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1. 河内長野市議会 2000-05-31
   06月23日－資料

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成１２年　　６月　定例会（第２回）提出議案 △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △報告第14号　　　　　　　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成12年５月31日平成12年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第６号　　　　　　　　　　　　　平成12年度河内長野市一般会計補正予算　平成12年度河内長野市一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13,240千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37,383,240千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成12年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表歳入歳出予算補正（「イメージ表示」をクリックしてください） △報告第２号　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成12年３月31日河内長野市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第１号　　河内長野市市税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　　平成12年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第22号　　　　　　　　　　　河内長野市市税条例の一部を改正する条例　河内長野市市税条例（昭和59年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　第13条第２項中「170,000円」を「180,000円」に改める。　第16条第２項の表第１号中「、保険契約者保護機構」を削る。　第78条第３項中「第443条」を「第443条第１項」に改め、同条の次に次の１条を加える。　（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）第78条の２　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。　第79条中「次の各号に掲げる軽自動車等」を「商品であって使用しない軽自動車等」に改め、同条各号を削る。　第87条第２項中「第79条第２号」を「第78条の２」に改める。　附則第３条第１項中「310,000円」を「320,000円」に改める。　附則第６条の２中「、第16条の２第10項若しくは第11項」を削る。　附則第７条第２項中「平成12年度」を「平成17年度」に改め、同条第５項を削り、同条第６項中「附則第16条の２第13項」を「附則第16条の２第10項」に、「政令附則第12条の２第14項第２号」を「令附則第12条の２第11項第２号」に、「附則第12条の２第14項第１号」を「附則第12条の２第11項第１号」に改め、同項を同条第５項とする。　附則第７条の２の見出し中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。　附則第７条の２の２の見出しを「（平成13年度又は平成14年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第１項中「平成10年度分又は平成11年度分」を「平成13年度分又は平成14年度分」に改め、同条第２項中「平成10年度適用土地又は平成10年度類似適用土地」を「平成13年度適用土地又は平成13年度類似適用土地」に、「平成11年度分」を「平成14年度分」に改める。　附則第７条の３の前の見出し及び同条第１項中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。　附則第７条の３の２中「0.8を超えるものに係る平成９年度から平成11年度まで」を「、平成12年度及び平成13年度にあつては0.75、平成14年度にあつては0.7を超えるものに係る平成12年度から平成14年度まで」に、「10分の８」を「、平成12年度及び平成13年度にあつては10分の7.5、平成14年度にあつては10分の７」に改める。　附則第７条の３の３を次のように改める。　（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税に関する経過措置）第７条の３の３　地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第４号）附則第10条第１項の規定に基づき、平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の３の規定は、適用しない。　附則第７条の４（見出しを含む。）中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。　附則第８条の２第１項中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。　附則第８条の３の見出しを「（価格が著しく下落した土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税の特例）」に改め、同条中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に、「0.25」を「0.12」に改める。　附則第11条中「第５項」を「第４項」に、「附則第31条の２第１項から第３項まで」を「附則第31条の２第１項若しくは第２項」に改める。　附則第12条第１項及び第２項中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改め、同条第３項中「平成９年１月１日から平成11年12月31日まで」を「平成12年１月１日から平成14年12月31日まで」に改め、同条第５項中「附則第８条の４第１項」を「附則第８条の５第１項」に改める。　附則第21条第１項を次のように改める。第21条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第17条及び第20条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第１項に定めるところにより計算した金額（以下本条において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の100分の４に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。　附則第21条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。２　前項の場合において、当該株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡が租税特別措置法第37条の10第２項に規定する株式の譲渡であるときは、当該譲渡による株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の２分の１に相当する金額とする。　附則第21条の２の見出しを「（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）」に改め、同条第１項中「特定中小会社」の次に「（第７項において「特定中小会社」という。）」を加え、「同項に」を「同条第１項に」に改め、同条第２項中「含む」の次に「。第９項において同じ」を加え、同条第４項を次のように改める。４　前項の規定の適用がある場合における前条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。　附則第21条の２に次の３項を加える。７　特定株式を平成12年４月１日から平成17年３月31日までの間に払込みにより取得をした所得割の納税義務者が、当該特定株式に係る特定中小会社（当該特定中小会社であった株式会社を含む。）が発行した株式に係る租税特別措置法第37条の10第２項に規定する上場等の日（以下本項において「上場等の日」という。）