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八尾市議会 > 2020-06-10 >
令和　２年　６月定例会本会議−06月10日-01号
令和　２年　６月定例会本会議−06月10日-目次

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  1. 八尾市議会 2020-06-10
    令和　２年　６月定例会本会議−06月10日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和　２年　６月定例会本会議−06月10日-01号令和　２年　６月定例会本会議 　　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　　│　　６月１０日　八尾市議会定例会（第１日）会議録　│ 　　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第１号 　　　令和２年６月１０日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第１　│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第２　│　　　　　　　│会期決定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第３　│　　　　　　　│議会の委任による専決処分について（報告）　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第４　│報告第１号　　│令和元年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│報告第２号　　│令和元年度八尾市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
    │　　　│報告第３号　　│令和元年度八尾市水道事業会計継続費繰越計算書報告の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│報告第４号　　│令和元年度八尾市水道事業会計予算繰越計算書報告の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│報告第５号　　│令和元年度八尾市公共下水道事業会計予算繰越計算書報告の件　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第５　│議案第５８号　│八尾市国民健康保険条例の一部改正専決処分承認の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５９号　│令和２年度八尾市一般会計第６号補正予算専決処分承認の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６０号　│令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第２号補正予算専決処│ │　　　│　　　　　　　│分承認の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第６　│議案第６１号　│八尾市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる│ │　　　│　　　　　　　│者とするについて同意を求める件　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第７　│議案第６２号　│大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪│ │　　　│　　　　　　　│広域水道企業団規約の変更に関する協議の件　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第８　│議案第６３号　│八尾市市税条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６４号　│八尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め│ │　　　│　　　　　　　│る条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第９　│議案第６５号　│令和２年度八尾市一般会計第７号補正予算の件　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第１０│議案第６６号　│桂小学校改築等工事の工事請負契約締結の件　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６７号　│桂小学校改築等に伴う電気設備工事の工事請負契約締結の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６８号　│桂小学校改築等に伴う機械設備工事の工事請負契約締結の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６９号　│旧教育サポートセンター解体工事の工事請負契約締結の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７０号　│市営西郡住宅３２号館耐震補強及び外壁改修工事の工事請負契約締│ │　　　│　　　　　　　│結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第１１│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第１１まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　長　　　野　　　美　　　裕 　　　説明のため出席した者（２７人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　東　　　口　　　勝　　　宏 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　水道事業管理者事務取扱水道局長赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介
    　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長兼教育総務部長　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 ──────────────────────────────────────────── 　令和２年６月１０日（水曜日）午前１０時 ○議長（西田尚美） 　６月定例会の開会に先立ち、前正副議長に対しまして市長から感謝状が贈られます。 　それでは、越智前議長、奥田前副議長、演壇前までお出ましください。 　それでは、感謝状の贈呈並びに記念品の贈呈をお願いいたします。 　まず、越智前議長、一歩前へお出ましください。 〔市長から越智前議長に対し感謝状贈呈、拍手〕 ○議長（西田尚美） 　次に、奥田前副議長、一歩前へお出ましください。 〔市長から奥田前副議長に対し感謝状贈呈、拍手〕 ○議長（西田尚美） 　感謝状の贈呈に当たり、市長から前正副議長に対しまして御挨拶いただきます。 ◎市長（大松桂右） 　私のほうから、お礼の一言述べさせていただきます。 　越智前議長様、また、奥田前副議長様、この１年間、本当にお疲れさまでございました。 　この伝統と歴史ある八尾市議会の第７５代の議長として、また、第７４代の副議長として、この１年間、その重責のもと、この職責を果たすため、御尽力をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。 　この間、コロナウイルス対策会議というところで、議会のほうに早速そういう会議体を立ち上げていただく中で、議員さんそれぞれが、市民から切実な御要望、御意見を賜ったこと、しっかりと議会でまとめようというところで御尽力をいただき、そして、議会の総意のもとで、我々執行部に対しまして、コロナウイルス対策というところで申し入れ、また、御要望をいただいたところであります。 　そういった声を真摯に我々も受け止める中で、議会と一体となって、この間、コロナウイルス対策に取り組んできたところでございます。 　こういったことも実現できましたのは、本当に、越智前議長、そして、奥田副議長の御尽力のたまものと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　また、八尾市議会におかれましては、これまで、開かれた議会というところで、これまでの、歴代正副議長が取り組んでこられました、お二方におかれましても、前年度におきましても、大学生、また高校生と、しっかりとしたディスカッションを行う中で、この八尾市議会が身近なものになるようにと、御尽力いただきましたことにも、本当に敬意を表する次第でございます。 　どうか、お二方におかれましては、この経験を生かしながら、引き続き、八尾市政発展のために、我々にも御助言賜りますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。 　結びとさせていただきます。お二方のますますの御健康をお祈りし、そして、ますますの御活躍もお祈りをさせていただく中で、お礼の御挨拶とさせていただきます。 　この１年間、本当にありがとうございました。 ○議長（西田尚美） 　それでは、被贈呈者を代表して、越智前議長から御挨拶いただきます。 ◆２５番議員（越智妙子） 　ただいま、大松市長さんのほうから、感謝状の贈呈と、それからまた、温かい、御丁重なる御挨拶を賜り、本当にありがとうございます。 　早いもので、私たち両名が正副議長に就任をさせていただいたのが、昨年５月の臨時会で、もう１年がたちました。 　本当に、右往左往し、そして、本当に至らぬ点が多々ある中で、識見高く、また、温かく支えてくださいました奥田副議長、そして、先輩議員、同僚議員、そしてまた、執行部の皆さん、本当にありがとうございました。 　年明けからは、本当にこの新型コロナウイルスの猛威の中で、私たち議会も、本当にこれまでに経験がないことをいたしましたので、どんなふうにこれを乗り越えていったらいいのかなといろいろ悩みましたが、本当に、皆さん方の御協力のもと、また、先ほど、市長さんのお言葉の中でいただきましたが、本当にたくさん要望を出させていただき、また、たくさんそれを実現していただき、本当にありがたく思っております。 　私たち両名、この経験を、今度は、一議員として責任を全うしていく、生かしていきたいと、このように思っております。 　結びといたしまして、本当に、引き続き、同僚議員、また、先輩議員、そして、事務局の皆さん、そして、市長を初め執行部の皆さん、今後も、引き続きましての御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美） 　ありがとうございました。 　市長は自席にお戻りください。 　この際、議員一同を代表して、五百井議員から前正副議長に対し謝辞があります。 　五百井議員、演壇前までお出ましください。 　それでは、五百井議員、よろしくお願いいたします。 ◆８番議員（五百井真二） 　それでは、誠に僭越ではございますが、全議員を代表いたしまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきます。 　越智前議長並びに奥田前副議長におかれましては、昨年の改選後、新しい仲間を多数迎え、令和の新時代の八尾市議会の船出に、豊富な経験と深い識見のもと、我々議員の先頭に立ち、牽引していただき、本当にありがとうございました。 　新型コロナウイルスによる感染症が世界各地、日本各地で猛威を振るう中、市民生活を守るため、先ほど、市長の御挨拶にもありましたけれども、議会としての要望の取りまとめ、また、新型コロナウイルス対策の財源確保のための議員報酬の削減や、政務活動費の執行保留の申入れを取りまとめていただくなど、御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　また、議会改革の取組では、若い世代に政治への関心を深めていただくため、私も参加させていただきましたが、近畿大学法学部との連携による政治参画の勧め、八尾市議会が若者に伝えたいことと題したパネルディスカッションを開催していただき、近畿大学との、今後のさらなる連携体制の構築に向け、確かな道筋をつけていただきました。 　この間のお二人の力強い取組に対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　両議員におかれましては、この１年間の貴重な経験を生かしていただき、さらなる御活躍をいただきますとともに、これからも、同僚議員、後輩議員への御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、一言、御礼の御挨拶をさせていただきます。 　１年間、本当にありがとうございました。 ○議長（西田尚美） 　ありがとうございました。 　五百井議員、自席へお戻りください。 　越智前議長並びに奥田前副議長に対して、いま一度、大きな拍手をお願いいたします。〔拍手〕 ○議長（西田尚美） 　以上をもちまして、感謝状の贈呈式を終わります。 ───────────────────── 　令和２年６月１０日（水曜日）午前１０時１０分開会 ○議長（西田尚美） 　ただいまから、本日をもって招集されました、令和２年６月八尾市議会定例会を開会いたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　本日、６月定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも、市行政にとりまして重要なものばかりであります。 　本会議あるいは委員会を通じて慎重な御審議をいただきますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、今期定例会では、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、３密を避けるため、会議中は議場の各扉を開放すること、適宜、休憩をとり、演壇、質問席等の消毒を行うこと、議員の座席の変更を行い、各議員席の間隔を確保することに取り組んでおります。 　議員並びに執行部の皆様におかれましては、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。 　それでは、市長から挨拶を願います。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　６月定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 　本日、ここに６月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。 　４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、５月２５日に全国で解除されました。 　約５０日間も続いた、未曾有の健康危機事象の中、自粛や学校園の休校によって、市民の暮らしは大きな影響を受けることとなりました。 　今後も、保健所を中心として、市内の医療機関の御協力をいただきながら、市民の命を守る、安全第一の市政を推し進めるとともに、市民の不安にしっかりと向き合い、市民のニーズを見いだし、対応する、市民に寄り添う市政を展開してまいります。 　この間、市議会におかれましては、新型コロナウイルス対策会議を設置され、御提案をいただくなど、御支援を賜りました。 　この場をお借りいたしまして、深く敬意を表する次第でございます。 　今後とも、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、本定例会に提案いたします案件は、条例の一部改正を初め、令和２年度八尾市一般会計第７号補正予算など、いずれも重要な議案でございます。 　また、最終本会議には、八尾市有功者推挙の件外１件の人事案件を提案いたします。 　何とぞ、慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。 ◎市議会事務局長（渡辺孝司） 　今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおりに参っておりますので、御報告を申し上げます。 　以上でございます。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　八総総第３９号 　　　　　　　　　　　令和２年５月２６日 　八尾市議会議長 　　　西田　尚美　様 　　　　　　　　　八尾市長　山　本　桂　右 　　八尾市議会定例会議事説明員の氏名について（通知） 　八議第１７１号をもって依頼のあった令和２年６月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。 　　　　　　　　　記 　　副市長　　　　　　植　島　康　文 　　副市長　　　　　　東　口　勝　宏 　　病院事業管理者　　福　田　一　成 　　水道事業管理者事務取扱水道局長 　　　　　　　　　　　赤　鹿　義　訓 　　危機管理監　　　　宮　田　哲　志 　　政策企画部長　　　松　岡　浩　之 　　総務部長　　　　　原　田　奈緒美 　　人事担当部長　　　築　山　裕　一 　　財政部長　　　　　山　原　孝　英 　　人権文化ふれあい部長 　　　　　　　　　　　太　尾　利　治 　　市民ふれあい担当部長 　　　　　　　　　　　村　上　訓　義 　　地域福祉部長　　　當　座　宏　章 　　健康まちづくり部長浅　原　利　信 　　保健所長　　　　　高　山　佳　洋 　　こども未来部長　　吉　川　貴　代 　　経済環境部長　　　浅　川　昌　孝 　　環境担当部長　　　鶴　田　洋　介 　　都市整備部長　　　金　子　秀　行 　　下水道担当部長　　井　出　信　夫 　　建築部長　　　　　比留間　浩　之 　　消防長　　　　　　石　田　隆　春 　　市立病院事務局長　山　原　義　則 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　八教総人第２１７号 　　　　　　　　　　　令和２年５月２６日 　八尾市議会議長 　　　西田　尚美　様 　　　　　　　　　　八尾市教育委員会教育長 　　　　　　　　　　　　　　中　山　晶　子 　　八尾市議会６月定例会出席者の氏名について（通知） 　令和２年５月２６日付け八議第１７１号にて出席要求のありました八尾市議会６月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。 　　　　　　　　　記 　　教育長　　　　　　中　山　晶　子 　　副教育長兼教育総務部長 　　　　　　　　　　　新　堂　　　剛 　　生涯学習担当部長　田　中　淳　二 　　学校教育部長　　　今　岡　誠　司 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（西田尚美） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、２１番阪本忠明議員、２２番奥田議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △会期決定の件 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から７月３日までの２４日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西田尚美） 　御異議なしと認めます。 　よって、今期定例会の会期は２４日間と決定いたしました。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について（報告） ○議長（西田尚美） 　次に、日程第３、地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。 ───────────────────── △報告第１号「令和元年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」外４件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第４、報告第１号「令和元年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」外４件を一括議題といたします。 　まず、報告第１号及び第２号について、２件一括して、財政部長から報告願います。 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、報告第１号及び報告第２号につきまして御説明を申し上げます。 　まず、報告第１号「令和元年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」についてでございますが、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によるもので、さきの３月議会におきまして議決をいただいたもので、合計１２件、１１億７２５５万５０００円の繰越明許費の報告でございます。 　まず、款民生費の地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金では、特別養護老人ホーム等の非常用自家発電設備等の整備において、資機材等が入手困難となり、設備購入に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、款産業費の個人番号カード利用消費活性化事業では、国の制度構築に変更等が生じ、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、款土木費の河川改修事業では、排水管布設工事等において、地元住民及び関係機関との協議に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、大阪外環状線鉄道整備促進事業では、環境対策工事等において、地元住民との協議に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、款消防費の消防団消防機械器具置場整備事業では、消防機械器具置場改築工事において、入札不調により工事着手に遅延が生じ、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　その他７件の事業につきましては、いずれも、令和元年度の国の補正予算及び国庫補助金の追加交付を活用し、１２月補正予算及び３月補正予算に計上したものを繰越ししたものでございます。 　次に、報告第２号「令和元年度八尾市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」についてでございますが、地方自治法施行令第１５０条第３項において準用する、同令第１４６条第２項の規定によるもので、いずれも、年度内に支出負担行為を行ったものの、避けがたい事象のため、年度内に支出が終わらなかった５件、合計しまして、１６９０万９９５０円の事故繰越しの報告でございます。 　まず、款総務費の職員厚生事業では、一部の貸与被服の納品において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産休止等により、年度内納品ができなかったもので、支出負担行為額３２２万８７２０円のうち、２５７万８９５０円を繰り越したものでございます。 　次に、款民生費の障害者総合支援法関係事業推進事業外３事業では、消毒液等の納品において、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的な需要増加に伴い、供給量が不足し、年度内納品ができなかったもので、いずれも、支出負担行為額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、御報告を終わらせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、報告第３号及び第４号について、２件一括して、水道事業管理者から報告願います。 　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者事務取扱水道局長（赤鹿義訓）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、報告第３号「令和元年度八尾市水道事業会計継続費繰越計算書報告の件」につきまして御説明申し上げます。 　本件につきましては、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定に基づき、繰越計算書の調製をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 　繰越しの内容といたしましては、平成２８年度を初年度とし、令和２年度までの５カ年の継続事業として、総額２２億８０００万円の継続費を設定して実施しております配水管整備（老朽管更新）事業につきまして、前年度の繰越額を加えた、令和元年度予算総額 ８億３７１７万３３５２円をもちまして事業推進に努めてまいりましたが、令和元年度の支払い義務発生額は７億６８６９万９８８４円となり、予算額に対しまして、６８４７万３４６８円の残額が生じましたので、これを令和２年度に逓次繰越しをいたすものでございます。なお、財源につきましては、損益勘定留保資金をもって充当することといたしております。 　以上、誠に簡単ではございますが、報告第３号の御説明とさせていただきます。 　続きまして、報告第４号「令和元年度八尾市水道事業会計予算繰越計算書報告の件」につきまして御説明申し上げます。 　本件につきましては、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、繰越計算書の調製をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。
