osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 1999-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成１１年　　３月　定例会（第１回）平成11年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開　議　　　３月11日（午前10時０分）………………………………………………………………………………………………………出席議員　　　１番　　　宮本　哲君　　　　　　　　２番　　　丹羽　実君　　　３番　　　増田正博君　　　　　　　　４番　　　大北国栄君　　　５番　　　安田　剛君　　　　　　　　６番　　　桝村博子君　　　７番　　　田中喜佳君　　　　　　　　８番　　　浦尾雅文君　　　９番　　　木ノ本寛君　　　　　　　　10番　　　竹鼻伝吾君　　　11番　　　北原満枝君　　　　　　　　12番　　　柳田吉範君　　　13番　　　藤井真智子君　　　　　　　14番　　　大宅一博君　　　15番　　　南　　晃君　　　　　　　　16番　　　吉田礼子君　　　17番　　　角野雄一君　　　　　　　　18番　　　駄場中光君　　　19番　　　花田祐輔君　　　　　　　　20番　　　南　定信君　　　21番　　　西ノ内寿一君　　　　　　　22番　　　池田達秋君　　　23番　　　石田敏治君　　　　　　　　24番　　　佐生総一郎君………………………………………………………………………………………………………本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　吉本光佑君　　　　次長　　　　　　　　川崎和宏君　参事兼課長補佐　　　池上陽三君　　　　議事係長　　　　　　溝畑敬治君　庶務係長　　　　　　小山弘子君　　　　調査係長　　　　　　山田誠良君　主査　　　　　　　　綾塔和子君………………………………………………………………………………………………………法第121条による出席者　市長　　　　　　　　橋上義孝君　　　　助役　　　　　　　　廣田　求君　助役　　　　　　　　伏谷勝博君　　　　収入役　　　　　　　西久保弘茂君　参与　　　　　　　　向井　亨君　　　　教育委員長　　　　　吉年康次君　教育長　　　　　　　中尾謙二君　　　　市民生活部長　　　　田中良治君　市民生活部理事　　　神納　弘君　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大宅　好君　保健福祉部理事兼次長兼福祉課長　　　　保健福祉部理事兼介護保険準備室長　　　　　　　　　　　南　敏治君　　　　　　　　　　　　　　木戸吉晴君　環境下水道部長　　　藤　　進君　　　　環境下水道部理事兼次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保　昭君　都市建設部長　　　　壺井仁孝君　　　　三日市町駅周辺整備事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋成明君　地域振興部長　　　　森本義勝君　　　　企画部長　　　　　　林　一夫君　総務部長兼防災対策室長　　　　　　　　総合事務局長　　　　尾崎　章君　　　　　　　　　　　中野祐作君　教育部長　　　　　　大倉博文君　　　　教育部理事兼次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中明文君　教育部理事　　　　　坂下光男君　　　　消防長　　　　　　　林　澄一君　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　市民生活部次長兼保険年金課長兼　　　　　　　　　　　長尾重男君　　　　介護保険準備室参事　大西博行君　人権推進室長　　　　新谷裕司君　　　　保健福祉部副理事兼高齢対策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険準備室参事　峯垣内尊久君　保健福祉部副理事兼健康推進課長兼　　　環境下水道部副理事兼環境保全課長　介護保険準備室参事　森　康亘君　　　　　　　　　　　　　　川口一憲君　クリーンセンター推進室長　　　　　　　都市建設部次長兼道路交通課長　　　　　　　　　　　峯垣内勇君　　　　兼防災対策室参事　　濱田末雄君　地域振興部次長兼商工観光課長　　　　　地域振興部副理事兼みどり振興課長　　　　　　　　　　　城　貞崇君　　　　　　　　　　　　　　山本純吉君　企画部次長　　　　　新谷永治君　　　　政策推進室長兼教育部副理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣口惠一君　企画部副理事兼職員課長　　　　　　　　総務部次長兼契約検査課長　　　　　　　　　　　峯　正明君　　　　　　　　　　　　　　新木　実君　総務部副理事兼財政課長　　　　　　　　総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　阪谷俊介君　　　　　　　　　　　　　　尾北祥次君　総合事務局副理事　　木下　昇君　　　　教育部副理事兼市民スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬頼義君　消防本部次長兼消防署長　　　　　　　　消防本部副理事兼予防課長　　　　　　　　　　　西野　守君　　　　　　　　　　　　　　淵側　勝君　水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事　水道局副理事兼浄水課長　　　　　　　　　　　宗野憲一君　　　　　　　　　　　　　　荻野幸雄君　生活文化課長　　　　平野敬治君　　　　市民課長　　　　　　宮本紀子君　税務課長　　　　　　山田彰男君　　　　税務課参事　　　　　大宅高幸君　保険年金課参事　　　新谷修二君　　　　保険年金課参事　　　新宅稔幸君　健康推進課参事　　　福井千鶴子君　　　児童課長　　　　　　久保陽子君　衛生処理場長　　　　中尾寿男君　　　　衛生処理場参事　　　安井恵一君　清掃課長　　　　　　池西一郎君　　　　下水道課長　　　　　花房孝行君　工務課長兼防災対策室参事　　　　　　　工務課参事　　　　　西井基員君　　　　　　　　　　　大谷　満君　都市計画課長　　　　向井一雄君　　　　建築課長　　　　　　森　久夫君　三日市町駅周辺整備事務局課長　　　　　三日市町駅周辺整備事務局参事　　　　　　　　　　　西本克次君　　　　　　　　　　　　　　渡部恭三君　三日市町駅周辺整備事務局参事　　　　　三日市町駅周辺整備事務局参事　　　　　　　　　　　多田純治君　　　　　　　　　　　　　　塔本　貢君　みどり振興課参事　　蔵ケ崎健二君　　　農林課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝端秀幸君　政策推進室参事兼社会教育課参事　　　　広報広聴課長　　　　西端章二君　　　　　　　　　　　和田全康君　秘書課長　　　　　　山口健一君　　　　総務課参事　　　　　大給孝明君　契約検査課参事　　　飯田　徹君　　　　用地対策課長　　　　川西康裕君　防災対策室課長　　　山際勝彦君　　　　収入役室長　　　　　出来野康幸君　収入役室参事　　　　井筒和己君　　　　総合事務局課長　　　糸谷秀生君　教育部総務課長兼防災対策室参事　　　　教育部学校教育課参事　和　田　　　栄　君　　　　　　　　　　　　峰　智彦君　教育部学校教育課参事　簗瀬全良君　　　教育部社会教育課長兼政策推進室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角野隆昭君　教育部社会教育課参事　赤坂和己君　　　教育部社会教育課参事兼政策推進室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深尾　寛君　教育部青少年課長　　　古川　正君　　　消防本部総務課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京谷　孝君　消防本部予防課参事　　中家征司君　　　水道局業務課長　　　　東　文男君　水道局業務課参事　　　田中俊夫君　　　水道局業務課参事　　　南　志郎君　水道局日野浄水場長　　前　佳秀君………………………………………………………………………………………………………議事日程　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第３号　　　　　精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について　日程３．議案第４号　　　　　河内長野市水道水源保護条例の制定について　日程４．議案第５号　　　　　河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の改正について　日程５．議案第６号　　　　　河内長野市職員定数条例の改正について　日程６．議案第８号　　　　　河内長野市青少年センター条例の廃止について　日程７．議案第９号　　　　　河内長野市市民会館条例の廃止について　日程８．議案第15号　　　　　市道路線の廃止及び認定について　日程９．議案第22号　　　　　平成11年度河内長野市一般会計予算　日程10．議案第23号　　　　　平成11年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　日程11．議案第24号　　　　　平成11年度河内長野市土地取得特別会計予算　日程12．議案第25号　　　　　平成11年度河内長野市部落有財産特別会計予算　日程13．議案第26号　　　　　平成11年度河内長野市公共下水道事業特別会計予算　日程14．議案第27号　　　　　平成11年度河内長野市老人保健医療特別会計予算　日程15．議案第28号　　　　　平成11年度河内長野市三日市町駅前市街地再開発事業特別会計予算　日程16．議案第29号　　　　　平成11年度河内長野市水道事業会計予算　日程17．一般質問本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　２．議案第３号～議案第６号、議案第８号～議案第９号、議案第15号、議案第22号～議案第29号　３．一般質問………………………………………………………　　　　　　　個人質問　丹羽　実　議員件名１　緑と水、市民のくらしを守ってさらに住みよいまちづくりを進めよ　要旨１　環境基本計画策定は、「より良い環境をつくる条例」の前文を基調にすすめよ　　　　(1)環境基本計画策定委員を市民から応募しているが、策定までのスケジュールは、どうなっているのか。市民の意見が計画に充分反映されるシステムが必要、そうなっているか　　　　(2)策定のための環境調査対象は、大気・水・土壌・動植物など生活、自然、地球環境なども含まれるのか　　　２　水道水源保護条例について聞く。府下では初めての水道水源保護条例、水源地を持つ最上流市の責任を果たすために聞く　　　　(1)水源保護地域は、いつ決められどれくらいの面積になるか　　　　(2)審議会は、公開とし全会一致とせよ　　　　(3)規制対象事業の排水規制対象品目は、いくつあるのか。また　その基準値は厳しい値となっているか件名２　大型店舗開店にともなう交通混雑対策について　要旨１　市役所前交差点の混雑解消のため右折車線増設など対策をせよ答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　浦尾雅文　議員件名１　夢をはぐくむ学校づくりの推進と地域活動の促進について　要旨１　体験的学習の機会の拡大を　　２　余裕教室の有効活用について　　３　小学校における英会話の取り組みについて　　４　スポーツに親しむための体育施設の見直しと整備について件名２　安全で快適な道路網の確保を　要旨１　千代田小学校前交差点の渋滞解消の進捗について　　２　千代田駅前鳴尾線の進捗について答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　西ノ内寿一　議員件名１　体験学習の現状は　要旨１　体験によるイマジネーション豊かな教育環境づくり、物づくりの大切さをもっと教えるべきではないか　　　２　人と人とのつながりで生きていること、生と死についてどのように教えているか。阪神淡路大地震の経験、戦災の経験を伝えることは難しい　　　３　卒業生や諸先輩の現況、人生について、父母を含め、どのように語られているか。ゆとりのある教育環境づくりは、現実と建前のギャップをどれだけ真剣に認めあえるか、多様な生き方を語れるかにあると考える。子育てはすべての父母にとって初めての体験、嵐のようなものかもしれない。過ぎてしまえば、なあんだといえるように、どのように伝えるか。例外はないと思う。現状は物理的な環境づくりにかたよっていないか件名２　コミュニティについて　要旨１　地域の現状をどう見ているか、自治会等に所属しない市民が増えているのではないか。コミュニケーションのとりにくいマンション（閉鎖的な、独立性の高い）の建設など、地域と調和のとれない町になっていないか　　　２　市民との対話はどのようにとられているか。行政の関わり方について、庁内での横の連携はどうなっているか　　　３　小山田コミュニティセンター建設での検討内容について答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　角野雄一　議員件名１　業者や企業の小型焼却炉のダイオキシン対策について　要旨１　市内には何ケ所このような施設があるのか　　　２　これらについてダイオキシン測定はしているのか　　　３　汐の宮地域の業者の施設については、付近住民から心配の声がでている。市はどのような指導をしているのか件名２　千代田小学校の運動場の拡張について　要旨１　計画どおり新年度中に用地を取得せよ答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　佐生総一郎　議員件名１　行財政の変革を断行せよ　要旨１　冷戦後、世界の諸構造が大きく変化し、情報通信の発展により、さらに激変を重ねこれまでのシステムや手法では対応できぬ状態である。さらにバブル崩壊による企業の倒産、失業者の激増、リストラ策による生き残り策等、今問われているのは変革であり、改革ではない。　　　　　先ず変革の第１歩として・議員定数の削減　　　　(1)今期中の議員報酬の値上げ凍結　　　　(2)補助金・負担金・助成金・委託料の徹底した見直しを図れ　　　　(3)第三者機関を設立して実態を調査し、効率的な成果をあげているのかムダは無いのか市民に公表せよ答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　南　定信　議員件名１　2002年より実施される、完全学校週５日制を控え、子供たちに休日を有効に利用してもらうため、体験活動を推進し、自然や社会体験の楽しさを味わいながら、現状の把握と問題点などを考えてもらうような企画をすべきでないか　要旨１　例えば環境問題・高齢化問題・商工農林業問題等々の現状を実際に体験したり、調査したり、色々体験することによって、自然環境の大切さや、高齢者や障害者に対する理解、商工農林業振興の必要性など、21世紀を担う子供たちが身をもって体験し、その中から問題意識を身につけることによって、子供たちは心身ともに成長し、社会に役立つ人づくりにつながるものと考えるが、どうか　　　２　今後の子育ては学校任せでは成り立たない。地域も含めた取り組みが必要であります。その意味からもこの体験学習は地域単位で実施し、保護者や地域の人も含めて取り組み、必ず成果の発表する場を設け、発表してもらい、行政としてもできる限り調査結果や意見を尊重して、取り入れるようにする。このことが地域ぐるみの子育て支援につながるものと考えるが、見解を伺いたい件名２　天野地区に山積された産廃の処理は一体誰が行うのか、いつ頃処理させるのか。このまま長期間放置すれば、ダイオキシンの発生も心配されるのではないか。今後の取り組みについて、お聞きしたい　要旨１　今後もこのような産廃が野積されるような事態が生じた場合、どのような対応をするのか、中止させる手だてがあるのか、地主の責任をどう考えるのか、このことについてお聞きいたします答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　藤井真智子　議員件名１　長寿・少子化社会への対応策について　要旨１　インフルエンザ予防接種の希望者に公費補助を　　　２　高齢者が乗り降りしやすい低床バスの導入について・（高齢者バス優待乗車券が活かされるように配慮を）　　　３　楠小学校区に「地域福祉センター」の建設を答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　増田正博　議員件名１　交通安全対策について　要旨１　子供と高齢者の交通安全教育に「教育指導員制度」の導入及び交通対策係の課への昇格について　　　２　都市サインの市道主要交差点名表示と国道・府道より市道への案内表示の現状の取り組み状況及び今後の計画的取り組みについて　　　３　三日市町駅周辺整備関連の道路整備について件名２　高齢者の健康対策と支援について　要旨１　高齢者の健康度実態調査と健康度の公表について　　　２　ＮＰＯ支援について答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　南　　　晃　議員件名１　河内長野駅前にある開発公社が所有している土地の利用計画と周辺市道の交通混雑解消をすすめよ　要旨１　早く、この土地の利用計画を明らかにせよ　　　２　七ツ辻からノバティ南館に入る車や南館、駐車場から出る車の渋滞で道路が混雑している、喜多町への市道も車の停滞で通行できない、対策を考えよ　　　３　この土地の利用をはかるためにはアクセス道路を設け交通混雑解消をはかれ件名２　高齢者のために安心、安全で住みよい町づくりについて　要旨１　新しい住宅地は開発後30年近くたち高齢化がすすんでいる、　　　　　「私達、高齢者にとって坂のある町は危険だ」との声をきく、高齢者にやさしい安全な町づくりをすすめよ　　　　(1)安全な町づくりのために、高齢者や市民の声をきく場をつくり、庁内で検討をすすめよ　　　　(2)車イスやステッキカーで散歩するのにも坂は大変、危険である。歩道のデコボコや段差解消、歩道に手すりをつけるなど安全対策を早くすすめよ　　　２　買い物や病院へいく高齢者は坂が登れない、遠い、危険で、住めないなどで転宅する人もふえている。　　　　　長く住みつづけてもらう対策の一つとして「送迎用車サービス」など民間にも協力してもらってもっと充実せよ件名３　三日市町駅前、西側の通学路で今年１月、車が通学途中の小学生に接触事故をおこした、安全対策をきく　要旨１　駅と窓口センター前の市道は通学時の時間規制がされていないために送ってくる自家用車や単車が多い、道路巾が狭く、たいへん危険な通学路になっている、グリーンベルトなど施し安全対策をはかれ　　　２　規制のある道路の路面にも時間規制などの表示を設けて、運転者によくわかるようにせよ　　　３　通学時の安全パトロールを警察と協議し定期的に実施せよ答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　駄場中　光　議員件名１　小山田小学校の校庭拡張整備を　要旨１　すでに購入している校舎東側の用地（861平方メートル）を整備し、有効活用を件名２　第２体育館の建設をすすめよ　要旨１　現在体育館は利用者で満杯であり、第２体育館の建設が求められている。観覧席もなく小型の体育館建設を南北に検討してはどうか件名３　南河内「サイクリングロード」の市域内整備を　要旨１　「石川あすかプラン、八尾河内長野自転車道」の河内長野市内の整備について答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　吉田礼子　議員件名１　安心して子育てできる保育制度の充実を・　要旨１　働きたい人や低年齢から子どもに集団保育を受けさせたいと願っている父母にも気軽に保育所が利用できるようにせよ　　　２　休日保育制度を充実せよ件名２　障害者福祉について　要旨１　ガイドヘルパー派遣を軽度の知的障害者にも利用できるようにしてはどうか件名３　大矢船隣接の産廃跡地での工事内容を周辺住民に知らせて住民の意見を取り入れよ件名４　小児夜間救急医療体制の早急の充実を答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　安田　剛　議員件名１　介護保険制度への取り組みについて　要旨１　現状　　　２　今後の課題答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　北原満枝　議員件名１　福祉と教育　要旨１　国際高齢者年についてのとりくみをとう　　２　留守家庭児童会の障害者の受け入れについて件名２　環境　要旨１　ダイオキシン規制条例について　　２　西中学校横の盛土について件名３　男女平等参画社会基本法　要旨１　セクハラ、ドメスティックバイオレンス等女性のための相談窓口の設置を　　　２　改正男女雇用機会均等法にともない当市の職員採用を男女同数に件名４　大阪府の人権条例の制定について当市のとりくみをとう答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　桝村博子　議員件名１　救急医療体制のさらなる充実について　要旨１　夜間小児救急医療システムの運用状況と完全実施に向けた取り組み状況について、おたずねします　　　２　南河内地域における広域的な医療体制の充実を求めます件名２　女性が働きながら子育てしやすい環境整備について　要旨１　多様化する保育ニーズに対する市の取り組みについて、おたずねします件名３　複合文化施設の建設事業について　要旨１　男女共同参画機能を持つと計画にありますが、どのような機能かおたずねします答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ △会議の顛末　　　　　　（午前10時０分　開議） ○議長（竹鼻伝吾君）　　ただいまより平成１１年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目を開会いたします。 △日程１．会議録署名議員の指名 ○議長（竹鼻伝吾君）　　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条により、５番議員　安田剛君、及び２０番議員　南定信君を指名いたします。 △日程２．議案第３号　精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について △日程３．議案第４号　河内長野市水道水源保護条例の制定について △日程４．議案第５号　河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の改正について △日程５．議案第６号　河内長野市職員定数条例の改正について △日程６．議案第８号　河内長野市青少年センター条例の廃止について △日程７．議案第９号　河内長野市市民会館条例の廃止について △日程８．議案第15号　市道路線の廃止及び認定について △日程９．議案第22号　平成11年度河内長野市一般会計予算 △日程10．議案第23号　平成11年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算 △日程11．議案第24号　平成11年度河内長野市土地取得特別会計予算 △日程12．議案第25号　平成11年度河内長野市部落有財産特別会計予算 △日程13．議案第26号　平成11年度河内長野市公共下水道事業特別会計予算 △日程14．議案第27号　平成11年度河内長野市老人保健医療特別会計予算 △日程15．議案第28号　平成11年度河内長野市三日市町駅前市街地再開発事業特別会計予算 △日程16．議案第29号　平成11年度河内長野市水道事業会計予算
   ○議長（竹鼻伝吾君）　　次、日程２　議案第３号　精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程１６　議案第２９号　平成１１年度河内長野市水道事業会計予算までの１５件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第３号精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について外１４件を一括議題といたします。 △日程17．一般質問 ○議長（竹鼻伝吾君）　　これより、昨日に引き続き市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。　順序につきましては議長より指名いたします。　まず初めに、２番議員　丹羽実君。 ◆２番（丹羽実君）　　皆さん、おはようございます。２番議員　日本共産党の丹羽実です。さきに通告しました質問通告に従い質問いたします。　件名１．緑と水、市民の暮らしを守って、さらに住みよいまちづくりを進めよ。　要旨１．環境基本計画策定は、より良い環境をつくる条例の前文を基調に進めよ、であります。　河内長野市より良い環境をつくる条例は、１９７５年６月に施行され、環境を生活環境、自然環境、文化環境と３つの視点でとらえ、市民が健康で快適な生活を営むには３つがバランスよく整っていなければならない、また、この良好な環境を次の世代に伝えなければならない、としています。現状ではこれに地球環境を加えるのが一般的であろうと思います。２４年前につくられましたが、この前文は、河内長野市における環境の憲法のようなものと考えられます。ぜひこの条例の趣旨を基本に策定計画をつくっていただきたい。ダイオキシン問題など、これからも複雑な環境問題が発生しますが、一本の条例で環境の何もかも織り込むのではなく、その時々でその分野で条例や要綱をつくり、規制や啓発をしていく体制が必要ではないでしょうか。その基本づくりが今回の策定計画だと思います。今回９９年度予算に環境基本計画策定費用として約１，２００万円が組まれています。どのように使われていくのか、具体的に２つの点についてお聞きをいたします。　（１）環境基本計画策定委員を市民から応募しているが、策定までのスケジュールはどうなっているのか。市民の意見が計画に十分反映されるシステムが必要、そうなっているか。　２つ目に、策定のための環境調査対象は、大気、水、土壌、動植物など生活、自然、地球環境なども含まれているのか。　次に、要旨２．水道水源保護条例について聞く。府下で初めての水道水源保護条例、水源地を持つ最上流市の責任を果たすために聞く、であります。　日野谷埋立て反対と土砂埋立て規制条例を求める市民の請願を全会一致で採択したのは９７年の１２月市議会、９８年６月市議会で土砂埋立て規制条例が可決・成立し、１１月２０日に施行されました。今回の水道水源保護条例が提案された背景は、このような環境、緑、水を守れの市民要求の結集である９万人の請願署名が起爆剤になったことは市民だれもが認めるところではないでしょうか。住民運動が議会を動かし、行政をも動かしている。市民と行政が共同でつくり上げたものとして大きく評価できるものと考えます。また、昨日、環境とまちづくりについての第２５回市民意識調査報告が手元に届きました。昨年の８月１日から２０日まで、２０歳から９０歳まで市民２，０００人対象で行われたものであります。この中で最も市民の関心の高いのは、安全でおいしい水の供給や下水・排水の整備と、報告書６５ページに載っております。今回の水道水源保護条例は、市民の関心事にこたえる一つにもなっていると思います。そこで、常任委員会に先立ち、重要な点を幾つかお聞きをいたします。　（１）水源保護地域は、いつ決められ、どれくらいの面積となるのか。　２番目、審議会は公開とし、全会一致とすべきではないか。　３番目、規制対象事業の排水規制対象品目は幾つぐらい設定しているのか。また、その基準は厳しい値となっているのか、であります。　次に、件名２．大型店舗開店に伴う交通混雑の対策について。　要旨１．市役所前交差点の混雑解消のため右折車線増設などの対策をせよ、であります。　ロイヤルホームセンターが昨年の９月１５日、関西スーパーが１１月１３日に相次いで開店し、外環状線市役所前交差点が大変混雑、市役所への来庁者も含め多くの市民から何とか改善してほしいという声が上がっております。とりわけ、土・日・祝日や平日の夕方が特にひどく、市役所前から環状線に向かう車は、市役所玄関前まで越えて並ぶ事態が頻繁に起こっています。また、買い物へ行く人、長野高校へ通う生徒などの歩行者も多く、車両との接触事故がいつ起きても不思議でない状態です。車を運転する側から見ても、２回も信号を待たないと外環状線に出られないこともあり、右折も直進もお互いに黄色い信号でも無理に突っ込む傾向があり、大変危険な状態となっています。早急に右折車線の増設、信号機の時間調整、大型店に対して市役所前交差点に車を集中させないように指導することや、役所側でも混雑のときは原町狭山線方面や市民会館方面から３１０号線や外環状線に出るように立看板で案内するなど大至急対策をとるべきではないでしょうか。その対策をお聞きいたします。　以上で質問を終わります。再質問は自席よりさせていただきます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（藤進君）　　まず、件名１の緑と水、市民の暮らしを守って、さらに住みよいまちづくりを進めよの要旨１の（１）（２）につきましてご答弁申し上げます。　要旨１の（１）（２）は相関連いたしますので、一括してご答弁させていただきます。　現在策定に取り組んでおります河内長野市環境基本計画は、市の第３次総合計画に掲げますまちづくりの基本理念でもございます環境とふれあい共生する都市づくりの実現に向けまして市民、事業者、行政等すべての主体の参加によります公平な役割分担のもとで、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしております。本市固有の恵まれた自然や歴史的・文化的資源を見直し、守り、育て、新しい時代のまちづくりに生かすことであります。そのための市民参加の仕組みづくりと、みずから行動できる人づくりを目指しているものでございます。　ご質問にございます河内長野市より良い環境をつくる条例の前文には、人間は環境とのかかわりの中で生存していること、当市固有の環境資源はまちの誇りであり、次世代に伝える責務があることや、互いの意志と行動によって美しく住みよいまちをつくることがうたわれております。環境基本計画策定に当たりましては、当然のことながらこの趣旨を十分に踏まえた上で、その限界が指摘されております過剰消費型文明そのものを問い直し、１９９２年ブラジルで開催されたいわゆる地球サミットにおいて世界的合意がなされました環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を理念といたすものでございます。　さて、策定に当たりましては、今日の環境問題が大量生産、大量消費、大量廃棄型の産業経済活動や、私たち個人個人の生活様式に起因していることから、地域に住む人それぞれが地域の環境に対して責任があることを理解していただき、合意形成と意思決定に主体的にかかわり、みずから実践していくという市民の参加が必要であると考えております。そのためには、計画策定の段階から各種の市民参加の方策をとることとしております。市民意識アンケート調査や市民団体・事業者ヒヤリング調査で環境意識と環境行政に対するニーズを把握するとともに、市民、事業者、学識経験者から成る環境基本計画策定委員会を設置いたしまして、平成１１年度において策定していただくこととなっており、この過程でも市民の意見を十分に反映できるものと考えております。策定まではこの委員会と連携いたしまして、庁内におきます組織として環境基本計画策定検討会、これは助役、部長で構成いたします。そしてその下に同幹事会を持ちまして、多岐にわたる行政の検討を行うとともに、市民による計画づくりワークショップや、郵送・ファックスによる意見の集約などの手続を経た上で平成１１年末に計画案の策定を行う予定でございます。　