以後に当該払込みにより取得をした特定株式（その上場等の日において当該特定株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として令附則第18条の２第13項で定める期間が３年を超えるものに限る。）の譲渡（その上場等の日以後１年以内に行われる譲渡（証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第13項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。）で租税特別措置法第37条の10第２項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下本項において同じ。）をした場合における前条第１項の規定の適用については、当該譲渡による同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特定株式の譲渡による当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の２第14項で定めるところにより計算した金額の２分の１に相当する金額とする。８　前項の規定の適用がある場合における前条第２項の規定の適用については、同項中「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額（次条第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。９　第７項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第27条第１項又は第４項の規定による申告書に第７項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。　附則第22条（見出しを含む。）中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。　附則第22条の２を次のように改める。　（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する経過措置）第22条の２　地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第４号）附則第10条第１項の規定に基づき、平成12年度から平成14年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の２において読み替えて準用する法附則第18条の３の規定は、適用しない。　附則第23条（見出しを含む。）及び第24条第２項中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に改める。　附則第24条の２の見出しを「（土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の都市計画税の減額）」に改め、同条第１項中「平成９年度から平成11年度まで」を「平成12年度から平成14年度まで」に、「同条第１項ただし書（同条第３項において準用する場合を含む。）」を「同条第３項において準用する同条第１項ただし書」に、「同条第１項の表」を「同項の表」に改め、「その超えることとなる額に相当する額」の次に「に1.0を乗じて得た額」を加え、同項第１号中「0.6以上0.8以下のもの及び」を「、平成12年度及び平成13年度にあつては0.6以上0.75以下、平成14年度にあつては0.6以上0.7以下のもの並びに」に、「0.25」を「0.12」に改め、「（以下「据置減額適用土地」という。）」を削り、「年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額」を「年度の区分に応じ、それぞれに定める額」に改め、同号アからウまでを次のように改める。　　ア　平成12年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額　　（ア）　平成11年度据置減額適用土地であるもの　平成11年度据置減額の基礎となる価額　　（イ）　平成11年度引下げ減額適用土地であるもの　平成11年度引下げ減額の基礎となる価額　　（ウ）　平成11年度減額対象外の土地であるもの　平成11年度価額　　イ　平成13年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額　　（ア）　平成12年度据置減額適用土地であるもの　平成12年度据置減額の基礎となる価額　　（イ）　平成12年度据置減額適用土地以外の土地であるもの　平成12年度価額　　ウ　平成14年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額　　（ア）　平成13年度据置減額適用土地であるもの　平成13年度据置減額の基礎となる価額　　（イ）　平成13年度据置減額適用土地以外の土地であるもの　平成13年度価額　附則第24条の２第１項第２号を次のように改める。（２）　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が、平成12年度及び平成13年度にあつては0.75、平成14年度にあつては0.7を超えるもの　次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに定める額　　ア　平成12年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額　　（ア）　平成11年度減額対象外の土地　平成12年度引下げ価額　　（イ）　平成11年度据置減額適用土地　平成11年度据置減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成12年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成12年度引下げ価額）　　（ウ）　平成11年度引下げ減額適用土地　平成11年度引下げ減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成12年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成12年度引下げ価額）　　イ　平成13年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額　　（ア）　平成12年度減額対象外の土地　平成13年度引下げ価額　　（イ）　平成12年度据置減額適用土地　平成12年度据置減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成13年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成13年度引下げ価額）　　（ウ）　平成12年度引下げ減額適用土地　平成12年度引下げ減額の基礎となる価額　　ウ　平成14年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額　　（ア）　平成13年度引下げ減額適用土地又は平成13年度据置減額適用土地以外の土地　平成14年度引下げ価額　　（イ）　平成13年度据置減額適用土地　平成13年度据置減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成14年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成14年度引下げ価額）　　（ウ）　平成13年度引下げ減額適用土地　平成13年度引下げ減額の基礎となる価額　附則第24条の２第２項を次のように改める。２　前項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、「負担水準」とは同条第６号ロに、「商業地等」とは法附則第18条第４項に、「特定市街化区域農地」とは法附則第19条の４第４項に、「宅地評価土地」及び「価格下落率」とは法附則第20条に、「平成11年度据置減額適用土地」及び「平成11年度据置減額の基礎となる価額」とは法附則第27条の３第１項第１号イ（１）に、「平成11年度引下げ減額適用土地」及び「平成11年度引下げ減額の基礎となる価額」とは同号イ（２）に、「平成11年度減額対象外の土地」及び「平成11年度価額」とは同号イ（３）に、「平成12年度据置減額適用土地」及び「平成12年度据置減額の基礎となる価額」とは同号ロ（１）に、「平成12年度価額」とは同号ロ（２）に、「平成13年度据置減額適用土地」及び「平成13年度据置減額の基礎となる価額」とは同号ハ（１）に、「平成12年度引下げ価額」とは同項第２号イ（１）に、「平成12年度減額対象外の土地」、「平成13年度引下げ価額」及び「平成12年度引下げ減額適用土地」とは同号ロ（１）に、「平成12年度引下げ減額の基礎となる価額」とは同号ロ（３）に、「平成13年度引下げ減額適用土地」及び「平成14年度引下げ価額」とは同号ハ（１）に、「平成13年度引下げ減額の基礎となる価額」とは同号ハ（３）に規定するところによるものとし、「平成13年度価額」とは同項第１号ハ（２）に定める額をいう。　