八尾市議会 2020-06-18
令和 ２年 ６月１８日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）－06月18日-01号
◆委員（
南方武）
そういうことですよね。
そこでちょっと気になるのが、もしかしたら、６億円投入という、
先ほどから大きなお金の話がありますけども、その緩和をもうちょっと
タイミングを考えれば、国からしっかりと苦労なく徴収で
きた分が、そんな６億円も投入しなくても、市民の負担というのは減らせたかという疑問があるんですが、その点、説明いただいてよろしいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
北野課長。
◎
健康保険課長（
北野洋英）
先ほど申しました
新型コロナウイルス感染症の影響、この部分に関する
保険料の減免の分は、今、申しましたタイトルのとおりになるんですけども、
新型コロナウイルス感染症に関連した部分で、収入が下がった方に対するものを、国のほうが示していただいた
対応策となってございます。
このたび、
負担緩和ということで、我々認識しておりましたのは、やっぱり
国民健康保険加入いただいている全体に対しても、やっぱり影響は大きかったかと認識しております。ですので、そういった意味合いでも、
条例改正と
補正予算、その部分の手法を組み合わせることで、全体的な
負担緩和に努めて取り組んだところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
もちろん全体に対して、この減免が効かれる方というのも、一部ではあるとは思いますので、誤差の範囲かもしれないんですけども、誤差とはいえ、その６億円の中で、どの程度の予算が、実際には緩和しなくても、国のほうで減免されたかもしれないという部分があるのかというのは、難しい部分だとは思うんですが、しっかり精査して、今後、市で緊急的な大きなお金を投入して、施策を打つにしても、
タイミングという部分はどこがベストなのかというのは、後で検証する必要はあるかと。現時点でどうと言うつもりはないんですけども、非常に大きな差ができる
可能性があると、私は感じていますので、また、その点も追って、今後、報告いただければと思います。しっかり注視してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
委員長（
奥田信宏）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時２５分休憩
◇
午後１時３５分再開
○
委員長（
奥田信宏）
休憩前に引き続き
分科会を再開いたします。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、
地域福祉部関係について審査を行います。
議案第７３号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第１
号補正予算の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から
提案理由の説明を求めます。
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
ただいま議題となりました議案第７３号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第１
号補正予算の件」につきまして
提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ９００万円を追加し、それぞれの総額を２７０億７３６７万４０００円と致すものでございます。
それでは、補正の内容につきまして順次、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第１
号補正予算書の１２ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款１
総務費、項１
総務管理費、目１
一般管理費におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、
介護サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業の実施に伴い、
管理事務費を９００万円増額し、
会計年度任用職員報酬に係る財源組替を行うものでございます。
次に、歳入でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、款３
国庫支出金、項２
国庫補助金、目４
事業費補助金におきまして、
国負担分として６５０万円増額するものでございます。
次に、款７
繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金におきまして、
市負担分として２５０万円増額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
この後、
協議会報告で受けることになっている
介護保険料の減免について、一体的に議論がしやすくなると思いますので、ちょっと先に
協議会の報告を頂きたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
ただいま
五百井委員から「
新型コロナウイルス感染症の影響による
介護保険料の減免」につきまして、この際、報告を受けてはどうかとの提案がありましたが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、報告を受けることといたします。
寺島高齢介護課長から報告願います。
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
それでは、「
新型コロナウイルス感染症の影響による
介護保険料の減免」についての御報告を申し上げます。
お
手元配付の資料、
新型コロナウイルス感染症の影響による
介護保険料の減免についてを御覧ください。
まず、当制度の概要でございますが、今般、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、
感染症の影響により
一定程度収入が下がった
方々等に対して、
国民健康保険、
国民年金等の
保険料の
免除等を行うとされ、
介護保険料もその対象となっていることを踏まえ、本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の
減少等、一定の要件に該当する
介護保険の第１号被
保険者を対象に、申請により
介護保険料を減免することについて、新たに規定したものでございます。
次に、
対象者の具体的な要件でございますが、項目２
対象者の①もしくは②に該当する第１号被
保険者でございます。
次に、
減免額でございますが、
対象者①に該当する場合は
全額免除、
対象者②に該当する場合は減免の対象となる
保険料額と
減免割合を掛け合わせた額となります。
次に、減免の対象となる期間でございますが、令和２年２月１日から令和３年３月３１日の間に納期限のある
保険料となります。
なお、現在、
当該減免の申請を頂いているところではありますが、本来の
保険料額に対して減免を行うという性質上、令和２年度の
保険料が決定する６月末以降の減免の決定となります。
減免決定時に、以降の令和２年度
保険料を減額させていただきますが、既に、納め過ぎとなっている場合は、その差額を還付させていただきます。
以上、
新型コロナウイルス感染症の影響による
介護保険料の減免についての報告を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
今、御報告いただいた部分を含めて、ちょっと御質問させていただきます。
まず、この減免のほうから先に行かせてもらいます。
減免は、今、６月末以降が実際の対象になっていくということなんですけども、今、６５歳以上の方で対象になる想定は、ある程度の収入がある方やと思うんですけども、どれぐらい想定しているのか、そんなんはあるんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
まず、
事業収入が
コロナウイルスの影響で減った方に対しての減免の対象となる数だと思うんですが、それにつきましては、これはあくまで目安といいますか、具体的な対象となる数については、ちょっと把握まではできていないんですが、この層というのは大体ありまして、今回、１４段階まで
介護保険料はあるんですが、そのうち６段階以降が、課税の世帯の方となっております。当然、
課税世帯の方というところにおきましては、当然、いろんな収入があると思うんですが、そういった方が
対象者の方がいらっしゃる層ではないかと考えております。
その層でありましたら、およそ全体の３６％ほどが、その６段階以降の層ということになっております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
３６％の中で、
コロナで減収になった方が対象になると、今、聞いたと思います。
その中で、
先ほどもこれはちょっと別の議論があったんですけども、国による大きな、この
新型コロナに対して、今回、
特別会計のほうで言うと、
事業者に対しての支援という形があるかと思うんですけど、これは直接、
保険者というか、
介護保険第１
号保険者に対しての
負担軽減措置になっていると思います。
そういう意味で、ちょっとお聞きしたいんですけども、この３６％のうちが、どれぐらいかは、まだ分かりませんけども、しっかりやっぱり自分が