また、計画の対象範囲といたしましては、水、緑地、農地、山地、生物等の自然環境、大気、水質、騒音、廃棄物等の生活環境、そして都市景観や歴史的・文化的資源等の快適環境、さらには地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境としているほか、計画を実践していくため、環境にやさしい行動ができる人づくりを欠かせない要素と考えております。　市民の健康で文化的な生活が営める快適で良好な環境を守り、育て、次の世代に引き継ぐためには、行政と市民がともに協力し、積極的に環境改善に取り組む必要があります。そのための手段といたしましての計画策定でございますので、趣旨ご理解の上、よろしくご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　水道局長。 ◎水道局長（長尾重男君）　　ご質問にお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨２の（１）水源保護地域の面積についてでございますが、本条例案第２条第２号で市の水道に係る水源及びその上流域としており、具体的な範囲につきましては、河内長野市水道水源保護審議会の意見を聞き、水道事業管理者が指定することとしております。　水源保護地域の指定につきましては、条例施行後、早急に水道水源保護審議会を開催し、指定してまいりたいと考えております。また、水源保護地域の範囲でございますが、現在、水道局として想定しております範囲としましては、西代浄水場及び三日市浄水場の取水口上流域で市域面積の約半分の５３平方キロメートル程度になるものと考えております。最終的には水源保護地域の範囲につきましては、水道水源保護審議会において十分に精査していただいた上で決定していただく予定であります。　続きまして（２）審議会は公開とし、全会一致とせよ、とのことについてでございますが、水道水源保護審議会の会議の運営にかかわることにつきましては、審議会の意向にゆだねるものでございますが、公開の件につきましては、全国的な情報公開の流れがありますことから、審議会委員の意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　また、全会一致の件につきましては、本条例案は水道水源を守るための規制型条例でありますことから考えますと、仮に審議会委員の中に規制対象事業場として判定することに反対する審議会委員が１人でもおられますと、審議会としての統一意見が出せないということになりまして、迅速な対応が阻害されることにもなりかねませんので、審議会委員の多数決をもって審議会の意見とすることで対応してまいりたいと考えております。　続きまして（３）規制対象事業の排水規制品目は幾つあるのか、また、その基準値は厳しい値となっているかとのことについてでございますが、基準項目につきましては、人の健康を害することが明らかにされており、国などで一定の基準を定めている項目で、また本市浄水場など高度浄水処理場以外の浄水場－－一般的な浄水場ということでございますが－－での浄水処理によって除去することが困難な物質９２項目、具体的には重金属１４項目、一般有機化学物質１７項目、それとゴルフ場使用農薬につきましては殺虫剤１８項目、殺菌剤１９項目、除草剤１７項目、またその他の項目として７項目を予定しております。また、これらの項目の基準値につきましては、水道水質基準、環境庁が定める環境基準及び水質汚濁防止法に基づく基準などを参考にしていることから考えますと非常に厳しいものになると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名２．大型店舗開店に伴う交通混雑対策について、要旨１．市役所前交差点の混雑解消のため右折車線増設など対策せよ、についてお答え申し上げます。　ご質問の大阪外環状線市役所前交差点につきましては、関西スーパーやロイヤルホームセンターなどの開発が交差点周辺の交通環境に大きく影響を与えるものと予想され、開発事前協議において駐車場の出入口の位置や駐車場への誘導警備員の配置について安全対策を考慮して計画するよう、所轄警察署及び大阪府交通規制課とともに指導してきたところでございます。　ご質問のように、この交差点は、市道原町狭山線から市道西之山原線を利用して大阪外環状線へ通り抜ける車両の増加や、大阪府立長野高校の通学路にもなっていることから、車や歩行者が集中し、交通混雑の解消が望まれる交差点であると認識しているところであります。なお、市道野作台４号線の道路幅員は関西スーパー側において２メートルの両側歩道と６メートルの車道であり、市役所側では７．８メートルの車道と市役所の敷地の一部を歩道や植樹帯に利用した形態となっており、右折車線の増設は現状では困難であると考えております。　市といたしましては、市道から大阪外環状線への車両が速やかに交差点内を通過できるよう市道野作台４号線の歩行者と車両の青信号の時差を約１２秒程度設けるなどの渋滞緩和対策を実施しておりますが、今後は大阪外環状線の信号時間の制御の変更も含めた対策についても所轄警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。　また、市道原町狭山線から市道西之山原線を利用して通り抜ける車両に対しても誘導看板などを利用して交差点への車両の集中化を緩和させるとともに、関西スーパーなどの店舗側に対しても他の駐車場の出入口に速やかに車の誘導を行い、交差点の渋滞原因とならないよう指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　丹羽実君。 ◆２番（丹羽実君）　　再質問、件名１の基本計画のところと件名２のところでさせていただきます。　要旨１の環境基本計画の策定、より良い環境をつくる条例の前文、これを本当に基調にして当然それで進めていきますという答弁でありましたので、ひとまず安心はするわけなんですが、ここで１つ質問は、市民から何人か、若干名だったと思うんですけど、策定委員に入ってもらうというふうになっていると思います。その策定委員会の構成といいますか、助役さんとか部長が入るとかいうのは聞いておるんですけど、あと、学識経験者だとか、それからその中に肝心かなめの市民が－－一定の枠組みはあるかと思うんですが、何人入っていることになるか、一人でも多くその市民の枠組みをとっていただきたいというふうに思うので、その構成と、市民が何人入ることになるのか、それだけ少しお願いしたいと思います。　件名２の件ですけれど、当然大型店舗が開店するときに市の交通関係とか、ほかのことも含めてなんですが、事前に予想される事態を考えて、ここはこうする、警備員の配置だとか、駐車場の入口をどこにするのかとか、決められたと思うんですが、そのときでも、これほど夕方混雑して、交通事故がいつ起こっても仕方がない状況はあまり想定されていなかったんじゃないかなと。右折車線がないことによってね。だから、今こうなっているのは開店をしたからでありまして、やはり混雑解消の対策費、幾から、看板を立てるのであれば使うと思うんですが、そういう費用をぜひとも原因者負担で大型店に負担してもらうべきだと思います。その件についてはどう考えているのか。また、それぞれ事後で問題ができれば、事前協議でするというふうになっていると思うんですが、そのあたり、どう考えているかお聞きしたいと思います。　それから水道水源に関しましては本当に大阪府下で初めて今回するということで、よく後追い行政というふうな形で、いろいろな業者がいろいろな不法みたいなことをしても、それを取り締まる法律というか、条例というのが後を追いかけていくみたいなことがあるわけなんです。本当に今回はそうではなくて、それを先に行くということで非常にいいのではないかなというふうに思います。　その２つ再質問いたします。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（藤進君）　　丹羽議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず１点目の環境基本計画の策定委員会に市民の参加がどれぐらいの人数かということでございます。ちょっと私の説明がまずかったのかもわかりませんが、実は組織的には環境基本計画策定委員会、これにつきましては市民と事業者と学識経験者が入っていただく組織でございます。その下に庁内でつくります庁内の環境基本計画策定検討会議がございまして、この策定検討会議が助役を含めて部長とともにやっていくと。お答えさせていただきますのは、環境基本計画の策定委員会でございます。これは学識経験者が３名、そして事業者が－－事業者というのは商業、工業、農業、林業、こういう形で各分野から１名で４名を考えておりまして、市民の直接の参加が、公募していただきました方の中から３名の方をお願いするようにしまして、策定委員会としては１０名でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　再質問にお答え申し上げます。　関西スーパーなどの店舗に対して交通安全対策の看板などの費用を求めよということでございますが、開発指導の中では一定の指導をしてまいりました。関西スーパー側の店舗側に対して、それが原因で交通渋滞が起こっているというところにつきましては、今後とも店舗側に対して協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　これにて２番議員　丹羽実君の質問が終わりました。　次、８番議員　浦尾雅文君。 ◆８番（浦尾雅文君）　　８番議員の浦尾雅文です。さきに通告いたしました質問順序に従い質問をさせていただきます。　件名１．夢をはぐくむ学校づくりの推進と地域活動の促進について。　近年、子供を取り巻く教育環境の変化を見てみますと、２００２年には完全学校週５日制が実施され、ゆとりある教育が推進されようとしています。この週５日制が実施されるまでに実際のところ今から３年間しかなく、今積極的に本市においてゆとりある教育を行うための環境を整備していかなければ、結局何もできずに週５日制に突入し、ただ休みが１日ふえただけに終わってしまうことにもなりかねません。しかし、今から何かを手がけようとしても、これからは財政的に見てもあまり余裕がある時期ではありません。ですから、これからの教育は、現状の教育施設をフルに活用し、できるだけお金をかけずに、しかも今すぐにでもできるやり方で早くその効果があらわれるような方法を早急に考えていただき、来る完全学校週５日制に間に合うよう緊急課題として取り組んでいただきたいと思います。　要旨１．体験的学習の機会の拡大を。　体験学習が、今起こっている教育現場の数々の問題を解決に導いてくれる糸口であると期待を持っている専門家あるいは教育関係者は非常にたくさんいます。例えば東京のある中学校の例を挙げますと、この中学校は、ふれあい学習と題して生徒が地域に出かけて社会体験に取り組んでいます。この体験学習によって、ある生徒は幼稚園での体験学習を通じて、幼児がただ遊んでいる場所というイメージしかなかったが、ただ甘やかすのではない、幼児への愛情と優しさを感じた、と報告しております。また、他の生徒は、仕事は人と人との信頼で成り立っていることを実感した、などとその成果を報告しています。また、この中学校では、ふれあい学習を始めて３年目に入って、地元や学校への誇りを口にする生徒が非常にふえ、また地域の目というものが機能するようにもなり、挨拶や服装が整ってきたということであります。一方、子供を自然の中に滞在させて、その中でさまざまなことを学ばせる自然体験学習も効果的であると言われております。この自然体験学習においては、親と離れて全く違う年齢の子供たちが寝食をともにし、掃除や洗たく、農作業、勤労体験、スポーツを通じて生きる力を養っていくものであります。この自然体験学習は海外におきましてはフランスが積極的に取り組んでおり、フランスにおきましては一定の資格を持った指導員が配置され、専門的な指導を行う体制が既にできており、２カ月にわたる長期自然体験学習が行われております。このような施設は今フランス全土にもう既に２万カ所以上あり、年間１００万人の子供が利用していると聞いております。このような自然体験学習は今後間違いなく日本においても本格的に普及し、ニーズが高まってくるものと考えられます。今実際に教育改革が行われようとする中、自然体験学習という分野においては、まず大阪府下でも自然が豊かで、しかも面積が広いと言われている河内長野市が最初に手を挙げ取り組んでいき、大阪における自然体験学習の最先端を走っていくべきであると考えますし、また本市はその役割、責任を果たしていく立場にあるのではないでしょうか。当局の体験学習に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。　要旨２．余裕教室の有効活用について。　行政が子育てに関する幾らよい知識や有益な情報を集めてきても、それが実際に家庭や地域の教育に生かされなければ、教育環境の向上は望めず、夢をはぐくむ教育にはつながっていきません。これらの教育や活動に関する情報が親や子供たちに簡単に手に入ることが望ましいのでありますが、本市においてこのような仕組みをつくっていくためには、この情報を提供する場所として地域の教育の中心拠点であります学校が最適と思われます。この拠点施設の中にあります余裕教室の一部をぜひとも交流の場として活用していただき、学校と子供を持つ親、そして地域の子育て経験者、この三者が交流できる場の確保にぜひとも努めていただきたいと思います。ゆとりある教育に向けた余裕教室の活用についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。　要旨３．小学校における英会話の取り組みについて。　この懸案につきましては、現在天野小学校におきまして３年前から文部省の委嘱を受けて教職員が英知を結集し、小学校の英会話に取り組まれていることと聞いておりますが、今日までの取り組み状況とその成果をお聞かせいただきたいと思います。　要旨４．スポーツに親しめるための体育施設の見直しと整備について。　子供はスポーツを始めることによって教育上大変メリットがあると言われております。プロスポーツ選手にあこがれを持てば子供自身が夢を持つきっかけづくりができます。夢を持てば目標を持って努力することも自然と学ぶことができます。現在河内長野市において活動を行っているスポーツ団体の中にも、プロのスポーツ選手を河内長野に呼んで、子供たちが一緒にプレーする機会を持とうとしている団体がありますが、施設が不十分であるという理由から機会を見送っているのが現状であります。また、これからは地域社会との連携、そしてきずなを深くしていくためにスポーツなどの指導者の人材を地域社会から見つけていくことも一つの方法であるかと思います。そのために身近な体育施設を夜間でも利用できるように照明設備を整えていただき、子供と地域社会の連携をさらに深めていく機会を拡大していただきたいと思います。　以上の観点から、スポーツ施設の充実について当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　件名２．安全で快適な道路網の確保を。　要旨１．千代田小学校前交差点の渋滞解消の進捗についてと、要旨２．千代田駅前鳴尾線の進捗につきましては、過去本会議におきまして個人質問をさせていただき、当局におかれましても重要課題としての認識を持って現在取り組んでおられることと思いますので、この２点の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。　なお、件名１につきましては、学校教育の将来構想に関する質問になっておりますので、ぜひとも教育長からのご答弁をお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育長。 ◎教育長（中尾謙二君）　　件名１．夢をはぐくむ学校づくりの推進と地域活動の促進について、要旨１．体験学習の機会の拡大を、についてお答えいたします。　平成１０年１２月に、２１世紀に向けた幼稚園教育要領及び小中学校の新学習指導要領が発表されましたことはよくご存じのことと思います。その基本的なねらいは、完全学校週５日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、幼児・児童・生徒に、みずから学びみずから考える生きる力をはぐくむこととされております。幼児・児童・生徒に生きる力を育成するためには、自然体験やボランティア活動などの社会体験、物づくりや生産活動などの体験活動は不可欠であります。そのあらわれとして、平成１４年度より小学校、中学校の学習の中に総合的な学習の時間が新しく位置づけされたところでございます。　さて、本市の学校教育でございますが、平成１４年度を待たずして各学校においてさまざまな体験学習が積極的に行われております。例えばボランティア体験として、小・中学校が連携し、地域住民とともに校区のまちを美しくする取り組みが行われております。参加した児童・生徒から、清掃活動も大切だけれど、まちにごみを捨てないというマナーを守ってほしいという意識変化のあらわれた言葉が出てきております。また、市内５中学校におきましては職場体験学習に取り組んでおります。保育園、老人福祉施設、障害者施設、商店、工場等、各種の職場で仕事を体験した生徒は、仕事の厳しさや喜びを知り、働くことの意義だけではなく、自分自身の生き方を考える機会にもなったようでございます。体験後のアンケートでは８０％以上の生徒が体験してよかったと答えております。そのほかにも市内の学校においては、老人介護体験や米づくりなどの生産的活動などさまざまな体験活動が実施されておりますが、今後も学校内の体験的学習を充実させ、児童・生徒の健全な育成に取り組んでまいる所存でございます。　また、社会教育における体験学習の取り組みでございますが、野外におけるさまざまな生活体験を通じて青少年の創造性、忍耐力、社会性などを養うとともに、仲間づくりを目的として、小学校４年生から中学生を対象に２泊３日のキャンプ「学びの森」事業を行い、また小学校低学年の児童を対象に青少年活動センターでの生活体験事業に取り組んでおります。さらに青少年活動センターでは、年度当初や夏休み等の長期休業中の繁忙期を除いた時期の第２、第４土曜日の小学校の休みを利用して滝畑地域での自然を利用した山菜摘みと草もちづくり、シイタケ菌入れ体験や、のこぎりなどの道具の正しい使い方を指導したり、木や竹、わら、つる等の身近な材料を使った手づくり工作を青少年活動センターの主催事業として取り組んでまいりました。今後、２００２年から完全学校週５日制が実施されますが、国としては、子供たちの地域におけるさまざまな生活体験を充実させ、家庭教育を支援する体制の整備、体験活動の機会や家庭教育の支援に関する情報の収集・提供する事業を行政と民間が協力して行う組織づくりを目指しております。そこで、夢を持ったたくましい子供を地域で育てるため、幅広いメンバーで構成する組織づくりについて検討していきたいと考えております。また、学校週５日制に対応する主催事業の充実などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、要旨２．余裕教室の有効活用についてお答えいたします。　学校づくりから見た基本的な考え方は、学校施設が児童・生徒に対し一定の教育方法を含め満足な水準を確保することにほかならないところでございます。このような中、教育委員会といたしましても、昨今の子供の少子化や地域での住宅開発の鈍化などにより、一部校区を除いて就学児童・生徒の減少は当然学校施設の余裕化を生じているところでございます。　ご指摘の余裕教室に対しての有効活用は、まずは前段でも申し上げました学校づくりという第１次的な目的の達成に向けて学校教育の環境確保、機能の充実に活用することから始めなければならないと考えているところでございます。このことから、従来から実施しております小・中学校の大規模改造事業を機会に普通教室の複数面積を利用した多目的教室の設置、新たな教育課程として導入された情報教育によるコンピューター機器を設置した教室の整備、また、現在整備を進めております中学校での国のいじめ対策緊急３カ年整備の計画などに示されましたカウンセリングルームの整備などは、まさに余裕を生じた教室の有効な活用として取り組んでいるところでございます。また、学校における授業方法などにおきましても、本市では小学校の算数及び中学校の数学で取り組んでおりますティームティーチングと言われる複数教師が協力して児童・生徒の指導に当たる授業方法では、これに伴う教材、教具及び教室の設備の確保、また習熟度別授業など、今後の授業方法の変化などに対応するための施設の整備の需要はさらに増加するものと理解しているものでございます。さらに、現在、教育方法が具体的に示されようとしております。児童・生徒みずからが自由な意思で考えた学習を実践する上での総合的学習の導入をはじめ教科選択制は、専門教科における施設面への需要をさらに増していくことが予想されているところでございます。このように、学校では必要な施設・設備がなお一層生じることから、新たな施設の新築、増築をする前に、まずは余裕教室をできる限り利用する前提であると理解していただかなければならないところでございます。　さて、もう一つの質問の趣旨でございます地域活動の促進との関連ですが、当然地域の人々にも学校教育活動を理解していただき、かつ特色ある学校づくりの観点から、地域に根差すものにするためには、地域の団体や人たちも学校施設を利用する機会が必要となるわけで、子供を介在とした子供と一緒の教育活動が求められるところでございます。教育委員会といたしましても、余裕教室の活用の中では、学校以外の利用として共同スペースなどの確保も意識しながら、積極的に取り組む所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　次に、要旨３．小学校における英会話の取り組みについてのご質問でございます。　中央教育審議会等の相次ぐ答申により、２１世紀の教育の方向が明らかになる中、昨年１２月には２００２年からの学校週５日制のもとでの小・中学校の新学習指導要領が告示されました。新学習指導要領におきましては、総合的な学習の時間の創設が注目を集めておりますが、この時間は、児童の興味、関心を大切にして、体験的な学習を重視しながら、各学校が地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて創意工夫を生かした教育活動を展開する時間でございまして、その時間に取り扱う課題といたしましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康等が例示されております。その中で、国際理解教育の一環として小学校において外国語会話等を行ってもよいことが示されており、今後、社会的要請として小学校における英会話の実施が強く求められてくるものと考えております。　本市においては天野小学校が平成８年度より文部省の研究開発学校の指定を受け、国際理解教育を中心として小学校での英会話学習の研究を進めてまいりました。その研究成果は全国的にも高く評価され、多くの書物や新聞に取り上げております。児童が英会話の学習に生き生きと取り組む姿や英会話の発音の正しさは、その成果を如実にあらわすものでございます。これも、本市での中学校の英語教育推進のために早くから採用していただいております外国人英語教師が大きな役割を果たしたためと考えております。　このような状況の中で、来年度からは市内全小学校が何らかの形で英会話の学習を取り入れることを計画しており、外国人英語講師の派遣を希望しているところでございます。教育委員会といたしましても来年度予算に外国人英語教師１名の増員を要望するとともに、天野小学校で開発いたしました教材を各小学校に配布して、各小学校からの希望に対応しようと考えているところでございます。しかしながら、外国人英語講師を１名増員していただいたといたしましても、各小学校への派遣時間数は十分とは言えず、天野小学校での研究開発を行ってきた英会話学習を他の希望する学校で同程度に実施することは難しい状況にございます。今後、国際化の進展に伴い、中学校の英語教育の一層の充実とともに、小学校での英会話学習の必要性がさらに高まるのは必然でございます。教育委員会といたしましては、今後も外国人英語教師の充実に向けて努力していく所存でございますので、よろしくご理解、ご支援のほどお願い申し上げます。　要旨４．スポーツに親しむための体育施設の見直しと整備についてのご質問にお答えいたします。　本市のこれまでのスポーツ施設の場づくりとしての施設整備につきましては、市の総合計画に基づき、いろんな種目のスポーツに対応できる多目的に利用できる場所の確保を重点とした整備を積極的に進めてまいったところでございます。現在、スポーツ施設といたしましては、市民総合体育館や赤峰市民広場、大師総合運動場など１４施設がございます。その利用状況につきましては、近年の余暇時間の増大やライフスタイルの変化によりまして健康や体力の保持・増進を図るため、多種多様のスポーツの場として利用されているところでございます。　ご質問のスポーツに親しむ機会を充実させるための施設の見直しと整備についてでございますが、市民スポーツの振興を図る上にも、既存施設の整備充実もあわせて進めることが重要であり、計画的、総合的に進める必要があると認識しております。このことから、施設の見直しと整備につきましては、今後、スポーツ振興プランの中で研究するとともに、市の総合計画との整合を図り、学校施設等をも勘案しながら、スポーツ施設整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名２の要旨１についてお答え申し上げます。　ご質問の交差点は、千代田駅周辺から国道１７０号へ通り抜ける車両の増加に伴い交差点の右折車両により渋滞を引き起こしております。この渋滞を解消するため、平成１０年２月には歩道整備事業の中で国道１７０号への車両誘導を国立南大阪病院方面への直進誘導に案内標識を変更したり、右折禁止時間帯を路面に表示し、ドライバーへの注意を促すなどの方策を講じてまいりました。また、信号機につきましても時差信号の設置を河内長野警察署に要望してまいりましたが、時差信号を設置するには他の信号や歩行者信号を短縮させるなどの必要があるため、小学校の児童の安全も確保しなければならないことから、一つの対策として信号のパターンを変更することにより多少とも渋滞が解消されるものではないかと考え、本年２月２６日、青信号を南北歩行者用・東西の順を、南北・東西・歩行者用の順に変更いたしました。一方、市といたしましても、歩行者や車両に支障のない範囲で早朝の時間規制による右折禁止や国道１７０号への誘導看板を設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　都市計画道路千代田駅前鳴尾線は、昭和４６年に都市計画決定を受けまして、延長９４０メートル、幅員１２メートルの都市計画道路でございます。千代田駅は本市の主要駅の一つとして、周辺には商店街をはじめ公共施設が多数集中しており、人や車の往来も激しく、大変混雑している状況にあります。特に駅東側は西側に比べて立ちおくれた状況にあり、その整備が急がれていることは十分認識しております。東側整備に関しましては、沿道市街地のあり方はもちろん、千代田駅前鳴尾線の起点となる市道貴望ケ丘病院住宅線との交差点改良をはじめ、タクシー、バスなどの公共交通の駅前広場への乗り入れや交通規制など検討すべき問題が多く、また、街路事業の補助採択上の取り決めもあって現在に至った次第であります。沿道の整備のあり方については、周辺の土地利用の増進や秩序ある市街地の形成を図ることが望まれていますので、面的整備も含めて種々検討しておりましたが、事業への立ち上がりが困難な状況になっておりました。いずれにいたしましても、限られた財源の中での事業となりますので、国庫補助の導入を図っていかなければなりません。補助事業の採択を受けるため、都市計画法に基づく事業認可が必要で、駅前広場の整備だけでなく、公共交通の導入など新たな道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えておりますので、これらの課題を、一定のめどが立った時点で第３次総合計画の第３期実施計画において位置づけしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　浦尾雅文君。 ◆８番（浦尾雅文君）　　時間がないようですので、件名１について何点か要望させていただきたいと思います。　要旨１の自然体験学習についてですが、本市にはユースホステルや関西サイクルスポーツセンター、青少年活動センターがございますので、受益者負担という方向でこのような施設を活用して、自然体験プログラムをつくっていただき、子供たちにとって非行やいじめのない、よりよい環境をつくっていただきたいと思います。　最後に全般的な要望にしますが、教育現場、そして社会の抱える子供に関するさまざまな問題は、大人社会に問題があると言われております。今、子育てをしている親自身が子供時代にどんな教育を受けてしつけを受けてきたか、それが今日の子供の姿にあらわれていると考える専門家は少なくありません。今後、本市の教育環境をより一層向上させていくためには、子供に対する事業のほかに、同じくらいに子育てをしている親に対して、子供の教育はその地域の大人がしっかりと責任を持って行うことの認識をしてもらうための取り組みをぜひともしていただきたいと思います。　以上で、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて８番議員　浦尾雅文君の質問が終わりました。　次、２１番議員　西ノ内寿一君。 ◆２１番（西ノ内寿一君）　　西ノ内寿一です。質問通告に従い質問いたします。　まず、件名１は、体験学習の現状はということでございます。　初めにお断りを申し上げます。件名を体験学習といたしましたので、用語として、既存の解釈をされてもいけませんので、ここでは広い意味での実証的な経験をすること、伝承していることを指しまして、必ずしも学校教育だけのことを意味しない。また、さきの質問、あるいは我が会派の南議員の質問にも後からございますが、観点がやや違いますので、よろしくお願いしたいと思います。　要旨１は、体験によるイマジネーション豊かな教育環境づくり、物づくりの大切さをもっと教えるべきではないかということでございます。　映像の世代は、いや応なしに目から飛び込んでくる枠内の限られた空間の出来事を現実と見ます。一方では情報の流れの中で泳ぐことも巧みであります。しかし、現実の世界はどうか。たたかれれば痛みを生じます。考えているようには物はつくれません。試行錯誤の上つくり上げた喜びを知っているか。おのれに生じた喜び、悲しみの感情を他者も同じように感じていることを理解できるか。イマジネーションは経験から生まれ、類推されるものと考えております。貧弱な体験からは生まれません。もっと実証的な学習が必要ではないか。みずから学ばせる遊びの環境がなさ過ぎます。どうなっているか。また、フィールドワークを評価すべきだと考えておりますがどうかということをお聞きします。　要旨２は、人と人とのつながりで生きていること、生と死についてどのように教えているか。阪神・淡路大震災の経験や戦災の大変な経験を伝えることは大変難しい。　震災では隣近所のつき合いのあるなしが生死を分けたケースもあったと聞きます。核家族の中では祖父母などの肉親の死の悲しさも伝わりにくい。生活をともにしていなければ感じ方も違います。共感を得ることも大変困難です。まして、戦争体験をどのように伝えるか。同時代の人々も大変少なくなってまいりました。頭での理解でなく、共感を覚える体験にならないと理屈に終わります。例えば君が代・日の丸問題も行事の中でどうでもなるという。この問題に限らず、むしろ普遍的な問題として決めごとが決まらず、どのようにでも扱われてきたというそのことでの教育上の弊害が大きいのではないかというふうに思っております。自己の確立されていない幼少期に好きなことをさせる人は少ないと考えておりますが、もし、程度の差はあっても、あれば、大きくなってしまっては自己を変えることは相当な努力を要することであります。