八尾市議会 > 2022-10-25 >
令和 4年 9月定例会本会議−10月25日-06号

ツイート シェア
  1. 八尾市議会 2022-10-25
    令和 4年 9月定例会本会議−10月25日-06号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 4年 9月定例会本会議−10月25日-06号令和 4年 9月定例会本会議         ┌────────────────────────┐         │ 10月25日 八尾市議会定例会(第6日)会議録 │         └────────────────────────┘ 〇議事日程第6号    令和4年10月25日(火)午前10時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日 程│事 件 番 号│       件               名      │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 1│       │会議録署名議員指名の件                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 2│       │議会の委任による専決処分について(報告)          │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 3│議案第60号 │令和3年度八尾市水道事業会計処分利益剰余金の処分の件   │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第61号 │令和3年度八尾市公共下水道事業会計処分利益剰余金の処分の件│ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第73号 │令和4年度八尾市一般会計第11号補正予算の件        │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤
    │   │認定第1号  │令和3年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件        │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第2号  │令和3年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件│ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第3号  │令和3年度八尾市財産区特別会計歳入歳出決算認定の件     │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第4号  │令和3年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定件  │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第5号  │令和3年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の│ │   │       │件                             │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第6号  │令和3年度八尾市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定件  │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第7号  │令和3年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決│ │   │       │算認定の件                         │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第8号  │令和3年度八尾市病院事業会計決算認定の件          │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第9号  │令和3年度八尾市水道事業会計決算認定の件          │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第10号 │令和3年度八尾市公共下水道事業会計決算認定の件       │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │       │予算決算常任委員長報告                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 4│議会議案第7号│八尾市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正│ │   │       │の件                            │ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から日程第4まで。 ────────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名    出席議員(28人)            1 番 議 員     稲   森   洋   樹            2 番 議 員     鑄   方   淳   治            3 番 議 員     松   本       剛            4 番 議 員     山   中       宏            5 番 議 員     松   田   憲   幸            6 番 議 員     南   方       武            7 番 議 員     前   園   正   昭            8 番 議 員     五 百 井   真   二            9 番 議 員     土 井 田   隆   行           10 番 議 員     重   松   恵 美 子           11 番 議 員     西   田   尚   美           12 番 議 員     畑   中   一   成           13 番 議 員     大   野   義   信           14 番 議 員     吉   村   拓   哉           15 番 議 員     西   川   あ   り           16 番 議 員     大   星   な る み           17 番 議 員     竹   田   孝   吏           18 番 議 員     坂   本   尚   之           19 番 議 員     桝   井   政 佐 美           20 番 議 員     田   中   慎   二           21 番 議 員     阪   本   忠   明           22 番 議 員     奥   田   信   宏           23 番 議 員     田   中   裕   子           24 番 議 員     谷   沢   千 賀 子           25 番 議 員     越   智   妙   子           26 番 議 員     杉   本   春   夫           27 番 議 員     露   原   行   隆           28 番 議 員     田   中   久   夫    職務のため出席した市議会事務局職員(3人)         事務局長           大   谷   め ぐ み         議事政策課長         藤   本   隆   行         議事政策課長補佐       村   井   浩   之    説明のため出席した者(16人)         市長             大   松   桂   右         副市長            植   島   康   