平成 ７年 ９月 定例会（第３回） 平成７年９月市議会第３回定例会会議録（第２日）１、開議 ９月19日（午前10時０分）………………………………………………………………………………………………………出席議員 １番 丹羽 実君 ２番 増田正博君 ３番 大北国栄君 ４番 竹田昌史君 ５番 大宅一博君 ６番 木ノ本寛君 ７番 竹鼻伝吾君 ８番 石田敏治君 ９番 林 晋君 10番 高橋正広君 11番 柳田吉範君 12番 北原満枝君 13番 南 定信君 14番 藤井真智子君 15番 南 晃君 16番 吉田礼子君 17番 角野雄一君 18番 駄場中光君 19番 西ノ内寿一君 20番 花田祐輔君 21番 池田達秋君 22番 佐生総一郎君 23番 橋上義孝君 24番 佐野三郎君………………………………………………………………………………………………………本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 勇川 勇君 事務局長補佐兼次長兼調査係長 吉本光佑君 議事係長 溝畑敬治君 議事係主査 山田誠良君 庶務係長 上野充弘君 庶務係主査 小山弘子君 調査係主査 高木貞子君………………………………………………………………………………………………………法第 121条による出席者 市長 東 武君 助役 西野道雄君 助役 藤岡巧一君 収入役 西久保弘茂君 水道事業管理者 廣田 求君 教育長 中尾謙二君 市民部長 谷 勝君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中野祐作君
クリーンセンター推進事務局長 環境経済部長 藤 進君 林 一夫君 建設部長 向井 亨君 下水道部長 石原修美君 都市整備部長 松尾浅治郎君 総務部長 森 博司君 企画調整部長 中谷勝義君 企画調整部理事兼政策調整室長 高橋成明君 同和対策室長 新宅博文君 消防長 林 澄一君 水道局長 小堀弘次君 教育次長 田中良治君
教育委員会理事兼学校教育課長兼 総合事務局長 坂口 茂君
同和教育指導室長 石田 健君 保健福祉部次長兼健康推進課長 環境経済部次長兼環境保全課長 大谷隆彦君 久保 昭君 都市整備部次長兼都市計画課長 下水道部次長兼業務課長 壺井仁孝君 塚本茂樹君 交通対策室長 大倉博文君 用地対策室長 森本義勝君 企画調整部次長兼職員課長 消防本部次長兼総務課長 尾崎 章君 新屋清隆君 水道局次長兼総務課長 市民課長 新谷裕司君 長尾重男君 保険年金課長 峯垣内尊久君 税務課長 南 敏治君 高齢対策課長 峯 正明君 社会課長 山田彰男君 児童課長 久保陽子君
クリーンセンター推進事務局参事 峯垣内勇君 環境保全課参事 新谷修二君 衛生処理場長 綾塔勝春君 衛生処理場参事 安井恵一君 農林課長 森 康亘君 農林課参事 中川幸記夫君 農林課参事 東 秀光君 商工観光課長 平野敬治君 商工観光課参事 糸谷秀生君 土木課参事 太尾壽男君 施設課長 大西博行君 工務課長 山本純吉君 緑化公園課長 神納 弘君 三日市町駅
周辺整備事務局参事 庶務課長 城 貞崇君 宗野憲一君 庶務課参事 田中俊夫君 契約検査課長 新木 実君 契約検査課参事 和田全康君 財政課長 阪谷俊介君
政策調整室参事 角野隆昭君
政策調整室参事 木下 昇君
政策調整室参事 向井一雄君 広報公聴課長 西端章二君 市民文化課長 廣口惠一君 職員課参事 山際勝彦君 秘書課長 新谷永治君 収入役室長 宮本紀子君 水道局営業課長 東 文男君 水道局施設課長 濱田末雄君 水道局浄水課長 荻野幸雄君
水道局日野浄水場長 北岸靖昌君
消防本部総務課長 西野 守君
消防本部総務課参事 京谷 孝君
消防本部予防課長 淵側 勝君
消防本部予防課参事 中家征司君
教育委員会総務課長 木戸吉晴君
教育委員会総務課参事 奥谷繁雄君
教育委員会社会体育課長 教育委員会国体課長 高瀬頼義君 峰 智彦君
教育委員会社会教育課長 教育委員会社会教育課参事 尾北祥次君 飯田 徹君
教育委員会学校教育課参事 教育委員会青少年課長 国沢好一君 川崎和宏君
教育委員会青少年課参事 総合事務局次長 川口一憲君 古川 正君 総合事務局参事 大谷孝昭君………………………………………………………………………………………………………議事日程 日程1
. 会議録署名議員の指名 日程2. 認定第１号 平成６年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程3. 認定第２号 平成６年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程4. 認定第３号 平成６年度河内長野市
農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程5. 認定第４号 平成６年度河内長野市
農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程6. 認定第５号 平成６年度河内長野市
農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程7. 認定第６号 平成６年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程8. 認定第７号 平成６年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程9. 認定第８号 平成６年度河内長野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程10. 認定第９号 平成６年度河内長野市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程11. 認定第10号 平成６年度河内長野市
水道事業決算認定について 日程12. 議案第46号 基本構想の策定について 日程13. 議案第47号 河内長野市事務分掌条例の改正について 日程14. 議案第48号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について 日程15. 議案第49号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程16. 議案第50号
河内長野市立駐車場条例の改正について 日程17. 議案第51号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程18. 議案第52号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について 日程19. 議案第53号 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について 日程20. 議案第54号 平成７年度河内長野市
農業共済事業農作物共済の無事もどしについて 日程21. 議案第55号 平成７年度河内長野市
一般会計補正予算 日程22. 議案第56号 平成７年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程23. 議案第57号 平成７年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程24. 一般質問本日の会議に付した事件 １、会議録署名議員の指名 ２、認定第１号～認定第10号 ３、議案第46号～議案第57号 ４、一般質問………………………………………………………
代表質問日本共産党代表 丹羽実議員件名 １、今年は戦後50年／被爆50年の節目の年、フランス、中国の核実験反対の世論の強いなか「
非核平和都市宣言」の市長として平和問題の見解を問う 要旨 １、地域から非核と平和が息吹く河内長野にするために、「太平洋戦争は植民地解放戦争だった」などという侵略戦争美化論の決議がある、市長の見解を問う ２、市長は、あらゆる所で「冷戦体制は終わった」としているが、その認識を問う件名 ２、第３次総合計画・今後のまちづくりについて 要旨 １、第３次総合計画は、第２次総合計画と基本的にかわっていない。２次計画の反省に立って「住民本位の総合計画」を作り直すべきであると思うがどうか ２、２次総合計画は、みどりをつぶして団地や
マンション開発優先であった。２次総合計画の反省点はどこか ３、－－これ以上、人口を安易に増やしていいのか
－－ 都市整備が遅れているのに、住民にしわ寄せがくる開発をなお進めるのか「開発も福祉も住民本位に」すべきである 交通／上下水道／ゴミ／福祉教育問題どれを取っても、現在の人口からして不充分とかんがえるがどうか ４、３次総合計画は、一般市民も参加した審議会のなかでの意見が反映されていないのではないか（ある委員のメンバーの感想は、「長い時間をかけて討論したが審議会の答申は結局、市が示した原案通りだ。」などの声も聞かれる） ５、開発優先の計画では、防災問題は後回しにされていないか ７月４日の集中豪雨の被害の大きさについてどう認識しているか 道路／崖／河川／家屋の被害 300ヶ所以上／田畑の被害 1,000ヶ所以上 ６、「三日市町駅前整備」市民からは、やる気があるとは思えないとの声が多い。 今回の機構改革でも「室」にしたり「局」にしたり、はっきりせよ ７、「栄町～さいなみ地区の開発、架橋問題」市は将来の道路計画まで示し住民の声を受けとめよ件名 ３、機構改革（自治体リストラ）について 「住民不在」「職員不在」となっていないか 要旨 １、今回の機構改革（自治体リストラ）は、職員の定員削減、給与への攻撃、委託化の促進につながり、特に教育福祉関係の労働者にきびしくなり将来、市民にとって健康や福祉増進につながらない。また自治体再編成にもつながりかねない。日本共産党はこの意味で反対する ２、
ゼネコン型開発優先の市政でなく住民本位の福祉／教育充実の市政を件名 ４、当面する諸課題について 要旨 １、
市民交流センター建設問題 市民の声をもっと良く聞き、50億円構想を根本的に考え直すべきだと考えるがどうか ２、新図書館の建設は、どうなっているのか ３、ゴミ一部有料化問題で市民の抗議／疑問にたいして、どう答えるのか。
ゴミリサイクル条例制定などのもっと先にやるべきことがあるのではないか件名 ５、公衆浴場確保問題 要旨 １、豊に生きる権利、憲法25条からみてどうか 「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」阪神大震災の仮設住宅にも風呂はある。思いやり予算で建てられた駐留米軍の将校用住宅では、風呂が３つもあるというのになぜ市は対策を打ち出せないのか ２、憲法は地方政治について「地方自治の本旨に基づく」ことを求めています。 地方自治法は自治体のやるべき仕事として真っ先に「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」第２条第１項にてらして考えると市は積極的に浴場確保に手を打たなければならない。また第６項には、「浴場……その他の保健衛生、社会福祉等に関する施設を設置し、若しくは管理し、またこれらを使用する権利を規制すること」となっている。市は、市民の福祉の保持のため緊急対策を講ぜよ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇進政クラブ代表
花田祐輔議員件名 １、景気の動向について 要旨 １、景気浮揚のため、
公定歩合引き下げなど、いろいろと手が加えられている。 今後の景気動向をどうみるかまた、本市は市内商工業対策をどうしているか。こんごの新しい施策はどうか件名 ２、第３次総合計画で取り上げている施策について 要旨 １、本市は、関西国際空港の後背地として地の利を生かして、新産業の誘致など期待していたが、開港より１ヶ年が経過した。関空のインパクトについて、どう評価なり対応をしているのか ２、府下の衛星都市の中で残された未利用の広範な土地を保有していることについてどんな所見を持っているか ３、第３次総合計画で人口計画が示されているが、10年後の人口を 133,000人から 140,000人と予測し、おおむね140,000 人としている。その差 7,000人は計画年次10年間で３年から４年もの違いになるが、あまりにもおおざっぱすぎないか ４、開発について複合開発を取り上げているが、推進しようとしているのか。抑制しようとしているのか ５、高度情報化について、メディアの主体をどう考えているのか ６、都市型ホテルの誘致を取り上げているが、
市民交流センター建設でホテル問題を議論したがノーであった。考えに変化があったのか。具体的に示してほしい ７、リムジンバスの運行要請について、南海バスの運行を要請してから、かなりの時間が経過している。運行される見通しはどうか ８、南部公園について、現在地区公園で計画が進められている。第３次総合計画で取り上げているものとは違うと思うが、どうかそのことは、そのこととして、計画している南部公園の具現化はどこまで進んでいるか件名 ３、機構改革について 要旨 １、機構改革が10月１日施行で実行される。 市民サービス、市民ニーズの観点から大いに評価できる 早く組織として発表すべきでないか件名 ４、規制緩和の取組みについて 要旨 １、国際問題があり、国は40項目にわたる規制の廃止を挙げて取り組んでいる。 内容によっては年次を示して規制の廃止や緩和を求めているものもあり、地方自治体にもおおきく関係してくるものと思う 本市の土木建築や上下水道関係についてどう対処をしているのか件名 ５、ごみ行政について 要旨 １、去る３月議会で河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正を行った 条例施行時期は規則で定めるとしているが、10月１日実施を目途にして取り組んできた予定どおり10月１日より実施されるのか 無理としたらいつから実施するのか ２、第２焼却場建設について、測量設計・造成工事・
アセス・計画決定・都市計画の変更などがあり、年次ごとの建設計画をつくり完成目途を示されてきたが、これに照らして現状の進捗度はどうか件名 ６、三日市町駅周辺整備の推進について 要旨 １、取り組みがどう進んでいるのか全然見えない。具体的にどう進んでいるのか示してほしい また、再三にわたって段階的に推進するべきであると具申してきたが、どう進めているのか件名 ７、
市民交流センター建設について 要旨 １、
市民交流センター建設について、なかなか具体的に計画が示されないこともあって、
市民交流センターが先か、図書館が先かの議論が根強くある。改めて聞くがどういう方針か ２、
市民交流センター構想の駐車場問題など議会と整合ができていない点が残されているがどうするのか答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇日本社会党代表
北原満枝議員件名 １、福祉と教育 要旨 １、新介護システムと公的介護保険について ２、
有償ボランティア活動の推進について、今後の市のかかわりをとう ３、障害者作業所に補助金の増額を ４、
子育て支援総合計画（エンゼルプラン）の確立とホリデー保育の助成について ５、男女平等教育の推進について ６、図書館の夜間延長を ７、不登校児の現状と予防対策を示せ ８、新中央図書館の早期実現を件名 ２、女性問題 要旨 １、第４回世界女性会議と今後の課題をとう ２、
男女雇用機会均等法から男女雇用平等法への改正について ３、
パートタイム労働、派遣労働対策の強化を ４、審議会、委員会等に新たなメンバーで女性の登用を件名 ３、新総合計画と街づくりについて 要旨 １、三日市町駅周辺整備を早急にせよ ２、ＮＰＯ（非営利市民団体）、ＮＧＯ（非政府組織）の活動支援を具体的に示せ ３、新防災基本計画のとりくみを示せ ４、ふるさと事業のみなおしについてとう ５、循環バスの実現を一日も早く件名 ４、ゴミの減量化とリサイクルについて 要旨 １、包装新法と当市の新たなとりくみ状況を具体的に示せ ２、当市のエコショップの積極的なＰＲを件名 ５、アトピー対策を成人にも答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇民主クラブ代表
佐生総一郎議員河内長野市第３次総合計画に関連して件名 １、人口増の減少の原因は何か バブル経済の崩壊のみに非ず、時代に適応した施策の転換を図らず、開発、建設条件が厳しすぎ、市勢の発展を阻止したのではないか 要旨 １、１ha 600人の人口抑制 １戸当りの負担金の徴集等は時代逆行の政策であり、時代の変化を見つめた現実的な政策転換を図らねば本市の発展は望めないと考えるがどうか ２、市街化区域内の空閑地 200ha土地利用の誘導をはかるとは具体的に示されたい件名 ２、政府の規制緩和が強く望まれているとき、市の規制緩和対策も検討せよ件名 ３、土地利用方針、複合機能について 要旨 １、複合機能開発について負担軽減策を問う。(1)住居専用開発のため土地売買による課税率は20％、(2)複合機能開発なら同じ土地でありながら39％の課税となる、この19％の差額分は地主の負担となれば用地買収は不可能ではないのか、減額措置が無くなるが市で課税減額分を負担するのか、他に立案があるのか ２、都市活力を高め、市民福祉を進める必須条件は、５つの
特定保留フレーム区域を結ぶ連絡幹線道路網の整備である。道路幅員は広く中央分離帯及び歩道には緑化を充実し無電柱化と共に上下水道に光ファイバーを整備せよ ３、地方分権の推進のため創設された「中核市」制度は市街化区域内の開発許可や養護老人ホームの設置などの権限を都道府県から移譲される「準政令指定都市」といえる制度、市の独自性を生かした街づくりを推進できるものであるが、30年50年先を見通した、将来のため調査検討すべきではないのか件名 ４、三日市町駅周辺整備の促進について 要旨 １、三日市町駅周辺整備の促進は、三日市駅前線・三日市小塩線の早期整備実現こそ最優先である。先ず平和橋から南海電鉄軌道までの道路整備の早期実現を図れ ２、三日市町駅下りホーム側にはトイレが無く、早急に設置されるよう善処されたい ３、タクシー台数の増強と三日市町駅前への配車をはかり、乗合タクシーの充実と車イス利用のタクシー導入を図られたい ４、身近な生活道路の新設、拡巾、改良等の早期実現を図れ件名 ５、河内長野駅より関西国際空港へのリムジンバスの早期実現を図れ 要旨 １、河内長野駅より関西国際空港へのアクセスとして、リムジンバスの運行を再三提案してきたがその後の経過と見通しについて問う件名 ６、天見地域の活性化と発展のために 要旨 １、天見地域の山間部を市が20万坪程購入して、自然歩道を作り、公式の野球場を始め、サッカー、テニス、ゲート・ボール、屋内外プール、陸上、体育館等のあらゆるスポーツと宿泊施設。そして、子供からお年寄りまで総ての市民、家族が楽しむことができ、企業、学校、団体等が研修会も開催できる総合施設を建設せよ。雇用促進にもなるので実現を図られたい ２、公共事業の残土の受入れ場を確保し、跡地は多目的に公用施設に活用、総合スポーツ・パークの建設を件名 ７、４年生大学誘致のため仮称「
大学誘致推進協議会」を設置せよ 要旨 １、平成10年開校を目指さねば大学設置が認められないとのこと。市､議会､住民が一体となって大学誘致に取り組むよう市は広くその利点をＰＲし、
仮称大学誘致推進協議会を設置して促進せよ件名 ８、災害に強い都市づくりを 要旨 １、庁舎、ラブリーホール、市営住宅や公共施設の耐震性向上の検討を問う ２、道路、橋梁等の耐震対策と総点検について検討されているのか ３、災害時の給水確保のため浄水場、ポンプ場等の水道施設の耐震対策や災害発生時の応急対策は検討されているのか ４、物資の備蓄は確保されているのか、パック水、毛布、肌着、乾パン、米、医薬品等について問う ５、市内の活断層の調査を問う ６、７月の豪雨による災害で河川の合流点で水量が上昇し、河底の土砂、岩石が合流点より 100ｍ～ 200ｍ川上で止まり、川底が１ｍ以上も積上げられている。台風期を迎え河川護岸の崩壊が心配されるので早急に河底を整備せよ件名 ９、
マルチメディア都市整備促進せよ 要旨 １、昨年12月定例会で市は「多様で豊かな市民生活の実現と、より活力のある都市として
マルチメディア都市に向けての整備を検討して行く」とのことだが現在に至る検討事項を問う件名 10、巡回介護、
在宅福祉サービスの充実のために 要旨 １、24時間体制でサービスを提供する。民間事業者が自治体から委託事業として
在宅福祉サービスや在宅老人介護の充実向上のため検討されたい件名 11、天見小学校の児童の減少と将来について 要旨 １、市政の恩恵を充分に満たされていない地域として、地域社会の発展のため、住民が参画して天見地域、駅周辺のまちづくりを推進せよ ２、土地利用の機能的向上と整合を図れ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明代表
藤井真智子議員件名 １、「地方分権推進法」成立後に於ける本市の取り組み姿勢について件名 ２、行政の組織改正について 要旨 １、コンサルタントへの業務委託内容とその結果について ２、定員配置について ３、教育委員会の組織改正について ４、市民への周知方法について件名 ３、「防災都市・河内長野」づくりに向けた取りくみについて 要旨 １、災害対策基本法の改正について ２、応急体制の整備について ３、まちの防災・不燃化の促進について ４、防災施設の整備について ５、応急活動の充実について ６、教育啓発について件名 ４、本市に於ける、地域保健・地域福祉のあり方について 要旨 １、地域保健の見直しの趣旨について ２、保健所・支所の統廃合に伴う今後の市民サービスへの影響について ３、
社会福祉協議会及び
社会福祉センターの業務内容と充実、強化について件名 ５、住民と行政が一体となったまちづくりの推進について 要旨 １、自治会組織の実態について ２、連合化の組織づくりについて ３、
コミュニティセンターの設置計画について ４、飛び地になっている地域の住居表示の整理計画について件名 ６、消費者行政の推進と重要性について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自由民主党代表 木ノ本寛議員件名 １、自然と私達が調和し、個性的で魅力ある、街づくりをめざして 要旨 １、「ふるさとの木によるふるさとの森」づくりを ２、都市景観を重視し、継続性のあるまちづくりを ３、宿場町「三日市」と歴史街道（高野街道）の復活を ４、ふるさと農道を生かした地域産業の振興を件名 ２、第二焼却場建設の進捗状況について件名 ３、天災は待ってくれない、災害に強いまちづくりを 要旨 １、近隣自治体間に於ける災害相互応援協定による初動体制の確立を ２、自治会及び民間団体等、自主防災組織の育成について件名 ４、子供達がのびのび育つ教育環境を 要旨 １、地域から信頼される市立中学校に ２、教員の体験研修制度の積極的活用を ３、優秀な教員招聘のため、他市との積極的な人事交流を答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（池田達秋君） ただいまより平成７年９月河内長野市議会第３回定例会第２日目を開会いたします。
△日程1
. 会議録署名議員の指名
○議長（池田達秋君） 日程
１ 会議録署名議員の指名を行います
。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条により、７番議員 竹鼻伝吾君、及び１６番議員吉田礼子君を指名いたします。 次、日程２ 認定第１号 平成６年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程２３ 議案第５７号 平成７年度河内長野市
水道事業会計補正予算までの２２件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号平成６年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外２１件を一括議題といたします。
△日程24. 一般質問
○議長（池田達秋君） これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、日本共産党代表・１番議員 丹羽 実君。
◆１番（丹羽実君） １番議員 丹羽 実です。私は、日本共産党河内長野市会議員団を代表して質問をいたします。 まず最初に、私の発言通告の件名５．公衆浴場確保の問題から順番を繰り上げて質問をいたします。これは市民からの請願や、９月１６日に読売新聞に大阪府のふろの対策の件が掲載されたことなどを考え、重大かつ緊急性があるのでお許し願います。 件名５．公衆浴場確保問題。 要旨１．豊かに生きる権利、憲法２５条から見てどうか。「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」－－阪神大震災の仮設住宅にもふろはある。思いやり予算で建てられた駐留米軍の将校用住宅ではふろが３つもあるというのになぜ市は対策を打ち出せないのか。 皆さんもご存じのように、本町の電気風呂は８月３１日でもって休業しました。これは公衆浴場の存続と発展を求める会の２年余りの運動や利用者の願いに反するもので残念でなりません。また、二、三日おきに車で乗せてもらってでしかふろに入ることができない方や、３日分のふろ代をためて民間のふろに行く人など、大変苦労しておられることを思うと胸が詰まる思いです。改めて、行政はこの１年１０カ月、本当に困っている多くの市民に温かい手を差し伸べられなかったのか、四、五百人の市民の毎日おふろに入りたいという人間としてごく当たり前のことが、しかも１年半以上も前から予測できたにもかかわらず何とかできなかったのか、市長の誠意ある回答を願います。 昨日私は、今年１月５日の市長の新年挨拶を拝見しました。その中で市長は「２１世紀は、今私たちが忘れつつある優しさとか思いやりとかという言葉がキーワードになる時代です」と言い、「これからの本格的な長寿社会に向けて高齢者や障害者を初めとする社会的に弱い立場の人々と同じ目の高さで見聞きし、物事を考えていく必要があります。すべての市民が生涯にわたって心身の健康を保持し、生きがいを持って充実した生活が過ごせることができるよう、福祉サービス供給体制を築くとともに、高齢者や障害者が住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるよう、また、みずからの意志で自由に社会参加ができるよう、人に優しいまちづくりをより一層積極的に推進してまいります」と述べられています。まさにふろ問題もこの言葉どおり実行していただきたいと思います。市長は、このふろの問題をどのように考えているのか、改めてお聞きいたします。 要旨２．憲法は地方政治について、地方自治の本旨に基づくことを求めています。地方自治法は自治体のやるべき仕事として真っ先に「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」第２条第１項に照らして考えると、市は積極的に浴場確保に手を打たなければならない。また第６項には「浴場……その他の保健衛生、社会福祉等に関する施設を設置し、若しくは管理し、またこれらを使用する権利を規制する」となっています。市は、市民の福祉の保持のため緊急対策を講ぜよ、であります。 私は、この公衆浴場問題に関してこれほどまでに憲法を暮らしの中に生かす、このことの重要性を考えたことがありませんでした。同時に地方自治法第２条が地方行政に携わる者としてどれだけ大切なものかを実感しています。このふろの問題は、単に困る人がいるから何とかするという対症的な発想でなく、ある程度お金を持っている人しか住めない河内長野、おふろ屋もない河内長野にしていくのか、それとも市長の年頭の挨拶の中にあるような社会的弱者が自立して安心して住める河内長野にするのかというまちづくりの原点が問われていることと認識することが重要だと考えます。地方自治法の本旨に立ち返り、緊急対策を講じるべきだと思うが、お答えください。 答弁の方も件名５からお願いをいたします。 次に、件名１．今年は戦後５０年、被爆５０年の節目の年、フランス、中国の核実験反対の世論の強い中、
非核平和都市宣言の市長として平和問題の見解を問う。 要旨１．地域から非核と平和が息吹く河内長野にするために「太平洋戦争は植民地解放戦争だった」などという侵略戦争美化論の決議がある、市長の見解を問う、であります。 侵略戦争美化論や合理化論とは、国会において６月９日に行われた戦後５０年問題での国会決議と、地方議会において他市で採択された戦没者をたたえることを基調とした決議の中にある戦争推進の潮流のことを指しています。今やあの太平洋戦争は侵略戦争であり、日本の侵略によって２，０００万人以上のアジア諸国民が犠牲になったことは各国の政府の主張からいっても、文部省検定済みの教科書の記述から見ても明らかなことであります。しかし残念ながら、戦後５０年たった今でもオール与党や新進党の中には「我が国の戦争に対する一方的な断罪は許さない、日本だけが悪いわけじゃない、あんなことはどこでもやっていた」等の、歴史の事実を認めない侵略戦争礼讃の考え方を持っている人がたくさんおられます。日本共産党は、戦後５０年のこの年を、侵略戦争の歴史を美化し、正当化する年にしてはならない、戦前は侵略戦争と他民族に対する植民地支配に反対してきた党、戦後は戦争責任を追及し、国家として侵略戦争への明確な反省を求め続けてきた党として日本共産党は、さきの戦争を侵略戦争と認め、その認識の上に政府が反省と謝罪を内外に表明する、そして、戦争被害者への補償問題は国家責任を明確にして対処することを今後も主張し続けるものです。 さて、市長にお尋ねいたします。 我が河内長野市は昭和５９年に
非核平和都市宣言を採択し、その中で宣言は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民の生活の中に生かし、継承させていくことが地方自治の基本条件の１つとうたっています。その自治体の首長として、先ほどから申し上げている侵略戦争礼讃、戦争推進の潮流と恒久平和主義の理念を秘めることとは大変矛盾していると思いますが、市長は侵略戦争美化論を肯定されますか、否定されますか、お答えください。 次に要旨２．市長は、あらゆるところで「冷戦は終わった」としているが、その認識を問う、であります。 市長は８月の市の広報公聴から発行された記念誌「平和の大切さ」の中で、冷戦は終わったと、ごく当たり前のように言っておられるが、何をもって冷戦が終わったというのか、お聞きします。 そもそも冷戦とは何か、いつから冷戦体制が始まったかをこの際はっきりしておかなければなりません。最近、冗談ではなく、結婚式のスピーチにまで「冷戦も終わり、これからの世の中は」というように、世界情勢に詳しくない人までもが使っています。それはおそらく１９９１年にソ連が崩壊したからでしょう。しかし冷戦とは、戦後の世界史から見ても熱い戦争、本当の戦争状態に至らないもとでも核兵器と軍事ブロックを支えとして、いつでも戦争ができる体制を基礎として、世界全域に対する侵略、支配、干渉の政策と行動をとることではないでしょうか。簡単に言いますと、有事でない平時でも戦時と同じような臨戦体制をとり続けることであります。このことを証明するように９１年以降、ソ連がなくなってもアメリカは世界中に軍事同盟と基地の目を張りめぐらし、世界の憲兵として振る舞っているではありませんか。ソ連がなくなって冷戦体制がなくなったとするならば、なぜいまだに核兵器がなくならないのか。なぜ日米安保条約がなくならないのか。戦後５０年たってもなぜ日本には１４０以上もの米軍基地が置かれているのか。いずれも納得のいく説明ができません。市長にお尋ねします。冷戦が終わったという認識は変わりませんか。変わらなければその根拠をお聞きいたします。 次に件名２．第３次総合計画・今後のまちづくりについてであります。 要旨１．第３次総合計画は第２次総合計画と基本的に変わっていない、２次計画の反省に立って住民本位の総合計画をつくり直すべきであると思うがどうか、であります。 まず、第２次総合計画の問題点は、１９９５年の目標人口を市街化調整区域内の住宅団地以外に線引き変更によって市街化区域の若干の拡大などを行うものとする等、１９９５年の人口は１３から１４万人と推計される、と言っているように、人口をふやすことだけははっきりしていることです。この１０年間を見ても、三日市駅前開発をする、する、と言っているが、結局進んでいない。基盤整備が人口増加に追いついていない状況、後追い状態になっていることに問題がある。後追い状態は交通問題や道路整備のおくれなどでも住民に対し大変不便をかけています。後追いの例を挙げれば、小中学校のプレハブ校舎がたくさんあった、そして１０年が終わってみれば昭和６０年から平成７年の１０年間に９万人から１１万８，０００人へと２万８，０００人ふえた、この人口増加率は府下最高でした。市民にとって住みにくくなったというのが実感です。 次に第３次総合計画の問題点は、またもや人口をふやすことははっきり示していて、２次総合計画と基本的に変わっていないことが問題。駅前開発等基盤整備もすると書いているが、具体的に２次総合計画と変わったことは書いていない。土地利用に関しても、田園ゾーンから環境共生ゾーンと名を変え、はっきり複合整備を図るゾーンとして開発を促進していくと明記している。これはまた基盤整備の後追い状態の続く堂々めぐりであります。ですから、先に開発ありきではなく、先に住民本位の基盤整備という整備優先の総合計画をつくり直さなければならないと思うが、市長の見解を問う、であります。 要旨２．第２次総合計画は、緑をつぶして団地や