    　繰越しの内容といたしましては、３１第２号配水管布設工事ほか３件の工事及び南部低区配水池耐震化等設計業務につきまして、地元、及び関係機関等との事前協議に時間を要したため、また、山畑加圧ポンプ場給水ポンプユニットの納入につきまして、入札不調により、契約締結に時間を要し、年度内の納品に至らなかったため、合計で、９３２８万４４００円を令和２年度に繰り越しをいたすものでございます。なお、これらに要する財源につきましては、いずれも、損益勘定留保資金をもって、充当することといたしております。 　以上、誠に簡単ではございますが、報告第４号の御説明とさせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、報告第５号について、下水道担当部長から報告願います。 　下水道担当部長。 ◎下水道担当部長（井出信夫）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、報告第５号「令和元年度八尾市公共下水道事業会計予算繰越計算書報告の件」について御説明申し上げます。 　本件につきましては、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、繰越計算書の調製をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 　繰越しの内容といたしましては、款１資本的支出、項１建設改良費の公共下水道事業における管渠築造工事につきまして、地元及び関係機関等との協議に日数を要し、工事の一部が令和元年度内に完了しないため、４億３７３２万７９６３円を令和２年度に繰り越しいたすものでございます。 　なお、繰越し事業の財源につきましては、計算書の中ほどの財源内訳のとおりでございます。 　以上、誠に簡単でございますが、予算繰越しの御報告とさせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　報告は終わりました。 　ただいまの報告５件に対する質疑の通告はありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　ただいまの報告５件は議決不要であります。 　よって、これをもって終わります。 ───────────────────── △議案第５８号「八尾市国民健康保険条例の一部改正専決処分承認の件」外２件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第５、議案第５８号「八尾市国民健康保険条例の一部改正専決処分承認の件」外２件を一括議題といたします。 　まず、議案第５８号及び第６０号について、２件一括して、健康まちづくり部長から提案理由の説明を求めます。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第５８号及び第６０号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　まず、議案第５８号「八尾市国民健康保険条例の一部改正専決処分承認の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、新型コロナウイルス感染症対策により、本市国民健康保険の被保険者の生活が厳しい状況になっていることを考慮し、令和２年度分の国民健康保険料の負担緩和を図るにつき、本条例の一部改正が必要となり、特に緊急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和２年５月２２日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。 　内容といたしましては、令和２年度分に限り、保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合につきまして、平等割の発生しない世帯にも負担緩和策の影響が及ぶよう、令和元年度と同様の割合を適用するにつき、条例の附則において特例措置を講じるもので、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額における、所得割１００分の５０、被保険者均等割１００分の３０及び世帯別平等割１００分の２０の賦課割合を、令和２年度におきましては、それぞれ１００分の５２、１００分の３３及び１００分の１５とするものでございます。 　また、介護納付金賦課額における、所得割１００分の５０及び被保険者均等割１００分の５０の賦課割合を、令和２年度におきましては、それぞれ１００分の５２及び１００分の４８とするものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行し、改正後の規定は、令和２年４月１日から適用するものでございます。 　次に、議案第６０号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第２号補正予算専決処分承認の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、国民健康保険料の負担緩和を図るため、財源組替えを行うもので、特に緊急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和２年５月２２日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。 　補正の内容といたしましては、歳出では、款３国民健康保険事業費納付金におきまして財源組替えをいたすもので、一般被保険者医療給付費分の特定財源につき、国民健康保険料を３億円減額し、繰入金を３億円増額するものでございます。 　次に、歳入でございますが、款１国民健康保険料におきまして、医療給付費分現年度普通徴収分を、歳出における財源組替えとして３億円減額し、款５繰入金におきまして、その他一般会計繰入金を２億円、国民健康保険事業財政調整基金繰入金を１億円の、合わせて３億円を歳出における財源組替えとして増額するものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、２件一括での提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第５９号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第５９号「令和２年度八尾市一般会計第６号補正予算専決処分承認の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億５７９０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３２６億３８２２万９０００円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。 　まず、款民生費」の国民健康保険事業特別会計繰出金におきまして２億円を増額補正するもので、国民健康保険料の負担緩和を図るため、国民健康保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 　次に、款産業費の商工費におきまして５億５７９０万円を増額補正するもので、従業員数５人以下の市内事業者等の事業活動支援に伴い、八尾市事業者サポート給付金事業経費を増額補正するものでございます。 　一方、歳入予算の補正としまして、繰入金で７億５７９０万円を増額補正するものでございます。 　なお、本件につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る対応といたしまして、特に緊急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより、３件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６１号「八尾市農業委員会委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者とするについて同意を求める件」 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第６、議案第６１号「八尾市農業委員会委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者とするについて同意を求める件」を議題といたします。 　経済環境部長から提案理由の説明を求めます。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第６１号「八尾市農業委員会委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者とするについて同意を求める件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、農業委員会等に関する法律第８条第５項の規定により、農業委員会委員の選任に当たっては、原則、認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないとされているところ、今般、同法第９条第１項の規定によりまして、委員になろうとする者の募集を行いましたところ、定数１４名に対して１４名の方々の応募があり、このうち、認定農業者等に該当する者は３名という結果でございました。 　今後、市長が委員の選任を行うに当たりましては、同法第９条第３項の規定によりまして、当該応募の結果を尊重してこれを行うこととなりますので、認定農業者等のみでは委員の過半数に至らないことが見込まれるものでございます。 　つきましては、同法第８条第５項ただし書及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定により、認定農業者等に大阪版認定農業者などの認定農業者等に準ずる者を含めまして、委員の過半数を占めるようにするにつきまして、市議会の同意をお願い申し上げるものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第６１号については、お手元配付の議案付託表のとおり、建設産業常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第７、議案第６２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」を議題といたします。 　水道事業管理者から提案理由の説明を求めます。 　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者事務取扱水道局長（赤鹿義訓）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第６２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴い大阪広域水道企業団規約の一部を変更することについて、関係市町村と協議するため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。規約の変更内容といたしましては、企業団の共同処理する事務に、当該４市町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するもので、令和３年４月１日から施行するものでございます。 　以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第６２号については、お手元配付の議案付託表のとおり、建設産業常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６３号「八尾市市税条例の一部改正の件」外１件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第８、議案第６３号「八尾市市税条例の一部改正の件」外１件を議題といたします。 　まず、議案第６３号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第６３号「八尾市市税条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、令和２年度税制改正並びに新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響の緩和を目的として、それぞれ地方税法等が一部改正されたことに伴い、条例の規定を整備するものでございます。 　初めに、税制改正関係における主な改正内容でございますが、まず、個人市民税関係としまして、未婚の独り親に対する税制上の措置及び非課税措置の見直しにより、新たに、所得控除として独り親控除を創設するとともに、前年の合計所得金額が１３５万円以下の独り親について、非課税措置を講ずるものでございます。 　次に、長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例として、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間利用されていない土地等である低未利用土地等について、一定の要件を満たす譲渡を行った場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１００万円を控除する制度を創設するものでございます。 　次に、市たばこ税関係としまして、軽量な葉巻たばこの課税方式を、現行の重量比例課税方式から本数課税方式に見直すものでございまして、１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこについて、当該葉巻たばこ１本をもって紙巻たばこ１本に換算する方法へと、２回に分けて段階的に移行するものでございます。 　次に、固定資産税関係としまして、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応として、現に所有している者の申告の制度化や、使用者を所有者とみなす制度の拡大について規定するものでございます。 　また、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例において、浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例割合を規定するものでございます。 　次に、新型コロナウイルス感染症関係における主な改正内容でございますが、まず、個人市民税関係としまして、政府の自粛要請等を受け、文化芸術、またはスポーツに関するイベントの中止等により生じた入場料金等払戻し請求権について、これを放棄した場合には、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除の対象とするほか、住宅ローン減税の控除期間が１３年間となる特例措置について、令和２年１２月３１日の入居期限に遅れた場合でも、一定の要件を満たす場合には、当該特例措置の対象とするものでございます。 　次に、軽自動車税関係としまして、環境性能割の税率を１％軽減する特例措置について、その適用期限を令和２年９月３０日から６か月延長し、令和３年３月３１日までとするものでございます。
    　次に、固定資産税関係としまして、生産性革命の実現に向けた特例措置の適用対象を拡充し、その特例割合を、現行と同様にゼロとするものでございます。 　その他、所要の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　次に、議案第６４号について、こども未来部長から提案理由の説明を求めます。 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第６４号「八尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容でございますが、放課後児童支援員の資格要件に、指定都市もしくは中核市の長が行う認定資格研修の修了者を追加するものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより、２件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６５号「令和２年度八尾市一般会計第７号補正予算の件」 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第９、議案第６５号「令和２年度八尾市一般会計第７号補正予算の件」を議題といたします。 　財政部長から提案理由の説明を求めます。 ◎財政部長（山原孝英）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第６５号「令和２年度八尾市一般会計第７号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億９０８９万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３３２億２９１２万８０００円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。 　まず、款総務費では４１１４万３０００円を増額補正するもので、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費におきまして、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係るシステム改修に伴い、住民基本台帳システム経費で１１０９万８０００円を、個人番号カード発行業務交付金の引上げに伴い、事務経費で３０３４万５０００円をそれぞれ増額するものでございます。 　次に、款民生費では３億０３９５万円を増額補正するもので、社会福祉費の社会福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の支給対象の拡大に伴い、生活困窮者自立相談支援事業経費で７４８万９０００円を、住居確保給付金支給経費で１７００万円を、老人福祉費におきまして、高齢者施設等の防災・減災対策に伴い、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で８７４０万８０００円を、児童福祉費の児童福祉総務費におきまして、待機・保留児童対策として、賃貸物件を活用した施設整備に伴い、認定こども園等施設整備費補助金で１億２５４５万５０００円を、認定こども園さくら保育園の再開に伴い、こども施策推進経費等で、合わせて１５５４万９０００円を、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、独り親家庭への学習支援受託事業者の、消毒液等を購入費用について、独り親家庭への学習支援推進経費で５０万円を、児童手当におけるマイナンバーを活用した情報連携に係るシステム改修に伴い、児童手当支給事務経費で１７０万５０００円をそれぞれ増額し、保育園整備に係る国費内示額が当初の見込みを上回ったことに伴い、認定こども園等施設整備費補助金で財源組替えを行うものでございます。 　また、児童措置費におきまして、認定こども園さくら保育園の再開に伴い、施設型給付費、施設等利用費で４８８４万４０００円を増額するものでございます。 　次に、款衛生費では１億４０８０万８０００円を増額補正するもので、保健衛生費の保健衛生総務費におきまして、定期予防接種の対象疾病にロタウイルス感染症が追加されたことによるシステム改修等に伴い、健康推進課事務経費で２２万２０００円を、予防費におきまして、定期予防接種の対象疾病にロタウイルス感染症が追加されたことによる定期予防接種委託料等の増加に伴い、各種予防接種経費で２８７２万１０００円を、新型コロナウイルス検査に伴う費用として、感染症対策経費で１２８６万５０００円を、入院患者の医療助成費の増加に伴い、感染症対策医療助成費で９９００万円をそれぞれ増額するものでございます。 　次に、款産業費では２００万円を増額補正するもので、商工費の商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、市内中小企業の事業活動の支援に伴い、意欲ある事業者経営・技術支援補助金を増額するものでございます。 　次に、款土木費では８８４８万円を増額補正するもので、道路橋梁費の道路橋りょう新設改良事業費におきまして、国費内示額が当初見込みを上回ったことに伴い、事業を前倒して執行するため、橋りょう等長寿命化事業費を増額するものでございます。 　次に、款教育費では１４２１万８０００円を増額補正するもので、保健体育費の学校給食費におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、小学校が休校となったことを受け、発生した給食食材に係る経費等の補償に伴い、小学校給食管理運営経費を増額するものでございます。 　一方、歳入予算の補正といたしまして、市税で５０６３万８０００円を、国庫支出金で４億１７９７万円を、府支出金で１０２９万１０００円を、繰入金で２００万円を、市債で６０００万円を、交付金で２億円をそれぞれ増額し、地方交付税で１億５０００万円を減額するものでございます。 　次に、地方債の補正でございますが、社会福祉施設等施設整備補助事業ほか２件におきまして、それぞれ限度額を変更するものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第６５号について、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６６号「桂小学校改築等工事の工事請負契約締結の件」外４件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第１０、議案第６６号「桂小学校改築等工事の工事請負契約締結の件」外４件を議題といたします。 　