平成11年 6月 定例会(第2回)平成11年6月市議会第2回定例会会議録(第2日)一、開 議 6月14日(午前10時0分)………………………………………………………………………………………………………出席議員 1番 宮本 哲君 2番 丹羽 実君 3番 増田正博君 4番 大北国栄君 5番 安田 剛君 6番 桝村博子君 7番 田中喜佳君 8番 浦尾雅文君 9番 木ノ本寛君 10番 竹鼻伝吾君 11番 北原満枝君 12番 柳田吉範君 13番 藤井真智子君 14番 大宅一博君 15番 南 晃君 16番 吉田礼子君 17番 角野雄一君 18番 駄場中光君 19番 花田祐輔君 20番 南 定信君 21番 西ノ内寿一君 22番 池田達秋君 23番 石田敏治君 24番 佐生総一郎君………………………………………………………………………………………………………本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 大宅 好君 次長 川崎和宏君 課長補佐 加藤忠則君 主幹兼議事係長 溝畑敬治君 庶務係長 小山弘子君 調査係長 山田誠良君 主査 綾塔和子君………………………………………………………………………………………………………法第121条による出席者 市長 橋上義孝君 助役 廣田 求君 助役 伏谷勝博君 収入役 西久保弘茂君 参与 向井 亨君 教育委員長 吉年康次君 教育長 福田弘行君 市民生活部長 田中良治君 市民生活部理事兼次長 坂下光男君 保健福祉部長 南 敏治君 保健福祉部理事兼介護保険準備室長 保健福祉部理事兼次長兼福祉事務所長 木戸吉晴君 森 康亘君 環境下水道部長 久保 昭君 環境下水道部理事兼クリーンセンター 推進室長 廣口惠一君 環境下水道部理事 新谷永治君 都市建設部長 壷井仁孝君 三日市町駅周辺整備事務局長 三日市町駅
周辺整備事務局理事 高橋成明君 峯垣内勇君 地域振興部長 森本義勝君 企画部長 林 一夫君 企画部理事兼政策推進室長兼教育部理事 総務部長兼防災対策室長 阪谷俊介君 藤 進君 消防長 西野 守君 総合事務局長 尾崎 章君 教育部長 大倉博文君 教育部理事 田中明文君 教育部理事 塚本茂樹君
水道事業管理者職務代理者水道局長 長尾重男君 人権推進室長 新谷裕司君 保健福祉部副理事兼健康推進課長兼
介護保険準備室参事 峯垣内尊久君 環境下水道部次長兼環境保全課長 地域振興部次長兼商工観光課長兼 川口一憲君
地域振興券交付事業推進室長 城 貞崇君 地域振興部副理事兼みどり振興課長 企画部次長兼職員課長 峰 正明君 山本純吉君 総務部次長 新木 実君 総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参事 尾北祥次君 副理事兼収入役室長 木下 昇君 総合事務局次長 荻野幸雄君 教育部次長兼社会教育課長兼企画部副理事 消防本部次長兼消防署長 高瀬頼義君 渕側 勝君 水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事 生活文化課長 平野敬治君 宗野憲一君 市民課長 宮本紀子君 税務課長 山田彰男君 保険年金課長兼
介護保険準備室参事 保険年金課参事 新宅稔幸君 新谷修二君 健康推進課参事 福井千鶴子君 福祉課長 出来野康幸君 高齢対策課長兼
介護保険準備室参事 児童課長 久保陽子君 池上陽三君 衛生処理場長 中尾寿男君 衛生処理場参事 安井恵一君 清掃課長 池西一郎君 下水道課長 花房孝行君 工務課長兼防災対策室参事 道路交通課参事 飯田 徹君 大谷 満君 都市計画課長 向井一雄君 建築課長 森 久夫君 施設課長 西本克次君 再開発課長 塔本 貢君 みどり振興課参事 上野精三君 農林課長兼防災対策室参事 溝端秀幸君 農林課参事 秋山昌文君 政策推進室参事兼社会教育課参事 和田全康君 広報広聴課長 西端章二君 秘書課長 山口健一君 財政課長 角野隆昭君 契約検査課長 西井基員君 用地対策課長 大宅高幸君 防災対策室課長 山際勝彦君 収入役室参事 井筒和己君 総合事務局課長 川西康裕君 教育部総務課長兼防災対策室参事
教育部学校教育課長 杉原徳昭君 峰 智彦君
教育部学校教育課参事 簗瀬全良君
教育部社会教育課参事兼政策推進室参事 深尾 寛君 教育部青少年課長 古川 正君
教育部市民スポーツ課長 糸谷秀生君 消防本部総務課長兼防災対策室参事 消防本部予防課長 中家征司君 京谷 孝君 水道局施設課長 東 文男君 水道局施設課参事 南 志郎君 水道局施設課参事 赤坂和己君 水道局業務課長 前 佳秀君………………………………………………………………………………………………………議事日程 日程1.会議録署名議員の指名 日程2.議案第31号 河内長野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 日程3.議案第32号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について 日程4.議案第33号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程5.一般質問 日程6.選挙第1号 河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について本日の会議に付した事件 1. 会議録署名議員の指名 2. 議案第31号~議案第33号 3. 一般質問 4. 選挙第1号 代表質問 日本共産党 代表 丹羽 実 議員件名1 新ガイドライン関連3法と地方分権一括法(案)は、当市の将来に重大な影響を与える。問題を指摘し、市長の見解を聞く 要旨1 非核平和都市宣言を決議している都市の市長としてガイドライン法の危険性をどう思うか。ガイドライン法は、自治体・民間にもとめる軍事支援の内容を示してます。地方自治体への協力項目では、米軍と自衛隊による港湾の施設・空港の施設の使用、危険物貯蔵所の設置などの認可、協力依頼の例として、人員・物資の輸送、給水、公立医療機関への患者の受け入れをはじめ公立学校などの自治体諸施設の利用まであげています。 まさに自治体ぐるみ、住民ぐるみの協力体制です。このような体制は、非核平和都市宣言にある「‥‥恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが、地方自治体の基本条件の一つであり‥‥」の宣言と全く整合しない。市長は、反対の立場を表明すべきでないか、見解を聞く 2 地方分権一括法(案)は、地方自治体を統制するもの。日本の全法律の約3分の1に相当する475本近くの法律を改定するもので重大法案を審議するには、全く時間が足りない。市への影響を聞く。「地方分権」「地方自治の拡充」国の支配、統制の制度を廃止して、自治体の行財政権、自治立法権を拡充するのは当然です。しかし、今度の法案は、機関委任事務制度をなくし、法定受託事務と名前を変え「助言・勧告・指示・代執行」とより強い統制ができるようになり、さらに法定受託事務以外(自治事務)も「是正の要求」に従う義務ができ逆らうと違法となり新たな統制強化になります。特色ある河内長野市をつくろうと条例を作っても国の政策と合わなければ「是正の要求」対象となるなど、このままでは「地方統制法」となります。市長は、「自民・自由・公明の3会派ゴリ押しはやめ、慎重に審議せよ」と言うべきでないか見解を聞く件名2 河内長野の緑の保全、おいしく安全な水、きれいな大気や土壌を維持するための環境政策を聞く 要旨1 日野谷埋立に関する事業評価審議会は、公正、公開、民主的運営されている。審議会事務局は、審議会がスムーズに運営できるよう、要求のあった資料や審議時間を充分取り慎重に審議できる環境をつくるべきでないか (1) 第1回1月26日から第4回6月4日までの審議会を傍聴し、関心を持っているが、「審議会の職務とは、何か」という基本的な部分で委員と庶務を担当する事務局ですれ違いが感じられる。審議会の職務は、条例第30条の6つ許可基準が満たされているかどうかである。その調査及び審議することであるが、前回、委員の質問事項に事務局と業者は、回答を出していなかったり、また全く不十分な回答であったりしている。また委員のデータ要求を業者に求めないなど「回答なし」「データなし」で審議が進まない事態になっている。回答やデータが整うまで次回審議会を延ばすべきと思うがどうか 2 水道水源保護条例が7月1日より施行される。水源保護地域の設定など準備状況を聞く (1) 水源保護地域の設定・審議会委員・パンフレット作成や市民へのお知らせなどは、どう進んでいるか (2) 昨年の12月に再度提出された日野谷埋立計画も、この条例の対象事業となると思うが、水道局として庁内会議に入りどのように検討しているかお聞きします件名3 高齢化/少子化が進むなか当市の医療・介護・福祉の整備充実について市長の見解を聞く 要旨1 来年4月実施の介護保険制度について市民は、不安と期待で大きな関心を寄せています。日本共産党は、「保険あって介護なし」とならないようせよと要求しています。7回にわたって実施された介護保険制度の説明会での市民からの質問をもとに具体的に聞く (1) 現行の介護支援制度との関係を具体的に聞く。上乗せ、横出し、下支えは、ダブラないかぎり存続すべき。例えば、介護支援金月1万円はどうなるのか (2) 低所得者を排除しないため、保険料や利用料の減免措置はぜひ必要で、国と自治体の責任で行うべきもの、現在その見通しは。65歳以上(第1号被保険者)の保険料はいくらになるのか(試算でもわかれば) (3) 現在、施設に入所している人を、基準に合わないと言って追い出しはできません。その基本的な考え方を聞く (4) 市の老人保健福祉計画は、項目によっては達成しているものもあるが、もともと介護保険が導入されることを見越して計画されたものでない。計画目標値を見直す必要はあると思うがどうか。2000人対象のアンケート調査の結果はいつ公開されるのか (5) 介護が必要かどうかの判断は、その高齢者の生活実態を反映したものでなければなりません。審査会に精神科の医師を加えることや家庭訪問調査には充分時間をかけるなど、認定審査に実態が充分反映されるような対策をお聞きします・また、広域体制は、検討しているのか 2
小児夜間救急医療体制の毎日実施は、全市民の願いです。火、木、土曜日を含め毎日実施時期を聞く 3
乳幼児医療費無料化を早急に3歳児まで引き上げ更に就学前まで延長せよ。だれもが河内長野に住んで良かったと思える魅力ある街にするため、特に乳幼児を抱える若い世帯には、
小児夜間救急医療体制と
乳幼児医療費無料化延長への想いは切実です。延長される時期をお聞きします 4 児童福祉法が改正され1年経過しています、保育所の待機児は全国的には、4万人にも達し増える傾向です (1) 待機児数では、当市の状況はどう改善されたか。国より年度当初を除き定員の125%まで認めているが、あくまで臨時処置であって根本的な解決は保育所を増やす方向である。基本的な考えを聞く (2) 一時保育、延長保育、病後児保育、子育て支援事業と
河内長野版エンゼルプランが実施され5年目をむかえる。子育てをする市民が安心して預け働ける保育所、安心して育児の相談ができる支援センター事業をすすめるため、延長保育の保護者負担をなくす。休日保育実施に向け検討。不況の時だからこそ若い世代でも負担しやすい保育料金に軽減する。支援事業の継続と民間園の保育充実のため補助金を増やす事など見通しをお聞きします件名4 教育環境の整備・充実を最優先に、築5~10年の校舎と20年以上の校舎では、差が大きい。学校格差をできるかぎり少なくするため、大規模改修はもとより年間の営繕費を充実せよ 要旨1 廊下、トイレなど教室以外でも老朽化や未修理状態がある。早急に改修せよ 2 通学路の指定や安全管理は、各学校長まかせでないか。教育委員会が、校区ごとに整備状況を把握・集約し、安全な通学路確保のための整備要綱などを作成すべきでないか 3 全国で防火シャッターの誤動作による事故が、発生してます。市内の小中学校で何カ所あるのか、またその事故防止対策はあるのか件名5 長引く不況が、とりわけ河内長野も中小商工業の基盤の弱いところが影響を受けている。市の積極的な産業振興策を分野別に具体的に聞く 要旨1 日本共産党は、
中小企業地域経済振興基本条例の制定をもとめる決議案を提案中です。一日でも早くこの不況から脱するようにするよう農業、林業、小売り店(商店街)、製造業などではどのような対策を講じているかお聞きします件名6 市民の声が生かされた住みよい町づくりについて 要旨1 府立「花の文化園」に障害者(歩行困難者)用駐車場までの案内看板を設置せよ 2 河内長野駅に早急にエレベーターやエスカレーターの設置と
大型コインロッカーを設置するよう要望せよ 3 河内長野駅周辺に、公衆浴場を誘致または作って欲しいと言う声は根強くあり、三日市町駅前整備で唯一の公衆浴場の存続も危ぶまれている。家庭風呂のない世帯はもとよりある家庭でも何かあった時のため市内に最低一つはとの声もある。また錦渓苑を時間を区切って公衆浴場に転用してはとの声もある。市の考えを聞く 4 旭ケ丘・新滝畑台地域に医療機関がありません。市として関係機関にはたらきかけて努力して欲しいとの声があります。 その見通しは答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者……………………………………………………… 個人質問安田 剛 議員件名1 情報公開制度について 要旨1 制度の利用状況 2 制度の有効利用を促す方策を件名2 生涯学習について 要旨1 民間・行政を問わず、退職者の知識や技能を生かす施策を件名3 職員の適材適所について 要旨1 分権時代に望まれる職員の能力とは? 2 行政改革大網に基づく、適性に応じた職員配置を答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇北原満枝 議員件名1 福祉と教育 要旨1 市教委独自の小、中学校の人権教育基本方針及び
人権教育推進プランの策定を 2 全
身性障害者介護人制度の取り組みを早急に 3 2000年以降の少子化対策と当市の子育て支援のための総合計画を問う 4 高齢者が健康で生きがいのある人生をおくるため、
コミュニティセンターに体育機能を件名2 チャイルド・シート義務化にともない、市民のためのチャイルド・シートのリサイクルを件名3 南花台、美加の台等の夜間車上荒らし対策を件名4 女性問題 要旨1 ピル解禁にともない、正しい知識と服用の仕方についての取り組みを問う答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中 光 議員件名1 第2ごみ焼却場建設にかかる日野・滝地区との協定書についてきく 要旨1 地域整備事業や活性化事業の実施計画について 2 温泉施設について (1) 土地購入面積はいくらか (2) 事業費は総額でいくらか (3) 施設の運営はだれがやるのか (4) 万一「赤字」がでた時の補填はだれがやるのか (5) 市の簡易水道を給水することができるか件名2 寺ケ池公園の市民プールと野球場のリフレッシュ工事を早期に行え 要旨1 市民プールと野球場は建設後35年(S39年7月完成)が経過し、古くなっている。リフレッシュ工事をして利用しやすいようにしてほしいという市民からの要望が強い。早く改修してほしい (1) 市民プールの改修計画はどうか (2) 野球場は排水が悪いため、土が流出し、それを補うため砂を多量に入れ、野球場としては悪くなっている。他市の代表チームも来て公式戦も多くやっているので土の入れかえと排水を中心にした改修をやってほしい答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇西ノ内寿一 議員件名1 ミニ開発、集合住宅での住みやすく、地域と調和のとれた町づくりについて 要旨1 単に安いからと住宅を購入し、現地で環境のギャップに泣いているケースも少なくない。建築申請と実際のチェックはどのようにされているか 2 住むことは開発への進入路、ライフラインの確保、ごみの収集方法に至るまで、関わりがある、どのように指導しているか。地元との協議はどうしているか 3 独立性の高いマンション等について地域との関わり方を指導しているか件名2 新図書館と複合施設、青少年活動について 要旨1 新しい図書館の運営について図書館として独立性の高い設計になっていないか。どこが違うのか 2 子どもを中心の伝承的な遊びを重点的に取り上げた活動も取り入れてはどうか 3 公民館活動との中間的な活動が出来ないか 4 蔵書の考え方について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博 議員件名1 市行財政改革の推進について 要旨1 先進的な数値目標の入った「
事務事業評価システム」の導入プランと実施時期及び「時のアセスメント」の取り組みについて 2 市財政運営に貸借対照表(バランスシート)による複式簿記(企業会計)方式の導入について 3 市行政の民間委託推進とOA化推進の新たな取り組み計画について件名2 ビジョン立案による創造的産業振興の取り組みについて 要旨1 観光振興ビジョン(観光産業振興計画)の早期取り組みについて 2 「
マルチメディア情報センター」設置による時代進取の創造的情報産業の育成について 3 市商店会連合会等の市内全域共通の商品券発行事業の市当局の積極的推進及びその活用による地域振興施策の取り組み計画について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇佐生総一郎 議員件名1 第2体育館の早期建設を 要旨1 市民が生涯にわたって社会にかかわり、健康で生きがいをもって生活できる人生80年代にふさわしい新しい社会システムを構築するためには健康な体力づくりが必要である 早期に第2体育館を建設せよ (1) 市は人口15万人で2カ所を建設するとのことであるが、市民本位の立場から、市民の声を反映して早期建設をはかれ件名2
市民健康情報センターの設立を 要旨1 医療を受ける側と提供する側が、地域社会の住民の一人として健康、医療を共に考え、よりよい医療の実現をめざして可能なことから実行する市民団体の設立を図り、市民の健康増進と医療体制の充実に努める
市民健康情報センターを設立せよ 活動内容として (1) 医師、歯科医師、弁護士の紹介 (2) 市民医療大学セミナー開催 (3) 出版広報活動 (4) 自然と共に生きる学習と運営 (5) 患者本位の医療をめざす医療機関と市民の
ネットワーク市民医療評議会づくり答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文 議員件名1 青少年健全育成と教育行政について 要旨1 野外教育事業の現状と広域的事業の展開について 2 新
コミュニティセンターを家庭教育支援のために活用を 3 千代田小学校のグランド拡張と学校施設の充実について件名2 混雑解消のため快適な道路整備を 要旨1 千代田駅前混雑を解消するための新たなバイパス建設の推進を答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一 議員件名1 改修による市民総合体育館の長期閉館中(1999年10月1日から2000年5月31日までの8カ月間)の代替施設の確保について 要旨1 各スポーツやトレーニングなどの代替施設の確保については使用料など市民負担増とならないようにせよ 2 トレーニング室はプレハブを利用してはどうか件名2 学童保育の充実について 要旨1 待機児を入会させるために増学級の実施や指導員を増員せよ 2 夏休み中の開始時間を8時30分(現行9時開始)にせよ。又現在休会となっている4月1日から4日までの間も開設せよ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
△会議の顛末 (午前10時0分 開議)
○議長(竹鼻伝吾君) ただいまより平成11年6月河内長野市議会第2回定例会第2日目を開会いたします。
△日程1.会議録署名議員の指名
○議長(竹鼻伝吾君) 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第81条により、7番議員 田中喜佳君、及び18番議員 駄場中光君を指名いたします。 お諮りいたします。これより、選挙第1号 河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを日程に追加し、先議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり)
△日程6.選挙第1号 河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
○議長(竹鼻伝吾君) ご異議なしと認めます。よって、日程6 選挙第1号 河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを日程に追加し、先議いたします。 それでは、日程6 選挙第1号 河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。 お諮りいたします。選挙の方法についてはいかがいたしましょうか。 南定信君。
◆20番(南定信君) ただいま上程されております河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法については、指名推選によられたいと思います。
○議長(竹鼻伝吾君) ただいま南定信君から、河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙については指名推選によられたいとの発言がありました。よって、選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。本件につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 それでは、委員及び同補充員の氏名を配付するとともに、議会事務局長をして朗読いたさせます。 (資料配付) 議会事務局長。
◎議会事務局長(大宅好君) 命により、河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の役職名、住所、氏名、生年月日を申し上げます。 まず委員から申し上げます。 委員に、河内長野市加賀田3515番地 田中修司 昭和3年2月18日生、同、河内長野市錦町7番22号 上野喜雄 昭和9年12月5日生、同、河内長野市荘園町29番12号 吉武タカ子 昭和18年6月3日生、同、河内長野市流谷30番地 二階淳内 昭和18年3月29日生、以上4名でございます。 次に、補充員について、補充の順序により申し上げます。 補充員に、河内長野市上原町687番地の2 坂口 茂 昭和11年12月19日生、同、河内長野市美加の台6丁目8番8号 冨永秀子 昭和21年8月24日生、同、河内長野市木戸町724番地の6 辻本千春 昭和29年3月1日生、同、河内長野市大矢船北町25番5号 三上十久子 昭和13年5月11日生、以上でございます。
○議長(竹鼻伝吾君) お諮りいたします。議長において指名いたしました8名を河内長野市
選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました田中修司氏、上野喜雄氏、吉武タカ子氏、二階淳内氏が河内長野市
選挙管理委員会委員に、坂口茂氏、冨永秀子氏、辻本千春氏、三上十久子氏が同補充員に当選されました。 暫時休憩いたします。 (午前10時5分 休憩) ------------ (午前10時11分 再開)
○議長(竹鼻伝吾君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほど
選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました方々を代表いたしまして田中修司氏から発言を求められておりますので、これを許します。
◎(田中修司君) 失礼申し上げます。私、田中と申します。最年長者ということで、一言ご挨拶を申し上げます。 ただいまは本会議におきまして、我々選挙管理委員4名並びに補充員の方4名、ご推選賜りまして、誠にありがとうございます。お礼を申し上げます。 早速でございますが、選挙管理委員4名を紹介させていただきます。 こちらにおられますのは上野喜雄氏でございます。その隣が吉武タカ子氏でございます。こちらにおられるのが二階淳内氏でございます。私、田中修司と申します。どうかよろしくお願い申し上げます。 なお、選出されました補充員4名の方も我々ともどもご挨拶申し上げるのが本意でございますが、誠に勝手でございますけれども、割愛させていただきます。どうぞご了解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、誠に僭越でございますが、各委員及び補充員を代表いたしまして一言お願いと抱負を申し上げたいと思います。 ただいまは本会議におきまして各委員4名、補充員4名の選出を賜りまして、大変な重責を担うことに相なったわけでございます。つきましては、その責任の重さを十分感じております。その辺をよく自覚いたしまして、今後、公正、正確に職務を遂行していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 再度申しますけれども、正確と公正をモットーにいたしまして、与えられた職務を全うし、市民の信頼を得たいと、かように考えております。つきましては、議員の皆様方には、今まで賜りましたご指導とご鞭撻をより以上にいただきまして我々を導いていただければ大変ありがたいと思っております。 簡単粗辞でございますが、就任に当たってのご挨拶といたします。 どうもありがとうございました。
△日程2.議案第31号 河内長野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
△日程3.議案第32号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について
△日程4.議案第33号 河内長野市国民健康保険条例の改正について
○議長(竹鼻伝吾君) 次、日程2 議案第31号 河内長野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてから、日程4 議案第33号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてまでの3件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第31号 河内長野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について外2件を一括議題といたします。
△日程5.一般質問
○議長(竹鼻伝吾君) これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 それでは、議長より指名いたします。 日本共産党代表・2番議員 丹羽実君。
◆2番(丹羽実君) 皆さん、おはようございます。2番議員の丹羽実でございます。さきに通告いたしました発言通告に従い質問をいたします。 質問に先立ちまして、日本共産党議員団がこの6月議会に臨む姿勢を若干述べたいと思います。 今、全国的にも、またこの河内長野においても大変景気の悪い状態が長く続いております。こんな不況の時だからこそ、大型開発優先、住民の福祉を後回しにする、そういう自治体リストラをやめ、地方自治体の本来の姿を取り戻す、そして福祉、教育、医療、暮らし最優先に住民のために仕事をする河内長野にするため、こういう立場で私も含め質問していきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、件名1.新ガイドライン関連3法と地方分権一括法案は、当市の将来に重大な影響を与えます。問題を幾つか指摘し、市長の見解をお聞きいたします。 要旨1.非核平和都市宣言を決議しております都市の市長としてガイドライン法の危険性をどう思うか、であります。 ガイドライン法は、自治体・民間に求める軍事支援の内容をはっきり示しております。地方自治体への協力項目では、米軍と自衛隊による港湾の施設・空港の施設の使用、危険物貯蔵所の設置などの認可、協力依頼の例として、人員・物資の輸送、給水、公立医療機関への患者の受け入れをはじめ公立学校などの自治体諸施設の利用まであげております。まさに自治体ぐるみ、住民ぐるみの協力体制であります。このような体制は、非核平和都市宣言に書いてあります我が河内長野市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民の生活の中に生かし、継承させていくことが地方自治体の基本条件の一つであり、これがなくしては緑の健康都市を標榜し、河内長野市民憲章の目指すよりよき社会環境は望めない、の宣言と全く整合しないと考えます。市長は、反対の立場を表明すべきではないか、見解をお聞きいたします。 要旨2.地方分権一括法、これはまだ案でありますが、地方自治体を統制するもの、日本の全法律約1,600本のうちの3分の1に相当する475本近くの法律を改定するもので、重大な法案でございます。市への影響を聞く。 地方分権、地方自治の拡充、国の支配、統制の制度を廃止して、自治体の行財政権、自治立法権を拡充するのは当然でございます。しかし、今度の法案は、機関委任事務制度をなくし、法定受託事務と名前を変え、助言・勧告・指示・代執行と、より強い統制ができるようになり、さらに法定受託事務以外、自治事務ともいいますが、是正の要求に従う義務ができ、それに逆らいますと違法となり、新たな統制強化となるわけです。特色ある河内長野市をつくろうと条例を幾らつくりましても、国の政策と合わなければ、是正要求対象となるなど、このままでは地方統制法となります。市長は、3月議会の所信表明でも、我がまちの貴重な資源を生かし、市民の立場に立って本市の将来像である「人・まち・緑・夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」、このようにしたいと言っておられます。また、自治立法権をも駆使して環境先進都市を目指したいと考えておられますが、この一括法案は、地方自治法はもとより、地方公務員法、米軍用地特別措置法、水道法、消防法、港湾法、航空法等々、ガイドライン絡みであったり、ほか全部、475本を言えませんが、国が是正要求を出せば、せっかく決めた条例も役に立たなくなることも想定されます。本来の分権と完全に逆行するものではないでしょうか。市長は、自民・自由・公明の3会派ゴリ押しをやめ、慎重に審議せよと言うべきではないか、見解をお聞きいたします。 次に件名2.河内長野の緑の保全、おいしく安全な水、きれいな大気や土壌を維持するための環境政策を聞く、であります。 要旨1.日野谷埋立に関する事業評価審議会は、公正、公開、民主的に審議がされております。審議会事務局は、審議会がスムーズに運営できるよう、要求があった資料や審議時間を十分とり、慎重に審議できる環境をつくるべきではないか、であります。 (1)第1回の1月26日から第5回の6月4日までの審議会を傍聴したり、関心を持って見守っておりますが、審議会の職務とは何かという基本的な部分で委員と庶務を担当する事務局ですれ違いが感じられます。審議会の職務は、条例第12条の6つの許可条件が満たされているかどうかを見ること、その調査及び審議することであるが、前回、委員の質問事項に事務局と業者は回答を出していなかったり、また、全く不十分な回答であったりしております。また、委員のデータ要求を業者に求めないなど、回答なしやデータなし、これでは審議が進まない事態になっているように思われます。審議時間を十分とり、慎重に審議できる環境をつくるべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 次に、要旨2.水道水源保護条例が7月1日より施行されます。水源保護地域の設定など準備状況をお聞きいたします。 土砂埋立て規制条例が昨年11月20日に制定されたのに続き、環境保全の先進都市を目指す河内長野市として、そして、これ以上の乱開発はもう要らない、おいしい水、空気、緑の保全をと思う市民待望の第二段の水道水源保護条例が施行されます。もともと、この水道水源保護条例の生い立ちは、日野谷を産業廃棄物処理業者が150万立米の土砂で埋めようという計画があり、この谷が水道水の取水口より上流にあることや、住宅地に余りにも近いということから埋立て規制条例の制定と埋め立て中止の大きな住民運動が起こり、短期間に9万人もの署名を集め、条例制定にこぎつけたことが始まりではなかったでしょうか。また、この署名運動からいかに市民が水道水の品質と量の確保に関心があるか確認できたことが早期にこの条例が制定された理由にもなっていることはだれもが認めているところであります。 (1)水道水源保護地域の設定、審議会の委員、パンフレットの作成や市民へのお知らせはどう進んでいるか。 (2)昨年の12月に再度提出された日野谷埋立計画も、この条例の事前協議対象事業となると思うが、水道局として庁内会議に入りどのように検討しているか、お聞きをいたします。 次に、件名3.高齢化、少子化が進む中、当市の医療・介護・福祉の整備充実について市長の見解をお聞きいたします。 要旨1.来年4月実施の介護保険制度について市民は不安と期待で大きな関心を寄せています。日本共産党は、保険あって介護なしとならないようにせよと要求しています。7回にわたって実施された介護保険制度の説明会での市民からの質問をもとに具体的にお聞きいたします。 4月26日から5月24日まで、7回開催された市の介護保険説明会には約2,000名の市民参加があったと聞き、今、市民の一番の関心と不安が介護保険であることがうかがえます。説明を聞きました市民は、主人が亡くなったら保険金が戻るのか、また、今入っている保険があるので、もう要らん、こういうことでもいいのか、無年金、無収入でも保険金を納めないといかんのか、4月からやっぱり始まるようやな、など、基本部分がよくわからない方もたくさんおられるようです。こういう状況を頭に入れ、今後の問題を解決していかなければなりません。全国の地方自治体の議会も介護保険の改善を求める意見書がこの4月までに1,200自治体以上提出されています。そして、6月9日開かれました全国市長会でも低所得者に対する利用者の負担、保険料も利用料も含みますが、その軽減措置、現行福祉制度によるサービスを続けるための財政負担について国の支援を、そして国保保険料の滞納者がふえること、ヘルパーなどの人材養成、施設整備などをするために財政支援をするように市長会は政府に求めています。 (1)現行の介護支援制度との関係を具体的にお聞きいたします。 上乗せ、横出し、下支えは、介護支援制度とダブらない限り存続すべきではないでしょうか。その費用は保険料に上乗せせず、公費で負担すべきであります。例えば介護支援金、今、月1万円が支給されております。これはどういうふうになっていくのか。また、敬老祝金、今、お年寄り80歳以上の方が1万円、敬老の日前後に受け取るものです。また、長寿ふれあい乗車券、これも1年間に5,000円分の乗車券が支給される。これは介護保険が制定された4月以降どういうふうになっていくのか。 (2)低所得者を排除しないため、保険料や利用料の減免措置はぜひ必要で、国と自治体の責任で行うべきもの、現在その見通しはどうか。 65歳以上、すなわち第1号被保険者の保険料は幾らになるのか、試算でも、もしわかっておればお答え願います。 (3)現在施設に入所している人を、基準に合わないと言って追い出しはできません。その基本的な考え方もお聞きいたします。 (4)市の老人保健福祉計画は、項目によって達成されているものもありますが、もともと介護保険が導入されることを見越して計画されたものではないはずです。計画目標値を見直す必要があると思いますが、どうでしょうか。また、市が行いました2,000人対象のアンケート調査の結果は、いつ公開されるのでしょうか。 (5)介護が必要かどうかの判断は、その高齢者の生活実態を反映したものでなければなりません。審査会に精神科のお医者さんを加えることや、家庭訪問の調査には十分時間をかけるなど、認定審査に実態が十分反映されるような対策をお聞きいたします。 また、小さい自治体では広域体制をとっているところもあると聞きます。この広域体制については当河内長野市の場合はどう考えておられるのかもお聞きいたします。 なお、この介護保険のことでは3月市議会で私どもの宮本議員が代表質問で聞いております。その中の答弁では、大体の項目が今後国から指示される、そういうものを見きわめながら検討する、こういう答えがほとんどなわけでありますが、それ以降、具体的なことを決めている自治体がたくさんあると聞いております。ぜひ発展的な答弁、よろしくお願いをいたします。 要旨2.