マンション開発優先であった、第２次総合計画の反省点はどこか、であります。 第３次総合計画を決めるに当たり、まず２次総合計画の総括をして２次総合計画の評価をきっちりすべきではないか。しかし、２次、３次総合計画のどこを見てもその評価が書かれていません。２次総合計画の反省点はどこか。 要旨３．これ以上人口を安易にふやしていいのか、都市整備がおくれているのに、住民にしわ寄せが来る開発をなお進めるのか、開発も福祉も住民本位にすべきである、交通、上下水道、ゴミ、福祉教育問題、どれをとっても現在の人口からして不十分と考えるがどうか。 第２次総合計画で市の住宅開発優先、マンション建設優先のやり方は行政にとって開発後莫大な費用のかかる周辺整備が残されるだけである。しかし、このやり方も３次総合計画に受け継がれている。また、市内の中小業者の育成から見ても、大スーパーが次々とできることに対して具体的な手だてが計画の中でも描けていないことも問題である。地元の商店にとっては、人口がふえてもそれ以上に大資本のスーパーがふえるのでは何の恩恵もないと嘆いています。ゴミ焼却場もいまだ完成していないし、市民や他市町村に大変迷惑をかけている。交通や下水道建設など基盤整備のおくれを取り戻し、開発も福祉充実も住民本位に転換すべきであるが、どう考えるのか。 要旨３．３次総合計画は、一般市民も参加した審議会の中での意見が反映されていないのではないか、ある委員のメンバーの感想は、長い時間をかけて討論したが、審議会の答申は結局市が示した原案どおりだ、などの声も聞かれる。 ３次計画を見ると、あれをする、これをすると、いろいろ書いていますが、「本当に実現するのですか」また「２次総合計画で本当に実現してきたのですか」という問いかけが市民の意見を代表しています。また、多くの市民からも第３次総合計画も絵にかいたモチとの意見があります。市は今回審議会の答申を受けて作成したのだから市民の意見は十分反映されていると主張していますが、人口や開発問題など重要なことは審議内容が生かされていません。今後もっと審議会のあり方について検討されるべきではないでしょうか、お聞きします。 開発問題では、河内長野は昔から民間活力導入を主張していますが、この民活路線こそ問題を抱える根もとであります。例えば関西空港の問題では民活路線の破綻がはっきりしてきました。今度の空港２期工事も空港会社との別の第三セクターをつくって土地の造成工事をやろうとしている。この費用負担は自治体にかけられてくるということで、市民、府民の負担になる。第三セクターは民活の特徴で結局私企業が実権を握る。民活路線は腐敗の温床でもある。また、民活の最近の特徴は、大開発だけでなく、本来地方自治体がやるべき公共事業を、これを収益事業にして民間委託にして進める。これは結局住民サービスが犠牲になっていくわけです。このような大変市民にとって危険な民活路線から、住民の健康、福祉にかかわる分野はあくまでも市が直接かかわるべきであります。 次に要旨５．開発優先の計画では、防災問題は後回しにされていないか。 ７月４日の集中豪雨の被害の大きさについてどう認識しているか。道路、崖、河川、家屋の被害３００カ所以上、田畑の被害１，０００カ所以上、山を削り、緑をつぶすなど宅地開発を防災の点から見直すことなしに進めるから、大雨のときに法面崩壊や崖崩れなど大きな被害が出るのではないか。７月４日の集中豪雨でいかに短時間で大雨が降ろうと、開発の時点できちっと防災対策ができておれば、１，３００カ所にも及ぶ被害にはならなかったし、人災の面もあることを認識しなければなりません。また、２次総合計画と第３次総合計画の中の防災計画を比べても今度の計画は阪神大震災の教訓や昭和５７年水害の教訓も生かしきれていない。第３次計画の防災関連を見直すべきだと思うが、どうでしょうか、お答え願います。 次に要旨６．三日市駅前整備。市民からはやる気があるとは思えないの声が多い。今回の機構改革でも室にしたり、また局にしたり、はっきりせよ。 整備事務局はあるが、そこの人は一体何をしているのかわからない、と三日市町の住民から聞いています。ある借地人は、市から何の相談もないので、古くなった家を建て替えました、と言っています。このような状態をいつまで放置しておくのか。第３次総合計画で住民の納得がいくような具体的な説明が記述されて当然ではないでしょうか。 次、要旨７．栄町さいなみ地区の開発、架橋問題、市は将来の道路計画まで示し、住民の声を受けとめよ、であります。 この開発問題も、まさに民活路線の推進による住民犠牲の典型ではないでしょうか。大阪府は開発許可をおろしたと聞きます。アクセス道路の問題を後回しにした行政の責任は大きいと言わざるを得ません。将来の道路計画案も示して、もっと住民の声を聞くべきではないか。 次に件名３．機構改革（自治体リストラ）について、住民不在、職員不在となっていないか。 要旨１．今回の機構改革、自治体リストラは、職員の定員削減、給与への攻撃、委託化の促進につながり、特に教育福祉関係の労働者に厳しくなり、将来市民にとって健康や福祉の増進につながらない。また、自治体再編成にもつながりかねない。日本共産党はこの意味で反対をします。 まず１番目に職員不在の点から見ますと、今回の機構改革を実施されるに当たり、管理職も含め多くの職員にヒヤリングを実施したとしていますが、職員の多くがこの機構改革に疑問を持ち、反対する職員も多いと聞きます。機構改革によってはみ出す現職の部長などに肩たたきをするのか、長年頑張ってきた人に冷酷な処遇をするのか、まずお聞きします。 また、職員に理解を得られない機構改革はまず成功しないのではないかと思います。他市を見ても機構改革は民活路線と相まって、公共事業を収益事業にして民間委託する、そのツケが職員や市民に回されている実態があります。 第２番目に市民不在の点から見て機構改革の内容で言えば、１、市民生活部生活文化課女性参画係は、その将来にわたって重要性を見るならば、企画部の中に入れ、政策決定と政策推進の場で女性の声を生かすべきであること、２番目、下水道部は平成６年度の決算で５０億円を超す特別会計を持ち、水道局にも匹敵する大きな位置を占める部局であり、これから大事業があるのに、ゴミ焼却場を抱える環境部と同じ部にするのは問題であること、３、交通対策室を都市建設部道路交通課の中に置く、これも、地域が広く、市民の足の確保が極めて大切な特殊性を持った市では位置づけが低いなどの疑問があります。日本共産党はこれらの点から、この機構改革は職員不在、市民不在であり、将来市民にとって健康や福祉の増進にとって問題があるのではないかと考えます。この点で市長の見解をお聞きします。 要旨２．
ゼネコン型開発優先の市政ではなく、住民本位の福祉・教育充実の市政を。 今回の機構改革は、職員・市民不在になっていることは先ほど述べたとおりです。これを改め、福祉・教育充実に頑張ることができ、市民の声が生かされる市民本位の改革が望まれます。機構改革は第３次総合計画を実行しやすいように組織改革するのが第１の目的とうたっています。第３次総合計画が引き続き民活路線、
ゼネコン型開発優先政策を掲げている限り、この機構改革は市民・職員不在の自治体リストラであることは明白です。住民から吸い上げポンプのように税金を吸い上げ、ゼネコン型開発を優先させ、ゼネコン型公共事業に注ぎ込む、そのあげく自治体リストラの名のもとに福祉や教育など住民のためになる仕事がどんどん切り詰められる。これでは市民もたまりません。根本的に住民本位に切りかえることが今必要です。市長の見解をお聞きします。 件名４．当面する諸問題について。 要旨１．
市民交流センター建設問題。市民の声をもっとよく聞き、５０億円構想を根本的に考え直すべきだと考えるがどうか。 さきの
市民交流センター建設特別委員会では、職業安定所や商工会を一緒にすることや駐車場の問題も出されましたが、多くの市民は、今なぜ５０億円もかけて市民会館をつぶし、雑居ビルのような建物を建てるのかという疑問を持っています。交流センター建設後の管理運営費の増大の問題や新図書館の建設はどうなっているのか、市の財政は大丈夫なのかなどです。日本共産党は市民の声をよく聞き、雑居ビルでゼネコンがもうかるような建設はやめ、市民会館の建て替え程度の規模で考え直すべきと考えるがどうか。 次に要旨２．新図書館の建設はどうなっているか。 基本策定計画をしてから数年経過しますが、いつごろ、どこに建設するのかお答えください。 次に要旨３．ゴミ一部有料化の問題で市民の抗議、疑問に対してどう答えるのか。
ゴミリサイクル条例制定など、もっと先にやるべきことがあるのではないか。 さきの３月議会で採択されました廃棄物の処理及び清掃に関する条例が全面改正され、ゴミ処理券指定枚数を超える場合、１袋につき１００円、５０円を市民から徴収することに多くの市民から抗議や疑問が寄せられています。幾つか紹介しますと、１．なぜ家庭系のゴミを一部とはいえ有料化するのか、原則無料が基本ではないか、２．シールの貼っていないゴミはそのままほうっておくのか、３．私たちの自治会では集積場でのトラブルは嫌なので、各家の前までゴミを取りに来てほしいと市に要求します、４．実施時期はいつなのか、などです。これらの質問から、いかにこの条例が市民の合意を得られていないかがわかると思います。日本共産党は、有料化までにまだ行政ができることがあるのに安易に有料化したことに反対をし、条例廃止を求めます。先ほどの市民からの質問にお答え願います。 以上で質問を終わります。答弁いかんによっては自席から再質問をさせていただきますので、簡潔明瞭な答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（池田達秋君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・日本共産党・丹羽議員のご質問にお答えいたします。 通告順位を変えられましたので、ご質問順位にお答えしてまいりたいと存じます。 まず最初にご質問いただきました公衆浴場の確保問題についてでございます。要旨１、２が相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 生活様式や利用者のニーズの変化等から、浴場利用者そのものが減少傾向にあり、経営悪化のため存続が危ぶまれている電気風呂について、公衆浴場の存続と発展を求める会より存続について４点の要望書が提出されました。市といたしましても、公衆浴場法の制度の上に立って、人に優しい施設の改善及び老人無料入浴サービスの実施など４つの施策を打ち出し、利用促進を図ることで経営の安定を期待し、存続をお願いしてきたところでございます。しかしながら、ご指摘ございましたように、８月３１日をもって営業を停止されましたことはご承知のとおりでございます。市といたしましてはご質問に対する総合的な判断として打ち出した施策であり、あわせて、浴場経営は経営の観点でとらえるべきものでございます。事業主そのものへの助成制度等はできないと考えております。しかしながら、公衆浴場の存続については市としても最大限制度上で許される範囲において支援策を講じまして、最大の努力をいたしたところでございます。したがいまして、電気風呂の利用者については、やや遠隔地になりますが、現在三日市におきまして南海湯という公衆浴場がありますので、ご不便にはなりますけれども、ご利用いただきたいと考えております。さらに、社会的弱者と言われている老人、障害者の方々には、従来から市立錦渓苑のご利用をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、件名１．戦後５０年、被爆５０年の節目の年についての関連いたします質問でございますが、要旨１．地域から非核と平和が息吹く河内長野にするため、太平洋戦争は植民地解放戦争だったなどという侵略戦争美化論の決議があるが、市長の見解をお尋ねでございます。 今年は、さきの第２次世界大戦が終わりを告げてからちょうど５０年目という節目の年に当たります。あの大戦で日本人を含めて多くの犠牲者が出たことに今も深い哀悼の念を禁じ得ません。私も太平洋戦争当時、昭和１６年から１８年までの間、海軍の軍人といたしまして駆逐艦「親潮」に乗船し、死闘のソロモン海戦に従軍し、九死に一生を得た一人でございます。今年の夏発行しました戦後５０年の記念誌「平和の大切さ」にも、ほかの戦争体験者の皆さんとともに掲載しているところでありますが、私たたちのように従軍した者はもちろんでございますが、銃後を守る女性や子供たちの苦難も想像を絶するものがございました。戦後５０年を経た今でも心の傷跡は風化せず、今なお後遺症の残る被爆者をはじめ戦争の傷跡を抱えている方々がたくさんおられます。今や日本は、国民のたゆまない努力と民主主義の大きな流れの中で諸外国との交流を深め、経済大国と言われるまで発展を遂げることができました。今この豊かさを享受する者たちの責務として、あの忌まわしい戦争の惨禍、さらに広島、長崎の核被爆の悲惨さを後世に伝えていかなければなりません。また、我が国憲法にうたわれております国際平和を国民の総意として希求していくためにも、国際社会を担う一員としての自覚を持ち、みずからの主張を展開していかなければなりません。本年６年の衆議院での決議では、我々は過去の戦争についての歴史観を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない、という趣旨の内容がうかがわれ、未来に向かって我が国の国民の反省と自覚を求められたのであります。本定例市議会初日におきましても、さきのフランス、中国の核実験の中止に関する決議を得ましたことは大変意義深いものであり、市としても早速両国に対し即時停止を求める要望書を提出いたしました。このような時代の背景の中で、戦争体験者の私たちが平和のとうとさを未来に向かって訴え続けていく大きな責務を果たすことこそ平和が息吹く河内長野になると考えております。こういった意味から、今後も継続して平和啓発事業に取り組んでいく所存でございます。 次に、市長はあらゆるところで冷戦体制が終わったとしているが、その認識を問う、の問題でございますが、私、市政をあずかる者といたしまして、市政に影響を及ぼすであろう国内や世界の動向をも常に念頭に置いて考えていかなくてはなりません。そういった意味で、今日の世界情勢を客観的に見て冷戦体制が終わったと申しておるわけでございます。さらに具体的には、１９８９年の米ソ首脳によるマルタ会談で確認された東西冷戦の終結を指しておるのでございます。しかし、それからもう既に６年が経過したわけでございます。当時はだれもが世界平和の幕あけを期待いたしましたが、現在私たちが目にしているものは、民族・宗教対立、領土問題等に端を発した地域紛争の拡大であります。また一方では、大変悲しいことではございますが、依然として核の脅威で国力を誇示しようとする国も現に存在しております。しかしながら、冷戦時代の軍事力を中心とした国際関係ではなく、経済や地球環境といった新しい国際問題の解決に向けた世界秩序の構築が求められており、また、国の力を示す要因も軍事力中心から、経済力や、あるいは技術力、さらには国際貢献の度合いなど多様化しつつも、平和外交のもとにすべての物事が進展することに大きな期待を寄せておるところでございます。フランスと中国の核実験への抗議行動が我が国内でこれほど盛り上がりを示したことは、核実験に反対し、核兵器の廃絶を目指す日本の意志だと思います。いわば戦後５０年の反核感情の高まり、国際社会での役割の認識が強く作用しているものだと思います。このような国際情勢の中で経済大国に成長した日本に寄せられる期待も従来以上に高まっております。政治経済における貢献はもとより、戦争体験国として、また唯一の被爆体験国として平和の大切さを周到な取り組みで息長く世界に訴えていくことこそ私たちの責務ではないかと考えております。 次に件名２．総合計画について、今後のまちづくりについて、１、２、３、４のご質問がございますが、それぞれ関連いたしておりますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、昭和４０年代以降、当時の高度経済成長を背景に、豊かな自然環境に恵まれた大阪都市圏のベッドタウンとして急速に住宅団地の開発が進みました。そうした中、昭和４５年に緑の健康都市を目指して第１次の総合計画がスタートし、その間二度にわたる財政再建団体としての苦い経験をもとに、健全な財政運営を図るため、住宅団地の開発や市街地での土地区画整理事業を促進し、その人口増加が本市にとって大きな活力となるとともに、緑環境に囲まれた良好で落ち着きのある住宅団地が形成されてきたものでございます。しかしながら、その人口急増に伴う都市基盤整備や生活関連施設の不足、さらに住宅団地の開発に伴う自然環境への影響などの課題も発生し、地域全体をとらえたまちづくりの必要性が生まれる中、河内長野駅前市街地再開発事業を初めとする都市基盤整備に取り組むとともに、社会教育、社会体育施設を初めとする基本的な生活関連施設の整備を進めてまいりました。既に土地利用としての住宅団地開発が一定の完了を見ました昭和６０年には、高齢社会や経済の安定成長といった時代背景をとらえ、成熟した多機能都市への展望を示した第２次総合計画が潤いと活気のある緑の健康都市を目指してスタートしたわけでございます。この総合計画の期間中には、経済の異常な膨張期はもとより、その後のバブル経済の崩壊後におきましても既存住宅団地を中心とした人口増加がさらに進み、あわせて市民の価値観が変化し、ニーズも多様化、高度化する中、道路、駅前整備、上下水道などの都市基盤整備を進める一方、文化振興財団の設立とラブリーホールの建設、保健計画の策定と保健センターの建設、障害者福祉の充実と障害者福祉センターの建設など、市民要望にこたえ、ソフトとハードの面の一体の施設展開を図るとともに、豊かな緑環境を生かした保全施設をはじめ市民参加によるゴミ資源化推進や生活雑排水対策などの環境政策も進めてまいりました。 第３次総合計画の策定に当たりましては、第２次総合計画の時期を含むこれまでの背景を踏まえ、現在の社会経済状況を初めとする諸般の状況を認識しながら、将来のまちづくりのための課題を検討し、来るべき２１世紀を展望した新しいまちづくりの方向性の確立を求められるところであります。 今後のまちづくりの課題といたしまして大きく取り上げなければならないのは、まず高齢化や高度情報化、国際化などの時代潮流の急激な変化が現総合計画の予見を超える速さで進み、内容も複雑多様化・高度化してまいっております。 次に、現総合計画で展望された成熟した都市としての多機能化は十分に果たせないことであります。この都市機能の高度化は、市民生活や福祉を支える行財政の基盤を確保する上で欠くことのできない課題であります。すなわち、短期間に住宅団地開発が進んだ影響もあり、急速に高齢化が進展するものと予想されることや、若い世代が住み続ける活力ある都市としての条件が乏しいため若者の流出現象が生じることなどから高齢者比率が急増し、大幅な税収減をもたらす一方、福祉、医療などの大きな財政需要が見込まれ、行財政の弱体化が予想されるところであります。こうした課題を受け、第２次総合計画で示された成熟した多機能都市への展望を引き継ぎ、これからの長寿社会を支える施策の充実とあわせ、若い世代の定住・定着に向けた施策が求められるところでございます。もとより市民のためのまちづくりであり、そのまちづくりにおいては、市民、企業、行政が一体となり、英知を結集したまちづくりを進めなければならないことを考え、計画策定過程から各種の市民参加方式を取り入れるということとあわせて、全職員の総力を挙げて取り組むということを大きな策定視点として取り組んでまいったわけでございます。 計画の策定過程を申し上げますと、特別職、部長級で構成します策定委員会、部長級から課長補佐級で構成します策定部会、そして係長級と一般職で構成しますワーキング・グループによりまして、現行計画の評価・分析から今後の課題検討を経まして基本構想と基本計画の原案策定まで行ってきております。その間で広く市民の方々に計画策定に参加していただくため、市民意識調査をはじめ市民提案の募集や団体懇談会、市民フォーラムなどを実施してまいりました。そうした市民や職員の意見をさらに専門家を交えて積極的に討議・検討いたしまして原案作成に反映してきたところでございます。さらに、議員の方々をはじめ学識経験を有する方や大阪府の職員の方、各種団体の代表の方、それに一般公募による高校生から３９歳までの方々に幅広く参画していただきました総合計画審議会では、５０名の全体会議のみならず、延べ２１回にわたる３部会にわたりましての会議で大変熱心な審議・検討を重ねていただき、去る７月３日に答申をいただいたところであります。その後、基本計画レベルの意見につきましては策定委員会で再度修正検討を行ってきております。現在、審議会よりいただきました答申を尊重いたしまして、本９月議会に基本構想を提案させていただいておるところでございます。 既に申し上げました第３次総合計画策定に当たっての課題に対応した計画の方向性としましては、今日までのまちづくりを継承・発展させながら、改めて本市独自の自然や歴史的・文化的資源を見直し、守り、育て、新しい価値を加えていく方向を目指すとともに、単なる住宅都市から脱皮をし、市民が多様で心豊かな生活が送れるよう、生活面、経済面でより自立性の高い都市を目指しております。そのため、自然環境を生かし、環境と共生するまちづくりを生活の場としてみずからのライフスタイルを創造できるまちづくりに向け、その目標を掲げ、第３次総合計画を展開してまいりたいと思っております。 この計画の展開におきましては、市民本位を柱とした市民福祉の向上を基本としておりますのは当然のことでございます。また、基本指標としての人口や土地利用につきましても、市民本位でとらえた都市の活力を高める観点での方向づけを示しているものでございます。特に、多様で高度な機能を持つ都市づくりに向けての複合機能の整備につきましても、環境との共生を含め、市民理解の上に立って展開すべきものと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 それから、件名３の機構改革についてのご質問でございます。 今回の組織改革は、第３次総合計画の実行性の確保、それから２つ目は市民ニーズを反映した組織、３つ目といたしまして市民にわかりやすい機構を目指したものでございます。 その主なものといたしましては、文化振興、国際交流、男女共同参画、消費生活、ボランティア支援、自治推進に係る事務を窓口部門の市民部と統合し、市民生活部を新設する、それから２つ目、各種医療助成を一本化し、保健福祉部で分掌する、３つ目、環境と下水道のますますの関連性の増高に対応し、環境下水道部を新設する、４つ目、都市計画と都市基盤整備の連携を図り、都市基盤整備の推進を図るため都市建設部を新設、５つ目、土地利用、都市計画、開発指導の事務を一元化し、都市建設部で分掌する、６つ目、総合計画による総合調整及び進行管理体制と政策推進体制の強化のため企画部に政策推進室を設置する、７つ目、総合防災対策の計画立案の強化と緊急時の初動体制の確立を図るため、総務部に防災対策室を新設する、等々でございます。 この機構改革は、来年度から始まります第３次総合計画への体制づくりをしているわけでございまして、ご質問いただいておりますような職員の定数削減、給与への攻撃、委託化への促進を目指したものでは決してございません。なお、来年度に向け現在職員定数の検討を行っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、件名３の要旨２の問題で、
ゼネコン型開発優先の市政ではなく、住民本位の福祉・教育の充実を市政に、というご質問でございますが、高齢化や情報化、国際化などの時代潮流の急速な進展に伴いましてライフスタイルや家族形態などが大きく変化し、市民ニーズも多様化・高度化してきております。あわせまして、都市としての活力であります都市機能の高度化を図る必要がますます高まってきております。こうした中、２１世紀の長寿社会に備え、市民が主体的に生きがいを持ち、相互に助け合いながら、安心して快適に生活できるとともに、若い世代が定住・定着するような活力あるまちづくりをねらいといたして、現在第３次総合計画の策定を行ってきているところであります。 この計画の展開におきましては、都市活力を高めるため、複合機能の整備はもとより、総合的な保健福祉の推進や生涯学習の振興などにおきましても、先ほど件名２で申し上げましたように市民本位を柱としておりますのは当然でございます。また、３次総合計画の基本構想や基本計画に基づきます平成８年度からの実施計画におきましても、これまでの実施計画と同様、市民を主体として取り組みを行ってまいる所存でございます。 さて、ご質問の件でございますが、これまでの実施計画で申し上げますと、その策定に当たりましては、市民に直結する生活・環境・福祉・教育などのソフト施策を積極的に推進するため、これらに必要な財源確保を図った財源計画を立て、市民ニーズや本市のまちづくりとしての有効性、緊急性などを十分に踏まえまして施策の選択を図って取り組んでまいっておるところでございます。また、施策の事業手法、事業計画などにおきましても、現在の社会経済情勢に見合うように検討を行いながら、事業内容に応じて、普通建設事業基金を初めとする諸基金の有効活用や、国、大阪府の単独事業支援制度による市債の積極的な活用などにより、施策の推進を図るよう取り組んでおります。 今後におきましても、限られた財源の中で健全財政の維持を図りながら、中・長期計画のもとに年次的な計画の中で事務事業に取り組み、２１世紀に向けた生活基盤などの整備を図りますとともに、福祉をはじめ教育や環境など市民生活に直結した施策の一層の充実を図り、バランスのとれた住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 あとの件名４につきましては、それぞれ助役、教育長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（池田達秋君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） お答え申し上げます。 初めに件名２の要旨５以下につきましてお答えいたします。 要旨５の、いわゆる集中豪雨の被害とその認識の問題でございますが、お答えいたします。 今回の集中豪雨により市内各所で被害が発生した原因は、本市の地形の高低差が大きく、急峻である、また市街地が北部に集中していることにより、各河川が石川中心に流入いたしまして、その増水による床上、床下の浸水が多く見られました。また、上流部の山間部を中心に土砂崩壊や道路、河川などの災害が多発いたしました。今回の集中豪雨による降雨は、通常予測されます雨量をはるかに超えており、特に７月４日午前８時ごろの最大降雨量が５９．５ミリメートルを観測いたしており、総雨量も７月２日の１５時から７月７日の５時までの間に２６２ミリメートルの雨量を記録いたしております。今回の豪雨は、石川上流部関屋橋雨量観測所でも短時間における降雨量が多く記録され、多目的ダムとして建設されました滝畑ダムの洪水調整の効果が大きかったと思われます。しかし、下流部の河川の増水等により、家屋床下浸水４７件、床上浸水８件をはじめ道路、河川等の公共施設や土石流等による被害はご質問のとおり３００カ所以上、一方、農林業施設は１，０００カ所以上の被害が発生いたしました。このことは、さきの７月２８日、建設産業水道常任委員協議会でもご報告いたしましたとおりでございます。今回の災害から市街地雨水排水や河川・水路などの排水機能を高める対策を積極的に進め、治山治水事業の充実に努めなければならないと考えております。さらに、今回発生いたしました公共施設災害及び農業用施設災害の復旧工事を積極的に進めてまいる所存でありますので、よろしくご理解をお願いいたします。 同じく件名２の要旨６の三日市町駅前整備についてお答え申し上げます。 今回の機構改革におきましては、機構のあり方についてあるべき姿を検討いたしました。特に臨時的業務に対応する機構につきましては、母体となる組織との連携を図る方がよいとの考えと、その部分だけに集中した単独組織とすることが効果的な事業推進が図られるとの考えの２つの方法が考えられるかと存じます。そこで、三日市町駅周辺整備事業を推進いたしますために、新たに設置いたしました都市建設部との連携を重視して、三日市町駅周辺整備室とする考えと、現在のように三日市町駅周辺整備事務局として単独の臨時機構とする考え方について論議を重ねておったわけでございます。このたび議会の皆様のご意見を十分に考え合わせ、その最終案といたしまして現行どおりの体制で事業推進を図ることといたしました。 なお、本事業は、現在大事な時期でもございまして、その推進体制をいかに効率よく実行性のあるものにするかの検討過程の中で検討が行われたものでございます。三日市町駅周辺整備に対する意欲的な取り組みに何ら変わるものではございませんので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 次に件名２の要旨７．栄町さいなみ地区の問題につきましてお答えいたします。 ご質問のさいなみ地区の開発に伴います石川架橋問題につきましては、以前の議会でもご答弁いたしましたところであり、その後も栄町住民の代表者の方々と市との話し合いを重ねてきたわけでございます。しかし、ご理解をいただけないままで平成７年７月２１日に開発許可並びに架橋の占用許可はおりたわけでございます。今後は工事着手に先立ち、地元の方々には開発者との協議を行っていただくことを願うものでございます。 なお、本開発の接続道路になります市道栄台１号線の位置づけにつきましては、区画整理当時、市街化区域の地域間を結ぶ幹線道路として計画的に配置されたものでございます。 ご質問の地域との交通利便対策といたしましては、栄町側につきましては栄台１号線から国道３７１号線への接続、また、さいなみ側は当開発地からさらに石川上流への道路配置計画を行っていくことで検討いたしております。 なお、栄町自治会住民の方々におかれましても工事協定書の円満な解決に向けて開発事業者との協議の場を設定されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に件名４の当面する諸課題について、要旨１．
市民交流センター建設問題についてお答えいたします。
市民交流センターは、既にご承知のように、また、さきの議会のご質問にもお答え申し上げておりますとおり、これまで蓄積してきた経過やニーズの背景がございます。改めて申し上げますと、平成元年３月、府立労働セッツルメントの廃止に伴い、今後市としての勤労者対策のあり方に対し広範なご意見を聞くため、市勤労者対策懇談会を昭和６３年１０月に設け、１６カ月にも及ぶ熱心なご討議、研究を踏まえられ、平成２年２月、勤労者の文化、教養、交流など多様なニーズを支援できる多目的施設をという趣旨のご提言をちょうだいしたところでございます。この勤労者対策と相まって発生したところのコミュニティー問題、及び時代潮流としての国際化並びに女性参画問題への対応も可能な総合的施設として計画してまいったところでございます。また、その後設置いたしましたところの
市民交流センター市民懇談会におかれましても、どういった施設が望ましいか、また、その管理運営はについても多角的なご意見をちょうだいしてきたところでございます。こういった経過とあわせて、計画地内にあって手ごろな文化、学習、諸活動に親しまれておりますところの市民会館や青少年センターの老朽化が著しく、利用者のニーズにこたえきれない状況も進んでいることはご承知のとおりかと思うわけでございます。さらに、職業安定所、商工会館の複合化をして市有地の有効活用を図ってまいるのも使命の１つでございます。 以上申し上げました経過やニーズ尊重の上に立って、事業規模が５０億円以内を目標に
市民交流センターの建設を進めていきたいと考えております。今後、本事業の具体的な進捗に当たりましては、より議会のご意見を承りながら取り組んでまいりたいと思っております。どうかよろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 次、件名４の当面する諸問題の要旨３についてお答え申し上げます。 経済規模の拡大や豊かな生活スタイルは、廃棄物の増大や多様化などの問題をもたらしております。これらの廃棄物に対応するため平成３年に再生資源の利用に関する法律の制定、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が抜本的に改正されたところでございます。このような社会状況にありまして、本市におきましては今日まで、増大するゴミの減量化、資源化対策として３種分別収集を柱といたしまして、缶、瓶、古紙等の資源回収をはじめコンポストによる堆肥化、簡易焼却器などでの自家処理、資源集団回収事業の推進等々、住民の協力を得まして一定の成果を上げているところでございます。また、他市に先駆け、事業系のゴミにつきましても普通ゴミ、資源ゴミの２分類の分別収集を平成４年度より実施いたしております。さらに、燃えないゴミ、粗大ゴミにつきましても、廃家電製品などの金属類を別途収集し、より一層の減量化、資源化に努めているところでございます。一方、生ゴミの堆肥化につきましても、生ごみボカシあえのほか、生ゴミ処理機の設置者に対する補助金の交付制度の導入など、積極的に取り組んでいるところであります。しかし、ゴミ排出量は、本市のみならず、南河内清掃施設組合管内におきましても人口増加などによりふえ続けているのが現状でございます。ご承知のとおり、平成６年２月の同組合議会でごみ非常事態宣言が採択され、組合管内の企業、事業者に分別、減量を強く要請し、引き続き住民にもさらなる総量抑制のご理解とご協力を得て、リサイクル社会の構築を目指しながら、ありとあらゆる減量施策を講じることが確認されたところでございます。 時間もないようでございますので、結論を申し上げますが、いろいろなそういう総量抑制対策といたしまして実施いたしております事業系ゴミの有料化に加え、一般家庭ゴミを対象に一定量を超える分につきまして一部受益者負担をお願いする従量制の導入、いわゆるシール制でございますが、これを組合構成市町村が同一歩調で同一時期に実施することを決定されたところでございまして、どうかご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（池田達秋君） 丹羽 実君。
◆１番（丹羽実君） 時間がございませんので………。
○議長（池田達秋君） これにて日本共産党代表・１番議員 丹羽 実君の質問が終わりました。 次、進政クラブ代表・２０番議員 花田祐輔君。
