osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 1996-09-06
   09月27日－資料

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成　８年　　９月　定例会（第３回） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △決定第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　議席の決定について　議席を次の通り決定する。　　　　１番　　丹　羽　　　実　　　　　　　　　　13番　　南　定信　　　　２番　　増　田　正　博　　　　　　　　　　14番　　藤井真智子　　　　３番　　大　北　国　栄　　　　　　　　　　15番　　南　　晃　　　　４番　　浦尾雅文　　　　　　　　　　16番　　吉田礼子　　　　５番　　大　宅　一　博　　　　　　　　　　17番　　角野雄一　　　　６番　　木ノ本　寛　　　　　　　　　　18番　　駄場中　光　　　　７番　　竹鼻伝吾　　　　　　　　　　19番　　西ノ内寿一　　　　８番　　竹　田　昌　史　　　　　　　　　　20番　　花田祐輔　　　　９番　　林　　晋　　　　　　　　　　21番　　池田達秋　　　　10番　　高橋正広　　　　　　　　　　22番　　石田敏治　　　　11番　　柳田吉範　　　　　　　　　　23番　　佐生総一郎　　　　12番　　北原満枝　　　　　　　　　　24番　　佐野三郎平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　花田祐輔　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選任第２号　　　　　　　　　　　河内長野市議会総務常任委員会委員の選任について　河内長野市議会総務常任委員会委員が欠員のため、河内長野市議会委員会条例第５条第１項の規定により、下記の者を選任する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　花田祐輔１．委員の氏名　　浦尾　文　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選任第３号　　　　　　　河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会委員の選任について　河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会委員が欠員のため、河内長野市議会委員会条例第５条第１項の規定により、下記の者を選任する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　花田祐輔１．委員の氏名　　浦尾雅文　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第４号　　　　　　　　河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任について　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宅　一　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　北　国　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐生総一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田達秋　河内長野市議会　　　議　長　　花田祐輔　　殿………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任について　河内長野市議会委員会条例第４条及び第５条第１項の規定により、つぎのとおり特別委員会を設置し、委員を選任するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つ　　　　ぎ　1.　委員会の名称　　　河内長野市議会決算特別委員会　2.　設置の期間　　　　平成８年９月６日から本市平成７年度一般会計並びに各特別会計決算の審議終了まで　3.　委員の定数　　　　９　名　4.　目的　　　　　　　平成７年度一般会計並びに各特別会計決算の審査を目的とする　5.　委員の氏名　　　　増　田　正　博　　　　　　　　　　　　大　宅　一　博　　　　　　　　　　　　竹　田　昌　史　　　　　　　　　　　　高橋正広　　　　　　　　　　　　北原満枝　　　　　　　　　　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　駄場中　光　　　　　　　　　　　　西ノ内寿一　　　　　　　　　　　　佐生総一郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第11号　　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市一般会計継続費精算報告書の　　　　　　　　　　報告について　平成７年度河内長野市一般会計継続費精算報告書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　平成７年度　河内長野市一般会計継続費精算報告書（「イメージ表示」をクリックしてください） △報告第12号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業会計継続費精算報告書の　　　　　　　　　報告について　平成７年度河内長野市水道事業会計継続費精算報告書を別紙のとおり調製したので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　平成７年度　河内長野市水道事業会計継続費精算報告書（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第13号　　　　　　　　　平成７年度河内長野市土地開発公社の事業並びに決算の報告　　　　　　　　について　平成７年度の河内長野市土地開発公社の事業並びに決算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　平成７年度河内長野市土地開発公社会計決算審査意見書　河内長野市土地開発公社定款第７条第５項の規定により理事長提出の決算書に基づき関係帳簿ならびに証書類審査の結果その収支は正確であることを認めます。　　平成８年５月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　事　　西久保　弘　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　事　　坂　口　　　茂………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　事　　業　　報　　告　　書　平成７年度の事業実績は、河内長野市の依頼により、土地取得として、三日市青葉台線外、面積16,097.47㎡、金額3,799,727,642円売却した土地は、三日市青葉台線関連用地外、面積23,422.60㎡、金額1,598,596,897円であり、平成７年度末における公有用地総保有高は、面積170,072.90㎡、金額8,918,801,142円であります。　本年度における経常収支は公有用地売却収益1,655,932,752円、保有土地賃貸等収益40,454,900円、事業外収益1,874,915円で総収益1,698,262,567円に対し、公有用地売却原価1,598,596,897円、販売費及び一般管理費54,106,506円、事業外費用697,151円で当期において差引44,862,013円の利益が生じましたので、繰越準備金として処理しました。　これにより、平成７年度末における準備金は、101,800,600円となりました。　平成７年度中の事業資金借入総額は3,986,978,340円であり、前年度からの借り越し額は6,471,145,585円、平成７年度中の償還額は944,004,392円、平成７年度末における借入金の残金は9,514,119,533円であります。　以上が河内長野市土地開発公社の事業概要であります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第14号　　　　　　　　　　平成７年度財団法人河内長野市文化振興財団の事業並びに　　　　　　　　　決算の報告について　平成７年度の財団法人河内長野市文化振興財団の事業並びに決算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　監　　査　　意　　見　　書　財団法人　河内長野市文化振興財団寄附行為　第18条第１項の規定により、平成７年度（平成７年４月１日から平成８年３月31日まで）の収支決算及び業務の精査をしたところ、いずれも適正であると認めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年６月14日財団法人　河内長野市文化振興財団　　理事長　　　森　　　明　信　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　河内長野市文化振興財団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　事　　　西久保　弘　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　事　　　岩　本　克　己………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　平成７年度　事業実施報告書　ラブリーホール開館３周年を迎えた平成７年度は、ホールの存在がさらに定着しお客様のニーズも多様化するなかで、従来の概念にとらわれることなく新たな事業の展開を模索する年であった。　地域文化の創造と振興に重要な任務を負う当財団は、市立文化会館ラブリーホールを地域文化の発表の場としてだけでなく広く圏域における文化情報の発信基地として機能させるべく大要下記のとおり事業を実施した。Ⅰ．自主文化事業の企画及び実施　１．都はるみコンサート　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年４月２日）　２．ＢＩＧ３　ＰＬＡＹ３　ＰＩＡＮＯ　　　　　　　　（平成７年４月23日）　３．藤あや子コンサート　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年５月14日）　４．第19回らぶりい寄席　爆笑ＢＯＯＩＮＧ　　　　　　（平成７年８月５日）　５．オラトリオ　天地創造　　　　　　　　　　　　　　（平成７年９月17日）　６．山根康広コンサート　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年11月１日）　７．鬼太鼓座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年11月11日）　８．北島三郎コンサート　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年11月25日）　９．坂本冬美コンサート　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年12月３日）　10．緑の町に響け第九コンサート　　　　　　　　　　　（平成７年12月10日）Ⅱ．