まして、本人にその気がなければなおさらではないかというふうに考えます。世の中にはお互いに住みよくするためのルールがあることを必ず教えなければなりません。しかし、そのルールは時代や環境によっても変えられるものであることを同時に幼少期から教えては混乱するばかりであります。音楽や絵画等の芸術の世界では、評価の定まったものから鑑賞し、判断できるようになってから初めて独自の道を歩むことができます。教育は「まねるから」ではありませんか。囲碁、将棋の世界でも、強くなるためには徹底して先人をまねして学習し、訓練しなければ到底プロにはなれません。スポーツの世界でも同様であると思います。いわゆる常識についてしっかり教える必要があるのではないか。はしの持ち方一つにしましても、教えることがぐらついているのではありませんか。進学の教科だけでは世の中を生きていけるものとも思えません。　要旨３は、卒業生や諸先輩の現況、人生について、父母を含めどのように語られているか。ゆとりのある教育環境づくりは、現実と建前のギャップをどれだけ真剣に認め合えるか、多様な生き方を語れるかにあると考えます。子育てはすべての父母にとって初めての体験であります。嵐のようなものかもしれません。過ぎてしまえば、なあんだと言えるように、どのように伝えるか。例外はないと思います。現状は物理的な環境づくり、学校教育関係に偏っていないかということでございます。父母の責任・役割、責任と義務がもっと大きいはずであります。また、多様性の中で生きるためには勇気も必要であります。なければ一様性の進学競争に陥ります。さきの教育長の答弁を聞きましても、余りに学校で責任を負い過ぎではないかというふうに受けとめました。教育懇談会の状況はどうかということでございます。　件名２．コミュニティーについてであります。　要旨１．地域の現状をどう見ているか。自治会等に所属しない市民がふえているのではないか。コミュニケーションのとりにくいマンション（閉鎖的な、独立性の高い）の建設など、地域と調和のとれていないまちになっていないかということであります。　自主性、自由ということと、勝手に干渉されず生きたいとの望みと、住みやすさ、長い間に培われてきた地域の不文律との調和をどのように図っていくのか。神戸灘区の悲惨な事件、子育てだけでなく、独居老人の孤立・死亡事故など、高齢者福祉、介護問題にわたるまで教訓は生かされているのか。地域は崩壊し続けているという人もいます。一方、自治会に依存し過ぎても対応はできません。行政の果たすべき役割はあるのか。現状認識が甘過ぎないかということでございます。　要旨２．市民との対話はどのようにとられているか。行政のかかわりについて、庁内での横の連携はどうなっているか、であります。　市民一人ひとりと対話のとれるまちが理想と考えますが、行政課題によってばらばらに対応してはますます遠のくばかりであります。また、市民サイドでも、求めるだけでなく、何ができるか互いに問いながら解決を図っていけるように情報の提供を求めることや啓発も必要ではないかということであります。このようなことに行政のサービスが求められていると考えるがどうか、であります。　要旨３は、小山田コミュニティセンター建設での検討内容についてであります。　特にコミュニティー問題はどのように話し合われたかをお聞きします。　以上であります。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育部田中理事。 ◎教育部理事（田中明文君）　　件名１の要旨１と２は、体験の大切さという観点から見ますと相関連いたしますので、総括してお答え申し上げます。　ご指摘いただきましたように、古来、人は、なすこと、まねることによって学ぶと言われております。しかしながら、昨今の直接体験の乏しさは、人間から喜びを奪い、怒りを奪い、悲しみや痛みまでも遠ざけようとしているのが現実であります。直接体験の不足は、とりもなおさず人間関係の希薄化や無感動、無関心等につながるものであり、このことが、互いが血の通う人間であることすら無自覚にさせかねない大きな問題であると認識しているところでございます。　これらの背景は、これまでも多く語られてきたところでございますが、学校教育においては以前から、体験の不足は子供の情緒面だけでなく、知的理解等におきましても望ましい発達を妨げるおそれがあるのではないかと懸念されておりましたが、ともすれば効率性に重点を置いてきましたこれまでの教育の中では、体験のために十分な時間を保障することが難しい状況がございました。しかしながら、人間関係も含む周りの環境に接する子供たちの発達が不十分であることが明らかになるにつれ、１０年近く前から生活科や学校週５日制が打ち出され、その是正を図ろうとしてきたところでございました。しかしながら、これだけではこれまでの傾向に歯どめをかけることは難しいということから、ようやく２００２年からの完全学校週５日制の新教育課程を、ゆとりの中で生きる力の育成と名づけ、子供たちの主体性や体験的な活動を重視した、個の多様性に応じた、温かみのある、いわば手づくりの教育を始めようとしているところでございます。これまで、人間は科学技術の発展を目標に努力してきたと言っても過言ではないわけでございますが、高度に科学技術が進めば進むほど、それに伴う人間性の喪失が問題となり、ここにおいて教育の場では極めて人間的な課題に向き合わざるを得なくなったと言えるのではないかと考えております。　ご指摘いただきましたように、直接的な視覚、聴覚、触覚といった五感の経験不足が、物づくりへの意欲やイマジネーション能力の弱さ、また、互いに傷つくことのおそれから生じる人間関係の希薄化、大きな社会問題になっております不登校やいじめの問題、さらには生と死といった根源的なものまでも現実のものとしてとらえがたくし、多くの問題を生じさせていることは間違いのないところでございまして、学校教育のみならず、社会全体として大いに不足している現状であると認識しております。特に生死の問題につきましては、進行する核家族化や、テレビやゲームなどの仮想的な現実に囲まれた中にいる子供たちにとっては、喜びや悲しみに対する共感的な理解どころか、現実的な認識さえ乏しいものになっているのではないかと心配しております。　かつて、子供は親の背中を見て大きくなると言われました。生き方や考え方を親から学び、親を乗り越えていく努力をしたものでございます。しかしながら、現在は親の背中がかすみつつあるようでございます。自分の子供をどんな人間に育てるのか、そのためには、いつ、どのような方法で、どんな内容を身につけさせなければならないのか。子供の第一義的な責任は親にあるのが当然でございますが、ともすればそれすら怪しくなっている状況も感じている次第でございます。　現在、学校教育の現場では新しい教育課程の目玉であります総合的な学習の時間における内容やフィールドワーク、また体験活動のあり方等につきまして極めて積極的な研修を行っておりますが、子供たちへの体験の場の提供は、学校だけでは誠に不十分でございまして、家庭におきましても再認識していただき、より多くの機会を与えてくださることを期待しているところでございます。教育委員会としましても、学校教育のみならず、社会教育の分野におきましても、子供たちの豊かな子育てのためにはますます地域社会にもお世話にならざるを得ないと考えておりまして、先ほどの教育長の答弁にもございましたが、組織づくりも考慮に入れつつ、今後もより適切な対応が図れるよう努力してまいる所存でございます。ぜひともこれからもご支援、ご理解いただきますようお願いする次第でございます。　続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。　先ほど、親の背中がかすみつつあると申し上げましたが、まさにご指摘のことは、親の背がはっきりすれば大方のところは解決するのではないかと考えております。学歴信仰は、やや弱まってきたとは申しましても、依然として根強いものがございます。そればかりか、これまで学力といえば学校だけのものでございましたが、今では家庭の学校化、つまり家庭におきましても我が子を受験学力のみで評価する状況も生じていると聞き、誠にゆゆしき問題であると考えております。既に学校におきましては、まだ完全ではございませんが、偏差値重視の進路指導から、本人の希望や特性に応じた進路指導へと転換を図りつつあり、評価のあり方にしましてもできるだけ多様な軸をもってできるよう研究しているところでございます。昨年度から、各学校におきましては積極的に地域の方々にお越しいただいているところでございますが、その指導の中で、人生の先輩方のすばらしさを肌で感じ、自分の生き方の参考にしている子供たちもいると聞いているところでございます。また、５つの中学校におきましては一日の職場体験学習を行っておりますが、学校や家庭とは異なる環境の中で、新しい感動を得、自分の生活に対する反省や父母への感謝の念を改めて認識するなど、体験を通じなければ得ることのできないすばらしさを感じ取っているところでございます。一昨年から始めました中学校区の教育問題懇談会も既に多くの回数を重ね、昨年度におきましては延べ１，３００人を超える保護者の参加を得るなど、各中学校区で子供たちの生活のあり方やしつけの問題など、当面する教育課題が積極的に話し合われております。また、昨年度からはほとんどの中学校区におきまして具体的な取り組みとしまして、挨拶運動や清掃活動などが実施され、直接的な体験を通じて子供たちの健やかな育成を目指しているところでございます。　先ほども述べましたように、我が国の学歴信仰は根強いものがございますが、教育委員会や学校としましては、このような地域の方との直接的な触れ合いや体験を通して、子供たちが単に受験学力だけに目を奪われることなく、自分の本当の生き方を求める力が浸透できますよう、今後もご家庭や地域の方々のご協力を積極的に呼びかけていく所存でございますので、ご支援のほどよろしくお願いする次第でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中良治君）　　件名２．コミュニティーについての要旨１、２、これは相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　本市には約３５０の自治会などが存在しておりますが、近年住民の自治会への加入率は徐々にではありますが減少している状況で、特にマンションにおいては大規模なものでは管理組合や自治会を組織して、さまざま活動を行っておられるところも見受けられますが、中小規模のマンションでの自治会の設置は限られたものとなっております。また、隣接の自治会などと開放的に交流を図られているところは一部でございます。しかしながら、今日、労働時間の短縮、高齢社会の到来などにより、住民の地域への関心は高まってきており、特に阪神・淡路大震災を契機として、改めてコミュニティーのあり方や地域の人々のつながりなどを強めていく必要性が注目されるなど、自治会などに対する再評価の声が大きくなってきております。　コミュニティーは、同じ地域に住む人たちがお互いに話し合い、理解し合いながら、よりよい環境や豊かな暮らしを求めて協調し合える地域社会ということであり、まちづくりはコミュニティーなくしてはあり得ず、コミュニティー活動の中心になる組織が自治会でございます。　自治会におきましては、コミュニティー事業として清掃や美化活動、緑化活動などの地域の生活環境をよくする活動、祭り、運動会、レクリエーション活動などの地域住民の交流を深める活動、老人に対する訪問や給食サービスなどの住民相互が助け合い、理解を深め合う活動などに取り組んでいただいているところでございます。　コミュニティーづくりにつきましては、市民が自発的に進めるコミュニティー活動が円滑かつ活発に展開されるように、行政はそれらの条件整備を行うことが基本的な立場であります。そのために今後とも、コミュニティーづくりの啓発、組織づくりの支援、活動拠点の整備助成などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、よりよいまちづくりを進めていく上で、行政への市民参加が求れられております。また、自治会と行政とがお互い、よりよいパートナーとして協力し合えるような関係をつくっていくことが重要であります。現在、自治会からの相談、要望等につきましては、できる限り縦割り行政にならないように、関係課とも横の連携をとりながら対処を行っております。今後とも自治会と行政とのスムーズな対話が行えるように努め、相互信頼と協力関係を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。　本市におきましては、これまで地域におけるコミュニティー活動の拠点施設として各小学校区ごとに公民館を設置してまいりましたが、公民館はその利用について制約があり、もっと気軽に利用できる施設としてコミュニティセンターの設置が求められてきたところでございます。市としても、市民の交流の場をつくり、市民の連帯感や信頼感をはぐくみながら、住みよい地域社会を形成する上でコミュニティセンターは重要な施設と位置づけ、整備に取り組む方針でございます。その最初の施設として現在小山田地域において設置に取り組んでいるところでありますが、コミュニティセンターはまさに実際利用される方々の施設であるということから、当初から主たる利用者と思われます地域の皆様方にコミュニティセンターの必要性、コミュニティーの重要性について説明する一方、施設内容についてご意見をお聞きしながら設計を進めてまいりました。また、施設オープン後の管理運営につきましても、地域に密着した柔軟な管理運営を行うために、地域住民から成る運営委員会を組織していただき、そこにゆだねてまいりたいと考えております。そこで、現在施設の運営について地域住民の皆様のご意見をお聞きするために、コミュニティセンター運営検討委員会を設置し、検討願っているところでございます。今後、その協議を受け、利用者の皆様方に親しまれる施設にしてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　西ノ内寿一君。 ◆２１番（西ノ内寿一君）　　自席から再質問させていただきます。　まず、コミュニティーについてであります。　本年３月５日発行のＰＴＡ協議会の市Ｐだよりを読ませてもらいまして、市長、中尾教育長、そして市ＰＴＡ協議会会長の高田さんも、家庭、学校、地域の役割について述べ、問題提起がありました。地域の問題は、当市のコミュニティー施策基本方針策定以来のフォローも含めて私は楽観し過ぎていると思います。危機意識を持っているのか。地域の重要性を叫ぶだけでは解決になりません。新しい地域をつくり上げるにはどうするか。もっと取り上げるべきであります。伝承されるべき事柄がどんどん消えているのではありませんか。コミュニティー問題の協議の中で教育関係、子育て等についても話し合われたかお聞きします。　教育体験の伝承についてであります。　昨日、中尾教育長は、５０年にわたる教育関係でのお仕事、大変ご苦労さんでございました。今後ともよろしくお願いいたします。　さて、そこで述べられまして、私も一番最初の教え子の年代になるわけでございますが、人生の歩みで学校の成績は関係ないと。成績を重んじてきた教師としての無力感を持ったこと、そして、新しい知識を習得する意欲は、知恵、体験から来る創造性、これらは幼少時の遊び、体験の中での学習、ひとり遊びではなく、多くの仲間の中で、あるときはけんかを含めても得られるというふうに言われました。本来、地域、家庭で、ゆったり地域の大人とともに社会性、協調性の基礎を学び、豊かな人間性に育ってくると言われました。全く同感であります。しからば、河内長野市の教育はどうなっているのか。どうするのか。目の前に滝つぼ、落とし穴があるのに、父母も教育関係者もお互いにそのまま黙って過ごすのか。勇気をもって転換しなければ、休みを多くしたり学級の人数を少なくするだけでは、もちろん必要なことではありますけれども、真の解決にはならないと考えます。例えば問題提起されております無条件に子供を遊ばせる環境づくりができるのか。現在は子供の面倒を構い過ぎではないか。互いに遊ばせるにはどうするかという問題一つを取り上げましても、大きな課題であるわけであります。先輩からの伝承について、ＮＨＫ「ようこそ先輩」というテレビ番組がございますが、先輩が出身小学校に行って教える課外活動番組であります。内容は、体験させる授業であり、人生を学ぶことは経験をいかに積むかということであります。また、作曲家の神津善行氏、これは中村メイコさんのご主人でございますけれども、植物と話がしたいということで早稲田大学の工学部の先生たちと２０年も野外研究をしておられます。その中で、さまざまなセンサー、電極を工夫して、それをまた音にしまして作曲をしている人でありますけれども、ブナ林は自然に対して、周りに対して、環境に対してやさしいとか、あるいは木は種類を問わずグループをつくっているようだとか、そういうことがいろいろわかってきたように書物も出されておりますけれども、私は、知らない、あるいはわからないということをもってさまざまな体験を否定する人がおりますけれども、これはとんでもないことだと考えています。もっと互いに謙虚になること、多様性を認めることが教育の原点と思います。さきのコミュニティーについてご回答いただけるならいただきたいと思います。 ○副議長（柳田吉範君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中良治君）　　コミュニティーの関係で、まず行政施策の取り組みの関係について、教育の関係等につきましてはちょっとわかりませんが、取り組み等についてお答えさせていただきます。　コミュニティーづくりについての、市民が自発的に進めていただくコミュニティー活動、この活動を円滑、また活発に展開されるための条件整備、こういったものが行政の基本的立場であるというふうに考えております。したがいまして、コミュニティーが住民自治の原点であると、そういったことと、まちづくりの原動力であると、そういうことを認識いたしております。したがいまして、今後そういった各行政分野につきましては全庁的な取り組みで全庁的に浸透させていきたいと、そういうふうに考えております。今後もそういった点から取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて２１番議員　西ノ内寿一君の質問が終わりました。　次、１７番議員　角野雄一君。 ◆１７番（角野雄一君）　　日本共産党の角野雄一です。通告しました２点について質問します。　件名１は、業者や企業の小型焼却炉のダイオキシン対策についてです。　ダイオキシン問題については、今市民が一番関心を持っている問題の一つであります。昨日いただきました第２５回河内長野市民意識調査、環境とふれあい共生するまちづくり報告書、これですが、環境問題に対する関心度で、日ごろ見聞きする環境問題としては、ごみ問題やリサイクルの推進が８３．３％、ダイオキシンなどの有害化学物質や農薬による環境汚染が８０．９％、この２項目が８割を超えております。そして特に問題であると感じる環境問題では、ダイオキシンなどの有害化学物質や農薬による環境汚染が５９．８％、ごみ問題やリサイクルの推進が５４．６％、いずれも過半数の人から回答されております。これらはいずれも複数回答であります。このように、河内長野市が実施した調査でダイオキシンに対する市民の関心が高いことがわかります。それよりも、むしろ私はこのダイオキシンの心配の声が強いと言ってもよいと思います。このダイオキシン類の毒性については既にこれまでの多くの動物実験などによって、急性毒性、慢性毒性、発がん性、生殖毒性、催奇形性、免疫毒性など多岐にわたる毒性があることがわかっています。さらに最近大きな問題になっております環境ホルモンとしてのダイオキシンの作用が明らかになってきています。ダイオキシンがホルモンの正常な働きを阻害してしまう。しかも胎児期に被害を与えた場合、その影響が成長した後に発現する可能性があると指摘されております。そのため、ＷＨＯは１９９０年に決めた耐容１日摂取量１０ピコグラムを今年の１月には４ピコグラムに、そして目標値を１ピコグラムといたしました。ダイオキシンは、ピコグラム、１兆分の１グラム、ナノグラム、１０億分の１グラムというごく微量で生物に影響を与え、その上、体内に蓄積して、排出されにくいという性質を持つ危険な化学物質です。ですから、ＷＨＯは先進国の現在の曝露レベル２から６ピコグラムについても検出しがたい程度の影響が一般の住民に既に起きているかもしれない、このため曝露できる限り低いレベルに下げるためにあらゆる努力が行われるべきであると、なお一層の規制強化を勧告いたしました。日本でもＷＨＯのこの勧告を受けまして基準値の見直し作業が始まっております。このこととともに今求められることは、ダイオキシンの影響について解明、研究をさらに進めるとともに、汚染の実態調査と除去、新たな発生の抑制対策を急ぐこと、そして情報公開をすることであると思います。河内長野ではダイオキシン類が発生しやすい小型焼却炉については、学校の小型焼却炉は既に使用を中止しています。しかし、業者や企業の小型焼却炉については実態が明らかにされていません。この点についてきょうは質問を行います。　要旨１は、市内には何カ所このような小型焼却炉があるのか。　要旨２は、これら小型焼却炉についてダイオキシン測定はしているのか。　要旨３は、汐の宮地域の業者の施設については付近住民から心配の声が出ています。煙がもうもうとしているが、ダイオキシンは大丈夫かという声が届いておりますが、市はどのような指導をこの間しているのか、お尋ねをいたします。　件名２は、千代田小学校の運動場の拡張についてであります。　要旨１．計画どおり新年度中に用地を取得せよ。　この問題については、昨年の９月市議会で取り上げました。当局は、平成１０年度に現況測量を実施し、平成１１年度に用地のご協力を得て早期に整備する計画であります、と答えています。また、拡張面積は３，８００平方メートルと言っておられます。そして平成１１年度に予算化につきましては教育委員会としましても児童数の増加を考えますとどうしてもこの整備をやる必要があると責務を感じております。予算化については土地開発公社に依頼していきたいと、このように答えております。教育委員会の答弁の中にもありますように、千代田小学校は新年度ではさらに児童数が増加いたしまして１，１５０人前後になると聞いております。現在児童１人当たりの運動場の面積は千代田小学校は６．５４平方メートルであります。市内小学校の平均の１人当たりの運動場の面積は１５．０９平方メートルです。多いところでは天見小学校の５４．７８平方メートル、石仏小学校４１．９０平方メートル、天野小学校３２．６０平方メートルで、これらの小学校と比べますと千代田小学校は５分の１から６分の１であります。千代田小学校の運動場がいかに狭いかがわかると思います。早急に計画どおりに新年度中に用地を取得して整備していかなくてはならないと思います。計画どおり行っていくのか、この点についてお聞きいたします。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（藤進君）　　角野議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、件名１．業者や企業の小型焼却炉のダイオキシン対策についての要旨１から要旨３についてでございます。この要旨１、要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一昨年の平成９年に改正されまして、同年１２月１日から施行されたところでございます。このことによりまして、改正前の法律では許可対象の焼却炉につきましては１日当たりの処理能力が５トン以上でございましたが、改正後では１時間当たりの処理能力として、この処理能力が２００キログラム以上に引き下げられたところでございまして、より厳しく規制されることとなりました。この改正後の廃棄物処理法に基づいて焼却炉の設置許可を得ている事業者数は本市内におきまして３カ所ございまして、河合寺地域、汐の宮地域、そして衛生処理場、この３カ所でございます。　次に、ダイオキシンの測定関係でございますが、ダイオキシンにつきましては大気汚染防止法に規定されておりまして、この法律につきましても廃棄物処理法と同時に改正されまして、先ほど申し上げました３事業所の焼却炉は法律の改正前から設置や届け出がされている焼却炉でございますので、改正後の基準の適用は、既設の焼却炉のダイオキシン基準になってまいりますので、この基準に沿って申し上げたいと思います。　既設の焼却炉につきましては、経過措置が設けられておりまして、平成９年の１２月１日から平成１０年の１１月３０日までの基準の適用については猶予すると。そして平成１０年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの間は８０ナノグラム、そして平成１４年１２月１日以降は、ちょっと規模によって異なるわけでございますが、時間当たり２トン未満が１０ナノグラム、時間当たり２トンから４トンまでが５ナノグラム、時間当たり４トン以上が１ナノグラムの基準となってございます。　次に、ダイオキシンの測定についてでございますが、事業所にその義務が課せられておりまして、１年に１回以上となっているものでございます。そこで、３事業所のダイオキシンの測定について申し上げますと、このうち２つの事業所につきましては既に昨年実施しておりまして、いずれの事業所も基準をクリアいたしてございます。一つは、河合寺地域の事業所が０．７９ナノグラム、そして衛生処理場が０．０４５ナノグラムでございまして、残る１事業所につきましては今年の１月２３日に測定したところでございますので、現在のところまだその結果が出ておりません。また出た時点でご報告をさせていただきたいと思います。　そこで、汐の宮地域の一事業所から大気汚染防止法に基づきまして昨年９月３０日付で、ばい煙発生施設設置変更届出書が大阪府知事あてに提出されまして、受理されておりますが、ご質問の事業者がこの事業所と推定してお答えをさせていただきます。　この事業所につきましては、過去再三にわたり煙突から黒煙が出ているとの苦情がございまして、大阪府とともに現場へ赴きまして指導してまいったところでございます。こうした折に、廃棄物処理法と大気汚染防止法の改正がございまして、この事業所の焼却能力、これは１時間当たり６００キログラムでございまして、焼却能力から見ましても法律上の規制対象ではなかったわけでございますが、法律の改正後におきまして、さきにご説明いたしましたように１日当たりの処理能力５トン以上から１時間当たりの処理能力２００キログラム以上に引き下げられたことによりまして法律上の規制対象の焼却炉となったものでございます。大阪府におきましてもこれらの法律改正に合わせまして廃棄物焼却炉に係る指導指針を策定いたしました。これらのことに伴いまして焼却炉についての設備機能の改善が必要となってまいりましたので、焼却炉の焼却行為上のことも含め大阪府並びに本市が指導を行ってまいりました。したがいまして、さきに申し上げましたばい煙発生施設設置変更届出書は、関係法令の改正後の新基準に対応すべく施設改善を行う目的でなされたものでございます。改善内容は、２次燃焼室のバーナーの設置や、温度管理のための温度計の設置などの改善を行っていく計画となっておりますが、目下のところ大阪府の指導といたしましては、先ほど申し上げましたダイオキシンの測定結果が出るまで本格的な稼働はしないこととしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育部坂下理事。 ◎教育部理事（坂下光男君）　　件名２．千代田小学校の運動場の拡張について、要旨１．計画どおりに新年度中に用地を取得せよ、につきましてお答えを申し上げます。　千代田小学校運動場の拡張事業につきましては、関係地権者の皆様のご理解とご協力によりまして本年度において運動場を拡張するための現況測量を実施したところでございます。今後の用地の取り組みといたしましては、関係地権者の皆様と協議・調整を行いまして、具体的な拡張整備計画をもとに、境界確定及び画地確定測量の業務を進めてまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、新年度中に用地を取得するために引き続き本事業へのご理解とご協力を得るための話し合いを進めてまいります。また、市土地開発公社とも十分調整を図りながら早期に用地の先行取得の依頼に向けまして取り組むとともに、本事業の早期完成に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　角野雄一君。 ◆１７番（角野雄一君）　　二、三再質問させていただきたいと思います。　１つは、件名１の要旨１の市内に何カ所このような施設があるのかという点で、今、３カ所ということでご答弁がありました。例えば企業なんかが今までよくドラム缶とかで燃やすということをしたこともあったわけなんですけれども、会社とかそういう中に焼却炉を持っている、これは全然把握されていないのかどうか、そういうのは一切ないのかどうか、この点お聞きしたいと思います。　それと、これらについて、もしあるとすれば、ダイオキシン測定をしているのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。　それと、今２つの施設の調査結果というのが出まして、河合寺は０．７９ナノグラム、処理場が０．０４５ナノグラムということで答弁がありました。先ほども質問の中でも言いましたように、ナノグラムとかピコグラムという形で数字が言われまして、例えば河合寺のものであればナノグラムでありましたけれども、ピコグラムに直せば７９０ピコグラムになると思うんですね。そういう点からいえば、数字に大変敏感で、所沢市がテレビでも取り上げられましたように大きな問題になっております。すべてそれらはピコグラムというような形で数字が報道されておりまして、例えばこの基準が定められて８０ナノグラムという数字、これはピコグラムにかえれば８万ピコグラムになるわけなんですね。これが８万ピコということになれば、本当にこれでいいのかというような声が多分出てくると思うんです。数字がこういう形で使われておりますから、なかなか市民にはわかりにくいと思うわけなんですけれども、そういう点で、汐の宮の施設についてはまだ数字がわからないということでありまして、ここについては既に１月の２３日にダイオキシンの検査をしているということで、結果が出るまで４０日というようなことを私は聞いているんですね。その点からすれば既に結果が出てもよいと思うわけなんですけれども、ここの施設については中間処理の許可は取っておりませんから、自家処理だけが許可されているわけなんですけれども、ここに付近住民から本当に自家処理だけなのかという声があるわけなんですね。今は結果が出るまで炉を使用してはいけないと。試験的に炉を維持するための試験焼きというんですか、こういうのは許されているということは聞いているわけなんですが、それは１週間１回ぐらいクレーンで一つかみ、具体的にはそういうところまで聞いているわけなんですけれども、実際はなかなかそうではないということを私も聞いているわけなんですけれども、この結果が出るまでという形でそういうことをさらに徹底させていくのかどうかなんですね。炉の使用についてそういう形で本当に指導できていけるのか、この点についてもお聞きしたいと思います。　千代田小学校の運動場の拡張については、今答弁がありました。ぜひともこれは進めていっていただきたいわけなんですが、ちょっと心配なのは、新年度予算の中に、本予算の中にこの用地買収の予算が当初予算で組まれていないわけなんですね。確かに測量設計の点についてはしっかり予算を組まれておりますけれども、今、開発公社が先行取得するということで言われました。この先行取得ができれば補正予算でも組んで新年度中に用地を取得し、そして整備を新年度中に行っていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（柳田吉範君）　　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（藤進君）　　角野議員の再質問にお答え申し上げます。　