◆２０番（花田祐輔君） ご指名をいただきました。進政クラブを代表して質問いたします。 まず、通告しております質問を行う前に、さきの６月２１日に新会派を結成いたしました。この定例市議会は新会派として初めての代表質問の場でございますから（「政策を述べよ、綱領」の声あり）冒頭簡単にご挨拶を申し上げます。 我々進政クラブは、ご質問ございますように綱領自体をつくりまして、１つは、私たちは常に市民本位の政治を行うことを基本に置き、市民参加と透明な市政を目指して、新しい時代に即した民主市政を実現します。１．私たちは、社会的構成のもと行財政改革を進め、健全なまちと安心できる福祉のまちづくり、都市基盤整備を推進します。１．私たちは、地方分権を進め、活力ある市政実現のため、商工、農林業の振興を図り、働く人々のまちづくりを目指します。１．私たちは、文化事業の推進と、かけがえのない地球を守るためにさまざまな環境問題の取り組みを進めます。１．私たちは、子供に希望のある教育を与え、女性政策への取り組み、生活者の視点に立ち、思いやりのある高齢者施策を実現し、市民がより快適な生活が送れる新しい環境をつくります。 以上を綱領といたしまして会派を結成いたしました。 中央では、政党が離合集散を繰り返し、過渡期の状態として不安定な連立で内閣が形成されております。その背景には東西の冷戦が崩壊して、特定のイデオロギーが不毛になったという大きな変化の中で、政党政治が変革と流動化を余儀なくされているということであろうと推測をいたしております。このような混迷の中で、市議会レベルではありますが、旧前の民社・市民クラブと民主長野クラブがそれぞれを発展的解消して、市民の立場で政治を動かし、そして前進させるという決意を込めて進政クラブを結成したのであります。議会並びに理事者におかれましては今後よろしくお願いをいたします。 次に、政治経済の現況に若干触れておきたいと思います。 政治の現況は、国民の政治に対する不信と、そのことから引き起こされる無関心層が増大しています。このことは、さきに行われました参議院選挙に見られるように戦後最低の投票率という結果になったのであります。このような状況が続くならば議会制民主主義の根幹が問われることにもなります。一方、衆議院においてはいつ解散・総選挙が行われても不思議でない状況が続いています。連立与党にあって第１党の自民党は総裁選挙で党内が若干揺れております。かつての金権政治として厳しく批判された派閥主導の党運営の様相もかいま見られております。同じく連立与党の社会党は存在価値を含めて大きく揺れており、新党の結成という動向に大きく踏み出しております。また、第３勢力の台頭も取りざたされており、いまだ政治も政局も混迷が続いていると言わざるを得ない状況にあります。経済の現況は円高の影響を受けて、世界経済の中で日本経済の回復におくれが目立っているのであります。ここに来て円がおおよそ１００円まで戻しましたが、構造的問題があり、景気は軒並み足踏み状態が続いております。日銀が打ち出しました戦後最低という公定歩合の引き下げは景気の浮揚策としての期待が託されているのですが、ただそれのみでは不十分であり、思い切った１０兆円規模の公共投資も必要だとする見方が強くあります。日本経済は今後とも安定成長を図る上から、自由経済の中で共存共栄、協調を果たしていかなければならないのであります。今回突如として起こった円高問題は、日米経済摩擦が大きく影響していると思われますし、自由経済に対して日本の市場が閉鎖的であり、その背景にいろんな規制の問題があると言われているのであります。国は４０項目にわたって規制緩和に取り組むことを打ち出していますが、国はもちろんのこと、地方自治体においても規制緩和に積極的に取り組んでいかなければならないと思うのであります。 ところで、本市の現況を見てみますと、バブル経済崩壊後は、住宅建設、マンション建設もピッチが緩み、人口の伸びは緩やかな伸びにとどまっています。商工業は、さきに経済の現況で若干述べましたが、春先以降からの低迷状況から脱し切れず、足踏み状態が続いています。製造業においても在庫は増加しており、失業率は戦後最高水準にまで落ち込んでいます。住宅需要も自動車販売も低迷したままでありますし、この影響をもろに受けて市内商工業界はこの先の経営に不安を抱えている現状であります。行政として支援する手だてはないのでしょうか。今日の経済低迷の状況は、金がないから物を買わないという単純な問題でなく、例えば円の為替レートが１００円まで戻してきましたが、海外に生産拠点を移した企業にはかえって悪い影響になるなど構造的問題が大きく左右しているように思います。今そのような中にあって情報産業関連は好況であります。これからもどんどん伸びていく産業だと思います。世界で産業変化が起こっており、新産業が求められて、ベンチャー企業が注目をされているのであります。 関西国際空港が開港して１カ年が経過しました。日本初の２４時間空港として関西経済の浮揚と復権の担い手として大いに期待をされました。本市も３０分圏内の後背地として先端産業や研究所の誘致を積極的に図っていくなど、大いに意見が出されました。開港１カ年を経過して国際荷物集積量１０万４，０００トン、出入国者数５８９万４，０００人と、伊丹空港時から大幅に増大しており、経済効果も多大に出ているという結果になっております。今後は全体構想の早期実現を果たして、我が国を代表するハブ空港となることが強く期待されています。このことが実現しますと、さらに飛躍的経済効果を生むものと思われます。本市の特徴は、大阪の都市圏から３０分、関西空港から直行すれば３０分余りの圏内にあります。そして、未利用の広範な土地を保有しているのであります。総合計画は、総合的、計画的行政運営のための指針とともに市民、企業の活動の指針となるものである、と位置づけています。第３次総合計画が、今まで申し上げました未利用の広範な土地を保有しているなどの主体的条件なり、関西国際空港が近い将来ハブ空港として周辺に大きなインパクトを与えるという客観的環境の影響分析に欠けているように思われます。 本市は長年にわたっての緊急重要課題であった第２ゴミ焼却場建設において建設地の決定を平成５年秋に地元関係団体のご同意のもと協定を締結することができました。このことにより、第２ゴミ焼却場建設は大きく促進されることができるというふうに思っております。建設計画実現にはまだまだ解決を図らなければならない事項が山積していますから、引き続き問題解決に総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。全国の自治体が抱えている深刻な問題でありますが、一般廃棄物の処理が担当する自治体の責任のみでは賄い切れないところまで来ています。エポジット方式や製造者責任や、あるいはリサイクル体制の整備などゴミを減らす工夫が真剣に論議されています。南河内清掃施設組合では、計画しております第２ゴミ焼却場が予定どおり完成しても、ゴミ処理能力はすぐにパンクしてしまうことから、構成している市町村が一丸となって、シール制を実施することで現状のゴミ量を１５％減量を図っていこうというふうにしております。本市においても、３月定例議会で河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正を行いました。そして本年１０月より実施したいという意向で市民の皆さんにＰＲと協力活動に取り組んできたように理解をしています。ところが、ここに来て取り組みが鈍っているというか、促進の姿勢が見えてこないのであります。 次に、今後の厳しい財政見通しを受けて行財政改革は避けて通れない問題になっております。現在庁内でオンラインシステムの導入や、今回機構の改革が行われました。機を見た適切な措置であるというふうに評価をいたしております。一方、第３次総合計画では新たな自主財源の確保をはじめ財源拡充の方策を進めるとしていますが、新たな自主財源を求めるためには新産業や産業の誘致などを目指しているように思います。具体的な問題で指摘しますと、本市は水が非常に少ない。いわゆる工業用水がない。また、アクセス道路が弱い。こういう状態にありますから、これらを改善しないと、いいことを言っても空論になると思います。第２ゴミ焼却場建設が大きく前進した今日、安全な市民生活と都市基盤整備のおくれという観点から、残されてきた重要課題は三日市町駅周辺整備事業であります。この事業の進捗は、今まで一歩前進二歩後退のような状態であります。バス停留所から駅への歩行者の交通事情、電車乗降時の混雑による身の危険といった事情から、三日市町駅を利用している周辺団地住民から早期に改善を求める切実な要望書も出されております。三日市町駅周辺整備のための事業用地を平成５年３月に購入いたしましたが、その後の進展がさっぱり見えません。三日市町駅駅勢圏人口は日増しに増大しており、駅舎をはじめ交通機関の機能も限界に至っております。一日も早い三日市町駅周辺整備が求められておりますが、全体構想は順調にいって１０年がかりの計画であります。そこで、乗降客の安全面からも急がれています駅舎の改造、プラットホームの延伸を促進することを第一にするというふうに、段階的に事業計画の推進が必要であるというふうに確信をいたしております。 今、
市民交流センター建設と新図書館建設で、どちらが先かという議論があります。
市民交流センターは、平成元年、府立労働セッツルメントが廃止されることに伴って、廃止１カ年前の昭和６３年に市勤労者対策懇談会が設置されまして研究、審議が進められてきたところであります。平成２年２月に答申が出されました。このことに基づきまして建設計画が推進されてきたのであります。その後、新たなニーズとして女性問題、国際交流、コミュニティーの拠点機能などを取り込み、総合施設として計画が進められてきました。ところが、
市民交流センターと新図書館を統合・併立したものを
市民交流センター建設時に建てる計画が理事者から提起をされました。が、すぐに撤回されました。新図書館建設については、本年１月より河内長野市立図書館基本計画策定委員会が設置され、審議が進められているということであります。十分な計画との整合もないまま、思いつきで提起されたとしか言いようがありません。しかし、同時に建設するという事実だけが残っており、
市民交流センターと新図書館のどちらが先かという混乱だけが残されておるのであります。問題を提起した理事者の責任は非常に大きいと思われます。ただ、変革の激しい時代でありますから、「過ちは改むるにはばかることなかれ」ということわざもありますので、今後、毅然とした対処をなされること自体がありますとこだわりません。 以上、今回質問しております質問内容を明確にするため、質問に関連している客観情勢及び私が思っております主張について具体的な質問に先立って申し述べました。 さきに通告しております質問に基づいて具体的に質問をいたします。 件名１．景気の動向について。 要旨１．景気浮揚のため、
公定歩合引き下げなど、いろいろと手が加えられている。今後の景気動向をどう見るか。また、本市は市内商工業対策をどうしているか。今後の新しい施策はどうか。 件名２．第３次総合計画で取り上げている施策について。 要旨１．本市は、関西国際空港の後背地として地の利を生かして、新産業の誘致など期待していたが、開港より１カ年が経過した。関空のインパクトについて、どう評価なり対応をしているのか。 要旨２．府下の衛星都市の中で残された未利用の広範な土地を保有していることについてどんな所見を持っているか。 要旨３．第３次総合計画で人口計画が示されているが、１０年後の人口を１３万３，０００人から１４万人と予測し、おおむね１４万人としている。その差７，０００人は計画年次１０カ年で３年から４年もの違いになるが、余りにも大ざっぱ過ぎないか。 要旨４．開発について復合開発を取り上げているが、推進しようとしているのか、抑制しようとしているのか。 要旨５．高度情報化について、メディアの主体をどう考えているか。 要旨６．都市型ホテルの誘致を取り上げているが、
市民交流センター建設でホテル問題を議論した経過がありますが、そのときはノーであったわけでございます。そこで、考えに変化があったのか、具体的に示してほしい。 要旨７．リムジンバスの運行要請について、南海バスの運行を要請してからかなりの時間が経過している。運行される見通しはどうか。 要旨８．南部公園について、現在地区公園で計画が進められている。第３次総合計画で取り上げているのとは違うと思うが、どうか。そのことはそのこととして、計画している南部公園の具現化はどこまで進んでいるか。 件名３．機構改革について。 要旨１．機構改革が１０月１日施行で実行される。市民サービス、市民ニーズの観点から大いに評価できる。早く組織として発表すべきでないか。 件名４．規制緩和の取り組みについて。 要旨１．国際問題があり、国は４０項目にわたる規制の廃止をあげて取り組んでいる。内容によっては年次を示して規制の廃止や緩和を求めているものもあり、地方自治体においても大きく関係してくるものと思う。本市の土木建築や上下水道関係についてどう対処しているか。 件名５．ゴミ行政について。 要旨１．去る３月議会で河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正を行った。条例施行時期は規則で定めるとしているが、１０月１日実施をめどにして取り組んできた。予定どおり１０月１日より実施されるのか。無理としたら、いつから実施するのか。 要旨２．第２焼却場建設について、測量設計、造成工事、アセス、計画決定、都市計画の変更などがあり、年次ごとの建設計画をつくり、完成めどを示されてきた経過がある。これに照らして現状の進捗度はどうか。 件名６．三日市町駅周辺整備の進捗について。 要旨１．取り組みがどう進んでいるのか全然見えてこない。具体的にどう進んでいるのか示してほしい。また、再三にわたって段階的に推進すべきであるということを具申してきましたが、どう進めているのか。 件名７．
市民交流センター建設について。 要旨１．
市民交流センター建設について、なかなか具体的に計画が示されないこともあって、
市民交流センターが先か、図書館が先かの議論が根強くある。改めて聞くが、どういう方針か。 要旨２．
市民交流センター構想の駐車場問題など議会と整合ができていない点が残されているが、どうするのか。 以上であります。ご答弁によっては自席より再質問いたします。
○議長（池田達秋君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・進政クラブの花田議員のご質問にお答えいたします。 件名１．景気の動向につきまして最初にお答えいたします。 我が国の経済は、平成５年１０月を底に緩やかな回復を続けてきましたが、本年に入り、４月には一時１ドル８０円を割る円高や、阪神・淡路大震災による悪影響により、これまでの緩やかな回復基調に足踏みが見られるようになりました。そこで国においては、緊急円高経済対策として公共事業の積極的な執行や規制緩和の前倒し実行、あるいは電気・ガス料金等の引き下げ等、政府系金融機関による中小企業への低利融資などを実施されてきました。しかしながら、我が国の経済の低迷が続く中、世界経済に与える影響を危惧した先進各国の為替への協調介入により、本年８月中旬以降、円は９８円から現在では１００円を超す傾向が見られるわけでございます。また、金融緩和対策として９月８日に現行１％の公定歩合が０．５％引き下げられ、かつてない超低金利の金融情勢になってまいりました。今後の動きといたしましては、１００円台を維持しながら検討を進めてまいります場合、輸出関連業種では業績の好転も期待をするところでございます。景気回復の局面は、大きな要素といたしまして、個人消費の増大が１つ目でございます。２つ目が企業の収益改善、設備稼働率の上昇、３つ目は所得環境改善による個人消費の一段の増加、というような図式によってあらわされますが、この夏の猛暑の効果もあって個人消費は伸びる傾向を示しております。９月２０日をめどとしてまとめられる政府の追加総合経済対策により、景気は回復傾向に戻ると推測をしております。 当市の地域工業の振興策としましては、新技術、新製品の研究開発費の助成、事業資金融資、信用保証料補助、経営相談、税務相談等実施しているところでございます。また、地域商業振興支援策といたしましては、事業資金融資、信用保証料補助、地域商業活性化補助、商業共同設備設置補助、小売商業近代化融資等に取り組んでおります。市内商業は、大型店、中型店の出店による影響もございまして、小売業者の皆さんの立場も厳しいものがございます。現在、消費者動向調査を実施いたしておりまして、消費者ニーズや市内小売業に対する意見を調査いたしております。その結果を踏まえ、商業振興を検討してまいりたいと考えております。また、市内の商工業の振興でございますが、さきに述べました政府の追加経済総合対策の内容を検討いたしまして、国、府の経済政策の動向を把握しながら努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に件名２の第３次総合計画で取り上げられている施策の要旨１．関西空港の後背地としての問題でございます。お答えいたします。 ２４時間体制の空港として開港１周年を迎えた関西国際空港は、関西と世界の距離を縮め、国内の各地域との新たな交流をもたらしつつあるという評価をする一方で、空港近隣地では観光資源やレジャー施設が乏しく、地元経済へのインパクトも少ないという評価も報じられています。その要因として、阪神高速湾岸線や阪和自動車道などのアクセス道路の整備が進んでいるが、地場産業を含めた企業の関空効果をつかむ戦略が不足しているということを申しております。しかし、本空港の国際線の便が開港１年で約３５％増の４５０便にふえたことなどにより、空港の乗り継ぎ時間を利用してのショッピング客の増加や、アジアからの観光客がふえているなども事実でございます。また、花の生産や流通産業などが新しく生まれるなど、人・物・情報の交流は確実に芽生えつつあると思われます。本市といたしましても、大阪外環状線が整備されたほか、国道３７１号バイパスや大阪河内長野線などにより関西各地の広域交通路線が整うにつれて本市の立地特性に変化を見せてくるものと考えます。関空のインパクトを生かすためには、本市の特性である豊かな自然と歴史的・文化的資源を活用した戦略的なまちづくりの発想が必要でございます。そこで、産業の空洞化が懸念されるなどの内外の経済情勢の変化を見定めながら、地域社会のゆとりと豊かさの実現に向けた新しい産業などの導入の必要性が高まってきております。そのため、今後本市の活性化につながるような先端技術産業や、保健・医療・福祉に関連した産業、物流産業などの新産業の導入に努めるほか、自然を生かした保養・レクリエーション・交流機能を有した都市型リゾート機能の創出などの施策を展開していきたいと考えております。さらに、教育・文化などの分野においても特色ある都市機能を創出していき、若者の定住化や昼間人口、交流人口の増加を図るなど、本市の土地利用との整合を図りながら、自立性の高い都市を目指して、第３次総合計画に沿って個性豊かなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから件名２の要旨２．衛星都市の中で残された未利用の広範な土地を保有している問題と、開発について複合開発を取り上げているが、のご質問にお答えいたします。２つ一括してお答えいたします。 ご承知のとおり、本市は府下３番目の面積を有する規模の大きな都市であります。その約７割が山林で覆われております。また、山林の半分以上は自然公園や近郊緑地保全区域、保安林など、幾重もの法的規制がかかり、都市的な土地利用は困難な状況にあります。現在の法の枠の中で土地利用が可能な面積は、おおむね２，０００ヘクタールと算出できるわけでありますが、その現況は農地や丘陵緑地で、これは本市の緑資源として自然環境を形成いたしております。したがいまして、今回の総合計画の土地利用の検討に当たりましては、市域を、市街化の促進を図る市街地ゾーン、自然環境の保全を進める山林保全ゾーン、これらのゾーンに挟まれた環境共生ゾーンに区分いたしました。この環境共生ゾーンにおきましては、農地あるいは丘陵緑地としての土地利用を基本とするとともに、さらに限定を加えた地域を複合機能地域として抽出し、その中において環境と共生しながら、文化や教育・福祉・医療・生産、研究開発・住居などの複合機能を整備してまいりたいと考えております。今回の土地利用におきましては、無秩序な開発の未然防止を図りながら、都市活力の向上や市民福祉に寄与する土地利用を適正に誘導することを基本方針といたしております。しかし、急速な都市開発により、都市基盤整備のおくれや財政の圧迫、年齢構成のアンバランスなどの問題が生じないよう、今後都市開発の進め方といたしましては、成長管理の考え方、これは開発の量とスピードあるいは質などについてコントロールすることにより、都市の成長を計画的に進め、都市が質を伴ってバランスよく緩やかに成長するような政策というものでありますが、今後、こういった考え方に基づいて進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に人口計画の問題につきましてお答えいたします。 ３次総合計画におきましては、目標年次、平成１７年度における常住人口は１３万３，０００人から１４万人と推計され、目標とする常住人口は１４万人の目標といたしております。今回の推計に当たりまして各種の推計方法の比較検討を行いましたが、本市の人口増加の要因を分析しますと、社会的移動の要因が大きく影響してきておることより、この移動要因を積み上げていく方法より推計することといたしました。 その増加要因といたしましては、主なものとして、団地内の空き宅地や未建築地、共同住宅の建設、宅地化農地における住宅建設 小規模宅地開発、マンション開発、公的住宅の建て替えなどを抽出し、年次的に人口の張りつきを予想いたしましたものです。さきの３万３，０００人の推計は、バブル経済崩壊後の緩やかな人口増の基調が今後も続くものとして推計した数値であり、一方１４万人の数値は、今後景気が回復し、社会経済状況が活性化すると想定した場合の推計から求められた数値であります。 ご承知のとおり、やはり将来人口の数値は総合計画の基本指標でありまして、すなわち、都市基盤・生活環境の整備や、教育・福祉など、あらゆる行政の基本となる性格のものであり、あくまで目標数値として推計値の上限であります１４万人としたもので考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから件名２の要旨５の高度情報化について、メディアの主体をどう考えているのかというご質問でございます。 これからの情報化施策を進めるためのメディアについては、総合計画の中で高齢者や障害者の利用に配慮したコンピューターやＣＡＴＶなどの多様なメディアの活用を図ることを掲げております。具体的には、地域情報化計画に基づく施策展開の中でメディアの導入を図っていきたいと考えております。現在、行政分野での情報化として事業を進めております庁内のＬＡＮシステムについては、短時間に大量の情報を高速で伝達する光ケーブルとパソコンを使って財務会計事務を処理するものでございます。このように、電気通信技術や情報処理技術は日進月歩で技術革新が行われており、現時点でメディアの主体をどれに置くか検討しにくい面もありますが、今後予想される施策で考えてみますと、庁内ＬＡＮシステムの高度利用としてパソコンによる住民記録や、市役所及びラブリーホール、窓口センター、公民館等を広域的に結ぶデジタル通信を使った公共施設の映像情報通信ネットワーク、さらにはパソコン通信による公共施設やスポーツ施設の予約案内などのシステムなどが考えられます。また、双方向機能を有するＣＡＴＶについては、情報化メディアの１つであり、保健・医療・福祉の情報提供にも活用の期待が寄せられるものでございます。近年、大都市及びその周辺地域、地方の中心都市においては、テレビ番組の再送信だけでなく、地方自治体や関係団体による自主放送、衛生放送やＦＭ放送の再送信などを目的とした多チャンネルの都市型ＣＡＴＶ会社が設立され、放送を行うことが多くなってきたわけでございます。しかし、自主放送で提供される番組には、視聴者を引きつけるものが少なく、ＣＡＴＶ会社ではその開発が思うように進んでいないことなどより、ＣＡＴＶの加入世帯数は計画ほど増加せず、多くの事業会社の経営状態は苦しい状況にあると言われております。本市のような広い市域を持つ地理的条件での基盤整備に対する投資予測や明確な需要予測、近隣市町村や事業所と連携した広域的な取り組みの発想など多くの課題があります。しかし、ＣＡＴＶはマルチメディアを利用した通信媒体として注目されており、地域情報化計画に基づく今後の情報化施策の展開の中で十分検討の必要がございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 それから第３次総合計画の都市型ホテルの誘致の問題でございますが、都市型ホテルの導入についてでありますが、近年ライフスタイルの変化や、市民間交流、国際化などが活発になってまいっております。第２次総合計画におきましてもさまざまな機能が整ったバランスのとれた都市を目指して展開してまいりましたが、十分な達成が果たせなかったことから、第３次総合計画におきましては高度情報化や国際化などの時代潮流に対応するとともに、市民のニーズにこたえる多様な都市機能の整備を図ることとしたわけでございます。多様な都市機能を整備することは、都市生活の面で市民に多様な選択を可能にし、市民生活や福祉を支える経済活動や行財政の基盤を確立する上で非常に重要な役割を果たすものであります。 そこで、都市機能の創出の１つといたしまして、これからますます重要となります交流機能や国際化機能の強化などの観点から、今後本市にとって必要な施設であるとの判断のもと、都市型ホテルの誘致の検討を行ってまいりたいと考えております。具体的な展開はこれからでございますが、取り組みの基本的な方向といたしましては、民間のエネルギーを最大限に生かし、民間と行政が相協力した取り組みの中で実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 次にリムジンバスの問題でございます。リムジンバスの運行される見通しを、についてお答えいたします。 このご質問は、関西国際空港の開港に伴う国際化問題として、南大阪の中核都市としての都市のイメージアップを図るためリムジンバスの誘致を図れとかねてよりご提言をいただいてきたところでございます。過去の市議会でもご答弁申し上げておりますように、私自身が先頭に立ちまして近隣都市の首長とともに南海電気鉄道に強く働きかけてまいりました。また、南海側としては当市を発着の起点として関西国際空港までのルート計画を立案しておることも申し上げてまいりました。ただ、外環状線の進捗状況、需要客の把握等で運行の実現はおくれておりますが、見通しは明るいものがあります。開港後１年が経過しまして、去る９月４日、新聞報道では、国際線及び国内航空旅客が約１，６００万人、空港等の前にあります臨空パパラ、これは遊園地でございますが、その利用客が４００万人、見学利用者が１日平均５，０００人と発表され、その盛況ぶりは目をみはるものがございます。こうして増加の一途をたどるものと我々も予測しております。本市の河内長野駅を起点とし、国際空港を終点とする運行系統は３８．４キロメートル、所要時間は、交通混雑がない限り約７０分で走行すると現段階で計画されておりますが、熊取町や岸和田市等からもこのルート上に停留所を設けてほしい旨の要望が南海電鉄に寄せられているとのことでございます。いずれにいたしましても、ただいま事務レベルで河内長野駅のどの位置から発着させるか、どのような改修が必要か、切符売場をどこに設置するかなど、応分の費用の負担を含めまして具体的に協議を進めている最中でございまして、近い時期に実現の運びとなると考えております。 要旨８の南部公園についてでございますが、南部地域の南海高野線東側地域に開発された美加の台及び清見台団地は新都市計画法によるもので、これらの団地には近隣公園等の比較的規模の大きい公園が確保されていますが、西側地域では旧住宅地造成事業法による住宅団地の形成がされており、これらには街区公園が多く設置されていますが、地域の方々が身近に日常的に利用できる比較的規模の大きな公園が整備されていないのが実情でございます。これらにより、南部地域の方々が自由に散歩したりスポーツが楽しめる多目的広場の整備により、子供からお年寄りまで世代を超えて交流が図れるような公園を設置するため、種々検討を行ってまいりましたところ、南部の地形等により場所の選定に制約がある中で、一定の広がりや用地取得の可能性、実現性など総合的に判断し、市街化調整区域内の清水地区において確保いたしていくことが望ましいと判断いたしました。そこで、清水地区の役員の方々や地権者の意向把握に努めてまいりましたところ、ほぼ基本的な認識が得られる状況になってまいりましたので、並行して事業化に際しての具体的課題としての農地法、森林法、都市計画法、都市公園法等の諸法との整合化を図るため、関係行政機関との調整を精力的に実施いたしております。また、本事業推進の大きな課題であります財源確保につきましては、地域の特性や住民の方々が利用しやすい特色ある公園づくりの展開が可能であること、財源的にメリットがあること、できる限り早期事業化・完了できること等の条件を具備する助成策等を検討いたしましたところ、自治省の地方単独事業としてのふるさとづくり事業が適切と判断し、積極的な対応を図ってまいりましたが、先般そのふるさとづくり事業で本事業を採択する旨の通知を得たところでございます。今後は、南部公園の事業化区域に関係する役員や地権者、さらに住民等の調整協議を図り、ご理解、ご協力を得て、測量、実施設計へと進め、早期事業着手できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 なお、３次総合計画の基本計画において記述いたしております広域的公園整備としての市南部において土地利用との整合を図りながら多目的に利用できる運動広場や公園などの整備を検討しますということにつきましては、今回計画しております公園は、先ほど述べました趣旨のとおり、その性格等において別途のものと認識をいただきたいと存じます。 次に件名３．機構改革につきましてご説明を申し上げます。 今回の機構改革は、第３次総合計画を平成８年度からスタートすべく今議会で基本構想をご審議いただいておるところでございます。この計画を推進いたしますに、関連する事務事業の連携強化を図り、組織体制の強化を図る必要がございます。このため、提案時にご説明申し上げておりますように、機構として各部、各課の連携強化、機能強化を図っております。さらに組織として基本的機能の強化を図るべく、次長制の強化として次長に予算、議決案件、人事等の部内各課を取りまとめる機能を与えることといたしますとともに、総務担当機能の強化として総務担当課を明確にし、部長及び次長の事務補助を行うこととします。また、各課長の機動的な指揮機能の向上のため、各係の事務分担及び配属職員の配置を課長において定めることとしております。このように、単なる機構の構成、組み合わせを考えた機構改革にとどまらず、人、職制、権能、意思決定システム等をあわせて組織して全体的な改革を行うものでございます。さらに組織改革を生かした職の配置及び人事について十分な検討を加えていただき、１０月１日から新組織体制をスタートさせたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あとの問題につきましては助役から説明いたしますし、また規制緩和につきましては水道管理者からお答えいたします。
○議長（池田達秋君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 件名４以下につきましてお答え申し上げます。 初めに件名４の要旨１．土木建築並びに下水道関係についてまずお答え申し上げます。 規制緩和につきましては、今後２１世紀に向け、我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、社会経済情勢の変化に対応し、自由市場原理にのっとった自由な経済社会としていくためにぜひとも取り組んでいかなければならない課題であると考えております。国政レベルにおきましては、政府は去る４月１４日に、今後３年間に推進するべき規制緩和方策などについて定めた規制緩和推進計画を閣議決定されたところであります。この計画では、今後の規制緩和に取り組む観点と計画の見直しの基本指針を示すなど、規制緩和の取り組みの基本的な方針を明らかにしております。具体的な規制緩和措置としましては、国民生活の質の向上、内需の拡大、輸入の促進や国民負担の軽減などを図る観点から、住宅・土地関係を初めといたしまして、ご質問のとおり多数の事項が盛り込まれ、措置内容の具体化や実施時期の明確化が図られたところでございます。 さて、建設産業界をめぐる環境は、公共工事の入札、契約制度の改革や建設市場の国際化等の動きなど、新しい競争の時代に対応した施策の推進が課題となっているところでございます。 土木建築関係につきましては、さきに策定されました建設産業政策大綱を受けた構造改善プログラムにより施策推進や関係法令の改正により、その取り組みが示されたところであります。各市町村にあっては、これらの趣旨に沿った行政運用を進めようとしているところであります。本市におきましても既に入札・契約制度の改革による公平・透明性の確保、中小企業者の受注機会の拡大や、技術と経営にすぐれた企業者の育成、一般競争入札の導入などに取り組んでまいったところでございます。 次に下水道分野の規制緩和の取り組みについてお答えいたします。 本市は平成２年より公共下水道の供用を開始いたしましたが、下水を公共下水道に流入させるため、各家庭で行う排水設備はそれが公共下水道に直接影響するものであるため、利用者保護と公共下水道保全の観点から適正な技術基準を条例により制定するとともに、工事の施工に当たりましては専門的技術を有し、かつ市の監督のもとにこれらの規制を熟知し、これを遵守する責任を有する工事業者を指定しております。この指定工事店制度は、言うまでもなく、排水設備の工事の適正執行確保及び住民の利便性を図る上で必要かつ貴重な役割を果たす制度であります。今後とも指定工事店の指導育成に努め、住民の要望と負託にこたえられるよう努めてまいりたいと考えておりますが、近年全国的にその運用が排他的であるなどの意見が見られる等運用の改善の必要性が指摘されるようになりました。先ほど申し上げました規制緩和推進計画におきましても指定工事店制度の運用の競争性及び透明性の確保に関する措置が盛り込まれたところであります。その運用に当たりましては、閣議決定の趣旨を踏まえ、本年８月１０日付、建設省より、新規の市場参入をゆえなく阻害する地域独占的な経済規制となることのないよう、制度の競争制及び透明性の確保に努めること、２つ目といたしまして、指定工事店の指定基準が過重なものとなっていないかを見直し、必要に応じその合理化及び簡素化を図ること、３つ目、指定工事店制度の広域的運用を図ること、４つとして、新たに指定工事店業務に参入を希望する事業者に対して基準手続等の必要な情報をわかりやすく提供できるようにすること、５つ、責任技術者の資格試験について、指定工事店制度の広域的運用の推進のため都道府県の統一化を図ること、などの指導がなされておるところでございます。既に責任技術者の資格試験につきましては、大阪府全域統一試験を実施いたしておりますが、他の項目につきましても今後、国のより具体的な指導を受けつつ検討を加え、また、近隣市町村で組織する連絡会等におきましても協議してまいりたいと考えております。今後とも関係法令等に遵守した行政運用と業者指導を図るとともに、各事業内容の整合した制度、基準の対応に努めてまいる所存でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 水道関係につきましては水道管理者から後ほどお答えさせていただきます。 次にゴミ行政について、要旨１．その実施時期でございますが、お答えいたします。 平成６年２月、南河内清掃施設組合議会においてごみに関する非常事態宣言が採択され、より一層ゴミ総排出量の抑制、資源化の促進など、総量圧縮のためにありとあらゆる努力を重ねるよう求められているところであります。このことから、本年３月議会におかれまして河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の改正議決をいただいたところでございます。ご質問のこの制度の実施時期につきましては、南河内清掃施設組合構成市町村が統一歩調で実施することが確認されております。現在、平成８年２月を目途に調整を重ねているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次、件名５のゴミ行政についての要旨２．いわゆる第２焼却場の建設について、その進捗についてお答え申し上げます。 事業主体であります南河内清掃施設組合では、本年６月より環境影響調査に着手し、来年秋の同評価書の完成に向けて作業を進めているところであります。また、地形・地質測量調査につきましても同時期に着手されており、この調査結果などに基づきまして年度内には造成計画及び施設の基本設計をおおむね終えるとともに、引き続き実施設計に取りかかる予定と報告を受けております。一方、国定公園内及び近郊緑地保全区域内開発行為、林地開発、砂防指定区域内行為などの関係法令にかかわる手続につきましては、大阪府緑の環境整備室をはじめ各担当窓口との事前協議を重ねておるところでございます。いずれにいたしましても、今後約１年を要しますが、必要な協議、申請、届け出等を順次行っていく予定でございます。さらに、府総合計画課との協議を通じまして、過去の経過を整理の上、他の法令手続と並行しながら、平成８年度内には各市町村及び府都市計画審議会におきます都市計画決定の変更決定を取りつけたいと考えておるところでございます。 次に、進入路及び敷地の造成やプラント建設工事等ハード面の工程につきましてご説明をさせていただきます。 まず進入路の造成は、これまでご説明いたしました必要な諸手続の完了を待ち、平成８年度末の着工を目指しております。 続く敷地の造成工事につきましても平成９年度中に着手、段階的な工事を経て、約１年の工期を予想しており、工期短縮を図るべく、可能な限りにおいてこれらの造成工事と並行しながらプラント建設工事に取りかかる予定でございます。 いずれにいたしましても、ごみ非常事態宣言を行うなど、早期建設に猶予が許されない状況下でもありますので、諸手続や工期の短縮に向け努力をしておるところでございます。ご承知のとおり、これまでの市議会においてご答弁させていただきましたように、施設の完成は平成１１年度内を目標とし、組合ともども本市も全力を挙げこの事業に取り組み、一部作業に多少の前後を伴うものの、現段階ではおおむね目標どおりの完成が可能であると考えております。 件名６の三日市駅周辺整備の推進についてお答え申し上げます。 その要旨１でございますが、平成６年２月１６日の駅周辺整備対策特別委員協議会でお示しいたしました三日市町駅前西側地区整備基本構想をもって関係機関と鋭意協議を進めてまいりました。本案の幹線道路は、過去におきますいずれの整備構想とも類似しており、市といたしましては何としましても本案に基づいたまちづくりがベターであるものとして強く主張し、協議を重ねてきたわけでございますが、本案により補助金が導入でき、都市計画上の観点から、国、府のゴー・サインが出れば直ちに地元へ示す予定で取り組んできた次第であります。しかし、関係機関の協議の中で、特に大きな問題点として、駅へのアクセス道路と東西の連絡道路が一本に集約されている点について、道路のネットワークが都市計画上の観点から好ましくない点や、本市南部の核拠点地区として将来を見たときに交通対策上ベターな案とは言いがたいと指摘がございました。また、二度、三度と行える事業ではないので、将来の三日市を見据えた思い切ったまちづくりを検討すべきであるという指摘もあったわけでございます。そこで、本年１月１３日の駅周辺整備対策特別委員協議会の中でこのような点につきまして、おおむね概要ではございますが、ご説明をしてまいったところでございます。具体的に申し上げますと、さきの基本構想のままでは関係機関との調整がこれ以上進むことができなくなり、やむなく、まちづくりの根幹であります幹線道路部分を駅へのアクセス道路と東西の連絡道路を分離するという方向で再検討を行いますとともに、現在、事業化の方策、生活再建策等について細部にわたり詰めの作業を行っているところでございます。本協議が調い次第、市議会、地元に基本構想案を示してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどをお願い申し上げます。 また、段階的な推進をするべきであると具申してきたが、どう進めているのかについてのお答えを申し上げます。 さきの基本構想におきましても助言いただきました点につき十分配慮いたしまして、段階的に進める計画でございまして、今回進めております方針といたしましても、本地区におきましては全体を一気に行うということは諸般の情勢から不可能でございます。そこで、大きな問題となっております乗降客の安全性を確保する上からでも欠かすことのできない駅東側の三日市青葉台線の早期実現に向け、関係機関や関係者のご理解を得るよう努めております。西側地区の中でも今後緊急度の高い課題から段階的に実施していくよう十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 申しわけございません。時間がございませんので、