河内長野市文化振興事業「ラブリー文化プラン」の企画及び実施　１．第18回らぶりい寄席　東の志ん朝・西の文枝　　　　（平成７年５月５日）　２．前進座公演「魚屋宗五郎」　　　　　　　　　　　　（平成７年６月15日）　３．ＮＨＫ交響楽団演奏会　　　　　　　　　　　　　　（平成７年７月５日）　４．市民のための大阪シンフォニカー　公開練習　　　　（平成７年７月29日）　５．かわちながの世界民族音楽祭　サンディー　　　　　（平成７年８月21日）　６．かわちながの世界民族音楽祭　ブルガリアの天使の声（平成７年８月22日）　７．かわちながの世界民族音楽祭　マハラティーニ&ザ・マホテラ・クィーンズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年８月23日）　８．かわちながの世界民族音楽祭　舞踊詩劇「アリアリ」（平成７年８月25日）　９．かわちながの世界民族音楽祭　ザ・ダーティ・ダズン（平成７年８月28日）　10．ふるさとの作家　　松岡政信展　　　　　　　（平成７年９月２日～17日）　11．人形劇オペラ　　　「魔笛」　　　　　　　　　　　（平成７年９月30日）　12．大阪シンフォニカー第１回河内長野定期演奏会　　　（平成７年10月14日）　13．リレーイベント　南河内歴史発見ショウ　　　　　　（平成７年10月15日）　14．加藤健一事務所　「セイムタイムネクストイヤー」　（平成７年10月23日）　15．市長表彰３部記念演奏　　　　　　　　　　（平成７年11月３日）　16．第20回らぶりい寄席　染丸とゆかいな仲間　　　　　（平成７年11月５日）　17．高校生イベント　ＬＩＶＥまるごと'95演劇編　　　（平成７年12月18日）　18．高校生イベント　ＬＩＶＥまるごと'95音楽編　　　（平成７年12月19日）　19．ニューイヤーコンサート共催　　　　　　　　　　　（平成８年１月13日）　20．第21回らぶりい寄席　いとこい一座です　　　　　　（平成８年２月４日）　21．五輪真弓コンサート　　　　　　　　　　　　　　　（平成８年３月１日）Ⅲ．市立文化会館ラブリーホール管理運営受託事業の実施　１．施設・設備・備品の貸出及び使用料の収納・還付　　　　一般の会館利用を促進するため、使用申込受付及び使用料金の収納・還付事務の適正で円滑な執行に努めた。　２．舞台・照明・音響業務の運営　　　　効果的で魅力的な舞台演出のため、専門の技術者の確保と安全、適正な舞台・照明・音響業務の運営に努めた。　３．施設・設備・備品の保全及び保守　　　　利用者の安心と信頼を確保するため施設・設備・備品の保全及び保守に努めた。　　　　また、平成７年４月18日及び平成７年11月13日消防訓練を実施し、利用者の安全と財産の確保に努めた。Ⅳ．文化情報の収集及び提供　１．情報誌「ラブリーニュース」の発行　　　　情報誌「ラブリーニュース」を隔月発行し広く配布することにより、文化情報を広域に発信するとともにラブリーホールの活動に対する理解を深めた。　２．ホールパンフ、利用の手引きの編集及び発行　　　　会館の各種データを網羅し、複雑な使用許可申請手続きを誰にでも理解しやすく、平易に編集したホールパンフ、利用者の手引きを発行し利用促進に努めた。　３．チケットカウンター機能の充実　　　　本会館で実施予定の各種有料チケットはもとより、「ぴあ」チケット発券システムにより他施設での有料チケットの購入が可能であるため、チケット付加情報を収集、発信し広く会館利用者に文化情報の提供ができた。また、チケット情報誌「ぴあ」との連携によりパブリシティーとして効果的に各種の情報を発信できた。　４．マスコミ、文化団体等の情報交換　　　　新聞、各業界誌等の取材を精力的に受け、また、催事に招待して評論を仰ぐなど、常に積極的な姿勢でマスコミ等との情報交換に努めた。Ⅴ．文化振興に関する調査・研究その他　１．あなたの声をラブリーに！第２回ラブリーアンケートの実施　　　　3,000名の市民の方を無作為に選び、郵便によるアンケート調査を実施し、本財団の運営及び事業の企画・立案の参考とした。　２．来館者に対するアンケート調査　　　　自主、受託事業開催時に、アンケートによる調査を行い、文化事業の企画・立案に資した。Ⅵ．レストラン業務の実施　１．レストラン業務の実施　　　　業務委託によりレストラン「ナイスディ」を開業することで、来館者に対する付加サービスの向上に努めた。Ⅶ．Ｌ・カードの運営　１．Ｌ・カード会員の管理　　　　ラブリーホール友の会「Ｌ・カード」をクレジット会社と提携して運営することによりチケット購買の顧客確保に努めるとともに、会員管理を省力化した。　２．会報誌「える」の発行　　　　Ｌ・カード会員宛に会報誌「える」を発行することにより、より新鮮な情報を提供するとともにチケットの購買促進に努めた。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第15号　　　　　　　　　　平成７年度財団法人河内長野市公園緑化協会の事業並びに　　　　　　　　　決算の報告について　平成７年度の財団法人河内長野市公園緑化協会の事業並びに決算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　監　　査　　意　　見　　書　財団法人河内長野市公園緑化協会寄附行為第17条第４項の規定により、平成７年度（平成７年５月10日から平成８年３月31日まで）の収支決算及び業務の内容を精査したところ、いずれも適正であると認めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年５月15日財団法人　河内長野市公園緑化協会　　理事長　　　尾　花　　　莅　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　河内長野市公園緑化協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事　　村　田　進　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事　　西久保　弘　茂………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　事　　業　　報　　告　　書Ⅰ．事業概要　平成７年度は、本協会の設立初年度であり、設立趣旨に従い、河内長野市の緑化推進母体として本協会が機能するための研究に努めつつ事務事業を安定的かつ効果的に処理すべく事務局体制の整備に努めた。　実施した主な事業は、緑化啓発事業として、市の農林業祭に参加し、市みどり振興課と共催で、緑化相談、緑化教室、緑化樹無料配布等を実施した。また、都市公園管理受託事業として、都市公園の注意看板、ごみ箱の作成及び設置、公園施設の点検及び修繕、植栽等市民が快適で安全に都市公園を利用できるようにきめ細かい管理に努めた。Ⅱ．事業の実施状況　１．緑化啓発事業　　(1)樹木管理講習会「樹木管理の手法とその実演」　　　　　６月７日　　対　象　　市樹木管理担当職員　　参加者数　11名　　　　　　　　　　　　　　　　市内造園業者　　　　　参加者数　15名　　　　　　　　　　　場　所　　寺ヶ池公園管理事務所及び寺ヶ池公園（実演）　　(2)河内長野市農林業祭（市みどり振興課と共催）　　　①　緑化教室「小スペースを活用した庭づくり」　　　　　11月25日　　対　象　　市　　　民　　　　　　参加者数　76名　　　　　　　　　　　場　所　　河内長野市役所801会議室　　　②　緑化教室「上手な鉢・プランターの活用」　　　　　11月26日　　対　象　　市　　　民　　　　　　参加者数　72名　　　　　　　　　　　場　所　　河内長野市役所801会議室　　　③　緑化樹等の無料配布　　　　　・アザレア620本　ゴールドサンデリー500本　　　　　・府の緑化樹1,000本　　　　　・緑化教室参加記念品　ミニシクラメン200本　　　　　・移植ゴテ2,000本　　(3)緑化教室の開催　テーマ「やさしい春の園芸」　　　　　３月９日　　対　象　　市　　　民　　　　　　参加者数　86名　　　　　　　　　　　場　所　　寺ヶ池公園管理事務所　　　　　　　　　　　記念品　　ディモルフォセカ120株　　(4)緑化相談室の開設　　　　　２月26日　　対　象　　市　　　民　　　　　　相談件数　18件　　　　　　　　　　　場　所　　寺ヶ池公園管理事務所　　(5)パンフレット発行　　　　「季節を楽しむ園芸12ヶ月」2,000部　２．都市公園管理受託事業　　　河内長野市の委託を受け、市の都市公園における施設の総合管理を年間を通じて行い、その中で定期点検及びパトロール等により発見した老朽、破損による看板、ごみ箱、遊具その他施設の新設、取替、修繕等を実施した。また、大阪府等から配布された緑化樹木を受領し各団体への分配と都市公園等への植栽を行い、良好な公園環境の維持増進に努めた。　　(1)都市公園施設等管理業務　　　①　都市公園施設の点検及び修繕（対象都市公園132箇所）　　　　・施設機能点検及びパトロール（年５回）　　　　　８月　９月　10月　12月　２月　　　　・施設修繕及び機能管理等（52件)　　　②　公園利用注意看板の作成及び設置　　　　・看板作成（100枚)　　　　・看板設置（58公園、100枚）　　　③　ごみ箱の設置　　　　・都市公園内ごみ箱の設置（25公園、50基）　　　④　都市公園への植栽業務　　　　・配布緑化樹木の受領及び分配（受領4,000本、分配14団体、22箇所）　　　　・配布緑化樹木の植栽（高木72本、低木637本)　　(2)業務名　　　　・都市公園施設管理用看板作成業務　　　　・都市公園等施設管理業務　　　　・樹木配布及び植栽業務　　　　・寺ヶ池公園サイン作成業務　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市　　　　　　　　　　　　　　　一般会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　３２，７７６，７９１，０７９円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　３２，２６０，８０９，３００円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　５１５，９８１，７７９円　　　　繰越明許費繰越財源　　　　　　　　　　　　２２４，３４４，３７０円　　　　翌年度繰越額　　　　　　　　　　　　　　　２９１，６３７，４０９円　　　平成７年度　河内長野市一般会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書　　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書　（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書　（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書　　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書　（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第２号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入　　　　　　　　　歳出決算認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市国民健康保険　　　　　　　　　　　　　事業勘定特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　４，９５４，３１８，４７２円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　４，９０７，６２６，８４８円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　４６，６９１，６２４円　　　　翌年度繰越額　　　　　　　　　　　　　　　　４６，６９１，６２４円　平成７年度　河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書　歳入　（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）