まず１点目の市内の施設、企業の中にドラム缶とか簡易な焼却施設の実態を把握しているかどうかという点でございます。先ほど申し上げましたのは、大阪府の指針の中に、廃棄物の焼却炉に関する指導指針がございまして、その指導指針の中に決められております基準に基づいた施設の把握している状況を申し上げました。それ以外のものについての把握はすべてできておるかというご質問ですけれども、これは非常に申しわけございませんが、どこの企業のところで燃焼行為がなされておるかどうかということについての把握はいたしておりませんが、ただ、苦情が出てくれば、その出てきた内容については当然把握いたしておりますが、こちらの方からその実態調査をやったということはございませんので、ひとつ了解していただきたい。もし仮にそれが出てくれば、ダイオキシン類の調査をするかどうかということになるかと思います。このことにつきましては非常に難しい点もございますが、しかし、燃焼するもの自身がどんなものであるかという把握をした上で、相手さんの方が理解していただけない場合は当然それの測定については当方としても測定を実施していきたいと。それでそういう行為を、目に余るものがあれば当然やめるよう、その数値に基づいて指導もしていきたいというふうには考えております。　２点目の、ご質問かどうかわかりませんが、ナノとピコの表現の違いなんですが、今、国や大阪府につきましては、排ガスにつきましては一応単位はナノで皆表現されておりまして、排ガス以外、要するに大気であるとか土壌であるとか水質であるかというのはピコ表示でございます。私は何もあえて１，０００分の１にするつもりでナノグラムという表現を使ったわけではございませんので、そのことについては了解していただきたいと。今後、国の方におきまして単位の統一した表現の仕方が多分まだ明確化されておりませんので、当然基準ができれば基準とともに単位の表示の仕方も決められてくるかと思いますが、今後はそこにゆだねたいと思いますので、当面の間は、排ガスはナノで、そしてそれ以外はピコで表示させていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それと３番目の汐の宮地域のダイオキシン測定の結果が出るまで現状を維持するよう指導しなさいということでございます。これにつきましては当然大阪府ともども今までもそういう指導をしておりますので、その結果が出るまで現行の状況で推移するよう改めて大阪府とともに指導をしてまいりたいと考えております。　以上よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育部坂下理事。 ◎教育部理事（坂下光男君）　　土地の取得につきましては、今現在地権者との話し合いをしておりますので、その時期が明確に現時点ではお答えしがたい状況でございますので、新年度中に用地がまとまれば早期に事業が完成するよう市長部局とも十分予算化について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（柳田吉範君）　　角野雄一君。 ◆１７番（角野雄一君）　　時間もありませんので、最後は要望という形にしたいと思いますけれども、今、答弁がありましたように、まだ実態が把握されていないと。特に小型焼却炉については８００度以下という形であればダイオキシンが発生しやすいという形で、ほとんどの施設がもしあればこういう形になっていると思うんですね。ダイオキシンが発生しやすい施設と。そういう形で各小学校の焼却炉も使用しないという形になったと思うんですね。これと同じような施設があるのではないかと私は心配をしております。そういう点でぜひよく調査もしていただいて、苦情があってからではなくて、市の方で積極的にこういう調査もしていただきたいと思います。　それと、汐の宮の施設については、今答弁の中でも、ダイオキシンの結果が出ればという形で言っておりましたけれども、あくまでもここは自家処理だけなんですね。ここをやっぱり一つは徹底させていく、これが今付近住民からの声でもあるわけなんですね。自家処理以外行っているのではないかというそういう市民の疑問の声があるわけで、ぜひこの点を徹底していただきたい、こういうことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて１７番議員　角野雄一君の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午前11時59分　休憩）　　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（柳田吉範君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、２４番議員　佐生総一郎君。 ◆２４番（佐生総一郎君）　　ご指名をいただきましたので、２４番議員の佐生でございますが、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　行財政の変革を断行せよということでございますが、自治省は本年１月２０日、地方公共団体の平成１１年度予算編成の目安となる財政課長内簡を示した。それによると、１１年度地方財政の歳入歳出規模は前年度を１．６％上回る８８兆５，３００億円の見込み、また１１年度末の借入金残高は１７６兆に達し、将来の財政運営を圧迫することが懸念され、徹底した行政改革を推進するとともに歳出の重点化を図り、財政健全化に努めることが急務としている。このため、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針に沿って事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定数、給与の適正化、民間委託の推進など行財政運営全般にわたる改革を求めているが、本市は昭和３１年、そして昭和４２年の二度も赤字再建団体の苦しみからはい上がってきた経緯があります。市職員の血のにじむような努力と働きによって、人口割りに対して定数は少数精鋭主義を貫き、給料も府下３２市のうち常に下位の低額を通してきた。このような実態の上から、今後取り組むべき課題を取り上げて質問したいのであります。　冷戦後、世界の諸構造が大きく変化し、情報通信の発展により、さらに激変を重ね、これまでのシステムや手法では対応できぬ状態であります。さらにバブルの崩壊による企業倒産、失業者の激増、リストラ策による生き残り策等、今問われているのは変革であり、改革ではない。日本の現況を憂うときに、まず第一に取り組むべき課題は、国民、市民の立場から見れば、元厚生大臣・小泉純一郎衆議院議員が国会における衆議院議員定数を現状の５００名から３００名の４割カットの削減を公表された、この実現こそ行財政改革の第一歩として国民は信頼するのではないでしょうか。それでこそ行財政改革は完遂できるものと国民は納得して協力するでしょう。地方分権の推進によって議会に求められる役割は一層大きくなっていると同時に、厳しい財政事情の中、議会も行財政改革から無関係ではいられない。自治省はこのほど地方議会に関する制度改革案として議員定数について地方自治法で定める法定定数制度を廃止し、地方公共団体みずからが議会の議決を得て条例により定めることとする方針を決定した。定数問題の本質を探るとき、議員のあり方が根本的な問いにたどり着く定数削減は、議員一人ひとりの責任をさらに重くするということを認識しなければ議会改革につながらないのではないでしょうか。　以上の理由で、思い切った議員定数の削減を図るべきである。また、今期中、任期満了まで議員報酬の値上げはやめ、凍結すべきである。　２つ目には、補助金、負担金、助成金、委託料において本年度平均３０％カットされているが、老人、身障者福祉、教育関係等においては後退すべきではない。必要性のあるものは堂々とアップし、項目、目的に実態が沿わないものはどのような圧力があろうともカットすべきであり、徹底した見直しを図られたい。　３番目は、今申し述べた諸問題についていかなる圧力団体にも屈することのない強力にして公平な第三者機関を設置して実態を調査し、効率的な成果を上げているのか、むだはないのか、市民に公表せよ。第三者機関は、学識経験者として国際政治学者及び政治学者、弁護士、税理士、会計士、並びに市のＯＢで５役または部長経験以上のＯＢ数名、また市民代表、無所属の方を代表され、１０名程度の構成で、外部監査以上の強力な第三者機関を設置して、そして徹底的に実態の調査を図られたいのであります。　以上であります。 ○副議長（柳田吉範君）　　企画部長。 ◎企画部長（林一夫君）　　件名１．行財政変革を断行せよの要旨１（１）の今期中の議員報酬の値上げ凍結についてお答え申し上げます。　本市の議員報酬につきましては、ご承知のとおり住民の方々の中から商工業関係、農業関係、女性、青壮年、勤労者及び学識経験者の代表として広く活躍しておられる方々１０名で構成されております。河内長野市特別職報酬審議会におきまして本市の人口規模や財政状況、さらには他市の報酬等を考慮し、それぞれの職務と責任に応じた報酬であるべきとの考えに基づいて今日まで適切な建議をいただいているわけでございますが、本年度におきましても、昨年１１月に同審議会を２回開催いたしまして、総合的見地から公正かつ慎重に審議いただいた結果、最近の厳しい社会経済情勢を十分に踏まえ、特別職及び議員の報酬等につきましては改正しない旨の報告をいただき、その意見を尊重させていただいているところでございます。今後におきましても、特別職及び議員の報酬などにつきましては、社会経済情勢をはじめ本市の財政状況及び他市の動向等を十分に考慮しながらさらに慎重に審議いただき、適切な建議をいただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　総務部長。 ◎総務部長（中野祐作君）　　件名１の行財政の改革を断行せよ、要旨１の（２）の補助金、負担金、助成金、委託料の徹底した見直しを図れ、についてお答えいたします。　補助金、助成金につきましては、昨日の会派代表のご質問にもお答えいたしましたとおり、平成１１年度当初予算編成におきまして各種団体への補助金につきまして、今までの既得権的なあり方から、一たん既存の補助金をゼロにして考えるという基本的なスタンスに立ちまして、経過的な事項はありますものの、その見直しを含めまして努めてきたところでございます。また、負担金につきましても、法令などに基づくものや研修参加負担金など実費弁償的なものにつきましては別といたしまして、任意的に組織されております各種協議会などの運営に対する会費としての負担金や割り当て的な負担金などを対象として、その必要性や効果、また負担のあり方などにつきましても今後の見直しを進めてまいりたいと考えております。委託料につきましては、本市ではこれまで専門性、効率性などの視点から民間や公的団体に対する委託を積極的に推進し、行政の効率的な運営に努めてきたところでございます。このことが今の財政状況の厳しい中におきましても経常経費の肥大化する財政構造の硬直化を極力抑えている大きな要因となっていると考えております。しかしながら、すべての業務を安易に委託に頼ることは、かえって職員の職務に対する能力開発の向上にも支障を招き、また行政全般の資質にも影響を来すおそれもございますので、今実施しているあらゆる業務の見直しを行い、特定団体を含めた民間と行政の役割分担を明確にしつつ、委託の目的、業務の内容、範囲、委託先などが適当であるかなどの点につきまして検討を深め、適切な業務の執行に当たってまいりたいと考えております。特に公共施設の管理運営につきましては義務的経費の要素が強く、施設の増加に伴い財政の硬直化を招く一要因ともなりますので、現行の業務の仕様の見直しなど、真に必要な業務を見定めまして、経費の節減化を図るとともに、順次競争原理の導入にも努めていかなければならないかと考えております。　続きまして（３）の第三者機関を設立して実態を調査し、効率的な成果を上げているか、むだはないか、市民に公表せよ、につきましてお答えいたします。　本市の行政改革につきましては、特別職及び部長級職員で構成します行政改革推進本部を軸といたしまして全庁的に取り組んでいるところでございます。また、昨年７月の行政改革大綱策定のときには、学識経験者及び行政経験者を含む市民１０名により構成する河内長野市行政改革推進委員会を設置し、当市の行財政の現状や課題を委員の方々にご説明申し上げ、今後の行政システムの確立に向けていろいろなご意見をいただき、それらを踏まえまして大綱の策定を行ったところでございます。現在、大綱及び実施計画に基づき全庁的な改革の取り組みを行っておりますが、毎年度末に当該年度の実績を取りまとめるとともに、次年度の実施計画を作成することといたしております。　ご質問の第三者機関の設立による実態調査等でございますが、ただいま述べました実績及び新年度の実施計画につきまして、毎年、学識経験者や行政経験者などで構成する行政改革推進委員会に報告するとともに、その進捗状況や実施内容に対する評価、さらなる建設的なご意見をいただき、行政に反映させていくとともに、むだのない効率的な行政改革の推進に努めてまいらなければならないと考えております。　なお、行政改革の実績、成果等につきましては、広報紙等に掲載するなど広く市民の皆様への情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　佐生総一郎君。 ◆２４番（佐生総一郎君）　　ご答弁ありがとうございました。橋上市政第１期目としてはよく努力され、着々と成果を重ねてこられているわけですが、今後さらに努力されていってもらうために、現在の企業倒産だとか失業者が史上最大の数値を示しておりまして、非常に経済不況の中、景気の低迷によりまして国民、市民が、政治経済に対する風当たりというのがますますこれから強くなってくると思うんです。そのときに、やはり一番標的、ターゲットになってくるのは何かということを言いますと、やはり今私が申し上げましたところの補助金だとか負担金だとか助成金だとか委託金－－委託金の中でも特に事業委託金は非常に注目されるべき問題なんですね。こういう問題に対して現在情報公開制度によりまして市民オンブズマンがこういうところに実態の調査ということをやってきて追及された場合に、この一つ一つを取り上げていきますと、その項目に対する実態がどこまで伴っているのか。というのは、補助金にしても委託金にしても皆そうですけれども、１００％完遂せないかん。９０％ではだめなんですね。９０％であれば、あとの１０％というものは市民の血税をむだ遣いしていることになるんです。だから、ここに注目されてくると、この実態調査において確信を持って、こうなっておりますよということが全部が全部答えられるような内容にしていかなくてはならない。答弁で一番困るのはだれかというたら、担当の部長であり、ひいては監査委員も答弁に困るのではないかと。こういうようなことが起こってくると、これは大変なことになりますので、私はひいてはそういうことが起こった場合には、橋上市政の土台、基盤も揺さぶりかねないのではないかということを懸念するわけです。だから、この際に、今後見直しを進めたいという部長の答弁もございましたし、また全庁的に取り組んでおられ、今までの行政改革推進委員会というものをもって毎年やっておられるのでしたら、その推進委員会の中に私が申し上げたような専門家を入れて、そして弁護士も入れ、税理士も入れ、会計士も入れ、そして国際政治学者だとか政治学者を入れて、そういう問題について全部一回徹底的なチェックをしていく必要があるんじゃないかと。これによって本当にその項目どおり目的が達成されているということになれば、これは本当に市民として安心して今後も市政発展のためにあらゆる面において協力していただけると、このように考えます。だから、ぜひこのことは今度、また新年度からの毎年毎年そのように決意を新たにしてこういうことをきちっとチェックしていく機能を十分果たしていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて２４番議員　佐生総一郎君の質問が終わりました。　次、２０番議員　南定信君。 ◆２０番（南定信君）　　ご指名をいただきました２０番議員の南定信でございます。私は、さきに通告いたしました２件について質問をいたします。　まず、件名の１でございますが、既にご承知のとおり、今、子供たちを取り巻く環境は大きく変化いたしております。このような中で子供たちの人間性にも大きな変化が生じてきているのではないでしょうか。例えば平気で人を殺したり、ちょっとしたことで、きれるとか、むかつくとか、暴力をふるったり騒いだりして学級崩壊につながるなど大きな社会問題になっていることは周知のとおりであります。こうした問題は学校だけでは解決できるものではないと私は認識いたしております。地域や家庭での子育てにも問題があるのも事実でありましょう。また最近、新聞紙上でも子育ては学校、家庭、地域が一体となって取り組む必要があるというふうに説いておりますが、さすれば具体的にどのような取り組みが必要かということになりますと、一向に具体策が出てこないのが現状ではないでしょうか。今、国において２００２年から実施されます完全学校週５日制を考えた子育て支援策として体験学習の場づくりに取り組み出したところであり、まだまだ環境は整っておりません。また、完全学校週５日制が実施されれば、多くの子供が家に閉じこもって、コンピューターゲームに熱中し、体験活動の少ない子供たちがさらにふえ、またこのことによって自己中心的な子供に育っていく、このことが今一番心配されているのではないでしょうか。　そこで私は、件名１．２００２年より実施される完全学校週５日制を控え、子供たちに休日を有効に利用してもらうために体験活動を推進し、自然や社会体験の楽しさを味わいながら、現状の把握と問題点などを考えてもらうような企画をする必要があると思うのであります。　要旨１．例えば環境問題、高齢化問題、商工農林業問題等々の現状を実際に体験したり、調査したり、研究したり、いろいろな体験をすることによって、自然環境の大切さや、また高齢者や障害者に対する理解、商工農林業振興の必要性など、２１世紀を担う子供たちが身をもって体験し、その中から問題意識を身につけることによって子供たちが心身ともに成長し、社会に貢献できる人づくりにつながるものと考えるわけであります。　また、今後の子育ては学校だけではなく、家庭や地域を含めた子育てが必要であります。その意味からも、この体験学習は地域単位で実施し、保護者や地域の人も含めて取り組んでもらい、そして調査や取り組みの成果を発表する場を設けて、そしてその場で貴重な経験や成果を発表してもらう、また一方、行政にしましても、そういった子供たちの調査結果や、また子供たちの意見、こういったものをできるだけ尊重し、行政に取り入れていくことによって子供たちの意欲を引き出すことになるのではないでしょうか。また、地域ぐるみの子育て支援の促進に寄与するものと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　次、件名２．天野地区に山積みされた産廃の処理は一体だれが行うのか、いつごろ処理されるのか。ここまではきのうの会派の中で答弁されました。きのうの答弁の中では、どうも業者にはその能力がない、したがって、今、大阪府とともに地主に対してこの処理を指導しておるという答弁でございました。私が聞くところによりますと、あの産廃を処理するには約１億以上の金が要るということを聞いております。果たして地主がそれだけの資金をもって処理されるかどうか。私は難しい問題だと思います。そうなってまいりますと、あの産廃が長期にわたってあの場所に放置される危険があるわけなんです。そういうことになってまいりますと、たとえ野積みされた産廃であっても、長期間あのような状態で放置されますとダイオキシンの発生が心配されるということ、このことが今私どもが一番心配しておるところでございます。和歌山県橋本市の産廃処理場におきましてもダイオキシン問題が大きく今取り上げられております。当市の場合は橋本市と違って、埋め立てられておりませんが、その違いがあっても、長期間放置するとダイオキシンの発生というものが心配されるわけでございまして、この点、どのように考えておられるのかお聞きいたします。　と同時に、私は、こういった問題を今後二度と起こさないように、今後、行政としてどのように対応していくのか、このことが私は一番問題であろうと思うわけであります。今回のこの経過を聞いてまいりますと、産廃を処分するまで一時的に置くんだということでああいう形になってしまったわけでございます。ご承知のように産廃は、どんどんどんどん現在も発生しておるんですから、当然どこかで処理しなければならない。こういうことを考えますと、特に河内長野の場合は非常にそういった山野が多いわけで、非常に場所的にもああいった不法投棄をされる場所が多いわけでございますから、その点について行政としての考えをお聞きするものでございます。　仮に今後このような産廃の野積みが行われた場合、これは大阪府の管轄だからということで河内長野市として何もできないのか、果たしてこういうことが発生した場合、即中止させることができるのかどうか、また、地主が別にいた場合、その地主の責任をどのように明確化していくのか、地主にどのような責任をとらせていくのか、このことを、非常にこの河内長野市にとって、この産廃問題にとって重要な問題であろうと思いますので、ひとつその辺について明確なご答弁をいただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（柳田吉範君）　教育部長。 ◎教育部長（大倉博文君）　　ご質問の件名１．２００２年より施される完全学校週５日制を控え、子供たちに休暇を有効に利用してもらうため、体験活動を推進し、自然や社会体験の楽しさを味わいながら現状の把握と問題点などを考えてもらうような企画をすべきでないか、要旨１．例えば環境問題、高齢化問題、商工農林業問題等々の現状を実際に体験したり、調査したり、いろいろ体験することによって自然環境の大切さや、高齢者や障害者に対する理解、商工農林業振興の必要性など、２１世紀を担う子供たちが身をもって体験し、その中から問題意識を身につけることによって、子供たちが心身ともに成長し、社会に役立つ人づくりにつながるものと考えるがどうかと、要旨２の、今後の子育ては学校任せでは成り立たない、地域も含めた取り組みが必要であります、その意味からもこの体験学習は地域単位で実施し、保護者や地域の人々も含めて取り組み、必ず成果の発表する場を設け、発表してもらい、行政としてもできる限り調査結果や意見を尊重して取り入れるようにする、このことが地域ぐるみの子育ての支援につながるものと考えるが、見解を伺いたい、の質問につきましては、相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。　現在の子供たちは、物質的な豊かさや便利さの中で生活する一方、学校での生活、塾や自宅での勉強にかなりの時間をとられ、ゆとりのない忙しい生活を送っております。そのために学校施設内の仮設設備における疑似体験や、珍しいことを体験した人による講話や、ビデオ、映画などの視聴器材を使った間接体験が多くなる一方で、農業や河川での環境学習による自然体験、工場、商店、病院や敬老院での社会参加体験などの直接体験する機会が少ないのが現状であります。　社会教育における自然体験につきましては、子ども会会員をはじめ一般青少年を対象に自然の中での宿泊キャンプなどとして平成１０年８月には河内長野周辺の自然を満喫してもらおうと、小中学生が府立千早金剛キャンプ場におきまして２泊３日の野外活動の生活を体験いたしました。１１月には子ども会のリーダーが市内の高野街道を歩きながら、我がまちの歴史について学ぶとともに、「こども会活動発表展」として環境をテーマに、書道、絵画、環境マップなどの作品展をラブリーホールで実施いたしました。また、滝畑にある青少年活動センターにおきましては、学校週５日制で第２週と第４週の土曜日が休みなのを受けまして、滝畑付近の自然を利用した山菜摘み、シイタケ菌入れ、岩湧山へのハイキングなどの事業を４月当初や夏季の長期休業中を除いた月に青少年野外センター主催の事業として取り組んでおります。　今後、勤労体験として、田植えから稲刈りまでの稲づくりや、自然体験として公園とか野山へ出かけ、野鳥や草花を見るなど、物を大切にし、人を思いやる心をはぐくむとともに、清掃奉仕活動を通じまして環境問題の大切さを理解する取り組みも必要であろうかと考えております。　さきの個人質問にもお答えいたしましたように、２００２年から完全学校週５日制が実施されますが、国においては、子供たちの地域におけるさまざまな生活体験活動の充実と家庭教育を支援する体制について検討を進めるとともに、体験活動の機会や家庭教育の支援に関する情報の収集・提供する事業を行政と民間が協力して行う組織づくりを目指しております。そこで、夢を持ったたくましい子供を地域で育てるために、青少年リーダーをはじめ青少年団体の指導者の育成、あるいは育成者や多くのボランティアの方々を含む幅広いメンバーで構成する組織づくりについて検討していきたいと考えております。勤労体験や自然体験などにつきましては、今後さらに先生ご指摘の趣旨を十分踏まえまして、魅力ある事業の企画立案、体験する機会の提供について取り組むとともに、地域ぐるみで今後の青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　環境下水道部久保理事。 ◎環境下水道部理事（久保昭君）　　件名２．天野地区に山積された産廃の処理についての要旨１．今後もこのような産廃が野積みされるような事態が生じた場合、どのような対応をするのか、中止させる手だてがあるのか、地主の責任をどう考えるのか、このことにつきましてご答弁申し上げます。　平成９年８月下旬から野積みされ出した天野地区の産業廃棄物の不法投棄問題につきまして、第一義的な処理責任者は野積みの行為者でございますので、昨日の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の権限者でございます大阪府から昨年１２月２５日に同法に基づく改善命令が出されたところでございます。本市におきましても同行為者に対しまして河内長野市より良い環境をつくる条例に基づきまして改善勧告を行ったところでございます。　次に、産業廃棄物を搬入した業者責任もございますので、特定できた搬入業者のうち、少量ではございますが、計３社で１０トン車にして７台分を大阪府の指導により搬出させたところでございます。これらと並行して地主責任を問う中で、産業廃棄物が野積みされている土地の地目が農地でありますことから、農地法に基づく是正勧告を大阪府から行うとともに、本市におきましても土地所有者に対しましてより良い環境をつくる条例に基づきまして改善勧告を行ってまいりました。　こうした中で、もろもろの状況を勘案した上で、大阪府におきまして土地所有者に対し早急に撤去計画を定めるよう指導しており、この指導を受けて土地所有者が現在具体的に検討しているところでございます。　次に、今後このような産業廃棄物が他の場所においても野積み状態にならないための対策といたしまして、大阪府におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律とは別に、大阪府産業廃棄物不適正処理対策要綱を制定いたしまして、昨年１１月１３日から施行されたところでございます。この内容といたしましては、産業廃棄物の不法投棄、不適正保管、野焼き行為を対象といたしまして、これらが行われた場合の早期の是正対策と未然防止を定めるとともに、不法投棄等不適正処理が行われた場合の行為者等並びに土地所有者に対する原状回復措置を指導していくことが主な内容となっております。そこで、大阪府の担当課におきましては、併任警察官をチーフとする不適正処理対策専従チームを編成いたしまして、関係市町村との連携により早期対策を行う一方、実効性を高めるために警察との協力体制を図っております。本市におきましては今後もさらに大阪府とより緊密な連携をとりながら不法投棄防止パトロールの強化に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、長期間放置されるとダイオキシンの発生も心配であるというご質問の件でございますが、大阪府におきましては周辺の環境調査を昨年の７月から主に水質検査を中心といたしまして有害項目等実施いたしておりますが、有害項目については全く検出されておりません。また、生活環境項目でございますＰＨあるいはＢＯＤ、ＳＳについても特に問題はないとされております。問題のダイオキシン類の調査でございますが、昨年の１１月に調査を大阪府が行いました結果を見てみますと、土壌で１．７ピコグラム、底質で０．８９ピコグラム、そして水質で０．１９ピコグラムということで、これを評価されておりますが、国内外の土壌中のダイオキシン類の調査事例といたしましては、大阪府の能勢町を除きまして最高５５０ピコグラム発生しておるところもございまして、こういったところに比べると低いわけでございますが、おおむねそれ以下ということで、同程度であるということも聞いております。また、７年度に環境庁が実施いたしました全国の公共用水域の底質中のダイオキシン類調査によりましても０．８９ピコグラムという数値はおおむね同程度だと聞いております。さらに平成９年度に環境庁が実施した全国の公共用水域での水質におけるダイオキシン類調査に比べましても０．１９ピコグラムという数字はおおむね同程度となっておるということも聞いておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　南定信君。 ◆２０番（南定信君）　　再質問いたします。　まず件名１ですが、今答弁いただきまして、午前中の答弁も同じような答弁なんです。私は、学校でそういった体験活動を既にやっておられるということはよく承知しておるわけなんです。私の申し上げておるのは、この体験活動を通じて地域の皆さんとどのようにかかわっていくのか、このことが私は一番大切だというように思うんです。３日ほど前に私、市Ｐだよりをもらいました。これを見ますと、橋上市長も教育長も、家庭、地域社会、学校、これの連携が一番大切だということを、これに原稿を書かれておる人のほとんどがそういう考え方で書かれておるんです。それにしたら、もっと地域とのかかわりをどのようにしていくのかという具体的な答弁があってしかるべきだと、このように思うわけです。私が申し上げておるのは、やはり地域も含めて－－なるほど教育委員会の答弁では指導員なんかをというご答弁が今ございまして、青少年育成指導員のお話もありましたが、指導員に任すだけではだめなんです。本当に地域の老人たちが多くの問題、いろいろな問題にぶち当たってずうっと生きてこられた方たちですから貴重な経験をたくさん持っておられるわけです。そういう地域の老人たちとどのようにかかわっていくのか、こういう具体的なことを私は答弁としていただきたかったわけなんですが、残念ながらそういう答弁がございませんでした。　そこで私は具体的に再度提案します。　一応、市内の１０カ所ぐらいを選んで、そして私が申し上げていますように、そういった地域をモデル的に地域を含めてそういう体験活動に取り組んでいくというような具体的な活動を私はぜひお願いしたいということを申し上げますが、これについてのご答弁をお願いしたいと思います。　それから、件名２、一応今のところダイオキシンの心配はないということでございますが、これはこれからもずっと放置されることになりますと、そういう心配が出てきますので、今後ともひとつ、そういうことになればぜひこういった調査を続行していただきたい、そして公表していただきたい。　それから、こういうことが二度と起こらないように、積まれてしまったらしまいなんですから、積まれる前に処置するような方向でぜひご努力を願いたいということを、これは要望にしておきます。　１点だけひとつお願いします。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育長。 ◎教育長（中尾謙二君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　このたびの中教審の答申の中にも、学校、地域、家庭の役割分担を明確にして、相互に連携して取り組んでいくということが示されておりますが、これまで、ともすれば教育といえば学校が中心でございました。