減免対象になって、もちろん、申請されての話になるので、例えば対象なのに知らんかったと。これも一番あってはならんというか、ここが一番、周知というのが、一番難しくて、大事な部分ですので、その辺どう考えているのか、教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
対象者に対する周知でございますが、
ホームページに既に上げさせていただいておりまして、まず、
ホームページであるとか、市政だより等で周知を図っていくのとともに、令和２年度の本算定の
保険料、令和２年度の
保険料を６月末に被
保険者の方にお送りさせていただく予定をしております。その中に、この減免のことも説明文として入れさせていただいておりますので、そういったことで御周をさせていただく予定をしております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
６月末に送って、一応、それを読んでもらったら分かるような形、できるだけ分かりやすい形で、これは
自分自身がそうやから思いますけれども、書面でぱっと書いたって、やっぱりなかなか自分のことと捉えられることも難しいですし、自分が当てはまるかどうかも、判断も難しいかと。そういう意味もあって、しっかりと、全ての方に周知をするんであれば、見て、割と分かりやすい形にしていただきたいというのが、１つの要望というか、これをやっていただきたいと思うのと。
今度ちょっとお金の話になってあれなんですけど、これは
介護保険として、減免になって、国から補填してもらえますと。そのお金の流れは、どんな形で補填されるのか。一旦であれば、
交付税措置で来年度に市に入り、それを市から
介護保険料に入れるのか、
介護保険そのもので受けるのか、もしも流れが分かれば、教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
国から、今回減免をさせていただいた額につきましては、全て補填されると伺っておりますが、それは
交付金という形で入ってくると認識しているところでございます。
交付税措置ではないとは考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
交付金で、一旦市が受けて、市から
介護保険料に入れる。それとも、
介護保険として、
事業者として直接、国から補填される。そんなイメージですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
恐らく一旦、市の
一般会計に入りまして、それから繰入れという形になろうかと思っているんですが、ちょっと今後は、
多分国のほうから、実際の国の
補助金の
支払い方法であるとか、そういったことは、また追って連絡があろうかと考えているんですが、今のところはちょっと詳しい情報についてはございません。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
今、お金の流れの話をしたので、１つは、
介護保険は当然、
介護保険事業者としてやっている部分があるので、３年間やってきて、ちょうど今年が
最終年度になる部分で、年度替わりも含めて、その辺の出し入れというか、ちょっと難しい。今までないことをやるので、ちょっとどうなるのか、疑問があるんで、もちろん、例えば、３６％のうちの仮に３０％の人が対象になるとしたら、相当な金額になってくるかと思うんですけども、その辺がちょっと心配、心配というか、分からなかったんで、今、お聞きいたしました。
いずれにしても、
介護保険の１
号保険者の方も、今回の
新型コロナで、６５歳以上でも事業されている方もたくさんいらっしゃいますし、お仕事されている方の中で、
救済措置、一番大きな国の制度という部分で、しっかり周知と、周知というよりも理解してもらえるように、これは本当にお願いしたいと思います。
若干、
特別会計の補正の部分を何ぼかお聞きしたいんですけども、
会計年度任用職員の報酬の財源組替と、歳出で入れる分が若干分かりにくいんで、もう一回、ちょっと細かい金額の説明をお願いしていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
ただいまの御質問でございますが、まず、今回９００万円の
増額補正を上げさせていただいていますが、その
対象経費につきましては、１つは
介護サービス事業所等の
サービス継続支援事業分としての９００万円と、
あと本市の
事務費として、
新型コロナウイルス感染症に関しての
事務所からの
問合せ対応であるとか、集約を担う
会計年度任用職員の報酬７５万円の総額９７５万円で、国のほうには
補助金申請をしてございます。
このうち、この
事務所からの問合せの対応を担っている
会計年度任用職員につきましては、もともと本課で別業務を担う予定をしておりましたので、既に、この方の報酬というのは当初予算に計上させていただいております。このことから、このたびの
増額補正額につきましては、
対象経費の総額の９７５万円から
会計年度任用職員報酬７５万円を除いた額の９００万円を計上しているわけなんですが、そのうち、報酬７５万円につきましては、当然、国から３分の２の
補助金を頂けますんで、その３分の２である５０万円を、これは
一般財源である
一般繰入金から
国庫補助金に財源組替をさせていただくものでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
その当初に入っている分で、その
差額分５０万円と、ちょっと分かりにくかったんで、それがあるから、５０万円の財源組替になるのか。分かりました。
あとは、ちょっと
サービス介護の
継続経費ですか。この辺、細かいところもお聞きしたいとは思うんですけども、この
コロナで休業をして、
サービスを受けられる方が受けられないということがあってはならんから、その休業されたところから受け入れてもらったところに、
支援金を出すというような御説明を聞いたと思います。それが、例えば自主的に休業をされた方もいらっしゃるでしょうし、開けてても、今のこの感染がちょうど４月、５月に、外出が怖いということで避けられた方もいらっしゃると思います。その辺の誰に対して、支援が入る部分なのか。ちょっと説明してもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
本
補助金の
対象者でございますが、全ては介護
サービス事業所でございます。そのうち、まず、１つ目が保健所等から休業要請を受けた通所系であるとか、短期入所系の事業所です。２つ目が、利用者、従業者に感染者が発生した事業所です。３つ目が、濃厚接触者に対応した訪問系、もしくは短期入所系の事業所です。４つ目が、訪問
サービスを実施した通所系事業所です。５つ目が、この休業要請を受けた事業所であるとか、利用者、従業者に感染者が発生した事業所であるとか、あと自主的に休業をした事業所と、利用者の受入れ等の連携を行った事業所です。この５つのうち、いずれかが当てはまる事業所が対象になっております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
現在までに、そういう対象になっていた事業所の数と、この予算で、まだ当然、第２波、第３波と心配される中で、どれぐらい予算を取っているのか。教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
まず、休業をされた事業所と、我々が把握しておりますのが、これまで１３事業所がございます。そのうち４つの事業所につきましては、利用者であるとか、従業員に感染者が発生したという連絡を受けてございます。
あと残りの９つは、自主的に休業されたと伺っておりますが、そういったことから、この１３の事業所に係る事業所が、恐らくこの今回の
補助金の該当する
可能性があると考えております。
予算につきましては、９００万円の予算を取らせていただいておるんですが、これは国のほうが、都道府県であるとか、政令市、中核市に対して、
補助金の目安額というのを、今回お示しがありましたので、八尾市の割当額が９００万円と、今回なっておりましたので、その額で計上をさせていただいております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
目安額の中で、これが例えば、今後増えても、この金額の９００万円は変わらないと。この９００万円の中でということですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
国の説明では、今回は第１回目であると伺っています。秋頃に、第２回協議がございますので、もし仮に、この間、夏も含めて、第２波、第３波が来たときに、さらに増えてくるということでありましたら、そのときに改めて、協議をさせていただいて、また増額をお願いするという形になろうかと思っております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
もう最後にします。
今、その対象になろうかという、この現時点での１３
事業者には、直接、例えばこういう制度が、補助がありますというような話はできているんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
一定、こちらから、まず、
事業者が入っておられる
介護保険のメールマガジンであるとか、あと介護
事業者連絡
協議会等を通じまして、各事業所に広くこの
補助金についての周知を図らせていただきました。
あわせて、対象となる
可能性のある事業所につきましては、こちらから電話連絡をさせていただいております。
ただ、まだ国のほうも詳しい申請方法であるとか、申請期限というのが定まっていないところから、まずは、準備をしてくださいというアナウンスを、今のところはさせていただいていたという状況でございます。