市民交流センターの建設につきましては、この早期完成を目指しまして精力的に進捗することとあわせて、続いて新図書館も計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。ご質問の
市民交流センターにおきます駐車場問題でございますが、ただいまご指摘の趣旨を踏まえまして、具体化に際しましては議会からのご意見もお聞きしながら、特別委員会においても十分整合を図ってまいりたく考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（池田達秋君） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（廣田求君） 規制緩和の水道に関する内容について申し上げます。 規制緩和につきましては、厚生省から通達が来ておりまして、その内容といたしましては３点の内容でございます。 １つは給水装置の構造、材質についての規制でございます。これにつきましては全国の水道事業体で構成しております日本水道協会で既に給水装置の型式承認・検査を行っておりますけれども、各自治体でもこれを行っておるという現状でございます。これをひとつ日本水道協会の承認・検査等の活用で一本化が合理的であろうという内容のものでございます。これにつきましては各自治体も検討しておりまして、当市におきましても対応できるものと考えております。ただし、当市の特別な立地条件等をクリアするための工事仕様は、このことについては別に考案する必要がございます。 ２番目は、指定工事店制度でございます。水道事業者が水道施設の管理責任、水質基準に適合した水道水を供給する責任を果たすために規制、指導することは不可欠であるとされながらも、水道指定店の指定基準の明確化、合理化及び地域指定が、地域独占的にならないよう運用を図るよう指導するというものでございます。当市では条例で、給水工事は市が行うことと定めております。ただし、公認業者が行った給水工事は市の行った工事同様認めていくことになっております。したがいまして、一般的な管理の責任は市において行うものであります。
○議長（池田達秋君） 管理者、時間です。－－これにて進政クラブ代表・２０番議員 花田祐輔君の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時２３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分 再開）
○議長（池田達秋君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、日本社会党代表・１２番議員 北原満枝君。
◆１２番（北原満枝君） 日本社会党を代表いたしまして質問をさせていただきます北原満枝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 件名１．福祉と教育。 この９月末までに１００歳以上になる人は男女合わせて全国で６，３７８名、初めて６，０００人の大台を超えるといわれております。そしてこのことは、日本が世界に例を見ないスピードで高齢社会になっているということをあらわしているのでございます。６５歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、現在の１４％から２０００年には１７％と世界最高の高齢率になり、２０２５年には２６％と、４人に１人は高齢者となることが予想されております。超高齢社会の到来は、生活が豊かになって平均寿命が延びるという側面だけではなく、雇用や社会保障といった大きな問題を抱えることになります。現在の国民負担率は３８％であり、５０％を超えたとき、お年寄りは年金財政がパンクして、余り年金がもらえなくなるのではないか、勤労世帯は税金と社会保険料を差し引いた給与は下がるのではないかといった不安が募るのではないでしょうか。世代間対立が生じるおそれがあるわけでございますが、年平均２．３％の安定成長と完全雇用を維持できれば所得の向上は維持できるとされております。 さて、介護はどうでしょうか。現在６５歳以上の方々は１，６９０万人、在宅がほとんどで１，５８５万人、施設や病院に入所・入院している人が１０５万人となっております。在宅の介護の担い手は８６％が女性であり、子の配偶者が３３％、配偶者が２８％、子が２１％となっており、一口に社会的介護の確立と申しましても、その内容は多岐にわたり、膨大な費用と労力、そして時間が要するのでございます。本年新ゴールドプラン、介護休業法、そして地方分権法ができ、我が国の高齢社会への準備はやっと緒についたと言えそうです。人生、社会、経済、国のあり方まで根本的に変えてしまう出来事への備えは、今日の高齢者の姿を見詰め、ともに生きることから始まると私は思います。 では質問に入ります。 １．新介護システムと公的介護保険について。 高齢者の自立支援を基本理念に既存制度を再編成し、新介護システムの創設が厚生大臣諮問機関であります老人保健福祉審議会から出されております。新介護システムの主なポイントは、高齢者自身による選択、介護サービスの一元化、ケアマネージメントの確立、社会保険方式の導入の４点でございます。 高齢者自身の選択とは、高齢者がみずからの意志に基づいて利用するサービスを選択し、決定することを基本とし、このため介護サービスの提供は高齢者とサービス提供機関の間の契約方針によることが原則とあります。ただし、介護放棄や虐待など高齢者の自己決定がなじまないケースには契約方式を補完するものとし、行政機関が緊急的に保護する仕組みとなっております。大まかな項目として基本的な考え方、介護サービスに求められること、在宅ケアの推進等にございます。 ２．介護サービスの一元化とは、これまで各制度にまたがってまいりました介護サービスを新介護システムの下で一元化とし、在宅サービスと福祉サービスであり、このことについては事細かな説明がついております。 ケアマネージメントの確立とは、高齢者がサービスに関して十分な知識を持っておらず、またサービス提供機関も相互の連携が十分でないとき、こうした問題点を克服するため、ケア担当者が高齢者や家族を支援し、適切なサービスをするためとあります。項目は、ケアマネージメントの意義、ケアマネージメント体制のあり方にございます。 ４．社会保険方式の導入とは、長寿化に伴い介護の問題は国民だれにでも起こる普遍的なリスクを伴っていると思います。しかも、介護の期間や費用の予測は難しいため、各人の自助努力で備えることは極めて困難であり、このため社会全体で介護リスクを支え合う観点から、社会連帯を基礎としました社会保険方式によって対応することが最も適切とされ、問題点として社会保険の意義、介護リスクの対応、国民全体にとっての意義、公費方式との比較、私的保険の役割、そして社会保険の主な論点として、保険者、被保険者、受給者、費用負担、保険給付、利用等、明確に打ち出されております。厚生省が１９９７年度導入を目指している高齢者の新介護システムと公的介護保険につきまして当市における今後の取り組みをお伺い申し上げます。 要旨２．
有償ボランティア活動の推進について、今後の市のかかわりを問う。 「妻が脳腫瘍の手術をしてから１０カ月になります。この間３回も転院させられ、いまだ回復の兆しも見えません。私はいつものように面会時間となったので病室に行きました。妻は目を閉じ、動かないのです。食物を摂取できないので、高いハンガーからつり下げられた栄養液をビニール管を通して鼻から注入し、既に３カ月も続いているのです。こんな生活がいつまで続くんだろう。悲しみに耐えて妻の寝顔を見詰めると、ふと目をあけて私を見詰めました。－早く治って家に帰ろうね－私の言葉に、口もきけぬ妻は無表情に私の顔を見詰めるだけです。でもその両方の目じりには涙がいっぱいたまっていました。それを見て私は、妻の心中を察し、こぼれ落ちそうになる涙をぐっとこらえたのでございます」－－６６歳の男性の命の叫びを知りました。こんなとき、ほんの少しの言葉と温かいほほ笑みを、お隣さん、お知り合い、そして同じ年代の方から得られたらと思わずにはいられませんでした。総務庁が平成５年に実施した高齢者の地域社会への参加に関する調査結果によりますと、調査対象となりました６０歳以上の６割強がボランティア活動の参加の度合いに応じて、将来その見返りとして自分や家族が介護、家事援助を受けられるボランティア切符制度を推進すべきと考えているそうでございます。ボランティアの概念は、無償制、自発性、社会性というものでございますが、時代の変化はボランティアの概念も変えつつあるそうでございます。高齢者へのサービス提供を無償でしているのは全国でたくさんあるそうでございます。高齢化社会の進行で在宅福祉の人手不足といった点が背景にあると言われておりますが、それ以上に行政との狭間で苦しんでいる人たちの力になっていきたい、心の叫びをそのままにできないから、お互いに命と命の触れ合いを大切にしたいからと、当市におきましても有償ボランティアに携わっている方々がたくさんおられますが、市民に浸透しているということはまだなかなか断言できない状態なのです。また、地域相互の情報交換もこれからは絶対に必要なことになるのではないでしょうか。当市の今後のかかわりをお伺い申し上げます。 要旨３．障害者作業所に補助金の増額を。 障害者の自立と社会参加を進めるための保健福祉施策について、厚生省の推進本部は具体的目標を明示した障害者プランの策定、市町村などにおける介護サービスの充実、厚生省の障害者福祉担当部門の一元化などをまとめ、年末までに障害者プランの数値目標を固める、とあります。障害者プランにはホームヘルプサービスや障害者作業所、グループホームなどの数値目標が盛り込まれると聞いております。このように障害者対策がされていく中で、当市のひまわり作業所におきましては来年には１３人の入所があると聞いております。そのうちの３人は重度の肢体不自由児とのこと。当然指導員の増員も必要であり、補助金の増額についてもぜひご答弁をいただきたいと思います。 要旨４．
子育て支援総合計画（エンゼルプラン）の確立とホリデー保育の助成について。 子供を産みにくい理由として、子育ての費用負担が大きい、育児施設や制度が不十分という回答が約６割を占めております。政府はこの少子傾向にエンゼルプランを作成し、改善に向け取り組みを本年度から本格実施し始めました。当面、緊急保育対策等５カ年事業で父母や子供が求められる支援対策を進めております。厚生省は住民ニーズをもとにしたエンゼルプランの実態版への指針を検討しているとのこと。どうか当市におかれましても地域に根差した計画取り組みでプランの推進を図っていただきたい、このように思います。また、来年度から、働く親を支援するため、日曜・祝日に子供を預かるホリデー保育を助成する方針が出ております。ホリデー保育を支援している地方自治体の多くは、父母の祝・休日分の給与を補助しており、厚生省は補助額の２分の１から３分の１程度を国が肩がわりすることが検討されております。祝・休日に働かなければならない親は、無認可保育所やベビーシッターなどへの二重保育を強いられ、経済的な負担が大きい今日、当市におかれましてもホリデー保育をぜひご検討いただきたいとお願いしておきます。 要旨５．男女平等教育の推進について。 出版社の大阪書籍が来春から使われる小学校の社会科教科書で、従来男子は何々君、女子は何々さんと、区別した敬称を、両方とも、何々さんに統一する性差別解消の新たな試みをいたしました。また、東京書籍の社会科も、女の子が将来像を描けるよう、もっと女性を登場させてという意見のもと、６年生で国連難民高等弁務官の緒方貞子さんをはじめユニセフ親善大使の黒柳徹子さん、女性の権利と地位向上に貢献した平塚雷鳥さんを取り上げております。そして、男子が先、女子が後という従来の習慣から脱皮した男女混合名簿を採用する学校もふえております。一番大切なことは、大人や教師が男女平等とは何かということを理解した上で子供たちに反映させる、子供たちが差別を超えて一人ひとりを大事にすることが人権教育にもつながることだと思います。これからの高齢社会に向けて、男性がひとりでも生活できるよう、今の子供たちから男女の垣根のない教育が必要ではないでしょうか。当市のお考えをお伺いいたします。 要旨６．図書館の夜間延長を。 まちに図書館があっても、仕事を持つ市民はなかなか足を運べません。たまの休日に改めて足を運ぶより、仕事帰りに立ち寄れたらいいなとか、月曜日は休日という職業のため行きたくとも行けないの、という声もあります。せめて週２回、７時３０分ぐらいまで夜間開放していただいたらどんなに市民は助かるでしょう、喜ばれるでしょう。ちなみに東大阪は本年９月より実施されております。 要旨７．不登校児の現状と予防対策を示せ。 本年８月１０日明らかになった文部省の学校基本調査では、学校嫌いで年間３０日以上の長期欠席をした生徒が約７万７，０００人と過去最高となっております。登校拒否に陥ったきっかけは、友人関係をめぐる問題や親子関係をめぐる問題が上位を占めており、登校拒否は人間拒否の問題とも言われております。「大人は同じことしか言わへん」－－学校に来るよう説得する教師に、不登校を続けている子供がつぶやいた言葉です。学業の点数主義と、学んだことが余り身についていないという現状のギャップがあります。学校に通わされるという発想をずらし、学校が楽しいところと思わせる環境づくりから始めるべきではないでしょうか。当市の取り組みをお示しください。 要旨８．新中央図書館の早期実現を。 地域の文化拠点として、また河内長野市民の心と心を結ぶ橋渡しの場所として中央図書館の一日も早い実現を目指した施策を具体的にお示しください。 件名２．女性問題。 要旨１．第４回世界女性会議と今後の課題を問う。 １８０カ国の政府代表約１万７，０００人が参加して行われました国連主催の第４回世界女性会議は、最終１５日、国際会議場で本会議を開き、２１世紀に向けた女性の施策の優先課題を定めた行動綱領と北京宣言を採択、１２日間の日程を終え、閉会いたしました。採択された行動綱領は、男女平等、人権、教育、健康等１２の領域にわたり、それに沿って項目も出ております。そして、行動綱領とあわせ女性の平等、開発、平和のために前進する決意を誓う北京宣言も発表されております。また、ＮＧＯフォーラムの参加者は約３万５，０００人、日本からの参加は約５，０００人と聞いております。中でも目立ったのは、地方自治体からの派遣組であり、今回各自治体は派遣に平均３００万の予算を使っているとのことです。ちなみに当市からは２人の女性が自費で参加されたと聞いております。行動綱領に基づいて各国政府は国内行動計画を定め、地方自治体は具体的な行動推進のかなめとなることでしょう。当市におかれましても女性参画係を中心に、きめ細かな女性施策と男性の新しい生き方をサポートするメンズ施策もぜひ取り組んでいただきたいと思います。関西の男性グループの有志がこの１０月、大阪中央区内にメンズセンターを開設するとのこと。私たちもぜひ応援させていただきたいと思っております。 要旨２．
男女雇用機会均等法から男女雇用平等法への改正について。
男女雇用機会均等法ができて１０年、秋の国会に見直し提案が出されます。１０年前、均等法が労働基準法の見直しとセットで国会に提出されたとき、全国の女性たちは、国会傍聴をはじめ請願行動、決起大会、そして労働省の前でのハンストなどあらゆる行動で実効ある均等法の制定と労働基準法の改悪反対の行動に立ち上がりました。今度こそ男女平等の前進のために均等法を実効ある法律に見直されることと思います。当市の今後のお考えを伺います。 要旨３．
パートタイム労働、派遣労働対策の強化を。 最近の景気低迷下においても
パートタイム労働者は増加しており、週間就業時間が３５時間未満の
パートタイム労働者は平成６年で９６７万人といわれ、我が国の経済社会において重要な役割を果たしております。労働省では本年度の標語を「パートがきらり、我が社の大事なパートナー」とし、
パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する助成金について、中小企業事業主等の利用促進が図られております。中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金とありますが、当市の実態はいかがなっておりますか、お伺いいたします。 そして次の２点を要望しておきます。１．パートタイム退職金条例をつくられたい。２．
パートタイム労働者を雇用する事業主の中小企業のため、市独自の援助制度を図られたい。以上です。 要旨４．審議会 委員会等に新たなメンバーで女性の登用を。 意思決定の場へ女性の参画を、増員を、年齢にこだわらず、幅広い分野から登用していただきたいと思います。 件名３．新総合計画とまちづくりについて。 要旨１．三日市駅周辺整備を早急にせよ。 まちづくりの大前提は、障害者や高齢者が住みやすいまちはだれにとっても住みやすいところということであり、そのためのまちづくりに必要な配慮は決して特別なものではないということではないでしょうか｡今､三日市駅の通勤・通学のラッシュは殺人的とも言われております。とても障害者や高齢者の方々が乗れる駅ではないのです。いろいろ事情があるとは思いますけれども、市民からの要望が一番多いこの問題を早急に解決していただきたいのでございます。 要旨２．ＮＰＯ、ＮＧＯの活動支援を具体的に示せ。 今日、ＮＰＯ、ＮＧＯは、福祉、環境、国際交流など多様な分野で活発な運動を進めており、自立した市民が事業を転換したり、提案型活動にチャレンジしながら社会との経済の新しい編成に積極的にかかわっていると思います。当市はどのように活動支援をされていくのでしょうか、お答え願います。 要旨３．新防災基本計画の取り組みを示せ。 阪神大震災を教訓に防災体制の見直しを進めてきました中央防災会議は、７月１８日、新防災基本計画を決めました。国の機関や地方自治体に夜間や休日の対応体制の確保や地域的な緊急援助体制の要請、地方自治体には防災マップの住民への配布、避難場所へのガス、井戸、仮設トイレ、飲食料、薬品等の備蓄が求められております。当市の今後の取り組みをお伺いいたします。 また、当市はどのように緊急体制を図っておられるのかもお答え願います。 要旨４．ふるさと事業の見直しについて問う。 自治省は、竹下内閣当時の８８年から実施してきましたふるさと事業を抜本的に見直し、事業内容も新３カ年計画を９６年度からスタートさせる方針でございますが、すべての自治体に６，０００万から１億６，０００万の地方交付税交付金を配り、高齢福祉や地域情報化などの優先課題に絞った支援措置に変えると聞いております。当市のお考えを伺います。 要旨５．循環バスの実現を一日も早く。 南海バスが９月より南花台より長野駅までできましたこと、大変たくさんの人が喜んでおられました。ただ、市役所、ラブリーホール、錦渓苑など、市民はやはり循環バスを待ち望んでおります。市のお考えをお示しください。 件名４．ゴミの減量とリサイクルについて。 要旨１．包装新法と当市の新たな取り組み状況を具体的に示せ、２．当市のエコショップの積極的なＰＲを、一括して質問させていただきます。 大量生産、大量消費、大量廃棄という一方通行の使い捨て型生活様式から、再利用、再生利用という資源循環型の社会への移行は、資源、エネルギーの確保となっております。循環型社会へ移行するためには、まず基本的には、学校教育は言うに及ばず、家庭内教育、生涯学習も含めた環境教育、広報・啓蒙活動の推進の充実ではないでしょうか。リサイクル社会にしなくてはならないという取り組みこそ今一番大切なことと思います。そして、当市のエコショップに参加されているお店には最大のＰＲと、市民との多くのつながりを持つために、市も一緒に参加されることをお願いしておきます。 件名５．アトピー対策を成人にも。 本年３月、大阪府成人アトピー性皮膚炎調査が行われ、報告書ができております。成人アトピー対策として１０月に大阪府の施策ができると聞いております。成人アトピーに関する情報が不足している現在、アトピーに苦しむ若者、成人がふえており、中でも女性は生理用品やストッキングでかぶれたり、生理、妊娠のときに悪化したり、女性ならではの悩みがたくさんあります。ぜひ当市の前向きな取り組みをお伺いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（池田達秋君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・日本社会党・北原議員のご質問にお答えいたします。 まず件名１．福祉と教育の問題でございまして、その要旨１．新介護システムと公的介護保険についてのご質問でございます。 我が国の急速な高齢化の進展と相まって、現在２００万人以上の介護を必要とする高齢者がおられ、今後ますます増加することが見込まれます。介護の問題は、市民の老後生活における最大の不安要因となっており、このため、本市においては平成５年６月策定した本市の老人保健福祉計画いわゆる長寿ふれ愛プランに基づき、保健医療福祉関係者の方々のご協力をいただきながら、特別養護老人ホームやデイサービスセンターの整備、ホームヘルパーの充実、訪問看護ステーションの設置など、介護サービスの基盤整備を進めており、保健福祉サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用できるシステムの構築を目指して努力しているところでございます。 ご質問の新介護施設につきましては、平成６年７月に厚生省が設置した高齢者介護・自立支援システム研究会が同年１２月に取りまとめた「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と題した報告書において高齢者の自立支援を介護の基本理念とした上で、介護に関連する既存制度を再編成し、新介護システムの創設を目指すべきことを提言しております。 この新介護システムの主なポイントといたしましては、その１つ目は、高齢者自身による選択、すなわち高齢者自身がみずからの意志に基づいて利用するサービスを選択できること、２つ目は、介護サービスの一元化、すなわち保健、医療、福祉を通じて介護サービスを一元化し、サービスの利用手続、利用者負担の格差の解消等を図ること、３つ目は、ケアマネージネントの確立、すなわち個々の高齢者の生活と心身の状態に合わせて、きめ細かなサービスに関する計画、いわゆるケアプランでございます。これに基づいて実際にサービスを提供する仕組み、ケアマネージメントを地域ごとに確立すること、そして４つ目は、ご質問の社会保険方式の導入で、社会連帯を基礎とした社会保険方式を採用し、社会全体で介護リスクを支え合うこと、の４つとなっております。 さらに、本年７月、厚生大臣の諮問機関の老人保健福祉審議会の中間報告や、総理大臣の諮問機関の社会保障制度審議会の答申においても、新介護システムの確立や社会保険方式の導入を提言しており、今後国において新介護システムや社会保険方式の具体的な内容を検討し、早期に法制化されるものと考えております。本市におきましては、この新介護システムの方向を見きわめながら、市民ニーズに即した高齢者保健福祉サービスの基盤整備をさらに進め、不安のない老後生活を送ることができるよう、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次、要旨２の
有償ボランティア活動の推進について、今後の市のかかわりをというご質問でございます。 近年、ボランティア時間貯蓄制度を初めとする
有償ボランティア活動を行う団体が本市においても結成され、本市の福祉行政を推進する上からも、その活動状況を見守る必要があると考えております。従来から議会のご質問にお答えしてきておりますように、公的サービスの拡充とともに、この民間サービスの活動領域も変動するものと考えておりますが、現時点ではこれらのサービスも福祉マンパワーの一部であると位置づけ、公的サービスの対象外のニーズに対する福祉サービス関連情報として市民からの問い合わせには答えており、一方、
有償ボランティア活動団体に対しては、現在の公的サービスを理解していただくことにより、公的サービスとこれら民間サービスの役割分担を認識していただけることから、これらの団体からの要望に公的サービスの制度紹介を行っているところでございます。 今後、福祉サービスの推進・拡充とともに、地域福祉推進の担い手の１つである
有償ボランティア活動についても積極的な意義づけを図っていく必要があると考えており、地域福祉推進の核的存在とも言える
社会福祉協議会が主体となってかかわりを持ち、地域福祉推進の観点で事業展開できるよう考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次、障害者作業所の補助金の増額のご質問でございます。 障害者作業所に補助金の増額についてお答え申し上げます。 従来の施設入所型の福祉から在宅での福祉へと、ノーマライゼーションの理念のもとで、現在各種福祉制度の充実が図られているところでございます。ご質問の障害者通所作業所に対しましては、現行の大阪府補助金交付要綱では、利用人数１５名以上の作業所に対しましては１，１７０万円の基準額のみでありますが、本市独自の制度として、別途加算として単独助成しており、その内容は、重度の方１名につき月額１万円、最重度の方１名につき月額１万５，０００円、大規模加算として利用人員が２１名を超える場合は１名増加するごとに月額４万円を補助し、障害者通所作業所の運営に役立てていただいております。また、大阪府に対しましても補助金増額の要望を行ってきており、昨年には基準額の引き上げが行われ、本年もさらなる引き上げが検討されているように聞き及んでおるところでございます。今後の大阪府の動向も見きわめながら、本市といたしましても大阪府の引き上げに見合う補助額の増額等検討してまいりたいと考えております。 次に要旨４の
子育て支援総合計画いわゆるエンゼルプランの確立とホリデー保育の助成についてのご質問でございます。 エンゼルプランは、２１世紀の少子化に対応するため、平成７年度よりおおむね１０年間で社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進することとして、国において文部省、厚生省、労働省、建設省の各大臣の合意により策定されたものでございます。その中で特に緊急を要する事業として、平成７年度より当面の保育対策として緊急保育対策等５カ年事業が推進されることになり、主な内容といたしましては、低年齢児保育の拡充、乳児保育、一時保育や延長保育の推進、子育て支援の基盤整備等となっております。 このようなことから、本市におきましても保育需要の多様化に伴い、国・府施設の実施はもとより、民間保育園整備に対する市単独事業費補助金の助成を実施し、産休・育休明け保育の充実や、保育所機能を活用した子育て支援事業として、育児相談「いきいき遊ぼう」等に取り組んでいるところであります。 次に、ホリデー保育の件につきましては、立地及び民間企業の雇用の対策の一環として考えられますことから、今後、国の動向を見定めて調査・研究を行っていきたいと考えております。 次、件名３．新総合計画とまちづくりについて、要旨１．三日市町駅周辺整備を早急にせよというご質問でございまして、さきの会派代表のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在大阪府の関係機関と整備基本構想の確立に向けて精力的に協議を進めているところでございます。この協議の中で、特に大きな問題となった交通対策上の面で１つの方向として、駅へのアクセス道路と東西の連絡道路を分離する方向で進めております。また、道路計画と並行して面的整備の細部についても協議が円滑に進んでおります。なお、事業化の方策や生活再建策等について具体的な手順を含め、細部にわたり詰めを行っているところであります。これらすべての協議が整い次第、市議会、地元に対し基本構想を示し、十分な議論を展開して同意形成を図り、早急に都市計画決定の承認を受けるべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次、新総合計画とまちづくりの要旨２．ＮＰＯ、ＮＧＯの活動支援を具体的に示せというお尋ねでございます。 ＮＰＯは、民間の自発性、自主性によってつくられた非営利の組織で、活動によって利益を得ることを目的とせず、主に公共・公益性の高いサービスの提供を行うものとし、新年早々の阪神・淡路大震災では被災者の衣食住から医療、精神面のケアに至るまでいち早く活動を開始し、目覚ましい実績を上げていただきました。草の根ボランティアに代表されますＮＰＯの活動は、今後ますます期待されるところでございます。 ＮＧＯは、民間人、民間団体のつくる非政府組織でありまして、国家の規制や枠組を超えて、政府ができない自由な交流を行うことに第一義的な意義があるとし、北京で開催されました第４回世界女性会議に先駆け、８月３０日から９月８日までの１０日間、世界から３万人以上の活動家たちが集まり、ＮＧＯフォーラムが開催されたところでございます。ＮＧＯの活動につきましても、環境保護や芸術などの身近な課題から、人権や平和、開発援助などの国際的な課題まで、その解決に向け大きな役割を担っております。 今後、より豊かな市民生活や第３次総合計画が目指す都市の将来像「人・まち・緑 夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」の実現のため、公共と民間の役割分担を明確にしながら、公共と民間の柔軟な協働関係づくりが必要と考えております。 そこで、草の根ボランティアに代表されますＮＰＯやＮＧＯの実態を把握した上で、何が有効な支援策か、十分ボランティア団体等と協議を重ねながら支援ニーズにこたえてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に新防災計画の取り組みを示せ、でございます。 新防災計画は、今年７月１８日、中央防災会議において決定されました。この計画は、震度７を記録し、５，５００人を超える死者、行方不明者をもたらした阪神・淡路大震災などの近年発生した大規模な災害の経験をもとに、近年の防災をめぐります社会構造の変化等を踏まえ、我が国において防災上必要と思慮される諸施策の基本を、国、公共機関、地方公共団体、住民それぞれの役割を明らかにしながら定めるとともに、防災業務計画及び地域防災計画において重点を置くべき事項の指針を示すことにより、我が国の災害に対処する能力の増強を図ることを目的としています。したがって、本計画は、災害に関する経験と対策を積み重ねること等により随時見直されるべき性格のものであり、今後も必要に応じて修正を加えていくことになっております。また、本計画は、現実の災害に対する対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を震災対策編、第３編を風水害対策編、第４編を火山災害対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧、復興のそれぞれの段階における諸施策を具体的に述べており、また、第５編ではその他の災害対策編として、雪害対策、林野火災対策について特記すべき事項を記述し、第６編では、防災業務計画、地域防災計画において重点を置くべき事項を掲げております。また、今回の震災を教訓に、災害対策編では、国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、地震に強い国づくり、まちづくりを行う、そのためには、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設などの耐震性を確保する必要があり、その基本的な考え方について詳細に明示されております。また、自衛隊の災害派遣は、派遣要請が円滑に行われるよう、手続の簡素化のための措置を講ずるべく災害対策基本法が改正されるようありますので、本計画もそれに基づきまして改定されるものと思います。当市におきましてもこの基本計画に基づいて大阪府とも調整を図りながら、市域に見合った地域防災計画の見直しに取り組んでいこうと考えております。 次に、ふるさと事業の見直しについてのご質問でございます。 ふるさと事業は、ふるさと創生を起爆剤として昭和６３年度から平成元年度にかけて１億円事業、みずから考え、みずから行う地域づくりが実施されました。この１億円事業を契機として全国各地で盛り上がった自主的、主体的な地域づくりの機運を永続的なものにするため、平成２年度から平成４年度まで地域づくり推進事業が展開され、これらの施策の評価に基づき平成５年度から平成７年度まで、第２次ふるさとづくり事業が推進されているところでございます。 これらの地方単独事業を支援する地方債は毎年大きく伸びているところでございますが、これらの背景として、高齢化社会の進展と地方の役割の増大、２つ目、多極分散型国土形成による国土開発政策の変化、３番目、景気浮揚策の必要性、４番目、豊かさとゆとりを実感できる生活をつくり出すための公共投資の必要性など、地方単独事業の積極的な推進が求められているところでございます。当該事業は、市の考えに基づき事業を計画し実施するので、国からの制約はなく、地方債や地方交付税を組み合わせた仕組みであり、補助事業に比べて遜色のない財源措置が行われること等により、本市においても地方単独事業の支援事業として、例えば青少年活動センター、宮の下農道、中村池公園、河内長野駅前デッキシェルター、大矢船第３・第５公園、千代田小学校デザインフェンスなどがふるさと事業として、また、地域福祉推進特別対策事業として市庁舎の段階、手すり、点字誘導ブロック、触知図の設置、清見台第１・第５公園のトイレの水洗化と手すり、長野中学校のエレベーター、西中学校の手すり、段差解消等に積極的な活用を図っているところでございます。 さて、第２次ふるさとづくり事業は本年度で終了するわけでございますが、来年度からも何らかの形で継承されていくと聞いておりますが、本市におきましては今後も地域の特性を生かし、地域福祉の推進、生活環境や都市基盤の整備、地域文化の振興等、地方単独支援事業の活用を十分図り、第３次総合計画の達成に向け取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 次に循環バスの実現の問題でございます。お答えいたします。 各地域と市役所、文化会館、保健所等の公共施設を結ぶバス路線の整備は、かねてから政策課題であり、長時間かけて検討させております。本市におきましては昭和４０年代以降、各大規模開発団地間と最寄りの鉄道駅、千代田駅、長野駅、三日市町駅、美加の台駅までの短絡路線に民間バス事業を導入しまして、市民の交通の利便性を確保するといういわゆる河内長野方式でバス輸送対策を講じてきたところでございまして、鉄道末端のバス輸送体系としましてはほぼ確立しております。しかしながら、一方では各地区と中心市街地の公共施設を連結する機能面に欠ける面もございます。循環バスにつきましては、実際バスを既設道路で幾度か試行をしてみましてが、都市計画道路の整備のおくれや、所要時間が１時間以上もかかること、採算性、利便性から見て、かなり克服しなければならない難しい問題がございます。かんずく、道路が狭隘で、未整備な都市計画道路が大きな支障になっていることがクローズアップされております。これらの課題にこたえるには、やはり長時間を要することになり、校区間を連結しての循環バスの実現は相当長い目標で位置づけ、その実現に向けまして日々の努力を続けてまいりたいと考えております。しかしながら、南部地区の市民の方々から特に強い要望がございました三日市駅で電車に乗り継いで河内長野駅周辺に至る不便につきましては、９月１日から南花台団地線を三日市駅筋から河内長野駅までの昼間の時間帯に８往復延長することとともに、河内長野庁舎線の増便を図っており、文化会館、市役所への利便性の向上を図っております。ご質問の循環バスの実現につきましては、都市基盤整備をさらに推し進め、バス路線の再編成の中で協議しながら市民の足の利便性を促進してまいる所存でございます。 ほかの件名につきましては、助役、教育長からお答えいたします。