小児夜間救急医療体制の毎日実施は、全市民の願いであります。火・木・土曜日を含め毎日実施の時期をお聞きいたします。 先日、時々発作が起こる子供を持つお母さんと話す機会がありました。小児夜間救急を早く毎日にしてほしい、いつまで待つのか、と聞かれました。その方は、ご自身が現役の看護婦さんなので、同じようなことを願っている市民は本当に多いと言っておられました。他市から引っ越しされてきて初めて夜間救急が整備されていないことを聞き、また引っ越そうかと真剣に考えている若い世代があることをご存じでしょうか。少子化時代になり、また引っ越そうかと考えている世帯があるのは、特別なことではなくなってきております。当市が安全で住みやすく、子育てしやすい環境になる大切な一つの項目です。毎日実施までの経過もあわせてお聞きいたします。 要旨3.
乳幼児医療費無料化を早急に3歳児まで引き上げ、さらに就学前まで延長せよ、であります。 だれもが河内長野に住んでよかったと思える魅力あるまちにするため、特に乳幼児を抱える若い世帯には、夜間救急医療体制と
乳幼児医療費無料化の延長への思いは切実であります。延長される時期をお聞きいたします。 要旨4.児童福祉法が改正され、1年が経過いたしました。保育所の待機児は全国的には4万人にも達し、ふえる傾向です。昨日の毎日新聞の一面でもこのことが報じられております。 (1)待機児童数は、当市の状況はどう改善されたのか。国より年度当初を除きまして定員の125%まで認めているわけですが、あくまでもこれは臨時処置であって、根本的な解決は保育所の定員をふやすとか、保育所を増設する方向であります。基本的な考え方をお聞きいたします。 今年の4月より保育所が選べると宣伝された改定児童福祉法が施行され、保育所への期待が大きく広がったのが昨年の4月でありました。当市の昨年98年4月の待機児童数は資料によりますと39名、今年の4月1日と6月1日時点での待機児童数はどうなったか。ふえたか、または減ったのか、その原因は何か、また、入所の規制緩和とも言える入所円滑化対策がなかった場合、保育所の適切な保育所配置がなされていないため待機児童数はなかなか減らない傾向にあるのではないでしょうか。設備を増強し、定員をふやすとか、南部に子育て支援センターも兼ねた公立保育所を建てるなどの施策が必要と思いますが、市の見解をお聞きいたします。 (2)一時保育、延長保育、病後児保育、子育て支援事業と
河内長野版エンゼルプランが実施され2年、国のエンゼルプランが実施され5年目を迎えます。子育てをする市民が安心して預け働ける保育所、安心して育児の相談ができる支援センター事業を進めるため、延長保育料の保護者負担をなくす、休日保育実施に向けて検討する、不況の時だからこそ若い世代でも負担しやすい保育料金に軽減する、民間園に対する支援事業の継続と保育充実のための補助金をふやすことなど、見通しをお聞きいたします。 次に、件名4.教育環境の整備・充実を最優先に、築5年から10年の校舎と築20年以上の校舎では差が大きい。学校格差をできる限り少なくするため、大規模改修はもとより、年間の営繕費を増額し充実すべきではないか、であります。 98年度は私自身が監査役であったため、多くの学校を見る機会に恵まれました。そこで強く感じたのは、学校により随分環境が違うもの、校庭の広さ、玄関、廊下、トイレ、教室と、毎日児童が利用するところだけでも格差がございます。その学校に通う児童や保護者は、その学校しか知らないこともあり、比較して言えないことも多いですが、児童生徒にとって老朽校舎で6年間学ぶのと新しい校舎で学ぶのとでは大きな開きがございます。保護者も、少しでもよい教育環境で学ばせたいと思うのは当然であります。市は学校間格差を早くなくすため、医療や福祉予算とともに教育予算も最優先の一つとして位置づけるべきではないでしょうか。 要旨1.廊下、トイレなど教室以外でも老朽化や未修理状態があります。早急に大規模改修まで十分もつように改修をしてください。 先日、ここ一、二年以内に大規模改修がされるであろう小学校3校を見てまいりました。廊下のPタイルがはがれ、天井の雨漏りの跡、廊下天井部のコンクリートがはがれ、鉄筋が見えている等々、丁寧にきめ細かく修理していれば校舎が多少古くても目につかないものがほとんどでありました。しかし、中には中庭のひさしや屋根の部分のプレートやコンクリートが児童が通るところに落下する危険な箇所もありました。トイレも天井の部分で男女が仕切られていなく、高学年、5年生の入っている教室の横のトイレでも仕切られていないトイレが存在いたします。せめて仕切りを取り付け、明るいトイレに改修してほしいと思います。すぐに改修できるかどうか、お聞きをいたします。 次に、要旨2.通学路の指定や安全管理は、学校長任せではないか。教育委員会が学校ごとに整備状況を把握・集約し、安全な通学路確保のための整備要綱などを作成すべきでないか。 駅や古い町並みを校区に持っている学校からは、児童の行き帰り、無事に学校や家に帰れるか、またたどり着くかが一番心配です、という声を聞きます。通学路の指定や安全管理は学校と教育委員会が連携を強めて安全な通学路を確保しなければなりません。学校と教育委員会との責任や役割をはっきりさせ、校区によってよく整備されていたり、されていなかったりと、差が出ないよう整備要綱を作成してはどうでしょうか、お聞きいたします。 次に、要旨3.全国で防火シャッターの誤作動による事故が発生しております。市内の小中学校で今このシャッターが何カ所あるのか、またその事故防止対策はあるのか。 大阪府内での誤作動事故は聞いておりませんが、埼玉県では3年生の男子が誤作動したシャッターに挟まれ、とうとい命をなくされています。既に民間のビルや銀行では障害物感知装置付きのシャッターが多くなってきていると聞きます。当市の現状と対策をお聞きいたします。 次に、件名5.長引く不況が、とりわけ河内長野でも中小商工業の基盤の弱いところが影響を大きく受けております。市の積極的な産業振興政策を分野別に具体的にお聞きいたします。 要旨1.日本共産党は、
中小企業地域経済振興基本条例の制定を求める決議案を今議会に提出しております。一日でも早くこの不況から脱するように、農業、林業、小売店--商店街も含めますが--製造業などではどのような対策を講じられているか、お聞きいたします。 今日の不況の長期化や経済の混迷の原因が、国民負担をふやし、個人消費を落ち込ませ、国民生活に背を向けた政府の経済政策の誤りであることは本当にはっきりしております。6月1日、総務庁が失業統計を発表し、完全失業率は4.8%と戦後最悪、失業者数は全国で342万人になりました。この状況は当市の中小商工業にも大きく影響しております。失業率の問題では、来年から実施される介護保険を充実させめために多くの人員が必要です。ボランティアに頼るのではなく、まず職員をふやす方向が市内の雇用対策の面でも有効になると思います。分野別の振興対策をお聞きいたします。 次に、件名6.市民の声が生かされた住みよいまちづくりについてであります。 要旨1.府立の花の文化園に障害者用の駐車場までの案内看板を設置すべきではないか。 これは、ある市民から、宮の下の駐車場に車をとめ、歩くのが大変な両親と橋を渡り、階段を登り、やっと文化園の入口に来たら、何と、障害者用の駐車場が目の前にあった、もういいかげんにしてほしいわ、という声を聞きました。文化園自体の運営は大阪府でありますが、駐車場の管理は市が責任を持つと聞いております。宮の下の駐車場の料金所にも障害者用の駐車場は入口の近くにありますとの貼り紙一つもありません。来園者に対して不親切きわまる状態ではないでしょうか。中高向バス停前の交差点と外環状線から入って高向筋との交差点、そして宮の下駐車場にも案内看板を早急に立てるべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 要旨2.河内長野駅に早急にエレベーターやエスカレーターの設置と大型コインロッカーを設置するよう南海電鉄に要望せよ、であります。 これは、長野駅へのエスカレーターやエレベーター設置の要望は毎年、また機会あるごとに毎回市民から強く要望されているものであります。最近は車いすを安全にホームへおろすため、エスカレーターよりもエレベーターの設置が優先しているところもございます。また長野駅は、関西空港への直通バスが運行されていますが、いまだに駅に大型の旅行かばんを預けるコインロッカーがございません。1世帯の中で車を運転する人が1人しかいなく、その人が始発、午前6時のバスに乗る場合、当日のタクシーは早過ぎてだめ、前日にかばんを預けておかなければなりません。始発のバスに間に合い、取り出せるような場所に
大型コインロッカーの設置を南海電鉄に要望すべきではないでしょうか、お聞きをいたします。 要旨3.河内長野駅周辺に公衆浴場を誘致またはつくってほしいという声は根強くあり、三日市町駅前整備で唯一の公衆浴場の存続も今危ぶまれております。家庭ぶろのない世帯はもとより、ある家庭でも何か故障でもあったときのため、市内に最低1つはとの声もあります。また、錦渓苑を時間を区切って公衆浴場に転用してはとの声もあります。市の考えをお聞きいたします。 今の大変蒸し暑い季節には特にだれもが、汗を流してから夕食を食べたい、また寝床につきたいというふうに思います。しかし、今でも駅周辺のふろのないアパートに住んでおられる市民は、電車に乗り三日市町や北野田まで行ってふろに入ってきています。このような状態を福祉の面からも公衆衛生の面からもいつまでも放置しておいてよいのでしょうか。家庭ぶろのない市民はどんな施設に付随しても構わないから駅周辺に公衆浴場が欲しいと願っております。ふるさと農道や温泉施設建設よりよほど優先順位の高い市の施策ではないでしょうか。錦渓苑の転用も含めて市の見解を再度お聞きいたします。 最後に、要旨4.旭ケ丘・新滝畑台地域に医療機関が今存在しておりません。市として関係機関に働きかけ努力をしてほしいとの声もあります。この問題は旭ケ丘だけに限らず、幾つかの住宅団地でも共通した市民の要望でございます。医療機関の設置の具体策があればお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、質問が多岐にわたりますが、簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。なお、再質問は自席よりさせていただきます。
○議長(竹鼻伝吾君) 市長。
◎市長(橋上義孝君) 会派代表・日本共産党・丹羽実議員のご質問にお答えをいたします。 まず、件名1の新ガイドライン関連3法と地方分権一括法案は、当市の将来に重大な影響を与える、問題を指摘し、市長の見解を聞く、についてお答えをいたします。 まず要旨1でございます。 ご質問の新たな日米防衛協力のための指針いわゆる新ガイドラインの関連3法につきましては、今国会では大きな焦点となっておりまして、去る5月24日、可決・成立したわけでございます。これら3法は、新ガイドラインの目的でもあります日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際して、より効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、米軍に対して日本側がどのような支援を行うのか、その手順などを規定したものでございます。その中で、とりわけ地方自治体との関連が指摘されておりますのが、新規立法であります周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態法でございます。この第9条で、国は、法令や閣議決定された基本計画に従い、国以外のもの、すなわち自治体や民間に対して必要な協力を求め、また依頼することができるとされております。ここでいう自治体の協力の内容につきましては、法律では明文化されておりませんが、想定される例としては、国から示されておりますのは、地方自治体の管理する港湾・空港の使用、建物・施設等の安全を確保するための許認可、人員及び物資の輸送に関する協力、あるいはまた給水、それから公立病院への患者の受け入れでございます。国によりますと、協力の内容については事態ごとに異なるものでありますので、あらかじめ具体的に確定される性格のものではなく、あくまでも想定される協力項目例ということでございます。 さて、昨今の国際社会の状況をかんがみますと、ヨーロッパにおけるユーゴ紛争の例を見るまでもなく、宗教・民族対立などを原因とした地域紛争や大量破壊兵器の拡散など、冷戦の不安定要因は、おさまるどころか、より一層激化しておりまして、新たな安全保障のあり方について国際社会も手探りの状況であることは否めない事実でございます。アジア・太平洋地域におきましても例外ではなく、ガイドライン見直しのきっかけとなったと言われておりますのは、北朝鮮の核開発疑惑をはじめテポドン発射--ミサイルですね--それから不審船問題など、極めて深刻な脅威となるさまざまな問題、事件が勃発していることもこれまた事実でございます。 このような状況の中で、このたびの新ガイドライン関連法の成立は、周辺事態法第1条にも明記されておりますように、我が国の平和及び安全の確保に資するものであり、その法的な枠組みが整備されたという大いに私は意義のあるものであると考えております。 確かに、自治体の協力内容が明らかになっていないことや、協力の義務があるのか、拒否することができるのかなど、現段階においては不安な要素もあることもまた事実でございます。今後、政府は、全国知事会との意見交換や自治体協力についての具体的なマニュアルづくりなど自治体側に説明を行う方針であるとの報道もされております。我が国を守るという大義に対して、政府と自治体がどのような対応をするのか、どのような協力をしていけるのか、全国市長会等を通じて今後も議論を重ねながら、あるべき道を探っていかなければならないと今私も考えているところでございます。 また、新ガイドラインにおいては、その基本的な前提及び考え方の中で、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われるということが明記されております。このことは、憲法理念の継承、非核三原則の厳守、核兵器の廃絶を高らかにうたった本市の非核平和都市宣言に何ら矛盾するものではないと私も考えております。言うまでもなく、この新ガイドライン関連法は、発動することがあってはならない法律でございます。私といたしましても、この法律の出番が来ないことを願っております。そのために最大限の外交努力を尽くされることを期待するものでございます。 今後ともに、非核平和都市宣言の理念や、総合計画にあげられた施策に基づきまして啓発事業など取り組みを地道に積み重ねることにより、平和な社会の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、件名1の要旨2でございます。 地方分権の推進につきましては、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と言われております。国においてもこのことにつきましては精力的に取り組みがなされているところでございます。変動する国際社会への対応、個性豊かな地域社会の形成、高齢社会あるいは少子社会への対応など、国際・国内環境の急速な変貌に伴う新たな時代の要請に対し、従来の中央集権型システムでは的確な対応が困難でございます。そういうことが今痛感されまして、地方自治の基本に立ち返りまして、地域の行政は地域の住民が決定し、その責任は自分たちで負うとする自己決定、自己責任の行政システムの構築を目指しておりまして、地方分権の推進が進められることとなったわけでございます。 平成7年5月に地方分権推進法が成立し、同年7月には地方分権推進委員会が発足いたしました。行財政をはじめ各般の学識経験者や行政の実務家なども交えまして、地方分権のあり方についての真摯な議論が交わされたと私も聞いております。その結果、内閣総理大臣に提出されました平成8年12月の第1次勧告から平成9年10月の第4次勧告までをもとにされまして政府は平成10年の5月29日、地方分権推進計画を閣議決定されたわけでございます。 今回の地方分権の推進を図るための法律の整備等に関する法律案--便宜上、地方分権一括法案とも申し上げますけれども--この法案は、地方分権推進計画を具体化したものでございまして、去る3月の29日、通常国会に上程され、審議されていると聞いておるわけでございます。 この地方分権一括法案につきましては、ご質問にありましたように、国と地方公共団体との関係を抜本的に見直し、従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係を基本とする行政システムに転換させるために、中央集権型行政システムの中核をなしてきました機関委任事務の廃止を中心に475本もの法律の改正が含まれているわけでございます。先ほど申し上げました地方分権推進法が5年間の時限立法になっております関係で、法律の施行時期が平成12年4月1日となっておりまして、法案の提出を受けまして、本市でも現在、法務担当を中心に法案の分析作業を行っている最中でございますが、新しい事務の区分に応じまして事務の実施に係る条例等の整備が必要となってくるわけでございまして、平成12年4月1日施行を目指して手続を進めてまいりたいと考えております。 また、今回の法案の重要な柱として、国と地方の新たな関係を構築するために、機関委任事務制度に基づく包括的指揮監督の廃止がされるとともに、国の関与のあり方についてルール化が図られているところでございます。国の関与は、法律または政令に基づかなければできないとした点、関与は必要最小限度にとどめることや、地方公共団体の自主性・自立性に配慮するとともに、関与の類型は一般ルールに定められたものに限るとした点、基準の公表や書面主義など手続の厳格化が図られた点など、関与に係る公正性と透明性が大幅に改善されていると考えています。 一方、地方公共団体における事務の処理が法令の規定に違反しているときまたは著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているときは、当該違反の是正または改善のための必要な措置を講ずべきことを求める是正の要求といった形で関与することとされておりますが、この是正の要求等に関しまして不服があるときは、国地方係争処理委員会に審査を申し出る制度もまた創設されております。こういうことから適正な運用が図られるものと思っております。 それから、地方の時代と言われて久しゅうございますが、今まさに地方の自主性・自立性を発揮することができる新しい時代が到来したと言えるのではないかと思っております。私自身、地方自治体の運営に当たっては、みずからの権限を見きわめ、それを最大限に活用することが大変重要なことでありまして、そのためには不断の努力が肝要であると痛感しておるところでございます。 このたびの地方分権一括法案による新しい枠組みをどう生かし、住民の福祉を向上させていくかを今、本当にこの分権法の趣旨を生かしていくことを十分に考えて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名2は助役からお答えしまして、件名3の高齢化、少子化が進む中、当市の医療・介護・福祉の整備充実について市長の見解を聞く、についてお答えいたします。 要旨1の(1)(2)(3)(4)(5)は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 まず(1)の現行の介護支援制度と上乗せサ・ービス、横出しサービス等の関係でございますが、介護保険制度のもとでは12種類の居宅サービスと介護老人保健施設等による施設サービスが標準的なサービスとなり、保険給付の対象となっております。この標準的なサービス以外にも、市が独自に給付サービスの種類を追加する横出しサービスや、支給限度額を引き上げる上乗せサービスを実施することは一応は可能とされております。しかし、これらの上乗せ・横出しサービスに要する財源につきましては、65歳以上の保険料に上乗せすることになること、また、要介護あるいは要支援の認定を受けなければ、そのサービスを利用することができないといったような難しい問題も含んでおりますので、今後慎重に考えてまいりたいと思っております。 それから、在宅介護支援金制度を継続するか否かにつきましては、介護保険制度そのものが介護に係る経済的負担を社会全体で支える仕組みになっていること、また、現在国においては一定条件のもとで家族介護に対する現金給付の議論もなされておりますので、国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 次に(2)の保険料や利用料の減免措置と保険料の試算でございますが、第1号被保険者の保険料は、所得の状況に応じた5段階の保険料が設定されることになっておりますので、さらなる減額は極めて難しい面があると考えられます。 保険料の減免につきましては、現在、国から示されている条例準則の案でございますが、災害あるいは生計中心者が死亡、失業、長期入院などにより、収入が著しく減少した場合は保険料を減免する方向で検討されております。今後、国からの条例準則を踏まえまして、減免する要件に該当しない場合につきましても徴収を猶予するなどの方法も考えられます。また、利用料の減額につきましては、災害により、住宅や家財などの財産に著しい損害を受けた場合や、主たる生計中心者が死亡、失業、長期入院などにより、収入に著しい減少があった場合は減額されることになります。なお、市町村が行う保険料及び利用料の減免措置に対し所要の財源措置を講じていただくよう、大阪府市長会を通じて国に要望しております。 現在、市におきましては、国から示されたサービスの見込み量などを算出する方法を用いまして、昨年実施した実態調査などの結果等を基礎資料に、介護給付費の見込みなどの試算作業を今進めております。この試算結果は、大阪府の調整を経た後、厚生省の概算要求資料として取り扱われる予定でございます。しかし、保険料を設定するサービス種類ごとの介護報酬単価がいまだ国から示されておりませんので、大まかな保険料の試算となります。当市の実態に即した保険料につきましては、国からの介護報酬が提示され次第、速やかに試算を進めてまいりたいと考えております。 次に(3)の施設に入所している人への対応でございますが、特別養護老人ホームが長期にわたる生活の場となっている実態から、介護保険法の施行日において、既に入所されている方につきましては、要支援または自立と認定された場合でも、法の施行日から起算いたしまして5年間に限り入所が可能となるわけでございます。 次に(4)の老人保健福祉計画の見直しについてでございますが、平成12年度から導入される介護保険制度に伴い、従来よりも介護サービスのニーズは増加すると予測されます。このことから、介護保険制度の円滑な運営を図るため、その基本となります介護保険事業計画の策定と、これに整合した老人保健福祉計画の見直しも必要となってまいりますので、昨年実施した要介護者等の実態調査の結果を踏まえまして、一体的な計画として策定してまいりたいと考えております。 なお、高齢者及び若年者それぞれ約2,000名を対象とした一般調査並びに要援護高齢者等約1,000名を対象とした実態調査の結果につきましては、近い時期に公表する予定でございます。 次に(5)の要介護認定に関する質問でございますが、この要介護認定の審査判定に当たりましては、まず専門的知識を有した介護支援専門員などが申請者の心身の状況を把握することになりますので、的確な訪問調査が実施され、この調査結果は要介護認定に反映されるものと考えております。また、要介護認定の申請には、痴呆により介護を必要とされる申請者も多くおられるものと予測されますので、介護認定審査会の委員として、市医師会から精神科医師にご参画を願いまして、審査判定に加わっていただくこととなっております。 最後に、広域化の検討はしているのかの質問でございますが、要介護認定事務は基本的には保険者である市が実施するものとなっております。しかし、小規模な市町村にとっては介護認定審査会の委員確保が大変困難となることで、介護認定審査会の共同設置など広域化が可能となっております。当市におきましては、介護認定審査会の中核委員となる医療分野からの委員につきましては、市医師会と協議を重ねましたところ、参画委員の支援に積極的な姿勢を打ち出されたこと、また、保健・医療・福祉各分野からの委員確保が比較的に恵まれているということから、介護認定審査会に複数の合議体を設置することによりまして効率的な審査判定業務が運営できる、こういった観点から、広域処理の必要性が生じないために、単独により要介護認定事務に取り組むわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。残りは担当助役、
水道事業管理者職務代理者水道局長並びに教育長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(竹鼻伝吾君) 廣田助役。
◎助役(廣田求君) 件名3.高齢化、少子化の問題、特に要旨2.