あと、自主的に休業したところの連携先の事業所については、我々としては、ちょっと把握をしておりませんので、それは自主的に休業したところにお願いをさせていただくという形で考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
分かりました。
先ほどの減免の件もそうですけども、今度は事業所なんで、これは事業所が、やっぱりしっかりとそういうことを自分から求めていってほしい部分も、当然あるんですけども、せっかくの国の予算でしっかりと八尾市内のお住まいの方、また
事業者、
救済措置というか、ちょっとでも
負担緩和できる話ですので、しっかりその辺は、現課としてお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
１点だけ、確認させてください。
今、種々説明をしてもらったんですけれども、この１３の事業所で、利用者の方というのはどれぐらいいてはったんですか。
その
コロナであったりやとか、休業要請を受けて、受入れしてしまったわけですから、全員の人が、そのまま受入れされたのかどうか、ちょっと教えてくれますか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
４事業所に、利用者の方、もしくは従業員の方が
コロナウイルスに感染されたとは伺ったんですが、具体的に、それがちょっと利用者なのか、従業員の方なのかのところまでは、我々もそこまでは把握をしてございません。
ただ、おっしゃるように、そのほかに利用された方の受入先等につきましては、当然、そこの事業所が、あとケアマネジャーが必ず、利用されるに当たってはついておりますので、ケアマネジャーが
サービス調整等を行いまして、もし休業されたということであれば、その休業の際に、ほかの代替えの
サービスを利用されたとか、そういった形では対応されているものと認識しております。
○
委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
いや、何が言いたいかといいましたら、今回、
コロナの影響で、やっぱり利用控えをしはったという方が、たくさんおられると。今後の課題として、この
コロナの感染者がおられて、休業しはったとか、もともとから予防のために休業しはったと。でも、この人らのところに通ってはった人は、普通でいったら、どこかへ行かなあかんわけです。でないと、介護度が、余計にしんどなるかも分かりません。だから、今、聞いたように、この全員がちゃんと違うところに行かはったんかどうかは、大事なところやと思うんです。
次に、第２波や第３波が来たときに、この今、同じように休業しはったところの人が、全員行けるような体制を整えとかないと、同じように利用控えしはると思いますねん。余計に、やっぱりしんどくなりはるんで、その辺の
対応策というのは、何か今回の件を踏まえて考えはったんかどうか、教えていただけませんか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
私たちは、そういった介護
事業者で作られる介護
事業者連絡
協議会で、十分の協議をさせていただきながら、今回は、
コロナウイルス感染症対策であるとか、そういった取組については、るる意見交換をさせていただいております。
そういった中で、当然、
サービス調整につきましても、やはり風評被害の部分も非常に多いとも伺っております。そういったことがないように、市としてもしっかりとアナウンスをするということと、
事業者におきましても、
サービスの調整があったときは、できるだけ受けていただきたいというお話もさせていただいております。あくまで、ちょっと利用者と
事業者のお考えというところも大きいところではございますが、できるだけ安心して
サービスを受けていただけるような、我々も支援等をさせていただきたいと、このように考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そこを大事にしてもらわないと、なかなか介護を受けてはる方々が、利用控えをしはって、在宅でオンラインで何かができるんかと言ったら、なかなかしんどい部分もあると思う。私は地域の中で聞いてても、利用控えをしたと。自主的にもう利用控えしはったんやと。それによって、ちょっと影響が出てると言われる方が、たくさんおられます。
だから、そういったところの
対応策は、今後の課題として、持っといてもらったほうがええと思うんで、その辺のところは、また、よろしくお願いしときたい。
○
委員長（
奥田信宏）
當座部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今、
寺島課長のほうでお答えしたとおりなんですが、我々は、今回
コロナの件で、竹田委員がおっしゃっているように、介護
サービスを自粛されている方、我々も聞いておりますので、全てを調べていくというのは、非常に難しいことやと思います。
先ほど言った介護
事業者の中で、ケアマネジャーを中心とする部会がございますので、そういった中で、一応情報をできるだけ収集して、今後のそういった介護
サービスが適切に運用できるような形で、検討をしてまいりたいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時休憩
◇
午後２時０５分再開
○
委員長（
奥田信宏）
休憩前に引き続き
分科会を再開いたします。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、
地域福祉部及び
健康まちづくり部関係について審査を行います。
議案第６５号「令和２年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分及び議案第７２号「令和２年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分の２件を一括議題といたします。
まず、岡本
地域福祉政策課長から２件一括して
提案理由の説明を求めます。
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました議案第６５号及び議案第７２号のうちの当
分科会所管分のうち、
地域福祉部所管分につきまして２件一括して
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第６５号「令和２年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計第７
号補正予算書の２２ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉
総務費におきまして２４４８万９０００円を
増額補正するもので、
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の支給対象の拡大に伴い、生活困窮者自立相談支援事業経費で７４８万９０００円を、住居確保給付金支給経費で１７００万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目３老人福祉費におきまして８７４０万８０００円を
増額補正するもので、高齢者施設等の防災・減災対策に伴い、地域介護・福祉空間整備等施設整備
補助金を増額するものでございます。
続きまして、議案第７２号「令和２年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計第８
号補正予算書の１８ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目３老人福祉費におきまして５５０万円を
増額補正するもので、
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止等のため、感染者が発生した介護施設等が消毒、洗浄を行う経費として、特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
補助金を増額するものでございます。
次に、目７障がい福祉
サービス費におきまして７８６８万２０００円を
増額補正するもので、
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、衛生管理体制確保支援等事業等の実施に伴い、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
次に、湯本
健康推進課長から２件一括して
提案理由の説明を求めます。
湯本課長。
◎
健康推進課長（湯本貴子）
ただいま議題となりました議案第６５号及び議案第７２号のうちの当
分科会所管分のうち、
健康まちづくり部所管分につきまして２件一括して
提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第６５号「令和２年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計第７
号補正予算書の２４ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生
総務費におきまして２２万２０００円を
増額補正するもので、予防接種法施行令の 一部が改正され、定期予防接種の対象疾病にロタウイルス
感染症が追加されたことによるシステム改修等に伴い、健康推進課事務経費を増額するものでございます。
次に、目２予防費におきまして１億４０５８万６０００円を
増額補正するもので、予防接種法施行令の一部が改正され、定期予防接種の対象疾病にロタウイルス
感染症が追加されたことによる定期予防接種委託料等の増額に伴い、各種予防接種経費で２８７２万１０００円、
新型コロナウイルス検査に伴う費用として、
感染症対策経費で１２８６万５０００円、入院患者の医療助成費の増加に伴い、