○議長（池田達秋君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 若干飛びますが、お答えいたします。 件名２の女性問題、それから件名４、件名５とお答えさせていただきます。 件名２の要旨１．第４回世界女性会議と今後の課題を問う、についてお答えいたします。 第４回世界女性会議は、世界各国から３万人もの女性を集め、北京において８月３０日、ＮＧＯフォーラムを皮切りに始まりました。このＮＧＯフォーラムでは、全体会はもちろんのこと、数多くのワークショップを通じて、民族、政治体制、宗教などの枠を超え、女性に関するあらゆる問題において熱心な討議が行われ、９月８日に閉会したところであります。また、９月４日から始まりましたところの政府間会議では、このＮＧＯフォーラムでの成果を踏まえ、貧困、教育、健康、暴力、平和、経済、権力、メディア、少女など多岐にわたる重大問題領域の選定・討議が行われ、その戦略目標及びとるべき行動を明文化した行動綱領を採択し、９月１５日に全日程を終えたことはご承知のことと存じます。今後は、この国連の公式文書である行動綱領を十分に吟味し、総理府男女共同参画室及び大阪府女性政策課などと十分な連携を図りながら、本市女性プラン推進計画などへの施策展開について積極的に反映し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 次に要旨２の
男女雇用機会均等法から男女雇用平等法への改正についてお答えいたします。 今年は、
男女雇用機会均等法が施行されまして１０年目となります。この間、数多くの企業においては女性の雇用管理の改善が進むとともに、女子労働者自身の職業意識の向上や女性の就業に対する社会一般の理解の進展が見られるようになってまいりました。しかし、募集・採用、配置・昇進等におきます女性に対する差別的扱いにつきましては事業主の努力義務にとどまっており、罰則もないのが現状でございます。また、実際に男女差別を受けて婦人少年室に訴えた場合でも、事業主の同意がなければ調停にかけることができないなどの問題点も指摘されているところであります。 このように、
男女雇用機会均等法の施行１０年目を迎え、女性の雇用実態にそぐわない点も目立ってきている中で、募集・採用・昇進での均等待遇が現在の努力義務で十分であるか、また、労使双方の同意がなければ機能しない仕組みの調停制度をそのまま存続させるのかどうか、そして、均等法違反に対して罰則など何らかの制裁措置が必要ではないか、などの強い指摘もあり、いわゆる欧米流の雇用平等法への衣がえの要求が強まってまいりました。こうした情勢を背景に、今秋より
男女雇用機会均等法及び労働基準法の女子保護規定の見直しについての審議が、労働大臣の諮問機関であります婦人少年問題審議会の場で行われる見込みであります。市といたしましては、同審議会の審議を見守り、法改正後、労働省婦人少年室、大阪府南大阪労働事務所や関係機関との連携を図りながら機敏に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次、件名３の要旨３．
パートタイム労働、派遣労働対策の強化を－－お答えいたします。
パートタイム労働者は、総務庁労働力調査による週間労働時間が３５時間未満の短時間雇用者で見ますと、平成６年には９６７万人に達し、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は１８．８％となっています。このうち女子は６４７万人で、短時間雇用者の７割近くを女性が占めております。就業意識の変化により
パートタイム労働者は勤続年数が伸び、基幹的、恒常的な労働力として我が国の経済社会において重要な役割を果たしてきております。一方、雇い入れ時の労働条件の明示が口頭によるものが多く、賃金、賞与、退職金などの条件面についてトラブルが発生することも少なくないのが現状でございます。 こうした中で、
パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮し、その福祉の増進を図ることを目的とした短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律－－
パートタイム労働法といいますが－－が平成５年に成立し、施行されました。また同時に、一定の福利厚生制度を実施した場合に一定額を助成する中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金や、中小企業主の団体が構成事業主の雇用する
パートタイム労働者に対して雇用管理の改善等のための活動を行う場合には､経費の３分の２､最高限度額は１，０００万でございますが、これを３カ年間助成する事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金などの助成金の支給制度が設けられておりますが、現在のところ本市内からのこれらの申請はまだございません。さらに、派遣社員問題につきましては、女性のライフスタイルの多様化に伴い、パートタイマー同様、派遣社員として働く女性も多く見られます。平成４年度において派遣労働者の数は１８万１，１５０人で、登録者は５０万３，１５６人となっています。しかし、その雇用実態は、地位が臨時的なものであることが多く、就業場所が雇用関係のある会社と異なる会社であることから、就業条件などをめぐってのトラブルが生じることも多くなっています。こうした中で、派遣労働者、企業双方のニーズに対応して労働力需給を迅速かつ的確に結合させるとともに、関係労働者の就業条件の整備等を図ることを目的に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、労働者派遣法と言っておりますが、これらが昭和６１年７月から施行されているところであります。これらにつきましても国等ではいわゆる派遣元事業主に対する集団指導、個別指導等の計画的な実施、パンフレット、リーフレットの作成等による労働者派遣事業制度の周知、また、違法事業主に対しては指導の徹底などにより労働者派遣法の適正な運用に努められておるところでございます。市におきましても
パートタイム労働対策及び派遣労働対策につきまして、国、府との連携を強化し、
パートタイム労働法及び労働者派遣法の周知徹底を図るため、広報でのＰＲ、また個別事項につきましては労働相談の充実などの施策を積極的に推進していきたいと考えております。 次に件名２の要旨４．審議会、委員会等に新たなメンバーで女性の登用を－－お答え申し上げます。 審議会、委員会におきます女性の登用につきましては、本市女性プランで西暦２０００年にはその率を３０％とするとしていることはご承知のとおりでございます。現在、行政委員会を除き、条例 規則、規程、要綱において設置を決められている審議会、委員会などにおきます女性委員の登用率は、平成７年６月１日現在で１９．５％、また、女性委員を含む団体の率は７３．１％という状況でございます。これを前年度と比較いたしますと、女性委員の登用率で２．３ポイントのアップとなっているところでございます。一方、その人選につきましても、新たに設置を決めた審議会、委員会等におきましては、より幅広く女性の参画を得るため、公募などの方法により、新たな人材の発掘に努めているところでございます。 今後も、女性政策推進本部を軸に、さまざまな分野への女性の参加・参画がなければ男女共同社会の真の実現はないという認識のもと、幅広い女性の積極的登用を推進するため、全庁的に周知徹底を図るとともに、その方策につきましても工夫し、より一層努力してまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。 次に件名５．ゴミの減量化とリサイクルについてお答えいたします。 要旨１．包装新法と当市の新たな取り組み状況を具体的にということのお答えをいたします。 廃棄物の循環型社会構築の実現に向け、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、通称容器包装リサイクル法が平成７年６月１６日に公布されたところでございます。本法の制定背景、目的、法骨格につきましては、さきの６月定例市議会でのご質問の中でお答え申し上げたとおりでございます。現在、国におきまして本法の公布日から２年後に円滑な法施行と容器包装のリサイクルの一層の推進を図るために、平成７年７月１４日に厚生省内に容器包装リサイクル推進本部並びに容器包装リサイクル推進室が設置されました。この組織を軸として、特に関係の深い通産、農林の両省を中心に調整を行いながら、基本方針の策定、再商品化計画の策定、指定法人の指定などに関する政省令の検討が進められている段階であります。法律では、２年後の施行時にまず７分類を、その内容を申し上げますと、瓶類は透明、茶色、その他の色別に、缶類はアルミとスチール、そしてペットボトル、牛乳パックの分類となっております。この３年後にはダンボール、プラスチック、その他の紙類の３品目を追加し、１０分類を目指すものとなっています。法の趣旨を生かすには、市民、事業者、行政が一致協力して、分別排出、収集、選別、再商品化へ積極的に取り組まねばなりません。しかしながら、今日まで当市を含む多くの市町村で既に独自の分別収集に取り組んできた経緯もあり、新法にのっとった………
○議長（池田達秋君） 助役、時間です。 これにて日本社会党代表・１２番議員 北原満枝君の質問が終わりました。 次、民主クラブ代表・２２番議員 佐生総一郎君。
◆２２番（佐生総一郎君） ご指名を賜りましたので、私は民主クラブを代表いたしまして、通告に基づきお伺いいたします。 河内長野市第３次総合計画に関連して１１件についてお伺いいたします。 件名１．人口増の減少の原因は何か。 本市は、第１次総合計画に続き、昭和６０年には潤いと活気のある緑の健康都市の実現を目指し第２次総合計画の策定がなされ、１０年計画で取り組み、本年７年をもって計画期間が終わり、第３次総合計画が平成８年から平成１７年までの１０年間を目標年次として提案されたのであります。住宅団地は、土地区画整理事業をも含めた２７団地のうち昭和３０年代が２カ所、昭和４０年代が２０カ所、昭和５０年代は５カ所となっており、２０年、３０年を経過している団地は人口の減少傾向や高齢化傾向が見られております。第１次総合計画から第２次総合計画までは人口が１５万目標でありました。今回の第３次総合計画では人口目標は１４万人であります。バブル経済時には年間４，５００人の人口増は、その後平成２年以降は毎年１，２００人から２，０００人となっている。このような減少の原因は、バブル経済の崩壊のみにあらず、時代に適応した施策の転換を図らず、開発建設に関する条例が厳し過ぎ、市政の発展を阻止したのではないでしょうか。 要旨１．１ヘクタール当たり６００人の人口抑制及び１戸当たりの分担金並びに協力金の徴集等は、時代逆行の政策であり、時代の変化を見詰めた現実的な政策転換を図らなければ本市の発展は望めないと考えるがどうか、お伺いしたいのであります。 要旨２．市街化区域内の空閑地２００ヘクタール土地利用の誘導を図るとは具体的にはどういうことなのか明示されたいのであります。 件名２．政府の規制緩和が強く望まれているとき、本市の規制緩和対策も検討せよ、であります。 件名３．土地利用方針、複合機能についてお伺いをいたします。 要旨１．複合機能開発について負担軽減策を問うものであります。 １つ目は、住居専用開発のため土地売買による課税率は２０％であります。ただし、複合機能開発ならば、同じ土地でありながら３９％の課税となっております。この１９％の差額率、税率分は地主の負担となれば用地買収は不可能に近いのではないでしょうか。減額措置がなくなりますけれども、その分、市が課税減額分を負担するのか、また、ほかに何か立案があるのか、お伺いしたいのであります。 要旨２．都市活力を高め、市民福祉を進める必須条件は、現在提示されておりますところの５つの
特定保留フレーム区域を結ぶ連絡幹線道路網の整備であります。道路幅員は広く、中央分離帯及び歩道には緑化を十分充実して、そして無電柱とともに上下水道並びに光ファイバーを整備せよ、であります。 要旨３．地方分権の推進のために創設されました中核市制度は、市街化区域内の開発許可や養護老人ホームの設置等の権限を都道府県から移譲される準政令指定都市と言える制度であります。これは市の独自性を生かしたまちづくりを推進できるものでありますけれども、今後３０年、５０年を見通した将来のためにこのことにおいて調査・研究・検討すべきではないのでしょうか。 件名４．三日市町駅周辺整備の促進についてお伺いいたします。 要旨１．三日市町駅周辺整備の促進は、三日市駅前線、三日市小塩線の早期整備実現こそ最優先であります。まず平和橋から南海電鉄軌道までの道路整備の早期実現を図れ、であります。 要旨２．三日市町駅下りホーム側にはトイレがなく、早急に南海側と交渉し、設置されるよう善処されたいのであります。 要旨３．タクシー台数の増強を図り、三日市町駅前への配車を図って、そして乗合タクシーの充実と車いすの利用のタクシー導入を図られたいのであります。 要旨４．市内全般にわたるところの身近な生活道路の新設、拡幅、改良等の早期実現を図られたいのであります。 件名５．河内長野駅より関西国際空港へのリムジンバスの早期実現を図れ。 要旨１．河内長野駅より関西国際空港へのアクセスとしてリムジンバスの運行を再々提案してきたが、その後の経過と見通しについて問うものでありますが、この件は先ほどのご答弁で理解いたしましたので答弁は結構でありますが、今後、全力を挙げて、今期市長が任期中にこの問題の早期実現のために努力されたいことを強く要望しておきます。 件名６．天見地区の活性化と発展のために。 要旨１．天見地区の山間部を市が２０万坪ほど購入して、自然歩道をつくり、公式の野球場をはじめサッカー、テニス、ゲートボール場、屋内外プール、陸上、体育館等のあらゆるスポーツと宿泊施設、そして、子供からお年寄りまですべての市民、家族が楽しむことができ、企業、学校、団体等が研修会も開催できる総合施設を建設せよ、であります。このことによりまして地元住民をはじめ市民の雇用促進の場ともなるので、実現を図られたいのであります。 要旨２．公共事業の残土受入れ場を確保し、跡地は多目的に公共施設に活用、総合スポーツ・パークの建設の一環事業とせよ、であります。 件名７．４年制大学誘致のため、
仮称大学誘致推進協議会を設立せよ、であります。 要旨１．平成１０年開校を目指さなければ大学設置が認められないとのことでありますので、その実現のため、市と議会と住民が一体となって大学誘致に取り組むよう、市は広くその利点をＰＲし、
仮称大学誘致推進協議会を設置して促進していただきたいのであります。 件名８．災害に強い都市づくりを。 災害に強い都市基盤づくりや都市施設の安全対策についてどのような検討をされておられるのか、お伺いするものであります。 要旨１．庁舎、ラブリーホール、市営住宅や公共施設の耐震性向上の検討を問うものであります。 要旨２．道路、橋梁等耐震対策と総点検についてどこまでなされているのか、どのような検討をされているのか、お伺いするものであります。 要旨３．災害時の給水確保のため、浄水場、ポンプ場等の水道施設の耐震対策や災害発生時の応急対策は検討されておられるのか。 要旨４．物資の備蓄は確保されておられるのか。パック水、毛布、肌着、乾パン、米、医薬品等について問うものであります。 要旨５．市内の活断層の調査はどのようにされておられるのか、お伺いするものであります。 要旨６．７月の豪雨による災害で河川の合流地点では非常に水量が上昇し、川底の土砂、岩石が合流点より１００メートルから２００メートル川上でとまっております。そして川底が１メートル以上もかさ上げされているのであります。このまま放置すれば、台風期を迎え河川護岸の崩壊が心配されるので、早急に川底の整備をせよ、であります。 件名９．
マルチメディア都市整備を促進せよ、であります。 マルチメディア時代の到来は肌で感じてまいります。とても早過ぎて、みんなが追いついていない状況であります。特に日本がそうであります。アメリカではとっくにマルチメディアが経済社会の状況を変えております。アメリカ人口の２億４，０００万人のうち１億２，０００万人が働いておりますけれども、そのうちの３分の１、すなわち４，０００万人が在宅勤務であります。会社に勤めているところのオフィスワーカーでも自分の家で仕事をしております。ホームオフィスが４，０００万人、これは巨大な数字であります。これからの日本経済は、マルチメディアやバイオや地球環境・技術などの新しい時代の産業として取り組まなければならないと考えるものであります。まちづくりの重要なテーマとして、まず
マルチメディア都市整備構想を進め、その実現に努力されるよう強く訴えるものであります。 要旨１．昨年１２月の定例会で市は、このマルチメディア構想については、多様で豊かな市民生活の実現と、より活力ある都市として、
マルチメディア都市に向けての整備を検討していくとのご答弁でありましたが、現在までその検討項目と経過を問うものであります。 件名１０．巡回介護、
在宅福祉サービスの充実のために。 要旨１．巡回介護は２４時間体制のサービス、昼間は２回ないし３回、夜間は１回ないし２回、ホームヘルパーが各世帯を巡回する、食事、入浴のお手伝いから、おむつの交換、掃除などを中心に身の周りの世話をする、１人当たりにかける介護の時間は昼間は約３０分、夜間は２０分程度であります。このことは、東京都品川区から委託事業としては巡回サービスは午前７時から午後７時まで１２時間行っており、重度の障害を持つ高齢者の場合は特別午後１１時まで介護しております。また、浦和市、北九州市では昨年１２月から全国
社会福祉協議会のモデル事業として同様な巡回看護を試みております。日本の６５歳以上の高齢者数は２０２０年には全人口の４分の１に拡大することはご承知のとおりであります。現在でも１００万人以上の要介護老人の大部分は在宅で介護。介護は家族の負担となっており、巡回サービスの整備が急務となっております。しかし、早朝や深夜、ましてや２４時間体制でサービスを提供するのは、自治体の直接運営ではサービスの効率やスタッフの確保などの面で困難があり、民間側をいかに組み込んでいくかが課題になっております。しかも、厚生省で公的介護保険の導入を計画しております。これまで介護サービスのネックになっていた個人費用負担の問題も軽減されることが見込まれております。将来は民間事業者が自治体から委託事業として実施されることが容易になると見られますので、
在宅福祉サービスや在宅老人看護の充実向上のために検討されたいのであります。 件名１１．天見小学校の児童の減少と将来についてお伺いいたします。 現在、天見小学校の学年別児童数は、１年生が１６人、２年生が１３人、３年生が１８人、４年生が１４人、５年生が２１人、６年生が１６人、合計９８人であります。ところが、平成８年度からの入学予想者、平成８年度では５人、平成９年では７人、平成１０年では９人、平成１１年では１０人、平成１２年では４人であります。ほとんどが平成８年入学後は１クラスがほとんど１けたが定着されそうであります。義務教育における適正１クラス児童数は何名と考えておられるのか。また、義務教育におけるところの適正配置と施設整備の中から学校運営を効果的に推進するため、土地利用との整合を図りながら云々、とありますけれども、天見小学校区の児童数減少に対してどのような土地利用の整合を図られるのか、教育長に問うものであります。 その次には、市政の恩恵を十分に満たされていない地域として地域社会の発展のため住民が参画して、天見地区、駅周辺のまちづくりの推進を図っていただきたいのであります。 要旨２につきましては、このためにはどのように土地利用の機能的向上を図れるかということを問うものであります。 以上でありますが、ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。
○議長（池田達秋君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・民主クラブ佐生議員のご質問にお答えいたします。 まず件名１．人口増の減少の原因は何かというお尋ねでございますが、本市の人口密度規制は、昭和５０年代の後半から高層マンションの建設が急増するという状況にあったため、昭和６３年、中高層建築物指導要綱を改正いたしまして、１ヘクタール６００人以下という人口密度を設定したものです。この人口密度規制は、都市部における急激な人口増に伴う公共公益施設への影響を緩和するとともに、建築物の周囲に空間を持たすなど、良好なまちづくりに一定の役割を果したしてきたところと考えております。今回新しい用途地域が施行されること、また、新たに敷地の北側における高さの制限を行う高度地区の都市計画決定を行うことから、人口密度規制については見直しを検討しております。また、開発事業負担金については、開発に伴い必要とする公共施設の整備の財源として活用してきたものですが、金額等、近隣市町村の状況の上に立ちまして検討を重ねてまいりたいと存じております。 次に、市街化区域内の空閑地２００ヘクタール土地利用の誘導を図ることにつきましてのご質問でございますが、市街化区域内の空閑地につきましては２８０ヘクタールございます。これは生産緑地を含めての話でございます。この中には農地、山林、原野が含まれております。そのうち農地は１５０ヘクタールございまして、その中に生産緑地が約８０ヘクタール含まれております。第３次総合計画では生産緑地を除いた約２００ヘクタールが空閑地となっております。生産緑地を含む空閑地につきましては、保全する農地との調和のとれた土地利用を求められているところでございます。本市におきましては平成５年度に市街化区域内の生産緑地を含む一団の農地について、宅地化農地の分布状況、公共施設の整備状況、周辺の土地利用状況等を調査いたしまして、５，０００平方メートル以上の一団の農地４２ブロックを抽出し、事業手法等の検討を行い、短期から長期までの整備プログラムの作成を行っております。この作成した整備プログラムに基づきまして、生産緑地を多く含む空閑地は、土地改良法や大阪府の都市緑農区の制度を活用した土地利用の指導、誘導を行い、都市計画道路等の公共施設を多く含む公共性の高い地区については、現在施行中の上原土地区画整理事業のような土地区画整理事業や、土地所有者が共同で道路、住宅等一体的に行う開発については、小規模な区画整理事業であります緑住区画整理事業等の事業手法により指導、誘導を行ってまいります。本年度におきましては、さらにこの整備プログラムに基づきまして、今後１０年間の実施計画を策定し、土地所有者のまとまった地区から意向調査等を行い、有効な土地利用を図るための事業手法の指導、誘導を行い、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に件名２の規制緩和の問題でございますが、さきの代表質問にも一部お答えいたしましたので、改めてお答えいたします。 規制とは、行政が、ある望ましい社会状態を達成し、維持するため、市民の行動に一定の制約を課し、必要に応じて遵守を強制することであります。本来、自由市場経済は行政が民間経済に介入せず、価格原理にのっとった市場に経済活動を全面的にゆだねるシステムでありますが、この市場は必ずしも万能でないことや、あるいは危険の回避といった点からさまざまな規制が設けられてまいりました。例えば、ある産業へ新たな企業が入ることを制限する参入規制、価格の変動の発生を防いだり、公共料金のように公定価格を設けたりする価格規制、自動車の車検制度のような安全への配慮から義務づけたいわゆる車検規制、国内
産業保護のための輸入規制などがございます。しかしながら、これらの規制は、むしろ企業の官依存体質の温存、既成企業の保護などにより民間経済の活力を阻害しており、内外価格差を醸成し、消費者の利益を重んじないものになっていると指摘が強まってまいりました。規制緩和とは、これらの規制を緩め、外していく諸方策のことにほかなりません。例えば緩和によって行政介入の態様や程度を変える方策、緩和の結果、実質的に規制を不要にさせていく方策、規制制度自体を廃止する方策、民間委託などに移行させていく方策など考えられるかと思われます。特に民間委託につきましては、本市は全国に先駆けて推進し、民間資本やノーハウを積極的に活用してまいったところでございます。また、平成６年７月に閣議決定された「今後における規制緩和の推進等について」の中に、地方公共団体の開発指導要綱の行き過ぎ是正が盛り込まれ、また同年１０月には行政手続法が施行され、要綱等による行政指導の一層の適正化を要請されるなど、開発指導要綱を取り巻く情勢は、規制緩和という方向に大きく変化しつつあります。 本市においては平成７年３月、人口密度規制、開発負担金等について建設省と自治省のヒヤリングを受け、適切な見直しを行うよう指導を受けており、現行の開発指導要綱は昭和５５年以降見直されていないこともあり、社会情勢の変化に対応すべく、適切な指導内容に改めるべく、関係各課が作業を進めているところでございます。 なお、開発事業負担金につきましては、公共施設の整備財源として活用してきたものであり、国も負担金の徴収を全面的に否定しているものではありませんが、負担の根拠、使途等負担金についての一定の理解が得られることが必要であると指摘されておりますので、先ほど申しましたように、金額等近隣市町村の状況も勘案いたしまして検討してまいります。 今後とも、国の規制緩和の動向によく注意を払いつつ、本市として規制緩和に対応する施策を打ち出してまいる所存でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 それから、少し飛びますが、件名５のリムジンバスはさきの代表質問にお答えいたしましたので、質問者から割愛を申し出られました。 次、件名７の４年制大学誘致のための
大学誘致推進協議会を設置せよ、でございます。 第３次総合計画における基本計画の中に高等教育機関の誘致を掲げており、大学や短大、専門学校などの立地により、地域文化や、より高度な情報発信の場として市民生活の向上や地域振興への活用を図っていくこととしております。大学立地に伴う地域の文化環境の向上、若者定住による地域の活性化、生涯教育、生涯学習体制の整備、商業の振興など、教育効果や若年人口の流入を通じての地域の活性化により多く期待が集まっております。全国の自治体では、これらの大学誘致の効果を期待し、公私協力方式といわれる私立大学の立地に際して自治体がさまざまな援助を行っております。このことから、ご提案の趣旨を踏まえ、種々検討をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご支援、ご協力のほどをお願い申し上げます。 その他の質問につきましては、助役、教育長、水道管理者からお答えいたします。