   △平成７年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書　　歳入　（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書　　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第３号　　　　　　　　　平成７年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計　　　　　　　　歳入歳出決算認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市農業共済事業　　　　　　　　　　　　　農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，８９４，３７２円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，８９４，３７２円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円　平成７年度　河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳　出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第４号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計　　　　　　　　　歳入歳出決算認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市農業共済事業　　　　　　　　　　　　　果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７４２，０５０円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７４２，０５０円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円　　　平成７年度　河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第５号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入　　　　　　　　　歳出決算認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市農業共済事業　　　　　　　　　　　　　業務勘定特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，４７５，９０９円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，０９６，３６８円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　　　　３７９，５４１円　　　　翌年度繰越額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７９，５４１円　　平成７年度　河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第６号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　　について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市土地取得　　　　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１１０，４９９円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　　１，１１０，４９９円　　　　　　　　平成７年度　河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第７号　　　　　　　　　平成７年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市部落有財産　　　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，０１９，６１４円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，０１９，６１４円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円　　　平成７年度　河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第８号　　　　　　　　　平成７年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市公共下水道　　　　　　　　　　　　　　事業特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　４，２６４，９０８，０５１円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　４，２４４，５９７，４３７円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　２０，３１０，６１４円　　　　繰越明許費繰越財源　　　　　　　　　　　　　２０，３１０，６１４円　　　　翌年度繰越額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円　　　平成７年度　河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書　　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書　　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第９号　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　認定について　地方自治法第233条第３項の規定により、平成７年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　　　平成７年度　河内長野市老人保健　　　　　　　　　　　　　　医療特別会計歳入歳出決算書　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　７，３８２，６７４，２４２円　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　７，３５４，３８３，８５１円　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　　　　　　２８，２９０，３９１円　　　　翌年度繰越額　　　　　　　　　　　　　　　　２８，２９０，３９１円　　　平成７年度　河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度　河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度　河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書　歳出（「イメージ表示」をクリックしてください）………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河長監第71号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年８月26日　河内長野市長　　橋上義孝　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　西　康　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田礼子　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市各会計歳入歳出決算及び基金　　　　　　　　　　の運用状況審査意見について　地方自治法第233条第２項の規定により、平成７年度河内長野市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書その他政令で定める書類を審査するとともに、地方自治法第241条第５項の規定により、基金運用状況に関する調書を審査した結果、次のとおり意見を提出する。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市各会計歳入歳出決算審査意見審査の対象　1.　平成７年度　河内長野市　　一般会計　2.　　　　　　〃　　　　　　　国民健康保険事業勘定特別会計　3.　　　　　　〃　　　　　　　農業共済事業農作物共済勘定特別会計　4.　　　　　　〃　　　　　　　農業共済事業果樹共済勘定特別会計　5.　　　　　　〃　　　　　　　農業共済事業業務勘定特別会計　6.　　　　　　〃　　　　　　　土地取得特別会計　7.　　　　　　〃　　　　　　　部落有財産特別会計　8.　　　　　　〃　　　　　　　公共下水道事業特別会計　9.　　　　　　〃　　　　　　　老人保健医療特別会計　　上記一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び附属証書類。審査の方法　決算書及び附属書類について、収入役所管の歳入歳出簿及び証書類との照合点検並びに内容の検討を行うとともに、関係職員の説明を聴取し、計数の正確性、財政状況、予算執行の適否について審査した。審査の期間　平成８年７月５日から平成８年８月１日まで審査の結果及び意見　審査の対象となった各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、地方自治法施行規則に定められた様式に準拠して調整され、かつ計数は正確であり、予算の執行も適正かつ効率的に執行されているものと認めた。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第10号　　　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業決算認定について　地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成７年度河内長野市水道事業決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業決算報告書１　収益的収入及び支出　　収　　　入（「イメージ表示」をクリックしてください）　　支　　　出（「イメージ表示」をクリックしてください）２　資本的収入及び支出　　収　　　入（「イメージ表示」をクリックしてください）　　支　　　出（「イメージ表示」をクリックしてください）　　資本的収入額が資本的支出額に不足する額459,998,419円は、当年度分消費税資本的収支調整額23,959,688円、前年度繰越工事資金1,580,315円、減債積立金処分額97,423,103円及び過年度分損益勘定留保資金337,035,313円で補てんした。