しかしながら、今後は地域が中心でございます。地域が学校を支え、地域が家庭を支える、そういう体制を構築していく、そのことが強く叫ばれておるところでございます。戦後、日本民族が高度成長経済とともに大移動いたしました。河内長野市でも幾つかの団地ができました。そこには昔からの引き継いだ伝統というものがなく、新しく来られた方々が新しいまちをつくってこられたわけですが、今日ようやく落ちついてまいりました。そこで、もう一度地域が血の通い合う、人と人との交わりのある、温かい地域にするためには、新しい地域のつくり方として、一つは、昔のように地縁・血縁という形ではなしに、地域のスポーツクラブ活動とか、あるいは文化クラブ活動とか、あるいは体験活動を通じて、そういう中で世代を超えた形でつくっていく、そういうことが子供の教育にとっても非常にプラスになりますし、また新しいふるさとづくりにも大きなプラスになってくるわけでございます。そういうことでございまして、今後、教育委員会といたしましてはそのために、やはりただいま公民館活動を中心に進めておりますクラブ活動とか、あるいは体育連盟を中心にやっておりますスポーツ活動、また地域の健全育成会が中心にやっております体験活動等、これらをお年寄りから小中学生に至るまで縦割りの形で進めていくというプランを構築していく、そういう考えで現在取り組んでいるところでございますが、そのためには何よりも教育委員会の機構改革をして、そういうことが進められる体制づくりというものが今後求められるわけでございまして、平成１１年度にございます機構改革にはそういう点が進められるよう機構の改革を進めていきたいと思いますので、ご答弁になっているかどうかわかりませんが、ひとつご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて２０番議員　南定信君の質問が終わりました。　次、１３番議員　藤井真智子君。 ◆１３番（藤井真智子君）　　ご指名をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。　件名１．長寿・少子化社会への対応策について。　要旨１．インフルエンザ予防接種の希望者に公費補助を、であります。　インフルエンザの予防接種は、１９９４年までは幼稚園児から高校生までを対象に学校などで集団接種の形で公費負担による強制接種が行われてきました。しかし、個人の意志を反映できる制度にとの声が高まり、９４年の法改正で本人の希望に基づく選択制に移行し、現在は希望者だけが医療機関に出向き、個人負担で接種を受ける任意接種となっています。任意接種のため、接種率のデータはないそうですが、ワクチンの生産量は９３年の４，７００リットルから任意接種となった９４年には３００リットルに激減し、現在も落ち込んだままだそうであります。予防接種を受ける人が大幅に減っていることは間違いありません。そうした中で、昨年も、今年の冬も、インフルエンザは蔓延し、抵抗力の弱いお年寄りや子供たちが犠牲になりました。猛威を振るったインフルエンザによって子供たちが脳症や脳炎にかかったり、お年寄りも次々と亡くなられました。予防接種の費用は５，０００円から６，０００円程度かかります。子供２人だと１万円から１万２，０００円、家族全員が予防接種を受けるには大きな経済負担となります。希望者が受けやすいように、特に抵抗力の弱い子供やお年寄りへの対応策が必要ではないでしょうか。当局の予防対策についてのお考えもお伺いいたします。　要旨２．高齢者が乗り降りしやすい低床バスの導入について（高齢者バス優待乗車券が生かされるように配慮を）であります。　「バス乗車券をいただき、大変ありがたいと思っています。バスに乗って病院にも行きたい。買い物にも行きたいのですが、どうも足が思うように上へ上がらないのです」と、足をさすりながら話されるお年寄りにお会いするたびに、ノンステップバスの運行が必要であると痛感いたしました。広島県福山市で運行が開始されたノンステップバスは全長１０．４メートル、６４人乗りで、車いす利用者やお年寄りがスムーズに乗り降りできるように配慮され、床が低く、乗降時に出入口側が約９センチ傾き、スロープがせり出す仕組みで、車内に車いすが２台固定できるスペースも確保されています。平成１１年度施政方針の中で低床バスの導入が示されましたが、低床バスやバス路線等についてお年寄りの声が反映されているかお伺いいたします。　要旨３．楠小学校区に地域福祉センターの建設を、であります。　介護保険導入に伴い、保健・福祉・医療の関係者と住民とが協同し、日常支援、見守り、援助活動など、ひとり暮らしや寝たきり老人世帯の方々が地域の中で孤立しないように、地域住民による支え合い、助け合い活動を展開し、地域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めていかなければなりません。また、介護サービスを受けなくても済むように、お年寄りが長寿を喜び合える生きがい対策への活動を進め、ふれあいサロンなど、健康増進や寝たきり予防が期待されるさまざまな活動を地域住民とともにネットワーク活動として展開していくことが必要であると言われています。楠小学校区では公民館等の公的施設がなく、総合的な活動拠点がございません。市域の北端という位置にありますが、人口が密集し、高齢化が進む中、交通量が激しく、危険な道路形態の地域でございます。当局の見解をお伺いいたします。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　件名１．長寿・少子化社会への対応策について、要旨１．インフルエンザ予防接種の希望者に公費負担についてお答え申し上げます。　インフルエンザは一般的に５歳から１４歳の感染率が最も高く、秋から春先にかけまして毎年流行するもので、大阪府感染症発生動向調査情報によりますと、このシーズンはＡ香港型、Ｂ型ウイルスが検出されております。幸いにいたしまして、ただいまのところ本市では犠牲者がないとのご報告を受けておりますが、府内では乳幼児から高齢者まで計１２人が死亡しており、今年に入っても大阪府内で患者が発生しましたが、２月の初旬をピークにいたしまして減少しているところでございます。　インフルエンザは短期間に広い地域にわたって流行するため、十分な予防対策をとることが重要で、本市におきましても機会をとらえ啓発に努めているものでございます。　予防対策の有効な一つの手段としてワクチンによる予防接種がございますが、ご質問にございますように、現在では予防接種法の改正によりまして任意接種による予防接種として取り扱われるため、接種希望者は自己負担により接種していただいているのが実情でございます。この件につきまして、国では平成６年に改正されました予防接種法の附則において、施行後５年をめどとしての検討規定が設けられており、公衆衛生審議会伝染病予防部会のもとに昨年６月に予防接種問題検討小委員会が設置されまして、１２月に次のような中間報告がなされたところでございます。これは、法改正以後の状況を総合的に分析するとともに、予防接種を取り巻く当面の諸問題について必要な検討を行うことを目的としているところでございます。具体的には、インフルエンザを含む４疾患を中心としたワクチンの有効性、安全性、費用対効果等の観点から国の公衆衛生審議会で専門的な検討がなされているところであります。　今後の動向といたしましては、本年６月をめどとして最終報告が示される予定でございます。したがって、これらの報告を受けた後、本年秋ごろ以降には厚生省より通達があるものと思われます。本市におきましては、この法改正の動向を見据えながら、市医師会のご協力を得まして、インフルエンザ予防接種を含め、予防接種事業並びに保健事業の今後の取り組みについて協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。　次に、要旨３の楠小学校に地域福祉センターの建設を、についてお答え申し上げます。　当市においても高齢化が進んでおり、今後とも高齢社会が到来すると推測され、ますます高齢者の社会参加の促進や生きがいの高揚が重要な課題となってくると考えており、これらの活動を支援する地域の拠点施設の必要性が求められております。市域におけるこのような施設として、市立福祉センター「錦渓苑」が稼働し、さらに（仮称）第１地域福祉センターをコミュニティセンターとの複合施設として整備すべく取り組んでいるところであり、来春のオープンを目指し鋭意事業を推進しているところでございます。さきの会派代表でも市長からご答弁申し上げましたとおり、市域面積の広い当市の市域を考慮いたしますと、高齢者の身近な地域に新たな地域福祉センターの整備の必要性が高いと考えられます。基本的な考え方といたしましては、市立福祉センター「錦渓苑」と（仮称）第１地域福祉センターの位置を考慮しまして、市域のおおむね東部、南部、北部の地域を整備圏域として地域福祉センターを整備することが最も望ましいと考えております。　ご質問にございます楠小学校区に地域福祉センターの建設を、につきましては、楠小学校区は市域の北部の地域に含まれるものと認識いたしております。なお、整備年次や整備順位につきましては、コミュニティセンターなど他の公共施設の整備計画との整合に配慮し、財政事情や河内長野市行政改革大綱の趣旨を考慮の上、複合化や既存公共施設の活用など多様な方法により、効果的・効率的な整備を図るとともに、各整備圏域における整備条件などを十分考慮しまして順次整備に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名１の要旨２．高齢者が乗り降りしやすい低床バスの導入について（高齢者バス優待乗車券が生かされるように配慮を）についてお答え申し上げます。　ご質問の低床バスの導入につきましては、河内長野市の地形は山間部が多く、坂道やカーブの多い道路では低床バスの運行に一部支障のある路線もあると南海バスから聞いております。しかし、広島県福山市において平成１０年度に２台の低床バスが市内病院循環線に導入されており、さらに福山市内の既存路線で２台のバスが予定されております。また、堺市内の路線でも平成１１年度から運行されるなど、長寿社会に対応した低床バスの導入の機運が高まってまいりました。　本市におきましても、バス等優待乗車助成制度に基づく乗車券を平成１０年６月から７月にかけて配布したところ、低床バス導入の要望が多く寄せられており、市内バス路線にも低床バスの早期の導入が必要と考え、南海バスと協議を行ってきたところであります。今日、この協議の中で、南海バスの車両の買いかえ計画において市が購入価格の一部を補助することで低床バスを１台導入できる運びとなり、平成１１年度当初より河内長野駅から市役所までの庁舎線で運行することとなります。したがいまして、本市としましては、平成１１年度当初に導入する予定の低床バスについて、南海バスとも引き続き協議を行い、より床の低いバス、いわゆるノンステップバスを導入できるよう努力してまいりたいと考えております。また、今後も導入については国の補助制度を利用した方法について南海バスと協議を行い、千代田方面など高齢者の利用の多い病院や店舗の路線への導入を進め、高齢者バス優待乗車制度がノンステップバスの導入により、さらに効果のある制度となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　藤井真智子君。 ◆１３番（藤井真智子君）　　ご答弁ありがとうございました。　件名１．要旨１でございますが、風邪とインフルエンザはまたちょっと違うらしいんですけれども、風邪の予防方法というのはいろいろと論じられておりますし、細心の注意をということで皆さん、健康チェック、いろいろと注意なさっていると思うんですけれども、きのう、きょうも、くしゃみの声とかいろいろ聞かれますけれども、風邪は万病のもととか言われますし、健康維持、健康増進のために気をつけていかなければならないなと思うわけでございます。インフルエンザというのは、特徴は４０度近い高熱と足腰の痛み、体のだるさということで、かかった方は大人でも耐えられない苦しみだというふうにおっしゃっています。私はまだ、風邪はよく引きますけど、インフルエンザにはかかっていないのでございますが、大人でもこういうわけで、子供やお年寄りでは大変だろうなと思います。今ご答弁にありましたように、国の方でも厚生省の方でこういう今年の事態を考えてくれているみたいでございます。公明党の方でも一生懸命に議論を闘わせて国会の方で頑張ってくれておりましたので、なっていくようには聞いておるんですが、本市におかれましてもこれからの予防対策についての強化とか充実面に頑張っていただきたいなということを要望としておきます。　それから２点目のバスでございますが、ご答弁ありがとうございました。よろしくご配慮の方、お願い申し上げます。バス乗車券優待制度に対しましては、お年のいかれた方から本当にありがたいな、ありがたいなということで感謝の気持ちのお言葉がございます。それがあるゆえに、よけいに生かされるようにということで、こういうノンステップバスの路線とか時間帯を考えていただきまして、運行をより一層多くしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目は、我が党の代表質問で大北議員も質問申し上げまして、ご答弁もいただきましたが、何かまだ、いつからかとか、どうなのかとか、はっきりわからなくて、整備構想、基本構想のもとで、東西南北につくりたいというような、そういうようなことぐらいしかわかりませんでして、今の場合も大体そのぐらいしかわかりませんでした。市長公約でございますので、これからはやっぱりだれもが住みよい福祉のまちづくりとか長寿社会をという、私が申しましたような地域住民とともに行政も一体となった長寿社会を構築していかなければならないという観点から、こういうような施設というのは必ず要ります。この辺を整備基本構想の中でしっかりと計画を立てていただきまして、着々と進めていただきたいと。私が今申しました地域は北部になりますので、再度よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて１３番議員　藤井真智子君の質問が終わりました。　次、３番議員　増田正博君。 ◆３番（増田正博君）　　ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。　件名１．交通安全対策について。　要旨１．子供と高齢者の交通安全教育に交通教育指導員制度の導入及び交通対策係の課への昇格について、お伺いいたします。　今年も５月には春の交通安全週間がやってきます。ヒヤリ・ハット交通死亡事故ゼロ運動も毎年行われております。人の命より大切なものはございません。交通事故防止についてはハード面での整備対策は毎年十分な対策がとられてきましたが、緊急の課題は、自動車運転者、自転車利用者、歩行者等一人ひとりの主体的な交通安全を実践するマナーが大切であろうと思います。平成１０年末現在の本市の死亡事故５件のうち４件が高齢者であり、歩行者であります。交通事故実態を見ますと、高齢者と子供の交通事故では残念ながら被害者の信号無視や無理な横断等交通ルールの無視が主な原因となっています。したがいまして、交通弱者と言われます子供と高齢者の交通安全教育を充実することが必要であります。本市の担当係も懸命の取り組みを進めておりますが、何分手薄であり、交通安全教育の実施状況は高齢者全体の１３％にとどまっています。交通弱者の一層増加する来るべき高齢社会に対応するため、非常勤等の専従指導員を確保して、交通安全教育指導員制度を導入してはどうか。また、交通対策室からいきなり交通対策係になった組織を、交通対策問題の重要性、多様性から交通対策係を課へ昇格させてはいかがでしょうか。あわせてご所見を伺います。　要旨２．都市サインの市道主要交差点名表示と国道・府道より市道への案内表示の現状の取り組み状況及び今後の計画的取り組みについてお伺いいたします。　交通事故の６割が交差点内で発生している現状であります。市道の交差点への地点案内表示設置は市道の管理者の責任で行わなければなりません。市制始まって以来、今まで一台も設置されていません。南花台と市内開発団地へ他所より国道・府道より市道への案内表示の設置も地点案内表示と同様であります。南花台への路線案内表示は公共名を入れてモデル事業として要望を実現していただきました。以上のことを本会議での答弁でも前向きに進めてまいりたいと平成７年３月議会、平成８年３月議会、平成１０年９月議会と、過去３回の答弁をいただいて以来、丸４年を経過しました。現状の取り組み状況と今後の計画的な取り組みについてご所見をお伺いいたします。　要旨３．三日市町駅周辺整備関連の道路整備についてお伺いいたします。　昨日来の議会答弁で三日市町駅前西地区第２種市街地再開発事業いわゆる駅前再開発は、三日市再開発事務局の昼夜を問わぬご努力で平成１１年度事業認可、平成１５年度事業完成に向け精力的に取り組まれている様子を伺い、心強く思っております。引き続きよろしくお願いいたします。　駅前再開発の関連事業で、区域外、三日市駅前線、幅１６メーター、長さ約１００メーター、この国道３７１号と交差点部分が非常に危険な状態になります。幅１６メーターの三日市駅前線の直進の楠ケ丘方面への平和橋までの約１００メーターの道路幅が４メーター未満で、並んで車両の離合ができません。三日市町駅より楠ケ丘への車両の直進は国道３７１号バイパスへ通じる主要道路であります。道路幅は４分の１以下に極端に狭くなり、平和橋を過ぎると両側歩道の９メーター道路になります。現在でも午前７時より８時半の間は人と車が重なり合い、よく事故が起こる地点であります。駅前再開発の時期にあわせて地権者の理解を得ながら交差点改良を両側に歩道のある道路改良に再度取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　件名２．高齢者の健康対策と支援について。　要旨１．高齢者の健康度実態調査と健康度の公表についてお伺いいたします。　老人問題の最も重要なポイントは、精神的な充足感をどのようにしたら与えることができるかを考慮することです。もしこの点に着目するならば、そのためにとられるべき方法とは、老人を社会の現実から離れさせるようなものであってはならないということが理解されるでしょう。なぜなら、人間の生きがいとは、社会参加しているという意識に裏づけられてこそ生まれるものだからであります。社会から追い出される身ではなく、社会の中で大事な役割を持つ一人として積極的に社会参加し、みずから何らかの価値を創造しつつあるという実感が老人の最大の生きがいになるのではないでしょうか。そこで、精神的充足感を与える方法の一つとして、高齢者健康度調査を行い、その健康度を公表してはいかがでしょうか。マスコミによる悲観的な不健康な情報の垂れ流しにより、高齢者の自分の健康への心因の不安が増大しています。正確な高齢者の健康度の実態調査により、気の毒な不健康な方はほんの一部であり、大多数の人は健康な生涯を送られているとの実態の共有化により、心因性の不健康な状態を払拭できるのではないでしょうか。病は気からと言われますように、通院の回数もずっと減ってくるように思われます。ソフト面ばかりでなく、高齢者に対する社会参加をしやすくする環境整備としてハード面の健康度のデータベースをつくり、高齢者の生活環境改善にも全庁的に取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　要旨２．ＮＰＯ支援についてお伺いいたします。　民間の非営利団体ＮＰＯは、福祉、まちづくり、環境、国際交流、青少年健全育成など、さまざまな分野で市民生活を取り巻く課題解決のため社会貢献活動を展開して、その存在の重要性が広く認められるようになってきました。平成１０年３月、ＮＰＯに簡単な手続で法人格を付与することにより、ＮＰＯの自由で健全な活動を促進し、公益の増進を図ることを目的として特定非営利活動促進法ＮＰＯ法が制定されました。ＮＰＯの団体名で銀行口座の開設や電話の設置、不動産の登記などの法律行為を行うことができるようになりました。法人格が取得できれば社会的信用が増す効果も期待されます。一方、事業報告書を所轄庁に提出する責任も生じるわけであります。市当局のＮＰＯ支援体制の制度化としましては、①制度を整備して活動をしやすくする、②情報提供や公共スペースの開放を一層促進する、③新ボランティアセンターを建設する、④行政みずからの効率化を図るパートナーとして位置づける発想など、ＮＰＯ法にのっとった新たな取り組みに踏み込んではいかがでしょうか。本市のボランティア支援事業はボランティア係とボランティアセンターの２課にまたがっています。強力なＮＰＯ支援体制の制度化に取り組むならば、組織の見直しをして一本化する必要があると思います。あわせてご所見をお伺いいたします。　以上２件５項目について質問いたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名１．交通安全対策について、要旨１．子供と高齢者の交通安全教育に教育指導員制度の導入や交通対策係の課への昇格についてお答え申し上げます。　現在、交通安全教育は、就学前の幼児、小学生、中学生、高齢者を対象にそれぞれ実施しており、平成１０年度には幼稚園、保育所で延べ１５回、地域では５つの地域でそれぞれ１回ずつ、また、母と子の交通安全クラブ連合会が１回、合計２１回実施しております。また、小学校では、交通の基本的なきまりを知らせ、安全に登下校できる能力、態度、習慣を養うことを目標として各学校で年間５回行われ、中学校でも各学校で年間４回行われています。さらに、高齢者を対象とした交通安全指導は、福祉センター「錦渓苑」や単位老人クラブなどで実施しております。　これらの交通安全教育の指導員は、河内長野警察署交通課の署員が勤め、交通安全教室として、交通事故に遭わないための交通ルールや交通マナーなどの事故防止についてわかりやすく説明し、一人でも犠性者を出さないことを目標に開催しております。しかし、教室の開催時期が重なり、小中学校では教職員が指導を行っているところもあり、すべて警察署員が指導を行うことが困難なため、河内長野警察署からも指導員の確保について要望をいただいておるところでもあります。　本市では平成１０年の交通死亡者数は前年度に比べて１人ふえ、５人の方のとうとい命が奪われ、けがをされた方も４３人ふえ、７９９人となっております。市としましても憂慮すべき状況でもあり、交通事故をなくするためにもご質問の教育指導員についての養成方法や即戦力としての警察署の協力を得て、交通指導員に経験の豊かな警察官や婦人警官のＯＢで市内に在住の方が何人いるのか、また、協力していただけるか、雇用できるかなどについて、さらにボランティアとしての協力を含めて、平成１１年度の早い時期に調査・研究してまいりたいと考えております。　また、係を課にせよとのご質問でございますが、市民ニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、要旨２．都市サインの市道主要交差点名表示と国道・府道より市道への案内表示の現状の取り組み状況及び今後の計画的取り組みについてお答え申し上げます。　都市サインは、本市の都市機能と将来像及び公共サインの設置状況を踏まえた上で、他市から来訪される方はもちろん、市民の方々にもわかりやすい情報を、まちの景観と一体となるように整備を進め、平成８年度、９年度は市の境界沿いにシティーゲートサインを、幹線沿いには車両系サインを設置し、平成１０年度は市役所への歩行者系の案内板の設置をいたしました。　ご質問の交差点名表示や案内表示は、一般に標識令と言われております道路標識、区画線及び道路標識に関する政令に基づき、案内標識と定義され、その中に経路案内や地点案内が含まれており、道路管理者が設置者となっております。本市での市道と市道が交差する信号機のある交差点の地点案内がなされている交差点はございません。このことは、本市を訪れられる方々や市民の皆様にも不便をおかけし、わき見運転による事故を招きかねないものであると認識いたしております。このような状況を少しでも改善し、人々が行動しやすいようにするためにも、公共施設や名勝旧跡に近い交差点を初めとした地点案内の設置は、関連する国道・府道と市道との交差点、また国道・府道と交差点などの管理者である大阪府との協議も必要かと思われますので、市内の地点案内が必要な交差点を調査し、その上で国道・府道で関連する交差点があれば大阪府へ働きかけ、設置の要望を行い、ドライバーや歩行者にわかりやすい地点案内や経路案内の標識の設置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、要旨３．三日市町駅周辺整備関連の道路整備についてお答え申し上げます。　三日市町駅周辺につきましては、三日市町駅前西側地区市街地再開発事業が計画され、現在、事業認可に向け鋭意取り組んでいるところであります。　ご質問の三日市町駅周辺整備関連の道路整備といたしましては、現在、市道三日市青葉台線の東側駅前広場から府道東阪三日市線までの延伸と、市道三日市１号線の一部改良が計画されております。このうち市道三日市１号線は、三日市町駅前の府道河内長野千早城跡線を起点として国道３７１号と交差し、天見川に架かる平和橋付近で楠ケ丘団地の道路に接続し、大阪河内長野線に至る道路でありますが、起点から国道３７１号までの区間は再開発事業に伴いまして両側歩道の２車線道路に整備される予定とな・っております。国道３７１号から終点の平和橋付近までの約１２０メートルの区間につきましては、現道幅員が約４メートルでありますが、大阪河内長野線と国道３７１号線を結ぶ道路として通過交通も増加し、また通学路にもなっており、交通安全上支障となっておりますことは認識しております。このため、市といたしましては昭和６３年より平和橋の改良を含めて現道拡幅の計画を行い、平和橋につきましては平成２年度に完成しております。残りの区間につきましては、当時一部の地権者の協力が得られず、計画を断念した経緯がございますが、三日市町駅前西側地区の再開発事業が進められ、今後ますます三日市町駅周辺のアクセス道路としての機能の充実が求められることが予想されますことから、再開発事業との整合を図りながら、地元関係者のご協力をいただけるならば事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　件名２の要旨１につきましてお答え申し上げます。　高齢化社会の到来で、健康で長寿をだれもが全うしたいと望んでいるところでございます。しかし、健康長寿の最大の敵となる生活習慣病は、成人病対策として病気の早期発見・早期治療に主眼を置き、社会全体で取り組まなければならない課題であると認識いたしております。近年、生活習慣と病気の関連が明らかになり、生活習慣病としてとらまえ、予防に重点が置かれ、発病させない健康な体づくりへの取り組みがなされているところでございます。　そこで、保健センターで実施しております健康診査は、日常の健康状態のチェックをし、生活習慣病等の病気の早期発見や予防を目的として行っているものでございます。その健診結果を生活改善に生かし、健康づくりに役立てていただくことにあり、大切なその後のフォロー教室も実施しているところでございます。　ご質問にあります健康度の件に関しまして、昨年度実施いたしました健康診査の結果について申し上げたいと思います。その結果、約半数は「全く異常を認めず」と「要指導」となっており、また、「要医療」であっても、生活習慣を改善しながら健康的な生活をしている方々も多くいましたことは、とても喜ばしいことだと思っております。　一般的に申し上げますと、健康観につきましては、医学的には大なり小なり４０歳代から心身の機能低下が始まり、長寿社会到来により、完治しない病気や何らかの障害を持ちながら、健康な生活があるのだという意識の転換をしていただき、健康的な生活をしていただくことがとても重要な部分だと考えております。そこで、市民の方々に、その人なりの健康観を見出していただくための健康づくりを目指し、引き続き自立支援の取り組みをしてまいりたいと考えております。　また、昨年の秋に介護保険にも関連いたします６５歳以上の要援護高齢者の実態調査を実施したところでございまして、その分析結果をも十分見きわめながら、高齢者自身の不安解消のためにも機会をとらえまして総合的な見地からお知らせしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○副議長（柳田吉範君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中良治君）　　件名２．高齢者の健康対策と支援について、これの要旨２．ＮＰＯ支援についてお答えいたします。　ＮＰＯは、政府、営利団体と並ぶ第３の部門を指しております。平成１０年３月１９日衆議院本会議におきまして特定非営利活動促進法案が可決され、同２５日に公布されました。この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動を通じ特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として法制化されたものであります。　要件といたしましては、自発的参加によって設立運営されていること、自律した組織運営を継続的に行い、利潤でなく、社会的使命の実現を目的とし、利益の非配分性が守られていること、つまり利益を構成員に分配しないこと、また、事業の情報公開を行うとともに、広く参加者を受け入れる体制をとっていること、となっております。　ＮＰＯは、政府セクターのように法律や公平原則に縛られることなく、また、営利団体のように利潤追求のために対価を払える人にのみサービスを提供するという限界を超えており、独自の活動を展開することができるものでございます。　ＮＰＯの活動形態といたしましては、単発的なボランティア活動から専門的・継続的なサービスの提供までさまざまなものがあり、その分野も災害救援、福祉、環境、人権、文化、政策提言、ＮＰＯ支援など広範な領域にわたっております。経済企画庁の調査でも、全国で約８万６，０００の市民団体が活動されていると推計されております。　この法律は、非営利の市民活動団体がその団体名で法律行為を行えるよう法人格を取得し、営利を目的とせず、特定非営利活動を行うことを主たる目的とするものであります。この法人格を認証する所轄庁は都道府県知事であり、２以上の都道府県に事務所がある場合は経済企画庁長官となっております。大阪府におきましても平成１０年１２月１日から認証申請を受け付けておりますが、現在のところ本市よりの申請は出ておらないと聞いております。　本市におきましては、市民のボランティア意識の啓発のために講演会、またボランティア入門セミナー等を開催いたしており、またボランティア関係図書やビデオ、ＮＰＯ関係図書の貸し出しも常時行い、啓発に努め、市民の方々にご参加、ご利用いただいているところでございます。今後も一層内容の充実を図り、情報提供に努めてまいります。　また、ボランティアセンターにつきましては、現在、社会福祉協議会がボランティアセンターを管理運営されており、福祉の分野を中心に、自律的に活動されております。しかしながら、近年、価値観の多様化とライフスタイルの変化、余暇時間の増大により、国際交流、環境保護、青少年など各方面に広がってきており、現在のボランティアセンターの機能の充実を図る必要がございますが、ボランティア活動が自主的な活動であり、センターはその自主性、主体性を損なうことなく支援していくことが重要であると考えております。　いずれにいたしましても、昨年８月公募による市民委員１８名で構成する河内長野ボランティア活動推進懇談会を発足いたしまして、ボランティア等市民の自主的、自発的な活動を推進していく支援方策につきましてのご提言をいただくことになっておりますので、十分意見をお聞きしながら、ご質問の支援策につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君）　　増田正博君。 ◆３番（増田正博君）　　ご丁重な答弁ありがとうございました。おおむね満足のいく答弁でした。　