附則第26条中「若しくは第42項」を「、第42項若しくは第48項」に改める。　　附則　（施行期日）第１条　この条例は、平成12年４月１日から施行する。　（個人の市民税に関する経過措置）第２条　次項に定めるものを除き、改正後の河内長野市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。２　新条例附則第21条の２の規定は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。　（固定資産税に関する経過措置）第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成11年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。２　平成７年１月17日から平成12年３月31日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）され、又は改良された地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第４号。以下「改正法」という。）　附則第７条第17項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第１条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第16条の２第10項に規定する償却資産に対して課する　固定資産税については、改正前の河内長野市市税条例（以下「旧条例」という。）附則第６条の２及び第７条第５項の規定は、なおその効力を有する。３　平成７年１月17日から平成12年３月31日までの間に取得され、又は改良された改正法附則第７条第18項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第16条の２第11項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧条例附則第６条の２の規定は、なおその効力を有する。　（軽自動車税に関する経過措置）第４条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成11年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。　（特別土地保有税に関する経過措置）第５条　改正法附則第13条第２項及び第５項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法附則第31条の２第２項の適用がある場合における新条例附則第11条の規定の適用については、同条中「又は第39条第６項若しくは第７項」とあるのは「若しくは第39条第６項若しくは第７項又は地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第４号）附則第13条第２項及び第５項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第１条の規定による改正前の地方税法附則第31条の２第２項」と、「附則第31条の２第１項若しくは第２項、第38条第４項若しくは第39条第６項若しくは第７項」とあるのは「附則第31条の２第１項若しくは、第２項、第38条第４項若しくは第39条第６項若しくは第７項若しくは地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第４号）附則第13条第５項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第１条の規定による改正前の地方税法附則第31条の２第２項」と、「第31条の２の２、第38条第４項若しくは第39条第６項若しくは第７項」とあるのは「第31条の２の２、第38条第４項若しくは第39条第６項若しくは第７項若しくは地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第４号）附則第13条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第１条の規定による改正前の地方税法附則第31条の２第２項」とする。２　新条例附則第12条の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成12年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成11年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。３　新条例附則第12条第３項の規定は、平成12年１月１日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。　（都市計画税に関する経過措置）第６条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第３号　　　　　　　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成12年３月31日平成11年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第２号　　　　　　　　　　　　　平成11年度河内長野市一般会計補正予算　平成11年度河内長野市一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ143,456千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38,581,832千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　（繰越明許費の補正）第２条　繰越明許費の追加は、「第２表　繰越明許費補正」による。　（地方債の補正）第３条　地方債の変更は、「第３表　地方債補正」による。　　平成12年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表歳入歳出予算補正（「イメージ表示」をクリックしてください）第２表繰越明許費補正（「イメージ表示」をクリックしてください）第３表地方債補正（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第４号　　　　　　　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成12年３月31日平成11年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第３号　　　　　　　　　　　　平成11年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算　平成11年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ45,560千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,521,206千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成12年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表歳入歳出予算補正（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第５号　　　　　　　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成12年５月19日平成12年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第４号　　　　　　　　　平成12年度河内長野市国民健康保険事業特別会計補正予算　平成12年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ128,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,305,037千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成12年５月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表歳入歳出予算補正（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第６号　　　　　　　　　