文         副市長            村   上   慶 太 郎         病院事業管理者        植   野   茂   明         水道事業管理者        赤   鹿   義   訓         政策企画部長         山   原   孝   英         総務部長           築   山   裕   一         財政部長           浅   川   昌   孝         健康福祉部長         當   座   宏   章         保健所長           高   山   佳   洋         こども若者部長        吉   川   貴   代         魅力創造部長         新   堂       剛         会計管理者          梶   山   隆   彦       (教育委員会)         教育長            浦   上   弘   明       (監査)         監査委員           吉   川   慎 一 郎         監査事務局長         三   谷   美 佐 緒 ────────────────────────────────────────────  令和4年10月25日(火曜日)午前10時開議 ○議長(奥田信宏)  出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────
    会議録署名議員指名の件 ○議長(奥田信宏)  それでは、まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員に、7番前園議員、8番五百井議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について(報告) ○議長(奥田信宏)  次に、日程第2、地方自治法第180条第2項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり、御報告申し上げます。 ───────────────────── △議案第60号「令和3年度八尾市水道事業会計処分利益剰余金の処分の件」外12件一括 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第3、議案第60号「令和3年度八尾市水道事業会計処分利益剰余金の処分の件」外12件を一括議題といたします。  各議案は、去る9月30日及び10月14日の本会議において、予算決算常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について報告を願うことにいたします。 △予算決算常任委員長報告 ○議長(奥田信宏)  それでは、予算決算常任委員長の報告を願います。  吉村議員。 ◆予算決算常任委員長吉村拓哉) 〔登壇〕  ただいまから予算決算常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。  去る9月30日及び10月14日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました議案第60号「令和3年度八尾市水道事業会計処分利益剰余金の処分の件」をはじめ、議案第61号、第73号及び認定第1号から第10号までの13案件につきましては、各分科会での審査を経て、いずれも原案可決または認定を適当と認めたものであります。  なお、認定第1号については、不認定の立場から討論があり、起立採決の結果、認定を適当と認めました。  また、認定第2号、第4号、第5号、第7号及び第9号については、起立採決の結果、いずれも認定を適当と認めました。  以上で、予算決算常任委員長報告を終わります。 ○議長(奥田信宏)  以上で、予算決算常任委員長の報告は終わりました。  それでは、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより、議題となっております13件のうち、議案第60号、第61号、認定第3号、第6号及び第10号の5件について、一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。  よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、5件一括して採決いたします。  本5件、いずれも委員長報告どおり原案可決または認定することに、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田信宏)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております13件のうち、議案第60号、第61号、認定第3号、第6号及び第10号の5件については、いずれも原案どおり、可決または認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、議案第73号について討論に入ります。  通告により、谷沢議員、討論願います。 ◆24番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)  議案第73号「令和4年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」について日本共産党を代表して、賛成の立場から討論を行います。  本議案は、国の地方創生臨時交付金5億5093万円と八尾市の財政調整基金3億6893万6000円を投入し、様々な物価高騰対策等を実施することを目的とした補正予算案です。中でも高齢者施設や障がい者施設、私立認定こども園母子生活支援施設への光熱水費6か月分の増額は、コロナ禍エネルギー価格高騰の影響で苦境に立たされている施設関係者にとっては大きな励ましとなります。  また、インフルエンザワクチン無料接種を市独自で未就学児と受験生、妊婦に拡充した点は、時宜を得た対策だと受け止めています。その上に立って、ワクチン無償化を小学生、中学生、高校生など、18歳以下の全ての子供たちに広げることを求めます。  一方、八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンについては、生活者支援キャッシュレス決済の推進、消費喚起による事業者支援策としながら、決済事業者は前回の4事業者からペイペイauペイの2事業者に絞られ、しかも、スマホを持っていなければ利用できないために、市民間に不公平が生じます。そもそも高齢者の中では、スマホを使いこなせる方が少なく、今回の制度を利用できるのはわずかではないでしょうか。  また、商業者の中でもポイント還元に対応できる設備を整えている店舗は、約6割、残り4割は事実上、キャンペーンから排除されてしまいます。結果として、高齢者より若い人たち、零細業者より大型商業施設に利益が集中することが予想されます。消費喚起というなら、全ての市民、全ての商業者が恩恵を受ける制度にすべきではなかったでしょうか。  言うまでもなく、今の物価高騰をもたらした最大の原因は、アベノミクスによる異次元の金融緩和を元にした円安です。だからこそ、国に対し、極端な円安政策を改めるとともに、消費税を元の5%に引き下げるよう求めるべきです。また、物価高騰を上回る大幅な賃上げが必要です。そのためにも、大企業の巨額の内部留保に課税することが不可欠です。  今、市民の窮状に目を向ければ、10億円弱の対策では、とても足りません。八尾市は、現在、約90億円の財政調整基金を有しています。今こそ、これを活用すべきではないでしょうか。  エネルギー価格高騰に苦しむ中小零細事業者への給付金の復活、診療所や歯科診療所を含む医療機関への支援、その他100円バスの継続、小学校給食無償化の継続、中学校給食無償化の創設など、全市民、全事業者を視野に入れた施策展開を行うことが必要です。  以上の諸点を、ぜひ今後の施策に生かしていただくことを求め、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより議案第73号について採決いたします。  本件、委員長報告どおり原案可決することに、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田信宏)  御異議なしと認めます。  よって、議案第73号については、原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第8号について討論に入ります。  