○議長（池田達秋君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 件名３の土地利用方針、複合機能についてお答えいたします。 要旨１につきまして、複合機能開発におきまして、民間事業者が用地買収を進めるに当たっての課税問題についてでありますが、個人が平成３年１月１日から平成８年３月３１日までの間に所有期間が５年を超える土地などを譲渡した場合、その譲渡が優良住宅地等のために行われたときは、その譲渡に対する税率は所得税１５％、住民税５％に軽減されています。一般の長期譲渡所得に対する税率、すなわち所得税３０％、住民税９％に比べてほぼ半分の税負担で済むことから、ディベロッパー等が宅地開発事業を行うに当たり、この特例の適用を受けております。また、法人の場合も個人と同様の要件を満たしていれば長期所有土地の譲渡に対する１０％重課は適用されないなど、大都市圏におきます住宅地需要に対応した措置が講じられてまいりました。しかし、今日、三大都市圏におきましては住宅地のみの開発形態は少なくなりつつあり、建設省におきましても豊かさとゆとりを実感できる生活の実現を目指して、自然環境と調和した質の高い生活空間を備えた２１世紀のまちづくりを推進するとしています。これらの流れを踏まえまして、本市においては、府、市、住宅・都市整備公団、住宅供給公社、民間宅地開発事業者、鉄道事業者、公益事業者の活用・支援や、国費導入など多様な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に要旨２についてお答えいたします。 いわゆる道路幅員を広く、中央分離帯及び歩道には緑化を充実し、無電柱化とともに上下水道に光ファイバーをと、こういうご質問にお答えいたします。 長寿社会を迎え、生きがいに満ちた魅力ある市民生活を実現するためには、自然環境に恵まれている条件を生かしながら、単なる住宅都市から脱皮し、多様で高度な機能を持つ都市づくりを進め、市民生活を支える安定した行財政の確保を図らねばなりません。このためには、市街化区域内での適正な土地利用の誘導を図るとともに、市街地周辺においても新たな都市機能を計画的に配置する土地利用構想を提案させていただいております。このため、市域を市街地ゾーン、環境共生ゾーン、山林保全ゾーンの３つのゾーンに分け、おのおのについて適切な土地利用を進め、全体として調和のとれた市域の保全と活用を図りたいと考えております。市街地ゾーンと山林保全ゾーンに囲まれた環境共生ゾーンでは、農地丘陵緑地としての土地利用を基本とし、環境と共生しながら複合機能の整備を図るゾーンとします。このゾーンの中に位置づける複合機能の整備に当たりましては、本市の都市活力を高め、市民福祉の向上につながる都市機能を配置するものとし、地域の自然環境や社会的環境の視点から５つの地域に限定し、文化、福祉、医療、生産、教育、研究開発、住居などの機能を複合的に配置した複合機能地域と位置づけております。これらの地域での開発整備に当たりましては、森林地域対象民有林にあっては地域特性に適した樹種により樹林地率を高めるとともに、広場、緑道、緑地などゆとりある空間や電柱のないまちづくりなど、すぐれた景観と環境に整備指導を進めるとともに、今後の高齢化社会、情報化社会に十分対応でき、環境負荷軽減対策等にも配慮したエコシティーとしての指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に要旨３について、いわゆる中核市制度を将来のために検討すべきではないかと、こういうご質問にお答えいたします。 中核市制度は、社会的実態として規模能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにすることを目的とするものであります。地方自治法の一部が改正され、本年６月２９日に公布されたところであります。中核市となる市には、ある程度の行政需要のまとまりと行政能力、周辺市町村との関係で中核的な性格を有していることが必要ということで、①人口３０万人以上を有すること、②面積１００平方キロメートル以上を有すること、③人口５０万人未満の場合にあっては、政令で昼夜間人口比率が１００を超えることとしており、人口以外の要件として、面積と昼夜間人口比率を採用したところに大きな特徴があります。現時点におきましてこれら要件を満たした中核市の対象となり得る市は全国で２７市となっており、大阪府下では堺市が対象市となる要件を整えております。中核市として指定されますと、処理することとなる主な事務としましては、民生行政、保健衛生、都市計画、環境保全行政に関する事務などが政令で定められております。中核市では、地方分権論議の高まりを背景に、これを推進するための制度として導入されたもので、その受け皿づくりの１つに当たります。今後、いかに国の権限委譲が進められるかが地方分権のかぎを握っているものと思われますので、今後とも十分な注意を払ってまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきたいと存じます。 次に件名４の三日市駅周辺整備の促進について、この要旨１についてお答えいたします。 三日市駅周辺の整備が急務であることは、現状の朝夕のラッシュ時における通勤・通学の乗降客の混雑度を見て十分認識しているところであります。状況を説明しますと、現在計画決定を行っています三日市駅前線－－幅員８メートルでございますが－－及び駅前広場約１，１００平方メートル、これは昭和３１年に都市計画決定をされたものであり、現在取り組んでおります三日市駅西側整備事業の事業化の中で当路線及び駅前広場の変更見直しを行う必要があります。したがいまして、ご質問の平和橋から国道３７１号を経て東側南海電鉄までのアクセス道路の整備促進と駅西側整備事業とは一体事業でありますので、当該道路は都市計画道路三日市駅前線の変更路線として取り組んでいく路線となっておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に件名４の要旨２でございますが、ホームにトイレがない、早急に設置されるようにと、この下りホームの問題でございますが、ご質問の三日市町駅のトイレ問題は、以前から上り線側にしかなく、下り線側の鉄道利用者は階段を上り下りしなければならず、利用者の不便となっておりますことはご質問のとおりでございます。このことは南海鉄道側も十分に認識しているところであります。南海側の話では、駅舎の観造上トイレ用地の確保が困難な状況にあるとのことでございますが、トイレは文化のバロメーターであるといわれておりますように、この設置につきましては南海電鉄に対しさらに要請を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に要旨３についてお答えいたします。 三日市町駅前のタクシー事情につきましては、ご質問のとおりタクシー乗り場もなく、利用者からの電話を受け、その都度配車されているのが現状でございます。駅東側ロータリーへの配車につきましても、タクシー事業者としまして常時配車したい意向は持っておるようでありますが、現在の道路形態、つまり三日市青葉台線が未完成で、美加の台や青葉台方面など限られた方向でしか利用できず、行き先によりましては遠回りとなるため、乗客とのトラブルなども予想されておるところです。このため、タクシー事業者におかれましては都市計画道路三日市青葉台線の完成を機に運行するという、こういう状況でございます。また、駅西側につきましては道路が狭隘であるためタクシーの配車ができない状況にあります。 次に、車いす利用のタクシーについてでございますが、車いすも乗れる寝台車タイプのタクシーですと南海タクシーでも数台配備されておりますが、いわゆる乗用車タイプのタクシーとなりますとまだ配備されておりません。しかし、今後は寝台車対応や車いす対応のタクシーが求められているということはタクシー事業者も予測しておりまして、現在需要等の調査・検討を行っておるようでございます。 いずれにいたしましても、三日市町駅へのタクシーの配車を含め、乗り合いタクシーの導入並びに車いす対応タクシーの導入は本市としましてもその必要性を認識いたしておりますので、引き続き今後ともタクシーの利便性向上に向けてタクシー事業者と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に要旨４．身近な生活道路の新設。身近な生活道路的な市道の整備改善につきましては地元自治会等よりの要望に基づき現地調査を行い、利便性や安全性などの検討を行い、その要望内容の把握に努め、地権調査や測量を行い、地元関係者の協力を得て、順次改良工事を行っております。しかし、沿道の関係権利者の合意が得られないものや、国道、府道、河川、水路などの管理者との調整が調わないものなどいろいろ問題がある路線があり、整備がおくれているものもありますが、今後ともこれらも早期に整備が図られるよう努力してまいりたいと存じます。 次に件名６．天見地域の活性化と発展のために、要旨１、２とも相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本地域は地勢上、傾斜度のきつい山林が迫っていますことから、大規模な造成事業には課題も多いと思われます。また、市政全般を見ましても、優先すべき事業、課題が山積しておりますことから、ご提言の内容については難しい問題だと考えております。ただ、一方地域の活性化につきましては、３７１号バイパスの道路整備計画にあわせ地元関係者の協力のもと、今後協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に件名８．災害に強い都市づくりを、要旨１．庁舎等公共施設の耐震性向上の検討を問う、についてお答えいたします。 今回の阪神大震災での建築物災害の多くは、昭和５６年以前の旧耐震基準による建築物が大きな被害を受けております。建築関係法令につきましては、社会の高度化・複雑化に対応すべく法令が追加あるいは細分化されつつ整備がなされ、その過程で自然災害についての仕組みなども徐々に解明が進み、災害を最小限に食いとめる対策も日々向上しているところであります。しかしその反面、旧法規に基づく建築物につきましては、建築基準法第３条により、既存不適格建築物としての適用除外の緩和措置を受けておりますが、防災の見地から判断しますと、安全性確保の必要性があると思われます。加えて、それらの建築物を新法規に適合させることについては技術的に難しい問題があり、相当な財政負担が生じるのも事実であります。いずれにいたしましても、ご質問の既存公共建築物についての耐震性向上につきましては、府の指導に基づき、耐震診断、耐震改修の調査を実施する必要があると考えているところであります。このため、平成７年８月、調査の概要及び調査費用の算出方法などの府下統一的なマニュアルを策定されるよう、市長会を通じて大阪府に要望を行ったところであります。また、平成７年７月、建設省におきましては、官公庁施設の耐震安全性検討会が設立され、年度内に一定の結論が示される予定であります。さらにこの８月に大阪府におきましては防災計画協議会が発足され、耐震点検調査、耐震性の強化などについて検討されることになっております。今後、市といたしまして、国、府の指針に基づき、耐震性向上を含めた計画の推進を図りたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に件名８の災害に強い都市づくりの要旨２についてお答えいたします。 本市の橋梁約１００橋につきましては、平成３年、４年、５年に震災点検及び橋梁各部の変状、損傷の調査を行いました。その調査をもとに平成５年度より床板などについて重点的に調査を行っております。また、阪神・淡路大震災後、これら橋梁被害の有無について再度点検を行い、その安全性の確保に努めております。そこで、今年度におきましては阪神・淡路大震災で特に被害が大きかった人口集中地区の跨線橋、跨道橋、側道のある一本柱を有する橋梁を重点的に補強することとし、市道野作向野線の向野橋橋脚の補強と市道楠翠台３１号線の喜多畑橋について落橋防止装置を設け、補強工事を行う予定でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に件名８の要旨４．備蓄物資についてお答えいたします。 災害用備蓄品につきましては、日常生活上、また応急対策におきましてさまざまな品目が考えられますが、備蓄に当たりましては、緊急性の高さ、市域を超えた広域備蓄状況、市場での流通備蓄の状況などを考慮して、順次備蓄を図ってまいりたいと考えております。今年度におきます備蓄状況につきましては、現在ご質問の品目の中ではパック水１,５リットル入りを４, ３００本、毛布を１，０００枚備蓄いたしております。肌着につきましては人口の約１０分の１を目安に、老若男女とりまぜて１，０００着を年度末までに備蓄すべく準備を行っております。乾パン、米、医薬品につきましては、賞味期限や有効期限が到来した場合の廃棄、更新のコストと備蓄の必要性を勘案し、流通在庫方式と市で備蓄する方式との両面で今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に件名８．災害に強い都市づくりの要旨５．市内の活断層の調査を問う、についてお答えいたします。 ご質問の本市における活断層につきましては、従前から河内長野市史などの文献に記されております。当市域では文献により多少の差異はありますが、天野山地区から和泉方面にかけてと、河合寺付近から富田林方面にかけての２本が大阪府調査の資料に見られます。文献によっては活断層の定義について異なりますが、一説によりますと２００万年前から現在にかけて活動した断層という定義がなされております。断層の調査につきましては、今後大阪府とも調整を図り、検討してまいりたいと考えております。 次に同じく件名８の要旨６．７月豪雨についてのご質問にお答えをいたします。 ７月の集中豪雨による河川の被災は１７０箇所以上にも及ぶ大きなものであります。現在、早期復旧に向け作業中でございます。また、本市は河川の最上流部に位置することから、集中豪雨により山間の急流部より流出した土砂や岩石が比較的流れの緩やかな市街地の平地部に押し出し、堆積し、本来の治水機能が低下した箇所も発生いたしました。特に天見川と加賀田川の合流点に見られます合流部に向けて河床が高くなっており、ご質問のようにそのまま放置すると二次的な災害にもつながりますので、早期に浚渫、清掃等の実施を府に要望しているところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 次、件名９．マルチメディアの都市整備を促進せよと、こういうご質問にお答えいたします。 昨年の１２月定例会では、事業効果をはじめ住民ニーズを踏まえた上での第３次総合計画の中で位置づける本市の地域情報化計画の策定を図っていくなど、
マルチメディア都市としての整備を検討していくという答弁をさせていただきました。その後、現在までの検討事項についてでございますが、今日の電気通信技術をはじめ情報処理技術の進展は著しいものがあり、情報システムは数年で大きく変化してきていることはご存じのことと思います。 本市の目指す地域情報化計画につきましては、１つ目として市役所や関係行政機関の情報化、２つ目に市民向け情報提供や市からの情報発信、３つ目に市民や企業が共同で利用できるシステムの構築というように大きく３つに分けて進める必要があると考えています。 現在、地域情報化計画の策定に向けての検討段階でありますが、一方、市役所内部からの情報化の推進として、平成８年度からスタートする庁内ＬＡＮに向けて準備を進めているところでございます。庁内ＬＡＮは市役所の業務の効率化と高度化を目指しているシステムであり、メインのデータ保存機と執務フロアに設置されますパソコンを光ケーブルで結び事務処理を行う財務会計システムです。本市の情報化へのワン・ステップの事業と考えております。 ご質問のマルチメディアの概念は、一般的に文字や図表などの静止画像をはじめ動く画像、音声などのさまざまな情報がコンピューターにより統合され、表現されるものと定義されています。今後、庁内ＬＡＮのシステムを拡大させていくほか、市役所や公民館、窓口センターなどの公共施設を利用した映像情報ネットワーク化など、地域情報化計画に基づき、また、情報化を取り巻く市民ニーズや技術進展を見定めながら、市民生活に根差した本市の情報化を図っていきたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に件名１０の巡回介護、
在宅福祉サービスの充実のために、要旨１についてお答えいたします。
在宅福祉サービスにおける２４時間体制でのサービス供給についてのご質問にお答えいたします。
在宅福祉サービスの実施に当たりましては、高齢者の自立支援のために、その多様なニーズにこたえていくことが必要不可欠とされ、中でも大きな柱となるホームヘルプサービスにつきましては、介護を必要とする高齢者の早朝、夜間、休日などのニーズにも対応する必要があること、さらにサービスを行う時間に関して画一的に決定することなく柔軟な対応が可能とする体制の整備が必要であると考えられることから、本年度より、早朝、夜間、休日等派遣時間帯の拡大を行ったところでございます。今後、この時間帯の派遣実態やニーズに十分留意しながら、深夜帯を含む巡回型ホームヘルプサービスの導入時には、
社会福祉協議会及び施設におけるホームヘルパーが不足する場合につきましては民間事業者も１つの選択肢として考えてまいりたいと思います。 なお、高齢者の在宅介護を２４時間支援するサービスとしての在宅介護支援センターを設置しており、介護の方法など総合的な相談に応じるとともに、市の窓口が休んでいるときでも各種福祉サービスの利用申し出をしていただけるようにいたしており、
在宅福祉サービスの充実に努めておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次、件名１１．天見小学校の児童の減少と将来について、この要旨１、２とも相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 天見は山間地域であり、古くは河内林業や薪炭等の中心地として成り立っていましたが、近年は林業の後継者不足などにより山林の維持管理が難しい状況になってきています。高齢化率も２１．５％と本市でも最も高くなっており、年齢構成を見ましても、住宅団地を含まないことにより高年齢層の割合が高くなっています。天見地域には千早口駅、天見駅の２駅があり、広域農道に続き上岩瀬より新たにふるさと農道の整備や国道３７１号バイパスの整備も計画されているなど、交通アクセスは今後１０年間を見通した中では相当に向上するものと思われます。こうした将来展望に立って、駅周辺等の整備につきましての考察も必要かと思われますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（池田達秋君） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（廣田求君） 災害に強い都市づくり、災害時の給水確保のための浄水場等の問題についてお答えいたします。 当市の水道施設につきましては、浄水場施設６カ所、配水池施設５１カ所、合計５７施設がございますが、これらおのおのの施設につきましては設計段階におきまして十分な地質調査を行った上、従来の設計基準に基づきまして耐震度５ないし６を基準に築造いたしております。また、災害時における水の確保の重要性から、厚生省指導によります１日最大給水量の１２時間の確保に対しまして必要貯水量は約２万７，０００立方メートルとなっておりますが、現状ではこれを上回ります約４万９，０００立方メートル、時間にいたしまして２２時間分の常時確保を行っております。また、耐震対策を重要かつ緊急課題と位置づけまして、平成７年の３月に策定いたしました河内長野市水道整備計画及び本年８月に厚生省水道耐震化施設検討会で示されました「地震に強い水道づくりを目指して」これを基本指針といたしまして、平成７年度におきましては施設の老朽化診断及び基幹施設の耐震度診断を計画いたしており、この診断結果に基づきまして水道施設の耐震化をより一層推進してまいりたいと考えております。また一方、災害発生時の応急対策といたしましては、市内を４地区ゾーンに分けまして、年次計画に基づきましてそれぞれのゾーンに災害備品を備蓄する災害対策基地を設けるとともに、市役所や配水池等数カ所に緊急給水拠点を設け、給水タンクへの補給等、非常事態に備えてまいります。また、災害発生時におきましての隣接市町村との相互応援体制につきましては、去る８月に中河内地区及び南河内地区の首長間で締結されました災害相互応援協定に従いまして、水道分野としてまず南河内地区水道事業者間で相互応援体制確立に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（池田達秋君） 教育長。
◎教育長（中尾謙二君） 件名１１の天見小学校の児童の減少と将来についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、今日、少子化時代の到来とベビーブームの反動としての減少期に入っておりますことから、全国的な視野から見ましても児童・生徒数は全体として減少傾向にございます。しかし、一口に減少傾向と申しましても、その態様はさまざまでございまして、例えば本市の多くの住宅団地において見られますように、一定の年数が経過しますと急激に下降線をたどるもの、しかし、同じ住宅団地にあっても集合住宅が併設され、入居者の新陳代謝が激しい団地のように緩やかな下降線をたどるか現状維持の状況が見られるもの、また、旧集落にあっても世代交代が継承されている地域では一定の児童数が維持されておりますし、例外的には大阪市のように横ばい状況か、あるいは少しずつながら増加の傾向にあるものもございます。 ご質問の天見小学校の児童数は、平成７年９月現在では９８人、平成８年度は８７人、平成９年度は７３人、１０年は６８人、１１年は６０人、１２年は５１人と年々減少していく傾向にありますが、年度途中での転入も若干見込まれるところでございます。また、１学級当たりの児童数と教育効果との関連につきましては種々議論が分かれるところでございますが、一般的には児童数が多い場合は、集団学習を進める上でメリットがあり、個別指導の面では行き届きにくいというデメリットがございます。一方、児童数が少ない場合は、集団学習がやりづらい面がありますが、個別指導が徹底し、学習の定着が図りやすいというメリットがございます。いずれにいたしましても、上下それぞれに限度がございまして、議論が分かれるところでございますが、一般的には小規模学級においては１学級１０名前後が限度ではないかといわれているところでございます。市といたしましても全国的に見ましても学校が地域の重要な施設であることにかんがみ、これまでも同小学校の施設・設備の充実化を図ってまいったところでございますが、さらに一昨年におきましても地域のコミュニティー施設にも併用可能な設備を備えた屋内運動場の建設を行ったところでございます。今後とも天見小学校教育の充実化を目指しまして、より一層努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（池田達秋君） 佐生総一郎君。
◆２２番（佐生総一郎君） それでは、初めの複合開発の問題におきましては、地主に対する増税にならない方法をとっていただきたい。それをやらんことには都市の開発の基本というものは成り立ってこないと思いますので、その点については課税に対して十二分な配慮をすべきであるということを重ねてこの場で要望しておきます。 それから規制の問題でございますが、これは、非常に規制緩和をやるということ、これは人口抑制というのはバブルのときは、そういう時代には確かに効果は認めるわけです。だけども、現在ではこの効果が果たしていいのか悪いのかということを考えると、発展を阻止しておるし、例えばマンションが建った場合でも、その分だけが購入者すなわち河内長野市民になる人に非常に負担になっておるわけですね。他市での売買よりも、やはり何百万、数百万の高額で購入しなくてはならないというようなそういうデメリットが出てくるということであります。だから、規制緩和というものもこれから十二分に検討されると同時に、部分的には規制の強化も必要なんですよ。強化をやらなくてはならない部分もあるということをひとつわかっておいていただきたい。 それから最後の学校の問題でございますけれども、これからの少子化時代、１学級１０名ぐらいとおっしゃいますけれども、平成８年からずうっといけば４名とか５名になってくるわけです。これらに対しては、やはり児童・生徒に対してはスクールライフという学校生活が非常に基本的に大事なんです。だから、そういうような生徒数が減少している場合において、地域的な問題として総合的に庁議のときにでも発言してそういうまちづくりに対して積極的に取り組んでいただきたい。このことを強く要望して、終わります。
○議長（池田達秋君） これにて民主クラブ代表・２２番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後３時５１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後４時２１分 再開）
○議長（池田達秋君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、公明代表・１４番議員 藤井真智子君。
◆１４番（藤井真智子君） ご指名をいただきましたので、公明を代表し、質問をいたします。 質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。 １９４５年、日本に原爆が投下され、投下後の広島、長崎の恐ろしい惨状を知った原爆の生みの親、ロバート・オッペンハイマーは、罪の意識にさいなまれ、米国議会で、科学の成果は時に人類のためにならない、核兵器は国際監視の必要性がある、と訴えました。しかし時は既に遅く、核兵器は政治の道具にされてしまいました。その後、冷戦と核軍拡競争の激化という困難な状況を乗り越え、ようやく核兵器の廃絶へ人類が積み重ねてきた長年の努力が明年の包括的核実験禁止条約として結実しようとしているそのやさき、フランスは南太平洋ムルロア環礁で国際世論の強い反対を無視して地下核実験を強行したのです。大統領の発言は国家エゴをむき出しにした醜態であり、暴挙と言わざるを得ません。我が党は６日、フランスが地下核実験を強行したのに対し厳重抗議の声明を発表しました。本市議会においても意見書及び決議書が採択されました。５０年前のオッペンハイマー議会証言の警告は現代においても妥当性を失っていません。人類は科学の成果に振り回され、正気を失っているのです。今から３８年前、一人の哲学者が原水爆禁止宣言を発表しました。それは核使用を絶対悪とする思想であり、奥に隠されているところのつめをもぎ取りたいと喝破しました。核兵器を、世界の民衆の生存の権利を脅かす魔物であり、サタンであり、怪物であると断じた示唆に象徴されますイデオロギーにも国家の利害にもとらわれない平和思想に照らされたアプローチは、今、世界の声となってますます光を放っているといわれています。フランスだけでなく、中国も今年２回目の地下核実験を行うなど、核保有国の横暴が目立っていますが、その中国の地で第４回世界女性会議が開催されました。約１８０カ国から集まってきた女性たちは皆、平和を愛し、世界の平和を心から願っていたそうです。平和は国家や民族レベルの問題である以前に、個人個人の生き方の問題であり、真に女性の幸せをかち取らない限り、家庭も地域も国際社会においても平和は絶対実現しない、女性たちの手で争いのない平和社会を築いていこうと、一人ひとりが決意されていたと伺いました。私たちも人類の未来のために、反核、反戦の行動を続けていきたいと思っております。 質問に入ります。 件名１．地方分権推進法成立後における本市の取り組み姿勢についてであります。 今、官官接待の実態が明るみに出て、国民の批判が高まっていますが、端的に言えば、酒を飲ませろ、ごちそうを食べさせろ、接待しなければ情報は流さないぞ、と中央官僚がたかる。自治体は、これまで続けてきたことだし、よそでもやっているし、うちだけやめるわけにはいかない、と、あしき慣習の中で感覚が麻痺し、接待が繰り返されていたということでしょう。公金意識と節度が根本的に欠落した姿を国民の前にさらけ出しているのであり、実に恥ずかしく、悲しいことであります。すべての自治体は、接待の実態を明らかにして、早急に是正策を講じるべきであります。納税という行為は行政に対する信頼の上に成り立つものであり、行政に対する信頼が今根底から問われていることを忘れてはならないと思います。国が予算と権限を握って放さないため国庫補助金の獲得などをめぐって自治体同士がしのぎを削っている現状、また、予算編成シーズンなどに繰り広げられる現代版参勤交代など、官官接待をなくすためには、中央依存体質を改め、情報公開をより一層徹底させ、根本的に地方分権を急ぐ必要があると思います。いかがでしょうか。 地方分権は、国と地方との単に権限争いではなく、分権によってどれだけ住民にメリットを与えられるかということでなければ住民は理解できないでしょうし、また、住民にメリットのある分権を進めていくことが１つの目標であると思います。多くの各種答申、提言等が提出され、また国会においても審議が尽くされてきたと思いますが、まずはこの５月に地方分権推進法が成立いたしました。しかし、この法律には地方分権の具体化に関するものはなく、各種答申、提言等の目玉であった機関委任事務の廃止の規定すらありません。地方分権のキーポイントの１つであります財政自主権の確立の方途が明示されていません。財政自主権を制限する重要な問題として、地方自治法第２５０条地方債の許可がありますが、この起債許可制度は当分の間として採用されながら、約５０年たった現在も継続し、実質的には依存財源として運用されています。当然廃止すべきと思いますが、本市はどのようにお考えでしょうか。 今後、具体的な内容は分権推進委員会の論議にゆだねられるそうですが、この委員会は地方分権推進計画の検討、作成を任務としていなくて、内閣総理大臣の諮問機関にすぎないそうです。内閣から独立性の高い行政委員会にすべきであると思いますが、市長はどう思われますか。 また、この法律は５年間の時限立法であり、この期間内で地方分権がどこまでできるかがこれから推進していく上での大きな課題であると言われています。国の事務事業の単なる請負実施機関から地域の総合的政策の立案実施主体に変質しなければならないということですから、本市におかれましても住民の方々の理解と積極的な協力・支援をいただけるよう、さらに努力され、国に対して具体的な提言をどんどん活発に行っていかれることが大事なことではないでしょうか。市長はどのように取り組んでいこうとなさっているのか、お伺いするものでございます。 件名２．行政の組織改正についてであります。 地方分権推進のためへの行革の一端であり、第３次総合計画を実行していく上での体制確保であると受けとめております。 要旨１．コンサルタントへの業務委託内容とその結果についてお聞かせいただきたいと思います。要旨２．定員配置についてであります。 現在の社会情勢の中では、現場に足を運び、そして現場の声を聞き、いかに考慮していくかが大変大事なことであり、それが仕事への意欲と能率を上げる大きな要素であると言われております。本市におかれましても仕事の意欲に燃えた人材をいかに輩出し、確保していかれるかが今後重要な課題になっていくのではないでしょうか。しかし、地方分権推進に向け総合計画を実行していく上での組織改正は大変難しく、まして職員の定数の中での定員配置には大変なご苦労とご努力があったと思います。本市の定員配置と人材の登用についてのリーダーのお考えをお伺いいたします。 要旨３．教育委員会の組織改正についてであります。 子供たちのいじめ問題や非行が大きな社会問題となり、今までの偏差値教育から人間性豊かな教育への変革が叫ばれてきております。しかし、今一番大事なことは私たち大人の教育であろうと思います。人にやさしいまちづくりの推進、福祉のまちづくりの推進、環境にやさしいまちづくりなど、まちづくりはまず人づくりであり、教育であると言われているからです。私たちも一人ひとりが地方分権の担い手となれるよう自己改革を遂げることが大事なことではないでしょうか。生涯教育の重要性、生涯学習のあり方についての市民ニーズが高まってきている中、他市においては市民ニーズに対応するため教育委員会の２部制など体制が早くから確立されていると聞いていますが、大阪府下における現状についてお伺いいたします。 また、本市におかれましてもいろいろと論議を重ねてこられたと思いますが、仕事への意欲と積極的な取り組み姿勢が問われているのではないかと思われます。平成８年度からの第３次総合計画の実行体制を確保することが大事ではないでしょうか。本市の取り組み姿勢についてお聞かせください。 要旨４．市民への周知方法についてであります。周知期間はほとんどありませんが、市民への対応についてお伺いいたします。 地方分権推進のための地方自治体のあり方として住民の理解と積極的な協力・支援を取りつけることが大変重要なことであると言われています。今日まで企業優先の社会の中で、消費生活者の保護団体として、汗を流し、必死で頑張って活躍してこられた消費者団体の方々にとっては、市民にわかりやすい名称とはほど遠い消費の名称が見当たらない、わかりづらい名称改革であると思われるのではないかと私は大変心配しているわけでございます。このような点につきましての市民へのご理解と今後の積極的なご協力をいただくため周知徹底が必要であると思いますが、本市はどうお考えか、お伺いいたします。 件名３．防災都市・河内長野づくりに向けた取り組みについてであります。 阪神・淡路大震災から８カ月たちました。港湾や交通機関など急ピッチで回復が進む分野もあれば、産業・住宅等深い傷跡がいまだにいえないものもあり、復興への苦闘は今なお続けられています。住民お一人お一人の生活復興ができてこそ本当の阪神・淡路大震災の復興と言えるのではないかと思います。国は、今日まで経済の繁栄を支えてきた住民の生活の場が自然災害の前に極めて脆弱であり、特に高齢者や障害者の方々の生活が大きな危険にさらされる状態のままで残してきたこれまでの地域行政のあり方を強く反省しなければならないでしょう。この状況をもたらした原因の１つは、国民の生活の場の安全を守るための施策が縦割行政の中で個別に進められ、その結果、最も重要な国民の生命を災害から守るという課題への対応に欠けていたことにあると言われています。一日も早く住民が安心して生活できるようにするため、住宅をはじめ道路、公園、学校、病院などの安全性を総点検し、できるだけ古いストックの活用に配慮しながら、補強、改築等の緊急対応を進めていく必要があると思います。 要旨１．災害対策基本法の改正についてであります。 １９６１年に制定された災害対策基本法の抜本改正の政策大綱が７月３日に新進党から発表されましたが、大綱をまとめるまでには現地に足を運び、現地の声を聞き、現場での体験に基づいた議論を積み重ねてきたそうです。また、現実に自治体が担っている責任が大変大きく、自治体に関する事柄を法律に書き込むので、自治体サイドの意見を聞くのは当然であると考え、初めてのことであるが、全国の自治体３，３００にアンケートを送付し、４割を超える回答をいただいたと伺いました。本市のアンケート回答の中での災害対策基本法のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 要旨２から６につきましては、防災都市づくりに向けた取り組みへの主要な検討課題であります。 大阪府は今年の年度末で中間報告をし、平成８年度で新しい計画が明らかにできるように体制を整え、取り組んでいますが、本市の体制づくりと、どのように進めておられるか、お伺いいたします。 件名４．本市における地域保健・地域福祉のあり方について。 要旨１．地域保健の見直しの趣旨についてであります。 平成６年７月、保健所法が改正され、地域保健法が制定されました。この法改正を受け、大阪府衛生対策審議会が約１年をかけて検討し、平成７年７月２４日に知事に答申されたと聞いております。今後、この答申を踏まえ、具体的な検討が進められると思いますが、地域保健の目指すべき方向と見直しの趣旨についてお伺いいたします。 要旨２．保健所・支所の統廃合に伴う今後の市民サービスへの影響についてであります。 我が党は平成５年の９月議会におきまして地域保健サービスの拠点として、また住民への保健サービスの向上を図るため、府保健所河内長野支所の昇格はいつごろですかと質問をいたしておりますが、市長は「以前から強く要望いたしてまいりました。大阪府では平成７年をめどに昇格できるよう鋭意業務検討をいただいているところで、引き続き一日も早く昇格できるよう要望していく」とのご答弁でありました。私たちはもちろん、多くの市民の皆さんも待ち望んでいたわけでございます。市長はじめ市民の皆さんも支所が本所に昇格した方が地域保健の充実と強化を図ることができ、住民の保健サービスが向上すると思っておられたわけですが、今検討中の大阪府に対しどういう要望をしていかれるのかについてお伺いしたいと思います。 また、今後市民サービスへの影響と、本市としての取り組み姿勢についてお考えをお伺いいたします。 要旨３．社会福祉協議会及び福祉センターの業務内容と充実・強化についてであります。 介護体制の拡充は急激な高齢化の進展の中で一刻を争う時間との闘いでもあります。介護基盤を磐石にし、介護サービスの供給体制を整備していかなければ介護保険の導入も難しくなるでしょう。政府の新ゴールドプランの圧縮は、人にやさしい政治が見せかけにすぎないことを露呈しました。もっともっと積極的に取り組んでいくべきであります。最近、福祉の仕事を求める人が増加しており、今まで振り向きもしなかった若者たちが福祉の仕事を求めて殺到していると聞きますが、福祉の仕事の体制が整備されていないため、みすみす若者を福祉から遠避けていると言われています。本当に残念なことだと思います。現在、福祉、医療、環境など地域公共サービスの官民協力の結果、自治体職員の過重労働の軽減や新規分野の専門技術などの補完役を果たしてきており、また住民ニーズへの対応をスムーズにしていると言われています。しかし反面、安上がり行政をねらう結果、人件費の抑制、不安定な雇用、人員不足などによって職場の労働環境が悪化、現場ではいろいろと問題があるようにも思われます。自治体に予算や人事権を依存し、受託側に当事者能力が欠如している場合もあると言われていますが、賃金、一時金、退職金が自治体職員に準拠しないなど、労働条件の格差が大きく、課長職等階級の昇格が整備されておりません。自治体に資本、財産を依存する公共サービス主体の社会福祉協議会にとっては自治体は親会社に相当するわけであります。住民サービスの向上のために、また、市民ニーズに的確に対応していくために、条件整備をし、改善をされることが必要であると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 件名５．住民と行政が一体となったまちづくりの推進についてであります。 住民が安心して暮らせる安全なまちをつくるためには、日ごろの自治会組織やコミュニティー活動の果たす役割が非常に大きいことを今回の災害地で学び取ることができたと言われています。一番大事な住民の把握に日ごろから地道に続けられている高齢者、障害者への友愛訪問や一声運動の効果は大きかったそうです。また、緊急時、自治会組織のリーダーシップをとる人々の活躍が必要であり、そして自治会組織内での備蓄の点検、防災・防火訓練の成果、的確な情報網等、日ごろの自治会組織の活動によって被害状況の影響にも大きな差があったと言われています。住民の自治と自立の基盤として発展させていくことが危機管理にとっても欠かせない条件であると思います。 要旨１．自治会組織の実態についてであります。 組織づくりができていない地域、組織はあっても活動ができていない自治会、自治会に入りたくない人などに対し、本市はどのように手を差し伸べ、足を運び、方策を講じてこられたのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。 要旨２．連合化の組織づくりについてであります。 まず自治会組織の基盤を整え、それぞれの自治会の特色を大事にしながら、自治会活動の向上と推進のために連合協議会などのようなネットワークづくりでよいのではないかと思いますが、本市はどのような連合化の組織を目指しておられるのか、お尋ねいたします。 要旨３．コミュニティーセンターの設置計画についてであります。 小学校区に１つずつ設置するということは伺っておりますが、建設場所等決定している地域はどのくらいあるのでしょうか。また、建設地の確保の計画はあるのでしょうか。もう少し具体的な設置計画をお示し願いたいと思います。本市のお考えをお伺いいたします。 要旨４．飛び地になっている地域の住居表示の整理計画についてであります。 １０月１日から国勢調査が開始されます。自治会組織づくりのできていない地域、また転入・転出の激しい住居地、飛び地になっている地域など、調査員の方々にとっては大変ご迷惑とご苦労をおかけしていると思います。例えば木戸町、小山田町、市町等、市街地における住居表示の整理が大変おくれているように思いますが、本市の整理計画についてお伺いいたします。 件名６．消費者行政の推進と重要性についてであります。 我が国の経済社会においては、今後の国際化や規制緩和の進展等に伴い、自由な競争の促進と経済活動の活発化が期待されています。こうした中で消費者一人ひとりが自己責任の考え方に立って、主体的、合理的に行動することが求められており、消費者行政においては、消費者安全の徹底や消費者取引の適正化とともに、消費者教育の推進や情報提供の推進等により、消費者支援を強化していくことが一層重要になってきています。消費生活センターでの苦情件数の増加や複雑化に伴い、専門の相談役の常勤やセンター長の配置等考えられ、消費者行政の推進を図っていかれることが大事であると思います。本市のお考えをお伺いいたします。 これで質問を終わります。ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。