議案第６６号から第７０号までの５件一括して、総務部長から提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長（原田奈緒美）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案第６６号から議案第７０号までの５件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　本５件につきましては、本市が発注いたします工事の請負契約締結に係る議案でございまして、八尾市契約条例第３条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。 　まず初めに、議案第６６号「桂小学校改築等工事の工事請負契約締結の件」でございますが、本工事は、桂町四丁目地内にある桂小学校の改築等を行うための工事でございます。 　契約の相手方は株式会社長谷川工務店、契約金額は１２億０１８２万５９００円でございます。 　次に、議案第６７号「桂小学校改築等に伴う電気設備工事の工事請負契約締結の件」でございますが、本工事は、桂町四丁目地内にある桂小学校の改築等に伴う電気設備工事でございます。 　契約の相手方は宮本電気工業株式会社、契約金額は２億０９０６万３８００円でございます。 　次に、議案第６８号「桂小学校改築等に伴う機械設備工事の工事請負契約締結の件」でございますが、本工事は、桂町四丁目地内にある桂小学校の改築等に伴う機械設備工事でございます。 　契約の相手方は株式会社キダ設備、契約金額は２億０１６１万４６００円でございます。 　次に、議案第６９号「旧教育サポートセンター解体工事の工事請負契約締結の件」でございますが、本工事は、栄町一丁目地内にある旧教育サポートセンターを解体するための工事でございます。 　契約の相手方は株式会社島田組、契約金額は１億５８７６万８５００円でございます。 　次に、議案第７０号「市営西郡住宅３２号館耐震補強及び外壁改修工事の工事請負契約 締結の件」でございますが、本工事は、幸町五丁目地内にある市営西郡住宅３２号館の耐震補強及び外壁改修工事でございます。 　契約の相手方は日和建設株式会社、契約金額は１億４５４０万３５００円でございます。 　なお、本５件につきましては、電子入札システムを用いて、条件付一般競争入札を行ったものでございます。 　また、工事概要につきましては、別に御用意させていただいております参考資料のとおりでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、建設産業常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時５１分休憩 　　　　　◇ 　午前１１時再開 ○議長（西田尚美） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第１１、一般質問を行います。 　本日は個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　なお、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、今期定例会では、会議時間の短縮に配慮し、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いしております。 　議員並びに執行部の皆様には御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、露原議員、質問願います。 ◆２７番議員（露原行隆）　〔登壇〕 　議長より発言の許可を得ましたので、これより個人質問をいたします。 　今回は、まず、教育についてお尋ねいたします。 　教育には、どんなに時代が流れても永遠に変わらない、また、変えてはならない、本質的、普遍的なものと、急速な時代の流れに積極的に変革していかなければならないものがある。すなわち、不易と流行、これは、教育長が就任の御挨拶に際し述べられた言葉です。 　今般のコロナ禍によって、私たちは、まさに、教育における不易と流行の見極めが求められる、極めて重大な局面を迎えております。 　私たち大人が、現在の局面をピンチと捉えるのか、あるいはチャンスと捉えるのか、子供たちに投げかける言葉や、その姿勢一つ一つが持つ意味に、これまで以上に感慨をめぐらし、強い思いを乗せることが重要と考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　本市は、昨年度末からの臨時休校に際し、学校現場の先生方にどのようなメッセージを発信してこられたでしょうか。 　また、この間の現場の声をどのように受け止め、来週１５日からの通常授業の再開に臨もうとされているでしょうか。 　変えてはならないもの、そして、変革しなければならないもの、ポストコロナあるいはウィズコロナと呼ばれる、誰にも正解が分からない時代を目の前にして、子供たちとどのように向き合い、何を伝えるのか、本市のビジョンをお聞かせください。 　次に、危機管理についてお尋ねいたします。 　今般のコロナ禍においては、医療用物資の不足が大きな課題となりましたが、感染症対策に限らず、平時における有事の備えの重要性を改めて考えさせられたところです。 　また、近年、相次ぐ大型台風、あるいは南海トラフ巨大地震が、このコロナ禍のさなかに発生したらと危惧をされている方も少なくないと思います。
    　現に、４月１３日には、千葉県の一部の地域において、大雨の影響による避難勧告が出されたところです。 　そこでお尋ねいたします。 　まず、災害発生時の避難所について、今後も、新型コロナウイルスの第２波、第３波の懸念がぬぐえない状況において、本市はどのような対策を講じるお考えでしょうか。 　本市は、これまでも積極的に避難勧告の発令に踏み切ってきたことから、この点については、市民への周知の徹底が非常に重要になるものと考えます。 　また、人的配置や職員の研修、さらに、組織機構や予算編成の在り方について、今後も、恒常的な危機管理の体制強化が重要になると考えますが、今回のコロナ禍の教訓を、現時点でどのように認識されているのかお答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西田尚美） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、今後の災害発生時の避難所についてでありますが、令和２年４月に国より示された、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について等に基づき対策を進めております。 　具体的には、感染拡大の予防対策として、いわゆる、３密対策として、学校等の指定避難所において、体育館だけではなく、校舎も含めた避難スペースの確保に努めるとともに、指定避難所以外の避難場所の確保も進めているところであります。 　また、避難所における感染症対策として、まず、避難所となる学校に対して、マスクや消毒液、ゴム手袋などの感染症対策物資を配備しましたが、今後、さらなる物資の拡充を行ってまいります。 　これらの対策に加え、清掃や消毒など、避難所の衛生環境の確保にも留意し、市民に対しても、手洗いや咳エチケット等の基本的な対策の徹底を図ってまいります。 　また、避難所のほかに、親戚や友人の家等へ避難するなどの分散避難を踏まえた適切な避難行動の促進及びマスクや体温計を非常時の持ち出し品に加えるなど、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難対策について、市ホームページを初め、市政だよりやＦＭちゃお、防災行政無線など、様々な手段を活用して情報発信に努めてまいります。 　今後も、国、府を初め、関係機関と連携を図り、感染症対策を踏まえた避難所の運営体制の構築に努めてまいります。 　次に、今回のコロナ禍の教訓についてでありますが、これまで、私を本部長とする危機管理対策本部のもと、八尾市民の命と暮らしを守るため、国、府と歩調を合わせつつ、各種の対策について、緊急に求められるものから、順次、スピード感をもって緊急対策として実施してまいりました。 　対策を進める上では、何より、迅速で的確な情報の発信とニーズの把握が重要であり、それらを踏まえた上で、施策に着実につなげていくための体制として、コールセンター及び公民連携デスクを設置するなどの対策を講じてまいりました。 　我が国として初めて緊急事態宣言が発出されるといった状況の中、必要な対策に重点的に人員を配置し、対処していくことが重要であると認識しており、今回の教訓を踏まえ、危機事象における職員体制や、具体的な行動などについて、十分に検討していく必要があると認識しております。 　緊急事態宣言は解除されたものの、依然、先行きが不透明な状況が続いており、今後も、市民、事業者等の声にしっかりと耳を傾け、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援、活性化という、本市の緊急対策における３つの柱に沿って、この難局を乗り越えていくために必要な施策を講じていきたいと考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、学校現場の教員にどのようなメッセージを発信し、現場の声をどのように受け止め、１５日からの再開に臨もうとしているのかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校は令和２年３月２日から始まり、国の緊急事態宣言の発出や府の要請を受け、５月３１日まで続きました。 　この長期の臨時休校は、かつて誰もが経験したことがない事態であり、日々、状況が変化する中で、学校現場や子供たち、保護者の皆様にとって影響が大きいものであったと認識しております。 　この間、校長会と教育委員会においては、学校現場における感染症対策をどのように進めるべきか、意見交換を重ね、協議を進めてまいりました。 　私としては、１日も早く学校に子供たちの笑顔が戻る日が来ることを願い、学校現場の教職員に対し、学校と教育委員会が一丸となって、臨時休校期間中の子供たちの学びの保障と心のケアについて取り組むよう、メッセージを発信してまいりました。 　令和元年度末から、現場の教員と直接対面して伝えることができない状況下ではありましたが、電子メールや市ホームページ等を通じて発信を重ねてまいりました。 　学校現場においては、感染防止対策に十分配慮しながら、教材提供を初め、電話やメール、家庭訪問、登校日等を利用して、各家庭や学校の実情を考慮しつつ、その工夫や努力をしてまいりました。 　また、５月１１日の週からは週１回の登校日を開始しましたが、その機を捉え、私自身が臨時休校期間中に全学校園を訪問し、視察するとともに、学校園長と面談の上、各学校園の取組状況や課題について直接把握させていただきました。 　学校現場では、学校再開に備え、感染予防策の徹底について確認するとともに、授業計画の見直しや、感染リスクを考慮した学習活動の設定等、様々な準備を重ねてまいりましたが、今後、再度、感染者が増加することの事態も想定しつつ、気を緩めることなく、教育活動の再開に向けて取組を進めていくよう、教職員への激励とともにお伝えしたところであります。 　次に、子供たちにどのように向き合い、何を伝えるのかについてでありますが、教育委員会としましては、この長期の臨時休校期間により、子供たちの状況をまずはしっかりと把握することを優先するよう、学校現場には指導、助言しており、子供たちの心と体、学習状況、そして、友人関係等について丁寧に把握し、安心して学習や学校生活が送れるよう、見守り、対応していくこととしております。 　そして、長期間にわたり新型コロナウイルス感染症と共存していかなければならないという認識に立ち、子供たちには、自ら感染のリスクを避ける行動をとることができるよう指導し、自らの身を守り、周囲の大切な人や社会を守ることの大切さについて、改めて伝えてまいります。 　今後も、感染リスクを考慮しつつ、学びを保障していくこととなりますが、学校教育が学び合いの中で行われる特質を持つことから、学校行事についても、今できることをその時期や方法について工夫して実施し、学校教育ならではの学びを大事にしながら進めていくことが大切であると考えております。 　本市の子供たちが、このコロナ禍を生きた経験を糧として、人と人とのつながりや温かさ、大切さを実感し、将来にわたり、社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開いていけるよう、引き続き、学校への指導、助言に努め、子供たちの学びの支援に向けた取組の充実を図ってまいります。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　御答弁ありがとうございました。 　まず、先ほど御答弁いただきました、市長、教育長、あと、危機管理監、病院事業管理者、病院事務局長と、本当に皆さんには、このコロナ禍において、まだまだ先行きが不透明ですけれども、この間、本当に御尽力いただきましたこと、この場をお借りして、深く感謝を申し上げたいと思います。 　まだまだ引き続きとなりますので、くれぐれも、御自身のお体も留意の上で、一緒に乗り切っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、避難所について今回聞かせていただきましたけれども、いよいよ梅雨にも入って、この雨のシーズン、４月１３日には千葉県のほうで避難所が開設されたと聞いたときは、私、正直ぞっといたしました。 　ここ近年、ずっと大雨の中で避難勧告、八尾市は、先ほども申し上げましたけれども、積極的に発令しながら、市民の皆さんへ、いろいろと危機意識の向上であるとか、そういうものをやってきた中で、やっぱり避難所に行くことすら少し怖いという思いを持たれている方もいるのじゃないかという思いで聞かせていただきましたが、当然、物理的な制約下の中で、まずは、学校園、しっかりと御協力をいただきながら、活用いただきながらというところで、しっかりと備えていただきたいと思うのですけれども。 　今回、情報発信というのはすごく大事だなと思いました。今回、学校園の保護者の方からいろいろな情報が錯綜しています。八尾市のことであったり、八尾市外のことであったりとか、いろいろな情報が錯綜する中で、不安な思いをされていた方がたくさんいらっしゃいます。 　ずっと、八尾市においては、情報発信という部分が課題だということは、常々課題となってきた中ですけれども、「やおっぷ」ってできたじゃないですか。もう少し活用できないのですか。 　私、今回、八尾市で感染者の方が出られたとき、メール等でもいただいていたのですけれども、「やおっぷ」のプッシュ通知、ぱっと来たので、ぱっと目に飛び込んできて、それで知ることになりました。 　せっかくつくったああいった情報発信ツールについて、今回、教育のほうでも、市長部局のほうでも、何ら、答弁の中に書かれてなかったのが少し残念なのですけれども、その辺り、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（西田尚美） 　総務部長。 ◎総務部長（原田奈緒美） 　できるだけ即時に広報すべきこと、市民に周知すべきことにつきましては、ネットを使った、今おっしゃっていただいたような「やおっぷ」とか、市のホームページとかで発信をしてまいりました。 　市のホームページに登録しますと、「やおっぷ」のほうに、最初のときには、飛ぶという言い方をすると適切かどうか分からないのですけれども、同時に配信されるようなということにはなっておりますので、できるだけ細やかに、市のほうで発信しているツイッターとかフェイスブックとかも使いまして、即時に対応すべき情報発信についてはやってきております。 　ただ、十分にできているのかといわれますと、まだまだ努力すべき部分があるのかと思っています。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　これは、私自身も反省したのです。今回、「やおっぷ」というのが、まだまだ、全然市民の方に周知されてないということに、すごく、私自身も反省しました。 　もっともっと身近なものとして活用いただけるようにしていきたいと思いますので、ぜひ、それは、教育さんのほうでも、しっかりとその辺りは考えていただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。 　あと、避難所のところ、本当に、物理的に非常に難しい制約もある中で、感染対策も加味して、うれしいニュースもあって、この間、Ｊパックス株式会社さんですか、段ボールの仕切りやとかベッドやら、八尾市の中でもそうやって取り組んでいただけている事業者さんがあるのが非常にうれしくて、心強い思いをしたところなのですけれども。危機管理監などもインタビューに答えてらっしゃったと思いますが。 　実は、あれって、どれぐらい備蓄とかってされているものなのですか、お答えいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　段ボールベッド、それと、新たに考案されました、段ボールの仕切り、パーティションについての備蓄に関してなのですけれども、基本的には、訓練用という程度の備蓄になっています。 　といいますのは、備蓄倉庫自体が今、手狭になっておりまして、なかなか確保ができないという形です。 　それと、避難につきましては、府が示す１１品目、それと、市が示す１６品目、要は、３日間をしのげば、国、府からプッシュ型ないしは、求めるプル型でどんどん支援が来るという形です。 　ですから、相当大きなスペースを取る段ボールベッド、段ボールパーティションについては、在庫をして確保するという考えよりも、そういったものが、プッシュ型、プル型で来たときに、そういったものを置いておける、空というのですか、ある一定ためられるような倉庫が必要だと思います。 　ですから、御質問の中でいえば、備蓄という数は相当少ないということになっております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　備蓄、今回、大阪のほうでも、もう全国的な問題として、医療物資、大阪のほうでは、雨がっぱ物語といって、メディアで取り上げられたり、非常に市民さんの心強い支援というのが身に染みたところであったのですけれども、ただ、現に、やっぱり物資が足りてなかったということについては、これは厳粛に受け止めた上で、今後臨んでいかないといけないのじゃないかなと思っています。 　よく、ちまたでは、責任問題等々もあったりしますが、そういうこと、どっちでもいい話で、もう未来志向で、しっかりと平静から予算を組んでいく。備蓄するものは備蓄するということについては、我々自身も、やっぱり大きな盲点だったと反省しています。その辺りについては、しっかりとやっていただきたいと思うのですけれども。 　今おっしゃられた備蓄の倉庫という部分については、今、八尾市では確保されているのですか。空のとおっしゃいましたか。ウイング等に、そういう一定の受け入れであるとか、あと、中部広域防災拠点もありますので、一定、物資のそういうのはあると思うのですけれども、ただ、中部広域防災拠点といっても、八尾市のものではないので、その辺り、しっかりと八尾市がそれに耐えられるのか、その部分についてお答えいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　国、府から、プッシュ型、プル型で災害備蓄品を持ってきたときに、そういったものを置くところがあるのかどうかと。 　地域防災計画の中では、そういった荷さばきについては、総合体育館ウイング、次に、南木の本防災体育館という形になってございます。 　ただ、南木の本防災体育館もウイングもそうなのですけれども、今回、株式会社アーテックさんとの連携協定の中で、そういった作業スペースとして御提供したという形を、直近で、私ども確認している中で、アリーナの手前まではリフトが入れるけれども、そこから先、アリーナの中で、リフトの操作は難しいという課題が改めて出てきました。 　それと、人海戦術で、たくさんの重たい物資を積んだりできるのかという課題もあります。 　ですから、今回の新型コロナウイルス関連で見えてきた課題の１つがそこであると確認しました。ということもあります。 　ですから、現状で言えば、そういった、ある一定のものは置いている倉庫、１１品目の物資を３日分は確保しておりますが、国から来るものについては用意できていないという形です。 　先日、Ｊパックス株式会社の社長さんと、避難所・避難生活学会にも入っておられますが、やはり国、府の支援をどれだけ活用できるかが、発災後、被災した町の支援にどれだけ寄与するか、それは、どれだけ物資を置いておく倉庫があるかどうかで、その町の市民の安全性が変わってくるとお聞きしましたので、ぜひ、そういった倉庫については、財源も確保しながら、適切な場所、道路警戒も必要なく広い道、そういったところの道路付けも考えながら整備できればなという課題として、現在は思っております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　八尾市も物資の備蓄ということについて、非常に今まで以上に考えさせられた事案です。 　まだまだ、新型コロナウイルス自身もどうなっていくのかわからない中で、本当に、この時期に南海トラフなんか来たらどうしようかなという、避難所のことでも言いましたけれども、その倉庫とか、しっかりと必要な部分については手当てしていくべきだと思います。 　先ほど、ウイング、あと、南木の本防災体育館、あくまで、確かに体育館ですので、例えば、それを考えると、大きな倉庫、簡易なといいますか、それなりに耐震性とか必要かもしれませんが、例えば、もう、屋内のフットサルとか、テニスとか、いろいろなのがあると思うのですけれども、そういった、平静は普通に運動広場として使えるようで、しかも屋内でというようなものをこしらえていくとか。 　私、これから、その考え方としては、やっぱり有事と平時というのをミックスしたような形で施策というのをやっていかないといけないと思います。施設も整備していかないといけないという、そんな気がすごくいたしました。 　なかなか有事だけに備え、やっぱり危機管理課も、今回、相当大変な思いをされたと思いますので、そのときのためだけに人員をばっと増やすということはできないと思いますけれども、そのために、平静からどういった形の組織を構築していくのか、なかなか人員も増やしていけない中でも、ただ、それに備えてということはしっかりとやっておかないといけないというのは、新型コロナが教えてくれた一番の教訓じゃないかなと思いますので、その辺りは、本当に、今までと大きく考え方を転換して、予算のほうにも反映していただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。 　あと、もう１つ、危機の捉え方という意味では、これ全国的なことですけれども、本当に仕事がないというような状況もどんどんと、これはここから、まだまだ顕在化していくのじゃないかなといった怖さも感じていく中で、これは、もう要望でしかないのですけれども、先ほども言いました地震等々、まだまだ、南海トラフ、３０年内に起きるかもしれないという中で、課題があるのじゃないかなということ、今回、非常に感じました。 　そんなところで、都市基盤をしっかりと構築していくということもやっていかないといけないと思います。 　その辺りは、もう仕事、雇用をつくっていくという部分と併せて、国に対しても、経済対策としても、今、給付型のいろいろな施策は国のほうでも、また、八尾市のほうでも打っていただいておりますけれども、やはりそこは限界があると思いますので、しっかりと経済を回すという意味でも、そういった災害対策と絡めた形で、八尾市としても計画立てていただくなり、国のほうにも声を届けていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 　続いて、教育にいきたいと思います。