小児夜間救急医療体制につきましてご答弁いたします。
小児夜間救急医療体制が昨年の12月からスタートすることができました。市といたしましても、このシステムの実現は、市の救急医療体制の目覚ましい躍進が図れたものと思っております。 この内容は、月・水・金の週3日間、午後8時から翌朝の8時までの時間帯につきまして市内の美加の台病院と青山第二病院、近隣のPL病院によります3病院の輪番制で小児科医師がそれぞれ待機し、初期救急診療に当たっていただいております。また、PL病院には入院等の重症患者を365日を通じ緊急搬送できるよう二次医療病院としてお願いいたしております。 さらに、今後の取り組みといたしましては、ご質問にもございますように、火曜、木曜並びに土曜日等も含めた完全実施を図っていくことでございますが、現在、医師会とも精力的に協議を進めているところでもあり、また、医師会におきましても具体的方策を見出すべく熱心に検討をいただいているのが現在の状況でございます。 なお、現在のPL病院に加えまして二次医療病院として近隣の近畿大学医学部附属病院が新たに参画していただけるよう要請を行っていると医師会から聞いております。 このようにシステムが着実に強化、進展しているものと期待いたしておるところでございます。 一方、南河内におきます6市3町1村の行政からの代表及び各医師会、歯科医師会、薬剤師会等で構成しております南河内保健医療協議会におきましても二次医療における広域的小児救急医療体制の早期実現に向け、その方策を見出すべく活発な論議、調整、協議を重ねていただいているところでございます。特に当市と隣接いたします市町村との行政間協議によります取り組みが実現への早道と考えられることから、現在その協議も並行して行っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、件名3の要旨3.乳幼児医療費につきましてお答え申し上げます。 乳幼児医療費助成制度の拡充についてでございますが、本制度は、少子化時代を背景として乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資するため、乳幼児疾病対策の一環として創設されたものでございます。本市では、平成5年3月の第1回定例会におきましての乳幼児医療費無料制度を求める請願採択に基づきまして平成5年10月より所得制限なしの1歳児未満の通院費と6歳児未満の入院費及び入院給食費の助成を実施し、平成9年の7月からは2歳児未満、そして本年平成11年の4月から3歳児未満までの通院費の助成を実施したところでございます。 今後の拡充の問題でございますが、ご承知のとおり通院費の助成につきましては、大阪府の補助制度がなく、市単独で実施している状況でございます。現下の経済状況の中、国、府及び地方の財政事情は非常に厳しい状況になってきております。本市においてもより一層の厳しい財政状況にあり、このような中でさらに年齢を拡大することにつきましては財政上極めて困難な状況でございます。今後の拡大につきましては、何よりも府の助成制度の拡充と財政援助について引き続き市長会を通じまして強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、件名3.要旨4の保育所の問題でございます。質問の(1)(2)は関連いたしますので、一括でお答えさせていただきたいと思います。 近年の児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化を踏まえまして、新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりの整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援するため、児童福祉法が制定以来初めて大きく改正され、平成10年4月1日から施行されました。また、社会全体で子育てを支援していくためエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として緊急保育対策等5カ年計画を取りまとめまして、本年度が最終年度となっております。このような児童保育制度の大きな変革の流れの中で、本市では子育て支援施策を総合的、計画的に推進するため、平成9年度におきまして河内長野市子育て支援計画のびのび子育てゆめプランを策定し、延長保育の実施、一時保育の充実、低年齢保育の推進、乳幼児健康支援デイサービス事業の実施など、本計画に基づきまして保育サービスの充実を図っているところでございます。 このような情勢の中で、1点目の待機児童につきましてのご質問でございますが、本市におきましては、改正児童福祉法の趣旨に沿いまして、保護者が希望する保育所に入所できるということを原則として保育所入所事務を実施してまいったところでございます。 このための施策としまして、定員の弾力化施策が実施されまして、平成11年度は、定員の125%まで入所が可能でございます。特に保育需要の高い市の北部方面地域では定員枠を拡大するために民間保育所の定員を60名から90名に改定して本年4月から実施いたしております。 待機児童数でございますが、平成11年6月1日現在では10名となっております。 2点目の延長保育の保護者負担の質問でございますが、保育所の延長時間の設定に当たりましては、1日11時間の開所を基本として、さらに1時間延長して12時間開所いたしておりますが、基本の11時間を超える時間につきましては、利用者の利便に配慮した保育サービスの一環としての特別保育事業としまして位置づけをしておるものでございまして、利用者負担をお願いしておるところでございます。 第3点目の休日保育でございますが、国におきまして日曜・祝日などの休日に保育需要に対応するため試行的に実施し、休日保育に対する需要を把握するとともに、実施体制等の方法を検討されているところであり、平成11年度にモデル事業として事業化されたところでございます。このような国の動向を十分踏まえまして、本市の休日の保育需要の把握に努めてまいりたいと考えております。 4点目の保育料金の軽減でございますが、児童福祉法改正に基づきまして、これまでの所得に応じた保育料から年齢別の均一な保育料に段階を追って改められる予定でございます。現在この移行の途中でございます。今後、国の動向を見きわめながら、特に低所得者層などへの影響を十分配慮し、保育料の均一化について保護者の理解を得てまいりたいと考えております。 5点目の民間保育所への補助でございますが、現在、特別対策費補助金、運営補助金等を交付いたしております。これらの補助金につきましては、民間保育所の保育内容の充実のため、今後とも引き続き交付してまいりたいと考えております。 最後に、保育所における子育て支援事業でございますが、今回の児童福祉法の改正は、各保育所が地域の子育て支援の拠点として、在宅の児童も含め、広く児童の健全育成を目指しているものと認識いたしております。その点を踏まえまして、保育所における育児相談や保育所の所庭開放等地域活動を民間保育所も含め市内全保育所で実施しておりまして、今後とも継続してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名6の要旨3の公衆浴場についてでございます。 公衆浴場の減少の問題でございますが、近年、生活様式の変化や住宅環境の改善並びに利便性から家庭ぶろが普及した結果、公衆浴場の利用者が減少したのが最大の原因でありまして、浴場経営の悪化もあわせて、また後継者の不足等も重なりまして廃業を余儀なくされているというのが実態ではないかと考えているところでございます。 そこで、市といたしましても市内経営者の方への支援策としまして、1つには高齢者の方の利用促進を図るため、ふろの段差解消や手すりの取り付けなど、いわゆる設備の改善を行う場合に、その経費に対し一部助成を、また、2つ目には大阪府公衆浴場基幹整備改善融資制度を利用しまして設備改善をされる場合には、その貸付利子に対する一部助成を行うといったような対策を講じ、存続のための便宜を図ってまいったところでございます。 このようなことから、現在、三日市で経営されている残る1カ所の施設に対しましても今申し上げました支援策を継続してまいりたいと考えております。あわせて、市民の方々にはぜひとも浴場の利用もしていただきたいと思いますし、それとともに高齢者や障害者及び障害者の介助の方並びに母子の方につきましては、設置の目的でもあります市立の錦渓苑等の利用、活用を大いに図っていただくようお願いするところでございます。 なお、錦渓苑の設置の目的からいたしましても、これを一般に開放するということにつきましては困難な面があると考えられます。 今後、新規開業の経営者が一日も早くあらわれるのを望むものでありますが、殊に環境衛生金融公庫におきます開業資金制度を利用し、開業される場合に当たっては、その利子の一部を市から助成することも考えております。したがいまして、これまで申し上げました施策が市といたしましてできる限りの支援策と考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、件名6.要旨4の旭ケ丘・新滝畑台地域の医療機関の問題でございます。 本市の医療機関の設置状況につきましては、国立病院1病院の600ベッド、病院群7病院の1,004ベッド、一般診療所64診療所の65ベッドの72カ所、1,669ベッドが設置されているところでございます。 ご質問の旭ケ丘・新滝畑台地域の医療機関につきましては、平成元年2月に旭ケ丘にありました診療所が閉院されて以来、現在に至るも医療機関は存在しておりません。しかしながら、医療機関の設置の相談につきましては、ほとんどの場合既に場所が決まっているのが現状でございます。今後、医師会等関係機関とも連携を図りながら、あらゆる機会を通じまして医療機関の設置の相談、特に場所の決定をまだされておられないというような場合がありましたら、適切なこういった情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長(竹鼻伝吾君) 伏谷助役。
◎助役(伏谷勝博君) 件名2の要旨1.日野谷埋立に関する事業評価審議会の進捗状況等に関する質問にお答えを申し上げます。 通称日野谷の埋め立てにつきましては、平成10年の6月議会におきまして議決をいただきました河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例が平成10年11月20日に施行され、同条例第11条第1項の規定に従いまして12月9日付で株式会社岡三興業から市に対しまして条例に基づきます大規模特定事業事前協議書が提出されたところでございます。この事前協議書は、事業区域が約15万4,000平方メートルで、埋立区域が約10万7,000平方メートルと、同条例に規定しております5万平方メートル以上に当たりますことから、現在、河内長野市事業評価審議会におきましてご審議をお願いしているところでございます。 事業評価審議会は、第1回を1月26日に開催いたしまして、そのときに委員の委嘱を行ったところでございます。参考までに、審議会の委員につきましては、土壌、水質、構造いわゆる土木工学でございますが、そういう学識者4名、農業並びに林業の関係の代表者2名、及び環境にかかわっておられます市民団体の代表2名の計8名でもって構成いたしております。この第1回審議会におきまして、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例についての説明を行いますと同時に、あわせて事前協議書の概要についても事務局から説明をしたところでございます。本件埋立事業の規模にかんがみまして市といたしましても慎重にご審議いただくことを念頭に置きまして審議会の運営につきましても、現地の調査、事業者からの計画の説明、さらに関係自治会、水利組合、土地所有者の意見聴取等を行い、委員各位に事業計画について十分にご理解をいただくよう審議会会長とも協議をさせていただいたところでございます。第2回以降の審議の経過についてご報告させていただきます。 第2回の事業評価審議会は、去る3月13日に開催しまして、通称日野谷の地形や事業計画書に照らし合わせました現地調査といたしまして、特に寺ケ池水路を中心として現地の地形や地質の状況について各委員に確認していただいたところでございます。また、審議会の公開につきましても、その審議状況を市民の方に明らかにし、審議会のより公正な運営の確保を図るために、審議会の協議によりまして第3回の審議会から公開とすることが決まったところでございます。 第3回の事業評価審議会は4月9日に開催されました。審議内容としましては、事業者によります事業計画についての説明が行われ、活発な質疑が行われたところでございます。この第3回目は、関係自治会、水利組合等の関係者にも審議会の傍聴を案内いたしましたことから、会場としましてノバティ市民ホールにおいて開催し、一般の方の傍聴も含めまして63名の方が傍聴されたところでございます。 第4回の事業評価審議会は、事業者の事業計画に対しての意見聴取のため4月30日に開催されました。そして、土地所有者、関係自治会代表者、いわゆる日野地区及び旭ケ丘地区の2地区の代表者でございますが、さらに水利組合の代表者から日野谷埋立事業に対しての意見陳述が行われたところでございます。参考までに、当日の傍聴者は27名でございました。 引き続きまして、第5回の事業評価審議会が6月4日に開催され、これまでの経過を踏まえながら、各委員から本件埋立事業に対して熱心なご意見や発言があり、実質審議をしていただいている状況でございます。審議会では既に質問なりご意見がほぼ出尽くした観がございまして、そろそろ意見集約をしていただくべき段階に来ておると考えておるところでございます。ただし、意見集約をしていただくためには、市といたしましても審議会からご指摘のありました点について十分に論議を尽くしていただくため、次回審議会に向けてのデータ収集並びに分析に努めるよう事業者に指示をいたしておるところでございます。 以上が審議の経過でございます。 要旨2の水道水源条例の件につきましては後ほど
水道事業管理者職務代理者水道局長の方からご答弁を申し上げます。 続きまして、件名5の長引く不況対策としての要旨1.中小企業の対策、振興についての問題にお答えをいたします。 最近の我が国の経済は、住宅の着工数の堅調な伸びや、一部業種の業況改善が伝えられておりまして、国におきます緊急経済対策の一環として実施されました中小企業に対する融資限度額の引き上げや、特別保証制度の導入等によりまして中小企業の経営資金の安定的供給により、企業倒産件数も減少の傾向にございます。しかしながら、失業率は依然として高く、先行きの不安感から個人消費も低迷し、景気も底をついたとはいえ、完全に回復基調に至っておるとは言えない状況にありまして、中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいと考えられるところでございます。 本市におきましても、府制度融資枠の拡大に伴います信用保証料の補助限度額の引き上げを実施したところでありまして、また、従来から実施しております経営相談や企業診断あるいは税務相談等を通じまして企業の効率的な経営を支援しているところでございます。さらに、市内企業の製品の新規販路の拡大のための各種見本市等への出品や即売にも努めているところでございます。 商業におきましても、商店街ににぎわいを取り戻すための消費者と一体となったイベントの実施でありますとか、商店街等がみずから行います研修や研究調査に対しまして、地域商業活性化補助金等により、これを支援しているところでございます。 次に農業におきましても、ご存じのように、急速な都市化の進展によりまして農地の減少や農業労力の他産業への流出、高齢化等が進みまして、また本市のように大都市近郊におきましては兼業農家の増加とも相まって、農家を取り巻く状況は大きく変貌してまいっております。このような状況の中で、農業者意識の変革、営農活動の促進、担い手農家の育成、直販体制等の方策を農業協同組合を初めとした関係団体とともに取り組んでいるところでございます。 次に林業につきましても、従来より資源の確保、優良材生産のため、森林総合整備事業、間伐促進強化対策事業等の施策を展開してきたところでありまして、これに加えまして森林組合において木材加工施設、いわゆる鳩原地区にできましたウッドベースかわちながのの本格稼働によりまして木材加工販売への展開を図られていることから、これらについても支援をしているところでございます。また、昨年9月の台風7号によります被害につきましては、激甚対策法の適用を受け、倒木の処理や植林への助成を促進しているところでもございます。 今後とも市内産業の振興策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、件名6の要旨1.府立花の文化園に対する案内看板設置の問題でございますが、大阪府立花の文化園の駐車場につきましては、当初は園周辺に配置しておりましたが、地区周辺道路が狭く、来園者の増加に伴いまして車の通行量がふえたところから、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすために、平成7年度には外環状線から直接進入できます宮の下駐車場を新しく設けたところでございます。 一方、体の不自由な方の来園に当たりましては、宮の下駐車場から文化園の入口までは一定の距離もございまして、高低差もあるところから、文化園正面入口の向かい側に障害者専用駐車場を確保したところでございます。ご質問の駐車場への誘導につきましては、現在、宮の下駐車場におきまして、その旨申し出いただいたときには口頭で案内をいたしますとともに、文化園の広報パンフレット等にも掲載しておるところでございますが、今後、ご指摘の案内看板の設置につきましては関係者とも協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、件名6の要旨2.河内長野駅に早急にエレベーターやエスカレーターを設置せよ云々についてお答えいたします。 現在、河内長野駅では駅前交通広場から改札口へのエスカレーターと近鉄線のプラットホームへのエスカレーターは設置されておりますが、エレベーターについては設置されていないのが現状でございます。以前から本市議会でもご質問をいただいているところでありまして、南海電鉄株式会社に対して設置の要請を行ってきたところでございます。南海電鉄株式会社としましては、運輸省の整備指針に基づきまして、1日当たりの駅舎の利用者数や駅舎の構造などを総合的に判断しまして、1年に1カ所程度の計画で順次設置されていると伺っております。市といたしましては今後も引き続き南海電鉄株式会社に対しましてエスカレーターやエレベーターの設置等の駅舎の改善に取り組まれるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、大型コインロッカーの件でございますが、現在のものはご指摘のように比較的中規模のものだと思います。したがいまして、ご質問いただいておりますように、河内長野駅と関西新空港を結びますリムジンバスの運行に伴いまして大型旅行かばんが収納できるコインロッカーの必要性が生じたものと思われます。また、始発のリムジンバスに乗車される方が前日に荷物を預けるケースもございまして、コインロッカーの大型化の要望が鉄道事業者の方にも寄せられているというように伺っております。現在設置されておりますコインロッカーは2社のものでございますが、設置者は同一のコインロッカーの業者であると聞いております。市といたしましては、現在のコインロッカー業者に対しまして大型のコインロッカーの設置要望の内容について伝え、
大型コインロッカーの設置について検討していただいているというところであります。市といたしましても今後とも両鉄道事業者やコインロッカー管理者等関係会社とも協議をいたしまして、駅周辺の環境改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長(竹鼻伝吾君) 水道事業管理者職務代理者。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長(長尾重男君) 時間もございませんので、簡単にお答え申し上げます。 ご質問の件名2.要旨2の(1)(2)につきまして一括してお答え申し上げます。 日野谷埋立計画が7月1日施行日の水道水源保護条例の対象となるかの判断につきましては、本事業に係る許可日をもちまして判断をいたしたいと考えております。 次に、水源保護地域の設定につきましては、本条例施行後、早急に水道水源保護審議会を開催し、指定してまいりたいと考えております。 次に、審議会委員につきましては、11名とし、委員の任期は2年間を予定しております。具体的には、水質、土壌等の専門家3名、各種団体代表4名、弁護士1名、そのほか水道モニター、市政オピニオン、市民の中から各1名ずつ、計11名を予定しております。 次に、パンフレット作成や市民へのお知らせにつきましては、既に5月1日号の市広報、それから水道週間中の各種イベント等を通じまして水道水源保護条例の趣旨、内容等についてお知らせをしてきたところでございます。また、マスコミや行政体を通じまして全国的に情報発信も行っております。今後さらに主要幹線道路等に看板設置を計画しております。 続きまして、要旨2の(2)のご質問でございます。日野谷埋立に係る庁内関係会議での水道の意見としましては、日野谷地区の埋立計画が、河内長野市の主要な水源である石川上流に位置していることから、水道水が直接人の口に入るものであり、人の健康や安全に直接結びつくものでありますので、水源が汚濁につながらないような立場から意見を述べております。また、本予定地区内には水道局が長年にわたって携わってまいりました寺ケ池水路が通過していることもありまして、本水路に係る取り扱いにつきましても適切な対応を要請しております。 なお、この条例の施行までわずかの期間となりましたので、行政手続の観点から、日野谷埋立計画の事業者に対しまして事前に条例の内容につきまして説明したところでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(竹鼻伝吾君) 教育長。
◎教育長(福田弘行君) 時間がございませんので、ちょっと早口でしゃべらせていただきます。 件名4の要旨1についてお答えいたします。 現在市立の小中学校の施設の損耗に対して行っております工事につきましては、平成5年度より小中学校大規模改造事業として、築後20年を経過した施設の損耗の改善、改修を目的に実施してまいったところでございます。 このような中で、平成11年5月現在、築後20年を経た施設で、なおかつ耐震工事--これは昭和56年以前に建築されものでございます--を必要とされる市立小中学校施設総面積は約50.4%ございます。面積にすると約7万平米ちょっとになるわけでございます。このうち大規模改造事業実施済みの面積は約28.6、2万ちょっとになるわけでございます。まだまだ事業化する努力を引き続き行わなければならないと思っています。今後、経年化により損耗する施設も増加することが予想されますので、設備器具などの専門的な調査を含めまして、今後の工事計画策定に向けて対応してまいりたいと思っております。 さて、質問の趣旨でございます施設面での学校格差という点で、建物施設の汚れから受ける印象であうかと思われますが、日常の教育活動に関して申し上げるならば、特段に支障を生じているものではないと判断しているところでございます。 また、ご指摘の学校廊下やトイレなどの未修理ということでございますが、通常の施設の改装及び改修として、建物構造体に影響がないものを対象に営繕工事として実施しているところであります。廊下や教室の照明器具にも経年により、汚れなど単に清掃だけではどうしても対応できない場合は、器具の取りかえとか増設などを図りながら対応しているところでございます。そのほか、黒板につきましても学校から要望を受けたらすぐに対応しているということでございます。それと、もう一つ、トイレの方は、確かに古くなってまいりますとどうしてもタイルの表面の汚れなどが目立つところであります。また、においや詰まりが多く発生することもあるわけでございますが、先ほども申しましたように、このような場合、学校との連携を密にしながら、清掃方法やその原因となる配管の調査を専門業者を含めまして調査修繕を適宜実施しているところでございます。基本的には、外見上の問題とは別に、設備器具関係の抜本的な対策としましては、平成10年度大規模な電気設備調査委託業務を実施したのも事実でございます。今後も学校現場からの営繕要望だけではなしに、施設の損耗などには対応しきれないことが多く存在し、施設の維持管理上、専門家などの技術も当然必要であることから、維持調査も引き続き実施していく予定でありますので、従来の大規模改造事業はもとより、営繕工事などを含めまして学校教育環境の保全に向けて努力いたす所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。 続きまして、件名4の要旨2でございます。通学路の件でございます。 小中学校の通学路の指定につきましては、国道、府道、市道のほか、地域の生活道路の中から、車両の通行量や道路幅員などの道路環境を考慮いたしまして、児童生徒が安全に歩行できる路線を、児童生徒の居住地ごとに学校長が指定しているところでございます。各学校長が指定することにつきましては、児童生徒が安全に通学できるかどうか、また、地域の実情を把握し、かつ児童生徒の生活圏内である地域社会での適応を進めるという観点の状況であると考えております。また、本来あってはならないことではありますが、通学途上での事故に備え、日本体育・学校健康センター保険では、学校管理下であることが明記されていることからもこれを行っているものでございます。教育委員会といたしましても、通学路の安全管理につきましては、各学校長任せではなく、日ごろから学校とも連携を図りながら、各校区ごとにおける通学路の危険箇所の把握に努め、頑張っていきたいと思います。 また一方、一般道路につきましては、市長部局を通じまして道路管理者や所轄の警察等にも調整を図りながら改善に努めていきたいと思います。 ご要望の通学路の確保のための整備要綱についてでございますが、各学校ごとに通学する状況がそれぞれ異なった状況であることから、整備要綱を一律につくることは極めて困難なものと考えております。 いずれにいたしましても、児童生徒が安全に通学できるように、今後とも通学路の安全対策に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いしておきます。 最後に………(発言を求める者あり)
○議長(竹鼻伝吾君) 丹羽実君。
◆2番(丹羽実君) あと2分しかありませんので、きょう本当にたくさんの傍聴の方が来ておりまして、日野谷の埋立審議会の件で1つだけ最後に再質問させていただきたいと思います。 審議委員さんと事務局との間で審議委員の職務の点で根本的なすれ違いを感じておる、こういうのは、事務局は許可をするのが前提で審議してもらっている、こういうふうに言うわけであります。審議委員の皆さんは、許可をするのを前提には審議はしていない、許可をするのが適当か不適当か市長に答申するのが職務と言っております。この件について、もう一度見解をはっきりさせていただきたいと思います。
○議長(竹鼻伝吾君) 伏谷助役。
◎助役(伏谷勝博君) 再質問にお答えいたします。 これまでの審議会での審議経過につきましては先ほどご答弁申し上げましたところでございます。事務局は審議会の委員長の指揮のもとに条例及び規則にのっとりまして粛々と事務を処理しているものと私は信じております。審議会に現在審議を依頼しております以上、審議の内容について、あるいは委員の発言等についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(竹鼻伝吾君) 丹羽実君。