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業損益計算書（税抜き）　　　　　　　　　　　（平成７年４月１日から平成８年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円１　営業収益(1)給水収益　　　　1,865,486,165(2)簡易水道収益　　　　5,054,071(3)受託給水工事収益　　31,795,000(4)その他営業収益　　　53,723,883　　　1,956,059,119　　　　　　　　　　－－－－－－－２　営業費用(1)原水浄水費　　　　622,347,983(2)共同施設管理費　　256,360,714(3)配水費　　　　　　　99,629,817(4)給水費　　　　　　154,345,889(5)受託給水工事費　　　55,668,455(6)業務費　　　　　　159,949,292(7)総係費　　　　　　156,125,849(8)簡易水道費　　　　　24,801,573(9)減価償却費　　　　368,185,128(10)資産減耗費　　　　　4,805,900(11)その他営業費用　　　8,903,650　　　1,911,124,250　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　－－－－－－－　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,934,869３　営業外収益(1)受取利息及び配当金　10,514,941(2)一般会計繰入金　　　79,073,285(3)雑収益　　　　　　　1,512,532(4)府補助金　　　　　　62,121,153(5)他会計負担金　　　130,824,805　　　　284,046,716　　　　　　　　　　－－－－－－－４　営業外費用(1)支払利息及び　　　　　　　　　　　318,820,156　　企業債取扱諸費(2)雑支出　　　　　　　15,663,532(3)繰延勘定償却　　　　2,900,000(4)災害復旧費　　　　　7,715,500　　　　345,099,188　　　　△61,052,472　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　－－－－－－－　　経常損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,117,603５　特別損失(1)過年度損益修正損　　　882,119　　　　　　882,119　　　　　△882,119　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　－－－－－－－　　　－－－－－－－　　当年度純損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,999,722　　前年度繰越欠損金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　175,577,323　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　当年度末処理欠損金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192,577,045　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業剰余金計算書（税抜き）　　　　　　　　　　（平成７年４月１日から平成８年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金の部Ⅰ　減債積立金　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円１　前年度末残高　　　　97,423,103２　前年度繰入額　　　　　　　　0３　当年度処分額　　　　97,423,103　　　　　　　　　　－－－－－－－４　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　0Ⅱ　利益積立金１　前年度末残高　　　167,261,343２　前年度繰入額　　　　　　　　0３　前年度処分額　　　167,261,343　　　　　　　　　　－－－－－－－４　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　0Ⅲ　建設改良積立金１　前年度末残高　　　　50,000,000２　前年度繰入額　　　　　　　　0３　当年度処分額　　　　　　　　0　　　　　　　　　　－－－－－－－４　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　50,000,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　積立金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－Ⅳ　欠損金(1)前年度未処理欠損金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　342,838,666(2)前年度欠損金処理額　１　利益積立金繰入額　　　　　　　　　　167,261,343　　　　　175,577,323　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　繰越欠損金年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　175,577,323(3)当年度純損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,999,722　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　当年度未処理欠損金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192,577,045　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　資本剰余金の部Ⅰ　再評価積立金　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円　１　前年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　0　２　前年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　３　当年度発生高　　　　　　　　　　　　　　　　　0　４　当年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　５　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0Ⅱ　受贈財産評価額　１　前年度末残高　　　　　　　　　　　4,213,997,042　２　前年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　３　当年度発生高　　　　　　　　　　　　　　515,292　４　当年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　５　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,214,512,334Ⅲ　工事負担金　１　前年度末残高　　　　　　　　　　　10,425,604,082　２　前年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　３　当年度発生高　　　　　　　　　　　　321,104,333　４　当年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　５　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,746,708,415Ⅳ　分担金　１　前年度末残高　　　　　　　　　　　2,165,130,654　２　前年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　３　当年度発生高　　　　　　　　　　　　101,553,446　４　当年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　５　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,266,684,100Ⅴ　補助金　１　前年度末残高　　　　　　　　　　　1,536,227,185　２　前年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　３　当年度発生高　　　　　　　　　　　　153,014,285　４　当年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　５　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,689,241,470Ⅵ　寄付金　１　前年度末残高　　　　　　　　　　　　　2,000,000　２　前年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　３　当年度発生高　　　　　　　　　　　　　　　　　0　４　当年度処分額　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　５　当年度末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　翌年度繰越資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　18,919,146,319　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業欠損金処理計算書（税抜き）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円１　当年度未処理欠損金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192,577,045２　欠損金処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－３　翌年度繰越欠損金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192,577,045　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業貸借対照表（税抜き）　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成８年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固定資産　　　　　　　　