通告により、杉本議員、討論願います。 ◆26番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)  認定第8号「令和3年度八尾市病院事業会計決算認定の件」について日本共産党を代表して、賛成の立場から討論をいたします。  言うまでもなく、令和3年度は新型コロナウイルスが猛威を振るう中、市立病院は保健所や地域医療機関、大阪府フルハップセンターからの依頼で、軽中等症患者を多数受け入れるとともに、検査や診断、治療に全力を注いだ年でした。国が病床削減政策を打ち出した中で、八尾市立病院が最大2病棟100床と集中治療室新型コロナ患者専用病床として確保したことは、市民の命を守る公立病院としての役割を果たしたと認識しています。  具体的には、PCR検査体制の拡充や特別診療検査センター救急診療に隣接した場所に設置し、通常診療に影響の出ない体制を取ったこと。また、ワクチン集団接種に積極的に取り組み、救急搬送についても厳しい状況の下、努力されたと評価しています。そして、この年度に、市立病院職員定数を40名増やし、看護師を大幅増員されたことが、これらの業務を遂行する上で、大きな力となったことは言うまでもありません。  一方、市立病院の問題点としては、当初から日本共産党が指摘してきたPFI方式による管理運営があります。先日、商業新聞で愛知県と岐阜県の病院で、ニチイ学館とソラストが談合し、両県の公立など、20病院が発注する医療事務の受託を、いずれかの社が受注できるようにしたり、入札価格を事前に決めたりしていたという報道がありました。  そもそも利益追求を目的とする株式会社が、市立病院の経営の中枢を担っていることそのものが問題ではないでしょうか。また、医療機器その他の購入を全て八尾医療PFI株式会社に委ねており、極めて不透明なこと。PFI事業における雇用状況が、令和3年度は市内比率46.95%と5割を下回っていること。そして、令和元年度からスタートしたPFI事業第2期の15年間は第1期の2倍以上の金額となっていることに、疑義を抱きます。  改めて、PFIについて検証すること。少なくとも医事課については市が直営で担うことを提案します。  最後に、総務省ですら新型コロナウイルス感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が、改めて認識されたと評価しています。今後、さらに八尾市立病院公立病院としての役割、機能を果たされることを期待し、病院事業会計決算認定に賛成するものです。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第8号について採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田信宏)  御異議なしと認めます。  よって、認定第8号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第1号について討論に入ります。  通告により、まず、越智議員、討論願います。 ◆25番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「令和3年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。  この令和3年度の決算の一番大きな特徴は、昨年度に引き続く新型コロナ感染拡大アベノミクスによる格差と貧困、2度にわたる消費税の増税、実質賃金や年金は下がり続けるという再分配のゆがみ、これらが、これまでの弱肉強食、自己責任の政治で痛めつけられてきた中小事業所、女性や子供たちに大打撃を与え、暮らしや営業をいよいよ守り切れない状況に追いやってきたことが浮き彫りになって吹き出してきたことです。  今回の決算審査は、この市民の苦しい実態を、八尾市がどのように把握し、寄り添い、行政としての役割を果たしてきたのか。引き続くコロナ禍での予算執行の在り方はどうであったのかを、審査するものとなりました。  この間、八尾市が学校において八尾市独自のPCR検査を実施したことや小学校給食費の無償化を、今年度中だけとの制限はあるものの実施したこと。生理用品無償配布を「すみれ」や学校トイレで実施し、同時に、「すみれ」来訪の女性たち実態調査も行い、実態把握に努めたことなど、住民の願いに沿った予算の執行もあり、これらについては、市民の声が市政を動かしたことを実感するところであります。  しかし、以下の点においては、到底認めることはできず、この決算については不認定といたしました。以下、不認定理由を述べたいと思います。  まず、職員体制です。新型コロナに対する政府の無為無策、場当たりの対策が現場や市民の命と暮らしに打撃を与えました。保健所、市立病院、民間の医療機関等も含め、逼迫の中での対応を迫られ、とりわけ子供、高齢者、障がい者、教育などの市の担当部局では、事業継続のために全力を尽くされました。市職員の残業は恒常化し、さらには、労組の日刊ニュースによりますと、国による地方公共団体勤務条件に関する調査の時間外勤務の状況では、令和2年度で八尾市がワースト6位にランクインし、ストレスチェックでは、令和2年度から総合健康リスク値全国平均を上回り、令和3年度ではさらに高くなっています。職員をこんな状況の下において、市として、これで本当に公的責任を維持できるのでしょうか。その立場での検証はなされず、むしろ職員純減計画が今年度示されたところです。数人の保健師が、令和3年度には職を離れられたとのこと。なぜ、やめざるを得なかったのか。市として深く検証することを強く求めます。  また、教育委員会も機構のスリム化と同時に、残業が激増しました。これはまさに本末転倒、公的責任の後退ではないでしょうか。  さらに、新やお改革プラン実行計画では、図書館の指定管理者拡大方針の決定、ごみ収集事業保育給食の民間委託、学校校務員の削減などが示されましたが、これらについては、今からでも撤回すべきです。  2つ目の理由は、契約の在り方の問題です。契約が特定の事業者に余りにも偏っていること。しかも、そのほとんどが随契であることです。アド電通には10事業に上り、随契で発注されています。  もう一つは、アルパック地域計画建築研究所との契約です。西郡市営住宅PFI方式による建替えには、約30億円もの規模の事業になると聞いていますが、このアドバイザー契約、また、消防の基本構想策定や桂・安中両人権コミセン青少年会館老人センターを含む建替え基本構想などが、このアルパックとの契約になっています。特定の事業者に契約が偏っていることについては、検証を求めるものであります。  3つ目の理由は、いまだに同和行政の終結に背を向けていることです。令和3年12月に、八尾市人権尊重社会づくり審議会から、八尾市部落差別の解消に関する施策の方向性についてと題した部落差別解消推進基本方針という答申が示されました。この中では、同和地区生活実態がどうのこうのとか、地区の生活保護受給世帯割合が依然高いとか、こういう表記があり、いつの時代の話かと思うほど、時代錯誤の内容です。  しかし、八尾市は、この内容を肯定する立場で、同和地区はあるなどとの答弁を繰り返しています。しかし、どこにあるのかと聞いても、まともに答弁は返ってきません。にもかかわらず、同和地区はあるとの立場にしがみつき、もうほとんどの府内市町村では行っていない人権協会への助成金も、いまだに令和3年度で府内で2番目に多い、約1000万円も支出し、事業の委託料も約6000万円にも上っています。  また、桂・安中両人権コミセンの機能集約の基本構想が、年内にもパブコメが実施されるとのことですが、機能集約の内容もさることながら、(仮称)人権センターなるものを求める声に応じることは、絶対に反対であるということを申し上げておきます。  さて、今回の決算でも黒字となり、財政調整基金は、令和4年度末で40億円達成という八尾市の目標に対し、令和3年度末で、既にその2倍を超える約90億円にも達しています。異常な金融緩和による円安の進行による物価高騰、インフルエンザと新型コロナが同時流行の危機が指摘される第8波、介護保険制度の大改悪などなど、市民の命と暮らしに関わる不透明な状況が続きます。こんなときだからこそ、緊縮財政ではなく、基金の思い切った活用が、今こそ必要であると強く表明したいと思います。  先ほどの議案第73号の討論でも述べましたが、以下の点について充実を求めるものです。  1、職員削減計画を撤回すること。2、小学校も、中学校も給食費を無料にすること。3、上下水道の基本料金免除を引き続き実施すること。4、100円バスも引き続き実施すること。