◆2番(丹羽実君) もう時間がありませんが、いずれにしましても、この審議会の職務というのは、適当か不適当かをこの審議会で判断するというふうに私は条例の中の文章では理解しておりますので、よろしくお願いしておきます。 以上です。
○議長(竹鼻伝吾君) これにて日本共産党代表・2番議員 丹羽実君の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 (午前11時58分 休憩) --------- (午後1時3分 再開)
○議長(竹鼻伝吾君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問を行います。 順序につきましては議長より指名いたします。 まず初めに、5番議員 安田剛君。
◆5番(安田剛君) 5番議員の安田剛です。通告に従いまして質問させていただきます。 件名1.情報公開制度について。 要旨1.制度の利用状況であります。 当市では平成9年10月1日より施行されておりますが、現在までの利用状況をお聞かせください。 要旨2.制度の有効利用を促す方策を、であります。 平成10年7月に示されました河内長野市行財政改革大綱によりますと、行政情報の公開として、より信頼される市政を実現するためには市民にわかりやすい方法で行政情報を積極的に提供、公開していく必要がある、とありますが、具体的な方策をお聞かせください。 件名2.生涯学習についてであります。 要旨1.民間・行政を問わず、退職者の知識や技能を生かす方策を。 生涯学習は、人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会の実現を目指すものと理解しております。河内長野市は主に昭和40年代からのニュータウン開発による影響で今後極めて短い期間での高齢化が予想されます。しかしながら、高齢者をまちの財産ととらえ、その長い時間をかけ習得された知識、技能を広く市民に還元するシステムを確立できないものでしょうか、見解をお聞かせください。 件名3.職員の適材適所について。 さきの代表質問にもありましたが、今後ますますそのペースを速めていく分権化の中、我々を含め地方行政にかかわる者はどのような準備が必要なのでしょうか。行政改革大綱では、環境変化への対応として、社会情勢の変化、地方分権の進展、多様化・高度化する市民ニーズなどに的確に対応するためには、職員一人ひとりの政策形成能力の向上など幅広い人材開発が重要であるとともに、環境の変化に柔軟に対応できる簡素で合理的な組織機構の確立が必要である、とありますが、要旨1.分権時代に望まれる職員の能力とは、要旨2.行政改革大綱に基づく適性に応じた職員配置を、についての当局の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。再質問は自席より行いますので、よろしくお願いします。
○副議長(柳田吉範君) 総務部長。
◎総務部長(藤進君) 安田議員のご質問にお答え申し上げます。 件名1の情報公開制度について、要旨1.制度の利用状況、要旨2.制度の有効利用を促す方策を、この要旨1、要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。 本市におきます情報公開制度は、市政運営の公開性の向上を図るとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって、開かれた市政を実現することを目的といたしまして、平成9年3月28日、条例制定を行い、同年10月1日から施行してまいりまして約1年半が経過いたしました。この1年半に限りましても全国的に制度化に取り組まれております自治体がふえてきております。また、国におきましても、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が今国会において成立いたしました。このような状況の中で、制度に対する人々の関心が急激に高まってきておる状況にございます。 そこで、本市の平成10年度の情報公開制度の運用状況でございますが、6月1日号の広報「かわちながの」におきましても公表させていただいておりますが、情報公開の請求者は延べ35人で、請求されました行政文書の数は108件となっております。ちなみに、制度を開始した平成9年度は、半年間ではございますが、請求者数17人、行政文書の数58件でございました。 次に、実施機関別の請求状況につきましては、108件中、市長に対するものが83件、議会に対するものが14件、教育委員会に対するものが11件となっております。請求に対する諾否の決定状況につきましては、108件中、全部開示したものが39件、個人情報や法人情報などの部分を非開示として部分開示したものが63件、意思決定過程情報であることにより全非開示としたものが2件、請求されたものの文書自体が不存在であったものが4件でございました。なお、実施機関の決定に対しましては、不服申し立てのあったものが議会へ1件、市長へ2件ございました。3件とも情報公開審査会の答申どおり再決定しております。 このような利用状況から、本市における情報公開制度は、市民に次第に定着しつつあるものと考えておるところでございます。 今後におきましても、本制度の趣旨に沿いましてなお一層より多くの市民が利用されるよう、今年度ホームページの開設にも取り組むとともに、定期的に広報紙などを通じましてPRをしてまいりたいと考えております。また、制度が常に市民にとってより利用しやすいものとなるよう円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 教育部塚本理事。
◎教育部理事(塚本茂樹君) 続きまして、件名2.要旨1の民間・行政を問わず、退職者の知識や技能を生かす施策を、についてお答え申し上げます。 生涯学習は、学校や社会で行う組織的な学習活動ではなく、心身とも豊かな人生を送るために、スポーツ活動や文化活動、ボランティア活動など、あらゆる場を通じて自己に適した手段、方法で学習機会を選択しながら、生涯にわたり自発的な意識に基づいて実践される学習活動でございます。近年、急速な高齢化、情報化、国際化などの時代潮流を背景として余暇時間の増大や自己実現欲求の高まりなどから市民の学習ニーズが多様化し、生涯学習の必要性がますます高まってきております。 こうした中で本市におきましては、生涯学習の場として、学校教育をはじめ社会教育としての成人教育、青少年教育、高齢者教育、家庭教育など、それぞれのライフステージに応じた学習プログラムの設定を行いながら、生涯学習機会の拡充に努めているところでございます。 ご質問の、民間・行政を問わず、退職者の知識や技能を生かす施策を、についてでございますが、教育委員会におきましては昭和60年から社会教育活動・文化活動指導者講師登録制度を創設いたしまして運用しているところでございます。この活用につきましては、既に教職員、市職員、市消防署員、警察官等のOBの方々などに指導的役割を担っていただいておるところでございます。 具体例で申し上げますと、社会教育課におきましては、専任スタッフを配置し、各種社会教育事業の企画・立案業務をはじめ青少年健全育成、PTA活動の親子学習会等の運営を行っているところでございます。また、シルバー人材センターで活動されている方々もおられます。 公民館におきましては、古典文学やふれあいサタデー講座などの事業に、学校教育課におきましては地域の人材活用事業といたしまして環境・人権・福祉等の現代的課題への取り組みに、また、青少年課におきましては手作り工作教室、民芸教室などの事業に指導者や講師として講座や教室を開催しているところでございます。 なお、今後におきましてもご質問の趣旨を十分踏まえまして、先ほど申し上げました制度の周知活用を図りながら、地域に埋もれた人材の発掘を行うとともに、生涯学習機会の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 企画部長。
◎企画部長(林一夫君) 続きまして、件名3.職員の適材適所について、要旨1.分権時代に望まれる職員の能力とは、要旨2.行政改革大綱に基づく適性に応じた職員配置を--要旨1、2、相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案いわゆる地方分権推進一括法案が今通常国会に上程され、地方分権の推進は実行の段階を迎えることとなりました。これは、平成10年5月29日付閣議決定による地方分権推進計画に従い、機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成、国の関与等の見直し、権限移譲の推進、必置規制の見直し、地方公共団体の行政体制の整備確立等に係る関係法律475本の整備などを行うものであります。施行期日は、原則として平成12年4月1日となっており、本市におきましても目下その準備に努めているところであります。 こうした地方自治制度の改革により、地方公共団体の役割はますます拡大し、自主性・自律性の向上により自己決定権が拡充されるとともに、その責任もまた重大なものとなるものでございます。こうした事態に対応していくためには、本市におきましてもみずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう行政体制を強化することであり、分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成してまいることが必要であると考えております。 ご質問の、分権時代に望まれる職員の能力とは、につきましては、今後ますます厳しくなることが予想される財政状況の中で、行政サービスの高度化に伴う政策形成能力や各種専門的能力、新たな課題に積極的に取り組む進取の気性と創造力、状況に適切に対応できる柔軟性などはもとより、市民との協働性、ひいては豊かな人間性やコミュニケーション能力が必要であると考えております。なお、そのための人材育成や能力開発につきましては、職員研修計画の中で実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、行政改革大綱に基づく適性に応じた職員配置を、についてお答え申し上げます。 今後なお一層増大することが予想される行政課題に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員の増員に留意しながら、より一層適正な人事配置を行う必要があると考えておりますが、その際、ご質問の適性に留意するとともに、自己申告制度に基づく意欲、経験なども生かした人事配置を行うことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、新しい時代の本市職員のあるべき姿と制度につきましてさらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 安田剛君。
◆5番(安田剛君) ご答弁ありがとうございます。 答弁にもありましたように、分権時代の行政マンには、自分で企画・立案して、自分で実行する能力が必要とのことでありましたが、みずから立案し、実行するからには、またその結果責任が問われるということは明らかであります。そのため、今後のまちづくりに関しましては今まで以上に市民からの信頼と積極的な協力がなければ市は何一つ事業展開ができなくなる事態ということも考えられます。そこで、信頼を得るための情報公開、情報提供であり、協力の一環としての生涯学習を提案したいのであります。まちづくりのための講座を通じて広く市民からその知識、技能を集め、活用することは、自治体が行う生涯学習としても意義があるものと考えます。 最後に、その信頼と協力をより強固なものにするため、行政にかかわる者--我々も含めますけれども--行政にかかわる者は説得力を最重要テーマとして、みずからの考え、市の立場とその正当性を話すことにより説得していくことが必要であると考えます。望まれる職員の能力としてこの話す能力を提案して、質問を終わります。
○副議長(柳田吉範君) これにて5番議員 安田剛君の質問が終わりました。 次、11番議員 北原満枝君。
◆11番(北原満枝君) 11番議員の北原満枝でございます。質問通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 件名1.福祉と教育。 要旨1.市教委独自の小・中学校の人権教育基本方針及び
人権教育推進プランの策定を。 樺美智子さんが亡くなった1960年6月15日は60年安保闘争の忘れられない日、忘れてはならない日です。60年安保、70年安保の闘いは、米軍と自衛隊が中心問題でしたが、今回の2000年安保は国民の戦争協力を強制するものと思います。その新ガイドライン関連法案が強行採決されました。そして盗聴法案、住民基本台帳法改正案、日の丸、君が代の法制化が国民無視の数の論理で成立してしまいました。それと同時に有事法制の準備も進められております。これらすべて重要な大切な人権問題を政局として切り売りしていく動きであり、子供たちのために体を張って闘う時になったと私は痛感しております。近い将来、子供たちが戦争協力を強いられた場合、自分の言葉で人権を盾に、はっきりとノーと言える子供たちであってほしいと願ってやみません。どうか今こそ人権教育を効果的に推進するためのプログラムの作成と教材の開発、教職員研究システムの確立、学校運営の体制整備等を内容とする人権教育基本方針及び推進プランの策定をお願い申し上げます。 要旨2.全
身性障害者介護人制度の取り組みを早急に。 春の統一選挙を終えて何人かの障害を持つ人たちが地方議員としての地位を確保いたしました。筋ジスという障害により、人工呼吸器をつけて、電動車いすを使用している議員が静岡市に誕生いたしました。多分、日本の中で最重度といわれる地方議員でしょう。2000年の介護保険実施に関連して青年後見制、地域福祉権利擁護システム、自己決定権の行使等福祉基礎構造改革が行われております今、憲法第25条生存権から憲法第13条個人の尊厳へと認識を改めていただきたいと思います。当市の取り組みをお伺いいたします。 要旨3.2000年以降の少子化対策と当市の子育て支援のための総合計画を問う。 今国会に上程が予定されております少子化社会対策基本法について、育児支援など評価すべき点はございますが、女性の自己決定権に対する配慮がゼロと聞いております。いずれにいたしましても、2000年以降の少子化対策は大きく変わってくることと思います。当市の考えをお伺いいたします。 また、子育てプランにつきましてもあわせてお答えください。 要旨4.高齢者が健康で生きがいのある人生を送るため、
コミュニティセンターに体育機能を。 いつまでも健康であり続けたいという思いは、市民だれもが願うことです。「体操、ダンス、気功、ヨガ等、好きなことを好きな時間にしたいよね。でも場所がないの、河内長野には」という市民の声を行政はどのように受けとめていくのでしょう。地域での
コミュニティセンターにミニ体育館をとの声は随分前からたくさんの市民から言われていることであり、市民が老いても、障害を持っていようとも、生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを当市は早急に進めるべきではないでしょうか、お答えください。 件名2.チャイルドシート義務化に伴い、市民のためのチャイルドシートのリサイクルを。 不用になったチャイルドシートを引き取り、希望者に貸し出すリサイクル運動が宮城県白石市で昨年12月から実施されております。白石署、交通安全協会、安全運転管理者会と協議して実現されたと聞いております。親の負担、乗車中の子供たちを交通事故から守るためにも当市の一日も早い取り組みをお願い申し上げます。 件名3.南花台、美加の台等の夜間車上荒らし対策を。 この問題につきましては、市民みずから警察に何度も訴え、行政にも要望されておりますが、いまだ対策が何もされておりませんとのこと。車上荒らしは夜中の2時から3時にかけて被害に遭ったと聞いております。地域住民が安心して暮らせることができますよう一日も早い対策をお願いいたします。 なお、被害に遭った市民から状況を詳しく聞いてあげていただきたい。そして、被害の額も大変高額であったことを申し上げておきます。 件名4.女性問題。 要旨1.ピル解禁に伴い、正しい知識と服用の仕方について、取り組みを問う。 副作用が少ないとされる低用量ピルが10年越しの審議を経てついに解禁されることになりました。先進国で認めていないのは日本だけと海外からも注目される中で、秋には販売がされます。エイズ、ピルの副作用、子供たちへの性教育の充実等、解禁後も課題は山積みと思いますが、行政は正しい情報を提供し、男女が互いの人権を尊重しながら、妊娠、出産について対等の立場で考えることがますます大切になると思います。当市のお考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 教育部田中理事。
◎教育部理事(田中明文君) 件名1の福祉と教育の要旨1についてお答えいたします。 21世紀は人権の世紀といわれ、人権教育の大切さについては論を待たないところでございますが、新世紀を目前に控え、教育委員会としましても極めて重要な課題として認識しているところでございます。 本市の学校における人権教育は、すべての教育活動を通して行われるべきものとして、各学校におきまして日常的に実践されているところでございますが、とりわけ、市立幼・小・中学校のすべての教員が参加しております河内長野市同和教育研究会が研究推進の中心的な役割を果たしてきたところでございます。教育委員会としましても、これまで、学校及び同和教育研究会への助成等のほか、毎年独自に人権教育資料を刊行するなど施策の充実に努めてきたところでございますが、特に昨年からは、人権のための国連10年の期間であることにもちなみ、全国に先駆けて中学生を対象とした参加型の人権教育の一つでありますCAP事業を実施しているところでございます。 お示しの人権教育基本方針は、現在の世界的な人権教育の潮流の中で、大阪府教育委員会が今年3月に発表したものを踏まえてのことであろうと思いますが、ここには、人権感覚を持った民主的な人間の育成、すべての人々の自立・自己実現、さらには地域社会における人権教育や学習の充実・振興等、大阪府における人権教育の基本方針が示されております。また、
人権教育推進プランは、それを受けました基本的推進方向、施策の基本方向について示されたものでございます。 府教育委員会は、今年度の市町村教育委員会に対する要望事項の重点項目としまして、これら2つのことを踏まえ、それぞれのさまざまな課題に即した人権教育に総合的に取り組むよう学校を指導することとしております。 これを受けまして、本市におきましても学校長に対する年度当初の本市教育の重点の説明会におきまして、同和問題、男女平等問題、障害者問題、また、在日外国人にかかわる人権問題などさまざまな人権問題につきまして、これまでの各学校での人権教育の実施状況や評価等を参考にし、より子供の実態に即したものとなるよう指示したところでございます。また、今年度配布の人権教育資料にもこれらを掲載し、全教職員に対しても周知徹底を図っているところでございます。 現在、各学校では、これらに対する全教員の共通理解のもと、日常的な取り組みの中、推進プランをベースに、総合的で、しかも系統的な人権教育のための学校独自の計画の作成を図ろうとしているところでございます。 ご質問に関します取り組みにつきましては、今のところ以上のような状況でございますが、市教育委員会としましては、冒頭申し上げましたとおり、今後も一層人権教育の推進、充実を図っていく所存でございますので、ご支援、ご理解のほど、お願いする次第でございます。
○議長(竹鼻伝吾君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(南敏治君) 続きまして、要旨2.全
身性障害者介護人制度の取り組みを早急に、についてご答弁させていただきます。 常時介護の必要な重度の障害者の身辺自立を含めた社会的自立は非常に困難な状況にありますが、障害者本人が自立したいという意志を真摯に受けとめ、その支援を図っていくのが行政として重要な課題であると考えております。従来から、介護の必要な重度障害者の方に対して自立支援のため、ホームヘルパー派遣やガイドヘルパーの派遣並びに緊急通報装置等の日常生活用具の給付等、可能な限り日常生活における支援を実施してまいったところでございます。しかしながら、現行の制度におきましては、24時間の在宅介護体制を維持するということにつきましては、ボランティア等を含め多数の人材の確保が必要であります。今後の施策といたしましては、平成10年3月に策定しました障害者長期計画に沿って障害者施策の充実に努めるとともに、国、府の動向及び近隣市町村との連携を密にしながら自立のための支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨3.2000年以降の少子化対策と当市の子育て支援のための総合計画を問う、についてお答えいたします。 子供を取り巻く環境については、核家族化や少子化、また女性の社会進出などを背景として大きく変化しています。特に出生率の低下による少子化の進展については、子供の自主性や社会性が育ちにくいといった影響や社会の活力の低下への影響などが懸念されているところです。このため、国においては平成7年からのおおむね10年間に取り組むべき子育て支援施策としてエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として、平成7年からの5カ年間の目標値を示した緊急保育対策等5カ年事業を取りまとめ、保育サービスなどの充実を図ることとしています。 こうした状況を踏まえ、次代を担う子供たちが豊かに育つように、家庭を中心とした子育て家庭への支援を地域社会全体で進めていくために、本市では平成10年度からの8カ年計画として河内長野市子育て支援計画を策定し、総合的、計画的な推進を図っているところでございます。 国における緊急保育対策等5カ年事業につきましては、平成11年度が最終年度となっていることから、その事業進捗状況や事業効果について評価・検討されていることと推察されます。また、エンゼルプランについては、計画期間としてはなお引き続き今後おおむね5年間にわたる子育て支援施策の基本的方向を示したものであることから、2000年以降の少子化対策について検討されていることと予測されます。 本市におきましては、8カ年計画の2年目に入っています河内長野市子育て支援計画に基づき、地域実情に応じた総合的、計画的な推進に取り組んでいるところであり、国における状況の変化や社会情勢の変化などによる計画の見直しや新たな施策への対応については、情報の収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名4.女性問題、要旨1.ピル解禁に伴い、正しい知識と服用の仕方についての取り組みを問う、についてご答弁申し上げます。 我が国におきましては経口避妊薬ピルはこれまでは母子保健対策の観点が中心でありましたが、世界的には1960年より女性問題の観点で女性の自立を促す運動--これは健康運動でございますが--の一つとしてリプロダクティブ・ヘルスライツ、性と生殖に関する健康権利に関する意識の浸透を図り、女性の生涯を通じた健康を支援するため総合的な施策の推進として取り組まれたところでございます。 ご質問の経口避妊薬ピルにつきましては、去る6月2日、厚生省の諮問機関であります中央薬事審議会で医師の処方が必要な医療用医薬品として承認され、厚生大臣に答申されたところであります。低用量経口避妊薬ピルが正式に承認されますと、厚生省は病気の治療薬ではないとして医療保険は適用しないという方針を打ち出されます。低用量経口避妊薬ピルはステロイド系女性ホルモンを含有した医薬品であり、配合されている2種類の女性ホルモンの作用により、排卵を抑制し、避妊の効果が得られるものであります。これは、望まない妊娠で傷つく女性が後を絶たない現在、人の幸福を願い、妊娠や出産に計画性を持たせるための家族計画、避妊法の一つでありますが、コンドームのようにHIV感染--これはエイズでありますが--及び他の性感染症を予防するものではありません。避妊と同時に、STD--性行為感染症ですが--予防にはコンドームの使用が有効であることを再認識していただき、ピルの服用については、ホルモンを含有した医薬品であるため、医師の指示のもとに十分な説明を受け、適正に使用していただくことが大切であります。また、ピルは、避妊方法の効果としては高く、正しく使用された場合に限り100%の効果がありますが、副作用として吐き気、嘔吐、不正出血などが起こり得る可能性もあり、ある種の疾患のある方には使用できず、また、長期間服用を続ける場合には定期的な検査を行うなど、医師の管理下において用いられるものであるということを認識していただきたく思います。 今後、本市におきましては、低用量ピル解禁に伴う課題につきましては、母子保健はもちろんのこと、若年者への性教育の充実が必要となってまいりますので、あらゆる機会を通して女性のライフステージに応じたく、正しい知識や情報提供を行うなど、幅広く女性政策問題としてもとらまえ、積極的な啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上です。
○副議長(柳田吉範君) 市民生活部長。
◎市民生活部長(田中良治君) 件名1の福祉と教育、要旨4.高齢者が健康で生きがいのある人生を送るため、
コミュニティセンターに体育機能を、についてお答え申し上げます。 本市において第1号館となります小山田地域に設置する
コミュニティセンターにつきましては、去る3日の本会議で施設建設に伴う契約案件について議決いただきましたことに基づき、いよいよ建設工事に着手することになります。
コミュニティセンターは、地域住民が連帯感や信頼感を深めながら、いろいろなコミュニティー活動などに利用できる施設でございまして、地域の活動拠点として設置するものでございます。そういった意味からも、この施設の設計に当たりましては、主たる利用者と予想されます地域住民の方々の意見を反映しながら進めてきたところでございます。その中で、高齢者が健康で生きがいのある人生を送るための体育機能として、ダンスなど軽体操も可能な多目的ホール、また、屋外にはゲートボールなどもできるふれあい広場も計画いたしております。 今後の
コミュニティセンターにつきましては、公民館など既存施設の配置状況を考慮しながら、順次整備してまいりますが、