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において平成12年５月19日平成12年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第５号　　　　　　　　　　平成12年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算　平成12年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ53,967千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,597,768千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成12年５月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表歳入歳出予算補正（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第７号　　　　　　　平成11年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書の報告について　平成11年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告する。　　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝平成11年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第８号　　　　　　平成11年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　平成11年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝平成11年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第９号　　　　　　　　　　平成11年度河内長野市三日市町駅前市街地再開発事業　　　　　　　　　特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　平成11年度河内長野市三日市町駅前市街地再開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝平成11年度河内長野市三日市駅前市街地再開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第10号　　　　　　平成11年度河内長野市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について　平成11年度河内長野市水道事業会計継続費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告する。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝平成11年度河内長野市水道事業会計継続費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第11号　　　　　　　　　　　平成12年度河内長野市土地開発公社の　　　　　　　　　　事業計画並びに予算の報告について　平成12年度の河内長野市土地開発公社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △報告第12号　　　　　　　　　　平成12年度財団法人河内長野市文化振興財団の　　　　　　　　　事業計画並びに予算の報告について　平成12年度の財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第13号　　　　　　　　　　平成12年度財団法人河内長野市公園緑化協会の　　　　　　　　　事業計画並びに予算の報告について　平成12年度の財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第40号　　　　　　　　　　　　河内長野市監査委員の選任について　河内長野市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、本市議会の同意を求める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　住　　所　　河内長野市木戸町143番地の１　１－405号　氏　　名　　中西康裕　生年月日　　昭和６年８月17日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第41号　　　　　　　　　　河内長野市立地域福祉センター条例の改正について　河内長野市立地域福祉センター条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成12年６月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　号　　　　　　　　河内長野市立地域福祉センター条例の一部を改正する条例　河内長野市立地域福祉センター条例（平成11年河内長野市条例第20号）の一部を次のように改正する。　第３条第２号及び第３号を次のように改める。　（２）　市内に居住する身体障害者及び知的障害者並びにその介添者　（３）　市内に居住する母子家庭の母及び子　　第３条に次の１号を加える。　（４）　その他市長が特に認める者　　　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号　　　　　　　　　　　　　　　請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹羽　実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増田正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大北国栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安田　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝村博子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中喜佳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木ノ本　寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹鼻伝吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北原満枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田吉範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井真智子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大宅一博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田礼子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角野雄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駄場中　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西ノ内寿一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田敏治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐生総一郎受理年月　平成12年５月31日件名水道水源保護地域（日野谷）を西日本最大級の建設残土処分場にする計画を不許可にし、市民の飲み水の安全を守ることを求める請願趣旨　河内長野市内を流れる石川の水は河内長野市民をはじめ、下流域の富田林市、羽曳野市、藤井寺市をふくむ50万府民の飲み水となります。この大切な命の水の石川の水源＝日野谷は美しい里山で、ホタルの名所として知られるほどの清流を保ち続けてきました。