１点だけ、三日市の駅前の先ほどの件なんですけど、これが新しい道路の着手するところなんですけど、これは１６メーター道路で、ここが４０メーターぐらいになるんですよね。これが４メーター以下ということで、非常にこれは難しいことになりますので、これは研究していただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて３番議員　増田正博君の質問が終わりました。　次、１５番議員　南晃君。 ◆１５番（南晃君）　　ご指名を受けましたので、１５番　日本共産党・南晃です、通告順に従い質問いたします。　件名１．河内長野駅前にある開発公社が所有している土地の利用計画と周辺市道の交通混雑解消を進めよ。　この土地は、バブル期に購入したため大変高くついています。面積５，２７９平米、坪にいたしますと１，５９７坪、金額は２１億４，０００万円、平米当たり４０万５，３２６円で、利用目的がはっきりしないために開発公社が不良債権を抱えているようなものです。今、新しい図書館の建設計画も出ています。また、手狭になった保健センターの移転も考えなければなりません。地域のコミュニティセンターの建設要望も強くあります。市民の要望を取り入れ、この土地の利用計画を明らかにするべきです。そのために、七ツ辻からノバティ南館に入る車や南館駐車場から出る車の渋滞で大変道路が混雑しています。喜多町への市道も車の列で通行できないなど、道路の混雑解消に取り組まなければなりません。ノバティの駐車場は有料であります。買い物をして帰るときは、駐車場内で動かないために時間がオーバーしないかいらいらすることがあります。この土地の利用を図るためにはアクセス道路がどうしても必要であります。時期を失することなく、周辺の環境をよく見きわめて取り組みを進めるべきではないか。以上の３点についてお聞きいたします。　件名２．高齢者のために安心、安全で住みよいまちづくりについて。　要旨１．新しい住宅地は開発後３０年近くたち、高齢化が進んでいる。私たち高齢者にとって坂のあるまちは危険だとの声を聞く。高齢者にやさしい安全なまちづくりを進めよ。　河内長野市域は旧市街地も坂の多いまちでありますが、新しい住宅地は急な坂になっています。若い元気なときは対応できたけれども、年がいくと歩くのも大変で危険になっています。坂の多いまちの対策を今真剣に考える時に来ています。　（１）安全なまちづくりのために、高齢者や市民の声を聞く場をつくり、庁内で対策を考える、そのため先進市の取り組みも参考にしていく必要があると思うが、考えを聞くものであります。　（２）車いすやステッキカーで散歩するにも坂は大変危険であります。歩道のでこぼこや段差解消、歩道に手すりをつけるなど安全対策を早く進めよ。　要旨２．買い物や病院へ行く高齢者は坂が登れない、遠い、危険で住めないなどで転宅する人もふえています。長く住み続けてもらう対策の一つとして、送迎用車サービスなど民間に協力してもらって、もっと充実せよ。であります。　昨年７月から取り組まれた電車、バス、タクシーなどの高齢者優待乗車券は、新しい住宅地の高齢者から大変喜ばれています。しかし、これも利用できない高齢者は民間の助け合いなどの移動サービスに頼っておられます。来年４月から実施されます介護保険の中には介護の対象にならないサービスになっています。これでは何が介護保険かと言わなければなりません。行政として、もっと充実を図っていく取り組みを進めるべきであります。考えを聞くものであります。　件名３．三日市町駅前西側の通学路で今年１月、車が通学途中の小学生に接触事故を起こした、安全対策を聞く、であります。　１月２１日、通学途中の小学生が車に当てられて、靱帯損傷、顔に傷を受けるなど交通事故に巻き込まれました。そのため、２月１８日、警察と市ＰＴＡなどの人たちで三日市町駅周辺の４カ所でパトロールされたわけです。生徒を持つ親が一番心配している事故が発生しました。今後の事故を防ぐための取り組みについて安全対策を聞くものであります。　要旨１．駅と窓口センター前の市道は通学時の時間規制がされていないために、送ってくる自家用車や単車が多く、道路幅が狭く、大変危険な通学路になっている、グリーンベルトなど施し安全対策を図れ、であります。　要旨２．規制のある道路の路面にも時間規制などの表示を設けて、運転者によくわかるようにせよ。　要旨３．通学時の安全パトロールを警察と協議し、定期的に実施せよ。　近くのお母さんは、このままではここを通る小学生が交通事故の犠牲になってしまうと言っておられます。４月になると新１年生が通学します。また、学生も新しい人が通るなど、この周辺の危険な道路の実情がわからない人たちで混雑します。４月から５月にかけて安全パトロールの強化月間にするなど取り組みを進めてもらいたいのであります。　以上３点について考えをお聞きいたします。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　企画部長。 ◎企画部長（林一夫君）　　件名１の河内長野駅前にある開発公社が所有している土地の利用計画と周辺市道の交通混雑解消を進めよの要旨１の早くこの土地の利用計画を明らかにせよ、についてお答え申し上げたいと思います。　ご質問の河内長野駅前の公共用地につきましては、ご承知のとおり、河内長野駅前から至近距離にあり、市民にとって利便性の高い土地であることから、市の土地開発公社におきまして平成７年５月に先行取得を行ったもので、現在は平面駐車場として貸し付け管理をし、市民の利便に供されております。　本用地は、公社所有の用地の中でも大規模用地であり、市としての有効活用の方向性を整理することが課題であると強く認識いたしております。どのような公共公益施設を、いつ、どのように配置していくかは、市の公共施設全般につきまして、既存施設の活用状況やその有効活用をはじめ新たなニーズへの対応などを踏まえて構築していかなければならないと考えております。特に今日の厳しい財政状況にあっては何を優先しなければならないかを十分に吟味していく必要があると思っております。さらに、この用地の活用のための物理的な壁となるアクセス道路という大きな課題もあるわけでございます。　いずれにいたしましても、貴重な市民の財産であるがゆえ、取得した効果が最大限生かされなければなりません。このことを念頭に置きながら、行政改革大綱の中にも位置づけしております既存施設の有効活用と先行取得用地の有効活用という命題の中で、この用地の活用についてもその方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名１の要旨２についてお答え申し上げます。　ご質問の国道３１０号の河内長野駅前交差点につきましては、河内長野駅前広場やノバティながのの駐車場への車両が集中し、特に朝夕や土・日などの休日において交通混雑が発生しております。ご質問のようにノバティ駐車場の出入口から交差点まで渋滞し、市道原町喜多線の出入口にまで車が停車して、交差点からの車の進入ができず、より一層交通混雑の原因となっている点についても十分認識しているところでございます。市としましては、南海バス及び河内長野都市開発株式会社など各方面の方々からもご要望をいただいているところでもあり、この交差点の渋滞緩和策については、昨年度末より、国道３１０号の東西の時差信号の導入や、原町喜多線側からの信号の青信号の延長など信号処理による交通緩和策を所轄警察署と協議し、実施しております。また、平成１０年度の交通安全施設第３期工事において原町喜多線出入口に停車禁止の路面標示の設置工事も予定しているところでございます。なお、現在も国道３１０号の住友銀行前の横断歩道の変更によって、より安全に歩行者が横断でき、車が原町喜多線側より速やかに七ツ辻方面へ左折できないかなどについて所轄警察署において考えていただいているところでもあります。　いずれにしましても、河内長野駅前広場は、電車やバス、タクシーなど市内の交通機関が集中する交通広場でもありますので、その機能が十分生かされるよう、今後も引き続き交通安全対策の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、件名１の要旨３についてお答え申し上げます。　河内長野駅前では、平成元年に市街地再開発事業が完了しましたが、都市計画道路河内長野駅前線は未整備であり、国道から駐車場入口に向けて混雑する状況にあります。河内長野駅周辺地区は本市の玄関口であり、第３次総合計画で中心市街地と位置づけ、河内長野駅前線はシンボルロードとしての整備が待たれています。こうしたことから、平成１０年７月に施行されました中心市街地活性化法などを最大限活用し、商業者の方々や地区にお住まいの方々などの参加によるまちなか再活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　河内長野駅前周辺は特に商業店舗や住宅の密度の高い地区であり、アクセス道路を線事業として整備しますと不整形な土地が多く残されることが考えられ、事業費も相当な額が見込まれます。また、現在、三日市町駅の市街地再開発事業を実施中でございますので、厳しい財政状況にありますので、ご質問のアクセス道路のみの整備はなかなか困難な状況であると考えております。したがいまして、全体的な都市基盤を実施する中で、交通混雑の解消、アクセス整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名２．高齢者のために安心、安全で住みよいまちづくりについての要旨１の（１）と（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　ご質問の高齢者にやさしい安全なまちづくりにつきましては、平成１０年の春と秋の全国交通安全運動に高齢者の交通事故防止対策が重点項目にあげられるなど全国的にも取り組みが進められてきたところでございます。本市におきましても平成９年度に、総務庁の委託事業であります高齢者交通安全実践促進事業の実施や高齢者を対象とした交通安全教室において、講義中心の交通安全教育に加え、実践的な参加・体験型の安全教育を各自治会や各老人クラブにおいて実施しており、そのような機会に参加された方々や所轄警察署とともに周辺道路での歩道段差の解消や横断歩道、信号機などの要望箇所を現地確認し、安全点検を行っております。　市としましては、このような住民参加の安全点検は、高齢者の交通安全意識の向上が図られるとともに、交通危険箇所が利用者を含めて改善策について検討が加えられるなど、高齢者の安心で安全なまちづくりに大きな効果があると考えております。平成１０年度におきましては、安全点検の結果、外側線やセンターライン、一時停止などの路面標示やガードレール、カーブミラーなどの設置を行っており、ご質問の歩道段階解消についても順次計画的に行ってまいりたいと考えております。　また、横断歩道については、所轄警察署で設置の可否について考えていただいております。　市としましては引き続き今後も高齢者の方や市民の方の声を十分お聞きし、安心で安全なまちづくりに向け関係機関のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３の三日市町駅前西側の通学路で今年１月、車が通学途中の小学生に接触事故を起こした、安全対策を聞く、の要旨１についてお答え申し上げます。　ご質問の交通事故につきましては、本年１月２１日午前８時ごろ、小学校に登校中の児童と通行中の車が接触し、児童が負傷されたと伺っております。児童・生徒の通学路での安全対策につきましては従前より市議会でも質問をいただいており、市といたしましては関係機関と連携を図りながら通学路の点検整備など安全対策に努めているところであります。　ご質問の三日市町駅と窓口センター前の市道にグリーンベルトの設置を図れということでございますが、当該道路の道路幅員が４メートル前後と狭く、現状の道路幅員ではグリーンベルトの設置は難しいのが実情であります。市としましては、三日市町駅前再開発事業で駅前交通広場や道路整備が図られるまでの当面の安全対策といたしまして、通学時の安全パトロールや交通安全啓発看板の設置などを行うとともに、通勤・通学はできるだけバスなどの公共交通機関を利用していただくよう呼びかけるなど、教育委員会やＰＴＡ、所轄警察署などの関係機関と連携を図りながら通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　次に、件名３の要旨２についてお答え申し上げます。　交通規制につきましては、道路交通法に基づき公安委員会により規制が行われており、運転者への周知方法といたしましても道路交通法に基づく規制標識により行われております。　ご質問の時間規制の路面標示につきましては、道路交通の情報伝達手段として有効な手段の一つでありますが、道路幅員や周辺の交通環境によっては情報の過多となり、かえって混乱を招き、情報の正確な伝達を妨げることにもなるため、交通規制看板の設置も含め慎重に対応することが必要であると考えております。　いずれにしましても、交通規制標示につきましては、よりわかりやすい標示方法について所轄警察署及び道路管理者と協議を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、要旨３についてお答え申し上げます。　現在、市内小中学校において、教育課程の安全教育の年間指導計画に基づき、１年を通じて子供たちに交通安全に関する指導の実施や、各学期の初めにはＰＴＡや交通安全指導員の方々と教員が通学路に立ち、安全の確保に努めるとともに、所轄警察署の協力を得て交通安全教室を開催するなど、さまざまな安全指導が行われているところであります。　また、本年２月１８日には教育委員会と市交通課、所轄警察署、ＰＴＡ合同で三日市町駅周辺の通行車両に対して交通規制の遵守を呼びかける啓発活動も行っており、春の全国交通安全運動でも同様の活動を展開してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、通学時の安全パトロールは関係機関が十分に連携を図りながら、地道に継続的に実施していくことが重要であるので、今後も児童・生徒の通学時の安全確保を目的とした安全パトロールに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　件名２の要旨２につきましてお答え申し上げます。　我が国の平均寿命の伸びや出生率の低下などを背景にいたしまして急速に高齢化が進展しており、本市も全国的な例に漏れず高齢化社会を迎えようとしております。このような高齢化社会におきましてすべての市民が年齢を感じさせない老後の生涯を送っていくことができる生き生きとした社会生活を築いていく必要があろうかと考えております。自宅にこもりがちな高齢者の社会参加活動を促進し、余暇利用の支援や健康の保持及び増進を図ることにより、寝たきりや痴呆の予防につながりまして、高齢者の自立と生きがいの創造をはぐくむものと考えます。　そこで、市内の社会資源にできるだけ触れ親しんでもらい、社会に接する機会を提供する意味でも必要な施策として、高齢者バス等優待乗車助成制度を発足させたところでございます。当該制度発足後、利用者よりたくさんの喜びの声、お便りをいただいているところでございまして、その内容といたしましては、病院への通院に、買い物に、また行楽にと、多種多様な使い方をしていただいているものと思われます。　一方、要支援・要介護高齢者に対しましては、福祉施設等への送迎バスサービスを行っているところであり、また、民間の自主的な活動として、ただいまお話がございましたようにボランティアによる送迎もあると聞き及んでおります。　本市といたしましては、先ほど申し上げました高齢者バス等優待乗車助成制度をより積極的にご活用願うとともに、今後とも公共交通機関を主として利用していることから、高齢者ができるだけ利用しやすい低床バス等を導入することにより対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　南晃君。 ◆１５番（南晃君）　　時間があまりありませんので、一番最後の件名３の通学路での事故の件でお聞きしたいんです。　三日市町駅前西側は大変道路が狭いということで、ＰＴＡ、お母さん方が大変危険を感じておられます。そういう意味で教育委員会にひとつお聞きしたいんですけれども、先ほど建設部の方で部長が答弁していただきましたけれども、通学路なんです、今の事故の問題は。その通学路というのは、小学生で今弱い立場の子供さんが事故に遭われるわけです。この場合、車とか単車とか、それから大人が通勤したりしますけれども、こういう人ももちろん守らないかんですけれども、通学の生徒を守るための対策、通学路に対する教育委員会の方針というのか、学校任せ、校長任せではなしに、教育委員会としてこのようにするんだと、そういう方向を持っておられるかどうか、ちょっとそれを聞きたいんです。そこに、子供さんを守るための、土木にしても福祉にしても、いろいろの担当がそれに力を入れるという、こういうところがやっぱり今必要だと思うんです。その辺ちょっとお聞きしたいんです。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育部長。 ◎教育部長（大倉博文君）　　ご質問の通学路対策につきましては、ただいまご指摘のとおり、学校関係の学校長との協議が大半を占めておりまして、今後とも具体的な方策について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　南晃君。 ◆１５番（南晃君）　　私も予算委員ですので、予算委員会でまた質問しますけれども、要綱など、やはりきちっとした通学路に対する指導を全体的にできるような方向で検討していただきたい、このようにまずきょうは言っておきたいと思います。　以上でおいておきます。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて１５番議員　南晃君の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時15分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時45分　再開）
   ○副議長（柳田吉範君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、１８番議員　駄場中光君。 ◆１８番（駄場中光君）　　１８番議員・日本共産党の駄場中光です。通告した３件について質問いたします。　件名１．小山田小学校の校庭拡張整備を、についてであります。　財源難を理由に当市の教育予算も建設費関係は大きくカットされていると聞いております。庁舎ピカピカ、学校ぼろぼろというのが今、全国の一般的な状況であります。当市の場合は近年大規模改修が大分進みまして、長野小学校であるとか小山田小学校など大規模改修が進んでおりますけれども、まだ残された学校もあるわけであります。きのう我が党の代表質問でもこの点については取り上げました。私は、小山田小学校の校庭の拡張整備についてお聞きしたいと思います。　既に開発公社が購入しております小山田小学校の校舎東側の用地８６１平米を早く整備して有効活用してほしいということであります。　ご存じのように小山田小学校は、正門から入りまして左側が非常に用地が詰まった形で校舎が建っているわけですけれども、この横の用地をせっかく開発公社が購入しているわけですから、早く教育委員会が買い戻して整備して、子供たちが伸び伸びと勉強できるように整備していただきたいというふうに思います。行政の側から言えば１年や２年おくれてもどうということはないというふうに考えるかもわかりませんけれども、子供たちの勉学生活というのは、５年生はもう１年しかない。その年しかないということですから、できるだけ早く整備してほしいというふうに思います。当局の取り組みの状況をお聞きしたいと思います。　件名２．第２体育館の建設を進めよ、であります。　現在、市立総合体育館は利用者で満杯になっております。そんな中で第２体育館の建設が強く求められております。新年度予算で市民総合体育館を改修するための工事費が３億７，３００万円計上されておりますけれども、この改修の内容はどんなものか、何月から工事にかかるのか、その間、体育館は全面使用禁止になるのかどうか、市民も知りたいというふうに言っておりますので、この点についてまずお聞きしたいと思います。　さて、第２体育館建設についてでありますが、人口の増加とスポーツ人口の増加によって現在の体育館は満杯であります。借りようと思ってもなかなか借れないという状況が続いております。そういう中でスポーツ愛好家から早期に第２体育館をつくってほしいという声が強くなっております。当市は市域が非常に広いわけでありますから、あの１カ所でというふうにはなかなかいきません。ぜひ市の南部地域、それから本部地域に第２、第３の体育館を建設すべきだというふうに思います。あんな立派な体育館を第２、第３と建てるわけには、財源問題もありますのでいきませんので、今後検討する第２体育館については、あんな立派な観覧席すなわち観客席がなくてもいいので、比較的小型で安く上がるやつが十分できると思うんです。手軽に、気軽に住民が利用できるようにすれば十分可能だと思います。各市の調査に行きましても、コミュニティセンターと一緒になって体育館を併設すると。卓球であるとか地域の奥さん方がバレーできる、本当に気軽に利用できるというのを、コミュニティセンターと一緒に建設するというのをよく見かけます。経費も節減しながら、今後コミュニティセンターは東西南北につくるということで、福祉センターとの現在小山田のやつは併設になっておりますけれども、ぜひコミュニティセンター、地域の集会所なんかと一緒に第２、第３、南北への体育館を建設してほしいというふうに思います。当局の考えをお聞きしたいと思います。　件名３．南河内サイクリングロードの市域内の整備を進めよ、であります。　石川あすかプラン、八尾河内長野自転車道は富田林の錦織地区で道路が終わっています。河内長野に入りますと外環を走るようになるわけです。羽曳野から富田林へは石川の河川敷にきれいに整備されておりまして、このサイクリングロードを走る若者は結構多いようでして、人気もあるようです。それが河内長野市に入った途端、整備されていないのはなぜか、河内長野市はサボッとるのと違うかということをよく言われるわけです。ですから、早く河内長野市も整備をしてほしいという声が若者からたくさん上がっています。私は、現在は富田林の錦織でストップしていますけれども、汐の宮くらいまでは十分河川敷を利用して整備は可能ではないかというふうに思います。汐の宮から地形的に無理だということであれば、１７０号に上がって河内長野駅なり、花の文化園なり、天野山金剛寺なり、終点も現在は原町の変なところでとまって、何であななところでとまっているかわからんわけですけれども、サイクリングロードを整備して終点もきちっとするということでお願いしたいというふうに思います。これは広域行政で進めている事業ですけれども、市独自にでも錦織から河内長野市域、先ほど言いました汐の宮なり、それからずっと諸越橋のあたりまでできないかどうか検討していただいて、市独自に整備していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　教育部長。 ◎教育部長（大倉博文君）　　件名１．小山田小学校の校庭拡張整備を、要旨１．既に購入している校舎東側の用地８６１平米を整備し、有効活用について、お答え申し上げます。　ご指摘の小山田小学校東側の用地につきましては南北に約９１メートル、東西に約８メートルの細長い長方形の形をした土地でございまして、これまで土地所有者との断続的な交渉を進めてきたところ、１９９９年２月、今年の２月でございますけれども、土地所有者との協議が調いまして、市土地開発公社において先行取得をしたところでございます。　ご質問の趣旨でございますその土地の有効活用につきましては、公社の環境確保に係る運動場及び狭隘な正面付近の整備を図るために一部を運動場敷地用地として整備し、かつ学校運動場への動線の拡幅、登下校時における安全確保のため敷地内の歩車線の分離及び周辺修景の改良などに活用、運動場敷地外周部への防球ネット等の設置を計画しているところでございます。今後、同用地の早期買い戻しに向けまして取り組み、早期整備に向け関係部局との調整を進めながら取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名２．第２体育館の建設を進めよ、についてお答え申し上げます。　要旨１．現在、体育館は利用者で満杯であり、第２体育館の建設が求められている、観覧席もなく、小型の体育館建設を南北に検討してはどうか、についてのご質問にお答え申し上げます。　昭和５３年に市民の体育及びスポーツ振興を図り、青少年健全育成並びに広く市民の体位向上を目的といたしまして建設されました現在の市民総合体育館は、以降、広く市民の皆さんに活用され、競技スポーツやニュースポーツも含めました多種多様なスポーツの場としてご利用いただいているところでございます。　なお、総合体育館の利用状況でございますけれども、平成９年度の利用状況は、競技場では平均８６．２％、そのうち日・祝日は６３．１％がご利用でございます。現在、ご指摘のように総合体育館のリフレッシュ工事を平成１１年度、１９９９年、今年の１０月から来年２０００年の５月にかけまして計画いたしております。その内容としましては、耐震補強等施設の保全を中心に電気・機械設備の改修やアリーナ（競技場）、卓球室、トレーニング室等各施設の全面改修を行いまして、生涯スポーツにも対応できる施設づくりを目指すものでございます。　なお、改修工事中のことでございますけれども、体育館を利用していただいている方々には大変ご迷惑をおかけいたしますが、工事中についての協力依頼につきましては、体育指導員、体育協会、スポーツレクリエーション協会などスポーツの各種団体の会議を適宜開催いたしまして、現在お願いを行っているところでございます。　なお、近年の余暇の増大、生活スタイルの変化等によりまして年々その利用者が増してきておりまして、このことから、小学校１４校、中学校７校の体育施設であります運動場の開放、さらに小学校１４校の体育館の開放について積極的に事業展開を図ってまいったところでございます。　今後、市民スポーツの意識の高まりとともに、増加するスポーツ人口に対応できる設備整備の必要性は次第に増加してくるものと思われます。　ご指摘のように、教育委員会といたしましては、第２体育館を含めましたスポーツ施設整備計画につきましては、競技スポーツ、生涯スポーツ両面から、将来を見据えたスポーツ振興プランの中で研究を行いまして、河内長野市第３次総合計画に施策等、市の全体事業との整合を図りながら、夢のあるプランづくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（柳田吉範君）　　企画部長。 ◎企画部長（林一夫君）　　続きまして、件名３の南河内サイクリングロードの市域内の整備を、についてお答え申し上げます。　石川あすかプランにつきましては、大阪府が昭和６０年度に策定いたしました石川環境整備全体計画でございまして、石川を南大阪のシンボル河川として整備するため、治水、自然環境、景観、レクリエーションなど総合的な視点から河川環境整備を推進するものでございます。整備区間は、最下流の藤井寺市道明寺・新石川橋から富田林市錦織の高橋までの延長約１１．６キロメートルとなっておりまして、河川の護岸整備につきましてはほぼ完成しており、今後は府営の石川河川公園の整備推進に取り組まれると聞き及んでおります。　八尾河内長野自転車道、いわゆる南河内サイクルラインにつきましては、大阪府において安全な交通空間を確保し、交通事故をなくすことを目的に取り組まれている大規模自転車道構想に基づいて整備されたものでございます。整備区間は、八尾市・大正橋から大和川・石川沿いを経て国道３０９号に入り、富田林市新家歩道橋で大阪外環状線沿いとなり、本市域に入って原高架橋まで、延長２１．１キロメートルとなっておりまして、平成５年度に完成し、アメニティー向上及び健康増進を図る場として住民に親しまれているところでございます。　ご質問の本市域内での整備でございますが、石川あすかプランにつきましては、本市は計画区域外となっております。本市といたしましても石川の整備は重要な課題でありますので、これまでと同様、条件の整った箇所から順次、広場など親水機能の向上や護岸の整備に取り組んでいただけるよう大阪府と協議してまいりたいと考えております。　また、南河内サイクルラインにつきましても、大阪外環状線の歩道も含めた安全性の確保の課題といたしまして今後とも大阪府と協議してまいりたいと考えております。　なお、市独自の整備をというご意見でございます。河川管理者との協議、市の財源の問題もございまして、高橋から汐の宮までにつきましては大阪府に対しまして延長していただくよう要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　駄場中光君。 ◆１８番（駄場中光君）　　自席から一、二、再質問といいますか、要望させていただきます。　小山田小学校の東側の用地については、整備の計画がある、早期にやりたいということですから、ぜひ早期に完成させていただきたいというふうに思います。　それから、体育館の工事が１０月から始まると。約６カ月か７カ月ぐらい全面的に使用禁止というふうになりまして、この間、市民会館でも種目によっては会議室とかを使えないかなというような話があったんですけど、この市民会館も今議会に条例廃止の案が出ているようなことで、体育館も市民会館も同じ時期に同時に使われへんということで大変ですけども、各小学校、中学校の体育館の利用も含めて、この間、スポーツ愛好者が利用できるように、一層小中学校の体育館の利用を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　それから、サイクリングロードの件ですけれども、先日、私も質問するのに改めて八尾河内長野自転車道というのを、地図を企画からいただいて見ておったんですけれども、実際は八尾河内長野自転車道と言ってるけど、実際は自転車は富田林で終わって、長野については今ある道路を勝手に通れというような計画で、何でこの終点も原町の陸橋の上でとまっているかというのもわからんわけですけれども、最近見ておかしなこれは計画になっているなと思っていますんですけれども、ぜひ、今答弁ありましたように、府が事業主体ということですから府との相談もせんならんわけですけれども、河川の状態から見ればまだまだ高橋で終わらずに汐の宮ぐらいまでは十分サイクリングロードを延長できるんやないかなというふうに思いますので、今後、府の方にも要請してもらって、河内長野市域内も整備していただくようにお願いしたいと思います。これは起点も、そうなると何にもせずにこの道路を通れということでこれはサイクリングロードということで名前をつけているだけですので、汐の宮ぐらいまで来れば、また独自に整備して、観心寺の方へも、長野まで、終点になれば、観心寺の方へも行けますし、花の文化園へも行けますし、長野としてもそれから先はつなぐということでちょっと頑張っていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて１８番議員　駄場中光君の質問が終わりました。　次、１６番議員　吉田礼子君。 ◆１６番（吉田礼子君）　　日本共産党・吉田礼子です。ご指名を受け、さきの通告順序に従い質問いたします。　件名１．安心して子育てできる保育制度の充実を、であります。　要旨１．働きたい人や低年齢から子供に集団保育を受けさせたいと願っている父母にも気軽に保育所が利用できるようにせよ、であります。　最近、お母さん方から、就職が決まっていたのに保育所が決まらず、働けない、休職中はだめ、など、働きたいのに保育所に入れないという相談を相次いでお聞きしております。９７年女性労働白書によると、共働きの家庭が３３．７％増加し、９６年の女性雇用者は前年より３６万人ふえて２，０８４万人となり、雇用者の３９．２％を占めている。また、働き続ける上で障害になるものとして、育児と答えた女性は７６．３％に上っております。