コミュニティセンターに福祉機能、公民館機能、さらにご指摘の体育機能を加えることは、地域住民からも大いに期待され、すばらしい施設になるものと思っております。今後の整備に当たりましては、財源、敷地面積等々クリアすべき大きな問題もございますが、地域住民の方々の意見も十分お聞きしながら精査してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名3.南花台、美加の台等の夜間車上荒らし対策を、についてお答え申し上げます。 犯罪のない明るいまちづくりを推進するため、警察署を中心に関係機関が連絡をとりながら各種防犯活動に取り組んでいるところでございます。しかしながら、平成10年中に発生した本市内での犯罪件数でございますが、1,902件であり、前年に比べ371件増加しております。 これらについて犯罪別に見てみますと、窃盗犯が1,790件と全体の94%を占めており、また、窃盗のうち車上荒らしといいますか、車上ねらいは平成8年が148件、平成9年が206件、平成10年が300件と年々増加してきている状況でございます。特にご指摘の南花台地域及び美加の台地域の車上ねらいの発生件数を見ますと、他地域に比べて突出して多いということはございませんが、平成9年におきましては南花台地域で13件、美加の台地域で13件、平成10年におきましては南花台地域で25件、美加の台地域で9件、また11年におきましては5月末現在でございますが、南花台地域で4件、美加の台地域で2件発生しております。 今後、こういった被害に遭わないようにいろいろ気をつけていただく必要がございますが、広報活動等による啓発、また、警察に対し署員によるパトロール及びパトカーによる巡回の強化等々を要請するとともに、防犯協議会等関係団体と連携を密にとりながら、車上ねらいを含めた犯罪の防止になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(壺井仁孝君) 時間がございませんが、件名2.チャイルドシート義務化に伴い、市民のためのチャイルドシートのリサイクルを、についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、道路交通法改正が今国会に提出され、5月10日公布され、6歳未満の幼児のチャイルドシート着用が義務化されたところであり、本法律施行のための作業を進めているとお聞きしております。警察庁によりますと、幼児の死亡者数は平成5年度から平成9年度までの5年間で45%増であり、大破事故を除く死者数のうち9割強までがチャイルドシート非着用の幼児であると伝えております。すなわち、チャイルドシート着用時の致死率は非着用時の9分の1に減る効果があると言われております。ところが、チャイルドシートが高価なものであり、年齢に応じて3段階のチャイルドシートを交換しなければならないことから、親としての経費負担は大変なものであります。 ご提案のリサイクルの考え方は、資源の大切さとユーザーの経費軽減を図れる方法としてベストな考え方でありますが、収集の方法、保管の場所、そして製品の性能確認等幾つかの問題点もございます。そこで、春・秋の交通安全運動期間中の交通安全教室などの機会をとらえ、方法等についてユーザーの意見もお聞きしながら、ご提案の趣旨を踏まえ、大阪府の指導も仰ぎながら、他府県の交通安全協会等広域的に取り組んでおられる先進例を研究しながら、所轄警察署、交通安全協会と調整を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 北原満枝君。
◆11番(北原満枝君) それぞれに前向きなご答弁、本当にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 これで私の質問を終わります。
○副議長(柳田吉範君) これにて11番議員 北原満枝君の質問が終わりました。 次、18番議員 駄場中光君。
◆18番(駄場中光君) 18番議員・駄場中光です。通告した2点について質問いたします。 第1の質問は、第2ごみ焼却場建設に係る日野・滝畑地区との協定書の実施状況についてであります。 協定書の内容は、日野地区18項目、滝畑地区19項目に及んでおりますけれども、そのうち既に環境整備基金3億円、支援金1億5,000万円、計4億5,000万円を日野・滝畑地区にそれぞれ交付し、合計9億円を交付いたしております。また、滝畑地区にコミュニティーバスを導入し、その維持費として毎年3,200万円を支出しています。また、今議会で下水道処理場の建設用地費が約3,500平米、6,650万円が認定されましたけれども、下水道建設費は約17億から18億円支出すると言われております。これらの事業を含め、協定書を完全に実施した場合、一体どれだけのお金がかかるのか、市の総合計画との関係で財政的な影響はどうなるのか、大きな関心事になっております。 そこでお伺いいたしますが、既に決定されている地域整備計画や活性化事業は幾つあるのか、具体的に実施計画をお聞きいたします。できれば、その実施計画に伴う予算はどれだけ要るのか、予算の総額をどれだけ見込んでいるのかについてもあわせてお聞かせください。 要旨の2つ目として、地域活性化事業の一つである温泉施設について具体的にお聞きします。 (1)土地購入面積は幾らか。(2)事業費は総額で幾らか。(3)施設の運営はだれがやるのか。(4)万一赤字が出た場合、だれが補てんをするのか。(5)市の簡易水道を給水することができるのか。お聞きしたいと思います。 第2の質問は、寺ケ池公園の市民プールと野球場のリフレッシュ工事を早期に行う問題についてであります。 要旨1.市民プールと野球場は建設後35年が経過して、古くなっております。リフレッシュ工事をして利用しやすいようにしてほしいという市民からの要望が大変強くなっております。早く改修してほしいと思います。 (1)市民プールの改修計画はどうなっているのか、具体的に日時や改修計画についてお聞きしたいと思います。 (2)野球場は排水が悪いために土が流出して、それを補うために砂を大量に入れまして、野球場としては、小さいボールのバウンドが非常に悪くなるとか、砂場の中を走っているというような感じで、非常に悪い状況になっております。近隣の市町村の持ち回りの大会や他市の代表チームを招いての公式戦も多くやられておりますので、土の入れかえと排水を中心にした改修をぜひやってほしいと思います。 以上であります。再質問は自席からお願いいたします。
○副議長(柳田吉範君) 環境下水道部廣口理事。
◎環境下水道部理事(廣口惠一君) 駄場中議員のご質問の件名1.第2ごみ焼却場建設に係る日野・滝畑地区との協定書について聞く、についての、まず要旨1.地域整備事業や活性化事業の実施計画について、お答え申し上げます。 既にご承知のとおり、第2ごみ焼却場建設の同意条件として、日野地区18項目、滝畑地区19項目にわたる協定書をそれぞれ結んだところでございます。これらは現在、本市の責務としてすべての事業の実現に向け鋭意計画的に取り組んでいるところでございます。 実施状況別にその内訳を申し上げますと、協定項目の整理統合させていただいたものも含め実施済みのものは合計15項目、現在実施途上のものは11項目、計画途上あるいは今後計画予定のものとして11項目あるわけでございます。 ご質問の今後の実施計画でございますが、第3次総合計画に基づきます本市の平成12年度から平成14年度までの第3期実施計画の策定を目前に控えておりますことから、これへの計画計上の準備を進めているさなかでございます。したがいまして、実施済み以外の事業、つまり引き続いて実施する事業並びに今後計画していく事業につきましては、この中で今後の実施計画を明確に示してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、それぞれの事業の実施の効果が、直接・間接を問わず、広く市民に及ぶことを基本に、また、昨今の財政事情も十分に念頭に置きながら、それぞれの事業について構想、計画、実施のそれぞれの段階におきまして事業費が過度に陥らないよう工夫を講じてまいりたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨2の温泉施設について、まず(1)(2)は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 でき得れば温泉活用をと考えております滝畑ふるさと施設は、その整備場所を通称滝尻地区内のおおむね3ヘクタールの範囲内で構想しているところでございます。この事業は、自然景観の中で一時を過ごしたいという多くの市民の指向性にこたえられる日帰り施設を滝畑地区において事業化し、結果としてこの地域の活性化に結びつくことを基本に進めたいと思っているところでございます。 土地購入面積、事業費総額はとのお尋ねでございますが、自然に優しい土地利用のあり方や、施設の規模、内容、特定財源確保の方策等全般的に調整しているさなかでございます。したがいまして、今年度で予定しております基本計画がまとまり次第、ご説明の機会を得たいと思っているところでございます。 次に(3)(4)を一括してお答え申し上げます。 さきにもお答えしておりますとおり、現在調整中の施設の性質、規模等により、管理運営の方式がおのずと異なってまいります。滝畑ふるさと施設が仮に収益性の高い部分と非収益性の部分とで構成した場合、また、ご質問にございますように収益施設であっても、万が一の損失は常に想定しておかなければならないことなどを考え合わせますと、運営のあり方は非常に重要と認識いたしております。基本的には、地域の自立と活性化支援のため、施設の全部、一部は別としても、地元運営に期待いたしたいと考えております。いずれにしても、この課題は、地元との協議も含め、多角的な検討を要するものであり、基本計画の中で明確にしてまいりたいと考えております。 最後に(5)でございますが、滝畑ふるさと施設の中心的機能として考えておりますところの温浴施設に泉源が活用できるのか否かにより、上水道使用量が大きく左右されてまいります。さらに施設規模や入込者数によっても影響を受けることは申すまでもございません。本施設が滝畑簡易水道給水区域内に立地することから、基本的には簡易水道の供給を受けるべく、今後、基本計画の策定とあわせて水道事業者と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(森本義勝君) 件名2.寺ケ池公園の市民プールと野球場のリフレッシュ工事を早期に行え、につきましてお答えいたします。 まず要旨1の(1)市民プールの改修計画についてでございますが、寺ケ池公園の市民プールにつきましては、ご質問のとおり市民のレクリエーションの場といたしまして昭和39年より開設しておりまして、毎年7月初旬から8月末までの開放期間中、約1万数千人の市民にご利用いただいておるところでございます。施設を快適にご利用いただくため、今までから水質の保全や安全確認に留意し、万全を期して運営を図っており、設備面におきましても安全性を重視し、防水シートの張り替え工事やプールサイドの上敷きの張り替え工事の実施、また、衛生面への配慮としましてトイレの水洗化工事や排水路の改修工事など施設改善に努めてきたところでございますが、プール施設全体の老朽化は否めない状況でございまして、リフレッシュの必要性は十分認識をいたしております。 寺ケ池公園の市民プールは、市民の皆様方が快適なレクリエーションの場としてご利用いただくことを基本に考えており、そこで寺ケ池公園の敷地条件等をも勘案いたしまして、公園の環境に調和した安全かつ快適なファミリー用プールとしての全面的なリフレッシュ整備が最適であると考えております。 整備計画につきましては、管理を担当いたしております教育委員会と調整を図りながら、総合計画第3期実施計画におきまして検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、リフレッシュ事業に向けての基本設計につきましては、本年度におきまして実施する計画でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に(2)の野球場の改修工事についてのご質問でございますが、寺ケ池公園の野球場は、市内で唯一の専用球場として昭和39年に開設され、以降、軟式野球連盟、少年軟式野球連盟をはじめ市民の皆様方に数多くご利用いただき、平成10年度では約1万4,200人の方々のご利用があり、現在に至っております。しかしながら、ご質問のとおり、グラウンドを初めとする野球場施設全体の老朽化が激しく、維持管理・運営をしております教育部で数多くの改修工事や補修工事などを重ねてまいりましたが、野球愛好者のみならず、軟式野球連盟等関係者より常々ご要望を受けておりまして、抜本的な改善が必要であると認識いたしております。現下の財政状況を勘案いたしますと、早期整備につきましては困難な面もございますが、庁内関係部局で十分論議を重ねながら、ご質問の趣旨を踏まえまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 駄場中光君。
◆18番(駄場中光君) 滝畑・日野地域の整備計画というのはかなり進んでいるように思いますが、温泉施設についてだけこの問題では再質問したいというふうに思います。 温泉施設の質問については、まだこれからということで、具体的な答弁はありませんでした。今後また明らかになってくる段階でお聞きしたいと思うんですけれども、1つだけ具体的に聞きたいのは、この簡易水道を給水することができるかという質問でして、受水することができるかという質問ではないんです。ですから、給水を受ける側にしたら、ぜひ簡易水道をいただきたいと、そういうお話を今後水道局としていきたいということなんですけれども、水を送る方、水道局の方に聞きたいと思うんですけれども、そういう能力が今の簡易水道であるのかどうなのか。この前の議会のときにも言いましたが、日量180トンしかない容量で水洗化もやっていかなきゃならんし、温泉施設ができた場合、かなり大量の水を使いますので、今の簡易水道でそういう能力があるのか、給水することができるのかどうなのかということを水道局の方から答弁していただきたいと思います。 それで、具体的にこの温泉施設の内容に触れられませんでしたけれども、ある人の言うことには、この施設をつくるためには、用地費を含めまして20億円はかかるのと違うかというふうに言われております。用地だけでも今言いましたように3万平米は必要やと言われております。この用地費だけでも約6億円。これはさきに下水道処理場が3,500平米で6,650万予算がかかっているわけですから、約10倍として6億円かかるだろうと。それから、ボーリングのために1,000メートルぐらい掘らなきゃならんということで1億円。これだけでも7億円かかるわけですね。さらに、水道がどうなるかわかりませんけど、そういう基本的なものだけでも10億近いお金が要るわけですから、それに建物やら設備やらといえば、20億というのはそんなに外れた金額ではないというふうに思うんです。約束したことは誠実に実行しなければならんと思うんですけれども、市民の大切な税金を使うわけですから、この事業が本当に地域の活性化に役立つのかどうかということをやっぱり真剣に考える必要があるというふうに思うんです。この温泉施設の事業について非常に心配されておる市民の方から私のところに手紙が届いているんです。これは3月の予算議会でも紹介しましたけれども、もう一度紹介させていただきたいと思います。 昨年の12月18日の消印がついています。これは匿名でありまして、滝畑の住民からかどうかというのは、この内容を読んでいただければおわかりになるかと思うんですけど、紹介したいと思います。「前略、焼却場の交換条件として滝畑地区に温泉を建てる計画で測量がなされているそうですが、いま一度よく考えたらどうかと思います。なぜなら、今どきそんな大金をかけてだれがそんなばかなことをするだろうか。この近くにも温泉は幾つもあるが、どこも大変らしい。競売に出ているところもあるくらい。地元でも、だれが経営していくのか、現在の湖畔事業でも人手がないくらい。大金をかけて、先々ほったらかしになるのが見えている。市長、議員が自分個人のお金だったら出すだろうか。まだ遅くない。考え直したら。地元住民も大部分が反対。住民の真の声を聞いたら。一、二の地権者が潤うだけ」こういう文面になっております。 繰り返しますけれども、協定書の内容は、誠実に実行しなければならんと思うんですけれども、本当にこの事業が活性化に役立つのかどうなのか、だれが責任を持ってやるのかということを、大切な税金を使うわけですから、きっちりと決めて、問題のないようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。それが再質問の1つです。 それから2つ目は、プールの改修をやっていただけるようですけど、あそこはまだ用地もかなりありますし、この機会に、もっと広く、大きいものにしてほしいというのが非常に住民の強い要望です。特に、小さい子供さんを抱えている若いお母さんたちの強い願いになっております。ぜひ、現在の大きさでいろいろ、水漏れを防ぐとか、ペンキを塗りかえるとかというようなことではなくて、この際、広く、大きいものにしてほしいというふうに思います。要望にとどめたいと思います。 それから、野球場については今後検討するということですので、ぜひ、補助金がつくのかどうなのかというようなこともよく研究していただいて、35年もたつわけですから、思い切って土の入れかえなどをやって、大阪府民大会なんかの大会を持ち回りでやらなきゃならんということもあるわけですから、他市からそういうチームが来ても迷惑をかけない施設にぜひしてほしいというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。これも要望にしておきたいと思います。 温泉施設の問題だけ、ひとつよろしくお願いします。
○副議長(柳田吉範君) 水道事業管理者職務代理者。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長(長尾重男君) ご質問にお答え申し上げます。 温泉施設への給水についてでございますが、現時点では施設の規模、温泉の湧出量及び温泉の温度等未確定な部分が多く、滝畑簡易水道から給水できるかどうか未定でございます。また、現時点でも夏場は観光客の増加によりまして配水量が施設能力を上回ることもございまして、もし温泉施設で多量の水を使用するということになれば、現有施設の増強を図っていかない限り、給水することは現状では不可能だというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 駄場中光君。
◆18番(駄場中光君) 水道については、かなり厳しいというような答弁をいただきましたし、これを具体化する上で、そういう水道をどうするか、そのための費用はどうするのかということもきちっと詰めをして具体化してほしいというふうに思います。 さらにもう一点は、この用地の取得の問題ですけれども、3ヘクタール、3万平米というふうに言われましたけれども、相当広大な土地、1万坪ですから中学校の全敷地ぐらい、小学校で8,000坪、中学校だったら1万坪は最低なかったらあかんわけですけど、グラウンドも含めてそれぐらいの広大な用地を買うということなんですけれども、これだけ買うて何をするかということもはっきりせんまま、用地だけ先行取得する、開発公社に頼んで先行取得するということになりますと、具体化したときに、これだけの用地が必要ないというふうになった場合に開発公社がそれを抱えなきゃならんということで、高い利息を払って、買うた土地をずうっと寝かしておかなあかんということになるわけでして、この用地の3万坪の問題についても必要なのかどうなのかというのが私はよくわからないんです。 それで、ちょっと聞きたいんですけど、滝畑との協定書の中に温泉施設というのは16項目めに入りますが、温泉を掘り、地区の活性化事業に取り入れると。2番目に、滝畑地区の活性化事業として滝尻地域に中核施設を建設するというふうになっています。この中核施設というのと、温泉を掘って温泉施設をつくるという関係がよくわからんわけですけどね。温泉施設だけであれば、こんな1万坪も必要ないわけでして、この手紙でいえば、一、二の地権者が潤うだけというのはそういうことを指摘しているのかなとも私は勘ぐったりもするんですけれども、何でこんな温泉施設でこんな1万坪もかかるような、3万平米もかかるような用地が必要なんですか。この2番目に言うている中核施設との関係でこんな広いのが要るんですかね。中核施設というのはそんなに広い用地を必要とする事業なのか、その辺をもう一度、時間内でお願いしたいと思います。
○副議長(柳田吉範君) 環境下水道部廣口理事。
◎環境下水道部理事(廣口惠一君) 駄場中議員の再質問にお答え申し上げます。 さきの答弁の中で3ヘクタールと申し上げましたのは、3ヘクタールの範囲内で滝畑の中核施設並びに温泉施設、温泉機能、温浴機能のある施設をその範囲内で計画しておるという意味の答弁でございまして、3ヘクタールをそのまま取得の手続を今後しようと、そういう意味ではございません。議員ご指摘のように、確かにこの協定書に基づきます中核施設、それから温浴施設を取り込んだ施設をあの地域に整備するには、どういった規模で、また、どういった性格で、議員もご心配の今後のリスクに対してどう処理していくのかといういろんな問題がございますので、そういった問題を十分詰めまして、今後、さきにもお答え申し上げましたように事業費が過度にならないように配意しながら取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 駄場中光君。
◆18番(駄場中光君) 3ヘクタール以内でと言うから1万平米になるかもわからへんということなんですけど、そんなことではないでしょう。こういう場所をこの範囲で買うてほしいというような要請が開発公社の方へ行ってるんじゃないですか。それ以上は追及しませんけれども。温泉施設に関して言えば、むしろ日野との協定書、15番目になりますけれども、この中に、清掃施設付近に余熱利用施設を建設すると。この方がより現実的で、理にかなっていると思うんです。190トンからの炉を毎日燃やすわけですから、その余熱を利用して温水プールをつくるとか、何か地域に役立つような施設を建設するという、この日野との協定書の方が私は具体性があっていいんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういう点も含めて、総合的に本当に市民に役立つ、地元に役立つ施設になるように検討していただきたいということを要望して、時間が来ましたので、質問を終わります。
○副議長(柳田吉範君) これにて18番議員 駄場中光君の質問が終わりました。 次、21番議員 西ノ内寿一君。
◆21番(西ノ内寿一君) 西ノ内です。通告に従い質問いたします。 まず、件名1は、ミニ開発、集合住宅での住みやすく、地域と調和のとれたまちづくりについてであります。 大型開発がほぼ終了しました。北部、南部を問わず、旧市街地、開発団地周辺に小口の開発がされております。開発団地周辺については従来からグリーンベルト等で環境保護を訴えてきているところであります。許認可は府行政であると言っても、具体的なまちづくりビジョンをいつまでも持たないと、最終的に市民も市行政も泣くことになると考えております。 要旨1.単に安いからと住宅を購入し、現地で環境のギャップに泣いているケースも少なくありません。建築申請と実際のチェックはどのようにされているのか。 要旨2は、住むことは開発への進入路、ライフライン、つまり上下水道、電力、ガス等の確保、ごみの収集方法に至るまでかかわりがあるということであります。どのように指導しているか、地元との協議はどうしているかについてお聞きします。 要旨3は、独立性の高いマンションについて、地域とのかかわり方を指導しているかどうかであります。簡単には戸別に訪問しにくい構造のマンションが建設されるようになりました。地域とは、自治会等の役員を通じてのみしか顔の見えないまちでいいのかどうかであります。 件名2は、新図書館と複合施設、青少年活動についてであります。 これからの論議のあるところでございますけれども、ハード先行となりやすいのでお尋ねします。 要旨1.新しい図書館の運営について、図書館として独立性の高い設計になっていないかどうか、どこが違うのかということであります。 要旨2は、子供を中心の伝承的な遊びを重点的に取り上げた活動も取り入れてはどうかということであります。 要旨3は、公民館活動との中間的な活動はできないかということであります。ルールのあるような、ないような、オープンなクラブ活動、趣味の会、遊びのグループ、はやり言葉で言いますなら、情報の発信基地としての活動ができるところであってほしいということであります。 要旨4は、蔵書の考え方でございます。 私は、「失楽園」を何冊購入しましたかと、各地の図書館を回るごとに館長に尋ねてまいりました。図書館運営のビジョンがわかるからであります。文化費についての考え方、読書は知的な道楽と私は言っておりますが、これは読書に限らず、文化活動は少し距離を置いて客観的に見てみてはということであります。道楽は無制限に許されるものでもありません。特色をどのように出すか。一方では、専門家のみに選択を任せられる時代でもないと考えております。図書館に匹敵する大型店が出現しております。新刊書のサイクルも速い。どのように考えるかということでございます。 再質問は自席からさせていただきます。
○副議長(柳田吉範君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(壺井仁孝君) 件名1.ミニ開発、集合住宅での住みやすく、地域と調和のとれたまちづくりについて、お答えいたします。 本市における開発指導行政については、開発に伴う無秩序な市街地形成を防止することにより、市の健全な発展と都市機能の高揚を図り、もって緑の健康都市の実現に寄与することを目的とする河内長野市の開発と緑の健康都市への推進を図ることの条例を基本として、開発事業指導要綱及び都市計画法を初めとする関係諸法令に基づき指導を行っております。 要旨1.単に安いからと住宅を購入し、現地で環境のギャップに泣いているケースも少なくない、建築申請と実際のチェックはどのようにされているのか、についてお答えいたします。 建築主は、建物の新築または増築などを行う場合には、工事に着手する前に、その計画が法律や条例等に適合するものであることについて、建築確認申請を提出して、建築主事の確認を受けなければなりません。また、工事が完了したときは、建築主事に検査申請し、検査を受けなければなりません。しかし、全国的に見ても、完了検査を受けられる割合は低い状況にあり、中には、確認申請と内容が異なるものがあるのも実情であります。 このような中、建築物の質の確保や適切な維持保全を図り、建築規制の実効性を確保するため、平成10年6月12日に建築基準法が改正公布され、その一部が、平成11年5月1日に施行されております。 今回の改正では、特に建築途中における検査を強化することにより、工事監理の促進、違反建築の未然防止、建物の安全性を工事中の段階から確保することを目的として、一定の規模、構造、用途等に対し中間検査を実施することになっております。特定行政庁である大阪府においては、平成11年7月から中間検査を実施すべく、現在準備されております。あわせて、大阪府の建築主事とともに指定確認検査機関においても建築確認や中間並びに完了検査ができることになり、7月から当該指定確認検査機関が機能開始されると聞いております。これにより、検査の充実に加え、工事監理の確認方法も厳格化が図れることになり、ご質問のチェック機能は高まるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、要旨2.住むことは開発への進入路、ライフラインの確保、ごみの収集方法に至るまでかかわりがある、どのように指導しているのか、地元との協議はどうなっているのか、についてお答えいたします。 具体的には、住宅開発を例示いたしますと、住宅開発に伴って生じる住環境の整備については、事前協議制度により、進入路への道路幅員や、ごみ置き場設置など技術的指導をそれに関係する担当課において指導及び協議を行っており、地元の周辺協議においては、その計画によって影響を受けるであろう隣接地及び周辺地域に対し計画内容の周知及び合意形成を図るよう指導を行っております。 また、これらの開発指導においては、都市計画法や建築基準法などの法的基準よりも行政指導に依存している部分が多くあります。しかし、その行政指導のもとになる開発指導要綱は、昭和57年、自治省と建設省により「宅地開発指導要綱等の運用について」として通達が出され、行政指導の適正化が求められています。平成7年には、昨今の規制緩和の動きの中で、豊かさを実感できる住生活の実現に向け、土地の有効利用、良質な住宅宅地供給の促進、住宅建設コストの低減などを図るため、建設省より宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針が通達され、行き過ぎた行政指導のもととなる開発指導要綱の是正の徹底を求められており、開発規制型及び負担要求型要綱からまちづくり誘導型要綱への転換が求められております。 本市におきましても、指導要綱に基づく行政指導については、相手方の理解と協力を得て、良好なまちづくりを実現するためには、行政指導の必要性、合理性、公明性を明確にし、いかに説得力のあるものにしていくかが問われております。加えて、法制度においても、地域の実情に応じた土地利用への誘導が可能となるようなさまざまな制度の活用についても調査研究を進め、市民参加によるまちづくりを進めたいと考えております。 次に、要旨3.独立性の高いマンション等について地域とのかかわり方を指導しているのか、についてお答え申し上げます。 マンション等の集合住宅については、最近の経済状況により、件数的には比較的落ちついた状況でありますが、マンション自身の自治会活動は、区分所有法に基づく住宅管理組合組織を通じての活動であり、住宅管理組合の役割は、建物の清掃、修繕、保守などの維持管理、管理費の徴収事務、さらには居住者の生活諸課題であるペット、騒音、駐車場、ごみの管理など多様な役割を担っています。これらの役割のうち、生活課題の共同管理にかかわるものは、自治会活動としての機能でもあると言えます。一つの集合住宅、マンションに所有者と非所有者が混在している場合には、建物全体の居住者の協力関係が十分にできていないと運営が困難になることが少なくありません。そのためにも、日常的なつながりを深めていく団地内の清掃、広報活動、親睦の行事や生活諸課題にかかわる活動の積み重ねにより、居住者の顔の見える関係の深まりによる自治会活動の発展は、今日的問題でもある住宅管理組合の運営にも生かされるものであります。さらに、周辺町内会、自治会との連携を進める源ともなり、良好な居住環境が保たれるとともに、その資産価値も保持されていくものと考えます。 いずれにしましても、開発に当たっては、周辺環境ともかかわりの深い駐車場、公園や集会所など開発者と整備のあり方について協議を進めたいと考えておりますが、あくまでも開発者の任意の協力によって実現されるものであることをご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 教育部長。