    　教育ですけれども、子供たちにどんなメッセージを寄せるのかといったところで、御答弁の中で、子供たちの状況をまずしっかりと把握すること、子供たちの心と体、学習状況、そして、友人関係等について丁寧に把握し、安心して、学習や学校生活が送れるようにと。御答弁をいただいているのですけれども。 　ここに書かれている内容については、これはもう平静からやっていただかないといけないところだとは思います。 　その上で、やっていただいていると思いますが、その上で、新型コロナ、今回のことで、あえて、どのようなことを具体的な方法として、手法論としてもやられているのかということをお聞かせいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ただいまの御質問についてお答えしたいと思います。 　議員御指摘のように、平常時から、子供たちの様子の観察、そして、気になったときのアプローチということは行っているところでございます。 　特に、今回、休校期間が長かったということを鑑みまして、子供たちの最近の様子をお答えくださいということで、実際にアンケート調査をしております。 　その中で、体調面であるとか、心の面であるとかといったところについて尋ねておりまして、そこの回答で、非常に心配だということがありましたら、そこでは面談ということも実施しておきます。 　アンケートに全て現れるとは限りませんので、ふだんよりも、なおしっかりと子供たちを見ながら、少しでも気になるところは、寄り添って、アプローチをしながら、子供たちを支えてまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。 　本当に、初めてのこういう事態で、子供たちも、当然、また保護者の方も、現場の先生も非常に戸惑っていらっしゃることとは思うのですけれども、いろいろな家庭環境等、おうちの事情もある中で、ぜひ、先生方にメッセージとして、子供たちに、大丈夫、何とでもなる、何とでもしたる、ぐらいの意気込みで子供たちを迎えてあげていただきたいですし、保護者の方にも伝えていただきたいのです。 　よく、友達とも、これ、学校の遅れが気になるねんって話したとき、俺らそれだけ勉強していたっけというような話もしながら、大丈夫、何とかなるって言いながら、笑い話みたいにしながら、やっぱりかわいそうな子供たちってつくりたくないのです。しっかりと、大丈夫という言葉を伝えて、まずは、大人がそういう姿勢を示すことで、子供たちが大丈夫と思ってもらえたら、それは、あまり安易な表現の仕方というのはできないかもしれませんが、その言葉だけじゃなくて、姿勢として示していただきたいと思いますので、お願いをしておきます。 　そんな中で、受験のことを心配されている方については、なかなか返す言葉がなかったのですけれども。実際問題、他市の事例でいいますと、他市というか、都道府県になるのかな。例えば、高校受験ですと、中３の前半までに授業の範囲で試験をしますということを、いち早く公表されているような自治体もたしかあったと思います。 　やはりそういった形で、もう６月ですし、できるだけ早い段階で、受験の方針についてだけは、これは八尾市で決められる話ではありませんが、府としても取りまとめていただけるように、早く公表いただけるように、八尾市としてもしっかりと府と協議はいただきたいと思いますし、府から副市長も来ていただいたところですし、ぜひ、その辺りはお願いをしたいと思います。 　その上で、大丈夫、何とでもするという意気込みで、子供たちに臨んでいただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。 　今回、先ほど、私、冒頭、１回目の質問のときに、ピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか。残念ながら、八尾市では、犠牲になられた方がいらっしゃる中で、言葉というのが適当なのか分かりませんし、考えないといけないと思いますが、私、こと、この教育ということを考えたときに、今回のコロナ禍の教訓はチャンスだと思っています。 　なかなか、平静、こういった、当たり前のように過ごしてきた中で、何かを変えるということについては、非常に大きなストレス等、戸惑いがあると思いますけれども、これだけ大きなイレギュラーが生じた中でいうと、公教育というものは何のためにあるのか、その目的、一つ一つの学校行事やら、その施策が誰のためなのか、何のためなのかというのを突き詰めて考える、私は、そういう意味では大きなチャンスだと捉えています。 　そこで、私、水泳授業にはいつもこだわっているのですけれども、今回、水泳授業が中止になりました。たしか、健診ができないという大きな事情もあったことと思いますが、水泳授業って、結構お金かかっているはずなのです。水道代から何から、管理代、その辺りの予算がどうだという質問ではなくて、それは、しっかりと子供たちに還元していく必要があるのじゃないかと思っているのですけれども、その辺り、いかがでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　新型コロナ絡みということで、トータルでお答えをさせていただきたいと思います。 　中止になった事業等が、まだ確定している部分と、延期をさせてもらった部分等があるので、数字という形ではないのですけれども、通常、実施をしなかった授業の予算というのは、通常の流れであれば、減額補正あるいは不用額という処理になってくると考えております。 　ただ、今回、新型コロナの関係、様々な取り組みが今後も必要であろうという部分がございますので、これは、費目が教育だから教育でということだけではなくて、八尾市全体の中で、今回の危機対策の財源にしっかりと充てていく必要があると考えております。 　また、国のほうからも、補正予算が実施される中で、やはり一部、各自治体負担というものが当然出てこようと思いますので、そういった部分をしっかり見ながら、その中で、教育といたしましても、子供たちにどういう形で還元できるのか、どういう形で今後の教育に生かせるのか、しっかりと市長部局とともに検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　この週末にも、水の事故って既に起きてきているのです。そういう意味で、私、体育の授業の中で、水泳というものは、ある意味、生きていく上で本当に必要な、大事なものだと思っています。 　そんな中で、ことしは、まずは、学校としては水泳の授業は行わない、実技の授業として行わない中で、私、ちょうど、今回、公民連携デスク等もつくっていただいたと思うのですけれども。 　例えば、屋内のスポーツ施設等もいろいろと新型コロナの関係で課題はあるのかもしれませんけれども、例えば、チケット制にしてもらうとか、公民連携で、その希望者の子供たちにはスクールを開催していただくであるとか、今、まずは、健康診断ができていないからという課題があるので、これは、しっかりとその子供たちの安全が確保できたら、健康面での安全が確保できたらという前提なのですけれども。屋内プールでしたら、八尾市も７施設は少なくともあるのですか。別に、夏場だけに限らず、やっていけることですので、これ、常々、私、民間プールを活用した水泳事業というのは申し上げておりますけれども、例えば、もう希望制、チケット制というか、クーポン制というか、そういう形で、もうこれは、教育委員会、行政主体でしてしまうと、なかなか、どこまで公平にできるのかといった部分、課題というのが出てくるかもしれませんが、例えば、民間さんから、そういった何か打ち出しをしていただけるようなことができたら、何か乗り越えていける部分もあるのじゃないかなと。そういったものが、将来的に大きく水泳の授業の在り方というものを変えていけるのじゃないかなというのは、私、正直、期待といいますか、そんな考えもあるのですけれども、いかがですか、お答えいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　御提案いただいて、私もまだイメージができ上がっておりませんが。 　１つは、バウチャーのようなイメージがあるのかなと思います。ただ、我々、公民連携デスク、もともとは、今回のケースにおきましては、企業さんからの、基本的には、善意、無償が前提なのですけれども。おっしゃっていただいているように、そういった商業ベースの部分も含めて、公民の連携を深めることで、おっしゃっていただいたようなバウチャーでありますとか、公の隙間を埋めていただけるようなことが可能かということについてはこれからの課題だと思っていますので、研究をさせていただければと思います。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ぜひ、この場で明らかになっていませんが、間違いなく、プールの授業の予算というのは浮いてきていると思いますので、その辺り、柔軟に子供のほうに、教育のほうに使っていただけるようなことはお願いをしておきたいと思います。 　本当に、いろいろ、プールに限らずなのですけれども、運動会の在り方、卒業式の在り方等々についても、今回、本当にいろいろと考えさせられました。 　１年生のお母さん、保護者の方、運動会を楽しみにされていた方からすると、学校園によってどういう発表されていたのか分かりませんが、中止って聞いたと。本当なのと言うて、すごくショックを受けた声をいただきました。 　そんな中で、実際問題、いつもどおりの運動会という形じゃなくても、スポーツフェスティバルになるのか、いろいろ、学校園によってやっていただけるような、少しそういうようなことも聞いたのですけれども、これについては、ぜひ、もちろん、新型コロナの状況にもよりますが、やっていただきたいという前提の中で、その辺りについても、しっかりと保護者の方に伝えていただきたいのです。 　その辺り、いかがですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　学校行事につきまして、先ほどの、水泳授業、そしてまた、運動会、体育大会につきまして御指摘をいただきました。 　水泳授業について、もう少しお話させていただきますと、健康診断というのが１つ大きな課題ではあるのですが、例えば、プールサイドで待機しているときの密であるとか、更衣であるとかといったところも、やはり子供たちの安全を確保するという点で、水泳授業の中止という判断の１つとして、要素として考えていたところでございます。 　そのような考えでいきますと、運動会、体育大会につきましても、保護者の方、また、子供たち、教員も非常に楽しみにしながら、一生懸命取り組んできた経緯がございます。 　そういった思いというのは大事にしつつ、一方で、先ほど申しました密であるとか、いろいろな危険性も考えられるわけです。 　大きく、いろいろ学校行事を見直していく中で、やはり大事にしたい部分もございますので、そういったところは、教科の学習としっかりと連動させながら、また、これまで、非常に時間を要していた部分を簡略化するなどしながら、行事で培われた、期待する力等を教育活動の中で組み込むような形も模索しながら、また、そういったことも、保護者の方、子供たちにも発信しながら、学校で取り組んでいただきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。 　本当に、授業時数の確保の観点からとか、これは、コロナ禍にかかわらず、いろいろ教育の中でも、本当に運動会って必要なのかという議論もあるやに聞いております。 　そんな中で、卒業式にしても、記憶の中では、卒業式のための練習って結構やっていたのです。その時間のために授業時数がいろいろと取られていることについての問題提起なんかも過去に聞いてきたのですけれども。運動会にしても、卒業式にしても、そもそも、体育という授業がある、そもそも、３年間、６年間の課程を過ごしてきた中で行われるものとしたら、わざわざ、大層に、２学期始まったら運動会の準備ですわ。というのじゃなくて、もっと１学期からずっとやってきたことを披露するのだという形に、いろいろと考え方を切り替えていけば、場合によったら、そんな授業時数等々が課題になることもないのかなという思いもいたします。本当に、目的が何か、本来、それは誰のためのものなのかというのを、運動会、卒業式だけじゃないですよ。そこを、やっぱり改めて考える機会にしたいと思います。 　結論がすぐ出るものではないと思いますが、しっかりと、この新型コロナという機会を捉えて考えていただきたいと、私も考えたいなと思いますので、お願いをしておきます。 　次に、なかなか大変なオンライン授業、これをどうしていくのか。今回も補正で上がってくるのですか。ギガスクール構想、国のほうでもしっかり前倒しをしてやっていくといわれていますけれども、まだまだ、全容が見えてこないのですが、八尾市としての展望といいますか、考え方についてお聞かせいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ギガスクール構想についてのお尋ねでございますが、端末の整備ということで、非常に加速化して国のほうも動いている中で、八尾市といたしましても、しっかり子供たちに１人、１台ということで、端末が渡せるようにということで整備を進めてまいりたいと思っております。 　その中で、今ですと、コンピューター室に行ってコンピューターを使うと。いわば、少し特別な感じがするかも分かりませんが、日常の生活の中で、日々の授業の中で当たり前のようにコンピューターを活用するというような子供たちを育成する中で、情報化社会の中でも、しっかりと活用しながら生活をしていける子供たちの育成。また、それを自分の学習の中に取り入れて、利活用できるような子供たちを育成してまいりたいと考えております。 　具体につきましては、今、教育センターの中でプロジェクトチーム等を立ち上げておりますし、現場の先生方の実践等も、これからどんどんどんどん積み上げていく中で、そういったことを皆さんにもお示ししながら、御理解を賜って、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　当面、そのギガスクールというのがどんと進んだときの絵描きといいましたら、いろいろな期待も寄せてしまうのですけれども。当面でいうと、今、何か、どちらかというと、オンラインと言いつつも、何かアナログ的な感じの何かいろいろ、そこにとどまっているのが現実だと思うのです。 　その辺りで、私、テストとかの在り方についても、若干危惧しているのが、子供の状況を把握するといっても、このまま新型コロナが落ち着いて、学校に通ってということができてきたらいいのですけれども、もし、また、北九州市等でも、また、分散登校を開始したりであるとか、そういった事態が起きたときのことも考えると、例えば、小学校はそんなことはないのかもしれませんが、中学校などやったら、定期テストですね、基本的に。あれって本当に大丈夫なのかなと思ったりするのです。 　以前に、私、定期テストを廃止した麹町中学校の事例なども挙げさせていただきましたけれども、丁寧に確認していくためには、単元テストといいますか、そういった形で、逐一、子供たちの状況をチェックしていくような形も考えておかないといけないのじゃないかなと思うのですが、その辺りはいかがですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　子供たちの学習の到達度をはかるといいますか、成果を見ていくという取組でございますが、この休校期間中におきましても、子供たちに様々な課題の提示をしております。その課題がどのぐらい子供たちの中で定着したのか、これをしっかりと把握して、次の手だてを講じるということが大切だと考えて取り組んでまいりました。 　そういったことが、非常時におきまして、オンラインの中であるとか、家庭学習であるとか、また、日々の授業の中での定期テストや単元テスト、これ、すなわち、子供たちがどのような状態にあるかということを絶えず把握しなければならないという取組でございます。 　この休校期間が長い間ありました。例年と同じようなことでは、やはり対応し切れない部分がたくさんあろうかと想像しております。 　その中で、学校行事のお話もありましたが、子供たちの学習状況の把握ということにつきましても、これまでにとらわれず、いろいろな取組、試みというのが求められていると認識しております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　本当に、ギガスクールとか、そういう構想が出てきたときに、今まで以上に丁寧な、個別の習熟度を確認していく、それに応じて対応していくということができること、本当に期待をしているのですけれども、それとともに、やっぱり評価の在り方、中学校でしたら、定期テスト等々で一定はかっていた部分についても、いろいろな見直しという可能性が出てくるのじゃないかなと。もうどんな評価であっても、子供たち、学年上がっちゃうというのが、私、すごく疑問に思う部分があって、フィンランドなんかやったら、義務教育でも留年があったとかいうぐらい、本当に子供たちの一つ一つの学びに即してといった部分については、やっぱり技術の進歩等々あるかと思いますけれども、しっかり先を見据えた上で、どうやっていくのだという部分について、しっかりとこの機会を捉えて考えていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。 　最後に、夏休みのところ、今回、非常に八尾市の場合は短くなっている。いろいろなその評価についてはあろうかと思いますが、具体に、これ、通常どおりやっていく感じなのですか。 　その通常どおりというのは、普通の夏休み期間じゃない学校の過ごし方と同じとおりにやっていくのか、あるいは何かしら、クーラーが設置されたといえ、暑いですし、その辺り、何かしら加味した上で運営されていくのか、その辺り、少し見えないのですけれども、教えていただけますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　この休校期間の中で、やはり授業時数の確保ということ、また、子供たちの学びを確かにしていくということ、これが求められているものであると認識しております。 　その中で、夏休みの短縮ということで計画をしております。実際に、できるだけしっかりと学びを進めてまいりたいのですが、これからの暑さの様子も見ながら、やはり一定判断をしていかなければならないというところで、今の段階におきましては、授業時数を確保しつつも、子供たちの状況を見ながら、もう少し様子を見て判断を下していきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　これ、例えばなのですけれども、ただでさえ、小学１年生なんて、学校、この間、行けてなかったわけなのです。それが、ずっとあの暑い中で、午後の授業も耐えられるかというと、集中力としてもどうなのかなといった部分があります。１年生に限った話じゃないですが。 　例えば、もし、その授業時数が確保できるのであれば、もう給食だけ食べて帰るとか、給食の重要性については、この間、非常に感じました。御家庭で非常にいろいろな思いされている声を、メディア等々でも見聞きした話で、その辺りということもできるのですか。
    　給食食べて、もう、低学年だけでも帰るとか、全学年、帰るとか。何となしに、その夏休み期間、そのめり張りという部分もあってもいいのじゃないかなと思うのですが、その辺り、いかがですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　夏休み期間中、今、９日間というところですが、前後につきましては、フルの６時間であるとかということではなくて、給食食べてから帰るというようなことも含めて、いろいろなパターンを検討しているところでございます。 　幾ら時間を確保したとしても、子供たちの負担が大き過ぎると、それは身になりませんので、議員御指摘のように、給食を食べてから帰るということがあってもいいのではないかなということも、１つの可能性として考えながら、子供たちに一番いい方法を模索してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。 　本当に、来週から、いよいよ、子供たちが通う中で、先生方にも本当に戸惑いはあることと思いますが、その辺り、改めて、原点にといいますか、公教育というものの捉え方、本当に、何のためか、目的をしっかり、誰のためなのかといった部分をしっかりと、これまで以上に、我々自身も意識して、しっかり提案もしていきたいですし、よそでは、本年度に限ってですけれども、２学級制にされたりとか、いろいろ９月入学も、国のほうでもいろいろと議論になっていたところですけれども、その是非云々ではなくて、今まで議論されていなかった部分についても、その在り方から、これは、今回の新型コロナというのはチャンスにして、考えていく機会にしたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　あと、危機管理のほうも、先ほども申しました、防災の備蓄の部分であるとか、財政のほうも、ぜひ、その辺りについて、我々も大きく考え方を転換していかないといけないなと感じているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　露原議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時４５分休憩 　　　　　◇ 　午後０時５０分再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　次に、大星議員、質問願います。 ◆１６番議員（大星なるみ）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可をいただきましたので、質問を始めます。 　初めに、新型コロナウイルス感染拡大による影響と、本市の取り組みについてお聞きします。 　未知のウイルスに恐れ、命と生活を脅かされてきたこの数か月余り、本市においても、刻々と情勢が変化する中、いやおうなく降りかかる事態にどう対応すればいいのか、市民にとって何が最善なのか、まさに手探りの日々であったのではないかと推察します。 　緊急事態宣言は解除されましたが、必ず、第２、第３と感染拡大の波は押し寄せるといわれています。一人一人がコロナと向き合いながら、自分の生活や働き方を見つめ直すことにならざるを得ません。 　私たち議会も執行部とともに力を合わせ、これまでの経験から見えてきた課題を明らかにしながら、今後に備える、それが、市民の安心・安全につながるとの思いで質問いたします。 　まず、子供・子育てに関わって質問します。 　長期間の休校が続いた学校現場では、前例のない事態に戸惑いながらも、教職員や関係者の踏ん張りと、知恵と工夫、そして、保護者の理解で乗り切ってこられたものと認識しています。 　しかし、再開後のこれからこそが正念場ではないでしょうか。６月１５日から通常授業がスタートしますが、教職員は、感染防止と熱中症対策に心を砕きながら、学習保障、オンライン授業の準備、不登校など課題を持つ子供へのケア、障がいのある児童・生徒へのきめ細かい取り組み、保護者対応などに忙殺されるのではないか、想像に難くありません。 　１日でも早く、子供たちが安心して、笑顔で学校生活を送り、学習に打ち込めるよう、保護者や地域の協力のもと、市全体でサポートすべきだと考えます。 　市は、現場の声や子供たちの状況をどう把握していますか、何が必要な支援だと考えますか、お聞かせください。 　働く親にとって、子供を預けるか否か、仕事、感染不安、家族間の事情、様々なはざまで悩み、葛藤する日々であったと思います。 　認定こども園などの対応において、２号、３号の子供たちの家庭保育をお願いする期間がありました。その際、親と園の間で理解と納得が得られてきたのか、認識をお聞かせください。 　また、通常保育になった場合、どのような感染防止策がとられるのか、お聞かせください。 　児童虐待につながらぬよう、地域の子育て支援センターやつどいの広場などにおいて子育て相談を行ってきました。相談件数や内容において、コロナの影響がどれぐらい認識されたのかお聞かせください。 　また、こんにちは赤ちゃん事業や、乳幼児健診について、緊急事態宣言前後の対応について、お聞かせください。 　人権課題の認識について伺います。 　全国各地で、感染者やその家族、職場などに対して、偏見や差別、誹謗中傷する電話やメール、ＳＮＳへの投稿が相次ぎ、被害者から国に寄せられた相談は、５月１日時点で８００件に上ったと報道されました。事実でないことまで拡散され、つらい思いをした被害者は、目に見えないウイルスよりも、見える人のほうが怖いと話していたそうです。 　未知の病気に対する不安や行動を抑制されていることへの不満、ストレスが背景にあるとはいえ、決して許されることではありません。かねてから、相手を精神的に追い詰め、命までをも奪うという、深刻な社会問題として取り上げられてきたところです。 　本市においても、コロナ感染に関わって、様々な人権課題が見えてきたのではないでしょうか。感染者の公表の在り方、コロナ感染の正しい知識を伝えることの大切さなど、どのような課題があるのか、お示しください。 　