子育てと仕事の両立に不安や問題を抱えている人たちが多い中で、昨年９月の臨時国会で強行改定された労働基準法は今年の４月１日から施行されますが、女子保護規定の撤廃などその改定部分が実施された場合、夫婦共倒れ職場がつくられる可能性が心配されています。戦後最悪の不況のもとで、昨年の完全失業率４．４％、有効求人倍率はこの河内長野の場合は０．２５倍、つまり４人に１人しか仕事につけないという過去最悪となった中で、派遣労働の原則自由化は正規雇用労働者を減らして、短期不安定雇用労働者の増加傾向にさらに拍車をかけることになります。先日の相談者も、日曜日を入れて１週間で４日しか働けない条件でしたが、友人の紹介でもあり、何とか働きたいと思っていたけれども、日曜日を入れての４日しか働かない場合は保育所には入れません、こう言われて、本当に残念がっておられました。このような中で、子供を産み育てながら働き続ける権利、どの子もみんな賢く健やかに育ってほしい、など、そこに住んでいる親や子供を守るためにも地方自治体の役割は非常に大きくなってきております。保育所をふやす、保母の体制を充実して一時保育などを充実するなど、保育所を気軽に利用できるようにしてはどうでしょうか。当局の見解をお聞きします。　要旨２．休日の保育制度を充実せよ、であります。　市役所の近くの聖愛保育園では昨年より休日保育制度を実施されておられます。利用されている保護者からは、美容院で働いているために日曜出勤は夫婦ともども必至となっているので、とっても助かっている、こう言われております。市からは何の補助制度もない中で、園長が中心になって保育料も母父に負担をかけずに続けておられます。今保育所を求めている人たちの中には、先ほど来申し上げました不安定雇用や無権利状態で働いている人たちがふえております。その上に、今年４月からは労働基準法の先ほど来言っている女性保護規定の廃止が実施されれば、深夜労働や残業の制限がなくなり、子育てしながら働くことは一層困難になっております。こうした中で安心して子育てできるように休日の保育制度を実施している保育所については補助制度を設けるぐらいしてはどうでしょうか。当局の見解をお聞きします。　件名２．障害者福祉についてであります。　ガイドヘルパー派遣を軽度の知的障害者にも利用できるようにしてはどうか、であります。　ガイドヘルパーについては、これまでも重度の視覚障害者及び脳性麻痺など全身性の障害者が公的機関や医療機関に赴くときなど、社会生活上外出が必要なとき、及び社会参加のための外出時に付き添いを行うものとして派遣されております。昨年１０月からは重度の知的障害者にも社会参加の機会を多くするためにとガイドヘルパー派遣が行われているとお聞きします。今年の２月に行われた「学校　」の上映会のときにも、ガイドヘルパーを利用されたお母さん方は本当に喜ばれております。お母さん方からは、軽度や中度の知的障害者にもこうしたガイドヘルパーを利用できるように枠を広げてもらえばほんまにうれしいな、こういう声を上げられております。軽度、中度の知的障害者が人込みの多いところに行くのは、親は不安、そして本人もなかなか不安で行けない、そういうときに安心して一緒についていってくれる人がいれば、社会参加の機会もふやせるし、他人と行動することは軽度や中度の知的障害者にとっては自立の一助になるとも言われています。ぜひ軽度、中度の知的障害者にもガイドヘルパーを利用できるようにしてはどうでしょうか。当局の見解をお聞きします。　件名３．大矢船の隣接産廃跡地での工事内容を周辺住民に知らせて住民の意見を聞くようにせよ、であります。　この場所は、議会でも取り上げましたが、産廃が山積みされて、長い間学童の通学路にも隣接していることもあり、また大矢船住宅の入口にも当たることから、大矢船住民からは産廃の撤去を早うしてほしい、こういう要望があって、やっとこさ昨年の７月に撤去された経過の土地であります。ところが、今度は何の説明もなく、この場所にトラックが子供たちの通学時間にもかかわらず、頻繁に走っている状況、周辺住民からは「何ができるんやろか。老人ホームと言う人もいてるで。朝の忙しいときにトラックが我が者顔で走らんといてほしいわ」こういうふうに口々に不安の声、怒りを寄せられております。一軒の家を建てるときでも周辺の住人には何をするかは説明して取り組むのが当たり前なのに、あの場所については周辺住民に工事の説明もなく、あれだけ大がかりの工事をしているわけです。市として、工事説明をするように、また住民からの意見の聞く場を設けるように指導すべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。　件名４．小児夜間救急医療体制の早期の充実を、であります。　昨日の代表質問でも取り上げられましたが、この小児夜間救急医療体制が昨年の１２月から施行されて、お母さん方から大変喜ばれております。一方で、この制度を早く毎日にしてほしい、こういう声も切実であります。また、小児夜間救急医療体制について、先日も、夜中に孫が耳の激痛を訴えたけれど、その日、近くに耳を診てくれる病院がなく、大東市まで４０分ほどかかって救急車で運んでもらった、何とか診てもらって無事だったけど、ホッとしたのもつかの間で、帰りは真夜中、タクシーで４０分、タクシーで帰ることになり、１万５，０００円かかった、近くで耳鼻科の救急患者も診てほしい、こういう声をお聞きしました。このようなことに取り組むことについても本当に単独ではなかなか難しいと思います。市長は、広域的な取り組みにしていきます、こういうふうに言っておられます。毎日対応できるようにしたい、こういう思いを話されました。大阪府の主体的な取り組みが本当に大切になると思っております。しかし、今の府政は、財政危機の原因にもなっているむだな大型公共事業にはこのまま見直さずに進めておきながら、福祉見舞金の廃止や老人医療費助成の削減などを強行し、地方自治体や市民に犠牲を強いている、こんな府政、ほんまに許されへんわ、こういう声が日に日に広がっているのも当然です。しかし、このような府政のもとでも市民の立場に立って、市民が一番不安に思っていることを取り除くことは当市としてはとっても大切になってきます。ぜひ府には強く広域的な取り組みを申し入れるとともに、また市としてもぜひ最善の努力をして、毎日の小児夜間救急医療体制の確立、同時に先ほど来言いました耳鼻科なども含めた小児にかかわる広い科目の取り入れもして、内容の充実にも努力していただきたいと思っております。当局のこの間の取り組み状況をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　まず、件名１の安心して子育てできる保育制度の充実を、要旨１についてお答え申し上げます。　近年の少子化の進行や共働き家庭の一般化、家庭、地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、新しい時代にふさわしい質の高い子育ての環境づくりの整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援するため、児童福祉法が改正され、約１年が経過したところでございます。　大きな改正点といたしまして、保育制度の見直しがございます。この内容といたしましては、一つに保育所入所手続が、これまで市町村が措置として保育所入所を決める仕組みから、保護者が保育所に関する情報を得た上で希望する保育所を選択できる仕組みに改められました。　本市におきましては、従前から希望保育所を確認し、できるだけ希望に沿えるよう調整を行っておりましたが、平成１０年４月の保育所入所手続から、改正の趣旨に沿って保護者への情報提供を充実しながら保育所入所事務を実施してまいったところでございます。しかしながら、保育所入所の基準につきましては、児童福祉法第２４条第１項に基づく保育に欠ける要件が必要でございます。このため、本市では保育の実施を行う場合の入所基準につきまして、学識経験者や保護者を含む委員で構成しております市の保育検討委員会等でご議論いただき、保育所入所選考要綱を制定し、入所選考を実施しているところでございます。　ご指摘の働きたい人への対応につきましては、就労予定先が内定している保護者につきましては、保育に欠ける要件に該当しているとの理解のもとに入所選考を行っております。また、集団保育を受けさせたいと願っている保護者で保育に欠ける要件がない場合には、在宅の児童及び父母を対象とした子育て支援事業を、現在千代田台保育所に設置している市子育て支援センターで行っております。また、異年齢児交流等の地域活動の諸事業を市内保育所全園で展開しておりますので、せいぜいご活用いただきたいと考えております。さらに、求職活動を含め保護者の就労形態等により、家庭における育児が一時的に困難となる場合などに利用していただける一時保育事業につきましても、現在の２園から平成１１年度は１０園に拡充して実施する予定でございます。　今回のこの法の改正のポイントは、保育所入所の仕組みがただ単に改められただけでなく、保育所そのものの役割が従来の保育所に限定された保育から子育て支援をする保育所として、在宅の児童を含め広く児童の健全育成を目指し、地域の子育て支援の拠点としての役割への転換がなされるものでございます。この法改正の趣旨を踏まえまして、各保育所が地域の子育て支援の拠点として、近隣の子育て中の保護者に親しまれ、気軽に利用していただけるよう、今後とも保育施策の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。次に、要旨２の休日保育制度についてお答え申し上げます。　あすの社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整え、社会全体で子育てを支援していくため、国におきましてエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として緊急保育対策等５カ年計画を取りまとめ、保育サービスなどの充実を推進する、としております。一方、保育施策の見直しなどを柱として児童福祉法が制定以来初めて大きく改正され、平成１０年４月１日から施行されたところでございます。　このような児童保育制度等の大きな変革の流れの中で、本市では子育て支援施策を総合的、計画的に推進するため、河内長野市子育て支援計画のびのび子育てゆめプランを策定し、延長保育や一時的保育の充実や、低年齢児保育の推進を図るものでございます。また、昨年９月から、病気回復期等の児童で家庭での保育が困難な児童を保育及び看護する乳幼児健康支援デイサービス事業を実施するなど、共働き家庭の増加、保護者の就労形態の多様化等に対応していくため、利用者の立場に立った保育サービスの提供など環境の整備を図っているところでもございます。　ご質問の休日保育につきましては、先ほど申し上げましたプランにおきまして多様な保育サービスの提供の中に位置づけておりますが、ただいま国におきまして、日曜・祝日などの休日の保育需要に対応するため試行的に実施し、休日保育に対する需要を把握するとともに、実施体制等の方法をも検討されているところであり、平成１１年度におきましてモデル事業として新たな補助対象として事業化される予定でございます。　市といたしましては、このような国のいわば動向を十分踏まえまして、本市の休日の保育需要の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、件名２の障害者福祉について、要旨１．ガイドヘルパー派遣を軽度の知的障害者にも利用できるように、についてお答え申し上げます。障害者の方たちが社会の一員として障害のない人と同等に普通の生活が送れるように条件を整備し、ともに生きていく社会が当たり前であるというノーマライゼーションの理念に基づきまして、ともに住みなれた地域で生きがいのある社会生活を過ごせるよう施策を推進することが障害者福祉の原点であると考えております。　障害者が地域社会の一員としてその能力を十分に発揮し、充実した生活の質を向上するために、障害者自身が主体性、自主性をもって、積極的に社会活動に参加することができるよう社会環境を整備することが不可欠であろうと思います。本市におきましては、障害者が自由に社会活動を行う上で物理的な障壁を取り除くために、障害者の利用に配慮した建築物の整備・改善に努めるとともに、移動交通手段の支援策として、重度障害者を対象にタクシー基本料金の助成事業や外出時における付き添い介助を行うガイドヘルプサービス事業を実施しているところでございます。　ご指摘ございました知的障害者のガイドヘルプサービスにつきましては、昨年の１０月から、外出が困難な重度の知的障害者に対しまして今年度の新規事業として取り組んだところでもございます。このことで、ただいまお話もございましたように、保護者の介護の負担軽減並びに社会参加の機会が拡大できたということで、保護者をはじめ関係の皆さん方から大変ご好評をいただいているところでございます。とりわけ知的障害者のガイドヘルプサービスにつきましては、単に外出時の道案内や行動の安全や見守りに努めるだけでなく、利用者のさまざまな状況に対応した適切な指導や介助など専門性が特に求められるところであり、本事業を推進していくためには、大変ご苦労をいただいていますガイド活動の実績を重ねることによりましてヘルパーの資質の向上を図ることが必要であると思います。今後は、利用者の方々に本事業をより一層ご活用いただけるよう事業の定着を図りながら、中度・軽度障害への利用者対象の拡大も含め、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、件名４の小児夜間救急医療体制についてお答え申し上げます。　さきの小児救急医療体制の整備につきましてはお答え申し上げたところでございますが、昨年１２月にスタートしたところでございます。　一方、南河内保健医療協議会におきましても２次医療体制確立に向け活発な議論をされ、早期実現のため積極的に協議を重ねていただいている状況でありまして、先般も広域的な取り組みのため、その行政間同士の意見交換をし、協議を行っているところでございまして、引き続き一日も早い実現に向け努力してまいりたいと考えております。今後とも、先ほど申し上げましたように広域的な取り組みが非常に大切だと思いますので、その展開につきまして精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（柳田吉範君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壷井仁孝君）　　件名３．大矢船隣接の産廃跡地での工事内容を周辺住民に知らせて住民の意見を取り入れよ、についてお答え申し上げます。　ご質問の大矢船北町に隣接する土地につきましては、昭和４５年５月２９日に住宅地造成事業に関する法律に基づく工事の認可を受け、土砂を搬入された経過はありますが、造成工事は完了に至らず、長年にわたり放置されたままでありました。その後、土地の所有権は移され、一時資材置き場に利用されていたこともありますが、残土や廃棄物を放置するなど、土地の管理が適切でなかったために、周辺住民の方々から苦情の声がたびたび市に寄せられるなど、住宅団地の入口にあって景観上も好ましくない状況が続いておりました。このような経過の中で、平成１０年５月に土地所有者が改めて具体的な土地利用についての開発協議が出され、平成１０年１２月２１日に１戸建て専用住宅用地として大阪府において開発許可がなされたところであります。　この開発計画の概要についてご説明いたしますと、開発業者は大阪市平野区にあるタツミ開発株式会社、工事施工業者は大和興産株式会社でありまして、開発面積は７，１７９．２８平方メートル、計画戸数は戸建専用住宅２５戸の計画となっております。また、この協議に伴い、山積みにされていた廃棄物は既に開発者において処理が行われております。　以上がこの土地における現在までの経過でございます。　いずれにいたしましても、この土地は長年放置されてきたものであり、工事そのものが地域の方々にとって不安を抱くと同時に、土砂の持ち出しや造成工事など影響も考えられますので、開発計画について十分な説明を行うよう指導しておりました。ところが、開発者の対応が不十分であったため、今回の土砂などの持ち出しに当たり工事の苦情が寄せられる結果となり、再度地元自治会を通じて住民の方々への工事内容の周知と、特に通学路である関係上、その安全対策についての十分な配慮を行うよう厳しく指導いたしました。また、この地域の建築制限につきましては、用途地域が第１種低層住居専用地域に指定されている関係上、大矢船の住宅地と同じ制限を受けることになりますので、周辺との町並みの整合は図られるものと考えております。　以上のような状況で対応も行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君）　　吉田礼子君。 ◆１６番（吉田礼子君）　　時間がありませんので、小児夜間救急医療体制については努力されているということなので、ぜひ一日も早い体制確立をお願いしたいと思います。その点には先ほどの内容もまた考慮していただきたいと思っております。　それから保育所の件については、そういういろんな充実についてはやっぱり保母さんの、保育者の、働く人たちの体制もきちっとしながら、子育て支援センターも含めて、一時保育も含めてお願いしたいし、先ほど来の話であれば、休日保育制度は補助制度を含めてするという方向ですね。そうだというふうに認識します。それでよかったかな。ああ首を振ってるから、いいということやね。　それから、件名３の大矢船については、こういうふうに住民が声を出さなくては対応しないという開発会社については本当に厳しい対応をしてほしいし、これはどんなふうにして、どんなふうな声が出て、どんなふうに処理したか、そういう報告も出させてほしいし、住民からの声が出ないように、そういう場はいつされたか、きちっと報告文書を出してください。これをまた守らなかった場合は新たな対応をしてほしいなと思います。２５軒も建つということは、多分大矢船の人は今初めて聞いたと思いますわ。こんなことがないようにしてほしいということでは、河内長野全域についてもこういうことが後々ならないように、くれぐれもお願いしたいと思っております。その、首を振っただけでは不安なので、それだけ確認だけ、すみません、日曜日働いても含めるということですかね。 ○副議長（柳田吉範君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　再質問に簡単にお答えさせていただきたいと思います。　要旨２の休日保育制度についての取り組みでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、国の方での今試行的な展開でございまして、当市といたしましてもやはりそこらあたりの見きわめを十分見まして、需要の実態等も把握する必要があると思います。そういうことでご理解いただきたいと思います。（「日曜を含めて４日働いている人は認めるんですか」の声あり）それも含めまして検討させていただきたいと思います。 ○副議長（柳田吉範君）　　吉田礼子君。 ◆１６番（吉田礼子君）　　ぜひ、住民の意向は、働ける状況をつくってほしいということで、子供も安心できる保育所ということで思いを持っておられるので、くれぐれもお願いしたいし、また予算委員会でもその旨また対応してもらいますので、よろしくお願いします。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて１６番議員　吉田礼子君の質問が終わりました。　次、５番議員　安田剛君。 ◆５番（安田剛君）　　ご指名をいただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。　「来るべき２１世紀」「２１世紀に向けて」など、最近この２１世紀という言葉に触れる機会がふえております。それでは、２１世紀の社会とはどんなものなのでしょうか。さまざまなご意見があるとは思いますが、確実に予測できるものとして、高齢者の世紀であるということが言えるのではないでしょうか。今まで常識として我々が認識してきたものとして、２０２５年が高齢社会のピークであり、その時点で４人に１人が高齢者というものがありますが、平成１０年度の厚生白書によりますと、確かに高齢者人口としてはピークを迎えるものではありますが、その後も高齢化率は上がり続け、２０５０年には３２．３％となり、実に３人に１人が高齢者という時代を迎えます。ちなみに１４歳未満人口は１３．１％、１５歳から６４歳までは５４．６％になっており、実質就労者１．５人で１人の高齢者を支えるという超高齢社会になると予想されております。２０５０年といえば約５０年後の社会であり、今から心配しても仕方がないとの意見もあるでしょうが、我々若い世代にとりましては非常に切実な問題なのであります。それでは、来るべき２１世紀とは夢も希望も持てないのでしょうか。我々にはまだ時間が残されております。そのような時代にも活力ある社会を実現するためには、今の社会構造を根底から転換する必要があり、そのための行政改革であり、経済構造改革であり、社会保障改革なのであります。今回取り上げました介護保険制度もその流れの一環であると認識しております。　要旨１．現状、要旨２．今後の課題は一括して質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の介護保険制度にとりまして最も重要なポイントとして、現在河内長野市老人保健福祉計画等市民懇談会にて作成されております介護保険事業計画があります。この計画は、自治体による要介護者の調査並びに市民の要望を考慮し、河内長野市としての介護サービスの総量を割り出すものであり、この計画により事業費つまり保険料が決定されるものであると認識いたしております。そこで、その計画策定の進行状況及び今後の予定についてお聞かせください。　また、介護保険制度導入により、行政にとって介護とは措置から契約に変わります。つまり利用者は給付額の範囲内で自由にサービスを選択できるのであります。言うまでもなく、利用者の好みやその置かれている家庭環境、社会的環境により異なり、行政だけではその幅広いニーズに対応できません。そこで、広く民間サービスを活用することになるかと思いますが、特に市民活動やボランティアをどの程度見込まれるのでしょうか。　さらに、利用者の苦情については、市はサービス提供者としてサービス向上のためのアドバイザーであるという認識が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○副議長（柳田吉範君）　　保健福祉部木戸理事。 ◎保健福祉部理事（木戸吉晴君）　　件名１．介護保険制度への取り組みについて、要旨１の現状について、要旨２の今後の課題について、一括してお答え申し上げます。　平成１２年度から導入される介護保険制度に伴い、現在、施行事務に向けた市町村の事務処理はまさに時間との闘いとなってまいりました。特に準備作業の中でも介護保険事業の円滑な運営を図る上でその中核をなす介護保険事業計画の策定が最も急がれているところでございます。この介護保険事業計画につきましては、国の基本的な指針に基づき、要介護者等の現状把握、保険給付の対象となるサービス種類ごとの見込み量、これを確保するための供給体制の確保方策、事業費の見込みなど、こういった内容を織り込んだ３年ローリング、５年を１期として策定する事業計画でございます。　ご質問のこの進捗状況でございますが、まず、介護保険事業計画策定の基礎調査といたしまして、現に保健福祉サービスを受給されている要援護高齢者約１，０００名を対象に、心身の健康状態や、食事、入浴、排泄など日常生活における基本的な身体動作、あるいは保健福祉サービスの利用意向などを把握するための戸別訪問による実態調査を行い、現在その単純集計を進めている段階でございます。　次に、介護保険事業計画を策定する市民参画組織といたしまして、学識経験者をはじめ保健・医療・福祉の各分野の関係者、被保険者の代表など１６名の委員構成による河内長野市保健福祉計画等市民懇談会を設置いたしまして、市民とともにどのように介護保険を運営すべきなのか、そのための課題等々につきまして幅広いご意見をいただき、そしてこれを介護保険事業計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。　次に、今後の予定でございますが、さきの実態調査の分析を早急に行いまして、サービス種類ごとの見込み量を推計するとともに、市民懇談会でのご提言、また、今後国から示される基本的な指針に基づきながら策定事務を進めまして、本年秋ごろには介護保険事業計画の中間的な取りまとめを行いたいと考えております。　次に、要介護者を取り巻く環境などの把握のご質問でございますが、最も重要となりますのは、要介護者等の心身の状況はもちろんのこと、家庭環境や社会環境などを配慮した介護サービスが効率的に提供されることでございます。このことから、要介護者等の自立した日常生活を支援する上で専門的な知識を有する介護支援専門員の資格制度が設けられ、要介護者等が介護サービスを利用する際に当たりましては介護支援員が訪問調査を行い、要介護者がどのような介護サービスを利用したいとか、その意向と家庭環境、生活上の課題を十分把握しながら、最も適したケアプランを策定することになっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　次に、民間事業者等の関係でございますが、介護保険制度が導入されたねらいの一つといたしまして、民間事業者を在宅介護サービス分野に積極的に参入させ、競争原理によるサービスの質の向上と、コストの効率化を図ることが大いに期待されているところでございます。また、介護保険制度におけるサービス提供事業者は、公民の主体種別を問わず、原則として大阪府知事の指定を受けた事業者とされておりますことから、弾力的なサービスを供給する民間事業者等の実態把握が極めて重要となってまいります。現在、大阪府におきまして府下の社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者、またボランティア団体、介護サービス提供事業者に対しまして介護保険への参入意向や提供できるサービス種類などの調査が実施されているところでございます。今後、この調査結果を踏まえながら、当市といたしましても民間事業者の情報収集に努め、利用者の多様なサービス需要に対応できる民間活力の活用方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、民間事業者等からの提供されるサービス内容の苦情相談につきましては、業務の中立性・広域性の観点から、大阪府国民健康保険団体連合会が行うこととされております。当市といたしましてもサービス利用者の声をできるだけ今後の事業運営などに反映させることが重要であると考えておりますので、通常の苦情・相談などに対応する総合相談担当セクションを設けまして、迅速かつ適切に対応できる体制づくりを整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（柳田吉範君）　　安田剛君。 ◆５番（安田剛君）　　ご答弁ありがとうございます。　詳しいサービス内容等につきましては、先ほど申し上げました事業計画を待ってからということになると思うんですけれども、きのうの代表質問にもありましたが、この制度はいまだ国からの詳しい指導、説明等がなく、わからないことが多いとの認識を当局も持っておられるようであります。しかしながら、平成１０年度の厚生白書には次のようなことが書かれております。「少子高齢化が相当な地域差を伴いながら進行していく我が国では、地域社会における子育て支援や高齢者の介護などに関する地域の実情に応じた取り組みが一層重要になってくる。これらのサービスを含め、住民の生活に密接にかかわる基礎的サービスについては、住民に最も身近な自治体である市町村が単にその実施の事務を担うだけでなく、責任を持って一元的に遂行できる体制となっていることが住民の地方自治体行政への期待と参加意識を高めることにつながる。また、介護という身近で切実な問題について市町村が重要な役割を担う介護保険制度の実施は、住民にとって市町村の活動への参加の手ごたえを実感できる機会としても重要な意義を有しており、今後の分権型社会への転換のいわば起爆剤となることが期待される」とあります。つまり、国は大まかな枠組みは示しますが、あとは各自治体が地域の実情に応じて自由に決めてくださいと言っているのであります。そこで、市におかれましては、河内長野市独自の介護というものを市民とともに企画・立案し、理解を得ながら実行していくことが市民に対しては地方自治体としての市の存在感を高めることとなり、また、国、府に対しては分権の流れの中、我が市はこれだけの能力と体制を備えていると主張し、実証する絶好の機会であると考えます。どうか、今回の介護保険制度は以上のような観点から全庁的、また積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　以上で要望とさせていただきます。　以上です。 ○副議長（柳田吉範君）　　これにて５番議員　安田剛君の質問が終わりました。　次、１１番議員　北原満枝君。 ◆１１番（北原満枝君）　　北原満枝でございます。通告順位に従い質問させていただきます。　件名１．福祉と教育。　要旨１．国際高齢者年について取り組みを問う。　国連は１９９９年を国際高齢者年と決めました。国連原則は、高齢者が仕事や他の手段でひとりで生きていける収入を得られる（自立）、政策決定や地域活動、ボランティアなどの社会活動に積極的に参画し（参加）、医療や介護などのケアを受けることができる（ケア）、自分の可能性を発展させ（自己実現）、人間としての（尊厳）が尊重されることをどう実現していくかが大切なことであると言われておりまして、行政責任を求められているところでございます。国際高齢者年のテーマは、すべての世代のための社会を目指してであり、命ある限り、生きとし生けるものとしての人権が保障されてこそ人間社会と思います。介護保険が２０００年４月スタート、年金制度改革の法案が国会にも提出されます。医療制度改革も行われます。これらの議論の中でも、介護を受ける立場の人や現行の年金受給者の意見がどれだけ反映しているのでしょうか。すべての世代のための社会を目指して共生していく国際年とするためにも、当市の積極的な取り組みをお願い申し上げます。　要旨２．留守家庭児童会の障害者の受け入れについて。　このことにつきましては何度も市教委にお願いをしてまいりました。先日も障害者のお母さんから「障害児が４年生になります。この子を置いて仕事に行くことはとても無理です。片親家庭の実情を察してください」と言われました。そしてまた、孫がふびんでふびんで、どうか孫を助けてほしい、とのお願いを１年も前から言われていますおばあちゃまの訴えをつらい思いで聞いてまいりました。ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げます。留守家庭児童会の障害者の受け入れの今後の取り組みをお願いいたします。　件名２．環境。　要旨１．ダイオキシン規制条例について。　私がダイオキシンの名前を初めて耳にしたのは、ベトナム戦争のときに散布された枯れ葉剤が二重胎児として生まれたベトちゃん、ドクちゃんの原因になったという話を聞いたときでした。アメリカは因果関係を否定していましたが、その何百倍のダイオキシンが日本で問題になっていると聞き、ゾッといたします。この後の世代に影響が出ざるを得ないと思うとき、責任の重さを感じてやみません。ダイオキシンの一番の原因は塩化ビニールと聞いております。ドイツでは脱塩ビの建物ができ、アメリカでは各商品の構成などについて説明するカタログがあって、消費者はそれを見て選択できるようになっております。そういう意味でも、市民、消費者の意識改革も必要ではございますが、大切なことは、化学物質を取り上げましたとき、日本の化学物質は縦割り的に、用途別に規制されております。一つの化学物質を取り上げてみましても、あるときは規制され、あるときは野放しという状況では、化学物質による環境汚染や人体汚染は防げません。用途別ではなく、化学物質規制法のような、総括的に生産・使用・販売すべての側面で規制していく必要があるのではないでしょうか。当市のお考えをお伺いしておきたいところではございますが、ダイオキシンにつきましては前日からたくさんの方が質問をされておりますので、ご答弁は結構でございます。　