◎教育部長(大倉博文君) 件名2.新図書館と複合文化施設、青少年活動について、その要旨1の新しい図書館の運営について、図書館としての独立性の高い設計になっていないか、どこが違うのか、についてお答えいたします。 新図書館は、複合文化施設の一部として位置づけられておりまして、1階、2階、地下1階の部分で構成されております。複合であることから、利用者の利便性を考慮して、1階からでも2階からでも出入りできるような設計になっています。今日、資料・情報は、その媒体が多様化するとともに、数量も日々増加してきています。新図書館は、資料・情報の提供を基本的な役割とし、市民生活に役立つ地域情報なども提供できるよう、パソコン通信などのサービス機能を整え、地域情報発信基地として現在建設に取り組んでいるところでございます。決して閉鎖的な図書館づくりではございません。 また、調べものや読書の場の提供にとどまらず、さまざまな人々の交流の場、また、くつろぎの場となるべく、館全体で座る場所約200席の確保を図り、新聞、雑誌などを読んでいただくブラウジングコーナーなどを設置するとともに、中・高生を対象としたヤングアダルトコーナーを設置し、青少年の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、一般的な、平均的なお答えしかできませんが、今後、開館までのプロセスの中で貴重な議員のご提言を踏まえまして、図書館の複合化のメリットを生かすように、閉鎖的でない図書館づくりに積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、要旨2.子供を中心の伝承的な遊びを重点的に取り上げた活動も取り入れてはどうか、についてお答えいたします。 複合文化施設の中には、大小取り合わせた会議室、創作活動ができる食工房や創作工房、防音設備の整った音楽スタジオなど、多機能の施設が計画されております。また、充実した図書館が併設されることにより、幼児からお年寄りに至るまで、多くの市民の方々にご利用いただける施設になるものと考えております。 そこで、複合文化施設で計画している機能について、青少年の環境づくりや、人をはぐくむ上での交流が期待できるとともに、勤労市民福祉機能、国際交流機能が合流することによりまして世代間を超えた交流が有効かつ効果的に事業展開できると考えております。 今日、少子化や核家族化を背景に、家庭の中で子供たちが互いに切磋琢磨したり、高齢者から学んだりする機会が減少しています。また、地域社会においても人間関係の希薄化が進むとともに、生活体験や自然体験が減少しています。子供たちの遊びも、街角で群れ遊ぶのではなく、テレビゲームのような家庭での個人的なものが多くなってきており、遊びを通じて豊かな心や社会性、協調性を自然に学ぶことが少なくなってきております。このような状況の中で、子供たちに昔ながらの遊びを通じ豊かな心を養ってもらうことを基本に、子供と親、子供と青年、子供とお年寄りなど、世代間を超えたコミュニティー活動を展開していこうと考えております。 具体的には、親子での手づくり工作や陶芸、青年とのレクリエーションゲーム、お年寄りと一緒にしめ縄づくりやぞうりづくりなどの取り組み、子供たちの中で伝承的に遊ばれてきた昔ながらの遊び、例えばたこづくりとか、メンコ遊びとか、こま遊びとか、石けり、ゴム跳び、ビー玉遊び、お手玉、「かごめかごめ」を初めとする歌遊び、民話などの語り、民芸料理、郷土料理等を取り入れた活動・事業を取り組んでまいりたいと考えております。 一方、読書の関係についてでございますが、読書は、楽しみや知識を得て、人として成長していく上で欠かせないものであります。その習慣は、幼児の時から本に親しむことによって養われるものと言われています。幼児から小学生へと読書に親しんできた子供も、年齢が高くなるにつれまして本から離れ、図書館から足が遠のいていく中において、中・高校生の活字になれ親しめるような蔵書構成をするとともに、設備面でも充実を図っていく必要があると考えております。 新図書館では、資料・情報の提供を基本的役割としながらも、さまざまな機能を有した市民生活に密着した基盤施設として、読む、調べるだけでなく、聞く、見るという要素も重要であり、絵本を含むさまざまな本、新聞、雑誌、紙芝居などや、カセットテープ、CD、ビデオ、レーザーディスクといった視聴覚資料を収集して提供するのみならず、それらを館内で視聴できるコーナーを設置し、子供たちが気軽に利用できるように、機器利用の手続や操作を簡易なものとすることも必要であると考えております。 そこで、新図書館と市民交流センターの複合施設について、子供からお年寄りまでの幅広い市民が個人またはグループで活用することにより、市民生活に役立つ地域情報や広域的な施設等の情報を提供できるよう、パソコン通信などのサービス機能を整えまして、地域の情報発信基地として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。 次に、要旨3.公民館活動との中間的な活用ができないか、についてお答えいたします。 河内長野市立図書館基本計画書にも述べられていますように、新図書館は文化の一つの拠点として位置づけられています。これまでの「資料や情報は図書館」「文化活動の場は公民館」などといった既成概念にとらわれることなく、また、本を借りに来る人を待つだけといった受動的な運営から脱却し、ご質問の公民館活動との中間的な活動と申しましょうか、図書館にある資料を用いての、例えば「源氏物語を読む」といった読書会や講演会など、また、要旨2にもございましたように、伝承的な遊びに係る資料をもとに、手づくりおもちゃの工作教室を開くなどといったことも考えられるところでございます。新図書館におきましては、積極的な、能動的な図書館活動を展開してまいりたいと考えております。 このほか、現在、年1回ノバティホールで開催しております人形劇を、開催回数をふやしまして4階のイベントホールで開催する計画であります。また、幼児、児童を対象としたおはなし会をおはなし室で開催するといった計画なども立ててまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新図書館資料の有効活用を図り、ご質問の趣旨に沿いました活動を、図書館の読書普及活動として積極的な運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨4.蔵書の考え方について、お答え申し上げます。 新図書館は、21世紀に向け、ますます多様化・高度化する市民ニーズにこたえるとともに、高度化・個性化する生涯学習を援助していくために必要な資料を収集してまいります。すなわち、市民の日常生活に役立つ例えば教育、経済、社会問題、世界情勢などの生活情報を収集・提供してまいります。また、人間生活のさまざまな面にかかわる資料や情報を収集し、学習への機会の提供と、適時・適切な援助を行ってまいりたいと思っています。したがいまして、一般資料はできるだけ広い分野のものを、基本図書や入門書のほか、必要な分野につきましては専門的な資料もそろえてまいりたいと考えております。 児童書につきましては、子供たちの情操を豊かにし、一人ひとりの子供の興味、学習意欲にこたえるに必要な資料を集めてまいります。絵本や読み物は、これまでに読み継がれ、一定の評価のある作品を基本に、新刊書もふやしながら、すぐれた資料構成に努めてまいります。また、学習や調べものに必要な図書は、子供の知的な経験を広げることのできるものを集めてまいります。蔵書の構成は、図書に限らず、録音図書、ビデオ、CDなどの新しいメディアのものも収集いたしまして、特色あるコーナーをつくってまいります。また、限られた予算でございますので、余りにも専門的な資料や、余りにも高価な資料は、府立図書館などのバックアップを得ることといたしまして、リクエストいただいている市民の要望の高い資料を基本に据えまして収集に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご支援くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。
○副議長(柳田吉範君) 西ノ内寿一君。
◆21番(西ノ内寿一君) 時間がありませんので、要望だけにしておきます。 まずミニ開発ですが、まちづくりは、これから規制型から誘導型へいくということですから、ぜひともビジョンを持って、業者への市の開発方針、まちづくり等について啓発も必要だと思います。ぜひともご努力をお願いしたいというふうに思います。 それから、2の図書館に関してですが、かつて、私どももそうですけれども、子供たちに大変人気のあった例えば「ちびくろサンボ」という絵本が、人種差別ということで勝手な判断で書架から一斉に消えたことがありますね。ですから、これは遊びも同じで、大人は子供の延長ではないわけです。ですから、現実にどれだけ大人が子供のことを干渉し過ぎているかということについて認識しているかも考えなければならないというふうに思っています。ですから、ぜひとも、本から離れていってるという現実をしっかと見詰めて、やはり遊びも、それから読書の習慣も、ぜひ親御さんと一緒になってつけていってもらいたいなというふうに思っております。 それから、先ほども--特に特殊な専門書は府の方あるいは公立、ほかのネットワークを充実していただいて、特色のあるまちの図書館にしてほしいなということです。何でも用意するということは不可能ですから。そういう点と、もう一つは、探してほしいと言えば、レファレンスサービスでやはり専門の司書の方がぜひともそういう点で大変ご努力も必要ですけれども勉強もしていただいてサービスを充実していただきたいなというように思っております。要望にしておきます。 どうもありがとうございました。
○副議長(柳田吉範君) これにて21番議員 西ノ内寿一君の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 (午後2時49分 休憩) ----------- (午後3時21分 再開)
○副議長(柳田吉範君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、3番議員 増田正博君。
◆3番(増田正博君) ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。 件名1.行財政改革の推進について。 要旨1.先進的な数値目標の入った「
事務事業評価システム」の導入プランと実施時期及び「時のアセスメント」の取り組みについてお伺いいたします。 既に一昨年、昨年と9月本会議において同様の提案をしてきたところであります。税収が減ったからといって、一律シーリングをしていては体質改善にはなりません。3割カットをどうするかよりも、システム全体を変えることの方が必要であります。そのためには、予算編成はゼロベースの予算への取り組みが大事であります。また、予算主義から決算主義に変える行政の推進で成果で見ていくための指標となるものであります。経営手法で行政運営を行うことを可能にします。プラン・ドゥ・シーと硬直化しやすい行政運営を再評価することにより、スクラップ・アンド・ビルドを進め、税金の有効活用として意欲的な新規事業を創造できるものと思われます。また、一定サイクル、目安として約10年間ぐらい経過した事務事業の見直し、時のアセスメントもしっかり取り組みを進めるべきだと思います。あわせてご所見を伺います。 要旨2.市財政運営に貸借対照表(バランスシート)による複式簿記(企業会計)方式導入についてお伺いいたします。 市財政を単年度の現金会計から複式簿記(企業会計)の発生主義会計に移行した場合の試算を行い、フローからストックへ発想転換し、概算で市の試算を出し、借金を引いた含み試算を前提にした市債の発行を可能とします。既に政府でも、民間企業が決算時に作成する貸借対照表(バランスシート)を国の財政にも取り入れる方向で検討を始めています。単式簿記を、資産と負債のバランスを示す貸借対照表を加えた複式簿記にすることで行政内部のコスト意識や経営感覚を高め、財政の立て直しを図るものであります。単式簿記では、長期間にわたる公共事業で蓄積される資産と負債の増減が視野に入りにくい。毎年度の収支の帳じり合わせに重点が置かれているのが現状ではなかろうかと思われます。市民にとっては市の財政運営の是非を判断する材料がふえ、市民に対するアカウンタビリティー(説明責任)を果たすことにもなります。導入についてのご所見を伺います。 要旨3.市行政の民間委託推進とOA化推進の新たな取り組みについてお伺いいたします。 民間委託の推進は、市としてこれまで積極的に推進し、全国的にも評価されている現状であることは承知しています。しかしながら、最近の取り組みは停滞しているように思われます。民間委託の推進は、民間の厳しさと経営感覚を行政に導入することであり、年功序列のやってもやらなくても同じという体質から抜け出し、やる気のある者、能力のある者を登用する、やる者とやらない者の差をつける、成績主義、能力主義へ転換を促すものでなくてはなりません。新たな計画的取り組みについてお伺いいたします。 OA推進により職員が書類を繰る時間よりも、市民ニーズに対応するために使う時間が多くなることは、市民にとってはよいことであります。管理関係のニーズの大部分をセルフサービスで処理できる体制の構築、電子メール等のソフトの開発によるペーパーレスオフィスの推進による事務処理のスピード化を図るべきであると思います。ご所見をお伺いいたします。 件名2.ビジョン立案による創造的産業振興の取り組みについて。 要旨1.観光振興ビジョン(観光産業振興計画)の取り組みについてお伺いいたします。 これまで平成8年12月本会議、平成9年9月本会議、毎年の重点要望事項等で要望してまいりました観光振興ビジョンを当局として取り組みを推進することになりましたことは評価いたします。これまでいろいろ意見を述べてまいりましたので、きょうは方向性についてお聞きしたいと思います。 最初に観光産業ありきでは、我田引水の批判を免れません。むしろ世界の中の日本、日本の中の大阪、大阪の中の河内長野、大枠としての位置づけが必要であります。第4次観光ブームの想定、関空の後背地、オンリーワンの兵法家の伝大江家の再評価、毛利元就との関連、高向玄理の再評価、歴史街道の保護整備、大阪で2番目の指定文化財等のデータベース作成、滞在滞留空間の創造、短期・中期・長期的なまちづくりによる自然発生的な民活の導入などを先進の情報に基づくビジョンの策定が望まれます。ご所見をお伺いいたします。 要旨2.
マルチメディア情報センター設置による時代進取の創造的情報産業の育成についてお伺いいたします。 先日、インターネットで、ソニー製愛玩用犬ロボットの試作品が25万円で3,000台売り出されたところ約20分で売り切れたとの報道は皆様もご存じのとおりであると思います。インターネットは、現在全国で数百万台利用され、今後10年間で数千万台に利用が拡大されると予測されております。マルチメディア産業は、新産業としての情報産業の育成、SOHO在宅ワークの可能性等、将来大きな夢と発展の可能性を秘めているものと思われます。センター設置により、体験から人材育成、ソフト制作、情報の受発信拠点、情報学習、高度技術の集積等が可能になります。国費導入も視野に入れたパイロット事業として計画的に取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 要旨3.市商店会連合会等の市内全域共通の商品券発行事業の市当局の積極的推進及びその活用による地域振興施策の取り組みについてお伺いいたします。 平成10年9月度本会議の質問に対して、具体的な相談があった場合、支援を検討してまいりたいとのご答弁をいただいております。その後、市内全域共通の地域振興券が本年3月15日より利用活用されています。各商店の創意工夫により個人消費も明るさを取り戻してきたところであります。市商店会連合会としてもグアム島旅行、有馬温泉旅行、ディズニーランド招待等思い切った地域振興券の利用者サービスを実施しています。経済指数として公表された本年1月から3月のGDPはプラス1.9%となり、マスコミ各社より伝えられております。指数のプラス要因としては、個人消費の伸びとして減税実施や地域振興券事業もあげられておりました。いずれにしても、市内全域共通の商品券発行事業の導入へ市当局の積極的推進とその活用による地域振興施策の取り組み計画をお伺いいたします。 以上2件6項目につき誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(柳田吉範君) 企画部阪谷理事。
◎企画部理事(阪谷俊介君) 増田議員のご質問、件名1.市行財政改革の推進について、要旨1.先進的な数値目標の入った
事務事業評価システムの導入プランと実施時期及び時のアセスメントの取り組みについて、お答えいたします。 事務事業の評価システムを考える場合、事業を構築するときの事前評価と事業を見直しするときの事後評価の2つの視点があり、また、事業の種類で見ますとハード事業とソフト施策の2つの視点を押さえておく必要があります。いずれにいたしましても、何のために、何を評価して、どのように評価結果を生かしていくかが肝要となってまいります。 本市の現在の行財政運営の仕組みの中での事務事業の評価を考えていくためには、特に総合計画の具体的事業計画であります実施計画との連動性を考慮することが必要であります。本年は、平成12年度から14年度までを計画期間とする第3期実施計画の策定年度であり、厳しい財政環境の中で本市の将来の財政状況をも大きく左右させる策定時期にあるということを念頭に置きながら、必要性や効果性などの視点から事務事業の評価を進めながら実施計画を策定していきたいと考えております。 ハード事業につきましては、限られた財源の有効活用の視点での事業選択の必要性が問われております。評価の方法としては、なぜ急ぐ必要があるのかという緊急性をはじめ、どういう効果が期待できるかという効果性などの視点について、担当部による一次評価と全庁的な二次評価を行い、優先順位を明確にした上で事業の選択をしてまいりたいと思っております。 また、ソフト施策につきましては、特に新規に事業構築を図るものについて事前評価を行っていく方針であります。評価の方法といたしましては、なぜこの事業が必要なのかという必要性、どういう効果が期待できるかという効果性などの視点で評価を行うとともに、目標について可能な限り数値化を図りながら施策選択を行ってまいりたいと思っております。さらに、既に実施されているソフト施策につきましては、本年はモデル事業を選定し、試行的に指標、目標の設定を行い、将来に向けての実効性のある制度を検討してまいりたいと思っております。 また、ご質問の時のアセスメントでございますが、下水道事業や公園整備事業など国の補助を受けて行っているハード事業のうち、事業採択後10年経過しているものについて、学識経験者などで組織する事業再評価委員会を設置し、その事業の対応方針などについて再評価を行っているところであり、今後は再評価の対象事業の拡大を考えてまいりたいと思っております。 事業評価の制度づくりは、近年になって府県レベルを初めとした先進自治体で着手し始めたところであり、本市といたしましては当面は試行錯誤しながら、本市にふさわしい
事務事業評価システムの構築を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(柳田吉範君) 総務部長。
◎総務部長(藤進君) 続きまして、件名1.市行財政改革の推進についての要旨2.市財政運営に貸借対照表による
複式簿記方式の導入について、お答え申し上げます。 ご質問の貸借対照表の一部であります引当金や減価償却などと同等の考え方ができます基金の活用や地方債の現債高やその償還計画などを指標といたしまして、各市との比較も行いながら中長期的な展望に立った財政運営を行っているところでございます。 貸借対照表は、地方公共団体が現在保有している基金や土地、建物などの資産の総累計額と、その取得財源としての地方債や補助金、交付金、市税などの一般財源の累積額を対比し、資産とその源泉としての負債、資本の状態を表示することにより、地方公共団体の財政状況を一般企業と同様の指標であらわすことができるものであると考えております。昨今、地方公共団体が行財政改革を推進する上におきまして客観的に財政状況を評価できる指標として、その作成の論議が活発化してきているところでございます。自治省におきましても、地方自治体財政の健全度を包括的に数値化し、透明性を高める手法を開発するために、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置いたしまして、これを検討テーマに取り上げたところでもございます。 この貸借対照表を作成するには、まず各資産、負債、資本それぞれの過去からの累積額を表示していく関係上、過去にさかのぼっての決算分析が必要となります。また、一般企業での資本の概念をどのようにとらまえていくかなど、その作成基準を明確にしていく必要性もございますので、地方自治体にとりましては経営意識を持って行財政運営を考えていく必要性は十分認識しておりますが、企業会計などの独立採算制、民間企業の利潤追求型とは異なる会計でもございまして、作成や活用を考えますと、現状におきましては難しいものがあると考えております。また、一市単独で作成いたしましても、同一業種比較の観点から活用しがたい面もございますが、本市といたしましては、行財政運営指標の一つとして、ご質問の趣旨を踏まえ、自治省の研究会の動向を見ながら、各市との情報交換を進めていく中で研究課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨3の市行政の民間委託推進とOA化推進の新たな取り組み計画について、お答えを申し上げます。 初めに民間委託推進の取り組みについてでございますが、本市におきましては、過去二度にわたります財政再建の経験により、行政改革の取り組みの大きな柱の一つとしまして、ごみ・し尿収集業務、庁舎等公共施設の維持管理業務、学校給食における調理・配送業務などについて民間委託方式を採用するとともに、保育所や幼稚園の運営につきましても市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、民間活力の積極的な活用に取り組んできたところでございます。こうした取り組みが、近年の地方自治体を取り巻く財政状況の厳しい環境にある中でも本市の財政構造の硬直化を抑制している大きな要因となっていると考えております。このように本市におきましては、他市に先駆けましてできる限り民間活力の活用を推進し、行政事務事業の効率的な執行による市民サービスの向上に大きな効果を上げております。今後におきましても行政改革大綱及び実施計画に基づきまして、複雑・多岐にわたる行政課題や、多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえていくため、行政責任を確保しつつ、市民サービスの維持向上に留意しながら、行政の効率的な運営を図るため、民間や公的団体などへの外部委託をさらに推進することといたしているところでございます。 次にOA化の推進についてでございますが、従来より処理の効率化、省力化の観点から、処理形態に応じた導入を進めておりまして、平成7年には庁内ネットワークの敷設、平成10年度から住民情報システムを導入いたしまして庁内OA化の推進に努めてまいりました。現在、庁内のコンピューターについては、業務端末を合わせて約250台設置し、ワープロや、表計算、台帳管理などの業務に使用いたしまして事務の効率化に努めております。 また、新たなOA化の取り組みについてでございますが、現在設置しておりますコンピューター、ネットワークを軸にいたしまして、従来は税や国保などの一部業務で利用しておりました住民情報を、庁内の各部署で広く共有いたしまして、各課での台帳作成等の処理に利用し、効率化を図ることや、また、庁内共通書式を一元化いたしまして、ネットワークを利用して配布することなどを行う予定でございます。また、コンピューター利用の推進によります事務の省力化、合理化をより一層推進してまいりたいと考えております。さらに、介護保険制度実施に伴いまして、円滑な業務の推進につなげるため、システムを稼働させる調整をも進めているところでございます。 今後も、個々の業務のOA化の効果を測定しつつ推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(森本義勝君) 件名2.ビジョン立案による創造的産業振興の取り組みについて、要旨1.観光振興ビジョンの早期取り組みにつきましてお答え申し上げます。 本市は、自然、史跡、社寺に恵まれ、貴重な文化財も数多くあり、観光資源が豊富にあることから、本市を訪れる観光客は年々増加の傾向をたどっております。しかしながら、観光資源が点在しているため、これらの資源を点から線へ、線から面へと結びつけることによりまして観光客を集客することが課題となってございます。一方、本市の商業、工業、農業、林業はそれぞれに古くからの歴史を持ち、市の発展に大きく貢献してきたところでございますが、近年の社会情勢の変化等によりまして多くの問題点を抱えているのが現状でございます。 このような現状を踏まえまして、観光資源を地域のまちづくりに生かしていくために、従来の観光振興、レジャー施設の整備等に加えて、活力を生む観光としての位置づけを明確にすることによりまして、商業、工業、農業、林業等と観光との連携を図り、本市産業全体を活性化するための観光産業振興計画を平成11年度、12年度に策定してまいることといたしております。既に今年2月末に市商工会が中心となりまして、商・工・農・林・観光の各団体等から成る地域懇談会が開催され、以降、事務担当者会議も含めまして数回開催されており、情報交換、問題点、可能性、方向性等につきまして協議が進められているところでございます。 この観光産業振興計画策定の今年度におきましては、本市観光資源の掘り起こしと、商・工・農・林業の抱える問題点を整理するとともに、観光産業としての連携のあり方につきまして調査を行い、商・工・農・林・観光が一体となって地域産業の活性化に結びつく計画策定に向けて十分時間をかけまして基礎づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨2.