○議長（池田達秋君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・公明の藤井議員のご質問にお答えいたします。 地方分権法の成立後における本市の取り組み姿勢についてお答えいたします。 今、地方分権の推進に向けて国を挙げてその第一歩を踏み出そうとしていることはご承知のとおりでございます。地方分権は、あるいは国と地方の関係については、これまでも権限委譲や国による関与の廃止等、さまざまな問題提起がなされてきたところです。昨今では、地方はもちろんのこと、国、政党、財界等、各方面で地方分権が論じられています。まさに地方分権は単に地方だけの問題としてではなく、我が国全体の重要政策課題として認識いたしております。国においては、平成５年６月、衆参両議院において憲政史上初めての画期的な決議と言われている地方分権の推進に関する決議が全会一致でなされました。これを皮切りに、同年１０月の第３次行革審最終答申や平成６年２月の今後における行政改革の推進方策について中期行革大綱等に地方分権の推進の必要性が明記され、また、同年４月には地方分権の推進等を検討するための第２４次地方制度調査会が発足し、同年５月には行政改革推進本部の中に地方分権部会が発足する等、地方分権推進に向けての体制づくりも行われています。さらに同年１１月、行政改革推進本部地方分権部会の意見書並びに第２４次地方制度調査会の答申が出され、これを踏まえて同年１２月には地方分権の推進に関する大綱方針地方分権大綱が閣議決定をされました。そして、それらの集大成といたしまして、平成７年２月には地方分権推進法案が国会に提出、同年５月に可決成立、平成７年７月３日に政府が策定する地方分権推進計画のための具体的指針の勧告、同計画に基づく施策の実施状況の監視等を行うための地方分権推進委員会が発足し、地方分権はその実現に向けて大きな第一歩を踏み出したと言えます。 一方、地方においては、これまで全国の市長会等をはじめ各自治体が、国と地方の関係や地方の権限拡充等についてさまざまな意見を表明してまいっております。本市の市議会におきましても平成７年３月２９日、実効性のある地方分権の推進に関する意見書が決議されたところでございます。 さて、地方分権推進法成立後、本市の取り組み姿勢でございますが、地方分権に対応する行政及び財政の改革推進についてでございますが、地方分権の背景としまして、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化に即応しつつ、活気に満ちた地域社会を築き上げるために、国から地方への権限委譲による地方分権の時代にふさわしい地方公共団体自体の行財政の効率化や事務事業の見直しを行い、簡素で効率的な行政システムの確立を図っていくことが必要でございます。これらより、本市におきましても住民福祉の一層の向上を図り、時代に即した行政を展開するため、全庁的な行政改革推進への取り組みを検討を行っているところでございます。特にこれらの計画の策定プロセスへの住民参加等、住民の視点に立って地方行政の改革を推進してまいりたいと考えております。 地方分権は、国レベルでの議論が中心となっており、地方自治体におけるまちづくりや住民福祉等の身近な行政の必要性の議論がいまひとつ盛り上がらない状況が見受けられるわけですが、大阪府市長会と大阪府町村長会が共同して、二層性における府と市町村の機能分担について検討を行っており、今後はさらに分科会等の設置を行い、財務や保健福祉等について具体的に検討を進めていくこととなっております。また、特に国及び府に対し、地方分権により財源等が市町村の負担増にならないよう、国と表裏一体の問題として強く要請しているところでございます。 一方、地方分権型社会に対応する行政運営の人材の育成が重要な要素となってまいりますので、本市におきましても第３次総合計画策定を契機に明確な目標設定と実行性を図るための３カ年実施計画の再構築や効果的な進行管理システムの導入、さらに提案制度の積極的な活用を図るとともに、職員の能力開発を目的とした研修内容を導入するなどして取り組みを図っているところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ２つ目の、行政の組織改革について、要旨４まででございますが、３は教育委員会の関係に属しますので、１、２、４につきまして一括してお答えいたします。 今回の組織改革の検討におきましては、第３次総合計画の実行性の確保、市民ニーズを反映した組織、市民にわかりやすい機構を目指して行ったわけでございます。この組織改正の検討に当たりましては、昨年１０月から各業務に経験のあります職員により検討会を持ちまして、計８回の会議を開き、現行組織におけるあらゆる問題点を抽出し、あるべき組織について論じてまいりました。さらに庁内検討を行った後、今年４月から、別途実施いたしております行政診断の専門家である財団法人日本経営協会からこの行政診断の報告に先立って本市のあるべき組織について意見を求めて参考にいたしておるところでございます。今申し上げました行政診断は、ＯＡ化、事務改善、業務委託のあり方、職員の定数等々について提案を求めるため行っておるものでございまして、業務委託内容につきましては、特別職をはじめ部長及び課長のヒヤリングを実施し、当市の各種計画・統計資料による現状調査、類似団体の事務量、職員数の調査等を行いまして、分析・検討の上、この１０月にその結果報告を受ける予定でございます。なお、委託業者は、自治体の行政診断に多くの実績を持ち、本市が法人会員となっております財団法人の日本経営協会で、数多くの自治体での診断実績を持っていますので、客観的な判断による提案があるものと存じます。 次に定員配置につきましては、先ほど申し上げました行政総合診断におけるコンサルタントによる各ヒヤリングを通して要望を把握し、各市の調査結果等をもとに、新年度に向けて各部局の人的体制を定めたいと存じますが、今回の組織改革に合わせた１０月１日の定員配置につきましては、現行の職員数をもってそれぞれ業務の職員数に合わせて配置を行う予定でございます。 次に市民への周知についてでございますが、今回の組織改革におきまして市民に直結した各種の事業・事務を担当する機構の名称が変わりますが、これは市民にわかりやすい機構の視点からも十分検討を加え、極力平易な名称とし、市民側から見た名称に努めたわけでございます。今までなじんできた機構の名称が変わり、一部庁舎内の配置の変更もございまして、一時的にはご迷惑をおかけすることもあろうかと存じますが、広報紙、総合案内、電話交換等での説明と全職員による応対で、ご迷惑をおかけしないよういたしたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に防災都市・河内長野づくりに向けた取り組みについてでございます。 要旨１から要旨６まで入っておりますので、一括してお答え申し上げます。 まず要旨１の災害対策基本法の改正についてでございますが、このたびの阪神・淡路大震災を教訓に災害対策基本法で想定していなかった事態に対応するために平成７年６月に法律の一部が改正されました。改正された内容でございますが、災害時の緊急車両の通行を確保するため次の５点が改正されています。 １つは都道府県公安委員会の交通の規制に関する措置の拡充、２つ目は、通行禁止等が行われた場合の車両の運転者の義務、３つ目は、警察官による緊急通行車両の通行の確保のための措置、警察官がいない場合に限り自衛官及び消防吏員は３の措置を講ずることができるということでございます。４つ目は、公安委員会の関係都道府県公安委員会に対する通行禁止等に関する指示権でございます。５つ目は、３において強制措置された車両その他の物件の破損についての損失補償等でございます。 また、新聞等でも報道されておりますが、首相の諮問機関である防災問題懇談会が法改正等について次のような提言をされております。 １．大災害時には、首相を本部長とする災害対策本部を設置する、２．政府一丸となった対策を迅速に実施できるよう、災害本部長の職権を強化する、３．地方自治体からの自衛隊の災害派遣要請手続の簡素化の措置を講ずる、４．地方公共団体の相互応援協定を法律に位置づけ、締結を促進する、５．被災都道府県が消防の応援要請を行えない場合、国が応援の要請をする法的システムを整備することでございます。６つ目は、ボランティアの環境整備、高齢者、障害者への配慮について、国や地方公共団体が努力することを法律上明記されたところでございます。７つ目は、有事に備えた地方公共団体の積立て制度として、災害相互支援基金の創設を検討するなどでございます。 これを受けまして、秋の臨時国会に改正案を提出する意向を表明されておりますので、国において法改正に向け積極的に取り組まれるものと思っております。 次に要旨２の応急体制の整備についてでございますが、災害時における職員の動員については、ＮＴＴ回線いわゆる電話と防災行政無線の２系統を利用しております。気象警報が発表された場合、ＮＴＴからも気象情報の伝達があり、これらの情報網を通じまして休日、夜間等の時間外の災害時には市長をはじめ各部長や防災担当者にいち早く伝達し、参集できる体制となっております。また、消防団の各屯所にはスピーカーで緊急情報を地域住民にも伝達できることになっているわけでございます。今後もこれらの機器の管理機能を十分発揮させ、初動活動に支障を来さない体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次、要旨３のまちの防災・不燃化の促進についてでございますが、まちづくりを進める上では自然を生かし、歴史的景観を大切に、ハード、ソフト面においてまちづくりを進めていますが、防災に強いまちづくりという観点が不十分であり、改善すべき余地が多いのが現状であります。しかし、この改善には市だけでなく、住民の協力も必要であります。私たちのまちは、燃えやすい木造住宅が密集して存在している現状でございます。さきの阪神・淡路大震災でも見られたように、地震後の火災発生による延焼によって被害が拡大したことを考えますと、木造密集地の改善対策は緊急に取り組むべき都市防災対策であると考えられます。よって、今後の検討課題として、被害想定の実施、防災空間の確保、ご指摘の市街地の不燃化の推進については、耐震診断の実施と補強対策の啓発、補助制度の検討、また、防災拠点施設等の耐震化等を検討して、防災に強いまちづくりを考えてまいりたいと存じます。 次、要旨４の防災施設の整備についてでございますが、台風、豪雨、土砂災害、地震などの災害発生時に災害応急対策活動を円滑かつ効果的に実施するため、災害警備活動装備資機材の整備、災害時に機能できる通信放送施設の整備、避難施設、貯水槽等の水利施設の整備、防災倉庫等防災活動に必要な関連施設の整備、救助資機材、救急自動車等の充実、また、災害に強い道路、公園等公共施設の整備充実を図るとともに、今回の大震災を教訓とし、耐震性をも含めた調査点検を行ってまいりたいと考えております。 次に要旨５．応急活動の充実についてでございますが、防災計画の見直しに当たり、次の項目を検討課題といたしております。 １．医療救護体制の整備といたしまして、災害時緊急医療活動における医療機関との連携を図ること、医療品等の備蓄計画を策定すること、２．備蓄・調達体制といたしまして応急物資の備蓄目標設定及び確保をすること、避難生活の長期化に対応した調達計画を策定し、大阪府や近隣市町村の広域備蓄との整合を図ること、３．住民に対する広報体制といたしまして、大規模災害時の生活情報等、住民に広報すべき事項についてのきめ細かな対応を図ること、報道機関との連携を図ること、４．緊急輸送・交通規制対策といたしまして、交通規制、緊急章票の発行のあり方を見直し、市域を超える広域規制時の大阪府及び関係機関との連携を図ること、５．被災者の生活支援といたしまして、食糧、水、日用品の確保、応急住宅の確保、学校等避難所における備蓄・資材の整備を図ること、６．被害情報の収集・伝達といたしまして、被害情報収集体制の整備、防災行政無線の充実強化、自主防災組織を通じての収集方策を検討すること、７．自主防災組織の育成といたしまして、組織率の向上、活性化が課題であり、ボランティアの受入れ体制を整備することでございます。８つ目は、消防力の強化といたしまして、耐震防火水槽の整備、自然水利の活用の促進、消防署の機動力の強化を図ること、の８項目を重点課題として整備充実を図ってまいります。 次に要旨６の教育啓発についてでございますが、災害対策基本法に基づき災害の発生を未然に防止し、また災害による被害を最小限度にとどめ、河内長野市域における防災活動を円滑に実施するため、各機関との協力体制の確立に重点を置く訓練を実施しているところでございます。また、総合的な防災訓練を実施するための関西電力、ＮＴＴ、大阪ガス、大阪府警察本部、大阪市消防局、自衛隊など防災関係機関の協力のもと、２年に一度地域防災総合訓練を実施いたしております。また、今回の大地震では地域住民の救援活動が大きな役割を果たされ、自主防災組織の重要性が改めて認識されました。そこで、消防本部とも十分調整を図り、各地域で住民参加を主体とした防災訓練を効果的に実施してまいりたいと考えております。 あとの件名につきましては、助役、教育長からお答えいたします。
○議長（池田達秋君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 件名４以下についてお答えいたします。 まず件名４の本市における地域保健・地域福祉のあり方について、要旨１の地域保健の見直しの趣旨についてお答えいたします。 保健所法は、地域保健強化のための関係法律の整備に関する法律に基づき、地域保健法に改められ、平成６年７月１日公布、一部が施行され、平成９年４月１日より権限委譲関係及び保健所関係について施行されることとなっております。その主な趣旨といたしましては、急激な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化に即応して、住民の多様化、高度化する保健・福祉のニーズに的確に対応することを基本理念として関係法令の整備が図られました。大きくは、国、都道府県、市町村の責務を、国にあっては地域保健の情報収集・整備と、人材の養成と、都道府県及び市町村への財政援助を行うこと、都道府県にあっては、市町村の保健対策が円滑に実施できるよう、必要な施設の整備、人材の確保や必要な技術的援助を行うこと、市町村は、地域保健対策を円滑に実施するため必要な施設の整備及び人材確保と資質の向上に努めるよう明確にされました。さらに、これらの基本的指針に基づき、都道府県の設置する保健所は医療圏域に機能強化したものとなり、保健所の業務をより専門化して機能強化を図ろうとする内容でございます。 次に要旨２の保健所・支所の統廃合に伴う今後の市民サービスへの影響についてお答えいたします。 平成９年４月１日に施行されます地域保健関係諸法の改正は、地域保健強化のための関係法律の整備で、権限委譲や保健所関係についても見直しがされることとなっております。また、大阪府衛生対策審議会が本年７月に知事に答申いたしました「大阪府における地域保健のあり方について」におきましては、法律の趣旨に基づき保健所の設置は医療圏域内に高度の検査機能を有した保健所として位置づけ、支所などについては保健サービスの確保を図る観点から一定の期間存続をさせることが望ましいとなっております。本市といたしましては保健所本所への昇格を引き続き要望したいと考えております。また、法施行後において保健所の所管区域の再編等が行われた場合は、地域の保健サービスが後退しないよう、利用者の立場に立って保健サービスが円滑に実施できるよう、施設の整備、マンパワーの確保などについての検討を進める一方、大阪府に対しまして財政支援、マンパワーの確保についての人材支援を要望し、サービスの低下を来すことのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 次、件名４の要旨３．
社会福祉協議会及び
社会福祉センターの業務内容と充実・強化についてお答えいたします。 社会福祉協議会は、地域住民が主体となって地域社会における社会福祉の諸問題の改善・向上を図るため、公私関係者の参加協力を得て組織的活動を行うことを目的とする民間の自主的な組織として昭和５０年に法人格を取得し、その後、従来の業務内容に加えて昭和５４年１０月に市立福祉センターの管理運営を委託し、さらに社会福祉協議会の幅広い市民参加のもとに、市とは違った立場で社会福祉事業を推進していく立場から、より協議会の発展・活性化に向けて、昭和５６年４月には、それまで市において事務局をつかさどっていました社会福祉関係団体の事務局業務を行い、現在に至っておるところでございます。これらの事業に必要な人件費などは、委託料あるいは補助金として全面的にバックアップしており、社協本来の事業展開に対しましても福祉基金への５，０００万円の拠出、大阪府の地域福祉活動活性化事業補助金や地域ボランティア活動推進補助金の活用により、その財源強化に努めてきたところでございます。今年度は大阪府におきましても市町村社協に対しボランティア活動の推進事業に関しまして、従来の事業補助金から組織強化支援事業として新たにボランティア・コーディネーターを新設し、その人件費を補助として再編することにより、より安定した専任職員の確保が可能となり、同時に補助金のメニューの中に地域住民のボランティア活動への参加を促進するため、ボランティア活動振興事業や、地域住民の参加による各種福祉サービスを提供するために行う住民参加型福祉サービス事業が新たに加わるなど、事業推進型社協への転換を期待する内容へと再編されております。本市としましても、今回の大阪府の補助金再編趣旨に基づきまして市としての支援強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 なお、団体事務局の市より社会福祉協議会への移管は、社会福祉協議会の発展・活性化につながる趣旨で実施されたものであります。その趣旨に基づき、各団体間の連携強化を図るとともに、そのことが今後の地域福祉の推進により一層寄与されるよう
社会福祉協議会と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に件名５．住民と行政が一体となったまちづくりの推進についての要旨１、２、自治会組織の実態について、連合化の組織づくりについて、一括してお答えを申し上げます。 現在、本市におきましては、自治会及びこれに準ずる組織も含めまして５４６団体ございます。加入世帯といたしましては３万６，２７８世帯で、加入率は約９５％となっております。１団体の平均加入世帯数は約６６戸という状況になっており、それぞれの自治会などが地域コミュニティーの中心的な母体として、また地域住民の主体的な意思形成などの役割におきまして日常的に機能し、活躍されているところであります。こうした中で、自治会未加入の方々に対しまして各自治会長さんを通じ加入していただくよう呼びかけをしてもらっておりますとともに、開発による新規の集落地域につきましては開発者に対し自治会の組織化を働きかけてもらうよう指導しておるところでございます。地域コミュニティーの重要性が大きく叫ばれている今日、今後とも自治会の組織化等を促進していきたいと考えております。 また、ご質問の連合化の組織づくりについてでありますが、本市におきましては昭和６３年度より地域住民の自主活動を促進し、住民相互の交流を深め、心の豊かさとふれあいのあるまちづくり、地域づくりを目指すため、おおむね小学校区ごとに自治会の連合化を進めておりまして、現在既に６つの地域で連合自治会が組織されております。ご承知のように、連合組織化の完了した地域に対しましては、コミュニティー活動事業助成金を交付し、自主的活動の活性化を促進しておるところであります。連合化につきましては、それぞれ地域事情もあり、なかなか難しい面もありますが、連合自治会をそれぞれの自治会の共通課題などについて意見をまとめ合う自治会の連絡会的なものといった観点でとらえていただくなど、柔軟かつ段階的に進めていきたいと思っております。 今後、高齢化の進展等によりまして地域社会におきましては従来の単位自治会の枠組みを超えて対処されなければならない地域課題に直面しようとするとき、より幅のある市民のネットワークが必要となってまいります。これらのことを踏まえながら、ただいまご提言いただきました趣旨を十分に念頭に置きつつ、地域事情に見合った組織づくりに対しましてあくまでも住民意思を尊重しながら支援策を講じてまいりたいと思っております。よろしくご理解とご協力のほどをお願いいたします。 次に件名５の要旨３．コミュニティーセンターの設置計画についてお答えいたします。 本市のコミュニティー施設の整備のあり方につきましては、庁内におきましてコミュニティー施設整備研究会を設置して、おおむね小学校区単位に整備の規模、機能並びに各地区における多様な活動に利用できる既存の公共公益施設の充足度などを考慮しながら、総合的な見地から研究結果を受けたところでございます。その研究結果に基づきまして、客観的に見て優先度の高い地区から計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。なお、この整備に当たりましては、地域におきます自治会をはじめ老人会、青少年団体、子供会あるいは防犯、消防、交通の団体など、あらゆるコミュニティーを形成する方々のニーズを反映しながらプランづくりをする必要があろうかと思っております。また、その管理運営につきましても、先般庁内に設置しましたところのコミュニティーセンターに関する管理運営研究会におきまして今後精力的に研究を進め、その結果を踏まえて、地域住民の多様な学習、文化、コミュニティー活動に応じられる施設とすることを基本に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次、件名５の要旨４．飛び地になっている地域の住居表示の整理計画についてお答えいたします。 本市の住居表示の実施状況につきましては、昭和４１年に第１次の整備を行い、年次的に取り組み、本年度におきましては第２１次の住居表示を予定しているところでございます。これらの整備につきましては、申すまでもなく複雑に入り組んだ町の区域を合理化していくのが目的ですが、その実施に当たりましては当該実施区域の沿革、地形、自治活動などを十分勘案しながら、地域全体の発展と将来の町並みなどを見据えながら事業の推進に努めていくことが大事であると考え、これらとの整合を図りながら実施してまいったところでございます。 今後の住居表示実施計画についてでございますが、おおむね宅地開発等に伴う大型団地の住居表示につきましては、一部を除きほぼ完了しております。今後引き続き町の飛び地や町区域の複雑に入り組んでいる地域につきまして、日常生活の利便や自治活動、産業活動の円滑化を図る観点からも実施区域の住民の皆様のご理解を得ながら住居表示を実施していかなければならないと考えております。つきましては、現在本市の北東部に当たります木戸府営住宅及び国立大阪南病院等の周辺地区の整備に取り組んでおり、今後とも順次計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に件名６の消費者行政の推進と重要性についてお答えいたします。 我が国では、経済の高度成長の中で、大量生産、大量販売が一般化するとともに、科学技術の著しい進歩に伴い、新製品も多く登場し、消費生活は大変豊かなものとなってまいりました。しかしその反面、消費者は自分の知識や経験のみに頼って、危険な商品からみずからを守ったり、本当に必要なものを合理的に選択するということが次第に困難になってまいりました。これらの消費者を支援するという立場から、また消費者の保護を図る目的をもちまして国においては昭和４３年に消費者保護基本法が制定されました。また大阪府におきましても昭和５１年に大阪府消費者保護条例を制定し、不当な取引行為の禁止や苦情処理について規定しております。本市におきましても河内長野市より良い環境をつくる条例の中で消費者の保護を規定しております。具体的な施策といたしましては、平成元年にノバティながのの南館に消費生活センターを設置し、相談員を常時２名配置、消費生活に関する相談や苦情処理に対処しております。相談件数は平成６年度で３７６件に上っており、内容も複雑化しております。また、消費者啓発として、消費者センター内に商品やサービスに関するパンフレットやパネルを展示するほか、成人祭や老人福祉大会に消費生活に関するリーフレットを配布しております。 そのほか、１つ、消費生活に関する関心を高めるため、一般市民から暮らしのモニターを公募し、市内量販店の価格調査や各種消費者関係の講演会に参加していただいております。２つ目として、河内長野の消費者協会に補助金を交付し、消費者の自主的な活動を援助いたしております。３つ目といたしまして、市民に対して消費生活に関する情報を提供するとともに、啓発の場として消費生活展を開催いたしております。本年７月１日より、製造物責任法いわゆるＰＬ法が施行されたことによりまして、市民の消費生活に関する関心も一段と高まる中、国民生活センターや府の消費生活センターとの連携をより一層緊密にいたしまして、真に豊かな消費生活実現のため努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（池田達秋君） 教育長。－－これにて公明代表・１４番議員藤井真智子君の質問が終わりました。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 次、自由民主党代表・６番議員 木ノ本 寛君。
◆６番（木ノ本寛君） 最後の質問でございます。あとしばらくのおつき合いをいただきたいと思います。 自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。 件名１．自然と私たちが調和し、個性的で魅力あるまちづくりを目指して、であります。 第２次大戦の廃虚の中からわずか２０数年の間に日本は奇跡といわれるほどの経済的発展をなし遂げてまいりました。しかし一方でその代償として私たちの住む自然環境に対して果てしもなく大きな影響を与えてきたわけであります。そして戦後５０年、ただひたすら経済効率や物の豊かさを追い求めてまいりました結果はバブルとはじけ散り、今、さまざまな観点からの反省が求められているわけであります。しかし、私たちはただ単に他人を悪者にし、個人の責任を回避するとこは厳に慎むべきであって、それぞれの立場で謙虚に、そして冷静に過去を振り返り、その教訓を将来の子供のために生かし、大自然の原理原則というものを再認識して、ここに新たな第一歩を踏み出さなければならないと考えます。 要旨１の、ふるさとの木によるふるさとの森づくりを、であります。 ヨーロッパにおいては古来、自然は人のために神がつくったものであり、人間に使われるためにあるものと、そのような思想があって、家畜の過放牧や火入れなどによって森を荒廃させてきた経緯があります。一方我が国においては、古くから自然を神とあがめ、森林や森は神の住み家として畏敬の念を持ち続けてきたわけであります。近年、ヨーロッパ文明が渡来し、鉱物資源や鉱工業の飛躍的発展は輝やかしい近代文明を開花させました。しかしながら、反面自然環境に悪影響をもたらし、日本人の心の文化をも荒廃させてきたのではないでしょうか。 昨今のオウム事件を思うときに、殊さらその感を深くするところであります。それらの反省に立って、自然環境の復活に対する人々の意識も急速な高まりを見せており、地球環境の回復はまず我々の足元から出発させなければならないと考えます。当市は７割を山林面積で占めているものの、市街地においては極端に緑地が少なく、特に山間部も合わせてその土地本来の樹木は、例えば流谷の八幡宮、烏帽子山、金剛寺、その他お寺や神社周辺の社寺林、いわゆる鎮守の森としてごく一部地域にしか残っておりません。この社寺林こそ、杉、ヒノキ、松のような２次、３次的人工経済林とは異なって、生態学的にも、また原生林に近い植生としてその姿を今にとどめております。これこそ歴史的遺産というべき自然の理にかなった、全く手のかからない、その土地本来の樹木であって、ふるさとの木によるいわゆる自然の森であります。特に災害防止機能の高い照葉樹としてカシやシイやタブ、あるいはヤブツバキやアオキ、モチの木、それからまた四季の彩りを提供してくれる広葉樹としましてはケヤキやカシワやカエデ、ナラ、クヌギなど、これら高木から低木あるいは下草に至るまで多様な自然の森として、また市街地のグリーンベルトとして育成するならば、このたびの阪神・淡路大震災にも立証済みで、地震、火災、台風にもびくともせず、災害防止の母体、環境の母体、文化の母体、感性の母体、遺伝子と命と暮らしの母体となるいわゆる本物の森、これがふるさとの木による自然の森の復活であります。従来の公園づくりや緑化は、その時々、その人々の一時的な好みや嗜好によって相当な維持管理の労力を費やして、楽しさや憩いの場として提供し、その役割を果たしてまいりました。 しかし昨今、自然環境や動植物の生態系への配慮に加えて、その土地、その風土に合った本物復活への機運は、価値観の多様化への反動ともいうべく、かつてない大きな高まりを見せており、人間が永遠に生き続けるための原点として、失なわれた環境を再形成し、本質的な正しい自然観とそのシステムの中で私たちの知恵も感性も心も文化も維持されていくものであるということに人々は気づき始めてきたわけであります。今般の新総合計画の基本方針の中でゾーン別の土地利用方針が示されており、山地における水源の保全、市民の森、市街地のグリーンベルト、大規模公園、あるいはファクトリーパーク、また、開発地域の緑地保全など、あらゆる地域での緑化に有効であり、特定地域を指定し、市民ぐるみの体験学習としても、カシやシイや、またドングリまきから、ふるさとの木による手づくりの森ができたら､それこそ「人・まち・緑 夢くうかん － 歴史と文化の生活創造都市」新総合計画のテーマに合致し、心を安らげ、清らかな水源を確保し、災害防止の観点からも河内長野市の特性を最大限に生かしたふるさとの木によるふるさとの森づくりとして今後河内長野の緑化計画の重要課題にされたいと思いますが、いかがか、見解をお尋ねいたします。 要旨２．都市景観と継続性を重視したまちづくりについてお尋ねをいたします。 まちは、その土地、その地方の顔を持ち、その顔の中にさまざまな要素を包容して、人間の精神的なかかわり合いを築いております。またまちは、風土や気候、民族性、習慣、政治性、経済などが混合し、色やにおいをつくり出しているわけであります。しかし今、世界中はおろか、日本全国に人間性や地域性により、機能を優先した人工的なまちの建設に拍車をかけ過ぎてきたのではないでしょうか。私たちは、旅をしてその土地、その地方の気候、風土に合った生活習慣や食物や、そして景色をながめて、その地方の個性的な特色ある情緒に触れてこそ、旅する意義があり、特にここ数十年、まちはどこでも均一化されつつあり、その土地、その地方の個性や風景をも失ってきたのではないでしょうか。当河内長野市においてもこのたびの第３次総合計画の重要課題として景観行政への取り組みを計画され、その推進に大きな期待を寄せるところであります。また近年、国や各市町村においても、ふるさと創生や町おこし、村おこしなど地域の特色を生かした個性的な新たな手法によるまちづくりへと向かいつつあることは誠に喜ばしい傾向であり、いま一度私たち一人ひとりが原点に立ち返り再考せねばならない時期に来ていると思われます。ましてや、我々の住む河内長野市も人々から選択され、愛される都市であることがこれから都市成長の基礎であり、人々の評価を得るに足りる明確なアイデンティティーの主張が重要であると思われます。市内主要各駅前や周辺整備に関しましても、どこの駅前も各駅停車で同じ顔とならぬような創意と工夫が重要で、各地域の歴史や文化に配慮した、その立地に適合した独自の顔づくりが有効であります。地域住民ともどもに共通のコンセンサスの上に立った景観行政が必要ではないでしょうか。このような意味で、都市景観及びよりよい環境のあり方は、今日求められている心の豊かさを感じられるまちづくりの実現に最も貢献する重要な課題であります。 そこで、継続性を持った景観行政として、河内長野市の２１世紀を開く新総合計画に定義された重要課題を一元的にどの部署で担当されるのか、また、河内長野市より良い環境をつくる条例が、積極的、効果的にどのように機能させるのか、また、それとは別に、具現化のため実効ある条例の見直しと適切な指導要綱の制定が急務であると考えますが、いかがか、お尋ねをいたします。 次に要旨３．宿場町「三日市」と歴史街道の復活を、であります。 その土地、そのまちには、先人が伝えた歴史とともに素晴らしい文化や伝統が息づき、今に継承されてきております。当市は西高野街道と東高野街道の合流地として随所に悠久の歴史を刻む街道の面影が残り、特に三日市は高野もうでの宿場まちとして栄えた要所であります。そこで、三日市町駅周辺整備が計画・進行する中で、宿場まち三日市とあわせて高野街道など歴史的意義と特色を生かした再開発が必要であり、先ほども申し上げましたように各駅停車の顔とならぬように格段の配慮が必要であると考えますが、いかがか、お尋ねをいたします。 次に要旨４．ふるさと農道を生かした秩序ある地域振興のための整備構想であります。 ふるさと農道は南大阪地域の大規模幹線農道計画の一端を担う農道として、金剛広域農道すなわち南河内グリーンロードの終点地の国道３７１号清水を起点にいたしまして、唐久谷、加賀田を経由し、府道河内長野かつらぎ線に至り、将来泉州地域で構想検討中の泉州基幹農道に接続予定の５．７キロ、歩道２メートルの幅９メートルを擁する規模で、当市の地形的特徴である５つの谷を結ぶ画期的な道路であります。