5、加齢性難聴の方への補聴器助成をすること。6、高い国民健康保険料を引下げること。7、教育関係では、引き続きダブルカウントを全ての学年で実施することなど、緊急課題として、今すぐ取り組むことを求め、認定第1号「令和3年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」についての日本共産党の不認定討論を終わります。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  次に、稲森議員、討論願います。 ◆1番議員(稲森洋樹) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「令和3年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について大阪維新の会を代表いたしまして、認定の立場から討論を行います。  決算審査は、我々議会が可決した予算の使途が適切であったか、市民のための事業に予算が執行されたのかを、市民目線で審査し、次年度の予算編成につなげるために提言を行っていく非常に重要なものであるとの認識の下、これまで全ての決算審査において、市民代表たる責任を持って施策の改善提案や事務事業の在り方について提言してまいりました。  令和3年度決算の概要に目を向けると、いわゆる借金、臨時財政対策債を除く地方債残高は、前年度比約9億0400万円の減、平成22年度からの決算額で最も少なく、片や貯金、財政調整基金及び公共公益施設整備基金残高については、令和元年度以降、継続して積立額を増加させており、決算額で約89億4300万円と、近年で最も高水準、また、近年おおむね100%前後で推移していた経常収支比率についても、前年度比4.0ポイントの改善が見られます。行財政運営の観点からは、この間、我々が注視してきた借金に頼らず、収入の範囲内で予算編成を行い、将来世代にツケを残さない財政規律の堅持が、令和元年度からの大松市政において継続して行われてきた結果が、一定現れたものと評価するものです。  一方で、個別の事務事業に目を移すと、例えば、まちづくり交付金を活用した地域での防災対策備品や備蓄品の購入については、地域間で防災力に差が出ることがないよう、危機管理課が主体的、積極的に各地域に働きかけるべきでしょうし、また、近年、大規模自然災害が日本各地で発生している中で、市民や地域の安全を守るため、現在、大幅に遅れている各地区防災計画の策定については、危機感を持って地域と連携し、早期策定を実現させる必要もあるでしょう。並びに、コロナ禍の影響は決して小さくなかったとはいえ、この間の魅力創造部所管の多額の歳出が、本当に八尾のプロモーションにつながり、効果が現れているのか。自治体間競争が激化する中で、マスメディアへの露出を含め、近隣他市に発信力という観点で後れを取っていないか。及び2025年大阪関西万博が迫る中、観光コンテンツの醸成と交流人口増加につながる結果が、本当に現れるかなど、費用対効果の観点から、今後も継続して注視する余地がある領域も存在します。  近年、増加傾向が続いていた人件費について、令和3年度は対前年度比で約1億7000万円の減となっているものの、いまだ職員の超過勤務は減らず、年間360時間以上の超過勤務を行っている職場も少なくありません。特に、環境部門において休日出勤についての代休措置が徹底されていない点が問題視されます。いまだに目立った成果を上げられていない職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、AI、RPAの積極的導入やペーパーレス化のさらなる推進及び決裁権限の下位委譲など、業務効率向上につながる役所の仕事の在り方の抜本見直しとともに、昇給意欲を減退させ、生活残業の誘因にもなる一般職と管理職の休館給与重複の解消、一定時間以上の部課の残業量に対する管理職及び所属長の責任の明確化、他課職員も含めた360度評価の実施による残業自体の適正性に、庁内一丸となって目を光らせる取組、並びに現業職の給与水準についても同種の民間企業はもちろん、国よりも高額の給与体系が適用されている点の改善など、制度や仕組みの工夫による改善を人事施策として強く求めます。  また、事務事業自体の整理、仕分けによる行革にも早急に取り組むべきです。  中学校給食無償化をはじめ、市民ニーズに応える新たな事業実施の財源確保が喫緊の課題となっている中で、漫然と前例を踏襲して各事務事業を継続するのではなく、各部が危機感と責任感を持ち、これまでにない規模、内容で改革の大なたを振るうことが求められます。  我々は前述の無理無駄のない働き方や仕組みの導入による総人件費抑制に加えて、桂と安中の両青少年会館運営事業や今東光資料館運営事業及びし尿・ごみ収集事業など、多くの部門における事業自体の在り方のゼロベースでの見直しを、この間強く求めてまいりましたが、遅々として前に進んでおりません。原因を検証してみましたが、手法については様々でありながら、現在、ほぼ全ての中核市で行政評価が実施されている中、本市の実施計画実績書に記載の事業費実績値には、人件費が反映されておらず、各事業歳出の実態に即した分析と評価が行われていないことも一因かと考察いたします。  すなわち、例えば、人権啓発事業の実施運営経費に数十万円要している場合、その事業には、必ず人が携わっており、その人件費としての事業費の数十倍のコストがかかっている可能性がありますが、本市の実績書からは、それを読み解くことはできず、他事業との比較考量やコストに対する効果及び事業実施、継続の是非も判断することができません。各種人権相談事業について、フルコスト化と同時に、内容が重複する事業を集約、統合し、市職員で対応できるものは直営で実施するなどの創意工夫を持って、委託費、人件費の別なく、総額での歳出抑制を図ることも可能です。市民目線でも、享受する行政サービスの人件費を含んだ賞味の原価が分からない状態は望ましくありません。重複した事業の見直しを早急に行い、市民から預かる税金を無駄にしない。効率的、効果的な行財政運営を進めるべく、各事業にひもづいている人件費を含めたフルコストでの行政評価は必要不可欠です。  行政評価に関連して、我々が第6次総合計画策定時より、客観性のある成果指標の設定と、それに基づく施策評価の実施を求めてまいりましたが、第1期実施計画の結果を見ると、例えば、行政改革項目において、トップランナー方式で示された数値目標ではなく、行政改革が進んでいると思う市民の割合を指標とし、アンケート調査結果のみを捕捉対象とするなど、文言から一般的に推察される内容と実態が乖離した指標や単なる活動指標にとどまるものなど、前期総合計画時の行政評価と変わり映えのないものが多くを占め、人件費を含め、多額のコストをかけて実施している施策の効果測定が適切に行われていないのではないかとの懸念も払拭し得ません。  この点については、分科会審査においても、各所管から次回の決算に向けて再検討と工夫を重ねる旨の答弁を頂戴しており、真摯に改善を求めます。  次年度に向けて、人件費を含む事業ごとのフルコストを、市民や議会に明らかにし、見える化が図られるような仕組みを導入し、その上で、改めてゼロベースでの事業見直しを行うことを求めておきます。  我々が決算審査を通じて指摘した事項は、これまでも求めてきたことです。改善された事項や全体の行財政運営状況については評価する一方で、旧態依然のまま漫然と執行をされている事例も多々見られたことは、誠に遺憾であります。これは各担当部局の幹部職員に大松市長の思いが十分に伝わっていないからではないでしょうか。  各部局が市長と思いを共にし、同時に市長にもさらなる指導力を発揮していただき、過去に戻さず、未来へ向けて市民福祉の向上につながるよう、熱意と緊張感を持って業務にあたられるよう意識改革を求め、討論を終わります。  御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(奥田信宏)  次に、五百井議員、討論願います。 ◆8番議員(五百井真二) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「令和3年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について公明党を代表して、認定の立場から討論を行います。  令和3年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発出され、市民生活や経済活動に甚大な影響がありました。