感染症対策医療助成費で９９００万円を、それぞれ増額するものでございます。
続いて、議案第６５号に関しまして、お
手元配付の資料に基づき、御説明いたします。
恐れ入りますが、
予算決算常任委員会資料、予防接種法施行令の一部改正に伴う定期予防接種の追加についてを、御参照願います。
予防接種法施行令の一部改正により、ロタウイルスワクチンが令和２年１０月１日から定期の予防接種となるもので、当該ワクチンにつきましては、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置くＡ類疾病に位置づけられております。
接種
対象者及び接種回数につきましては、令和２年８月１日以後に生まれた者に対し、生後６週に至った日の翌日から、生後３２週に至る日の翌日までの間で、ワクチンの種類ごとに、所定の間隔を置き、２回あるいは３回の経口接種を行うものです。令和２年度の
対象者は、約１０００名を見込んでおります。
なお、定期接種前に、既に経口投与をした者は、既に接種した回数を除く残りの接種について、定期の予防接種として対応いたします。
費用につきましては、既存のＡ類疾病である水痘、ヒブ、ＢＣＧ、日本脳炎等と同様、全額公費負担と致すものでございます。
市民への周知につきましては、資料のとおり、様々な手法を用いて実施してまいります。
次に、議案第７２号「令和２年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計第８
号補正予算書の２２ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生
総務費におきまして１５４５万円を
増額補正するもので、
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、当該患者の入院受入病院を対象に
支援金の給付を行うため、健康危機事象対策経費を増額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
御審査賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
次に、本件に関連いたしまして、「
新型コロナウイルス感染症患者入院受入病院
支援金」について、萩原
保健企画課長から説明を求めます。
萩原課長。
◎
保健企画課長（萩原伸）
それでは、「
新型コロナウイルス感染症患者入院受入病院
支援金」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お
手元配付の資料を御参照ください。
今回の
支援金についてでございますが、まず、現状について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の医療体制に係る帰国者・接触者外来で、かつ陽性患者の入院受入れを行っている医療機関については、令和２年２月３日付で、大阪府から帰国者・接触者外来について保健所管内１か所以上の
確保要請があったことから、保健所が協力を要請し、本市内で、受入病院２か所を確保しているところでございます。なお、国において、病院名は非公表とされているところでございます。
受入病院においては、必要な治療体制や検査体制の整備、十分な院内感染対策の実施など、陽性患者の入院を受け入れるに当たっての準備を、陽性患者が未発生の段階から実施され、この間、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、陽性患者の入院受入件数が増加する中で尽力をいただき、陽性患者である市民等の円滑な病床確保を図ることができました。５月末までの入院受入病院での陽性入院患者数は、２か所合計で、人工呼吸器管理や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の使用、ＩＣＵ入室のいずれかによる重症患者が４件、酸素療法をしている中等症患者が３件、重症・中等症以外有症状の軽症患者が３９件といった状況でございます。
次に、今回の
支援金に関する考え方でございますが、受入病院が国や府の支援策が少なかった時期から、必要な治療体制や検査体制等の整備など、陽性患者の受入体制に協力いただいた一方で、同
感染症の影響による一般患者の受診
減少等により、医療機関が厳しい運営状況にあることを鑑み、受入病院に対し協力要請をした本市として、今後も本市内における陽性患者の入院受入体制を確保するため、支援を実施するものでございます。
最後に、
支援金の制度内容についてでございますが、患者発生時から５月末までの感染の第１波の間における受入病院の入院患者受入れ１件当たり重症患者分６０万円、中等症患者分４５万円、軽症患者分３０万円を
支援金額とし、申請に基づき、給付するものでございます。
なお、本
支援金は今回のみの特例措置として考えております。
以上、甚だ簡単ではございますが、
新型コロナウイルス感染症患者入院受入病院
支援金についての説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより２件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（
南方武）
それでは、先に障がい福祉
サービスのほうからお聞きします。
障がい者の総合支援ということで、
先ほど御説明いただきました。総合支援なので、様々な項目の支援策があると思うんですけども、八尾市で実施する支援策について、ちょっと簡単にどんな種類があるのか、御説明をお願いします。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
今回、
補正予算として計上させていただきました７８６８万２０００円につきましては、国の
感染症緊急経済対策による支援事業につきまして、市内事業所等への移行や実績の調査を基本に、次の５つの事業を実施するため、予算計上をさせていただきました。
まず、１つ目は、障がい福祉
サービス等の衛生管理体制確保支援事業でございます。障がい福祉
サービス事業所におけるマスクや消毒液等の確保、また入所施設等の居室に簡易陰圧装置等を設置する際に、必要な経費を支援するもので、内訳としましては、需用費で６５５７万８０００円、
補助金で２００万円を計上しております。
次に、２つ目は、テレワーク等導入支援事業です。
感染症拡大防止の観点から、障がい者、要は利用者の在宅就労や在宅訓練などの推進、また発達障がい児、発達障がい者へのソーシャルスキルトレーニング等の学習の推進を目的としております。パソコンやタブレット等のハードウエアやソフトウエア、また専用ＶＲ機器等の導入に必要な経費を補助するもので、
補助金で４０５万８０００円を計上しております。
次に、３つ目は、ＩＣＴ導入モデル事業で、これも
感染症拡大予防に加えまして、生産性向上の推進を目的にした事業となります。事業所がＩＣＴを導入する際の経費を支援するもので、市による研修会の実施が必須となるため、研修会用の経費として委託料で２８万４０００円、
補助金で２５１万円を計上しております。
次に、４つ目が、学校等の臨時休業に伴う放課後等デイ
サービスへの支援事業であります。これは追加的な利用により生じた利用者負担や代替え
サービスの提供による利用者負担への補助を行うもので、
補助金で３９５万２０００円を計上しております。
最後に、５つ目は、
感染症拡大に伴う地域生活支援センターや日中一時支援事業の受入体制強化等の支援でありまして、
感染症への対策として、新たな支援員の増員や消毒などに必要となったかかり増し経費への補助を行うもので、
補助金として３０万円を計上しております。
以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
それでは、５つの支援策の中の障がい福祉
サービスにおけるテレワーク導入ということで、その部分をちょっと詳しくお聞きしたいんですけども、在宅支援就労系で、そのテレワークを導入するという事業所は幾つになるか、教えてください。想定している件数で大丈夫です。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
テレワーク導入支援事業につきましては、
先ほど御説明させていただきましたように、２種類ございます。就労系事業所での利用者の在宅就労支援ということで、こちらにつきましては、所要額ということですので、事業申請の意向があるという段階ですけれども、事業所としては５事業所が希望を出されております。
これは、いわゆる利用者の方が通所しなくても、在宅において作業や訓練が行えるということですので、タブレット、パソコンですとか、あとそれを動かすソフトの機器等が対象になるというようなものでございます。
２つ目は、発達障がい児や発達障がい者へのソーシャルスキルトレーニングといいまして、専用のそういう仮想現実の中で、対人関係ですとか、面接の訓練、また相手の気持ちを体験するというようなものになっておりまして、それにつきましては、今、２事業所が申請の意向を示されているというようなことでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
５つの事業所で、そのテレワークを進めていくという御答弁をいただきました。その事業所の運営をされているスタッフだけではなくて、利用者の方もそういうテレワークで作業ができる環境を作ると。なかなかすぐに、万全な体制でしっかり進められるかというと、非常に難しい取組だとは思うんですけども、この機会に、ぜひそういう体制を確立していただきたいと思います。