ところが、ここを産廃業者が西日本最大級の建設残土処分場（150万立方メートル）とする営利事業計画が明らかになったのは、約２年半前でした。その年（1997年）12月市議会では、この計画の中止と「土砂埋立て規制条例」制定を求めた市民など９万人の請願が、全会一致で採択されましたが、現在、市は業者に対して計画の中止を求めるどころか、逆に本申請にむけての「指導書」を出し、マスコミでも「初めに許可ありき？」（産経新聞３.26付）と報道されたように「許可」の方向ですすんでいます。　河内長野市は1998年11月から「土砂埋立て規制条例」を、1999年７月から「水道水源保護条例」を施行していますが、「条例ができたから、市民の不安は解消された」（市長談）といえる状況ではありません。日野谷建設残土処分場計画について有識者で構成された事業評価審講会は「安全性の確認ができなかった」と答申しています。また水道局も、万一、水道水源が汚染されれば「給水区域に長期的な断水を余儀なくされる」ことになり、「別水源確保のために数百億の経費と約十年以上の歳月を要することになる」と警告しています。以上のことから私たちは、次のことを請願します。項目　水道水源保護地域（通称『日野谷』）における建設残土処分場計画を不許可にしてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第42号　　　　　　　　　　　市長の給与の特例に関する条例の制定について　市長の給与の特例に関する条例を次のように定める。　　平成12年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　号　　　　　　　　　　　市長の給与の特例に関する条例　（趣旨）第１条　この条例は、市長に支給する給与に関し、特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年河内長野市条例第26号）の特例を定めるものとする。　（給与の特例）第２条　市長に対し平成12年７月分として支給する給料月額は、特別職の職員の給与に関する条例別表の規定にかかわらず、同表に定める額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。　（この条例の失効）２　この条例は、平成12年７月31日限り、その効力を失う。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号　　　　　　　　　　　　　　　請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角野雄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駄場中　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹羽　実受理年月　平成12年５月31日件名　老人医療費助成制度「一部負担金助成制度」継続をもとめる請願趣旨　日頃より、住民の医療・福祉・介護など社会保障拡充にご尽力いただきありがとうございます。　さて、先の府議会において大阪府は、８月１日から「府老人医療費助成制度『一部負担金』助成」の対象から住民税非課税所帯を除くことを決定しました。　４月１日からの介護保険実施で、利用料負担が大変重く、そのためにサービス内容を削らざる得ない状況となっていることに加え、この老人医療費助成制度「一部負担金助成」が廃止されるならば、低所得の高齢者の方々が、今後は介護も医療も受けることが困難になることは明らかです。項目　住民の健康を守る立場から大阪府の決定にしたがうことなく、市独自の財源措置を講じ、制度を存続されるよう請願いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第２号　　　　　　　　　　ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成12年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠水会代表　　　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　　駄場中　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表　池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表　　　　　　増田正博河内長野市議会　　議長　　南　定信殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書　わが国の長い不況による企業の倒産状況は、依然として厳しい状況（平成12年５月　1,528件＝帝国バンク）にあります。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等より、かつてないほどの失業者の増大をみている。　こうした時代の変遷期や経済社会の厳しい変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期にこそ、新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれる。　しかるにわが国における新しい企業の起業率は、平成８年から10年の起業率が13.9％と、廃業率16.3％を下回っている。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不充分であることを示しており、早急なる打開策が必要不可欠である。　政府におかれては、下記の対策の実現など、ベンチャー企業等の起業・育成策について、抜本的な対策を確立するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．女性起業家への支援を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談を受けることのできる「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。２．中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間（翌年度以降３年）の延長を図ること。３．未公関株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成12年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第３号　　　　　　　　　　　　臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成l2年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　　　駄場中　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表　　池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表　　　　　　　増田正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠水会代表　　　　　　　浦尾雅文河内長野市議会　　議長　　南　定信殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書　安全な白血病治療法として注目されている臍帯血（へその緒と胎盤に含まれる血液）移植について、提供者の負担が軽く、しかも迅速・公平・安全に受けることができるようにするために、公的臍帯血バンクが設置されるとともに、平成10年４月より臍帯血移植治療技術に対し、医療保険の適用がなされたところである。　しかし臍帯血移植治療を受ける際に、臍帯血利用料に保険が適用されないという問題が残されている。そのため、臍帯血の保存・管理等に要する費用がそのまま移植治療を受ける患者に転嫁され、約200万円相当の負担となっている現状がある。これでは、折角の移植治療が利用されなくなるとともに、公的臍帯血バンクの運営にも支障をきたすおそれがある。　よって、政府においては、臍帯血利用料の医療保険適用を図るとともに、公的臍帯血バンクの安定的運営のための国の助成を行うよう、強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．平成12年度中において、臍帯血利用料の保険適用を図ること。２．公的臍帯血バンクに対する国の助成を行うこと。３．