また、全国的に相談件数が増えたというＤＶや、日本語が分からず、孤立する外国人への相談対応について、本市の取組をお聞かせください。 　情報発信、伝達の手だてについて伺います。 　必要な情報をタイムリーに受け取れることが市民の安心につながります。スマホやパソコンを使う人が増えたとはいえ、やはりそうでない人との情報格差が開いてしまいます。 　コールセンターの対応状況、回覧板の取扱い、手続の丁寧な案内、優しい日本語活用の必要性など気になっていますが、この間の市民への情報提供の在り方について、どのような課題があるのか、お聞かせください。 　ＦＭちゃおが新型コロナ関連放送を実施しました。地域密着の有効な情報発信ツールとなり、ラジオを通して人と人の心をつなぐ番組になりました。災害時の活用も意図しながら、不急に結び付けるチャンスだと捉えましたが、市の評価と今後の期待について、お聞かせください。 　ごみ収集業務について伺います。 　長い自粛生活で家庭用ごみが増える傾向にあったといわれましたが、どの程度増加したのでしょうか。感染リスクと隣り合わせの現場で、市民生活に大きな支障を来すことなく収集作業を行えたのではないかと、市民から数多く寄せられた、ありがとうの言葉から伺い知れますが、ごみ収集に関して、新型コロナの影響があればお示しください。 　一方、企業活動の停滞により、事業系ごみが減少したことで料金収入の低下が経営を圧迫し、このままだと、生活環境と公衆衛生を守れない、府内の事業者が悲鳴を上げていると知りました。本市に携わっている事業者に影響があったかどうか、聞かせてください。 　災害ともいえる今回の状況を振り返り、やはり市の職員が直営で家庭用ごみの収集に当たっていることに安心感を覚えます。 　本市の、新八尾改革プラン実行計画には、一般ごみ収集についても、民間委託化等に向けた見直しを行うとし、今年度中に方針が決定される予定ですが、今回の経験がその検討に生かされるのかどうか、お答えください。 　八尾市若者相談支援事業について質問します。 　これは、引き籠もり、ニート、不登校等、様々な事情を抱えた子供、若者、その家族を支援するための新規事業であり、本市の若者支援事業の第一歩を踏み出すことができると大きな期待を寄せています。 　公募型プロポーザル方式により、受託事業者の募集を既に終えていますが、応募状況と今後の事業内容、来年３月末の受託期間終了後の見通しについてお答えください。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、認定こども園の２号、３号認定の保育利用児童についてでありますが、緊急事態宣言の発出に伴い、本市では、子供の生命を守ることを最優先と考え、認定こども園及び保育所については、基本的に休園とし、保護者の皆様に家庭保育のお願いをしたところであります。 　しかし、保護者の仕事や家庭の事情により家庭保育が困難な場合については、保育を実施してまいりました。 　各園においては、保護者と子供の状況をきめ細かく把握し、保護者との信頼関係のもと、理解と納得を得て、この局面を乗り切ってきたものと認識しております。 　次に、通常保育における感染防止策についてでありますが、手洗い、うがいなどの徹底に加え、小まめに換気を行うなど、３密状態にならないよう配慮して園運営を行っていただいております。 　併せて、職員や子供の検温等の体調の確認、施設や玩具の消毒などの取組も行っており、引き続き、国や府を通じて提供される新型コロナウイルス感染症対策について、情報提供を行うなど、感染防止の取り組みを進めてまいります。 　次に、地域子育て支援センターやつどいの広場における子育て相談についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面での育児相談、親子教室、交流事業などは休止しておりましたが、電話やメールによる相談については継続し、市ホームページを通じて情報発信も行っているところであります。 　その結果、電話等による相談が増加し、令和２年４月には９０件の相談が寄せられ、主な内容としては、外出自粛に伴うストレスや不安、子供の発達、育児などに関するものでありました。中には、子供にイライラしてしまうといった相談もあり、外出自粛により、児童虐待のリスクが高まる状況にあると認識したところであります。 　次に、緊急事態宣言後のこんにちは赤ちゃん事業や、乳幼児健診の対応についてでありますが、こんにちは赤ちゃん事業など、保健センターで実施する個別対応の保健事業については、マスク着用やアルコール消毒等の感染防止対策を行い、緊急事態宣言中においても継続実施しております。 　また、乳幼児健診については、感染拡大防止のため、集団での保健事業について、緊急事態宣言発出前の令和２年３月から５月末までの３か月間、中止いたしました。そして、この６月から、感染防止対策に努めながら、集団による一部の乳幼児健診について再開をいたしました。 　次に、感染者の公表の在り方についてでありますが、府内の患者情報の項目や内容については、府において、感染拡大防止に必要な情報と、患者の個人情報保護の観点から精査された上で、一括して公表されております。 　本市としましても、この間、府と連携しながら、感染された患者の情報の公表に対応しております。 　次に、新型コロナウイルス感染症の正しい知識を伝えることの大切さについてでありますが、市民の皆様には、国や府、本市が発信する正確な情報に基づき行動していただくこと、また、感染者、濃厚接触者や、診療に携わった医療機関の方々に対する誤解や偏見に基づく差別につながらないように、冷静な対応をお願いする必要があると考えております。 　今後も、引き続き、正確で分かりやすく、かつ、状況の変化に即した情報提供を行い、適切な啓発に努めてまいります。 　次に、ＤＶの相談対応についてでありますが、本市においては、ＤＶ相談の件数が、昨年同期と比較して大幅に増加しており、特に、世帯ごとに給付される特別定額給付金の支給に当たっては、ＤＶ被害者の方が給付金を直接受け取るための相談が多く寄せられております。 　また相談に当たっては、個々のケースに応じて、専任の相談員を中心に、相談者に寄り添った対応に努めているところであります。 　今後も、警察、府などと連携を図りつつ、男女共同参画センター「すみれ」での女性相談なども通じ、被害者の把握を行い、適切な支援を行ってまいります。 　次に、外国人市民への相談対応についてでありますが、令和元年１２月から、従来の桂、安中人権コミュニティセンターの２カ所の相談窓口に加えて、生涯学習センターに新たな窓口を設け、外国人市民への相談体制の充実を図ってまいりました。 　このたびの新型コロナウイルス感染症に際しても、これらの窓口の利用について周知し、外国人市民の不安を少しでも軽減できるように取組を進めております。 　次に、この間の市民への情報提供の在り方についてでありますが、本市では、市政だより、市ホームページ、ツイッターなどを通じて情報を発信しているところでありますが、それぞれに情報媒体としての強みと弱みがあると考えております。 　例えば、今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報等については、新たな手法として、新聞折り込みや市政だよりの臨時号、また、新聞各社への報道提供など、これまでにない手法により対応してきたところであります。 　次に、ＦＭちゃおの評価と今後の期待についてでありますが、ＦＭちゃおでは、緊急事態宣言が出された時点から特別番組を編成し、自宅にいる児童・生徒に向けて、市内の小・中学校教諭からのメッセージを届けるといった市民に身近な話題を放送するなど、新型コロナウイルス感染症に関する情報を放送されており、緊急事態宣言が解除された現在においても、引き続き、特別番組編成での放送を継続されております。 　今後も、社会状況の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、市民に身近で有用なコミュニティ放送局として、より一層、効率的かつ適正な事業運営を推進し、災害時にも、頼りにされる情報媒体としての役割を果たしていくことを期待しております。 　次に、ごみ収集業務についてでありますが、外出自粛要請がなされたことに伴い、緊急事態宣言発出期間中では、家庭から排出される可燃ごみについては、八尾工場への搬入量において、令和元年度の同期間と比較して、約６％、約３３６トンの増加となっております。 　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるごみ収集業務への影響についてでありますが、市民の皆様の御理解と御協力のもとに、これまで、収集体制等において、感染拡大防止の取組を進めてきており、現時点において、増加分の収集を含めて、滞りなく実施できているところであります。 　次に、本市の事業系ごみの収集に携わる許可業者への影響についてでありますが、休業要請等の影響により、事業系一般廃棄物の八尾工場への搬入量は減少しており、緊急事態宣言発出期間中では、工場搬入量が、令和元年度の同期間と比較して、約１７％、約３８２トンの減少となっております。 　なお、本市の許可業者からの支援要請等の相談は、現状においては受けておりません。 　次に、今回の経験を今後の検討にどう生かすかについてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を初め、自然災害等様々な危機事象発生時においても、実施主体が直営か否かにかかわらず、ごみ収集業務を継続することは、市民ニーズに即したものと認識したところであります。 　次に、若者相談支援事業についてでありますが、受託事業者の応募状況については、令和２年５月１日から２６日の期間に募集を行った結果、２社からの応募があったところであります。 　今後の事業内容については、臨床心理士による電話相談窓口の開設や、支援機関への適切な紹介などを行ってまいります。 　次に、受託期間終了後の見通しについてでありますが、引き続き、相談内容等の把握に努めるとともに、受託者と連携して、内容等の検証や分析を行い、今後の若者相談支援事業の在り方について検討し、子供や若者と、その家族が安心して過ごせるよう、継続して取り組んでまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、長期間の休校期間中を含めて、現場の声や子供たちの状況をどのように把握しているのかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校は、国の緊急事態宣言の発出や府の要請を受け、日々状況が変化する中で、令和２年３月２日から約３か月間続きました。
    　この長期の休校期間は誰もが経験したことがない事態であり、学校現場や子供たち、保護者の皆様にとっても負担の大きい期間であったと認識しております。 　この間、教育委員会と校長会において、学校現場における感染症の拡大防止対策をどのように進めるべきかを含め、意見交換を重ね、協議を進めてまいりました。 　併せて、私自身、全学校園を訪問し、５月１１日の週から始まりました登校日の状況を視察するとともに、学校園長と面談の上、各学校園の取組や　状況や課題について、直接把握させていただきました。 　子供たちの状況については、各学校において、担任が、週に１度のペースで、全ての児童生徒の家庭への電話連絡や個別の家庭訪問等を行い、登校日を開始して以降は、各教室において、児童生徒の家庭学習の進捗や心身の状況把握に努めてまいりました。 　教育委員会としましては、臨時休校期間中、各学校や児童生徒の状況を把握しつつ、国や府からの情報発信に併せて、各学校、保護者、児童・生徒等に対し、迅速かつ着実な情報提供と支援に努めてまいりました。 　次に、学校現場や児童・生徒に対して何が必要な支援と考えるかについてでありますが、学校再開に当たっては、子供たちの安全・安心を守り、学びの保障を進めるための支援が必要であると考えております。 　まず、学校現場に対しては、学校再開後の子供たちの心のケアのため、スクールカウンセラーの緊急派遣を含めた支援体制を構築するとともに、臨時休校期間中の家庭学習の成果の把握、個別の学習支援をしていくための教材提供や、教育課程の編制、実施に向けた指導助言が必要であると考えております。 　また、夏季休業期間の短縮を含めた授業時数を確保していくための措置や、不測の事態にも備えつつ、ＩＣＴ環境の整備も含めた準備を進めていく必要があると考えており、そうした取り組みについて、地域や保護者の皆様にも、市や学校のホームページ等、情報を発信し、理解と協力を得ていくことが必要であると考えております。 　次に、児童・生徒に対しては、心身の健康状況を把握し、不安やストレスを抱え込んでいるような状況がないか、見守り、支え、一人一人の心のケアに注力していくことが必要であると考えております。 　併せて、子供たちの人間関係についてもしっかりと把握し、学級作りを行うとともに、学習については、個別の学習支援、ＩＣＴ教材等も活用した学習支援の取組、学びの保障を進めていく必要があると考えております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　御答弁、ありがとうございました。 　６月になってから、分散登校とはいえ、子供たちがランドセルを背負って学校に通っている様子を見ると、本当にうれしくなります。でも、一方で心配なこともたくさんあります。 　先ほどの質問にもありましたけれども、まずは、長期間休校であったということもあって、本当に、子供たちの生活リズムの乱れというか、そういうものがすごく心配です。 　国立成育医療研究センターのインターネット調査ですが、小・中・高生の約６割が、もう生活の大きな乱れがあったと。要するに、生活リズムが整っていないという状況であるという結果が出ております。 　だから、先ほどもありましたが、もちろん、学習を取り戻していかなあかんということもありますが、本当に子供の状況を見ながら進めていっていただきたい。 　そして、まずは、心のケアですね、大事なことだと思っております。心のケアというと、やはり専門職としてスクールカウンセラーの方がいてくださっているというのは非常に心強いと思っています。 　休校中ですが、小学校の児童、保護者の皆さんへということで、スクールカウンセラーさんのメッセージを届けていただいたと思います。 　その中に、このように書いてあるのです。 　今まで経験したことがないことに出会ったとき、あなたの体の調子や気持ち、行動がいつもどおりでなくなること、これは自然のことなのですよ。だから、しんどかったり、悩みがあったら相談してねとメッセージを送っていただきました。 　先ほどの答弁の中にも、心のケアのために、スクールカウンセラーの緊急派遣を含めた支援体制の構築と答えていただいているのですが、これは、具体的にどういうことでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　スクールカウンセラーの配置、活用につきましてお答えいたします。 　平常時、中学校区に１人ということで配置をさせていただいているところです。その中で、子供たちの様子について見ていただいたり、教員に御助言いただいたりということをしているのですが、特に、今こういう時期でもありますし、学校の要望等で、子供たちの不安というのが非常に感じられているときには、教育委員会のほうに御相談いただきまして、緊急に派遣するという対応をとらせていただいています。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　各中学校区に配置されているスクールカウンセラーの方を派遣するということですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　それ以外にも、府に要望も出しながら派遣させていただいているところです。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　そこを心配していたのです。 　スクールカウンセラーも、今後もっと必要になってくるということです。 　今、国が補正を上げておりますけれども、そこにも、メニューの１つとして掲げております。 　ぜひ、スクールカウンセラーを増やしていただきたいと思っています。 　それから、子供も心配なのですが、先生たちも心配なのです。先ほどの質問でも言いましたけれども、もう本当にやることがたくさんある、先生、倒れへんのかなと、逆に心配をしているのですけれども。 　大阪府が、学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルというのを出しています。これを読ませていただくと、当然、感染防止策ということで、先生たちが、通常の学校生活の中とはまた違った意味で、様々な対応あるいは作業してくださいねということを掲げてあります。 　これ、具体的に紹介していただけませんか。八尾の学校の先生たちにこういうことをやってくださいと伝えてあると思うのですが、主なものを上げてください。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　今現在は、分散しての授業を実施しているところでございます。 　子供たちは、１日、３時間、毎日というペースで登校してきているわけですが、途中で入れ替わり等がございます。そういったところで、よく、子供たちが触る、例えば、ドアノブ、電気のスイッチ等につきましては、消毒をしたり、そのほかも、学校の実態に応じまして、いろいろなところを職員が清掃、消毒をしてくれています。 　そのほか、本来ですと、１年生、４月から入学して、登校しているわけですけれども、この時期になって、登校のペースがようやくつかめると。その中で、やはり下校指導ということも行っています。通常、４月にやっていることを、消毒もしながら、下校指導もしていかなければいけない。なおかつ、子供たちの様子をしっかり見るようにということで指示をしておりますので、子供たちの様子の変化を捉えつつ、また、これまでに出してきた学習課題の点検であるとか、授業の実施ということで、日常の教育活動に加えて、様々なことが課せられているという状況です。 　先生方は、非常に、休校期間中も、子供たちのケアであるとか、学習保障というとろで尽力をしていただいていました。そして、学校が再開する、登校が再開する中で、聞きますと、やはり先生たち、非常に、子供たちに会えることを喜びに感じていただいているということを聞いております。 　子供たちも、家庭も大変です、先生も大変なのですけれども、子供たちと出会えたという喜びを改めて感じながら、教育委員会もともに頑張ってまいりたいと思っております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　本当に、子供と出会えるというのは、教員にとって喜びやと思います。 　だから、今は、始まってよかったねということで迎えているのですけれども、これが、先ほどもありましたように、夏休みの授業だとか、これからいろいろなことが発生してくる中で、本当に、先生、倒れないように、頑張り過ぎんようにしてほしいなって。これ、全部、子供にしわ寄せが行くと思っているのです。 　このマニュアル見ましたら、感染状況に応じて、レベル３まで分けられていて、このレベルだったらこういう活動ができますとか、こういうことを注意してくださいねって、マニュアルですから細かく書いてあります。 　先ほども上げていただきましたが、これ、感染予防策というのは、これ、レベル１であろうが、レベル３であろうが、ずっとこれをやっていかないといけないということですね。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　だんだんだんだん、落ち着きを見せてきているなと、社会全体を見ていると感じるわけですが、完全に終息したわけではございません。いつ何どきに、第２波、第３波ということが起こるということを念頭に置く必要があると思います。 　学校におきましては、真新しい生活様式の中で、特に、子供たちには、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底ということで、この後も、長きにわたって指導していかなければならないと感じております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　通常の授業といっても、この４月から学習指導要領も新しくなって、英語をやるとかプログラム学習をやるとか、新たな学びも増えてきているという中での新型コロナウイルス感染対策ということになります。 　国も、その辺りは考えていて、もっと人を増やさなあかんなと。今、まだ審議中ですけれども、子供たちの学びの保障のために、人的な、人を増やすという、今、要望を上げています。 　その関係で、７４４億円という数字も上がっているわけですが、その中で、教員加配、大阪、八尾にどれだけの人が増えるのかなというのは見えないのですけれども。今、例えば、教員を増やすということになっても、先生の成り手がないとか、確保できないということも耳にしているのですが、いかがですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　教員確保については大変厳しい状況にあると認識しております。 　ただ、また新たに、国のそういった施策の中で、増員ということ、特に、中３や小学校６年生についての手だてということが予算化されてくるという話を聞いておりますので、そこにつきましては、可能な限り、こちらもエントリーしていきたいという思いは持っております。 　大変な時期ではありますが、できることをしっかりやってまいりたいと思っております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　それから、国のメニューの中に、スクールサポートスタッフ、これは、学校の働き方改革の一環で、先生たちが子供と向き合う時間をしっかり確保するという意味で、教員免許の要らない、補助的な仕事をしていただけるスタッフやと。これ、数年前から、多分、制度化されていて、今回の緊急対策の中にも、要するに、初年度と併せて、全小・中学校へ配置するだけの予算措置をしたいと。また、これ、案ですから分かりませんが、八尾の場合、そのスクールサポートスタッフ、どんな状況になっていますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　現時点での状況でございます。 　サポートスタッフという形での配置は、現在行っていないという形になってございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　本当に、ギガスクール構想とかいって、教育予算、かなり膨らんでいるというのは重々承知しているのですけれども、ただ、先ほど来お聞きしていると、本当に、学校の先生だけで対応できるのだろうかという不安があります。 　そういう意味では、国も、これだけスクールサポートスタッフ置いてくださいといっているわけですから、八尾市としても、そういった補助的な作業、仕事をしてもらえる方を積極的に採っていかないといけないのじゃないかなと私は思っているのですが、いかがですか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　スクールサポートスタッフの配置でございますが、今、学校再開に当たって、３密を避ける環境づくり、あるいは教員が学びの保障に注力するための業務サポートを行うためというのが、今回、国の二次補正予算の資料のほうでは書かれているような状況でございます。 　我々といたしましても、国の補正予算可決後に出てくる補助要件等々をしっかり見ながら、最大限確保に向けては努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）