本市も、国の地方創生臨時交付金財政調整基金などを財源に、感染症対策や事業者支援、小学校給食無償化などの子育て支援等、様々な経済対策や支援策に取組、決算額は歳入1227億7468万8142円、歳出は1219億5588万8284円で、実質収支額は5億4985万0958円の黒字となり、経常収支比率は4ポイント改善して96.6%、財政調整基金残高は、約74億円と、前年度より4億2600万円積み上がりました。財政状況は数字上改善していますが、コロナ対応の地方創生臨時交付金や国や府からのメニューを実施するための地方交付税などが増えたことが、大きな要因となっています。  事業実施では、感染症対策として高齢者を優先した一般市民への新型コロナワクチン接種が順次始まり、市内医療機関の協力を得て、個別接種の拡充や市立病院を含め、4か所での集団接種会場の設置、自宅療養者への配食サービスや誰一人取り残さない相談体制の構築を目指すつなげる支援室の設置、市民の健康寿命延伸のための健康まちづくり科学センターの設置など、コロナ禍を見据えた市民の命と暮らしを守る施策が一歩前進しました。  また、ゼロカーボンシティやお宣言を受け、多様な主体との協働による取組として、市民、行政、市内事業者60者が参加するゼロカーボン協議会が設立され、今後の具体的な事業展開が期待されるところです。また、地域経済活性化として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、事業者支援施策として、意欲ある事業者経営、技術支援補助金等は、一定の事業効果がありました。  教育、子育て支援では、2歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ICT活用事業が計上されており、GIGAスクール構想を加速する環境が整いました。今後の学習環境にはランニングコストが必要となるため、故障したタブレット端末の修理等の安定的な財源確保に努める必要があります。  また、放課後児童室や児童虐待防止に対する経費、我が会派が以前より要望していたこども総合支援センター「ほっぷ」の経費も計上されており、予算の執行状況や事業効果に、特に瑕疵は見受けられませんでした。  しかしながら、歳出に占める教育費の割合は約8.5%で、決して高くはありません。我々が請願採択した学校司書の配置、トイレの洋式化、3割に留まっている特別教室へのエアコン設置、オンライン学習通信費を就学援助対象費目に加えることなど、教育環境の改善は喫緊の課題です。次年度の予算編成では、教育予算のさらなる充実を、強く要望しておきます。  市民の安全・安心のための地区防災計画については、令和6年度までに全校区完了が目標となっていますが、令和3年度中において、28校区中1校区のみとなっており、目標が完遂できるか、危惧しているところです。今後、いつ起こるか分からない自然災害に備えるため、コロナ禍においても前に進むべきであり、さらなる地域の防災意識の向上に努める必要があります。  また、公金のキャッシュレス化については、市税納付のためのクレジット決済が国の補正予算に伴う感染症対策として取り組まれました。さらに全庁的に公金のキャッシュレス化を図ることを求めます。  今後の第8波を見据えた保健所を中心とした感染対策の徹底やクラスターが多発した介護施設等のコロナウイルス感染症防止対策、オミクロン株対応ワクチンの接種事業の推進や物価高による生活困窮世帯への給付金事業の速やかな支給、女性の貧困対策の充実、デジタル社会への対応に欠かせない高齢者向けのスマートフォン講習会のさらなる充実、脱炭素社会へ向け、CO2削減の具体的な取組や市民を巻き込んだ環境学習、環境啓発への推進等の取組を、迅速に力強く取り組んでいただくことを求めます。  令和3年度の経常収支比率は96.6%と急激に改善していますが、さきに述べたように、国の地方交付税、交付金が大幅に増加し、本市の財政を支援していることもあり、好転したものの、今後は決して楽観視できるものではありません。  さらなる行財政改革やICTの活用、働き方改革や超過勤務の削減、事務事業の見直しなど、掲げられた目標に対して、いつまでに取組が進む見通しなのかも具体的に示して、自主財源の確保にも努める必要があります。次年度も、長引くコロナ禍に加えて、日本経済を直撃する円安などの影響により、エネルギー、物価高騰による厳しい社会情勢が予測されます。本市として、市民生活と市内事業者を守るため、また地域経済活性化のため、国からの交付金や積上げた財政調整基金を効果的に活用した施策に取り組むよう、強く要望して認定の立場からの討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  次に、西川議員、討論願います。 ◆15番議員(西川あり) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「令和3年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について八尾の未来を紡ぐ会を代表して、認定の立場から討論を行います。  昨年度の財政状況については、対前年度比較で市税収入が1.6%減少したものの、国の追加交付の影響による地方交付税の22.1%大幅増などにより、一般会計歳入決算額は1227億円余りとなりました。実質収支比率は96.6%となり、財政調整基金は74億円と上回りました。コロナ禍の影響について懸念は拭えませんが、まずは、ほっとしているところです。  一方、歳出において人件費が2億円余り減少したことが気がかりです。職員が生き生きと働ける職場環境を作ることが、市民サービスの向上につながり、選ばれる町になることを踏まえ、今後も職員削減ではなく、ICT活用等による効率的な働き方の推進とともに、必要なところには人を増やすというめり張りのある職員体制を構築されるよう、改めて求めておきます。  以下、具体的な施策、事業について述べます。  まず、本市の地域公共交通における課題について交通不便地を解消するために、昨年の竹渕地域乗合タクシー実証運行から見直し、本格運行に至るまで、住民の要望や声を反映させてきたことを評価します。他の交通不便地も含め、このような住民参画の手法が、今後の乗車率向上につながると期待しています。  また、南久宝寺公園整備においても、地域の公園づくりに住民が参画し、ワークショップが開催され、その中で提案されたインクルーシブ遊具に住民の理解が示され、設置される見通しと聞きました。ワークショップにおいて、共に育ち、共に生きる共生社会の一端を担うインクルーシブの視点を取り入れられたことに注目するとともに、いつまでも住民に愛着を持ってもらえる公園になってほしいと願います。西側跡地活用を含め、誰もがまちづくりの構成員であるというインクルーシブの視点を持ち、市民の声に耳を傾けながら、八尾市が一体となって取り組める事業展開になることを望みます。  次に、昨年度から始まったつなげる支援室においては、当初の見込みより多くの相談件数の実績がありました。コロナ禍の影響も考えられますが、複合的な困り事を抱える多くの市民に対して、それぞれの窓口で各課が福祉的な視点を持って対応された結果だと思います。今後も断らない相談支援体制の充実に向け、どこにもつなげにくかった課題や年齢的にどこにも支援先のないひきこもりの相談対応の在り方を、至急に検討され、事業に反映するよう、強く求めます。  最後に、総務分科会審査で議論のあった人権課題に関するところですが、当事者性を大事にし、課題を抱えた相手に時間をかけながら寄り添い、尊重し、伴走しつつ、相談者にとって最善の利益を共に考えられる担い手には、継続的な支援と人権課題解決のための専門性や経験が必要であることは言うまでもありません。同一事業所が幾つもの事業で担っていると課題になっていましたが、本来は、市内にたくさんの団体が生まれることこそ願うものであり、専門性を発揮する事業やきめ細かい相談、アウトリーチ型支援などは、多岐にわたるチャンネルを民間団体に拡充し、その基礎となる取組や啓発、周知を市がやるという公民協働、民とのパートナーシップの在り方を追求していただきたい。それこそが、市長がいつも主張される誰一人取り残さない市政運営に反映されていくものと、私たちも同じく信じておりますので、今後とも、人権施策に力を入れていただきますようお願いしまして、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第1号について採決いたします。  本件は、起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(奥田信宏)  起立多数であります。  