要旨２．西中学校横の盛り土について。　この埋め立てには６部６課の職員の方々が日夜ご努力をされておりますことをよく存じ上げておりますが、地域住民の皆様の不安、不満が限界に達しているのも事実でございます。多くの問題を抱え、困難な面もあると存じますが、早期解決に全力投球されますようお願い申し上げます。今後の取り組みをお示しください。　件名３．男女平等参画社会基本法、（仮称）男女共同参画社会基本法につきましては、民主党でもプロジェクトで協議をされておりますが、まず、法律の名称は男女平等参画社会基本法とすべきであると提言しております。男女平等を前提としての社会への共同参画のはずですので、このことにつきましてはこだわっていきたいと思います。　要旨１．セクハラ、ドメスティックバイオレンス等女性のための相談窓口の設置を。　先日、河内長野市男女平等に関する市民アンケート調査結果によりますと、「セクハラを受けたことがある」と答えた人が全体で５８．７％、ドメスティックバイオレンスにおきましては、「ひどい言葉で精神的に傷をつけられた」１２．９％、「暴力」１８．１％、「無断でお金を持ち出された」７．０％、全体で３０．０％という高い数字が出ております。当市の多くの女性が毎日つらい思いで生活しているこの現状をご理解いただきまして、早期取り組みをお願い申し上げます。　要旨２．改正男女雇用機会均等法に伴い当市の職員採用を男女同数に。　今年４月から改定されます男女雇用機会均等法、労働基準法が同時にスタートいたします。また、介護、育児を担っている人の深夜業などの免除もこの４月から実施されます。働く女性たちをめぐる法律が大変革されていく中で、当市のお考えをお伺いいたします。また、内容につきましては、限られた時間のため、質問を１つにさせていただきましたが、均等法、労働法は、よしあしはともかくといたしまして、働く女性にとりましては無視できない法律でございますので、今後も問題提起をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　件名４．大阪府の人権条例の制定について当市の取り組みを問う。　大阪府人権尊重の社会づくり条例は、人権の尊厳と人間愛のヒューマニズム社会をつくろうという人間本来の願いを込めたものであると言われました。大阪身体障害者団体連合会も、すべての障害者の願いとして大阪府議会議長に人権条例の早期制定の嘆願書を提出されていたことも聞いております。憲法施行５３年の今日、日本国内でも人権状況はお寒い限りでございます。不況や財政赤字を理由に社会的弱者にしわ寄せが行っているのも現実です。有事に対応するという名目に憲法が禁じております集団的自衛権の行使に踏み込む新ガイドラインの具体化が法制化されようとしております。労働者の人権が命を犠牲にしかねない労働法制の改悪もまかり通っております。部落差別、障害者差別、外国人差別と闘う当事者に学びながら、今こそ市民のための人権施策のさらなる充実を当市はなすべきではないでしょうか。だれもが輝いて生きていかれるまち河内長野人権条例の制定を心から願います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　件名１の要旨１．国際高齢者年についてお答え申し上げます。　我が国におきましては高齢化が急速に進展しており、２１世紀半ばには国民の３人に１人が６５歳以上という高齢社会を迎えようとしております。このような状況の中、１９９２年、平成４年の第４７回国連総会において、１９９９年、本年を国際高齢者年とする決議が採択されたものでございます。　国際高齢者年は、「すべての世代のための社会を目指して」をテーマに、第４６回国連総会において採択された高齢者のための国連原則を促進し、これを政策及び実際の計画や活動において具体化することを目的としたものでございます。この原則といたしまして、１つとして高齢者の独立、２つ目として高齢者が社会参加への参加、３つ目として高齢者が介護と保護を受け入れる介護、４つ目として高齢者自身の自己実現、５つ目として高齢者が虐待等から解放された生活を送ることができる尊厳、この５つの原則を実現することを目的としているところでございます。　また、国連総会決議により、各国政府が社会の人口高齢化による課題、高齢者の個人的、社会的ニーズ、社会に対する高齢者の貢献並びに高齢者に対する考え方の転換の必要性に関して認識を高めるために、国際高齢者年を活用するよう働きかけているところでもあります。　そこで、毎年１０月１日が国際高齢者の日と定められております。本市の取り組み状況といたしましては、市の広報紙で昨年１１月１日号より、関係部局との連携のもとに、「国際高齢者年に思う」をテーマにシリーズ化により、高齢者に対する認識について掲載願っているところでありまして、今後、国連広報局において作成されました国際高齢者年のためのロゴマーク等の取り扱いも含め、本年９月の老人福祉月間の各種事業とも絡めまして考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　教育部長。 ◎教育部長（大倉博文君）　　件名１．福祉と教育、要旨２の留守家庭児童会の障害者の受け入れにつきましてお答えいたします。　留守家庭児童会につきましては、放課後、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満、小学校１年生から３年生の児童に対しまして、授業の終了後に児童厚生施設などを利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るために、現在市内１３小学校におきましてその運営に努めているところでございます。　学童期における配慮を必要とする児童に対する施策につきましては、配慮を必要とする児童を取り巻く学校、家庭、地域などすべての社会環境の中で総合的に進められるべきと考えておりますが、留守家庭児童会における配慮を必要とする児童の入会につきましても積極的な対応を図ることが求められており、児童会の持つ児童への果たす役割も十分認識しつつ、児童会における集団生活が可能な児童の入会を受け入れることといたしておりまして、児童の受け入れに当たっては、保護者と十分に協議を行いながら、指導員を加配するなどして対応しております。　ご質問の趣旨につきましては、配慮を必要とする４年生児童の受け入れについてであると考えますが、本事業が放課後児童健全育成事業として児童福祉法の中に位置づけられ、平成１０年４月１日から施行されたことを受けまして、本事業のあり方につきましても平成１０年３月に策定されました河内長野市子育て支援計画・のびのび子育てゆめプランにおける子育て支援の理念や、河内長野市障害者長期計画での留守家庭児童会における障害児の受け入れの充実に努めることとする趣旨を踏まえながら、府下市町村の事業実施の実態を把握し、今後検討する必要があると考えております。　そこで、配慮を必要とする児童につきましては、４年生になっても家庭などの生活行動に自立が見られず、保護者の心身の負担はさらに重く、軽減の方向に進まないのが現状であると考えることから、配慮を必要とする４年生児童の受け入れに当たりましては、定員に余裕のある児童会で、現状において施設改修が伴わない範囲で保護者の理解と協力が得られることを前提といたしまして、来年度の早い時期から試行的に受け入れをしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　企画部長。 ◎企画部長（林一夫君）　　続きまして、件名２．要旨２の西中学校横の盛土についてお答え申し上げます。　この問題につきましては、以前にも経過をご説明申し上げておりますが、最近の動向として若干の報告を申し上げます。　市といたしましては、この問題解決を図るため、埋め立て指導を通じ一刻も早い解決に向けての指導を鋭意重ねております。そこで、市といたしましては、事業者に対し現状の山の環境あるいは危険な状況を認識させるとともに、市と事業者と協議のもと、その解決策として農地の一時転用手法による盛土の解消について協議が調い、事業者において各地権者の理解を得るべく努力されております。現時点におきましてはそのほとんどの権利者の理解が得られたとの報告を受けておりますが、まだ一部の権利者の理解が得られていない旨の報告も受けております。これら権利者の同意が得られますと、農地法に基づく農地の一時転用がされ、学校敷地の地盤より低く整地される予定でありますが、まだ全権利者の同意を得るまでには多少の時間が要するものと思われます。　いずれにいたしましても、一刻も早く権利者の同意を得て、問題解決に努めるよう指導してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３の要旨２．改正男女雇用機会均等法に伴い当市の職員採用を男女同数に、についてお答え申し上げます。　本市職員の採用に当たりましては、雇用の分野において男女の均等な機会及び待遇の確保を目的とした男女雇用機会均等法を遵守することはもとより、地方公務員法に規定されております平等取り扱いの原則、成績主義の原則に基づき、性別によることなく職員の採用を行っているところでございます。本年度は、事務、建築、化学、保健婦、消防、調理員、保母、司書、情報処理、社会福祉士の職員につきまして採用試験を実施したところでございますが、結果について申し上げますと、平成１１年４月１日採用を予定しております新規採用職員は２７名でございます。そのうち女性職員は１５名でございまして、職種別に申し上げますと、事務３、化学１、保健婦２、調理員１、保母５、司書３名でございます。また、女性職員の昇任等の処遇につきましても、男女の固定的な職域にとらわれず、女性が男性と同様に幅広い職務経験を積み、多種多様な能力の育成ができるよう、配置転換、研修など人事管理の各場面におきまして取り組んでいくことが肝要であろうかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中良治君）　　件名３．男女平等参画社会基本法の要旨１．セクハラ、ドメスティックバイオレンスなど女性のための相談窓口の設置を、についてお答えいたします。　国におきまして平成８年１２月に策定されました男女共同参画２０００年プランを総合的かつ計画的に推進していくため、男女共同参画審議会において男女共同参画社会基本法案について審議が重ねられてまいりました。平成１０年１１月に審議会より答申を受けて策定されました基本法案を平成１１年２月２６日閣議決定され、同日国会に上程されたところでございます。この基本法の目標の一つに、女性の人権が推進・擁護される社会の形成として、女性に対するあらゆる暴力の根絶があり、これは新たに重点目標として掲げられたものでございます。　当市におきましては、国や府のプランを踏まえながら、かわちながの女性プランを改定する基礎資料とするため、実態を把握する目的で平成１０年度に男女平等に関する市民アンケート調査を実施し、その設問項目の中にもセクシュアルハラスメント、ドメスティックバイオレンスの項目を設け、現在、集計、分析を進めているところでございます。　ご質問のセクハラ、ドメスティックバイオレンスなど女性のための相談窓口の設置でございますが、本市では現在、法律相談をはじめ各種専門相談などにおきまして対応し、相談内容によりましては関係機関との連携を図り、必要な措置を行っております。また、東大阪市にあります大阪府女性相談センターや、大阪市中央区にありますみなみ相談コーナーでは、相談業務をはじめ一時保護や緊急一時保護など、女性自立をサポートする施設があり、今後もチラシ、パンフレットなどで市民の方々に情報の提供をしてまいりたいと考えております。本市におきましては、今後開催されます男女共同参画機能を持つ複合文化施設におきましても女性問題に係る相談業務を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　市民生活部神納理事。 ◎市民生活部理事（神納弘君）　　件名４．大阪府の人権条例の制定について当市の取り組みを問うぁぁ北原議員のご質問でございます。ご答弁を申し上げます。　大阪府では、すべての人権が尊重される豊かな社会の実現を目指して昨年１１月１日から大阪府人権尊重の社会づくり条例、いわゆる人権条例が施行されたところでございます。　この条例は、前文で社会的身分や人権、民族、信条、性別、障害などさまざまな人権侵害が今も存在していることを基本的認識としております。　第１条では、これらの人権侵害を解消することを目的とすることをあげており、第２条では、府の責務として第１条の目的を遂行するために人権施策を積極的に推進すること及び国や市町村との連携をあげております。　そして３条では、人権施策を総合的に推進するための基本方針の策定をしなければならないと定められており、第４条では、人権施策の推進に関して審議会を設置し諮問をしていくことなどが本条例の内容でございます。　これは、さまざまな人権侵害をなくしていこうとする人権意識の向上を目的として基本的認識や方向性を示す指針として条例化されたものであると解しております。　大阪府の人権条例の制定に伴う当市の取り組みでございますが、これまでにも人権意識の高揚と啓発活動について、関係機関、団体、市民の方々のご協力を得てさまざまな事業や講演会などを開催しているところでございますが、当市の自主性を基本にして第３次総合計画と府人権条例との整合を図りながら、今後、今まで以上に大阪府との連携を密にして、子供からお年寄りまで、思いやりとぬくもりのある人権尊重のまちづくりの実現を目指して努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　北原満枝君。 ◆１１番（北原満枝君）　　前向きなご答弁いろいろありがとうございました。細かな点につきましては予算委員会でしっかりとまたさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　これにて１１番議員　北原満枝君の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　次、６番議員　桝村博子君。 ◆６番（桝村博子君）　　ご指名をいただきました６番議員の桝村博子です。さきに通告いたしました順序に従い質問いたします。　質問に入ります前に、質問通告書の中で一部文字が間違っておりますので、訂正をしていただきたいと思います。件名１の「緊急」を「救急」に訂正をお願い申し上げます。　それでは質問に入ります。　件名１．救急医療体制のさらなる充実について。　要旨１．夜間小児救急医療システムの運用状況と完全実施に向けた取り組みについてお尋ねします。　要旨２．南河内地域における広域的な医療体制の充実を求めます。　昨年の１２月から夜間小児救急医療システムがスタートしました。子供が夜間に突然発病したとき、若いお父さん、お母さんにとって心強いシステムです。３カ月が経過し、現在までの運用状況についてお伺い申し上げます。　次に、完全実施に向けた取り組みをお尋ねいたします。　１２月議会で国立大阪南病院の参画に向け関係機関に申し入れを行っているとのことですが、その後の経過をお聞かせください。　国立大阪南病院に対する市民の期待は大きく、一日も早い参画を期待するものであります。　また、現在、隣接する市町村においても救急医療体制の確立に向けてさまざまな取り組みが進められていると聞きます。道路網も整備され、地域間の移動が短時間にできるようになった今、河内長野市がリーダーシップを発揮し、南河内共通の緊急課題として力を合わせた取り組みが大切だと考えます。医療機関関係者をはじめ関係スタッフの皆様の献身的な取り組みに感謝申し上げるとともに、今後とも救急医療体制の充実に一層のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。　件名２．女性が働きながら子育てしやすい環境整備について。　要旨１．多様化する保育ニーズに対する市の取り組みについてお尋ねします。　近年、社会の状況は大きく変化しています。女性の就労機会は拡大し、共働き家庭が増加しています。また、労働時間の短縮や完全週休２日制が進み、余暇利用に対するサービス産業が拡大し、それに従事する労働者の勤務形態も多様化してきました。パートタイム労働者として働く母親も多く、早朝、夜間、休日における保育需要は年々増加傾向にあります。子育てと仕事の両立に頑張る家庭を支援するため、多様化する保育ニーズに対する市の取り組みについてお伺いします。　件名３．複合文化施設の建設事業について。要旨１．男女共同参画機能を持つと計画にありますが、どのような機能かお尋ねいたします。河内長野市においても職場や地域社会の活動に女性の進出は目覚ましいものがあります。しかし、現在は男女共同参画社会を目指した市民活動のための拠点がありません。女性も単なる参加から一歩進んだ参画へと意識が高まっています。複合文化施設が女性の学習や交流の場、情報の収集・提供などの拠点になることを市民は期待しています。どのような機能を備えるのかお尋ねいたします。　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大宅好君）　　件名１．救急医療体制のさらなる充実についての要旨１．夜間小児救急医療システムの運用状況と完全実施に向けた取り組み状況について、要旨２．南河内地域における広域的な医療体制の充実について、要旨１、２につきまして一括してお答え申し上げたいと思います。　まず、小児救急医療システムの運用状況についてお答え申し上げます。　昨年の１２月のスタートから本年２月末までの３カ月間の月別状況については、１２月で５１人、１月で３８人、２月で４８人で、合計いたしますと１３７人の利用者がございました。このうち救急車による直接搬送は１２人で、残りは消防署の病院紹介により、ご家族等により搬送された人数でございます。　また、これを年齢別に見ますと、０歳から３歳までが１００人、４歳から７歳までが２６人、８歳から１５歳までが１１人で、３歳までの乳幼児が全体の７３％を占めている状況でございます。そして、このうち入院治療がぜひとも必要とされる第２次診療のため後送されました患者は、１２月から１月に集中しております。　また、ご質問にございます国立大阪南病院の小児救急医療への参画についてでございますが、ただいまのシステムがスタートさせる以前からいわば高度先駆的医療の役割を担い、また、本市の地域医療の充実にご貢献いただいておりますことから、当病院としてその上部機関となります近畿地方医務局に対しまして、市及び医師会ともども当システムの一層の充実とご協力をいただけるよう、その参画について申し入れを行ったところでございます。ただいまは小児科医の当直時に補完的にご協力いただいているのが実情でございます。　次に、広域的な取り組みとして、先般、近隣市町村間で構成しております南河内地域の小児救急医療体制会議等で第２次医療を包含した広域的取り組みのため行政間協議を行い、その中で当保健医療協議会の所管保健所ともども国立大阪南病院に対しまして小児救急医療への参画要請を行うことを確認いたしたところでもございます。今後とも市医師会との密接な連携をとりながら、小児救急医療システムの充実を図ってまいりたいと考えているところでございまして、この広域的な取り組みも精力的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。　次に、件名２の女性が働きながら子育てしやすい環境整備について、要旨１の多様化する保育ニーズに対する市の取り組みについてお答え申し上げます。　近年の少子・高齢社会の進行や、核家族の増加、就労形態の多様化など、子供や家庭を取り巻く大きな環境の変化に対応するため、国におきましてエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として、緊急に保育対策を促進するため、緊急保育対策等５カ年事業の整備目標等が示されたところでございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましては、子供を取り巻く環境の変化に対応しつつ、次代を担う子供たちが豊かに育つように、家庭を中心に子育て家庭への支援を地域社会全体で支えながら子育て支援施策を推進するため、平成１０年度から平成１７年度までの計画として市の子育て支援計画、のびのび子育てゆめプランを策定したものでございます。　ご質問の多様化する保育ニーズに対する市の取り組みについてでございますが、本計画では、近年の共働き家庭の増加や就労形態の多様化に対応し、子育てと仕事の両立支援を行うため、多様な保育サービスの提供として具体的な施策を目標にあげ、その実現を目指しております。　まず１点目といたしまして、増加する保育ニーズへの対応といたしましては、今後とも定員枠を超える入所を可能とするいわば弾力化を行うとともに、本年４月から特に保育ニーズの高い河内長野市の北部地域の定員枠を拡大してまいりたいと考えております。　２点目といたしまして、新年度より保育所利用者の保育料の納付につきまして、保護者の利便を考慮した口座振替の制度を予定いたしております。　３点目といたしまして、保護者の就労形態の多様化や社会参画の進展に対応するため、これまで市の委託事業として民間保育所２カ所で一時的保育を実施してまいりましたが、新年度から市の補助事業といたしまして民間保育所１０カ所に拡充してまいりたいと考えております。　４点目といたしまして、延長保育の充実といたしまして、就労形態の多様化や本市の通勤状況に対応するため、平成１０年４月から午前７時から午後７時までの１２時間保育を公立保育所３カ所、民間保育所１０カ所で実施し、その充実に努めております。　５点目といたしまして、病気回復期の乳幼児で保護者の就労などにより家庭での保育が困難な子供に対して、安静に配慮した保護を行う乳幼児健康支援デイサービス事業を医療機関との連携により、平成１０年９月からちびっこケアルームとして実施いたしております。　次に６点目といたしまして、地域の子育ての場、地域に開かれた保育所として、保育所での育児相談や地域と一体となった行事の開催、保育所の施設開放などの地域活動を全保育所で実施しております。　このようなさまざまなサービスを利用者にできるだけ知っていただくため、保育所の情報提供として冊子やパンフレットを各公共施設、各保育所等に設置を行うなど、積極的に情報の提供にも努めているところでございます。今後も、女性が働きながら子育てしやすい環境への支援のため、先ほど申し上げましたプランの実現に努めてまいりたい、このように思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　企画部長。 ◎企画部長（林一夫君）　　件名３．複合文化施設の建設事業について、要旨１．男女共同参画機能を持つと計画にありますが、どのような機能かお尋ねします、についてお答え申し上げます。　市民交流センターと新図書館との複合文化施設につきましては、勤労市民福祉、国際交流、男女共同参画、コミュニティー支援など自主活動支援機能と図書館の資料・情報の収集提供機能をあわせ持ち、市民の文化・学習活動の機会と場の提供と、これら施策推進を図る施設整備を行うものでございます。そして、ライフスタイルや価値観の多様化など時代潮流の変化や市民ニーズにこたえるとともに、多様な学習活動の支援機能を備え、子供からお年寄りまで、個人からグループまで、幅広く利活用していただくことにより、これからの生涯学習社会での拠点的な役割を担う場づくりであると考えております。　昨今、就業形態の多様化、少子・高齢化社会の到来など、女性を取り巻くライフサイクル、ライフスタイルの変化、また、女性の社会参加意識の高まりの中で、家庭や社会で直面する課題を、単に女性だけの問題としてではなく、男性も含め、人として、人間尊重に基づく男女の自立と男女共同参画社会の創出が求められているところでございます。そのためには、慣習化した性別による役割分担意識を変革し、基本的人権を尊重し合い、ともに自立しながら社会的責任を担い合って、家庭、地域、社会を築き上げていくことが大切であり、男性、女性一人ひとりが自立し、個性、能力を十分に発揮できるように、ライフステージに応じた生涯学習の環境づくりと男女共同参画社会を推進する場と体制づくりが必要であると考えております。　そこで、複合文化施設で計画いたしております男女共同参画機能といたしましては、これら女性問題解決に取り組む実践的な場づくりであると考え、１つ目に、女性の立場に対する問題意識や男女平等の実現を目指した市民に開かれた触れ合いの場、交流の場としての機能、２点目は、女性問題に関する各種イベントや講座などの開催並びにパンフレット、ビデオ、広報といった広報媒体を活用した啓発機能、３点目は、パソコン通信や関係機関との連携による多彩な情報を収集し、提供を行う情報収集・提供機能、４点目は、女性問題に取り組む個人からグループに対し、より活発な活動ができるようさまざまな支援、助成を行う自主活動育成機能、５点目は、家庭や社会で生じた悩みなどに対して積極的に問題解決を行う相談・カウンセリング機能、そして６点目は、だれもが気軽に講座やグループ活動に参加できるように一時保育機能を備えるべく計画いたしております。　以上申し上げました機能を構成する施設配置といたしましては、触れ合いの場、交流の場とする交流サロンや空間づくり、講座、講習、学習の場とするイベントホールや会議室、食工房、創作工房、相談室、プレイルームなどが各機能を発揮する実践の場であると考えております。　いずれにいたしましても、複合化のねらいといたしましては、単に箱ものとしての機能充実にとどまらず、各機関、団体が連携を深めながら施策推進や活動展開に取り組めるよう、今後とも施設運営や施設管理形態づくりに検討・工夫を行い、だれもが気軽に利活用し、施設の活性化につながるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　桝村博子君。 ◆６番（桝村博子君）　　ご答弁ありがとうございました。　市民交流センターと新図書館との複合文化施設は市民の念願でありました。市民交流の場として男女共同参画社会を推進する実践の場として、男女ともだれもが気軽に利用できるよう施設運用にくれぐれも市民の声を生かしていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（竹鼻伝吾君）　　これにて６番議員　桝村博子君の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま１８番議員　駄場中光君外５君から、発議案第２号　河内長野市中小企業振興基本条例の制定についてが提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号　河内長野市中小企業振興基本条例の制定についてを日程に追加し、議題といたします。　提出者の駄場中光君から提案理由の説明を求めます。 ◆１８番（駄場中光君）　　河内長野市中小企業振興基本条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。　河内長野市は、鋳物・ベアリング、つまようじなどの地場産業をはじめ、商店街が古い歴史の中で、地域住民とのつながりを大切にしながら、地域経済の発展と住みよいまちづくりのために頑張っています。しかしながら、長引く不況と大型スーパーの進出で、中小企業の経営が大変になっています。　我が党は、このような状況にかんがみ、後継者の育成や中小企業振興基本条例の制定など、地元商工業の振興を積極的に行うよう毎年の予算要望の中で提案してまいりました。戦後最悪の不況の中で、会社の倒産、廃業やリストラなどで地域経済も市民生活も大変になっています。こんな時だからこそ、市、市民、中小業者が一体となって活力ある住みよいまちづくりを進めていくために本条例を提案するものであります。　この条例の内容について少し説明をさせていただきます。　本条例は、国の中小企業基本法に基づき、河内長野市の中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展と市民福祉の向上に寄与することを目的とするものであります。全体で８条から成っております。第１条で目的を明らかにしております。　第３条と４条で基本方針と政策の大綱を明確にしています。　そして５条、６条、７条で市長の責務、中小企業の努力、市民の理解と協力をうたっております。この条例は、中小企業を振興する基本条例でありますから宣言のような文書だと思います。これが制定された後、それぞれの努力によって具体的な施策を実行していかなければならないと思います。この条例の制定により、河内長野市の中小企業の振興策の一層の拡充と発展、ひいては市民福祉の向上に寄与できるものと確信をいたしております。　よろしくご審議の上、ご議決くださいようにお願いをして提案理由といたします。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま議題となっております日程２　議案第３号　精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程８　議案第１５号　市道路線の廃止及び認定について、及び日程１８　発議案第２号　河内長野市中小企業振興基本条例の制定についてまでの８件は、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　次、日程９　議案第２２号　平成１１年度河内長野市一般会計予算から、日程１６　議案第２９号　平成１１年度河内長野市水道事業会計予算までの８件は、議案付託表のとおり、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、審査することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては予算特別委員会に付託し、審査することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後５時５４分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年３月市議会第１回定例会付託委員会議案番号件名総務常任委員会議案第３号精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について建設産業水道常任委員会議案第４号河内長野市水道水源保護条例の制定について総務常任委員会議案第５号河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市職員定数条例の改正について教育民生常任委員会議案第８号河内長野市青少年センター条例の廃止について教育民生常任委員会議案第９号河内長野市市民会館条例の廃止について建設産業水道常任委員会議案第15号市道路線の廃止及び認定について予算特別委員会議案第22号平成11年度河内長野市一般会計予算予算特別委員会議案第23号平成11年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算予算特別委員会議案第24号平成11年度河内長野市土地取得特別会計予算予算特別委員会議案第25号平成11年度河内長野市部落有財産特別会計予算予算特別委員会議案第26号平成11年度河内長野市公共下水道事業特別会計予算予算特別委員会議案第27号平成11年度河内長野市老人保健医療特別会計予算予算特別委員会議案第28号平成11年度河内長野市三日市町駅前市街地再開発事業特別会計予算予算特別委員会議案第29号平成11年度河内長野市水道事業会計予算建設産業水道常任委員会発議案第２号河内長野市中小企業振興基本条例の制定について地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　　竹鼻伝吾　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　　柳田吉範　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　　安田　剛　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　　南　定信...