円　　　　　　　円　　　　　　　円　　　　　　　円(1)有形固定資産　イ　土地　　　　　　　　　　　　　2,202,980,991　ロ　建物　　　　　　991,269,603　　　減価償却累計額　　91,906,213　　899,363,390　　　　　　　　　　－－－－－－－　ハ　構築物　　　　17,133,650,878　　　減価償却累計額1,888,455,454　15,245,195,424　　　　　　　　　　－－－－－－－　ニ　機械及び装置　4,205,480,188　　　減価償却累計額　865,383,045　3,340,097,143　　　　　　　　　　－－－－－－－　ホ　車輌及び運搬費　　31,322,050　　　減価償却累計額　　13,362,943　　　17,959,107　　　　　　　　　　－－－－－－－　ヘ　工具器具及び備品　　　65,782,443　　　減価償却累計額　　43,734,323　　　22,048,120　　　　　　　　　　－－－－－－－　ト　量水器　　　　　132,436,432　　　減価償却累計額　　46,093,516　　　86,342,916　　　　　　　　　　－－－－－－－　チ　建設仮勘定　　　　　　　　　　　209,121,729　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　22,023,108,820(2)無形固定資産　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　120,600　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　304,586,301　ハ　地役権　　　　　　　　　　　　　　6,650,695　ニ　ダム使用権　　　　　　　　　　2,745,414,627　ホ　庁舎使用権　　　　　　　　　　　174,400,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　3,231,172,223(3)投資　イ　投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　投資合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,254,281,043２　流動資産(1)現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,024,346,645(2)未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　536,992,614(3)貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,445,146(4)貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0(5)前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　146,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,585,930,405　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－３　繰延勘定(1)開発費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,600,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　繰延勘定合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,600,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,851,811,448　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部４　固定負債　　　　　　　　円　　　　　　　円　　　　　　　円　　　　　　　円(1)引当金　イ　修繕引当金　　　　　　　　　　　114,677,095（当年度取り崩し額19,700,000円）　　　　　　　　　　　　　　（内、共同事業引当金　48,587,334円）　ロ　退職給与引当金　　　　　　　　　　81,314,791（当年度取り崩し額12,995,825円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（内、共同事業引当金　12,543,826円）　　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　195,991,886(2)他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　195,991,886５　流動負債(1)一時借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0(2)未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　965,743,767　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内、未払消費税6,370,700円）(3)未払費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0(4)前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0(5)預り金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,164,358　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,037,908,125　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,233,900,011　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資本金　　　　　　　　　円　　　　　　　円　　　　　　　円　　　　　　　円(1)自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,326,139,132(2)借入資本金　イ　企業債　　　　　　　　　　　　5,416,303,031　ロ　他会計借入金　　　　　　　　　　　95,900,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　借入資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　5,512,203,031　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,841,342,163７　剰余金(1)資本剰余金　イ　再評価積立金　　　　　　　　　　　　　　　0　ロ　受贈財産評価額　　　　　　　　4,214,512,334　ハ　工事負担金　　　　　　　　　　10,746,708,415　ニ　分担金　　　　　　　　　　　　2,266,684,100　ホ　国庫補助金　　　　　　　　　　1,315,783,000　ヘ　府補助金　　　　　　　　　　　　346,330,206　ト　他会計補助金　　　　　　　　　　　27,128,264　チ　寄付金　　　　　　　　　　　　　　2,000,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　18,919,146,319(2)利益剰余金　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　0　ロ　利益積立金　　　　　　　　　　　　　　　　0　ハ　建設改良積立金　　　　　　　　　　50,000,000　ニ　当年度未処理　　　欠損金　　　　　　　　　　　　　192,577,045　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　△142,577,045　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,776,569,274　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,617,911,437　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,851,811,448　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河長監第71号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年８月26日河内長野市長　　橋上義孝　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　西　康　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田礼子　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業会計決算審査意見について　地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成７年度河内長野市水道事業会計決算報告書その他政令で定める書類を審査した結果、次のとおり意見を提出する。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　平成７年度河内長野市水道事業会計決算審査意見審査の対象　平成７年度河内長野市水道事業会計決算審査の方法　審査にあたっては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、送付された水道事業決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書、その他附属書類が関係法令に準拠して作成され、かつ財務諸表が当期決算年度期間中の事業の財政状態並びに経営成績を適正に表示しているか否かを検討した。　また、これらの決算諸表と総勘定元帳等の会計諸証書類並びに現金出納簿の提出を求めて照合確認、内容の検討、事務責任者の説明を聴取するなど一般に必要と認める審査手続きにより実施した。　次に、企業の経営状態については経営、業務分析を行い、この決算における予算執行の結果については、地方公営企業の基本原則である企業の経済性の発揮と公共性の確立とが整合しているかどうかについて検討した。審査の期間　平成８年７月５日から平成８年８月１日まで審査の結果及び意見(1)決算諸表について　審査に付された決算書の計数については、それぞれの帳簿書類と照合、点検を行ったところ、いずれも符合して正確である事を認めた。　また、決算諸表は、それぞれ関係法令の規定に適合しており、その計数は正確であり財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認めた。　水道事業会計決算に提出された決算諸表は、次のとおりである。　　