よって、認定第1号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第2号について討論に入ります。  通告により、大野議員、討論願います。 ◆13番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)  認定第2号「令和3年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。  ここには構造問題があります。高齢者の割合が多く、1人当たりの医療費が高い。財政基盤が弱い。加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。2018年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。事業主負担の代わりとなっているのが、世帯員の数に応じて課せられる均等割、各世帯に定額で課せられる平等割です。これが高過ぎる国保料の原因です。協会けんぽ並みに引き下げるためには、1兆円の国庫負担が必要です。全国知事会、市長会、村長会が要望しておりますが、いまだに行われておりません。3400億円にとどまっております。  不認定とする理由は、令和2年度の国保料は、当初予定していた応能割と応益割の賦課割合を50%対50%、これを52%対48%に戻し、基金など6億円の繰入れを行って、全ての所得階層の保険料の引下げが行われました。  ところが、令和3年度の国保料は、据置きもしくは引下げが必要でしたが、所得43万円以下、年金で言いましたら153万円以下の階層は引上げとなっていることです。引き上げられた所得43万円以下の所得は、加入世帯の実に44%、加入世帯が4万1837世帯ですから、44%と言いましたら1万8438世帯に引上げとなっております。未納世帯は4887世帯、短期証の発行は392世帯、資格証は113世帯となっています。令和3年度の国保料の減免は、コロナ特例での減免が1162件、従来からの減免が525件で、3833万4000円となり、コロナ傷病手当は49件となっています。  さらに、来年度は、応能割45%対応益割55%と賦課割合が変更されており、低所得者に対する負担をさらに増加させる予定となっております。物価高や年金減額、新型コロナ危機の影響を最も受けている人たちに、追い打ちをかけるようなことは、やってはなりません。国保料の引下げを求めて、不認定の討論とします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第2号について採決いたします。  本件も、起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに賛成の方の起立を願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(奥田信宏)  起立多数であります。  よって、認定第2号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第4号について討論に入ります。  通告により、大野議員、討論願います。 ◆13番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)  認定第4号「令和3年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。  不認定とする第1の理由は、介護現場への支援が十分できていないことです。クラスターの発生状況は、令和3年度では33件、そのうち高齢者施設など17件となっており、特に通所介護系の事業所では利用控えが相次ぎ、経営が困難になっています。高齢者が介護サービスの利用を控え、筋力や認知機能が低下するケースが増えていることが、介護職を対象にした調査で分かりました。専門家は、状態の悪化を防ぐため、介護予防をしながら、介護サービスを継続できるよう、現場への支援が必要だとしています。在宅での介護サービスの利用を控えたことで、心身の機能が低下しているケースで出ていると報告があります。中には、社会から離れてしまい、鬱状態になっているとか、生活パターンが変わり、心身共に低下傾向にあるなどと、状態の悪化が危惧されるという声も出ています。  不認定とする第2の理由は、保険あって介護はなしの事態になっていることです。保険料は第5段階の基準額で、年額7万3110円から7万8680円へ月額464円、年額で5570円の引上げとなっています。高齢者の8割は年金天引きで、介護保険料を徴収されていますが、年金額が月1.5万円を下回る人などは、窓口で保険料を払います。そうした人たちの間で、介護保険料の滞納が増え、そのペナルティーとして、償還払い16件、給付制限43件となっています。介護保険事業所では、入所者に対し、令和3年8月から補足給付が改悪され、自己負担大幅増により、施設を退所する人が続出しかねません。  また、要介護認定が増えない下で、要支援認定書は大きく増加するなど、介護利用者が必要な医療、介護サービスが受けにくいとの事態も出ています。介護保険が制度スタートの当初から持っていた保険料の負担増と給付の削減のジレンマは、今や制度の根幹を揺るがす大問題になっています。このような状況の下で、介護保険史上最悪と言われる制度改悪が行われようとしています。介護保険利用者92%、1万6352人が1割負担ですが、政府はそこに切り込んで2割、3割負担の対象者拡大を狙っています。ケアプランを有料化し、老人保健施設など、多床室でも部屋代を徴収し、保険料納付開始年齢を40歳より下げる大負担増をもくろんでいます。給付削減として、要介護1、2の訪問介護や通所介護の利用者を保険から外して、地域支援事業に追いやろうとしています。このような制度改悪は許してはなりません。高齢者も現役世代も安心できる介護制度にしていくためには、介護労働者の専門職としての地位獲得と、評価の向上、待遇改善、憲法第25条、第13条に基づく介護サービスの整備を国で行う必要があります。  以上の理由で、不認定とするものです。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第4号について採決いたします。  本件も、起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(奥田信宏)  起立多数であります。  よって、認定第4号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第5号について討論に入ります。  通告により、杉本議員、討論願います。
    ◆26番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)  認定第5号「令和3年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。  不認定をする理由として、特例を廃止、保険料を引き上げたことであります。後期高齢者医療制度は、2006年に施行され、全ての75歳以上の高齢者に保険料を課す制度で今日に至っております。保険料は、高齢者の所得と頭数に応じて課せられ、均等割に応じて負担する部分は、年金収入264万円以下の低所得者は所得段階に応じて、それぞれ7割、5割、2割分を軽減する恒久措置がされております。後期高齢者医療制度のように、年齢によって加入する制度は先進国では例を見ない制度であり、リスクの分散という保険原理上、成り立たない制度となっています。制度施行時、うば捨て山医療と言われ、高齢者から批判の世論が起こり、政府も低所得者への軽減措置として、9割と、8.5割の均等割の軽減特例を作らざるを得なくなったところです。  しかし、その軽減特例にある9割、8.5割軽減も7割に改悪され、令和3年度に廃止されたところであります。保険料についても、2019年7723円が、2021年には1万6233円にと膨らみ、負担が大幅に拡大しております。こうした負担増は、本人だけでなく、高齢親族の生計を支える者、働きながら親の介護を担う者、育児と介護を同時に担う世代にとって打撃となっております。  さらに、2022年、今年には年金の改悪、この10月からは窓口負担が1割から2割に引き上げられるという高齢者医療2倍化法案が強行され、八尾市では75歳以上の人口3万8983人のうち、17%に当たる6821人が対象となっています。政府は、外来患者の負担増を月額3000円以内に抑えるための配慮を行いましたが、それも3年間だけの措置であります。  このような改悪は、高齢者の受診抑制がひどくなり、健康悪化を招くものです。