また、２つの事業所でＶＲを使ったコミュニケーションスキル、ソーシャルスキルの学習とか支援ということで、こちらの対象になる方が、例えば就労の支援で面接練習とかに、そういうＶＲを使うのか。それとも、障がい児というか、お子様が学校社会というか、その中で対人のコミュニケーションスキルを付けていくのか。どういう場面での使用を想定しているか、教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
今回、申請の意向を示されておられる事業所は、放課後等デイ
サービスの事業所になりますので、主に子供、小学生を対象にした取組だと理解しております。ですので、成長をしていく過程において、お友達とのコミュニケーションといいますか、やりとりの中で、相手がどんな気持ちになっているのかということですとか、その面接とか、先生とのやりとりというところで、いろいろ社会性の力を身につけていくことができるというようなことで考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
お子様のそういうコミュニケーションスキルを、ＶＲを通して体験していくと。私自身は全く知らなかった分野なんですけども、非常に
可能性の大きな分野だと思います。
これこそ、うまくいくかと言うと、想定していないことも多々あるとは思うんですけども、経験値をしっかり生かしていただきたいと。
今回、２５万円掛ける２事業所ということで、それで果たして足りるのかと言うと、恐らく機材以外にもランニングコストとかソフトウエアの費用がかかってくると思うんです。やってみてあかんかったから終わりではなくて、しっかりと形になるように、せっかくのチャンスなんで生かしていただければと期待しております。
その続きなんですけども、障がい福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業ということで、それと並行してモデル事業のほうも動いていくと。
先ほど、研修も必要ということで、ハードルがちょっと高くなってくるような事業になると思うんですけども、こちらに参加される事業所と、予算の規模を教えていただいてよろしいでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
こちらにつきましては、申請というか、希望を出されている事業所が３事業所ございます。内訳につきましては、
先ほど御説明させていただいたように、計上させていただいている金額が２５１万円ということになります。
この基準額につきましては、１事業所当たり１００万円が上限というメニューになっておりますので、その中での対象ということになります。こちらも、モデル事業という形になりますので、一定ＩＣＴを導入したことによって、当然、在宅での就労や通所によらなくても、在宅でも同じような訓練が受けられたりですとか、それによって利用者の就労意欲が湧くと言うことや、また賃金に反映するような取組ができることで、生産性の向上が期待されるとなっておるものだと考えております。
また、この場合は、モデル事業になりますので、
先ほど委員御指摘のように、一定市において研修等を先にさせていただいて、取り組んでいただく。最終的には、国への報告というようなところも必要になってくるかとは考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
これに名のりを上げた事業所というのは、しっかりと決意と効果も期待した上での挑戦だと思います。
先ほどのＶＲの事業に関しても、こちらのモデル事業の事業所とかぶっている部分もあるとお聞きしています。ぜひ、成功事例を作っていただいて、このモデルから複数の事業所において、お子様のそういうコミュニケーションスキルをアップさせれるようなＶＲの活用法、これからの時代で恐らく発展してくると思いますので、ぜひ八尾市で成功させていただきたいと思います。
先ほどの御答弁では、お子様というか、小学生を対象にしたコミュニケーションスキルの想定ということですけども、恐らく様々な場面において、障がいをお持ちの方のそういうスキルアップに使えるものではないかと、まだちょっと私自身も想像ではあるんですけども、就労支援のほうでも、面接練習でも活用できそうな部分だと思いますので、また、その結果とか、しっかり分かりやすいように、我々にも教えていただいて、そういう利用促進というか、支援につながるような、障がいを持たれている方々が、社会でしっかりと御活躍されるような事業になればと思っていますので、また、結果等を教えてください。
もう一個、ほかの分野なんですけども、続いて、保健衛生の部分でお伺いします。
ロタウイルスの件なんですけども、こちらは全額公費負担で、予防接種の定期接種の対象になったと。こちらは２００９年の衆議院本会議で、我が党の議員が訴えて、長年訴え続けて、ようやく実現の運びとなったと。うれしく思います。
そこで、改めて、ロタウイルスの感染についてのリスクであるとか、どのような効果が期待できるか。もうちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
湯本課長。
◎
健康推進課長（湯本貴子）
ロタウイルスの
感染症についてでございます。ロタウイルスの
感染症といいますのは、ウイルスによって起こされるきつい胃腸炎ということでございます。ワクチンを接種することによりまして、ワクチンが普及することによりまして、これまで感染したお子さんたちが外来受診をする。そういったものが減っていくということと。
それから、非常に感染力の強いウイルスですので、これまでゼロ歳から５歳のお子様が感染すると言われる疾患でございますので、まず、乳児の時期に感染しますと、非常に重症化しやすいというところもございますから、そうした重症化を予防するということと。
それから、広くワクチンを接種することによって、集団の免疫をつけることで感染を広げ、感染の蔓延を防ぐというところも効果がございます。そういった有効性について国のほうで、審議が繰り返されまして、今回定期化の法改正になったということで、認識しております。
以上でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
今、御説明いただいたように、５歳児までの間にほぼ１００％感染すると。これは先進国でも同じ数字であり、ワクチンの接種が非常に効果が期待できる部分だと思います。
１割が重症化するということで、油断できない。親御さんにとっては、非常に怖いウイルスだと思うんですけども、予防接種をすることによって、その副反応については、もう十分、安全性が確認されているのか。どういう
可能性があるのか、教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
湯本課長。
◎
健康推進課長（湯本貴子）
副反応についてでございます。
一般的に、ワクチンを接種する場合、副反応というのがございますけれども、まれに、接種してすぐは、アナフィラキシーショックといいますか、ショックということの危険性があります。
それから、接種後、このロタウイルスのワクチンの接種につきましては、接種から１週から２週間ぐらいで、まれに腸重積症という小腸が大腸のほうに、少し入り込んでしまうような症状なんですが、そういうような腸重積症という副作用、そういったものを起こす
可能性もあると言われております。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（
南方武）
非常にまれではあるんですけども、腸重積症とか、非常に命の危険に及ぶような、そういう副反応が起こることがあると。リスク自体は当然、ワクチンですのであるということで、生後６週間でワクチンを接種するということで、お母様としても予防接種を当然受けてもらったほうがいいんですけども、どんなリスクがあって、もし万が一、副反応が起こったときに、どう判断すればいいのかとか、御不安になられることもあると思います。
実際には、予防接種後に血便が出たら、もうすぐに受診するとか、基本的なことだと思うんですけども、そういうことを気軽に相談して、どうしたらええんやろうかと聞いて、こういうときはこうしてくださいと言ってくれるような顔の見える相談をしていただくのが、このワクチンも効果的に安心して、お母さんに受けていただけるかと思っています。
先ほども聞きましたので、顔の見える相談については、また聞くことはないんですけども、ぜひ有効であると、安心して受けていただいて、もし万が一、副反応があってもこうしてくださいという部分も、しっかりと安心して、このワクチン受けていただけるように周知していただきたいと思います。
以上で、終わります。ありがとうございます。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それでは、幾つかお伺いさせていただきます。
第７号補正の老人福祉費のところで８７００万円程度が計上されているんですけれども、これの具体的な使途であったり、目的について聞かせていただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
こちらの地域介護福祉空間整備と施設整備
交付金で、
補助金でございますが、こちらは高齢者施設等が災害による停電であるとか、断水時にも施設機能を維持するための電力、水の確保が自立でできるよう整備を促進するための給水設備であるとか、自家発電装置、こちらの設備に対する
補助金になってございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今回、この８７００万円で、大体何件ぐらいの施設というのを想定されているんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
自家発電設備と給水設備、それぞれ１件ずつです。同一
事業者になってございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