マルチメディア情報センター設置による時代進取の創造的情報産業の育成につきましてお答え申し上げます。 産業構造の変化が続く中で、情報産業の発達により、企業経営における情報の受発信が重要となってまいりました。従来から企業経営に不可欠な要素として、人・物・金・情報があげられておりましたが、今後は情報を核にして、人・物・金の要素が複雑に絡み合い、新規性かつ独創性ある付加価値を生み出さなければ経営そのものが成り立たない時代を迎えたと言われております。とりわけ、マルチメディアという言葉がマスコミをにぎわしておりますが、基本的には音声、画像、データの3つの情報要素を統合して提供できるメディアの総称であり、現在のところインターネットがマルチメディアに一番近いとされており、多くの場合インターネットとマルチメディアは同一視されておりますが、統一的な考えとはなっておりません。 本市内企業におきましても既にインターネットによるホームページを開設し、企業のPRに活用されている企業もあり、商工会におきましてもホームページの開設による市内産業や観光のPRに着手しておられるところでございます。また、南大阪地場振興センターにおきましてもインターネットによる地域内企業のPRを実施しているところであり、自宅や職場にいながらにしてさまざまな情報を得ることが可能となっております。 しかしながら、身近になったとはいえ、まだまだインターネットを十分使いこなし、企業経営に生かしている企業は少数であり、情報化において企業間格差は大きいと思われます。さらに、中小企業における情報の活用は、大企業が取り組んできた大量の情報を収集・分析することではなく、自社にとっての必要な情報をいかに効率よく収集し、経営に生かすか、あるいは自社の持つ特徴をどのようにPRしていくかにあり、単にインターネットに接続する以前に自社の持つ経営資源の評価を実施することであると言われております。 今後ますます発達するであろうマルチメディアは、遠くへ出かけることなく、自宅で、あるいは職場で世界の情報を収集する、あるいは世界に対してみずからの情報を発信する手段として多くの企業に利用されることになると考えられますが、それを企業経営に生かすには、行き着くところ、人の育成であると考えられます。なお、パソコン等のOA機器の学習に関しましては、南大阪地場振興センターにおきまして比較的低価格で実施されており、市内企業の従業員がこれらの講座を受講する際には受講料の一部の負担も行っておりますので、今後とも多くの企業に利用いただけるようPR等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨3の市商店会連合会の市内共通券の関係でございます。お答え申し上げます。 小売商業における大型店の進出や、24時間営業のコンビニの進出、無店舗販売等の増加は、消費者動向の多様化、個人消費の低迷と相まって市内小売商業に大きな影響を与えております。さらに、大店法の廃止と大規模小売店舗立地法の施行により、大型店の活動に対する経済的な規制は廃止され、小売業を取り巻く環境は今後とも大きく変化するものと考えております。 このような状況の中で、市商店会連合会におかれましては、長期的な展望に立った市内商業の活性化策として、市商店会連合会の法人化により組織力の強化と共同事業の実施による新たなサービスの提供を検討されているようでございます。市内商業の発展は、バランスある本市発展の重要な要素であり、市商連の法人化は有効な手段であると考えております。今後とも市商連及び商工会等の関係団体と協議してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 増田正博君。
◆3番(増田正博君) 丁重なご答弁、どうもありがとうございました。おおむね満足のいく答弁をいただきましたけれども、先ほどの
事務事業評価システムの件ですけど、今後しっかり、本市にふさわしいそういう
事務事業評価システムを確立していっていただきたいというふうに思います。また、経営的な感覚と、バランスシートのそういう複式簿記を導入するということに関しましても意欲的に取り組みを進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。 あと、マルチメディアの件に関しましては、先ほどちょっと答弁と食い違っているところがあるんですけど、市で独自にそういうようなことができるような方向性を検討していっていただきたいというように思っております。そういう中で、新しいそういう情報に市民の方が意欲的に取り組める、そういう社会にしていっていただきたい、その先駆を切っていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長(柳田吉範君) これにて3番議員 増田正博君の質問が終わりました。 次、24番議員 佐生総一郎君。
◆24番(佐生総一郎君) ただいまご指名を賜りました24番議員の佐生でございます。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに件名1でございます。第2体育館の早期建設を。 体育・スポーツの推進で健康、福祉を図ることが大事な課題であることは申すまでもありません。特に長寿社会は、健康、福祉や学習、楽しい社会参加など活力ある日常生活の環境づくり、場づくりが最も大切であり、多くの市民の要望であります。また、このことは財政の面からも重要な課題であると思うわけであります。地方分権が叫ばれる今日、権限だけでなく、独自財源の拡大と重点的配分が重要なポイントとなるのであり、自治体の自立を促すためには、自源の経営努力や行政能力に応じて財源の配分を厚くする方式こそ急務であります。財源不足をそっくり補てんする地方交付税や補助金制度に頼ることを改めることも大切なことであります。また、自治体の国依存体質からの脱却と同時に、行政だけに任せない住民本位のまちづくりを進めることが地方分権の目指す方向であります。みずから治めるのが自治との気概を持ち、まちづくりの将来展望を真剣に考える時であります。その基本的重点施策は、市民の健康増進、体力づくり対策であり、病弱な市民、不健康な市民では、市民の幸せも家族の繁栄も市政の発展も望めません。市民が生涯にわたって社会にかかわり、健康で生きがいを持って生活できる人生85年代にふさわしい新しい社会システムを構築するためには健康な体力づくりが必要であり、そのためには早期に第2体育館を建設すべきであります。 (1)市は人口15万人で2カ所を建設するとのことであるが、市民本位の立場から、市民の声を反映して早期建設を図られたい。 次に件名2であります。
市民健康情報センターの設立を。 医学、医療の領域は人間の生死に直接かかわってくる重大な課題である。現在の医療技術や医療機器は、昔と違って格段に進み、人間の生命はそれ自体で延長することが可能となっております。いい医療とは、患者と医師の相互理解、相互信頼の上に立つものであり、命あっての物種とはいっても、生身の体を持つ人々は、今健康で元気であっても、いつどこでどうなるか、一寸先はわかりません。いつでも、どこでも、質の高い医療を安心して受けられる、これがいい医療でありましょう。昔は医師が患者を選んだ時代があったが、現在は患者が医師を選ぶ時代となってきたのであります。医者を選ぶのも寿命のうちであります。しかし現状は、患者は市内に病院が幾らあるのか、開業医はどこにあるのかということもわからない。国立病院を除いて6病院と70の開業医がどこにあって、診療科目、またお医者さんの専門科目は何か、医療機器の整備はどれぐらいされているのか、看護婦をはじめ医療技術者は何名常勤しているのか等、地域医療機関の実態が一目でわかる医療マップをまず作成することが必要ではないのでしょうか。私のもとに寄せられる医療関係の相談で一番多いのは、いいお医者さんを、いい歯医者さんを、いい病院を紹介してほしいというものであります。 要旨1.医療を受ける側と提供する側が、地域社会の住民の一人として健康、医療をともに考え、よりよい医療の実現を目指して可能なことから実行する市民団体の設立を図り、市民の健康増進と医療体制の充実に努める
市民健康情報センターを設立すべきである。その主な活動内容は、(1)医師、歯科医師、弁護士の紹介、(2)市民医療大学セミナーの開催、(3)出版広報活動、(4)自然とともに生きる学習と運営、(5)患者本位の医療を目指す医療機関と市民のネットワーク市民医療評議会づくり等であります。 以上でありますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 教育部塚本理事。
◎教育部理事(塚本茂樹君) 件名1.第2体育館の早期建設をの要旨1の(1)市は人口15万人で2カ所を建設するとのことであるが、市民本位の立場から市民の声を反映して早期建設を図れ、についてのご質問にお答えいたします。 本市のこれまでのスポーツ施設の場づくりとしての施設整備につきましては、いつでも、だれでも、どこでも気軽にをモットーとして、総合計画に基づき多種多様なスポーツに対応でき、多目的に利用できるスポーツエリアの確保を主眼とした整備を進めてきたところでございます。 最近の体育館の利用状況は、余暇時間の増大、ニュースポーツの普及によりまして、ここ数年、利用団体が急激に増加しているのが事実でありますし、体育協会やスポレク協会などの利用団体より第2体育館の建設を強く要望されているのが現状でございます。総合体育館の混雑緩和の方法といたしまして、校区住民の方々の自発的、自主的なスポーツの場を提供し、地域住民の方々に気軽にスポーツを楽しんでいただけますよう、身近なコミュニケーションづくりの一環として小学校の体育館の開放を積極的に実施いたしております。新しい総合体育館の建設ともなりますと相当な経費と広い敷地の確保、建設場所の選定など、計画に先立ち困難な事態が予測されますが、教育委員会といたしましては、第2体育館を含めましたスポーツ施設の整備につきましては、佐生議員の再三のご質問にお答えいたしていますように、競技スポーツ、生涯スポーツ両面から将来を見据えた、現在策定中のスポーツ振興プランの中で検討を行い、河内長野市第3次総合計画の中で策定していくべきものと認識いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(南敏治君) 続きまして、件名2.
市民健康情報センターの設立を、要旨1.医療を受ける側と提供する側が、地域社会の住民の一人として健康、医療をともに考え、よりよい医療の実現を目指して可能なことから実行する市民団体の設立を図り、市民の健康増進と医療体制の充実に努める
市民健康情報センターを設立せよ、活動内容として(1)医師、歯科医師、弁護士の紹介、(2)市民医療大学セミナー開催、(3)出版広報活動、(4)自然とともに生きる学習と運営、(5)患者本位の医療を目指す医療機関と市民のネットワーク市民医療評議会づくり、についてご答弁申し上げます。 我が国の急速な高齢化や疾病構造の変化に伴い、保健医療を取り巻く環境は著しく変化してきており、これらの変化に対応することが今後の医療対策の重要な課題となっております。 そこで、近年発達の目覚ましい情報通信技術を生かし、保健医療情報システムとして構築し、活用することが求められているところであります。厚生省におきましては、平成6年7月に、保健医療情報システム検討会で、21世紀における保健医療情報システムの基本構想と、その達成に必要な施策を提言した中間報告が取りまとめられました。さらに平成7年に、保健医療福祉サービスの情報化に関する懇談会で、保健医療福祉サービスの情報化の現状と課題、望まれる推進体制について報告されました。 これらを受けまして、保健医療福祉分野における情報化実施指針が取りまとめられたところであります。厚生省が実施してきた保健医療情報システムの研究開発事業の主なものは、①地域住民に対する効率的かつ効果的な保健医療サービスの提供を目的として、多種多様な保健医療情報を収集・管理し、活用するための地域保健医療情報システム、②病院内で発生する複雑多様化した情報の蓄積、整理、統合を行い、必要な情報を速やかに提供するための病院情報システム、③医療に関する最新の情報を収集・整理し、データベース化し、必要時に迅速に医療関係者にこれを提供するための医療情報サービスシステム等であります。 このような国の動きの中で、ご提言の
市民健康情報センターの設置につきましては、さきに述べました国の動向を十分見定めながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長(柳田吉範君) 佐生総一郎君。
◆24番(佐生総一郎君) それでは、ちょっと再質問させていただきますが、まず初めの第2体育館の問題でございますが、これは何遍も聞いておるわけでございますけれども、本当に市民の健康増進こそ財政負担の減額を図るのに一番大切な問題なんですね。例えば国民健康保険の国保会計とか、また、健康診断しておられる健康診査費の減額を考えれば、健康で働けばこそ、その人に対するいろいろな税の収入においても全部プラス面が出てくるわけです。それをこの財政面から考えたって、健康で市民がいてるということをまず取り上げていかなくては、土地代で何ぼかかって、建物が何ぼかかるんやというような、そんな計算をしておったら何もならないわけです。だから、この点を一体今度の新しい教育長さんはどのように考えておられるのか。すなわち地方自治体というものは、これは責任ある一つの地方の政府なんですからね。教育長というのは国でいうたら文部大臣みたいなものですよ。それにおいて今度のこういうような、前から本当に住民が、現在年間10万900人からの人たちが今の体育館を利用されているわけです。11万人ですね、大体。12万の人口で11万近い人たちが利用しているんですよ。それで、早いことこしらえてくれと。これは本当に体育館を借りるのに大変なんだと。時間的にも手続上にも非常に苦労されている。早く第2体育館をこしらえてほしい、こういう声が非常に大きいわけです。そこで教育長さんは、行政遂行能力から判断して、教育長の見解はどうなっているか、その見解をまずお聞きいたしたいと思います。 それから、第2番目の市民情報センター、これは、患者さんとか、市民が病気になったとき、どのお医者さんにかかったらいいんやと。病院においての診療科目が、その病院に行かんことにはその科目が書いてない。また、その辺の開業医においても、内科と書いてあっても、内科にもいろいろあるわけですね。そこにおられるお医者さんは、何名いてるのか。開業医でも1人でやっておられる人もあるし、2人でやっておられることもある。そのお医者さんの専門は一体何なのか。内科においても循環器もあれば呼吸器系統もあるし、消化器系統もあるし、また糖尿病専門の人もあるやろし、そのはっきりしたものをきちっと市は把握しているのかどうか。そのような医療マップというものを早急にこしらえ上げる必要がある。この点についてどう考えられるのか、お願いします。
○副議長(柳田吉範君) 教育長。
◎教育長(福田弘行君) 再質問にお答えいたします。 本日、議員が質問された中にもありましたし、私自身、今までの議会の議事録等をひもといて勉強する中で、議員の方から正しい体育・スポーツの推進で健康福祉を図ることが一番大事であると、そういうことによって市民の健康増進こそが、ほかの、先ほどもおっしゃっていました国保会計、健康診断費、このような市の財政負担の軽減につながってくる、この効果が大であると、ずっと訴えていただいておるわけなんですけれども、大事なこととして受けとめさせていただかなければいけないと思っております。同時に、議員ご指摘のとおり、地方自治体の本分は住民本位のまちづくりを進めることが地方分権の目指すものであるということは十分承知いたしております。したがいまして、スポーツ振興プランを策定する上で、市民の要望を十二分に把握することが重要であると認識しておりますので、本年度には市政のアンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めたいと考えております。来年度以降におきまして庁内関係各課と十分調整協議をし、第3次総合計画の中でスポーツ振興プランを策定していくべきものと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(柳田吉範君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(南敏治君) 佐生議員の再質問にお答えさせていただきます。 一口に言いますと、医療マップを早急につくれということでございますが、ご指摘のとおり河内長野市の医師会におきまして医療マップは以前からつくっております。ただ、古くなっておりまして、記憶で申し上げて申しわけないんですが、平成5~6年につくられたものでありますので、ただいま事務局と医師会、歯科医師会、薬剤師会等々で見直しを図っていただきたいという要望を出しております。今後は、ご提言のとおり、各医院という名前でしてあるところにつきましては、やっぱり医療マップが必要であろうと思いますし、また、患者が医院に行かれた場合、ただ中に専科を書いてあるということがございますので、もしか相談なんかがありましたときに対応できるような医療マップをつくっていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長(柳田吉範君) 佐生総一郎君。
◆24番(佐生総一郎君) ただいま教育長の方から非常に丁寧なるご答弁をいただきまして、本当に新しい教育長に対してはそれだけ期待が大きいわけでございますので、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。 2つ目の医療マップの問題でございますが、これは病院等においても、やっぱり何が専門の病院かと。また、開業医においても、今まで大学で博士号を取ったと。そしたら、何によって博士号を取ってきて、何を専攻してきたかというようなところまで書いておいてもらわないかんと思うんです。それで、病院だったら、看護婦が何名おって、放射線技師がおるのか、臨床検査技師がおるのか、薬剤師が何名おるのか、理学療法士がおるのか、作業療法士が何人おるのかというところまでのやはり病院の総体的な問題も個々の問題も、きちっとしたものをきちっと書いておいてもらわないかん。それによって患者さんはそういう医療機関を選べるわけです。今一番相談が多いのは、どこへ行ったらいいのかということで、慌てて、うろたえておられるというような現状なのでね。だから、そういうような情報を市民に流してあげるということを強く要望して、終わります。
○副議長(柳田吉範君) これにて24番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。 次、8番議員 浦尾雅文君。
◆8番(浦尾雅文君) 8番議員の浦尾雅文です。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名1.青少年健全育成と教育行政について。 要旨1.野外教育事業の現状と広域的事業の展開についてお伺いいたします。 本市におきまして野外教育事業は、学校事業や夏休みなどの長期の休暇を利用した形での集団宿泊を中心として今まで取り組まれてまいりました。しかし、2002年に実施されようとしております完全学校週5日制に向けた新学習指導要領において総合的な学習の時間という新しい科目が学校教育の中につけ加えられることになり、野外教育の果たす役割も今後大きくなろうとしております。この総合的な学習の時間は、今の社会が抱えるさまざまな問題を授業の題材として研究をし、考え、そして解決策を出していくというものでありますが、この授業が導入されますと野外教育も、これからは子供たちが環境問題、福祉、国際理解などを実践的に学ぶ上で重要な役割を果たす分野となっていくことが考えられます。本市においても今後このような学校教育分野の背景を視野に入れた野外教育事業の研究も一方では必要になってくるのではないでしょうか。これまでの取り組み状況と今後の見解についてお伺いいたします。 また、先ほどの学校教育を視野に入れたものでなく、青少年教育、社会教育分野という視点の質問になりますが、大阪府内のある自治体におきましては、近隣市町村の施設を利用しながら1週間ほどのキャンプを行う野外教育事業を行っておりますが、非常に効果を上げているということであります。私は、今後本市におきましても野外教育事業は広域的に南河内全体として取り組んでいく方が子供たちにとって自然環境のことや地域の歴史を学ぶ上でより効果が得られると考えます。南河内地域で連係をとった広域的な取り組みの展開について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 要旨2.新
コミュニティセンターを家庭教育支援のために活用を、についてお伺いいたします。 家庭での教育は、その子供の能力、才能を伸ばしていくための出発点であると言われております。しかし、核家族化が進んだ今の社会におきましては、地縁、血縁などのつながりは薄く、親を初めとする子育ての先輩に気軽に相談できる機会が少なくなってきており、その結果、家庭の教育力が低下してきているのが現状であります。本市は、教育力向上のため、学校・家庭・地域社会の連係を強めていくための施策を今日まで進めてまいりましたが、今後、より充実した環境をつくっていくためには、子育てをする親同士が気軽に相談し合える場所、交流できる機会を行政が提供していくべきではないでしょうか。来年には
コミュニティセンターが完成する予定となっておりますが、その活用方法につきましては、まだ運営の面を含めて検討段階であると聞いておりますが、ぜひとも子育て支援センター的な役割を担う施設として新
コミュニティセンターを活用していただきたいと思うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 要旨3.千代田小学校のグラウンド拡張と学校施設の充実について、お伺いいたします。 千代田小学校のグラウンド拡張につきましては、小学校の児童数の増加から見ても、一日も早い実現が望まれます。以前の本会議におきましても質問をさせていただきましたが、児童たちがお互いに気を遣いながら運動場を使用している状況であります。また、学校の校舎につきましても、現在のクラス数は33クラスでありますが、今後も児童数が増加していくという話も耳にしております。グラウンド拡張についての進捗状況、そして児童数の増加の見通しとその対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 件名2.混雑解消のため快適な道路整備を。 要旨1.千代田駅前混雑を解消するための新たなバイパス建設の推進を、についてお伺いいたします。 現在、千代田地域におきましてはマンション建設や住宅開発によって人口が増加し、これによって千代田駅前周辺が非常に混雑するようになってまいりました。特に昼間から夕方にかけての時間帯になりますと、人、車、自転車が入り乱れて通行し、交通安全上、非常に危険な箇所がふえてきつつあるのが近年の状況であります。それに加えて、千代田駅踏切は国道310号線と大阪外環状線を結ぶ通過点となっているため、非常に車の通行量も多いところでございます。以前の本会議におきましても提案させていただきましたが、千代田駅踏切を通過する車を減らすために千代田駅の北側を通っております柳風台1号線と国立病院の正面を通っております木戸鳴尾線をつなぐ新たなバイパスの建設に取り組んでいただきたいと思うものでありますが、この件につきましての当局の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。
○副議長(柳田吉範君) 教育部長。
◎教育部長(大倉博文君) 浦尾議員質問の青少年健全育成と教育行政について、要旨1.野外教育事業の現状と広域的事業の展開につきましてお答えいたします。 今日、少子化や核家族化を背景にいたしまして、家庭の中で子供たちが互いに切磋琢磨したり、高齢者から学んだりする機会が減少しています。また、地域社会においても、人間関係の希薄化が進むとともに、生活体験や自然体験が減少しています。さらに、学校生活は過度の受験競争を背景に、ゆとりのないものとなり、友達との交流を深めたり、自己実現の喜びを実感することが難しくなっていると言われています。このようなことから、子供たちの社会性や自己責任の観念が十分にはぐくまれておらず、さまざまな憂慮すべき問題を引き起こしていると指摘されています。変化の激しい社会を生きていくためには、社会性を培うとともに、社会の変化に主体的、能動的に対応できる青少年を育成することは、まさに今日的課題であり、学校外における子供たちの多様な体験活動は極めて有効な手段でありまして、子供たちにさまざまな体験活動の場を提供するとともに、地域社会の大人たちのすべてが手を携え、青少年が心豊かに生きる環境を醸成することが強く求められています。 そこで、青少年を対象とした生活体験や自然体験の場の提供といたしまして、平成6年に市制40周年記念事業の一環として青少年地域交流事業、通称学びの森について、小学校1年生から中学生を対象に300人の子供たちの参加で本市の滝畑地区におきまして2泊3日のキャンプ生活等の生活体験事業を青少年指導員、青少年リーダー等多くのボランティアの方々の協力を得て実施いたしましたところであります。事業の内容として、天体観測、水生生物の観察や野鳥観察、料理教室、木工細工等のプログラムを体験いたしました。 平成7年からは、小学校4年生から中学生まで、募集人員を100名に規模を縮小し、青い海に囲まれた和歌山県の友ケ島における浜辺での生活体験では、かなりの距離をポリタンクで生活水の運搬を経験することにより、水の大切さを身をもって経験する機会となりました。 平成8年は、病原性大腸菌O-157による食中毒が全国的に発生したことにより、やむなく中止いたしましたが、平成9年には奈良県天川村、平成10年にはちはや園地金剛山キャンプ場において2泊3日のキャンプ生活などの生活体験を実施いたしました。 11年度の本年度は、奈良県の最南端に位置し、四方を険しい山々に囲まれました下北山スポーツ公園での2泊3日の野外での生活体験活動などを現在計画しております。 そして、学びの森事業の参加対象から外れる小学1年生から3年生の低学年の児童を対象に、滝畑にございます青少年活動センターを利用した生活体験等の活動について現在計画しております。 また、青少年活動センターでは、年度当初や夏休みを除いた時期の第2・第4土曜日の小学校の休みを利用いたしまして、主催事業として、滝畑地域の自然や産業を取り入れました山菜摘みと草もちづくり、シイタケ菌入れ体験、石うすを使って粉ひき体験とクルミもちづくりなどの生活体験に取り組んでおります。また、小刀やのこぎり、金づちなどの道具の正しい使い方を指導したり、木や竹、わら、木のつる等の身近な材料を使った手づくり工作に取り組んでまいりました。 そこで、ご質問の野外活動における広域的事業の展開についてでありますが、南河内地域の各野外活動施設を利用して5泊6日程度の事業取り組みにつきましては、各施設の状況、どのような体験活動が可能であるか、ただいま調査研究する余地はあると考えておりますが、参加する子供たちと生活をともにする班リーダーやスタッフについては、事業のスタートから終了するまでの期間は同一の人がかかわり合いを持つことが望ましいことから、これらのボランティアスタッフの確保について、事業が長期になればなるほど困難な状況であります。そこで、青少年のボランティアリーダーの育成に取り組みますとともに、生活体験や自然体験などの情報の提供、事業の提供について、議員のご提案を踏まえまして今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご了解いただきますようお願いいたします。 次に、要旨2.新しい