こうした高齢者の命を縮めるような改悪ではなく、国の負担を増やし、2割負担を中止させ、安心して医療が受けられる制度を求め、令和3年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について不認定の討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第5号について採決いたします。  本件も、起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(奥田信宏)  起立多数であります。  よって、認定第5号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第7号について討論に入ります。  通告により、田中裕子議員、討論願います。 ◆23番議員(田中裕子) 〔登壇〕(拍手)  認定第7号「令和3年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定の件」に対して不認定の立場から、日本共産党を代表して討論を行います。  現在、日本の子供の貧困率は13.5%、中でも深刻なのが独り親世帯です。貧困率は48.1%であり、子供への様々な影響があります。新型コロナの影響でより大きな経済的打撃を受け、生活状況がさらに厳しくなっています。  また、重すぎる教育費負担が学生や保護者を苦しめています。現政権は、高学費を放置し続け、岸田政権が宣伝している奨学金返済出世払いは、高学費はそのままで多くの学生が結局は利子付奨学金を返済するという焼け石に水のような政策となっています。  現在、八尾市内で青年団体が実施しているフードバンクでは、学生たちがたくさん訪れているということを紹介したいと思います。  さて、今回の貸付金は、生活が苦しい独り親家庭対象で、手続書類も多く、教育費で借りる場合は合格通知書や在籍証明書も必要で、申請から借入れ完了まで1か月ほど時間がかかります。令和3年度の実績で言いますと、母子貸付けで修学資金18件、就学支援金1件など、計20件、1件約50万円の平均貸付けであり、年々件数が減少しています。本来ならば、もっと利用者が、希望者がいるはずです。早急な改善をまず求めるものです。  さて、この認定第7号を不認定とする理由を述べたいと思います。  一番大変な家庭への貸付けに対し、1年以上滞納した世帯に対し、納付相談業務を含め、債権回収業者に債権回収を委託し、56件、140万円を回収させているということです。本来、市職員が直接関わり、実態を把握し、必要ならば制度につないでいかなければならない案件です。滞納は債権ではなく市民の困難だからです。担当課は、この年4つの給付金支給を抱え、職員の残業が尋常ではなく、限界を超える状態ではなかったかと推測はするところです。  しかし、業務の在り方を民間委託にするのではなく、職員体制を増員して対応すべきだったと考えます。この根底にあるのは、業務を見直し、職員を増やさず、むしろ職員を減らしていくという考え方です。全庁を貫くこの方向の撤回も求め、不認定討論を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第7号について採決いたします。  本件も、起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(奥田信宏)  起立多数であります。  よって、認定第7号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  次に、認定第9号について討論に入ります。  通告により、田中裕子議員、討論願います。 ◆23番議員(田中裕子) 〔登壇〕(拍手)  認定第9号「令和3年度八尾市水道事業会計決算認定の件」について不認定の立場から、日本共産党を代表して討論を行います。  不認定理由の第1は、令和4年1月6日に、令和6年度企業団との水道事業統合に向けての検討、協議に関する覚書の締結を市民に知らせることなく行ったということです。水道事業の在り方は、水は命に関わる生存権そのものと、市民の関心が非常に高く、水道局が実施したアンケートでは、広域化について期待と不安の声が寄せられ、日本共産党八尾東大阪柏原市会議員団合同の水道学習会でも、予想を超える参加者がありました。  また、企業団への統合は、市民の水道料金で築き上げてきた水道施設という財産も、企業団へ無償譲渡となります。八尾市水道局は、市民に身近にある水道事業を標榜しています。この原点は、水道事業に市民が関心を持ち、市民が関わる水道の自治こそが、市民が生存権の保障を行政に求め、行政が市民の生存権のとりでとなり得るからです。市民に説明することなく、市民とともに考えることなく、企業団への参加の有無を、次の3月議会に提案し、決定するのはやめるべきです。  企業団に統合となれば、八尾市政から水道事業がなくなり、八尾市議会の関与もなくなります。市民と水道事業の関係性は希薄となり、市民の声はほぼ届かなくなり、水道の自治が失われてしまうのではないかと危惧をします。  不認定理由の第2は、決算審査でも明らかになったように、水道事業の抱える問題は、八尾市が進める広域化では解決しないという理由からです。企業団統合の最大のメリットは、施設設備や管路の布設で補助金をもらえるというようなことでした。令和3年度の決算資料では、施設整備や管路の布設には、補助金がゼロとなっています。それは、八尾市が水道料金を頑張って、頑張って、10年間値上げせず、安く設定しているので、国が補助金を出さないというんです。  本来ならば、水道料金を低廉へと努力している自治体にこそ、国が責任を持って率先をして、管路や施設整備の補助金を出し、推進を図るべきです。企業団統合による補助金のメリットは、統合を誘導するためのあめに過ぎません。  また、決算審査では、令和3年度さらに技術職が3人減っていることが明らかになりました。水道局職員の構成は技術職6対事務職4となっています。この技術職、現在48人ですが、機械職は既にゼロ、化学職で1人、電気職で3人、あとの40人は土木職となっています。八尾の水道施設を知り尽くした技術者は八尾の水道事業を作る過程で生み出されました。技術承継の課題は、機械職をはじめ、化学職、電気職の増員をし、八尾市の水道事業の中で緊急に育て上げていくべきです。  八尾市よりも人口規模の小さい河内長野、羽曳野、大東市でさえ、企業団への統合を中止し、技術承継の解決を自ら立ち向かう選択をしています。  また、現在、八尾市水道局にある中央監視室は、高安受水場、龍華配水場の集中監視をしています。八尾市水道局内に設置している理由は、災害時での八尾市防災計画に基づく災害対策本部との連携です。企業団への統合素案では、中央監視室を東大阪の水走に移転するとしています。八尾市災害対策本部から水道事業管理者が副本部長を抜けることに加え、東大阪に中央監視室が移動し、八尾市内水道施設を遠隔操作することは、災害時における水道事業の果たす役割の軽視ではないでしょうか。この決算年度では、企業団統合に向けての検討や手続が粛々と進められました。  しかし、そもそも大阪市を除いて、大阪府内42の市町村中、30の自治体は自己水を持っており、大阪府内水道の25%が自己水で賄われています。  ちなみに、大阪市は100%自己水です。自己水を持つ自治体にとって、水道事業の企業団への統合は非効率的であり、合理的ではありません。府域一水道が補助金というあめを用いても、なかなか進まないのは、根本的な原因があるからです。水道事業は、自治体によって千差万別です。だからこそ、それぞれの自治体で水道事業を水の自治によって、命の水を守り、発展させる方向こそ必要です。  また、それでこそ生存権保障を図ることができます。広域化では、現在抱える水道事業の問題は解決をされない。そのことを申し上げて、不認定討論を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(奥田信宏)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより認定第9号について採決いたします。  本件も、起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(奥田信宏)  起立多数であります。  よって、認定第9号は認定されました。 ───────────────────── △議会議案第7号「八尾市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第4、議会議案第7号「八尾市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。  