コロナウイルス感染症が続いていても、自然災害はいつ起きるか分からないんで、この備えをするということは必要なことだと思うんです。私は、これは前から様々な、ずっと続いてやっている事業だとは思うんですけども、１つの施設で８７００万円のかなり高額な公費が投じられるということなので、これは給水設備であったり、自家発電を購入する経費ということなんですけど、そもそもの自家発電であったり、給水設備が、この８７００万円という額が、これはどこを根拠に出てきた数字なのか、教えていただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
こちらの施設整備の
補助金、整備につきましては、各施設でそれぞれ当然、自家発電装置であるとか、給水設備というのを持っておられるところもございます。それが、計画的に整備をされたり、改修をされるというところで、基本的にはもう施設の、そういったような額というので申請を頂いていると。それを国のほうで、その
補助金が適正かどうかと審査をさせていただいている。そういう状況でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
実際に、購入に当たって、多分、給水設備とか、自家発電装置というのは、結構いろんな種類があったり、用途も多分、様々な種類があると思うんですけど、八尾市としては、実際に窓口で申請を受け取るということ以外に、その設備が適正かどうかという判断は、もう全て国がやるという認識でいいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
おおむね、そういったことでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、国と市と
事業者の負担の割合というのは、幾らぐらいになるんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
補助率でございますが、まず、
事業者が４分の１、市が４分の１、国が２分の１でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ということは、
事業者が４分の１なので、この１億円超えるぐらいのものを、今回購入をされるということなんですけど、ちょっと気になったのが、申請されて、ものが適正であるかどうかというのは、どこに担保されているのかというのが、１点と。
もう１点、これは厚生労働省の地域介護福祉空間整備等施設整備
交付金要綱を確認すると、この
交付金を受けるに当たって、当然、
交付金を受ける前に、
事業者については善良な管理者の注意をもって管理をするという話と、効率的な運用を図るというのが、１点と。
あと、その当該市については、一定期間、これは譲渡も、当然してはならないので、一定期間、八尾市として管理をしていくというか、あること自体の確認をするという作業が、要項の中でもうたわれているんですけども、これは実際に、八尾市の市として、どの
タイミングで、例えば今まで
補助金を様々な介護施設につけてきたと思うんですけども、こういう確認というのは、実際どれぐらいの頻度で、誰がされているのか。お答えいただいていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
まず、この設備でございますが、基本的に、交付決定をいたしましたら、完成したということで、実施の報告がございますので、例えば、写真であるとか、図面であるとか、そういったもので報告がございますんで、我々もそういったものを活用して、それがしっかりと実施されたという確認は取らせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
一定期間、例えば１年後とか、２年後で、当然、これは
事業者との信頼関係で成り立っているんで、これを、その設備そのものを譲渡するとか、転売するということはないと思います。ないと思いますけども、市として、その後を見るということはするのか、しないのか、お答えいただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
今現状の中では、一定整備をさせていただいたら、そういった形での確認ということはさせていただいてはないんですが、ただ、様々なほかにも指導であるとか、
事業者に対して、我々がさせていただく折りに、そういったものの確認をさせていただくことはできるかとは考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
当然、全ての
事業者が適正にやっているという前提なんで、細かに見ていく必要はないのかもしれないんですけども、例えば、ほかの立入りの検査であったり、そういったときに、多分見ていただく必要はあるかと思います。やはり市民の税金を使って、特定の施設に対して、物品を納入しているという形になるんで、それがその後、取りあえず、今回であれば８７００万円という、かなり大きな額を投じて、補助しましたと。その後、２年後、３年後は使っているか、使っていないか、我々は知りませんという話にはならないと思ってましたんで、やはりお金の使い方で、その後の経過を、しっかり見ていただきたいというのがあります。よろしくお願いをいたします。
それと、同じく８号補正の社会福祉費で、
先ほど障がい福祉
サービスの件でお話しいただいていたんですけども、この衛生管理体制確保支援事業というところで、これについても予算の負担の割合は、
事業者と市というところは、幾らになるのか。教えていただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
この事業の補助率につきましては、国が３分の２、市が３分の１という形での割合になっております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ということは、このマスク、消毒液についても、大体６５００万円と、最初におっしゃっていたと思うんですけども、これについても、もう公費が全てで、
事業者というのは、実際には配付をされる側ということです。
このマスク、消毒液というのは、どういった形で、６５００万円というのが出てきたのか。ちょっと説明いただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
この積算内容につきましては、事業所におきまして、３月から５月の実績を一旦確認させていただいています。
回答を頂きましたのが、３７６事業所中７１事業所だったんですけれども、そこで使われた実績を割戻しさせていただいて、この６５５７万８０００円の内訳としましては、マスクを３６万２０００枚、エタノールが８５００リットル、エタノール系のウエットティッシュが約２３万枚という形で計上をさせていただいています。あと、それとエタノールにつきましては、国からの優先供給という仕組みもございますので、それで１８００リットルというようなところを積算させていただいております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、実際に物を調達する、配るというのは、もう八尾市が一括してやるということですか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
今回の衛生用品につきましては、
補助金ということではなくて、
交付金とかということではなくて、現時点では市が一括といいますか、購入して各事業所に配付をしたいと考えております。
ただ、一度に渡せるかといいますと、大量になりますので、その辺りは分割といいますか、分けてお配りするような形になるかとは考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
そのマスク３６万枚等の所要量で、大体想定されるのは、もう第２波への備えというものでいいんですか。そういう想定で今回配られるということですか。どういうものを想定した数になっているのか、説明いただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
ちょっと量的なものは、今後、この事業自体が、令和２年４月１日から令和２年度の事業ということになっておりますので、一定、第２波、第３波が来たときのことも含めて、各事業所に配付したいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは数的には、かなり大口になると思うんですけども、よく八尾市で、その災害時の協定とかも含めてなんですけど、八尾市内の企業とかで協定を結んで、様々な非常時にはこうしましょうというのがあるんですけども、今回はもう特に、そういう何か企業との協定とかは関係なく、もう一般競争入札で、これを調達するという形なんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
まだ、この国のこういうメニュー自体、５月の中頃に来まして、早急に積算をさせてもらって、計上させてもらったところですので、現時点では、一定、市の購入というような形で、入札を基本に考えておるんですけれども、
先ほど言いましたマスクや消毒液につきましても、必ずこの枚数、割合を、
コロナの状況ですとか、市場に出回っているようなものとか、より確保しにくいであろうというようなところも視野に入れながら、最終的に配付する量とかは考えていきたいとは思っております。購入の方法につきましては、現時点では、一定入札を基本に考えているところです。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
当然、これは何がいいのかというのは、それはお考えいただくことであるんですけども、