コミュニティセンターを家庭教育支援のために活用を、についてお答え申し上げます。 現在、小山田地域におきまして、地域住民がお互いの連帯感や信頼感を深め、住みよいまちづくりを自主的に展開するコミュニティー活動の促進を図るために、地域の活動拠点となる
コミュニティセンターの整備に取り組んでおります。平成10年度におきまして用地取得、施設の設計、埋蔵文化財調査等を終えまして、今年度におきましてはいよいよ施設建設に取り組むことになります。ちなみに、施設の内容を申し上げますと、
コミュニティセンター部分として最大で200人が入れる多目的ホール、会議室が2室、和室、調理室、図書室及び児童室を設けており、また、地域福祉センター部分として浴室、広間、健康増進室、娯楽室及び相談室を設置する計画であります。 いずれにいたしましても、本市で初めて建設する
コミュニティセンターであり、地域住民の皆様に親しまれる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、この施設の運営管理につきましては、地域に密着した施設になるように、主たる利用者と予想される地域住民の方々にお願いする方向で現在協議を進めているところであります。 ご質問の新
コミュニティセンターを家庭教育支援のために活用を、についてでございますが、教育委員会では具体的な施策といたしまして、保護者に対して子供の発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会の充実に努めまして、乳幼児を持つ親を対象に育児セミナー、低学年の子供を持つ親を対象に児童期セミナー、小学校高学年から高校生の子供たちを持つ親に対して思春期セミナーを実施しております。また、学校週5日制の実施にあわせて、親子のきずなが一層深まることが期待できるように、親と子の歴史街道や親と子のクリスマスリースづくり等を実施するなど、親子共同体験や交流活動を行う機会の提供をしております。これらの家庭教育の機会提供は、新
コミュニティセンターにおきましても今後取り組んでいく必要があると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨3.千代田小学校グラウンドの拡張と学校施設の充実について、ご答弁申し上げます。 現在、千代田小学校の児童数の推移でございますが、本校区内の府営住宅の建て替えやマンション建設などの要因によりまして人口が急増し、児童数も増加の一途をたどってきたところでございます。千代田小学校の児童数は、昨年と今年の5月1日現在の比較では、1,064人で養護2学級を含めて、29学級から、今年1,165人で、33学級と101人の増加でございました。 今後の児童数の推移でございますが、非常に予測が難しいところでありますが、平成12年には約1,200人、34学級、また平成13年には1,300人、36学級、平成14年には1,350人、37学級と推測しているところでございます。このことから、平成12年度より普通教室などの不足が予測されることから、今議会におきまして本小学校の校舎増築工事の請負契約の締結についてのご承認をいただき、普通教室4、特別教室1室の増築を行うところであります。今後37室の普通教室を確保するところでございますが、引き続き慎重に児童数の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えているところであります。 また、千代田小学校の児童数の増加による過大規模校の解消として考えられる新設分離などのご提案であると思いますけれども、地域の実情から見ますとき、本校区の住宅の集積度や土地の高度利用が進展しておりまして、学校建設に伴う新たな学校用地を確保することは極めて困難であると判断しております。 このような中で、学校施設はご承知のとおり子供の学習の場所であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場であり、子供たちの豊かな人間性をはぐくむ教育環境として重要な意義を持っております。また、地域の中心的な公共施設でもあることから、地域活動の場や防災施設機能として大きな期待と役割もあわせ持つもので、重要と判断しており、施設の充実も大きな課題であると認識しているところであります。このことから、子供の学習、生活環境としてふさわしい学校施設の整備・改善に向けまして、平成5年度より老朽化校舎の改造事業をはじめとして平成10年度には屋内運動場の耐震補強工事並びに改造整備に努め、年次的に学校教育環境の改善・向上に努めてまいりました。 また、千代田小学校運動場の拡張事業でございますが、平成10年度より土地所有者にご協力をお願いしているところでございますが、現在、教育長を先頭に土地所有者にお願いに上がっているところであります。今後、具体的な計画をもとにいたしまして、境界の確定の測量業務を行いながら、市土地開発公社に用地の先行取得の依頼に向けまして取り組み、本事業の早期完成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(壺井仁孝君) 件名2.混雑解消のため快適な道路整備を、要旨1.千代田駅前混雑を解消するための新たなバイパス建設の推進についてお答え申し上げます。 千代田駅前周辺地域は、マンション等の建設が多く、人口が増加している地域であり、それに伴い交通混雑度の増加も著しい傾向を示しております。特に市道貴望ケ丘病院住宅線は、千代田駅前を通り、本市の主要幹線道路であります大阪外環状線と国道310号、さらに大阪狭山市との都市間道路であります市道原町狭山線を連絡する東西の幹線道路であり、また、沿道に店舗等が連檐する道路環境と相まって著しい交通集中を来しているのが現状であります。 そこで、交通安全対策として、国立大阪南病院前から千代田第1踏切までの区間の歩道整備を実施し、さらに同踏切から西側へ市道原町狭山線との交差部まで歩道整備や交差点改良を行うなど、市道貴望ケ丘病院住宅線の通行機能や道路環境の充実を図る計画でございますが、本路線が南海高野線と平面交差するとともに、国立病院の建て替えなど、さらに交通量が増加すると予想されますことから、2車線道路としての限界もあり、千代田駅前に集中する自動車交通の分散化を図る道路ネットワークの形成が必要であると考えております。このことから、国立病院前から市道木戸鳴尾線を通り、南海高野線と立体交差している市道柳風台1号線に接続し、大阪外環状線と国道310号を結ぶバイパスルートは、千代田駅前の交通量を緩和する上で有効な手段の一つであると考えておりまして、現道拡幅や都市計画道路の整備など、さまざまな方策について調査しているところであります。 現在の状況といたしましては、国立大阪南病院の南側で隣接します現道区間の約200メートルにつきましては、市道貴望ケ丘病院住宅線の交通安全対策としても拡幅整備が必要でありますことから、同病院の建て替え計画にあわせまして整備する方向で協議を進めているところであります。バイパスとしての残りの区間につきましては、事業効果を勘案の上、地元関係者や関係機関との協議を踏まえ、ルートの確定を行い、第3次総合計画の3カ年実施計画で位置づけしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長(柳田吉範君) 浦尾雅文君。
◆8番(浦尾雅文君) ほぼおおむねの前向きな答弁をいただきましたので、数点、要望と意見を述べさせていただきます。 件名1の要旨1.野外教育、キャンプなどの広域的な展開の方についてですけれど、今、指導者やスタッフなどの人材の育成などのクリアしなければならない要件がたくさんあるようでございますけれど、今後、広域的なつながりを強化していくことは、これからの行政サービスの向上のために必要になってくるものではないかと考えます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、要旨3の千代田小学校のグラウンド拡張についてですけれど、重要課題として今日まで取り組んできていただきましたおかげで、かなり進んできたということを聞いております。一日も早い実現に向けて今後も取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 最後に、件名2の要旨1の新たなバイパスの建設についてですけれど、千代田駅周辺は住宅等が密集しておりますので、混雑を解消するための方策は非常に数が少ないように思います。この新たなバイパスの建設は、その数少ない方策の一つであると思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(柳田吉範君) これにて8番議員 浦尾雅文君の質問が終わりました。 次、17番議員 角野雄一君。
◆17番(角野雄一君) 日本共産党の角野雄一です。通告しました2点について質問します。 件名1は、改修による市民総合体育館の長期閉館中(1999年10月1日から2000年5月31日までの8カ月間)の代替施設の確保についてであります。 要旨1は、各スポーツやトレーニングなどの代替施設の確保については、使用料など市民負担増とならないようにする問題であります。 現在、市民総合体育館の利用は、競技場をはじめすべての施設が年間を通じてほとんど、空きの日とか時間がなく、詰まっております。スポーツを楽しむ、また健康を維持するために、老人から若者まで多くの市民が利用されております。使用料も他市に比べて安くなっております。例えば小中学生や老人、身障者がトレーニング室を午前中利用したときの使用料は50円で済みます。この体育館が一部改造、また耐震工事などのために改修され、今年10月から8カ月間も閉館され、使用できなくなります。今このことを知った市民の間で、長期期間中休館の代替施設は確保されているのか、他の施設では使用料が高くなるのではないかなど、心配の声が高まっております。スポーツやトレーニングは継続してやっていくことが何よりも大事でありまして、それが8カ月間もの長期間休むということは、どのスポーツをやっている人でも、それはもう致命傷やと言っておられます。そんなことにならないためにも代替施設の確保は行政にとっては重要な責務であります。また、年金暮らしの老人などは、今の使用料だからあまりお金の心配もなく気軽に利用できると言っておられます。この点についてもこたえなくてはなりません。これらの点についての当市の対策についてお聞きするものであります。 要旨2は、トレーニング室はプレハブを利用してはどうかという問題であります。 現在、体育館のトレーニング室で使用されているトレーニング機器の中には、それをそのまま置くだけで利用できるものもあります。これらの機器は、長期間使用ないでいると、さびたりとかして、次に使うときには使いものにならなくなるものもあると聞いております。これら機器を管理し、引き続きトレーニングも行える、そのためにプレハブを建てて、そこにトレーニングの機器を置けば一石二鳥ではないかという市民の提案もあります。この点についてはどう考えているのか、お聞きいたします。 件名2は、学童保育の充実についてです。 要旨1は、待機児を入会させるために増学級の実施や指導員を増員せよ、についてであります。 現在、千代田小学校9名、長野小学校7名、三日市小学校2名、小山田小学校2名と、4学童で20名の学童保育の待機児が出ています。これまで市は、待機児は出さないと議会でも答弁してきました。ところが実際には、さきに述べたように市民は非常に困っております。市民は、市の答弁を聞いて安心していたのに、信頼を裏切るものだ、こういうことで怒っております。市民の信頼を回復するためにも学級数をふやしたり、また学童によっては指導員をふやすだけで解決できるところもあります。ぜひ早急に改善していただきたいと思います。この点についてお聞きいたします。 要旨2は、夏休み中などの開始時間を8時30分--現行は9時開始となっております--にせよ、であります。また、現在休会となっております4月1日から4月4日までの4日間も開設せよ、についてであります。 現行の9時開始では、子供を家に置いて保護者が先に家を出なければならない家庭が多くあります。火の始末とか、かぎの問題、本当に子供が学童に行くのかなど心配、こういう声があります。せめて30分繰り上げて、8時30分開始にしてほしいという強い声があります。また、4月1日から4月4日の4日間は保護者にとっては新年度の初めであり、職場内の異動があったりして、なかなか仕事を休むことができないと言っておられます。この間についても開所してほしい、こういう声も強くあります。ぜひこれらの点について当局はこたえていただきたいと思います。この点についての当局の考えをお聞きいたします。 以上です。
○議長(竹鼻伝吾君) 教育部長。
◎教育部長(大倉博文君) 角野議員のご質問にお答えいたします。 件名1.改修による市総合体育館の長期閉館中(1999年10月1日から2000年5月31日までの8カ月間)の代替施設の確保について、要旨1、2、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 近年、少子化、高齢化社会の到来、自由時間の増加、情報化、国際化などの進展など、ますます社会環境が変化しつつある中で、生活の質の向上を求める声や、健康意識の高まりとともに、市民のスポーツに対するニーズも多様化してきておりますのが実情であります。それにこたえるようにスポーツの種類が増加し、さまざまなスポーツ施設の整備充実が必要となっているのが現状であります。 ご質問の総合体育館の改修工事の内容でございますが、平成8年度に行われました昭和56年以前の建築物耐震診断調書により指摘を受けております構造部分の耐震補強工事並びに昭和53年に建築されました築後20年を経過し老朽化しております電気・機械設備等の改修工事を主なものとして予定しておるわけであります。その期間中、体育館をご利用されている方々には大変ご迷惑をおかけするわけでございますが、工事によりご利用できなくなることにつきましては、既に体育協会、スポーツレクリエーション協会など、スポーツ関係団体会議を適宜開催いたしましてご協力のお願いをしてきたところでございます。また、休館中の体育館利用の各団体の練習などの利用方法や場所につきましては、教育委員会管理の社会体育施設、赤峰の控室とか武道館、各小学校の屋内運動場の施設利用、これにはバレーボールとかバスケットボールとか武道とか健康体操などでありますけれども、また一方6市3町1村の南河内地区近隣施設の利用につきましても、南河内地区社会体育担当課長会議等におきまして、当市の趣旨を述べまして、施設利用等のご協力のお願いをしてまいりました。なお、各団体には、6市3町1村の近隣市町村の体育館等、あるいは市内の関係施設--例えば公民館でありますが--とか、狭山にございますギガとかいうような民間施設、市立小学校の屋内運動場などの施設利用一覧表を作成いたしまして、これを各団体に提供しているところでございます。 なお、ご質問の使用料につきましては基本的には現行では各施設それぞれ有料でありますので、これを踏襲してまいりたいと考えております。一方、市民の方々にも施設利用一覧表の資料を体育館と市民スポーツ課に備えまして情報提供に努めております。今後も引き続きまして使用可能な施設の状況把握や情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、トレーニング室でございますが、プレハブを利用してはどうかについてのご質問でございますが、一般の人が利用する建物となりますと簡易な構造は認められません。建築確認申請が必要となり、確認申請に適合する材質並びに構造が必要となるため、費用といたしましては、概算いたしますと約950万円ぐらいかかることになります。一方、今予定しております業者側で体操器具を管理する場合にはおよそ100万円かかります。このために工事費全体の予算枠があるため、プレハブを建てて市民にご利用いただくことにつきましては難しく、また、プレハブを建てることにより駐車場スペースを圧迫することにもなります。また、トレーニング室利用者を優遇することによる他種目の利用者や団体との調整が必要となり、現状では調整が極めて難しいと考えております。以上のことから総合的に勘案しますと、現状ではプレハブのトレーニング室を建設することは難しいと考えておりますので、ご理解のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、件名2.学童保育の充実について、要旨1.待機児童を入会させるために増学級の実施や指導員を増員せよ、要旨2.夏休みの開始時間を8時30分--現在9時を8時30分にせよ、また、現在休会となっている4月1日から4月4日までの間も開設せよ、についてお答え申し上げます。 留守家庭児童会は集団活動の中での生活を通じまして社会のルールを教え、児童の健全な育成を図ることを目的に、放課後、保護者が不在となる家庭の小学校1年生から3年生の児童を対象に実施しております。ご承知のとおり、開設しております児童会数は、天見小学校区を除きまして1小学校区に1児童会を設置し、現在13の児童会があり、施設改善を含め児童会の充実に取り組んでいるところでございます。 ご質問にあります待機児童をなくすため学級数の複数化や指導員の増員につきましては、児童会の基本として40名の定員に対し2名の指導員を配置しておりますが、定員を超える児童会につきましては指導員を加配するなど、臨時定員として44名まで受け入れる配慮を行いながら運営に努めております。本年度におきましては、平成10年12月に保育園、幼稚園を対象に留守家庭児童会入会希望のアンケートと、2月当初の入会申し込みをもとに、指導員については平成10年度より2名多い41名を採用し、4月の開設に向けて準備を進めてきたところであります。しかし、3月になっても入会手続が例年になくふえ続けまして、4月末現在、先ほどご指摘の千代田、長野、小山田の3児童会で待機児童が出る結果となりました。先ほどおっしゃったように、確かに本会議で明言いたしましたけれども、推計が甘かったと私ながら反省しております。 待機児童の受け入れにつきましては、在会児童のうち長期欠席が生じた場合、在会の意志を確認しながら、在会児童の整理をするとともに、退会者があれば待機児童の中から申し込み順に従いまして順次入会していただいております。入会児童の把握につきましては、小学生の数は減少傾向にあるんですが、社会情勢あるいは雇用形態が反映されますので、入会を予測することは極めて難しいのが現状であります。 今後は、入会児童について、保育園、幼稚園との連絡をとり、的確に入会児童の把握に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 夏休み中の開始時間を午前9時から8時30分にすることにつきましては、指導員の勤務時間を含めまして雇用形態を整理する必要があります。 平成9年に児童福祉法が改正されまして、平成10年4月から児童の健全育成施策の一つとして、放課後児童健全育成事業が児童福祉法に位置づけられました。本市におきましても平成10年3月に策定されました河内長野市子育て支援計画「のびのび子育てゆめプラン」における子育て支援の理念を踏まえまして、今後の事業のあり方について全般的な見直しの中で、この学級の複数化及び夏休みの開始時間についてもただいま調整・研究を進めておりますが、ちみなに、平成11年度の留守家庭児童会育成費の予算は8,037万9,000円で、児童1人当たり17万3,000円かかっております。また、休会となっております4月1日から4日の4日間の開設ですが、年度がわりであり、新入会者の準備、児童会ごとの年間計画の作成、及び、児童を安全で混乱なく受け入れするには準備期間として最小限4日間は必要でありますので、保護者の皆様にもご理解とご協力をいただいているところであります。議員の皆様のお力添えもあって、他市と比べてもひけをとらない内容を持つこの留守家庭児童会の充実運営をより一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(竹鼻伝吾君) 角野雄一君。
◆17番(角野雄一君) 二、三、再質問させていただきます。 まず体育館の問題ですけれども、今答弁がありまして、確かにこの体育館関係施設一覧表という形で市民に資料を配られております。しかし、これによって本当にどれだけカバーすることができるのか、その点についてはどこまでつかんでいるのかお聞きしたいんです。例えば市立小中学校体育館を一般利用する場合の注意点というような形で書いているわけなんですけれども、この施設についてということで、駐車場はほとんどありませんとか、更衣室、控室がありません、ごみはすべて持ち帰る--これは別にいいと思うわけなんですけれども--バレーボールコート1面しか広さがありません、バレーボールの場合、小学校ではバレーの授業がなく、ネット支柱がないか、利用できない学校もあります、バスケットの場合、コートも小さく、ゴールも低いです、バドミントンの場合、小学校では授業がなく、ネット支柱がないか、少なく、また、利用できない学校もあります、卓球の場合、小学校では授業がなく、台がないか、少なく、または利用できない学校もあります、その他の種目の場合、競技用具がほとんどありません、というような形で書いていて、本当にこれでどんなことが代替施設として利用できるのか、これを読んでいたらほとんどあかんような気もするわけですね。今、他市の施設についてもという、確かにこの紹介にもずうっとありますけれども、利用状況は河内長野市でもこういう状況になっているわけで、他市も同じような状況だと思うわけなんですけれども、本当にこの河内長野市民が他市のそういう施設をどれぐらい利用することが可能なのか、その点、どこまでつかんでおられるのか、ここをちょっとお聞きしたいんです。 市民は確かにこういうのをもらっているけれども、本当に代替施設としてできるのかどうか、使用料につきましても本当に河内長野の今やっているような料金でできるのかどうか、いろいろ民間のスポーツ施設がありますが、とてもこれは利用料から考えても私は利用できませんというようなことを言っておられます。この体育施設の問題で、先ほども第2体育館の問題で質問がありましたけれども、本当に市民の健康を考えていく場合、もっと計画的にというんですか、確かに耐震工事とかそういうのは早くやるのがもっともだと思うわけなんですけれども、今回よく市民の方が言われるのは、同時期に市民会館もつぶす、青少年センターもなくなる、なぜこんな同じ時期に同じような形でやってしまうのかというのもありますし、それと、この代替施設の問題で本当に市民のことを考えてくれるのかと。私もこの体育館へ行って何人かの方にお話を聞かしていただきましたけれども、8カ月間の長期、この間できないということになれば、ある方なんかは、今はこういうスポーツができますけれども、8カ月後には--こんなことを言ったら怒られるかもわかりませんけれども--ゲートボールをせなあかんかもわかれへんとか、半分冗談ですけれども、そんなことまで言っておられたわけなんです。この点について、代替施設、どこまで本当に市が市民の立場に立って考えているのか、この点、お聞きしたいと思います。 それから学童保育の問題で、今、待機児を出した、そういう点で推計が甘かったという形で答弁されましたけれども、私はこの問題では12月議会で質問しています。市のアンケートを取る時期も遅いんじゃないかと。これについてはその議会でも認めました。確かに遅いかもわからないと。で、待機児をつくらないという点ではその方針は今後も続けられていくのかと、この質問に対して、待機児が出ないように今までどおり進めてまいりたいと思っておりますと、このようにはっきり答弁しているわけですね。今、推計が甘かったと言いましたけれども、答弁する限り、これにこたえて施策をやっていかないかんわけです。議会で、えらいすみませんでしたで済むことではないと思うわけです。そういう点で、待機児をなくしていくためには、例えばさっき指導員の問題がありましたけれども、小山田小学校などは定員が40人で、1名指導員をふやすことによって定員が44までなって、それで待機児をなくすことができるわけなんです。ところが、そういうこともやっていないわけですね。この点について、もう一度、本当にやっぱり議会で答えたことについてはきちっとこたえてくださいよ。お聞きしたいと思います。
○議長(竹鼻伝吾君) 教育部長。
◎教育部長(大倉博文君) どこまで要するに代替施設でカバーできるのかについてでございますけれども、これは先ほど答弁申し上げましたように、体育協会とかスポーツ・レクリエーション協会の皆様方、関係の方々にその都度詳しく説明してやっておりますけれども、どれくらい他市で使われるかということについての正確な数は、ただいま事務レベルでつかましている最中でありますので、その点でご理解願います。なるべく正確につかんでまいりたいと思います。 それから第2点目の、本会議で答弁したことに対してどうなのかという質問でございますけれども、その当時、一方で周辺の市町村の保育児童の、いわゆる留守家庭児童学級の方向性を、どういうことになっているのかということにつきまして調査いたしました。そういたしますと、現在、大阪府の市町村の44市町村のうち21市町村が、いわゆるお金の値段は別にしまして、有料化になっています。この有料化に伴って各学校でその料金をもとにしてプレハブを建ててみたりいろいろやっておるわけでありまして、ちなみに、お隣の狭山市は去年の4月から児童福祉法の改正に伴いまして児童課に所管事務を移しまして、そこで留守家庭児童学級をやり、有料化条例をしいております。(「そんなこと聞いてないやろ。待機児をどうなくすのかということや」の声あり)したがいまして、そういう--ちょっと一遍聞いてくださいよ--そういう流れもございますので、市としましても、当時からそういうようなものを視野に入れて研究を進めております。だから、待機児童につきましては、今言いましたように長期欠席児童があるとか、そういうことになるまでひとつご辛抱願わなければならないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(竹鼻伝吾君) 角野雄一君。
◆17番(角野雄一君) 今答弁を聞いてたら、待機児をなくすために市が頑張るというのではなしに、要するに費用負担をふやして、それによって利用を減らすというような、そういうことなんですか。今の答弁やったらそういうことに聞こえますけれども、市民の負担をふやして利用率を減らそう、そういうことなんですか。
○議長(竹鼻伝吾君) 教育部長。
◎教育部長(大倉博文君) そういう意味ではございませんで、今一般的に各市の児童会に対する流れとしてはそういう形で取り組んでおるということ、そういう研究も我が市でもやらなければならないということを申し上げたまでであります。 以上です。
○議長(竹鼻伝吾君) 角野雄一君。
◆17番(角野雄一君) 費用の問題で言えば、富田林、河内長野、羽曳野、藤井寺--確かに狭山市は月5,000円という負担がありますけれどもね。そういう問題ではないんです、この問題は。待機児をどうなくすのかということでぜひ頑張っていただきたい。議会で答弁しているんやからね。
○議長(竹鼻伝吾君) これにて17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 (午後5時14分 延会)地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 竹鼻伝吾 河内長野市議会副議長 柳田吉範 河内長野市議会議員 田中喜佳 河内長野市議会議員 駄場中光...