提案者である議会運営委員会を代表して、大星委員長から提案理由の説明を求めます。 ◆議会運営委員長(大星なるみ)  ただいま議題となりました議会議案第7号「八尾市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」につきまして提案理由の説明を申し上げます。  長期間にわたり、議会を欠席した議員の報酬等の減額に関する規定を整備するため、条例の一部を改正するものです。  内容といたしましては、議員が正当な理由なく、1つの定例会の開会日から閉会日までの間に開かれる会議等を全て欠席した場合に、当該定例会の閉会日の属する月の翌月以後の議員報酬について、当該定例会の開会日が属する月から閉会日が属する月までの月数分を支給しないとするものです。  また、期末手当につきましては、基準日前6月以内の期間における議員報酬が支給された月数を、当該基準日前6月以内の在任期間の月数で除して得た数、それを算出額に乗じて得た額とするものです。  なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。  以上、誠に簡単ではございますが、議会議案第7号の提案理由の説明といたします。 ○議長(奥田信宏)  これより、質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件は、議会運営委員会の提出議案であります。  よって、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。  これより、討論に入りますが、通告がありませんでした。  よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、議会議案第7号について採決いたします。  本件、原案可決することに、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田信宏)  御異議なしと認めます。  よって、議会議案第7号については、原案どおり、可決されました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  9月定例会の閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。  去る9月6日に招集されました今期定例会は50日間の会期を終え、ここに閉会の運びとなりました。この間、議員各位には、本会議あるいは委員会において、熱心かつ慎重に御審議賜りますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。  市長をはじめ、執行部の皆様方には、議員から指摘あるいは要望のありました事項を、しっかりと受け止められ、今後の行政運営に、適切に反映されますよう、強く求める次第であります。  今期定例会では、会期前半には、オミクロン株に対応したワクチン接種経費等の新型コロナ対策を含む補正予算案等の議案を審査、議決いたしました。また、水道事業の広域化素案に市議会の意見を反映させるため、建設産業常任委員会所管事務調査において意見の取りまとめを行い、市長に提出いたしました。  さらに、会期後半には、令和3年度の各会計決算において、コロナ対策や市政の重点施策をはじめ、幅広い角度から効率的、効果的な予算執行が行われたのか。また、市民サービスの向上やまちづくりに、どのような成果を上げることができたのか。慎重に審査を行ったものであります。  市長をはじめ、執行部の皆様方には、次年度の予算編成に当たっては、決算審査を通じて行った提案事項について、しっかりと検討いただくことを重ねて求めるところであります。
     さらに、市民生活に大きな影響を及ぼす物価高騰への対策として、市民、事業者への支援策を中心とした追加補正予算案について議決いたしました。また、長期欠席議員の報酬減額の対応が多くの市議会で課題となっておりました中で、我々市議会といたしましても、議員が正当な理由なく長期間にわたり、議会を欠席した場合に、議員報酬等を減額する条例改正を、全会一致で行ったところであります。  さて、今期定例会中においては、9月中旬に、過去最強クラスの勢力と報道され、沖縄県以外で、初めて特別警報が発表されるなど、各地に大きな被害をもたらした台風14号が、近畿地方に接近し、市民生活を守るための災害に対する備えの必要性を改めて認識いたしました。防災対策のさらなる充実、強化のため、引き続き、執行部と議論を重ねてまいります。  また、新型コロナウイルス感染症は、10月12日から、大阪モデルでは警戒解除の緑信号となり、新規感染者数が減少傾向となりましたが、次の第8波にはインフルエンザとの同時流行の可能性も想定されています。市民の命と暮らしを守るため、より一層の万全の体制で臨んでいただきますよう、強く求めておくものです。  また、アフターコロナに向けた社会経済活動の再開の動きも加速度を増しており、先般、始まりました全国旅行支援事業により、町や観光地ににぎわいが戻りつつあります。  本市におきましても、3年ぶりに河内音頭まつりが開催され、また、地区スポーツ祭をはじめ、地域行事の開催も一部されておりますが、これら行事やイベントが、今後より一層、活発に行われるようになり、コロナ禍以前のように、市民の皆様の元気と笑顔が、八尾の町にあふれる日が1日も早く訪れることを切に願うものであります。  結びに、秋の深まりとともに、朝晩の冷え込みも増してまいりました。  議員各位並びに執行部の皆様方におかれましては、健康に御留意をされ、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  令和4年9月定例会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。  今期定例会は9月6日に開会され、多くの重要議案を提案させていただき、議員の皆様には、本日までの間、本会議または委員会におきまして、熱心かつ慎重に御審議をいただきました。各議案につきましては、それぞれ御決定を賜り、心から厚く御礼申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、次の第8波はインフルエンザとの同時流行が懸念をされています。ワクチン接種の円滑な実施をはじめ、本日、議決されました妊婦、未就学児、受験生等を対象としたインフルエンザワクチン接種の自己負担の無償化など、八尾市独自の対策を積極的に展開しながら、引き続き、市民の命と健康を守るため、しっかりと対応をしてまいります。  足元の経済情勢を見ると、消費者物価指数は30年ぶりの上昇水準となっております。民間調査機関によると、食料品の1世帯当たりの家計負担額は平均で1か月当たり約6000円、年間で約7万円増加することが見込まれています。本市は独自支援策として、食料品や電気、ガス代の値上げにも充当してもらえるよう、市民1人当たり5000円の支援金制度を実施し、この間、人口ベースで93%の市民に入金が完了をしております。本日、議決された新たな物価高騰対策も合わせて、基礎自治体として講じられる策を着実に推し進めてまいります。  今期定例会では、令和3年度の各会計の決算につきましても、長時間にわたり御審査いただきました。執行部といたしましても、しっかりと皆様からいただいた御意見等につきまして、精査、検討を加えながら、改めて、具体的な課題を再度検証しながら、今後の予算編成に当たってまいります。  秋の深まりとともに、朝夕の冷え込みも増してまいりました。議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただくことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  以上をもちまして、令和4年9月定例会を閉会いたします。  午前11時29分閉会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長  │奥 田 信 宏 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │前 園 正 昭 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │五百井 真 二 │                         │ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...