府、市協力による緊急整備事業として計画が進行しておりますが、大阪東南の山間部から泉州に至るいわゆる大外環状道路というべき、将来地域農林産業振興に大きな期待の持てる農道であります。沿線地域は府下随一の歴史文化と豊富な自然の宝庫であり、都心に最も近場の自然体験レクリエーションゾーンとしていかに地域が潤い、活力を生む機能を創出できるか、地域の資源としての農林産物の直売や、名所旧跡の案内等、交流・情報発信の基地として、例えば道の駅の設置等も有効ではないかと考えます。なお、既に開通しております南河内グリーンロードの河南、千早赤阪などの山間部におきましては一部廃材の不法投棄、無秩序な埋立て、スクラップの放置など、景観環境上も誠に残念な状況が一部に見受けられ、せっかくの基幹農道でありながら、地元住民を失望させることのなきように、ふるさと農道建設に際しましては地域農林産業振興はもとより、沿道周辺の無秩序な開発を防止するため、秩序ある地域整備構想の早期策定が必要であると考えますが、お伺いをいたします。 次に第２焼却場建設につきましての進捗状況についてお伺いをしたいと思いますが、この件につきましては既にそれぞれの会派代表の皆さんからご質問がありました。少し観点を変えて質問させていただきます。 非常事態を宣言したゴミ問題は、行政業務の中でも特に市民生活と密着した対応が必要とされ、市民の理解と協力が不可欠であります。当市においては減量・資源化を図るため、リサイクル事業の推進、シール制の導入に伴う一部有料化など諸施策が展開されておりますが、なお一層の努力と工夫が必要であると考えます。しかしながら、ふえ続けるゴミに対する処置策としては、新焼却場の稼働なくして抜本的な解決にならず、計画の早期推進は、当市のみならず、南清掃を組織する３市３町１村３７万市町村民の切実な願いでもあります。 さて、昭和５３年に下里町での計画以来、長く懸案事項であったこのクリーンセンター建設事業は、昨年１１月に建設計画地の地元である日野・滝畑両地区住民の深いご理解と多大なご協力により、施設の建設同意をいただきました。また既に市は１２ヘクタールの事業対象用地の先行取得も終えたところであります。さて、いよいよ本体建設に向けてのアセスメント、測量設計、造成工事、そして本体建設へと事業展開を図る上で何かとご迷惑をおかけする地元地域に対し、その都度、工事の進捗状況の説明と理解を求め、最大限の配慮のもとに、遅滞なく計画を進行していただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に件名３．天災は待ってくれない、災害に強いまちづくりを、であります。 阪神・淡路大震災は、大自然の前では人間の存在がいかに頼りないものかを思い知らされたわけであります。地球にとっては単なるクシャミともいうべき地震によって近代都市も一瞬のうちに無残に破壊され、５，５００余名のとうとい犠牲者を出しました。先日７月４日、当地域を襲った集中豪雨にしても、自然の営みの前ではいかに人間の力が微小であるかを思い知る結果となったわけであります。しかし、行政としてはこれらの災害を教訓として、さらなる英知をもって生命と財産を守るための備えに総力を挙げ万全を尽くさねばなりません。 要旨１．近隣自治体間における広域相互防災協力による初動体制の確立を、であります。 先日、当市におきましても地域防災総合訓練が自衛隊参加のもとに各方面関係機関のご参加のもとに繰り広げられたわけでありますけれども、このたびの大震災は、従来の防災計画や規模では対応できないということを如実に実証されてしまったわけであります。８月２８日、自治体間における大阪府下東南部９市３町１村による災害相互応援協定が締結されました。広域相互協力の体制ができたことは大変喜ばしいことであります。しかし、天災は待ったなしで、協定や組織はあっても、とっさの場合なかなか機能するものではなく、地域防災計画の早期策定とあわせて自治体間においても広域実動訓練の実施など、瞬間的にベストの対応がとれることが重要であり、今後の具体的対策の見通しをお尋ねいたします。 次、要旨２．自治会及び民間団体など、自主防災組織の育成についてお尋ねをいたします。 まさかのときの対応、それは神戸市のような都会や比較的新しいまちより、淡路のように古いまちの方がそのとき瞬間の対応や後の復旧作業もスムーズに対応できた実態が明らかになっております。それは、とりもなおさず平生からの隣人や地域に対する人々の人間関係の深さによるところが大であると考えられます。日ごろの自治会、コミュニティー活動の重要性をうかがい知ることができるわけであります。日ごろから避難場所の確認、防災訓練の実施、ライフラインの切断による緊急対応など、非常時におけるマニュアルの設定と、沈着冷静な判断と行動は常に非常時を想定した定期的な市民レベルの日ごろの訓練により最小の被害にとどめるべく、最悪の事態を想定した対応が望まれ、防災意識の啓蒙とあわせて各自治会や団体等に対する自主防災組織の育成が急務と思いますが、見解をお伺いいたします。 最後に件名４．子供たちがのびのび育つ教育環境を、であります。 「いじめ大幅増、陰湿化、登校拒否過去最多の７万７，４００名」先ごろの新聞にこのような活字が目をひきました。このような記事を見るたびに心が重くなり、気が沈むわけであります。社会の宝物ともいうべき子供たちを取り巻く環境に今何が起こっているのでありましょうか。特に中学の場合、精神的にも不安定で多感な時代であり、親の離婚や、あるいはまた夫婦間、家庭内の多様な問題、友人関係、社会環境、それらが複雑に交錯し、深刻な事態へと進展している例も少なからず、私たち親の責任としてのぬくもりある家庭と健全な地域社会の構築と、あわせて学力のみならず、心身ともに行き届いた指導のでき得る学校のあり方など、さまざまな問題を提起しているわけであります。 要旨１．地域から信頼される市立中学校に、であります。 授業中騒いでいても先生は注意をしない。子供同士けんかをしていても、たばこを吸っていても、先生は見て見ぬふりをする。先生は家庭が悪いと言い、保護者は学校が悪いと言う。こうなってくると、どちらにしても最悪の状態と言わざるを得ません。なお、子供たちのさまざまな問題について熱心に指導していただいている優秀な先生も当然多数おられることもここに申し添えなければなりません。それぞれの立場での言い分はあるにせよ、学校の先生は教育のプロ集団であり、世間もそのように見ている限り、それにこたえていただかなければならない義務があり、まず、理屈は後にして、情熱ある指導を望むところであります。独自に調査をさせていただきましたところによりますと、河内長野市立の小学校から同じ市立の中学校には行かず、私立の中学校への進学が河内長野市は１１％、近隣の羽曳野、富田林等に比較いたしまして、同じ他市におきましては５ないし６％、当市は他市に比較して私立中学校への就学率が非常に高いという現実があらわれております。河内長野の市立中学校は河内長野市民の信頼を得ていないのではないかと危惧をいたしております。見解をお伺いいたします。 要旨２．教員の体験研修制度の積極的活用を、であります。 学校のよしあしは先生次第とよく言われております。さらに学校の先生は、小・中・高校・大学という名の学校を出て、学校以外の場の経験のないまま、また学校に戻る。つまり先生と子供の世界から一歩も出ることのない職業である。また、外の世界との接触がないせいでありましょうか、教師には、社会性に欠けるとか、世間知らずといった指摘を受けることが多い。これは８月７月付の読売新聞より引用させていただきました。文部省も、先ごろ専門家会議を発足させ、教員の長期体験研修の制度に向けた検討を始めております。これは遅きに失したとの感もありますが、当を得た処置であると歓迎するところであります。一時的とはいえ、一般企業や養護施設などの民間施設や企業での実体験は、それ以後の先生としての人生観に大きな影響を与えることに違いありません。また、大阪府下においても、大阪市では夏休み期間中に教師を商店や一般企業へ派遣したり、羽曳野市では中学生二、三名と教師四、五名によりまして東南アジアへ体験学習に派遣いたしておるやに聞き及んでおります。教育委員会としても、このように幼・小・中の教員を対象とした市独自の積極的な体験研修制度を計画すべきと考えますが、いかがか、お尋ねいたします。 このように、先生の学校外での研修は単に教師の社会性や人間性、感性を磨くだけでなく、ボランティアや体験学習が重視されている折、子供に体験をと言っても先生が体験不足ではさまにならず、いじめ、登校拒否、校内暴力など多難な教育現場にあっても、外部で培ったさまざまな体験はそのまま生きた教材として学校の再生と活性化につながるはずでありまして、このような体験研修制度を市としてもぜひ検討されたいと考えます。 要旨３．優秀な教員招聘のために他市との積極的な人事交流を、であります。 教育は質なりというとおり、学校教育においては先生の質は大変重要であります。また、子供たちには先生を選ぶことはできません。素晴らしい先生との出会い、それは多感な子供にとって生涯を左右する運命の出会いでもあるわけであります。先生は子供たちの可能性を目覚めさせる大きな役割を担っているわけであります。河内長野市においては、初任地で６年、以後１０年をめどとして比較的市域内での人事異動が多いと聞き及んでおります。地域内で長年勤続することは、その土地になれ親しみ、地域性を理解でき得るという面からは利点もあるわけですけれども、より優秀な教員を招聘するためには、南河内地区１０市町村の幅広い積極的な人事交流をすべきと考えますが、いかがか、お尋ねをいたします。 以上、時間がありますれば自席より再質問させていただきます。
○議長（池田達秋君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・自由民主党・木ノ本議員のご質問にお答えいたします。 件名１．自然と私たちが調和し、個性的で魅力あるまちづくりを目指して、要旨１．ふるさとの木によるふるさとの森づくりを、これについてお答えいたします。 地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨の問題など、地球規模でも環境破壊に世界の人々の関心が高まりを見せ、人類の生存基盤として地球環境の保全が叫ばれておるところでございます。我が国におきましても、こうした状況のもとで環境基本法が施行され、環境施策大綱や緑の政策大綱が相次いで発表されております。こうした国の動向を受けまして大阪府では、地球環境保全に対する貢献として重要な役割を果たす緑、また災害に強いまちづくりなど、緑を取り巻く社会的な要請に対応するため、これまでの緑化方針に基づく基本目標の総括が行われておるところでございます。さらに、大阪府はもとより、府下市町村の緑に関する施策展開の基本としまして、また、府下市町村における緑の基本計画策定に係る誘導指針として、現在大阪府におきまして新緑化プランの策定作業が行われているところでございます。この新緑化プランをもとに、府の緑の基本方針として基本計画案が本年度中に策定されると聞いております。府下の市町村におきましては、この緑の基本計画案をベースに、平成８年度、平成９年度の２カ年間に各市町村において緑の基本計画の策定をし、平成１０年度には大阪府におきましてこれらを集約する形で府の緑の基本計画として策定を行っていく計画となっておるところでございます。したがいまして、本市における緑の基本計画につきましては、こうした府の緑の基本計画策定に係る取り組みスケジュールに合致させるようその要請が参るものと理解いたしております。ご承知のように本市は市域の７割を森林が占める緑豊かな環境を有しておりますが、丘陵地での住宅開発が進み、緑の減少傾向が続いてまいりました。そこで、緑の現状把握を行うため、市街地における緑の現況調査を実施し、その結果をもとに現状分析や評価を行い、現実的で実効性のある地域特性を生かした都市緑化推進計画を平成５年度に策定いたしております。現在、この計画のもとに、残された貴重な緑を保存するために市街地の緑地保全事業に積極的に取り組んでおるところでございます。 ところで、ご質問のふるさとの木によるふるさとの森づくりについてでございますが、自然の生態系や植生などに配慮し、失われた環境を再生する取り組みを進めるための貴重なご提言でございますので、十分理解をいたしまして、その趣旨を受けとめてまいりたいと存じております。そして、本市の第３次総合計画で土地利用の基本方針として考えております市街地ゾーン、環境共生ゾーン、山林保全ゾーン、それぞれのゾーンにおきまして地域の特性に応じた緑の保全、創造の取り組みに生かしてまいりたいと存じます。したがいまして、現在進められております大阪府の緑の基本計画の策定スケジュールに合わせて本市の緑化推進計画をさらに発展させまして、自然環境の保全も視野に入れた、市域をすべて網羅した緑の基本計画として策定に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 次に要旨２の都市景観を重視し、継続性のあるまちづくりをというご質問でございます。お答えいたします。 都市環境のアメニティーづくりがまちづくりの重要な課題であることが認識されるようになりまして以来、文化行政や潤いあるまちづくりなどの取り組みを経て、今、景観づくりへとまちづくりの流れが展開してきております。 さて、ご提言の景観行政でございますが、魅力的な景観を持った都市が多くの訪問者を集め、都市活動におきましても生き生きとしたにぎわいを見せ、また、ある調査によれば、町並みの美しさは若者により強く支持されているなどのことから、今や魅力ある都市景観を実現することがまちづくりの重要な目標の１つとされるようになってきております。 さて、いわゆる都市景観と申します意味は、都市を構成するさまざまな要素、例えば遠くの山並み、身近な緑や水などの自然、あるいは建築物や工作物などの施設、これらの視覚に映る風景と考えるのが一般的でございますが、それにとどまらず、都市の活動や市民生活を反映した雰囲気、心象的な風景、文化的な香りなど、視覚によらない領域にも深いかかわりがあるといわれております。したがいまして、景観行政の取り組みに当たりましては、市民、企業、行政が共通の都市イメージやテーマを持ちながら進めていくことが必要かつ重要であるとの認識に基づきまして、市民参加の仕組みを構築し、市民、企業、行政が一体となって取り組める仕組みづくりをぜひとも検討してまいる必要があると考えて考えております。また、景観形成の取り組みを進めることは、コミュニティーの維持・再生につながる重要な手段でもあるとの認識の上に立ち、第３次総合計画では重要な柱として取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な展開といたしましては、シンボル景観、住宅地景観などの都市的景観の形成や、自然・歴史景観の保全、そして、これらを進めるための景観形成の指針づくりや推進体制の整備などを計画的に進めてまいりたいと考えております。景観行政の運用実施は、各担当部で対応されるところでございますが、初期の段階の取り組みに当たっては、内容の重要性、広汎性を有していることより、全庁的観点という立場から企画調整部政策調整室が中心となり推進してまいりたいと考えております。 また、景観行政推進に当たりましては、河内長野市より良い環境をつくる条例でも対応するのか、もしくは新たな景観条例なるものを別途に制定するかは、今後検討・研究を重ねながら、より効果的な方向を見出していきたいと考えております。 まちづくりの総体としての観点より、河内長野市より良い環境をつくる条例の見直しにつきましては、策定して２０年という経過、また、第３次総合計画との整合等により、再点検をしていくことが必要であると認識いたしておるところでございます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。 次に、宿場町「三日市」と歴史性のあるまちづくりをのご質問でございます。 高野街道は、平安時代後期に弘法大師が高野山を開山したのをきっかけに、京の都と高野山を結ぶ街道として整備されたもので、大きくは京都を基点とする東高野街道のほか、堺を基点とする西高野街道、大阪市平野区から南下する中高野街道の３つのルートがございます。このうち西高野街道と東高野街道が本市の長野町あたりで合流いたしまして、さらに三日市地区、天見地区、紀見峠を通り、高野山へと通じておるわけでございます。平安時代から鎌倉時代にかけては公家や高僧の高野山参詣が本格化し、また、南北朝時代には軍事的、政治的な交通路として位置づけられ、江戸時代には庶民の参詣ブームにより、三日市は宿場町としてにぎわいを見せ始めるという歴史的な流れを持っておるところでございます。現在も街道筋の長野地区や三日市地区には古い商家の面影を残す町屋形式の住宅を見ることができます。 特に三日市地区は高野街道の面影を顕著に残す地区であり、この歴史的景観を保全するとともに、新しいまちづくりに生かそうと、市では三日市駅周辺を都市核として位置づけ、ふれあいと歴史・文化のまちを目指して新しい駅前づくりに取り組んでおるところでございます。江戸時代の人と荷物の輸送手段の駅としての宿駅が三日市宿に設けられ、また、かつて三日市の地名の由来ともなった市が立ったという歴史を現在まちづくりにどう生かして、ご指摘のように個性と魅力を出していくかが課題であると考えております。宿場町「三日市」と高野街道を生かしたまちづくりの方向として、三日市町駅に降りると昔の市のイメージにあるにぎわいがあり、また、昔の宿駅の意味するところのずっと前からあるような安らぎを覚える景観づくりを進める必要があると考えております。そのため、歴史的景観を保全・継承すべく、旧高野街道を歩行者空間として位置づけ、その沿道には瓦屋根の商店など古い町並みをイメージさせる商業店舗の集積を図っていきたいと考えております。具体的には、商業店舗の色や建物デザインなどに宿場町をイメージさせるデザインを生かしていく考えを持っております。三日市町駅周辺を市南部の拠点として、通勤・通学で乗り降りするだけの場ではなく、観光のスポットとして、また、多くの人がそこで交流でき、生活の質を高める情報交換もできるようなまちを目指して、歴史的資源を生かしながら文化性の高い商業地の形成を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に要旨４のふるさと農道を生かした地域産業の振興をでございますが、ふるさと農道と関連あります金剛広域農道は、大阪府の東南部南河内地域に位置する羽曳野市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村の３市２町１村にまたがる２，９１７ヘクタールの農地を受益として、柏原市南部の国道１６５号を起点とし、本市域のほぼ中央を縦断し、河内長野市国道３７１号線に至る延長１９．６キロメートル、道路幅員が７メートルの大規模基幹農道として昭和４７年から本格的に事業に着手し、現在金剛第３期、長野工区３，７７０メートルのうち１，０８０メートルを残すのみとなり、本年から平成８年にかけ橋梁の上部工とトンネル工事を行い、平成９年度で全体道路整備が完了いたしまして全線開通する予定となっております。 そこで、ふるさと農道につきましては、平成５年１月に農林水産省と自治省からふるさと農道緊急整備事業の実施について通知があり、その趣旨は、地域が緊急に対応しなければならない課題にこたえて早急に行う必要がある農道整備を推進し、もって農業農村地域の振興と定住環境の改善を目的に、地域間交流や農作物輸送のための農道整備を実施するものでございます。本市といたしましては、この農道事業の必要性については、河内長野市の中山間部は地形上の制約から各谷筋を走る南北線のみで、東西線の道路がなく、東西の集落間の交通の利便性を図ることとともに、泉州地域に計画されている地方卸売市場への農作物の出荷経路として重要な農道としての位置づけをいたしております。 そこで、ご質問のふるさと農道を生かした地域の産業振興でございますが、現在、大阪府河内南耕地事務所の協力を得まして、ふるさと農道建設に伴い沿道地域周辺の総合的な振興をも視野に入れまして、ふるさと農道地域整備構想の策定に取り組んでおるところでございます。 ふるさと農道は、金剛広域農道である南河内グリーンロードや一部周辺道路を活用した上で、河内長野市の特性である５つの谷を結ぶことができ、今後、まちづくりに対して新しい展開方向に提供することが可能となり、５つの谷の特性を基礎として、ふるさと農道の建設を契機に、関連する農業農村整備はもとより、周辺地域の総合的な振興も視野に入れた地域の新しい整備構想を考えております。このふるさと農道を活用した周辺地域における地域活力の創出は、豊かな自然環境の維持・保全と将来の生涯学習社会に向けた取り組みと同時に実現するべきもので、従来の定住型地域振興に対して新しい地域振興のスタイルとして交流型地域創造を目指していく必要を認識しております。そのため、本構想を交流型の新しい地域振興事業としてとらえ、地元地域内はもとより、広域レベルでのシンボリックな交流拠点として、地域の活性化と交流をベースにした広域的な波及を先導するものと位置づけ、望ましい秩序ある土地利用と新しいライフスタイルの誘導をねらいとして検討を行っております。 さらに、地域設定の基本パターンとして、ふるさと農道を基軸とした地域設定、農林業の生産活動の効率化・高度化の促進、就業及び生活環境の改善や農地丘陵緑地ゾーンを中心とした地域設定として、豊かな自然環境の活用、市街地及び山林農地との交流空間の形成、放射状の都市軸をネットワークする地域設定、都市軸ネットワークによる効果の広がり、地域資源の積極的活用として有効な周辺資源の活用、農林業関連施設、社会活動施設等との連携、自然レクリエーション資源の活用とネットワーク、土地利用条件との整合としての地形条件、各種規制条件に配慮した本地域の総合的整備について検討をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第２焼却場の進捗状況につきましては助役から申し上げます。 それから件名３の天災は待ってくれない、災害に強いまちづくりをのご質問でございます。私からお答えいたします。 近隣自治体における災害相互協定による初動体制の確立についてお答え申し上げます。 ご指摘のように、今回の阪神・淡路大震災については、一部の自治体において地域防災計画が十分機能しなかったということが言われておりますが、これにつきましては、地域防災計画の策定あるいは見直しの段階において職員の参画と庁内検討体制が十分でなかったことが１つの原因ではないかと考えられております。このようなことから本市では、この教訓を生かし、実践的に機能の発揮できる地域防災計画の見直しに向けその内容を検討しておるところでございます。また、地震などの地域全域が被害を受ける災害においては、近隣自治体や自衛隊等の関係機関との広域連携に対する体制づくりが必要であることから、去る８月２８日に中河内地域並びに南河内地域の９市３町１村において広域的な災害相互協定を調印したところでございます。今後この協定についての支援を要請する場合や支援する場合のほか、災害時に対応できる広域防災訓練などの防災対策マニュアルを防災担当事務レベルにおいて作成していく予定でおります。また、より大規模な災害に備えて府県間の応援体制づくりが近畿府県において現在協議をされており、今後はより広域的な災害相互応援体制の確立がなされるものと思われますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 次に、自治会及び民間団体等の自主防災組織の育成についてでございますが、自主防災組織の育成につきましては、地域住民の自主的な防災活動意識の高まりが基本でありますので、自治会、民間団体に対しまして自主防災組織の必要性を認識していただくため、本年８月に行いました地域防災総合訓練におきましても、自治会、民間団体の皆さん方に多数参加していただきまして、自主防災活動の必要性についても身をもって認識していただいておるところでございます。今後におきまして市民の皆さん方に対し防災意識の普及啓発に努め、自主防災組織育成のための素地づくりを積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 あと、件名４につきましては教育長、件名２につきましては助役から答弁をさせていただきます。
○議長（池田達秋君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 件名２の第２焼却場建設の進捗状況についてお答えいたします。 長年の懸案でありました第２焼却場建設事業も昨年秋に地元日野・滝畑両地区の大きなご協力によりまして建設同意をいただき、はや１年が来ようとしております。この間、南河内清掃施設組合といたしまして、環境アセスメント、測量設計、都市計画決定の変更、造成工事、本体工事等の年次計画を策定し、本体施設の早期完成を目指して取り組みを進めておるところでございます。中でも環境アセスメントについては６月より既に現況調査を実施いたしております。また、並行して測量及び現地の地質調査も実施中であります。今後の事業計画につきましては、さきのご質問でお答えいたしましたとおりでございまして、平成１１年度完成を目途に早期建設を目指しておるところでございます。しかしながら、ごみ非常事態宣言を行ってまでもゴミ問題に取り組まねばならない状況下におきまして、予定どおり遅延なく事業を推進するためには、地元関係地域の深いご理解とご協力が絶対必要条件でございます。したがいまして、環境アセスメントの実施に当たりましては、概要説明に始まり、中間報告、最終報告と、地域住民の方々に十分ご説明をいたしまして、ご理解を得ながら進めてまいらねばなりません。特に市道天野滝畑線は、地元関係地区住民の生活道路となっており、工事に関しましては万全の体制で事故のない取り組みをいたしますとともに、工事の進捗状況に合わせてその内容を十分ご説明させていただき、スムーズな事業推進を図ってまいりたく考えております。いずれにいたしましても、日野・滝畑両地区には今後とも何かとご迷惑をおかけすることもあろうかと存じますが、市といたしましてはクリーンセンター推進事務局を窓口にいたしまして十分な配慮のもとに対応してまいりますので、市議会のより一層のご支援とご協力を重ねてお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（池田達秋君） 教育長。
◎教育長（中尾謙二君） 件名４．子供たちがのびのび育つ教育環境を、要旨１．地域から信頼される市立中学校に－－お答えいたします。 ご指摘のとおり、一連の中学生問題について、学校が悪い、家庭が悪い、また、地域が悪いと、傍観者としてながめたり、また、他に責任転嫁の議論に走っても何ら問題の解決にはならないわけでございまして、学校と家庭と地域社会がみずからの役割分担の中でみずからの課題として取り組むことが何よりも重要ではないかと思うわけでございます。 お尋ねの私学受験の問題でございますが、昨年、附属幼稚園の受験がテレビドラマ化されて話題になりましたが、テレビドラマの示すとおり、近年私学受験は低年齢化し、ますます過熱状態になってきている傾向がございます。東京におきましては私学中学校就学率が平均３０％近くになり、４０％を超える地域も出現しております。大阪におきましては関東ほども私学の数が多くありませんが、ここ数年学級数の増加や新設があり、その影響を受けて私学就学率は年々増加しています。この原因は、１つは、一般の公立中学校はすべての生徒を受け入れの対象にしておりますが、私立中学校は選抜テストを実施しておりますので、入試に合格したという満足感と選抜生徒とともに高度な教育を受けられるという安心感が生まれるものと思います。２つ目は、中・高６年の一貫教育の中では高校入試に対する心配がなくなるということもございますし、また大学の附属中学校を目指した場合、ある程度子供の将来が約束されるという期待感があるものと思われます。しかしながら、こうした私学志向は、ややもすると子供や世の親たちを知識を中心にした受験戦争に駆り立て、さらにそれを進学塾があおるといった構造が生まれてまいります。当河内長野市では特に新興住宅にその傾向があらわれているところでございます。 ご質問の南河内地域の私立中学校の状況でございますが、羽曳野市は四天王寺羽曳ケ丘中学校があり、全寮制を実施し、募集定員も少なくなっています。富田林市ではＰＬ学園中学校と初芝富田林中学校の２校がありますが、ＰＬ中学校は全寮制の学校であり、信者の推薦がないと入学できない学校となっています。次に、初芝富田林中学校では清教学園中学校に比べ募集人員も少なく、入学が難しい学校となっております。このように各市は私立中学校を抱えておりますが、入学者は少なくなる状況がございます。一方、河内長野市にある清教中学校は創立も古く、駅からも近く、市街の中心にあり、大学の併設構想を持ち、しかも同校の募集人員は私学中学校就学全体の半数近くを占めています。また、橋本市に私立中学校が新設され、河内長野市からの通学が容易であるため、私立中学校の就学率が増す状況となっています。 確かに、公立中学校が指導困難な状況にある時期におきましては、保護者に私学志向の傾向があらわれますが、それも一時期が経過しますと次第にその傾向は減少していく状況にございます。いずれにいたしましても、公立中学校におきましては、保護者の意識が多様化しております昨今、信頼される学校を目指し教職員が一丸となった指導を深めるとともに、公立のよさである多様な子供の中で一人ひとりの個性を伸ばし、望ましい人間関係を築き上げていくべく努力してまいる所存でございますので、ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に要旨２の教員の体験研修制度の積極的導入を、についてお答え申し上げます。 教育は人なりと言われますように、直接児童・生徒の教育に日々携わる教職員の質の向上は大きな教育課題の１つであり、市教委といたしましても重く受けとめているところでございます。教員の研修にかかわりましては、教育公務員特例法に「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる」と規定されております。市教委といたしましては、教員の視野を広め、さらに体験の場を広げるために、年次的、計画的に勤務場所を離れての研修奨励の方途を講じてまいったところでございます。具体的には、１つは内地留学の制度を活用すること。この制度は、大学院または研究所で１年または２年間、教員としての資質の向上を目指すものです。２つ目は、府教育センターに研修生として長期にわたって派遣する。３つ目は、海外日本人学校に出張させ、国際的な感覚を身につけさせる等、制度にのった形での研修を実施しているところでございます。一方、教員の視野を広めるためには、研修の場をさらに広げようという意欲は教育界にも目覚めてまいっております。 こうした背景を受けまして、このたび文部省では、教員の社会の変化に対する能力を高めるため、企業などでさまざまな経験を積ませるべく、なるべく多くの教員が長期派遣研修が受けられるように支援策を検討する専門家会議を発足させたところです。市教委といたしましても、企業等への派遣が制度として早期に確立されることは望ましいことと期待しているところでございます。と申しますのは、企業への教員派遣となりますと、その間の代替教員の配置の問題があり、任命権者との絡みで府県レベルの対応とならざるを得ない状況にあります。そのため、現時点で都道府県レベルで企業派遣をしているところもございますが、その派遣実績は必ずしもはかばかしくなく、期間もせいぜい３日ないし５日までと、長期研修の例は余り実施されていないと認識しているところでございます。今後、教員の長期体験研修が制度として確立されますと代替教員も確保でき、長期にわたって教員の派遣が可能となってまいりますので、民間企業や公共施設等、学校と異なる場で経験を積ませ、自分や学校を見直す機会にしていくためにも積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に要旨３．優秀な教員招聘のため、他市との積極的な人事交流を、についてお答え申し上げます。 次の時代を担う子供たちに変化の多い社会において主体的に生き抜く力を身につけさせるためには、それぞれの個性を伸ばし、自己教育力を身につけさせる新しい指導観に立った教育を創造することが重要であります。 さて、新しい教育を推進するためには、学校組織を今以上に活性化し、その機能を高めていくことが重要であり、また、その組織は人によって初めて生かされることから、教育に限りない情熱を持ち、高い指導力を持つ、人格的にもすぐれた優秀な人材が今後特に求められているところでございます。現在、市教委におきましては、教員の指導力や実践力の高揚、意識改革を図るための教員研修を積極的に推進する一方、異動もまた重要な研修であるという視点に立って、他市や他地区との人事交流を推進することにより、本市の教員を他市において研修を積ませ、また、他市のすぐれた人材を確保し、適材を適所に配置することにより、学校に新しい風を吹き込むことにより、教員の意識改革を異動を通じて行っているわけでございます。 具体的には、昨年度末、大阪府の平均の広域異動率は１８％でありましたが、本市におきましては３７．５％、つまり３人に１人は他市、他地区との人事交流による異動でございます。府内の各市が市単独で人事を行っている実情の中、南河内におきましては１０市町村の人事担当者が年間数十回の会合を持ち、地区一体となって人事交流を行っていることがこの異動率の高さの背景にあるわけでございます。現在、本市及び南河内地区におきましては、児童数の減少に伴い教員は極めて厳しい過員状態にあり、また、教員の平均年齢も小学校では４２．７歳、中学校では４１．６歳と高くなる現状の中、教育の硬直化を防ぎ、短期、中期的な展望に立った新しい教育の流れをつくるため、人事、指導両面から今後とも新しい学力観に立った教育の推進を図る所存でございます。 いずれにいたしましても、教育は人なりと申しますように、市教委といたしましても、ご指摘のとおり教員の質の向上を目指しまして努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（池田達秋君） 木ノ本 寛君。
◆６番（木ノ本寛君） ご答弁をいただきましてありがとうございました。 教育の問題、これは本当にいろいろと多方面にわたり、また今後の大きな課題でもございます。時間もございませんが、要望にとどめたいと思いますけれども、数年前もいろいろと学校が荒れて派生的に拡大した経緯もございます。このたびも多少指導困難な状況にある学校もあります。先生方のチームワークの乱れ、あるいはちょっとしたすきをもって大きく子供たちの荒れる状況が拡大するということも懸念されるわけでございます。先生方も大変だと思いますけれども、与えられた環境の中で精いっぱいの努力をしていただきまして、情熱あるご指導をいただきますように、また、教育委員会からもひとつよろしくご指導を賜りたい。また、いろいろの問題につきましても毅然たる態度で積極的によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（池田達秋君） これにて自由民主党代表・６番議員 木ノ本寛君の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 （午後６時４２分 延会） 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日河内長野市議会議長池田達秋河内長野市議会議員竹鼻伝吾河内長野市議会議員吉田礼子...