    　ぜひ、確保に向けて、お金の要ることなのですけれども、お願いしたいと思っています。 　それと、私、こんな危機的な状況になればなるほど、もっと日常から、地域と学校が連携するということが大事なのと違うかなと。もちろん、今回は、新型コロナの感染の問題というのがあるので、ボランティアの方がどこまで学校に入れるかというのは、また、それはそれでいろいろ配慮せなあかんと思うのですけれども、かねてから、私は、コミュニティスクールと、地域と学校の連携、もっとやったらどうですかということを言ってきました。 　これ、２０１８年だったかな、文教常任委員会でも、所管事務調査の一環として要望も上げてきています。まだ、モデル的な実施というようなことで３校やっていますが、その後、このコミュニティスクールに向けた地域連携は進んでいるのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　コミュニティスクールに向けた地域連携ということでございますが、先ほど、学校支援ということで、国の予算等の活用もしながらというお話もさせていただきましたが、実際に、地域の方の御協力を得ながら、この分散登校を乗り切っている学校がたくさんございます。 　具体的に申しますと、朝の登校時間だとか、放課後の下校の見守りというのは、通常の学校の状態でありますと、決まった時間帯になるわけですが、分散登校になりますと、それが、間の時間で登下校も起こってくると。ですから、日常よりも、より人手であるとか、その方の手間、回数が増えてくるということなのですが、地域の方が、もう、先生、遠慮せんと、やるからねということで、校長先生にお声がけいただきながら対応していただいている校区というのが幾つかございます。 　今、議員御指摘の、コミュニティスクールに向けての取り組みというところですが、そういったところでも、実際に、地域と学校のよい関係というのが生かされている実情がございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　見守りというところにとどまらず、子供たちの学校教育の支援、支援というか、お手伝い、そういったことも、もうモデル校の中ではやっているわけですから、そういうことを、もっともっとこの機会に具体的に進めていただきたい。 　その中で、学校や地域差があるとは思いますが、できるところから、できる中身で、地域ともっとしっかりと子供を一緒に育てましょうという環境を整えてほしいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ただいまの御指摘につきまして、登下校のお話を私差し上げましたが、そのほかのいろいろな取り組みもしていただいているというのを聞いております。 　そういったことも、学校、一定、今、来週からの通常授業再開に向けて、非常に注力いただいているところです。 　少し落ち着いた時点で、どのような取り組みをされているのかということも調査しまして、よい取り組みにつきましては、全中学校区にも広めていくような試みもしてまいりたいと考えます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　そういうことをやってねということはずっと言ってきましたので、こういう機会だからこそ、なおさら進めていただきたいと要望しておきます。 　それから、次、子育て関係のことで、少し簡単にこれは確認だけさせていただきたいと思います。 　子育て相談について、電話やメールで相談に応じていただいているようでした。４月だけで９０件という数字を上げていただきましたが、これはどこで受けた相談件数なのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　４月の９０件の内訳でございますが、つどいの広場が８４件、地域子育て支援センターが６件の、合計９０件でございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　つどいの広場は、最初、何ができるかなということで、自発的に、来ていただいているお母さんに、いろいろと電話をかけたりしていただいて、その後、市のほうでも事業として対応してもらったと思います。 　８４件、つどいの広場ということになると、本当に、つどいの広場の意義って大きいかなと思いますが、いかがですか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　この間、外出自粛が長引く中、小さなお子さんを育てている方の相談先として、非常に大きな力を発揮していただいたと思っております。 　特に、５月につきましては、児童虐待の観点から、国のアクションプランに準じまして、広場のほうから、登録されているお子様の保護者ですね、週１回、お電話を差し上げまして、こちらのほうで３９４件という件数も出てきてございます。その他、お電話いただいたりもしておりまして、やはり話すだけでもすっきりしたといったようなお声も現にあったと聞いているところでございまして、こういった広場、センターの意義については、我々も、大きいものと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　なかなか、どこに相談したらいいか分からないという声も聞いたのですが、だんだんと情報のほうも整理をしていただく中で、こんなふうに書いてくれていました。 しんどいな、疲れたな、話を聞いてほしいと思ったときは、いつでも御連絡ください。 　そういった寄り添う姿勢というのがすごくいいなと思っていますし、つどいの広場さんでいえば、関係者の方から話を聞いたのですけれども、登録している親御さん同士が、何か日ごろからのお付き合い、つながりで、自分たちに何かできることはないかなということで、お母さんたちが中心になって、いろいろな電話をしたりとか、お互いに悩みを聞いたりということも始められたということも聞きました。 　やっぱりすごい、そういった居場所があるというのは大事なことなのだなと思います。 　それから、いろいろ相談を受ける中で、虐待のリスクが感じられるような事案もあったという答弁があったと思いますが、実際に、通告数はどれぐらいあって、立入調査とか、一時保護の必要なケースなどがあったのか教えてください。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　この間の、新型コロナの関係で、今年の３月から５月で集計採りましたところ、「みらい」での通告件数が４１件となってございます。昨年の同時期に比べますと、増加傾向です。 　一時保護に至った事案とか、重大な事案はなかったと聞いてございます。 　引き続き、今後とも、虐待防止の取り組みに力を尽くしてまいりたいと思っています。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　数そのものはそんなに、新型コロナの時期だから多いとか、そういう傾向はなかったということなのでしょうけれども。大体、虐待かどうかというのは、学校とか、就学前の施設であるとか、そういうところに行って、何か関係者の方が異常に気づくというケースもあるので、これからも、あと、保育園とか学校が始まる中で、そこはしっかりと気をつけてあげていただきたいと思っています。 　それから、ＤＶ相談も大幅に増加していたということですが、具体的に教えてください。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　ＤＶ相談の件数についてでございますけれども、昨年度の４月、５月の２か月では１５件であったものが、本年度の４月、５月でございますと３８件の御相談がございまして、２８件増加をしております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　この時期に特化したような傾向ってありますか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　現在、御答弁させていただきました３８件の御相談のうち、特別定額給付金に係る新規の御相談が２４件ございました。 　今回の新型コロナウイルス感染症に関して、御本人が、直接、給付金を受け取ることの措置が講じられたことによりまして、多くの御相談をいただいたものだと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今まで把握していなかった方々からも、特別定額給付金の申請に当たって、ＤＶですと、こういう被害を受けていますという件数が２４件増えていると。そういう方については、今後、しっかりと市も対応してくださるということですね。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　今回の御相談の内容につきましては、個人の皆様の御事情というのは様々でございます。 　そういった個人の皆さんの様々な状況も、今回の御相談の中で把握をさせていただいておりますので、その必要な支援でしたり、御相談については、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　警察庁の調べなのですけれども、４月の都道府県別のＤＶの把握数、実は、これ、大阪が全国最多なのです。８３７件、次が神奈川県の５８５件なので、断トツに大阪府のＤＶの相談が多いということなのですけれども、ただ、この数は、前年度の数とそんなに変わらない、プラス８件ぐらいだといわれています。 　これはなぜかというと、いろいろ報道などもあったように、自粛で、家庭に夫もいる、妻もいるという状態の中で、もし、ＤＶを受けていても、夫の目の前で相談できないというケースがあるのじゃないかといわれています。だから、実際には、もっともっとＤＶの被害というのはあるのではないかなということが想定されているということなので、ＤＶ相談についても、今後、また気をつけていただきたいと思っています。 　それから、次、乳幼児健診なのですけれども、全ての健診が３か月間止まっていて、６月から４か月健診をスタートするということなのですが、その健診体制について、もう少し具体的に教えてください。 ○副議長（田中慎二） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　６月より、４か月健診を再開させていただいております。 　まず、４か月健診におきましては、適切な月齢期間が非常に狭いものでありまして、まず、４か月健診を優先的に再開させていただいております。 　これ、例年でしたら、１回当たり、５０人程度の集団における健診なのですが、密を避ける意味での、およそ、定員を半分以下、２１名程度にしていただいて、診察件数を増やしていただいております。 　また、月におきましても、その他の、まず、１歳半、３歳半の枠のほうも、全て、４か月のほうに、まず、優先的に振り分けまして、６月におきましては、４か月健診を９日間実施する形で考えております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　３か月間止まっていた分と、通常受ける方々の健診で、かなりの件数があると思うのです。 　今おっしゃいましたっけ、何件ぐらい対象になりますか。 ○副議長（田中慎二）
    　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　５月末時点で、４か月児のほうで４７０名の遅延が出ているところでございます。 　これの解消につきましても、先ほどお話させていただきましたように、１回当たりの人数を落としながらでないと、実施することが非常に難しいという部分がございますが、その部分、回数を増やしていただくような協力を関係団体にいただいたりしながら、この事業を実施してまいります。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　４か月健診、最優先というのはよく分かります。ただ、あと、１歳６か月、３歳６か月、そこは、まだ、今のところは、いつからやれるかという見通しはないのですね。 ○副議長（田中慎二） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　今現在、具体的なスケジュールを保健センターのほうで敷かせていただきまして、関係団体のほうとの調整にかからせていただいております。 　１歳半、３歳半の健診におきましても、適切な時期に、早急に再開を始めていきたいと考えております。 　その計画のほうを地道に作っていっておりますので、しっかりと、適正な時期に健診を受けられるような、その機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　１歳６か月、３歳６か月のお子さんがいらっしゃる方で、これ、本当は、健診を受ける期間って大体決まっていますよね。その期間中に受けられるのかな、受けられへんかったら何か影響ないかなって、すごく心配されていると思うのですけれども、その辺りの対策はいかがですか。 ○副議長（田中慎二） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　１歳半の健診の子供さんにつきましては、今月から、状態の調査票というものを個別に送らせていただいておりまして、その内容に応じた形で、こちらのほうから、また、必要に応じてアプローチという形で相談をさせていただくとともに、その送付につきましては、今後のスケジュールの予定や、現在の状況というのをしっかりと啓発、ＰＲできるような形をとっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　それでは、情報提供の在り方についてお伺いしたいと思います。 　執行部のほうも、それぞれの情報の媒体が、強みもあり、弱みもありという中で、いろいろな感染の恐れがある、何かいろいろな判断をされて、試行錯誤を繰り返されたのと違うかなと思っています。 　少し、幾つか情報提供のやり方について、確認だけさせてください。 　回覧板の扱いについて、これ、止まっていたと思うのですが、どのような経過と、それから、今後どうするのか、お聞かせください。 ○副議長（田中慎二） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　市民への情報提供の提供手段の１つとして活用させていただいております回覧板についてでございますけれども、この間、新型コロナウイルスの感染を心配する市民から、回覧板の中止を要望する電話等が複数ございましたこともあり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市から、自治振興委員会への回覧の依頼は中止をいたしております。 　回覧板の代替手段でございますけれども、各地域の広報板を活用し、ポスターの掲示をもって対応いたしており、緊急時には、自治振興委員会に依頼せず、直接、職員がポスター掲示を行っております。 　今後についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市からの回覧の依頼は、当面の間、中止し、人の接触が少ないポスター掲示や、自治振興委員会に依頼を行い、資料等の各戸配付を再開いたしております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　最初は、本当に感染が怖いと、新型コロナってどんな病気なのか分かれへんて、どうやってうつるのか、ちょっとよく分かれへん、怖いというところもあって、回覧板を回すというのもすごくちゅうちょされたのかなと思います。 　その判断がどうこうということではないのですけれども、今後はいろいろな方法を考えていくということですね。 　回覧板も、状況を見て、必要があれば実施するということでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　回覧板でございますけれども、やはり地域からの声を受け止めながら、再開の検討を行っていくということが必要かなと思っております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今、情報のバリアフリーといわれているのですが、やっぱり高齢者とか障がい者とかに対して、何か分かりやすく、誰にでも分かりやすい情報発信の在り方というのを追求していると思うのですが、今回、高齢者や障がい者に対する情報発信は、何か取組をされましたでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　総務部長。 ◎総務部長（原田奈緒美） 　高齢者、障がい者に限ったことではございませんけれども、一定、ホームページとかにアクセスしにくい方、ネット環境を持たない方々に対しては、紙媒体での情報提供も有効であると考えまして、定期的に配布をさせていただいています市政だよりに加えまして、市政だよりの臨時号を発刊させていただいて、配布させていただいたところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　続いて、地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　高齢者、障がい者に対する情報提供ということで、現在、特別定額給付金という事業をやっておりまして、そういった高齢者、障がい者に関わる部分でいいますと、各サービス事業者等に、事前に、協力依頼の通知のほうをさせていただいておりまして、特に、高齢者、障がい者の方に、そういう申請を提出する際の支援をお願いしているという形での協力依頼はしております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　特別定額給付金、１０万円の申請については、もう本当に漏れなく皆さん出していただくようにということで、高齢者施設等でも、介護施設等でも、私も、知り合いの方は一生懸命お手伝いをされておりました。 　だから、そういう意味では、周りの方々がサポートしながらということも当然あっただろうと思いますし、今、ＩＣＴの活用ということで、ズームだとか、オンライン会議だとか、そういったものも上手に使いこなして、福祉の分野でも情報発信とか、コミュニケーションツールなどに使ってもらえるように、それはそれですごく必要なことだと思うのですが、私もこれを持ち歩いているのです。すごく分かりやすいのです。私も、今回ほど、八尾市のホームページ、アクセスしたことはなかったと思うのですが、やっぱりたくさん情報があればあるほど、見つけたい情報にたどり着かないのです。だから、こうやって、もう一覧として出してくれると、すごく分かりやすかったです。 　だから、今さらながら、やっぱりこういう紙媒体のよさ、先ほど、回覧板のことも言いましたけれども、そういうことも見直してもいいのじゃないかなと思ったところです。これ、すごくいいと思います。 　できたら、これの、相談受付編みたいなのをやってもらえたらうれしいなと思っているところです。 　いろいろな方法を用いて、できるだけたくさんの方に必要な情報が行き渡るように、今後も検討を重ねていただきたいなと。これを機会に見えてきたこともあるでしょうし、気づいたこともあると思うので、今後とも、よろしくお願いします。 　それから、人権課題についてなのですが、私が言わなくても、もう皆さん、いろいろ報道等でも御存じだと思います。 　今後、人権政策課として、新型コロナ感染に関わっていろいろな問題が起きているときに、どう市民にアプローチしていくのか、啓発するのか、その辺りの気持ちというか、意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　人権尊重のまちづくりを進めております八尾市といたしましては、不当な差別等、決して許されるものではないと考えております。 　この間、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人権課題におきましても、市のホームページにおきまして、不当な差別は許されないことであったり、不確かな情報に惑わされないことなどを啓発するとともに、人権相談窓口の周知に努めてまいったところでございます。 　加えまして、人権に関する放送枠をＦＭちゃおで持っておりますので、その時間を活用して、同様の周知に努めたところでございます。 　ただ、今現在、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、新しい生活様式の実践を呼びかけている状況でございますので、引き続き、あらゆる機会、様々な媒体を活用した中で、その啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　もちろん、啓発ということが一番になると思うのです。 　学校でも、いじめとか、それから、そういった新型コロナ感染に対する正しい知識とかがないと、子供同士であったり、トラブルがあったりすると思います。 　それは大人も一緒なので、子供たちにいろいろな教材を示すのと同じように、心に響いていくような事例を挙げていただいて、まだ、これから感染拡大が止まらないと思うので、そういう意味では、これから、こういった誹謗中傷、こういったものが起こらないように、早く手を打ってほしいと思っています。 　最後に、ごみの収集問題について、これ、今回、本当にごみの量も増えた中で、滞りなくできたと。それは、何が要因だったのか。どのように分析されていますか。 ○副議長（田中慎二） 　環境担当部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介） 　要因と申しますか、感染拡大をできるだけ防ぐ。これ、３密の防止でありますとか、新しい生活様式ということが、今、社会的に唱えられてございますけれども、そういったことに留意をして、感染しない、感染しても、感染が拡大しないということを前提に、しっかりと取り組む。 　それから、受入れ先の八尾工場さんのほうも受入れ時間帯を通常よりも長くしていただく。それから、我々の収集体制といたしましても、通常、１つの集団として収集業務に携わってございますが、２班体制に、１時間半の時差を設けて、できるだけ、集団として行動しないということで、万が一、感染者が出た場合にも、業務が継続できるような体制を構築すると。そういったところに留意して取り組んでまいったところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　事業継続、すごく大事ですし、私は、なぜそれができたかというと、職員が臨機応変に体制を組めたからだと思っています。 　これはいろいろ議論のあるところですし、これから、行革の課題にもなっていきますけれども、やはりこういう非常事態の場合に、職員であれば、臨機応変、いろいろな体制を組んで、即対応できる。これが、じゃあ、民間の事業者だったらどうでしょうということになるわけです。 　これ、ぜひ、今の改革プランの中で、こういった経験も生かしてほしい。もうそれだけ御要望申し上げておきたいと思います。 　最後に、２番目の、若者支援事業については、できたばかりですし、まだ、事業者も決定していないのですが、これから、１０月から３月までの業務なのです。それ以降、どうしていくのか、その辺りの展望があれば、最後に聞かせてください。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　若者相談支援事業でございます。 　こちらにつきましては、令和２年度の市政運営方針の最重点の項目として掲げたところでございます。 　どれだけの方のニーズがあって、どのような相談があるのかというところは、実際、相談を受けてみないと分かりかねるところもございますが、事業の中身を踏まえながら、こういった相談事業については、始めまして、半年でやめていくということは特に考えておりません。