コロナの状況で、もう本当に、自然災害と変わらないぐらいの状況だと、私は認識しているんですけども、そういった協定を活用するような場でもあるかと思うので、そこはまた御一考いただけたらと思います。
あと、
先ほどほかの総合障がい福祉
サービスの総合事業の中に、テレワークであったり、ＩＣＴの支援というのがあったんですけども、これについても、
先ほどの、例えば設備とかと同じく、国と市がお金を出して事業所にタブレットなりを渡すということなんですけども、これはその後の管理というか、渡して、その後の成果、取りまとめはどう考えられているのか。もし、５月に来た時点なら、５月にこの話が来たということで、まだその後、成果をどう評価するとかという、やり方が国から来るのか、それとも自治体で考えろという話なのか。ちょっと分からないんですけれども、あれば教えていただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
この事業の実績報告というようなところを出していただく必要があるかと思っていますので、その辺りでの確認をさせていただくのと。今後、これを運用されていくということになりますので、当然、日々、
サービスを提供される事業所としての運用になりますので、その辺りは訪問の機会等があるときに確認させていただいたりしたいと思います。
また、情報の共有というか、連携ということで、いろいろそのときの状況を確認させていただいたりというような形では、確認はできるかと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
当然、これも
事業者との信頼関係で成り立っているんで、しっかりと適正に使っていただけるもんだと思っているんですけども、やはりパソコンであったり、タブレットであったり、こういったものも、公費、税金でその事業所に譲渡するということなので、その後、一旦渡したから、これで終わりという話には、やっぱりならないと思いますんで、その辺り、それだけのために行ってもらうというわけではないんですけども、様々な検査があったときには、しっかり見ていただきたいと思います。
この衛生管理体制の確保支援事業というのは、これはどういった形で、各事業所に告知されたのか。教えていただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
まず、４月７日の地点で、経済対策ということで、こういうメニューがあるという概要につきましては、国から下りてきたものなんですけれども、その後の詳細につきまして、市のほうに通知が来たのが、５月中頃だったと思います。その来たものを、一旦こちらのほうから事業所に情報提供させていただきながら、併せて所要額の調査をさせていただいたというような形になっております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今回、全部が国のお金じゃなくて、市としても３分の１出すということなんで、これは、ほかにも多分、様々なメニューがある中で、この５つが上がっているんですけども、これというのは、八尾市として、何か独自性とか、重視をする事項があって、このメニューになったのか。それとも
事業者が手を挙げたのが、これだったという話なのか。どちらですか。
○
委員長（
奥田信宏）
辻内課長。
◎
障害福祉課長（辻内文子）
今回の事業につきましては、１３事業、一応声をかけさせていただいております。その中で、申請の意向がありましたのが、この５つというような形になります。
デイ
サービスにつきましては、当然、利用が増えて、そういう代替えの
サービスの利用をされていたり、学校の休業に伴って、追加的に利用されていることは、こちらも把握しておりますので、その辺りについては、所要額ということではなくて、こちらで把握できる実数、数値を基に積算をさせていただいていますが、そのほかの事業につきましては、基本的に市が対象になっている事業については、所要額という形で調査をさせていただいております。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
コロナの状況で、なかなか対面ができなくて、現場の状況がどうなっているかというのは、確認しづらいというのは、十二分に分かってるんです。
こういうときだからこそ、市民の側の、特に障がい者施設の方々が何を求めているのかというのは、逆に情報を取りにいって、市の独自性じゃないんですけども、国からメニューが来たから、この中でどうですかというところで、せっかくのチャンスを生かしていただいて、より拡張できることは拡張していただきたいというのが、思いでございますので、国から、様々なメニューがどんどん出てきているんで、それをさばくだけでも、かなり現場、職場のほうは大変だと思いますけれども、もっとさらに現場で生かせるものが何かというのは、市の職員の方々に拾いにいっていただきたいと思っております。
以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ちょっと保健衛生費のところをお聞かせいただきたいと思います。
まず、７号補正の予防費の中で、各種予防接種費と、これはロタウイルスです。その後に、
感染症対策経費と
感染症対策医療助成費とありますけども、これは具体的にどういったようなものを指しているんですか。教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げさせていただきます。
まず、今、御質問いただいておりますのが、
感染症対策事業ということと、
感染症対策の医療費経費につきましての御質問かと思います。
まず、
感染症対策事業でございますけども、この事業につきまして、
新型コロナウイルスの検査のほうを、今回計上させていただいております。相談の目安、受診の目安に該当される方がかかりつけ医や
新型コロナ受診相談センターに相談をされまして、次に、帰国者・接触者外来を受診した際に、医師が必要と判断した場合に実施されますＰＣＲ検査等の行政検査の委託料ということで、今回１２８６万５０００円を計上させていただいております。
そして、あと
感染症対策医療費助成費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の患者の発生に伴います医療費助成の増加に伴う増額するものでございます。
医療機関で行われる入院治療に係る医療費やＰＣＲ検査の医療費の保険適用分を除いた自己負担分を公費するものでございます。
以上で、この
感染症対策医療費助成金といたしまして、９９００万円を
増額補正とさせていただいております。以上でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
感染症対策経費は、いわゆるＰＣＲ検査の費用だとお聞きしましたけども、ＰＣＲ検査は、今現在はそんなに大阪においては行われていないんだろうとは思います。
当初、発熱４日間とか、いろんなことの要件があったんですけども、緩和されてきたと。大規模にＰＣＲ検査すべきじゃないかというような議論も、今は進んでいるという中で、この１２００万円の積算根拠というんでしょうか。これで何人分のＰＣＲ検査ができるんでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げさせていただきます。
今回、積算根拠とさせていただきましたのが、ちょうどこの６月の
補正予算につきましては、４月の下旬ぐらいにかけての時期に積算を出させていただいております。
こちらのほう、令和２年の２月から４月末までの間、帰国者・接触者外来のほうで受検をしていただいている検査結果の中で、１日当たりの最大の検体の採取させていただきましたのが、約３０件程度をマックスに、検査依頼のほうをさせていただいております。
通常、この
感染症の流行につきましては、国のほうの資料なんかを見させていただきますと、２か月から３か月程度の流行を予想されると書かれておりまして、１日当たり３０日、そして３か月というような形で掛け算をいたしまして、合計２７００件という数字の想定をさせていただきました。
この２７００件に、国立
感染症研究所のほうから４月に発表されております
感染症発生動向調査の中で、発生届が出ている年齢区分のほうを利用させていただきまして、保険適用で全検査が行われることを想定いたしまして、今回、金額のほう１２８６万５０００円の計上をさせていただいております。以上でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ただ、４月、５月の積算を始めた頃の状況から、また大きく状況も変わってきていると。第２波はどうなんだというようなことです。
それから、もっとＰＣＲ検査は大規模にすべきじゃないかというような議論も、相当煮詰まってきたんだろうと思いますので、恐らくこの１２００万円では足りない状況も出てくるかと思います。そういった場合には、遅滞なく必要な検査については、また予算のほうを上げていっていただきたいと思っております。
次に、８号補正のほうで、同じく保健衛生
総務費の中の健康危機事象対策経費は、
先ほど御説明いただきました病院の
支援金のだと思いますけども、これは財源区分を見てると、全て
一般財源、市の単費ということになっておりますけども、これは市の独自の
支援金制度という理解でよろしいんでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
萩原課長。
◎
保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
委員お見込みのとおり、独自の制度ということで御提案をさせていただいたところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