河内長野市水道事業　決算報告書　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　事業報告書　　　　　　　　　　　　剰余金計算書　　　　決算附属書類　　　　　　　　　　　　欠損金処理計算書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成７年度河内長野市水道事業決算報告書　１　収益的収入及び支出　　収　　　入（「イメージ表示」をクリックしてください）　　支　　　出（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市水道事業決算報告書　２　資本的収入及び支出　　収　　　入（「イメージ表示」をクリックしてください） △平成７年度河内長野市水道事業決算報告書　　　支　　　出（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第39号　　　　　　　　　　　　　河内長野市公平委員会委員の選任について　河内長野市公平委員会委員に次の者を選任したいので、地方公務員法第９条第２項の規定により、本市議会の同意を求める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　　住　　所　　河内長野市日野388番地の甲　　　　　　　　　　　　氏　　名　　松尾正治　　　　　　　　　　　　生年月日　　昭和18年10月24日　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第40号　　　　　　　　　　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する　　　　　　　　　条例の改正について　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………河内長野市条例第　　号　　　　　　　　　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年河内長野市条例第４号）の一部を次のように改正する。　第10条の２中「事由となった障害」の次に「であって規則で定める程度のもの」を加える。　別表第１の備考中「別表」を「別表第１」に改める。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第41号　　　　　　　　　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………河内長野市条例第　　号　　　　　　　　　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例　河内長野市消防団員等公務災害補償条例（昭和42年河内長野市条例第11号）の一部を次のように改正する。　第２条中「の規定（同条第２項において準用する場合も含む。）」を「（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定もしくは同条第２項において準用する同法第63条第２項の規定」に改める。　第４条第１項第２号中「休養補償」を「休業補償」に改め、同項中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。(5)介護補償　第５条第１項中「療養補償」の次に「及び介護補償」を加え、同条第２項第２号中「8,700円」を「8,800円」に、「14,000円」を「14,200円」に改め、同条第４項中「67円」を「83円」に改める。第９条の次に次の１条を加える。（介護補償）第９条の２　傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって別表第４の右欄に定めるものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、市は介護補償として、当該非常勤消防団員等に対して、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。　(1)病院又は診療所に入院している場合　(2)身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第30条に規定する身体障害者療護施設その他これに準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合２　介護補償は、月を単位として支給するものとし、その額は、１月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。(1)介護補償に係る障害（障害の状態に変更があった場合には、その月における最初の変更の前の障害。第３号において同じ。）が別表第４常時介護を要する状態の項の右欄に定める障害のいずれかに該当する場合（次号において「常時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（次号に掲げるときを除く。）その月における介護に要する費用として支出された額（その額が105,080円を超えるときは、105,080円)(2)常時介護を要する場合において、その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第４号において同じ。）に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が57,050円以下である場合に限る。）57,050円(3)介護補償に係る障害が別表第４随時介護を要する状態の項の右欄に定める障害のいずれかに該当する場合（次号において「随時介護を要する場合」と言う。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（次号に掲げるときを除く。）その月における介護に要する費用として支出された額（その額が52,540円を超えるときは、52,540円)(4)随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が28,530円以下である場合に限る。）28,530円　第11条第１項第２号中「未満である」を「に達する日以後の最初の３月31日までの間にある」に改め、同項第３号中「未満」を「に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること」に改める。　第13条第１項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第５号中「達した」の次に「日以後の最初の３月31日が終了した」を加え、同項第６号中「未満である」を「に達する日以後の最初の３月31日までの間にある」に改め、同条第２項中「一に」を「いずれかに」に改める。　第18条中「280,000円」を「295,000円」に改める。　第20条第３項中「３月、６月、９月及び12月の４期」を「２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期」に、「支給期月」を「支給期日」に改める。　附則第４条の２第２項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改める。別表第１中「12,240」を「12,400」に、「13,120」を「13,300」に、「14,000」を「14,200」に、「10,470」を「10600」に、「11,350」を「11,500」に、「8,700」を「8,800」に、「9,590」を「9,700」に改める。　別表第３の次に次の１表を加える。別表第４　介護補償表（第９条の２関係）（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　附則１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の河内長野市消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第４条、第５条、第９条の２、第11条、第13条、第18条、附則第４条の２、別表第１及び別表第４の規定は、平成８年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。２　新条例第２条の規定は、平成８年１月25日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。３　適用日前から引き続き介護補償を支給すべき事由に該当する事由がある者に対する適用日の属する月に係る介護補償に関する新条例第９条の２第２項の規定の適用については、同項第２号中「その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第４号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。４　新条例第５条第２項及び第４項、第18条並びに別表第１の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお、従前の例による。５　適用日から、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の河内長野市消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。 △別表第４　　介護補償表（第９条の２関係）（「イメージ表示」をクリックしてください） △別表第４　（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第42号　　　　　　　　　河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する　　　　　　　　条例の改正について　河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………河内長野市条例第　　号　　　　　　　　河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する　　　　　　　　条例の一部を改正する条例　河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年河内長野市条例第19号）の一部を次のように改正する。　　　　　　　　　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　附則１　この条例は、公布の日から施行する。２　改正後の河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成８年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。３　平成８年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。 △議案第42号　（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第43号　　　　　　　　　　　　　住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条の２第１項第４号の規定による住民訴訟において当該職員が勝訴したことに伴い、当該職員が弁護士に支払うべき報酬の範囲内の次の金額を負担したいので、同条第８項の規定により、本市議会の議決を求める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………１　損害賠償請求訴訟(1)負担額　　金693,000円(2)当該職員　前市長　　住　所　　河内長野市松ヶ丘西町1657番地　　氏　名　　東　　武(3)訴訟の概要　市立中学校前に設置した名画プロムナードの竣工記念として、関係者にテレホンカードセットを市長個人名入りで配布したことは公職選挙法に規定する違法な選挙運動にあたるとして、1,500,000円の損害賠償を求めた住民訴訟２　損害賠償請求訴訟(1)負担額　金693,000円(2)当該職員　前市長　　住　所　　河内長野市松ヶ丘西町1657番地　　氏　名　　東　　武(3)訴訟の概要　市都市公園南青葉台第１緑地の土地の一部に私人の私有地が含まれているにも関わらず、当該土地の草刈り費用に公金を支出したことが違法であるとして、174,000円の損害賠償を求めた住民訴訟３　損害賠償請求訴訟(1)負担額　金765,000円(2)当該職員　前市長　　住　所　　河内長野市松ヶ丘西町1657番地　　氏　名　　東　　武(3)訴訟の概要　行政処分無効確認請求訴訟及び所有権確認請求訴訟の応訴に関して市が弁護士に支払った委託料の額が報酬基準額を超えており、その超過額が違法な公金の支出に当たるとして、3,314,200円の損害賠償を求めた住民訴訟４　損害賠償請求訴訟(1)負担額　金7,499,000円(2)当該職員　前市長　　住　所　　河内長野市松ヶ丘西町1657番地　　氏　名　　東　　武(3)訴訟の概要　市立小山田小学校用地の一部を普通財産に切換えて処分したことが市に損害を与えたとして、当該土地の購入者（転得者）と共同して120,000,000円の損害賠償を請求した住民訴訟　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第44号　　　　　　　　　平成８年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどし　　　　　　　　について　平成８年度河内長野市農業共済事業農作物共済について、次のとおり無事もどしを行いたいので、河内長野市農業共済条例第36条第１項の規定により、本市議会の決議を求める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝１　共済目的の種類　　　　　　　水　稲２　無事もどし金の総額　　　　　1,386,638円３　無事もどしの対象者数　　　　434人　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第45号　　　　　　　　　　　　　　　市道路線の廃止及び認定について　次の市道路線を廃止し、及び認定するため、道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定により本市議会の議決を求める。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝………………………………………………………………………………………………………１　廃止する路線（「イメージ表示」をクリックしてください）２　認定する路線（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　１　廃止する路線（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　２　認定する路線（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　（「イメージ表示」をクリックしてください） △議案第45号　（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第46号　　　　　　　　　　　　平成８年度河内長野市一般会計補正予算　平成８年度河内長野市一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ106,865千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,154,984千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　（継続費の補正）第２条　継続費の追加は、「第２表　継続費補正」による。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表　歳入歳出予算補正　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳　出（「イメージ表示」をクリックしてください）第２表　継続費補正　継続費の追加（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第47号　　　　　　　　　平成８年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　平成８年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ67,442千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,468,657千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表　歳入歳出予算補正　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳　出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第48号　　　　　　　　　　平成８年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算　平成８年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31,465千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,820,839千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表　歳入歳出予算補正　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳　出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第49号　　　　　　　　　　　平成８年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算　平成８年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,730千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,766,674千円とする。２　歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　平成８年９月６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝第１表　歳入歳出予算補正　歳入（「イメージ表示」をクリックしてください）　歳　出（「イメージ表示」をクリックしてください）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第50号　　　　　　　　　　　　　河内長野市教育委員会委員の任命について　河内長野市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、本市議会の同意を求める。　　平成８年９月27日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　橋上義孝　　　　　　　　　　　住　　所　　河内長野市美加の台一丁目33番９号　　　　　　　　　　　氏　　名　　篠田桂司　　　　　　　　　　　生年月日　　昭和14年９月19日　　　　　　　　　　　住　　所　　河内長野市南花台六丁目13番１号　　　　　　　　　　　氏　　名　　福井公子　　　　　　　　　　　生年月日　　昭和23年９月27日　　　　　　　　　　　住　　所　　河内長野市木戸町629番地　　　　　　　　　　　氏　　名　　澤田喜壽　　　　　　　　　　　生年月日　　昭和５年12月21日　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　　願　　　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　　　実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　晋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田礼子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角野雄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駄場中　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐生総一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野三郎　受理年月日　　平成８年９月19日件名　　　　　　　　　　　河内長野市の情報公開条例制定に関しての請願趣旨　私たちは、河内長野に暮らすすべての人が健康で文化的な生活がおくれ、住んでよかったと実感できる河内長野を実現するためには、市民が人まかせにすることなく市と一体になって河内長野市政を押し進めていく必要があると考えます。　そのためには、日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利が保障され、市民が正しい情報に基づいて判断し、公正で民主的な市政を運営していく事が必要不可欠だと考えます。　このような考えにたって私たちは、市民生活に関する情報の自由で豊かな流れを促進するための総合的な情報公開条例の制定が必要だと考えます。そのことにより、一層開かれた市政の実現を図り、地方自治の本旨に則した住民自治を推進してゆく事を請願します。事項　以下の原則をふまえた情報公開条例を早期に論議し制定して頂きたい。１　知る権利は、最大限に尊重されなければならない。２　個人の尊厳を守るため、個人の秘密、個人の私生活その他の個人に関する情報は、最大限保護されなければならない。３　情報公開制度は、市民にとってわかりやすく、利用しやすい公正で信頼できるものでなければならない。４　市に関する情報は、公開することを原則とし、非公開とすることが出来る情報は、必要最小限にとどめられること。５　情報の開示が拒否された場合は、公平な第三者機関による迅速な救済が保障されるものであること。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第７号　　　　　　　　　　　　　　情報公開法の早期制定を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明代表　　　　　　大　北　国　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党代表　　　高橋正広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主クラブ代表　　　佐生総一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新生クラブ代表　　　大　宅　一　博　河内長野市議会　　議　長　　花田祐輔　　殿………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　情報公開法の早期制定を求める意見書　行政が作成・管理する全ての情報は主権者である国民のものであることは言うまでもない。