    　どのような手法が効果的かということを踏まえながら、今後の在り方につきまして、庁内連携の上、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　初めての事業ですし、青少年課で受けていただいたというのは感謝をしておりますが、ぜひ、庁内の様々な機関と連携を、あるいはＮＰＯ等とも連携をとりながら、本当に、若者が、これからの八尾に希望を持って生きていけるような、そういった取組をぜひお願いしたいと思います。 　すいません、ちょっと時間が過ぎました。 　以上で終わります。 　ありがとうございました。 ○副議長（田中慎二） 　大星議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後１時５１分休憩 　　　　◇ 　午後２時再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　次に、越智議員、質問願います。 ◆２５番議員（越智妙子）　〔登壇〕（拍手） 　ことし、２月２２日夜、八尾市の母子衰弱事件が報道されました。 　まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 　名前は、あえて伏せて、Ａさん、Ｂさんとさせていただきます。２２日、午前１１時５０分ごろ、大阪府八尾市のアパート１階の部屋で人が倒れているのが見えると、訪問した担当ケアマネジャーから１１０番があった。八尾署によると、住人のＡさん５７歳と、息子Ｂさん、住所不詳２４歳が死亡していたと。また、水道やガスが止まり、所持金もほとんどなかったため、署は、餓死や病死の可能性もあると見て調べている。 　Ａさんは独り暮らしで、生活保護を受給していたと。足が不自由なため、介護が必要で、息子Ｂさんが出入りしていたという。２人とも、死後１か月ほど経過していると見られると。このようになっていました。 　八尾市は、この報道を受け、２月２６日、同事件についての経過を議会に報告しました。内容は、要約しますと、次のとおりです。 　ことし、２月２２日に訪ねてきたケアマネジャーが発見した。その際、１．本人が生活保護を受けていたこと。２．水道やガスが止まっていたことが報道された。そのため、事実関係を調査したところ、生活保護の状況については、２０１９年１２月分の受給を最後に、受取りに来ていなかった。水道については、ことし１月１５日に、水道料金滞納のため、停水を行っていたと。 　今年７月５日に、死亡現場となった現居住地に転居され、２３日には転居確認のため、ケースワーカーが訪問しています。 　その後、毎月来庁して、保護費を受給していたが、１月分の受給日である１２月２６日には来庁しなかったと。 　そこで、Ａさんに電話をしたが、つながらなかったため、Ａさんのお母さんに電話連絡をして、本人に伝言を依頼し、自宅訪問したが、応答はなかったとのことでした。連絡票を投函して帰ったとのことです。 　年が明け、１月８日になって、ケースワーカーがＡさん宅を訪問したが、応答なし。また連絡票を投函して帰った。 　それから、約１か月後の２月５日、２月分の受給日であるが、Ａさんは来庁されなかったとのこと。その５日後の２月１０日、またケースワーカーがＡさん宅を訪問するも、応答なし。また連絡票を投函。 　２月１８日、保護廃止決定。１月１日に遡及して廃止との報告でした。 　そして、この直後の２月２２日、この母子の遺体が担当のケアマネジャーさんによって発見されたのです。 　保護の廃止理由は失踪だったと仄聞しています。 　一番安心できるはずの生活保護につながりながら、なぜ失踪する必要性があったのか。この母子にとって、生活保護よりも安定した生活が失踪によって生み出されるのか。亡くなった転居先では、なぜ母親だけの保護であったのか、なぜ、長男は保護を受けていなかったのかなどなど、どうしても不可解な点が幾つも出てきます。 　市長は、この事件をどのように受け止めておられるのか、まずお伺いをいたします。 　そして、二度とこのような事件を起こさないためには、この事件の事実、経過を明らかにし、問題点を洗い出し、改善すること、このことが、今、行政に求められていると思いますが、市長の御見解と御決意をお示しください。 　以下、順次、聞いていきたいと思います。 　まず、生活保護で生計を立てている方にとって保護費は命綱です。それを、お正月を目前にした１２月２６日に、１月分の保護費を取りにこられなかったことを、市としてはどのように受け止めていたのかお示しください。 　また、この１２月２６日に受取りにこられなかった方はほかにもおられると思いますが、その人数と理由をそれぞれお示しください。 　さらに、年が明けて、仕事初めの１月６日ではなく、１月８日になって、ようやくＡさん宅を訪問していますが、なぜ仕事初めすぐに訪問しなかったのか。もしかして、死亡という最悪の事態は想定しなかったのか、お答えください。 　次に、保護の廃止についてですが、まず、失踪などという保護の廃止は法令にはありません。正確な廃止理由を知りたいと思います。 　今回の保護の廃止理由は何だったのですか。生活保護法第何条によるものなのでしょうか、お答えください。 　また、失踪の理由での保護廃止は、年間何件ぐらいあるのかもお示しください。 　次に、７月５日に転居した自宅では、母親１人での保護の受給であったと報道されていますが、長男はなぜ保護受給にならなかったのか。Ａさんの３０年来の友人であるＣさんから話を聞きました。７月５日の転居の直前には、Ａさん親子はホームレス状態にあったとのことです。 　公園で寝泊まりしているときに警察に保護されたようです。Ｃさんいわく、この親子はいつも一緒。何をするときも一緒。息子は、片時も母親から離れることなく、母親がトイレに行くときも、自分の肩をつえ代わりにしていたと。 　そのホームレス状態にあった親子の息子のほうだけが、なぜ保護の対象にならなかったのか、御説明いただきたいと思います。 　Ａさんは、転居後の７月から、毎月、２万円を八尾市に返済していたと仄聞していますが、生活保護では、徴収、天引きの目安は、単身者で月５０００円としていますが、月２万円の返済は、生活を脅かさないと考えておられるのかお答えください。 　次に、コロナウイルス感染症に関わって、保健所体制、医療体制についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルスへの感染を調べるＰＣＲ検査の問題では、安倍政権が検査数を絞り込む方針に固執する中、検査の仲介役である保健所も、長年の削減路線を背景に、荷重業務となり、医師が検査が必要と判断した患者が検査を受けられない状況が続いてきました。 　そうした中、感染経路が不明の市中感染が広がり、院内感染につながり、医療崩壊が各地で広がっています。多くの医療関係者から、ＰＣＲ検査数を大幅に増やして、感染者を見つけ、早期の隔離、治療を行うべきだという提言が出され、医師会や医療機関、自治体が協力して、保健所を通さずに、医師の判断で迅速で検査できるＰＣＲ検査センターや、発熱外来をつくる動きが起きてきました。 　今後、秋から冬にかけて再来するといわれている、第２波、第３波に備え、検査体制の充実が求められます。 　八尾市でも、１月２４日から４月３０日までの相談件数が４６５７人に対し、ＰＣＲ検査数は７３５人ととどまっています。 　大阪府も、１日約１５００の検査ができ、２０００を目指すといいながら、５月３１日の検査数は１２０にすぎませんでした。 　八尾保健所圏内でも、ＰＣＲ検査の増と、ＰＣＲ検査センターの設置が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 　八尾市立病院や、八尾市内の規模の大きい病院の人工呼吸器ＥＣＭＯ、ＩＣＵ設備、重傷者ベッド数の実態など、どうなっているのか。また、八尾市が必要と考える目標数、中河内圏内での目標数は幾らなのか。いずれも御答弁をお願いします。 　また、発熱外来をしていただいている診療所や医院も、患者が減る一方で、多額の費用に苦しんでおられます。防護服やマスク、消毒液の配布は足りているのかもお答えください。 　新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に向け、医療体制、保健所体制で、特に、市長が必要だと考えられていることをお示しください。 　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、このたびの事件についてでありますが、謹んで、お亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、二度とこのようなことが起こらないようにするために、職員一人一人が、今何ができるのかを常に考えながら業務に当たることや、民生委員・児童委員の方々との情報共有により、生活実態の把握に努めることなどが重要であると考えております。 　次に、保護費を受取りにこられなかったことについてでありますが、本件も含め、個別の内容に係る御質問にはお答えできかねるものと考えております。 　そのため、一般的な生活保護行政についてのお答えになりますが、令和元年１２月の窓口受取りについては、全１４７件のうち、３２件が後日受取りなどの理由により、年内に受け取られていない状況であります。 　次に、失踪に基づく廃止についてでありますが、必要な連絡が取れず、居住実態が確認できない場合に行うものであり、平成３０年度実績で１０件であります。 　次に、生活保護の対象についてでありますが、単身の受給者に同居の事実がある場合などは、ケースごとに相談の上、判断しております。 　また、何らかの理由により保護費からの返済が必要なケースについては、御本人と話合いの上、生活に無理のないような形で御返済をいただいているところであります。 　次に、ＰＣＲ検査の増加と、ＰＣＲ検査センターの設置についてでありますが、ＰＣＲ検査については、これまで、医師が必要と判断した場合に適切に実施しております。 　今後の検査体制については、国による新たな検査手法の承認など、国、府の動向を注視しながら、検査体制の整備に努めてまいります。 　次に、市立病院や市内の規模の大きい病院の人工呼吸器や、体外式膜型人工肺いわゆるＥＣＭＯ、ＩＣＵ設備、重症者ベッド数の実態についてでありますが、市立病院における人工呼吸器の台数は、小児用２台を含む計１６台となっております。また、ＩＣＵ病床は、市立病院では６床を設置しております。 　なお、重症者の医療の確保については、府の所管事項であり、本市において、個別にその他の病院の実態の把握や、目標値の設定はしておりません。 　また、府が策定した第７次大阪府医療計画においても、それらの目標数について設定はされておりませんが、同計画では、中河内医療圏内のＩＣＵ病床は、７施設で５０床が設置されており、今後、さらなる感染拡大に備えて、府全域で体制強化が検討されております。 　次に、医療機関への防護服、マスク、消毒液の配布についてでありますが、令和２年３月以降、市内企業等から御寄贈いただいたマスクや、厚生労働省からのマスク、防護服等を順次、配布しており、現時点では、必要数は満たしているものと認識しております。 　次に、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に向けた医療体制、保健所体制についてでありますが、患者の入院受入れに必要な病床の確保や、医師が必要と判断した場合のＰＣＲ検査の実施、感染防止対策に必要な医療物資の提供など、引き続き、国や府、市内医療関係者と連携して、医療体制の確保に取り組むことが必要であると考えております。 　また、保健所についても、患者発生等の感染状況や業務の状況に応じて、適切な体制確保に努めてまいります。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　今、御答弁いただいたのですが、最初に質問原稿を出させていただいておりますが、御答弁が抜けている部分が幾つかあったかなと思います。 　まず、二度と起こらないためにこういうことをやっていきたいという御答弁があったのですが、八尾で生活保護を受けていて、餓死とか、衰弱死とか、こういうことが起こったと。この事件を受けて、率直な市長の思いをまず聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　率直な意見というところですが、私も、第一報を聞いたときは、本当に悲しいことが起こっていると。恐らく、議員さんも同じ思いだと思いますが、こういったことが本当に起こるのだろうかというのが率直な私の思いでありました。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　本当に、私も、八尾で起きたというのを聞いたときに、本当にびっくりし、非常に胸の痛む思いがいたしました。二度と起こしてはいけないと。そこは本当に同じ思いだなと思います。 　そこで、１つずつお伺いをしていきたいと思うのですが、御答弁の中では、職員さん一人一人が何ができるか、常に考えながら業務に当たると。民生委員・児童委員さんとも情報共有を図っていきたいと言われて、これも、当然、否定するものではありませんが、もっと具体的なことが当然決められていると思うので、そこの部分を教えていただきたいと思います。 　この事件が起きた直後の３月議会で、当時の部長さんが、我が党議員の質問に対して答えておられる中身なのですけれども、その部分でいきますと、いろいろな不幸な事例が起こるけれども、いかにこれを防げるか、この部分はしっかり、内部なり、いろいろなところで議論していく必要があると考えていると。どのようなことが市としてできるのかと言われているのです。 　そして、このような事例というのが起こらないようにしていく、未来に向けた取組というものは、今現在、原課のほうにも指示をしておりますと。そして、いろいろな関係団体と連携をとりながら、今後に向かってどのようなことがしていけるのか、しっかりと考えていきたいと、３月議会の委員会で御答弁されています。 　その点についても、思いは同じだなと思うのですが、具体的に、どんな会議を開いてこられて、どんなことをその中で、この事件について検証されて、今後の改善点は、今現在で、見いだせた分があれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章）
    　まず、生活保護の部分、こういった事案等が起きた場合には、これは、定例的には月１回、ケースの診断会議というのは開いております。 　今回のケースについても、そういった中では、常時検討しておりまして、まずは、生活実態の把握に努めていくというのが、これは、通常時のことですが大事であろうと。 　それは、何を通してやるかというのは、基本的には、家庭訪問というのが、非常に重要なことであるとは考えているのですが、家庭訪問だけで世帯の詳細な状況をつかんでいくというのは非常に難しい面がございます。 　そのため、居住確認がとれない場合などにつきまして、市長が御答弁させていただいたように、民生委員・児童委員と連携して、情報共有しながら、見守り体制を強化していくという形での生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 　また、今回、この事案を受けまして、居住確認がとれなくなった場合の安否確認マニュアルという、今現在、案ですが、を作成しておりまして、現在、これも、民生委員・児童委員の方と情報共有を図るべく取組をしているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　先ほども申し上げましたが、本当に、この事例というのは、２人の命を失ったという、とても看過できるものではありません。 　毎月の定例の中で会議を行っているということでありましたけれども、これはしっかりと検証していかなあかんと思うのです。どこに問題があったのか。私たちも、拙い知識の中ですけれども、この間、検討をしてきました。その中では、１つは、１２月２６日に何で、１月分の生活費を取りにこなかったのか。このことをどう受け止めてはったのかなと。 　２つ目には、保護廃止なんて簡単にできるものでない。命に関わる問題ですから、この生活保護を打ち切る場合というのは、３点しか法的にはありません。このことがどうなっていたのかということを考えました。 　それから、もう１つは、返済金ですね、先ほども申し上げましたけれども。返済金についても、月２万円というのはどう考えておられるのかなと。 　こういうことが、私たちの中でも疑問に思いました。 　そこでお伺いをしたいと思うのですが、１２月２６日に取りにこられなかったと。１４７件の窓口で受け取っている人がいているが、そのうち、３２件こられなかったと。まず、その３２件の内訳を教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　詳細な内訳は持っておらないのですが、３２件のうち、事前連絡があったものが大半やったとは聞いております。 　先ほど、答弁の中で、定例という形でさせていただいたのですが、定例でやっている会議を活用して今回の分を検討させていただいたということでございます。 　当然、今回の案件、個別案件について、なかなか私からお答えするのは非常に難しいと思いますが、議員御指摘のように、相手が受取りにこなかったという部分など、そういった部分というのは、相手からの発信と捉えるべきであったかなということは考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　ここで、その会議を活用して、この事例について検証したということなのですね。 　そこは確認させてください。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　そういう場を活用して、今後に生かせる仕組みを考えていきたいということでございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、この事例については、このことで会議も開き、今後に生かしていく中身を考えたと。 　前の部長さんが、住民と一緒に考えるということも答えられていましたが、それについては、具体的にはどうなのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　住民と一緒といいましょうか、特に、生活保護のケースには、守秘義務も当然関係してございますので、今、一番連携を取っているのは、民生委員・児童委員協議会、こちらのほうと連絡を取りながら、今後の見守り体制について協議を進めているという形です。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、民生委員・児童委員協議会の会議の中で、まずはこの問題をみんなで考えたと理解をしていいのですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　先ほど、安否確認マニュアルの案というのを、民生委員・児童委員協議会の企画部会というのがあるのですが、そちらに今、御提示をさせていただいているということで、今、なかなかそういう会議というのは開催できる状況でないので、現在は、そこで止まっているのですが、今後、そこで検討していくことになろうかと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、今後、民生委員・児童委員の会議の中で考えていきたいということは、まず１つお伺いをいたしました。 　この問題については、住民の皆さん方も、本当に生きる権利が奪われたわけですから、大変、このことに対しては、怒りとともに、何をどう行政が検証するのかという点では、非常に関心もあるところであります。全国的にも、生活保護に関係する人たちが、今、これについての検証をしておられます。 　そこで、先ほどの続きですけれども、３２件受け取りにこられなくて、そのうち、１６件は日程調整をして、後でこられたそうです。９件、連絡ついて、本人が来た、６件、窓口払いから口座振替に変わったり、死亡された、こういうことだったと。足し算をしますと、これで３１件です。１件だけが残ったのです、取りにこられなかったのは。これが今回のＡさんですけれども、１件だけが、１月分の保護費、生きるために必要な保護費を取りにこなかった。それを２月までほっておいて、２月５日、取りにこなかって、そのままであって、そのままとまで言ったら失礼かもしれませんけれども。連絡がとれないままで、ついに、２月１８日、保護廃止をして、２２日、遺体で見つかるという。 　保護を受けていた人が、こんな形で、取りにこなかったことがそのまま放置されてた、この点については、担当部長としてどのように考えられますか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　先ほども、最初に御答弁させていただきましたけれども、個別の案件の詳細についてはお答えしかねるものがあると思います。 　ただ、担当部長として、今回、お二人が亡くなられたことについては、非常に残念なことでありますし、遺憾に思うところでもございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　一つ一つの問題を、しっかりと検証していく、このことが非常に、今、行政に問われていると思います。 　これも、そしたら、一般論として、こうやって取りにこない、１月分、１２月に支払いの分で、取りにこなくて、１か月おいて、それでも取りにこなくて、その後、１か月近くたってから保護廃止をしたと。 　そのことについての反省というのはどうなのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　反省といいましょうか、先ほども言いましたように、取りにこないという相手からのサインというのをしっかりと受け止めるべきという理解はしてございますし、その後の部分といいますと、相手の部分ということではなくて、行政の中で見直すべきところが何点かあったと認識してございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　一般論として結構です。こういうケースがある場合に、見直すべき点としては、部長としてはどう考えてはりますか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　まず、こういった相手のサインというのをケースワーカーだけでなく、情報を共有しながら、どういう対応をしていくか、その場で、できるだけ早く決断して、早く行動をするような仕組みをつくる必要があるという認識でございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　その点でいいましても、次の、その保護の廃止、何で保護が廃止になったのかなと思うのですが、法令でいきますと、保護を廃止できるのは３つだけやと。これは、もう厳しくこのことがいわれているのです。なぜかといったら、その人の生存権を奪うからです。そんなことは簡単にやったらあかんよということが書かれているのです。 　その、保護廃止の３点というのは、１つは、要保護性がなくなった場合。要するに、収入が上がったと、それで、もう保護の必要がなくなった場合です。 　２点目は、指導、指示に理由なく応じなかった場合、この場合ですね。 　３番、調査拒否をしたという。例えば、先ほどのこともそうですが、本当は踏み込んで調査しないといけないのですよ。その人が亡くなっているなんてことがないか、健康状態、どうなのかということで、本当は踏み込まないとあかん。 　これ、２８条ですけれども、この３つなのですよ。要保護性がなくなった場合、指導、指示に理由なく応じなかった場合、調査拒否、この３つだけなのですけれども、今回のその保護廃止の理由は、この３点でいったらどこになるのですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　保護の廃止というのは２６条ということで、３つの理由というのは、我々、少し理解できないのですが。必要な連絡がとれなくて、何らかの連絡のないままに、保護費を受け取らないことが続いたことを理由にした失踪というのも１つの理由になると認識してございます。 　ただ、先ほど、２８条の、立入調査権、これ、ケースワーカーには、そういう調査票を用いて立入調査権がございます。ただ、住居の中に立ち入る権限まであるものではないと認識しておりますし、ただ、今回の部分でいいますと、それがどういう形で権限としてやったというのは、自宅までは訪問させていただいておりまして、そこの別の手段というのは、できるだけ早期に研鑽すべきだったと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　２８条の調査権というのは、その人の健康状態がどうか、生きているかどうかだということも含めて調査できるのです。民間の人はないのですよ、そんな権限。ところが、今回、民間の人が見つけて、そういう権限を持っている担当課のほうがこの遺体を見つけられないという状態であり、ましてや、その遺体が見つかった数日前に保護の廃止をしているのです。結果としては失踪じゃなかったのです。結果としては、そこにいてはったわけです。それを、保護廃止した。ここは、もう決定的に許されないことだと思うのですが。 　この失踪による保護廃止の確認ですね。ここでいわれている、居住実態の確認ができない場合って、先ほど答弁で言われたのですが、居住実態の確認というのはどのようにされるのですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　いろいろな事情があるのですが、ケースによればいろいろあるのですが、借金等の事情で、無断で転出されて、行方が分からないケースでしたり、そういった場合に、過去では失踪という形をとってございます。 　先ほど言いましたように、平成３０年度は１０件、令和元年度も１０件ほど、そういう失踪による部分が件数として上がってございます。 ○副議長（田中慎二）