これは、同じような病院というんですか、保健所を持つ管内で、１か所以上の府からの要請があったとかいうこともあったと思いますんで、ほかの市町村、大阪だけに限らず、似たような制度というのは、結構あるもんなんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
萩原課長。
◎
保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
一応、同じような、いわゆる入院患者の受入病院に対して、支援制度を設けられた自治体というのは、幾つかございまして、我々が把握しておるところで言いますと、福岡県でありますとか、福岡市、北九州市、京都市などについては、同じような１件当たり幾らとかいうような形で、支援制度を設けられたところがあると承知をしております。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
北九州市とか、京都市とか、全国を見ても、今、何市かぐらいしかなかったと思いますんで、八尾市のほうは、そういった意味では、割と先進的にこういった独自の制度を作っておられると思います。
そして、
支援金の考え方なんかのところを読ませていただいても、今回、本市内での２つの病院が、新型
感染症の患者の入院の受入れをしていただいたおかげで、我々も助かっているわけですけども、一方で、その病院にとっては、経営が非常に厳しいということも承知をしております。
金額として１５００万円と、少なくない額ではありますけども、病院経営からすると、どうなんだという額でもあると思います。
ただ、本市として感謝の気持ちをしっかり表していくという意味で、独自の制度に、これぐらいの金額というのは適切だと思いますんで、今後とも、このようなことを進めていっていただきたいと思います。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
ちょっと今、同じ質問で、ちょっとかぶる部分があるんですけども、健康危機事象対策経費が、今もありました。市としては、金額的にはもう市の厳しい財政状況の中でやっていただいたと思っております。
それはそれとして、今もちょっとあったんですけども、現実には、市のほうから、府からの要請もあったと思いますけども、しっかり
コロナに対して、
コロナの受入れをお願いした病院に関しては、やっぱり非常に本当に経営的には負担が大きいと思うんです。
この金額云々は言いませんけども、それがどれぐらいの実際の負担、例えば、何人の受入れをするためには、どれだけのスタッフがいて、どれだけの経費がかかっているのかとか、詳しいその辺のことは病院からお聞きにはなっているんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
萩原課長。
◎
保健企画課長（萩原伸）
申し上げます。
具体的な数値状況とかは、なかなか把握するのが、非常に難しい部分がございます。具体の経費で積算をするのとか、使われている物品とかは、意外とそんなに多額でなかったりとか、防護服とかいうことがあるのと。やはり人件費でありますし、あと患者の感染状況の拡大に伴いまして、刻一刻とその状況も変わる中ですので、非常に細かい、具体的なところというのは、ちょっと聞けていないです。
ただ、一般的に病院に個別にお伺いしたりとか、あるいは、報道等で言われておるのでいうと、例えば、その１か月間で１億円ほどの影響を受けて、厳しい経営赤字というような状況にあることについては、聞き及んで承知をしておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
今ちょっと具体的な月間１億円というような話も出ました。
我々が心配するのは、当然、このまま終息すれば一番いいんですけども、やっぱり第２波、第３波に備えて、一定数をこれからもちょっと当分は備えていただかないけない、お願いしている八尾市内の病院もある。その上で、それぐらいの経費がやっぱりかかるとなると、今後、今回は受け入れてもらった。でも、次からは、もう受けませんということも、当然あり得る話になってきます。
ですから、やっぱり市民の安心・安全というか、その部分を含めて言うと、経済対策とか、その辺もしっかりと、違えるという話ではないと思います。ですから、例えば、これは府にも、また国にも、我々も国にしっかり国会議員を通じて要望したいとは思っていますけれども、保健所、また八尾市としても、医療体制をしっかり守っていくんだと。このためには、当然、当たり前ですけども、人の確保であったりと経費がかかるんです。特に、
感染症の場合は、例えば、いわゆる大部屋というか、部屋でも１人しか受けられへんわけです。通常の人やったら、４人入院できるところを１人しかできなかったり、相当数の目に見えへん負担も大きいとあって、その１億円という金額は、病院によっても違いますのであれですけども、それにもう億というようなお金がかかってきます。それに関しては、別に保健所が責任を取らないはずは、当然ないんです。ないんですけども、一定数をしっかりと聴き取りというか、状況も掌握していただいて、府また国のほうにも、そのことをしっかり要望していただきたいと思っています。
我々も我々の立場でやりますので、そこをしっかりお願いしたいです。よろしくお願いします。
それと、保健所の話じゃないんですけども、７号補正の生活住居確保の話を、ちょっとだけお聞きしたいと思います。
もともと当初予算に入ってる中から、新たに補正で組むということは、相当数の相談があったのかと思っているんですけども、現状、この４月、５月でどのぐらいの相談があって、どうしたんか。ちょっと教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
住居確保給付金の相談状況でございます。
これは、前提としましたら、昨年度、新規決定が９件だけやったんですけれども、今年度に入りまして、４月、５月の相談件数が２０８４件です。これは令和元年度には住居確保も含めて生活相談支援、生活困窮者の方の相談支援を、１年間で４１１０件聞いておりますんで、この４月、５月でその約半分となっておる状況でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
今、２か月で年間の分の半分ぐらいの相談があったと。恐らく、その中にはやっぱり不安があって相談するという方も、たくさんいらっしゃったと思います。
その中で、実際にその住宅確保は、昨年度は９件で、この２０８４件の中で、実際にはもう確保するのに、相談を受理した件数を教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
住居確保給付金の受付件数でございます。
この４月、５月で合わせて９９件となってございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
ということは、昨年度１年間よりも約１１倍か。大変な状況かと思います。
やっぱりそれだけ、この
コロナの影響があって、市民の方がそれだけ困ってる状況があるということを、今、認識いたしました。
そういう意味では、生活支援課もそうですし、
地域福祉部全体、また
健康まちづくり部もそうですけども、各部が、本当に市民にしっかりと寄り添った相談体制と、そういう意味では、市民の中には、やっぱりどんどん来てくれる人はいいんです。まだそうやって相談に来れる人は、それで支援策も打てますけども、まだこんなん相談したらあかんと思うような謙虚な方も、当然たくさんいらっしゃいます。
そういう意味では、そういう方が、それこそ１人ももれなく、これで
コロナで気が付いたら、もうにっちもさっちもいかなくなったと。どうしようもなくなった。もうそのまま、例えば、もう飢餓の状態になったり、貧困でというようなことのないように、ちょっとお願いしたいと。
そういう意味では、様々な支援メニューを、市もやってくれています。また、国も府もたくさんやっていますので、一覧も作っていただいて、全国にばらまいていただきましたけども、とにかく徹底して、特に生活支援課、生活福祉課のほうに来られる方は、そういうのが、なかなか伝わっていないことも多いと思いますので、しっかりそれもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、
地域福祉部及び
健康まちづくり部関係の審査を終了いたします。
これをもって、当
分科会が担当する案件の質疑は、全て終了いたしました。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
なお、今後、執行部の皆様には、所管事務調査の実施に際し、本市の現状報告等を求めることになりますので、格段の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会並びに
分科会を開会いただきまして、誠にありがとうございました。
また、各議案につきまして、熱心かつ慎重なる御審査を賜り、熱く御礼申し上げます。
この委員会を通じまして、頂きました御指摘等につきましては、しっかりと十分に検討を加えながら、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
本日は、誠にありがとうございました。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
以上で、
予算決算常任委員会保健福祉分科会を閉会いたします。
午後３時０７分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇
委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│保健福祉 │
奥田信宏 │ │
│
分科会 │ │ │
│
委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...