また国民は主権者として、行政が決定する全ての政策や意思決定等についてその内容を知る権利がある。　しかしながら、わが国においては、こうした国民の知る権利が保障されず、公文書等の行政情報の公開が米国等の先進国に比較して極めて不十分であったことは否めない。今回の住専問題やエイズ問題は改めて国民の知る権利に基づく『情報公開法』の制定意義を認識せしめることとなった。　国民への情報公開は、民主主義の必須の要件であるとともに、時代的にも世界の潮流となっている。わが国においても、これまで全ての都道府県と約336程度の市町村において、情報公開条例等が制定されるなど、国に先行して住民への情報公開が行われている。　過日、政府の行政改革委員会情報公開部会による情報公開法要綱案が発表されたが、国民の知る権利を保障する『情報公開法』について、下記の立場に基づく早期制定を強く要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．国民の知る権利に基づいて、行政情報の「原則公開」を基本とし、不開示情報を必要最小限に抑えること。　２．開示請求に止めず、政策決定過程等が明確となるよう、それらの関連情報についても可能な限り公開、行政自ら国民に情報公表に努めること。　３．行政の恣意的な理由によって情報の開示が拒否されることのないよう公正な行政救済制度や司法救済制度を設けること。　４．情報公開制度の実効を期すため、行政に対し「情報開示義務」「情報公表義務」および「文書管理義務」を課すること。　５．個人のプライバシー保護に十分留意すること。　　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第８号　　　　　　　　　第９次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明代表　　　　　　大　北　国　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党代表　　　高橋正広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主クラブ代表　　　佐生総一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新生クラブ代表　　　大　宅　一　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　南　　晃　河内長野市議会　　議　長　　花田祐輔　　殿………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　第９次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書　治水事業は、国土を保全し、水害や土砂災害から国民の生命と財産を守り、活力ある経済社会及び安全かつ快適な国民生活を実現するため、国土基盤の中で最も優先すべき根幹的事業である。　近年は、河川流域の開発に伴い、山麓付近まで宅地化が進行するなど都市化が進展する反面、治水施設の整備の遅れにより、わずかな降雨によっても浸水被害・土砂被害が頻発し、住民の期待に充分応えることが出来ない状況にある。　特に本市は、金剛岩湧山系に属する多くの土石流危険渓流が多数あり、過去より度々土石流による土砂災害が発生している。　最近では、平成７年７月の集中豪雨により土石流が多数発生しており、これらの対策については、災害関連緊急砂防事業等の採択を受け砂防事業に取り組むなど、治水施設の早急な整備が望まれているところである。　また、地域の自然・景観・歴史文化との調和に配慮した水辺環境整備の要請は、近年ますます多様化しており、地域の活性化にも寄与することから急速に高揚してきた。この様な状況の中、今後、21世紀の「世界都市大阪」を目指すためには、治水事業の強力かつ着実な推進が必要である。　よって、政府におかれては、これらの治水事業の重要性に鑑み、平成９年度から始まる「第９次治水事業五箇年計画」において、現行計画を大幅に上回る事業費の確保を図り、安全で活力ある国土基盤の形成、潤いとふれあいのある水辺環境の形成、超過洪水や異常渇水等に備える危機管理施策の展開等の治水事業を強力に推進されるように強く要望する。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第９号　　　　　　　　　　　　　　　　道路財源の確保に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党代表　　　高橋正広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主クラブ代表　　　佐生総一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新生クラブ代表　　　大　宅　一　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明代表　　　　　　大　北　国　栄　河内長野市議会　　議　長　　花田祐輔　　殿………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　道路財源の確保に関する意見書　道路は、わが国が21世紀に向けて、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も重要な役割を果たす施設であり、大都市、地方圏、国内外を問わず、その整備に強い期待が寄せられているところである。　しかるに、道路予算の現状は、こうした道路整備を推進する上で極めて不十分であり、とりわけ、本市は、平成８年度を初年度として「人・まち・緑　夢くうかん歴史と文化の生活創造都市」を目指した第３次総合計画を策定し、「環境とふれあい共生する都市づくり・自立性の高いまちづくり」を基本理念とするまちづくりをスタートしたところであるが、大阪都市圏周辺の立地特性から、関西国際空港に直結する交通軸である大阪外環状線をはじめ、隣接する和歌山・奈良両県との府県間を連絡する国道371号、国道310号などの広域幹線道路が市域を縦横に通り、その通過交通量の増大とその影響による市域幹線道路の交通量の増大という現状を引き起こしている。　そのため、都市の機能を十分に発揮できる道路整備として、大阪河内長野線をはじめ、国道371号バイパス、ふるさと農道などの広域幹線道路から市民生活に直結する市域幹線道路網整備について、高齢者等の利用や防災、環境、快適性等に配慮した整備促進が急務となっている。　よって政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。１．ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入する等、道路整備財源を大幅に拡大すること。２．震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、交通安全対策等、安全で快適な道路環境づくりを一層促進すること。３．地方公共団体の道路整備財源強化を図ること。以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第10号　　　　　　　　　病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒対策の強化等を求める　　　　　　　　意見書　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主クラブ代表　　　佐生総一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リベラル河内長野代表池田達秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新生クラブ代表　　　大　宅　一　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　　　南　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明代表　　　　　　大　北　国　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党代表　　　高橋正広　河内長野市議会　　議　長　　花田祐輔　　殿………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒対策の強化等を求める　　　　　　　　意見書　本年５月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒は、大阪府堺市での大量発生をはじめ全国的に多発し深刻な事態となった。　Ｏ－１５７による食中毒は、わが国では平成２年に埼玉県で発生。その後、昨年までに10件の発生を見たが、今回の発生においてはその教訓が生かされず、予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確立であったことは極めて遺憾である。そして感染源及びそのルートの解明が未だになされていないうえに、究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くなど種々反省すべき点が多い。また、２次感染の危険性も含め、市民生活の中にさまざまな不安が高まり、食品・飲食業にもかなりの影響を及ぼす事態となっている。　今回、Ｏ－１５７を含む赤痢菌に似た毒素を出す腸管出血性大腸菌を一括して伝染病予防法上の伝染病に指定し、一部限定運用されることとなった。かかる事態は、一自治体の枠を超えた施策が求められるところがある。　政府は各種の緊急対策を発表しているが、それらの諸対策が現場において迅速かつ適正に実施され、事態の収拾に向け緊急かつ最大限の対策を講じられるよう、下記の事項を強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．感染源や感染ルートの早期解明を図り「正しい知識」と「正確な情報」の普及に努めるとともに、Ｏ－１５７が伝染病に指定されることにより生じる人権問題に対する正しい認識を周知すること。　２．Ｏ－１５７に係る個人治療費を公費全額負担にすること。　３．学校給食の安全対策について抜本的な見直しを図るとともに、感染予防のための地方自治体の事業に対し、財政措置を講じること。　４．今回、影響を受けた中小零細の食品・飲食関連業者、生産業者に対し緊急特別融資枠の新設や低利融資等の支援措置を図るとともに、今後、食堂等の施設や食肉、野菜及び加工食品に対して課される各種の衛生基準の強化に対して、国は特別の措置を講じること。　５．患者に対する治療指針や予防方法等を早期に確立するとともに、２次・３次感染対策に万全を期すこと。　６．Ｏ－１５７を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療等の危機管理対策を早急に確立すること。以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。　　平成８年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会...