厚生省が進めている２万個の臍帯血収集について、その目標期間を５年から３年に短縮すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成12年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第４号　　　　　　　　　　　小売商業の健全な発展を助長するため　　　　　　　　　　「大規模小売店舗立地法」の改正を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成12年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表　　池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表　　　　　　　増田正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠水会代表　　　　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　　　駄場中　光河内長野市議会　　議長　　南　定信殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　小売商業の健全な発展を助長するため「大規摸小売店舗立地法」の改正を求める意見書　市民の日常生活に直結している小売商業は、古来より物と情報の集積場所として商店街を形成し、街に活気と活力を生み地域に根ざした経済活動の中心的役割を担い、これまで「市」の発展に大きく貢献してきた。　しかしながらこれら商店街を中心とする小売商業は、市内に相次いで出店した大型店の影響を受け、自助努力も及ばず非常に厳しい現状となっている。　これまで政府は、500平方メートル以上の店舗の出店については、開店日・店舗面積・閉店時間・年間休業日数の４項目を商業調整することにより、地域小売商業の公平性確保に寄与してきた大規模小売店舗法（大店法）がこの程廃止され、規制緩和の一環として新たに、1,000平方メートルを越える店舗の出店については、周辺住民の生活環境の保全に配慮することを盛り込んだ、大規模小売店舗立地法（大店立地法）が本年６月１日より施行に至った。　大店法を廃止し、大店立地法を施行したことにより、これまで大店法の対象であった500平方メートルを越える～1,000平方メートル以下の店舗にあっては、直接法令の指導を受ける事無く、出店や幅広い商業活動が可能となった。そこで大型店の影響を大きく受けてきた小規模小売店は、さらに1,000平方メートル以下の乱出店と多様な商業活動により、周辺の生活住環境を悪化させると言う新法の精神に反する矛盾を生じさせ、既存商店に致命的打撃を与えようとしている。　よって、政府にあっては地域小売商業の健全な発展を助長するために、下記の通り効果的対策を図られるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．政府は、大規模小売店舗立地法施行令第２条で定めている大規模小売店の基準面積1,000平方メートルを改め、500平方メートルとすること。２．大規模小売店舗立地法は、大型店の立地に関し周辺地域の生活環境保持のため設置者に、一定の配慮を求めるものであるにも関わらず、旧法の調整４項目の中で唯一、年間休日日数の増減を直接内容とする意見・勧告は想定されておらず、加えて運用主体である都道府県が、本法の趣旨に反した「上乗せ」規制ができないとされている。このような観点から今後、新規出店店舗はもとより、既存店独自の営業方針で休業日数が決定できる事となり、大型店の営業日数は、開店・閉店時刻と相まって「年中無休店」が増加すると想定される。　そこで立地する地域住民の日常生活環境に著しい悪影響を及ぼすことが懸念され、本法施行規則等の早急な見直しと、地域における弾力的運用を可能にされたい。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成12年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △許可第１号　　　　　　　　　　　　　議長辞職の許可を求めるについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　南　定信　本市議会議長から平成12年６月22日をもって議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定に基づき、本市議会の許可を求める。　　平成12年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　南　　晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第１号　　　　　　　　　　　　　議長選挙について　地方自治法第103条の規定に基づき、河内長野市議会議長の選挙を行う。　　平成12年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　南　　晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △許可第２号　　　　　　　　　　　　　　副議長辞職の許可を求めるについて　本市議会副議長から平成12年６月22日を以て副議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定に基づき、本市議会の許可を求める。　　平成12年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　石田敏治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第２号　　　　　　　　　　　副議長選挙について　地方自治法第103条の規定に基づき、河内長野市議会副議長の選挙を行う。　　平成12年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　石田敏治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第43号　　　　　　　　　　　　　　河内長野市監査委員の選任について　河内長野市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、本市議会の同意を求める。　　平成12年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　　橋上義孝住所　　　　河内長野市北青葉台37番11号氏名　　　　宮本　哲生年月日　　昭和30年１月４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選任第１号　　　　　　　　　　　河内長野市議会運営委員会委員の選任について　河内長野市議会運営委員会条例第５条の規定により、河内長野市議会運営委員会委員に下記の者を選任する。　　平成12年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　石田敏治１．委員名　　増田正博君　　　　　　　田中喜佳君　　　　　　　木ノ本　寛君　　　　　　　南　晃君　　　　　　　吉田礼子君　　　　　　　池田達秋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選任第２号　　　　　　　　　　　河内長野市議会常任委員会委員の選任について　河内長野市議会委員会条例第５条第１項の規定により、河内長野市議会常任委員会委員に下記の者を選任する。　名称及び委員名　　総務常任委員会委員　　　　　　定数８名　　　　丹羽実君　　　大北国栄君　　　　桝村博子君　　田中喜佳君　　　　大宅一博君　　角野雄一君　　　　池田達秋君　　佐生総一郎君　　都市環境・経済常任委員会委員　定数８名　　　　増田正博君　　安田　剛君　　　　浦尾雅文君　　柳田吉範君　　　　南　　晃君　　駄場中　光君　　　　西ノ内寿一君　石田敏治君　　福祉教育常任委員会委員　　　定数８名　　　　宮本　哲君　　木ノ本　寛君　　　　竹鼻伝吾君　　北原満枝君　　　　藤井真智子君　吉田礼子君　　　　南　定信君　　平成12年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　石田敏治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第３号　　　　　　　　　　　　南河内清掃施設組合議会議員の選挙について　南河内清掃施設組合議会議員が欠員となったので、同組合規約第７条の規定により同組合議会議員２名の選挙を行う。　　平成12年６月23日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　石田敏治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...