    　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　先ほど言いました、保護廃止の場合、３つに限られていると。１番が、要保護性がなくなった場合。２番、指導、指示に理由なく応じなかった場合。３番、調査拒否。この失踪というのは、この３つの中でどれに当てはまるのですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　我々、保護廃止の件数として、当然、いろいろ廃止の理由があるのです。当然、自立もございますし。基本、一番多いのは、実のところ、高齢者が多い事例もありますので、死亡されてというのが一番多い件数でございます。 　あとは、転出等と自立が一番多いということでございますが、数は少ないのですが、我々、その廃止の理由の中に、失踪というのも入れているという状況でございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、失踪に基づく廃止。先ほど、御答弁で、何回も言いますが、居住実態が確認できない場合と答えられたのです。居住実態が確認できないということは、どんな確認をされているのか、お伺いしたいと思うのです。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　居住実態といいましょうか、我々、保護をしている場合に、ケースワーカー等から必要な連絡をしても、連絡がとれない状況が続いて、保護費を受け取られない状況が続いたということを理由にしてございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　それはだめですわ。そんなん、連絡がとれないだけなら、保護が本当にその人にとって必要がなくなっているのかどうかという、そんなこと判断できないじゃないですか。 　本当にそこに居住しているのかどうかも、連絡とれないだけでは分からないのです。例えば、中の調査に入って、家財道具がみんななくなっていたという場合もありますわね。そんな場合やったら失踪と判断するのかもしれませんけれども、連絡とれないというだけで、今回も、結局、そこで亡くなってはったわけですから、居住実態があったわけですやん。 　これは、今後の改善点として、本当に法令はしっかり守らないとあかんと思います。 　柳園訴訟というのですね、これ。これが、実際には、裁判所が福祉事務所の居住実態不明ということで保護を廃止した。要するに、失踪ということで保護を廃止したけれども、これは間違いだということで、廃止処分を取り消したという裁判例です。 　それは何かというと、やっぱりそこにいなかったというだけで、保護が必要なくなったということは推定できないと。だから、そこでいないって、今回の場合、いないことも確認されてないわけですけれども、連絡がとれなかったとか、そんなことでは保護の廃止にはつながらないと。これは、もう裁判例でも出ております。 　なぜかといったら、絶対に、日本のどこに住んでいようが、どんな状態にあろうが、最低限度の文化的な必要な生活は国が保障する。要するに、福祉事務所にその義務があるわけですから、そんな簡単に保護は切れないということが裁判でも示されています。 　このことは、再度、しっかりと検証していかなあかんと思います。 　そういう意味でも、私は、もう冒頭に、この問題について、事実、経過、真相の究明、こういうことが求められるということを申し上げたのですが、これについては、本当にしっかりと検証していただきたいなと思います。 　それから、事務の報告書ですね、これを見ますと、事務報告の中を見ますと、保護の廃止の数が上がっているのですが、死亡、それから失踪、働き手による収入の増加等々いろいろあるのですが、大体、みんな一桁、多くて二桁、死亡したというのが結構あって、２５０件とかあるのですが、その他というのが３００件を超えているのですね、毎年。これ、３年間しか持っていませんけれども。平成２８年、２９年、３０年、これに基づいてみますと、その他が異常に多いのですけれども、これらを、今持ってはったらでいいのですが、先ほども言いましたように、保護廃止の場合は、１つ目か、２つ目か、３つ目、３点しかないのですけれども、この３点に分けたら、平成３０年度でいったら６８７件が保護の廃止されているのですが、これを、先ほど言った３つに分けたら、１、何件、２、何件、３、何件、お答えいただけるのでしたら、お答え願いたいです。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　この場でなかなかお答えしづらいのですが、そういう分け方ができるのでしたら、また、御報告させていただきたいと思いますが。 　居住実態という部分でいいますと、先ほど、そのために居住確認がとれなくなった場合の安否確認マニュアルというのは作成させていただいたということで、今後、そういった形で、安否の確認はしっかりとさせていただきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　今の件については、お答えしづらいというのは、個別の情報だからできないということか、それとも、今持ってないからという。 　どうぞ、言うてください。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　現在、持っておらないということでございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、その数はまた後で結構です。いただきたいと思います。 　要するに、法令に基づいて、しっかりと行われてないとあかんと。今の場合も、非常にそういう点では、結果としていてはったわけですから、そこに、２人が。遺体として見つかっているわけですから。その数日前に、行方が分からないから保護を打ち切ったという、ここの矛盾が、どうしてもやっぱり納得できないなと思いますので、その点については、しっかりとお示しをいただきたいなと思います。 ○副議長（田中慎二） 　すいません。越智議員。確認だけさせていただきます。 　３つの理由が分からないと先ほど言われたのですけれども、それ、分けられるのですか。答弁として合っていますか、確認させてください。 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　先ほど、議員がおっしゃった理由について、後で確認をさせていただいた上で御返答させていただきたいと考えます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　時間がないので、もったいないのですが、　　１つ目が、要保護性がなくなった場合。２番目が、指導、指示に理由なく応じない場合。３番、調査拒否。保護の廃止は、厳格にこの３点に決められているわけですから、これ以外の理由で切っているとなったら、これはまた大問題なのです。必ず、３つのうちのどれかに入らないとおかしいのです。 　後でちゃんと数字をいただくということで。 　それから、返済金についてなのですが、私、仄聞するところでということで言っていますが、例えば、単身の人の生活保護ですね。この場合に、国は、本当は、最低限度の生活の保障のお金やから、そこから、５０００円であろうが、１万円であろうが、返済させるというのは、私はもうむちゃな話やとは思うのですが。ただ、国では、単身で５０００円、それから、複数の世帯で月１万円まで。これ以上になると、生活に無理が生じるということで通知を出しておりますが、八尾市は、単身世帯で月２万円返済することについて、無理がないように返済いただいていると、先ほど、一般論としてもちろんお答えいただいたのですが、単身世帯で月２万円の返済というのは、無理のない範囲と考えておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　徴収金の天引きの目安について、国が出されているのは、単身世帯で５０００円程度、先ほどおっしゃっているように、複数世帯の場合、１万円程度ということでございます。 　ただ、納付書等により返還を求める場合には、相手との話合いの結果、その額を決めていくということになっております。 　今回のケースがどういうケースであったかという部分については、なかなかお答えできるものではございませんが、基本的に、相手の了解のもと、そういう決定をしたと聞いております。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　生活保護を受けている場合、市のほうから、いや、これだけ払ってもらわなかったらあかんでとか言われたら、いや、受けられへんようになったらえらいこっちゃと思いますから、そこのところについては弱い立場にあるわけです。だから、それに応じなかったらあかんのと違うかという気持ちが働くというのは当然のことであって、話合いでやったら、そらもう２万円、無理してでも払いますわという話になる可能性はあるわけです。だからこそ、国は、単身者なら、月５０００円まで、複数世帯で１万円までですよと。それ以上になると、やっぱり生活に無理が生じる可能性は大きいですよと。こういう上限を決めているわけですやん、通知で。 　だから、そこは、それ以上上回ると、生活に無理が出るというのは、行政としては、もう当然分かっていると思うのですが、再度お伺いします。その点、どうですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　今回のケースで、これがどういう状況であったかというのはお答えしにくい分がありますが、議員御指摘の部分について、今後の法行政に生かしていきながら、基本的には、国のほうで出している金額というのを標準にしながら、今後、検討していきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、単身、１人で生活保護を受けている人が、国のいうてる数字を基準にしながらと。月５０００円というのを基準にしながら、月２万円払う、これは無理が生じないと認識されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　様々な事情の状況により判断すべきものとは考えておりますが、通常の金額から考えますと、議員御指摘のような形では非常に厳しい状況になるのかなとは考えます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　このＡさんの場合はそういうことがやられていたわけです。結果として、２月１８日に保護は打ち切られ、２２日に遺体として発見され、それが、本当に命が奪われたのが餓死かもしれない、衰弱死と、こういうことが報道されているわけです。 　無理だったかもしれないと、そういう状況の中で、本当にこんなことが起こっています。 　その上に、息子さんが一緒にいて、保護を打ち切られて、おばあちゃんのところに行かされるという。でも、実際にはきてないということなのですが、そんな事例あるのですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　今おっしゃっているのは個別の事象になるので、返答はしかねると考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　時間がありませんので言えませんでしたが、本来なら、保護を受けて、２人分で生活ができたはずの人が、単身ということで、もう１人は、何回にもわたって保護を打ち切られ、就労が決まった時点で、まだ１円のお金ももらってないのに、おばあちゃんの家へ行くという形で外されていたと。これ、遺族の方にも聞きましたが、一度も私のとこへは来ていませんと、このように答えられていました。 　本当に、この問題、しっかりと検証することを、最後に強く求めておきたいと思います。 　ケースワーカーさん１人当たり、受け持ち人数、８０人の国の基準に対して、今、八尾は１２８人ですか、オーバーもしています。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員、時間となります。
    ◆２５番議員（越智妙子） 　そういうことも含めて、しっかりと検証することを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○副議長（田中慎二） 　越智議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時４５分休憩 　　　　◇ 　午後３時１０分再開 ○議長（西田尚美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　次に、谷沢議員、質問願います。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手） 　ただいまから、新型コロナ禍での教育条件整備について、公共施設の再開について、そして、八尾市の防犯カメラ設置計画について、個人質問を行います。 　子どもの権利条約第３条では、子供は権利の主体であり、大人は、子供に関わる全ての活動において、子供の最善の利益を第一に考慮しなければならないとしています。 　ところが、新型コロナウイルス感染拡大という非常事態のもとで、世界的に子供たちの権利が奪われ続けています。 　だからこそ、４月８日に、国連子どもの権利委員会が、子供の権利を保護するようにと声明を出したのではないでしょうか。 　日本の場合はどうでしょう。学校での学びの主体である子供たちは、十分な説明を受けることなく、意見を表明する機会も与えられず、２０２０年３月２日から、突然、学校という生活の場を奪われてしまいました。３か月にわたる休校は、子供たちの成長、発達に深刻な影響を及ぼしています。 　特に、昼間、保護者が不在となる家庭の子供たちや、障がいのある子供たち、医療的ケアが必要な子供たちに対する、健康、安全確保、心身のケアは全く不十分です。 　また、子供の貧困率が１３.９％にも上る中、給食がなく、何日間も昼御飯を食べていないなどの実態が報告されています。 　さらに、閉鎖的な環境の中、子供も保護者も強いストレスを受け、勉強させなくてはという無言の圧力もかかり、虐待リスクが高まっています。 　私立学校や塾ではオンライン学習が行われる一方、勉強できる環境にない子供たちは置き去りになるなど、教育の機会や質の格差が大きく広がっています。 　教育長は、休校中の子供たちの現状をどのように認識されているのか、お伺いします。 　そんな中、八尾市でも、６月１日から学校が再開され、少人数で、１日、３時間授業、１５日からは、平常どおりの３５人、４０人学級で給食も開始としていますが、子供たちや保護者の間では様々な不安が渦巻いています。 　今こそ、子供たちや保護者の声をしっかり聞き、ともに乗り越える姿勢が必要ではないでしょうか、御答弁ください。 　その立場から、以下の５点についてお伺いします。 　１つ目は、全ての子供たちの状況を把握するため、児童・生徒、保護者に、休業中の様子や心配事などを書いてもらうアンケート調査を実施すべきです。御答弁ください。 　２つ目は、長期間の感染症対策が求められるもと、何より、少人数授業を継続すべきです。そのための教室や教員の確保、また、マスクや消毒液、非接触型検温器などの充足も必要です。今後の感染拡大に備え、保健室の対応マニュアル作成も急務です。 　これらの安全対策全般について御答弁ください。 　３つ目は、収入が急減している家庭の子供たちに対する学びの保障です。 　八尾市では、就学援助の申請期間を１か月延長しましたが、基準を緩和し、中学校給食も対象にすること。年度途中でも、速やかに認定することなど、柔軟な対応が必要です。御答弁ください。 　４つ目は、学校再開に当たり、府内では、平日の授業時間上乗せや土曜授業、夏休みの短縮など、機械的な授業詰込み、時数確保を進める動きが出ています。 　子供の成長、発達を無視したやり方では、身も心も壊れてしまいます。何より、子供たちの安定した生活リズムを保ち、適度な運動や休養、睡眠を保障し、過重負担にならないようにすることが重要です。 　そのためにも、学習指導要領にとらわれず、学習単元の組替えや、次年度への移行など、学年、教科でよく検討し、学習内容を抜本的に精査すべきです。御答弁ください。 　５つ目は、夏休みの極端な短縮、運動会や遠足、林間学舎、プール学習など、様々な行事を一方的に中止するのでなく、子供たちや保護者の意見をよく聞いて判断すべきではないでしょうか。 　何より、子供の権利保障の立場に立った対応が必要ですが、教育委員会の見解をお伺いします。 　次に、八尾市の公共施設の再開についてお伺いします。 　２０２０年５月２２日付で、緊急事態宣言の解除に伴う、市の公共施設の開館についてというお知らせが送付されました。ここには、５月２２日から６月２４日までの間に、計画的に開館、開設する日程が示されています。 　ところが、生涯学習センターと各コミュニティセンター、くらし学習館の開館日は記載されておらず、ホームページでは、９月３０日まで休館とされています。市民から見れば、同じような施設なのに、なぜ文化会館は６月２日オープンで、生涯学習センターやコミュニティセンターは９月末まで休館なのかと疑問の声が上がっています。 　特に、高齢者にとっては、生涯学習センターやコミュニティセンターで講座を受講したり、趣味にいそしむことが生きがいにつながります。 　感染予防に配慮しながら、１日も早く活動の場を保証すべきだと考えます。御答弁ください。 　最後に、八尾市の防犯カメラ設置計画についてお伺いします。 　３月議会の予算決算常任委員会で、令和２年度以降の防犯カメラの運用についてという資料が提出されました。 　ここでは、ことし４月から、校区まちづくり協議会設置分、５７３台と、市設置分、１３６台、計７０９台を一括して市が管理すること。警察協力団体を発起人とする、寄附金と同額を市からも負担し、１０００台を目標に迅速に設置することと書かれています。 　以下、２点についてお伺いします。 　１、今後、数年かけて、インターネットやＷｉ−Ｆｉによる一連管理システムカメラに統一する意向とお聞きしていますが、こうなれば、警察と八尾市の特定職員が、全ての防犯カメラの画像をいつでも見られることになります。現行の八尾市無線通信式防犯カメラ運用管理協定書では実効性がありません。 　今後、どのような個人情報漏えいの防止策を講じるつもりか、お聞かせください。 　２、今年度、民有地からの移設費用は１１３０万円と聞いていますが、単価と台数をお示しください。 　現在、約７００台、目標、１０００台の防犯カメラを一括管理するための予算はどれくらいを想定しているのか。 　また、一定年数で更新となれば、今後、莫大な予算が必要となりますが、設置予定の防犯カメラの単価と台数、年間の総予算をお示しください。 　併せて、これらの入札について、どのような方法を考えているのか、御答弁ください。 　以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（西田尚美） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、本市の公共施設の再開についてでありますが、開館日は、当該施設における感染防止対策の準備状況を初め、施設利用者の属性やニーズ、他市の類似施設の開館状況等、様々な状況を総合的に判断し、市民の命を守ることを念頭に置いて、各施設管理者が設定をしております。 　次に、防犯カメラの運用に関する今後の個人情報漏えいの防止策についてでありますが、防犯カメラに保存される映像の個人情報については、八尾市個人情報保護条例に基づき、適切に管理しております。 　また、防犯カメラの映像を閲覧する警察とは、同条例に基づき、適切な措置を講じるよう協定を締結しております。 　次に、防犯カメラの民有地からの移設費用の単価と台数についてでありますが、現時点での予算額として、約１００台で１１３０万円を予定しております。 　次に、防犯カメラを一括管理するための予算についてでありますが、目標とする１０００台を一括管理する予算としては、社会情勢や入札等により変動しますが、おおむね６０００万円程度を試算しております。 　予定している残りの約３００台については、その３割程度になるものと試算しております。 　また、入札については、一般競争入札を考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、休校期間中の子供たちの状況についてでありますが、令和２年３月２日から約３か月間続いた長期の休校期間は、誰もが経験したことがない事態であり、特に、外出自粛の要請は、子供たちにとって、心身ともに負担の大きい期間であったと認識いたしております。 　次に、子供たちや保護者の声を聞き、ともに乗り越える姿勢が必要ではないかという点についてでありますが、臨時休校期間中、各学校において、担任を通じて、児童・生徒や保護者から様々な御意見、御要望をお伺いするとともに、教育委員会としましても、メールや電話等を含め、市民の皆様の声を真摯にお聞きしてまいりました。 　６月１日の学校再開に当たっては、そうした御意見を大切にして、各教科の授業や、給食等の教育活動の進め方について、教育委員会として最終の判断をさせていただいたところであります。 　次に、児童・生徒や保護者を対象としたアンケート調査についてでありますが、長期の臨時休校からの学校再開に当たっては、様々なリスクが想定されるため、児童生徒が安全・安心に学校生活を送るために、各学校に対しては、既に、５月２７日の校長会でアンケート調査を実施することについて指示しており、学校再開後のできるだけ早い段階で子供たちの心と身体の状況を把握し、そのケアを適切に行うこととしております。 　なお、保護者に対しては、アンケートの実施は予定しておりませんが、お子様のことで御心配な点等がありましたら、随時に学校へ御相談いただくことといたしております。 　次に、安全対策全般についてでありますが、学校再開に当たり、新たな教室や教員の確保は困難ですが、既に、学校に対しては、国や府の感染症対策マニュアルの周知を初め、マスクや消毒液等を継続的に配布することとしており、非接触型検温器については、できる限り早期の導入に努め、引き続き、感染症対策への支援策を講じてまいります。 　次に、就学援助の柔軟な対応についてでありますが、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえて、受け付け申請期間を当初より３２日間の延長を図り、また、受付窓口における３密を避けるため、郵送による申請受け付けを実施するなどの対応を行ってまいりました。 　今後も、引き続き、年度途中に申請された方に対しても速やかな認定作業に努めてまいります。 　なお、新型コロナウイルス対策に関わっての中学校給食の就学援助については、支給する予定はありません。 　次に、学習指導要領にとらわれず、学習内容を抜本的に精査すべきであることについてでありますが、本市としましては、学校再開後の教育課程の編制、実施については、学習指導要領、その他教育関係法令に基づき、児童・生徒の負担も考慮して、授業時数の確保のための措置を講じ、指導方法を工夫して、子供たちの学びの保障を進めてまいります。 　次に、学校行事の実施についてでありますが、夏休みの短縮や様々な行事の中止、開催時期の見直しについては、子供たちの命と健康、安全を第一に、感染リスクや授業時数の確保等の実施上の課題を考慮して、校長会との協議も重ね、教育委員会として判断に至ったものであります。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　御答弁ありがとうございます。 　公共施設の開館について、最初にお聞きしたいと思います。 　先ほど、様々な状況を総合的に判断し、各施設管理者が設定していると答弁されたのですが、生涯学習センターとくらし学習館の施設管理者は教育長ですね。各コミュニティセンターは市長だと思うのですが、それぞれ、９月３０日まで休館とされた理由を説明いただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二） 　新型コロナウイルス感染症の対応に当たっての公共施設の開け閉めというお話かなと思います。 　我々教育委員会も、市長部局と一緒になって、この間、公共施設の臨時休館あるいは再開について議論をさせていただき、一定、判断をしてきたという状況の中でございます。 　特に、日々刻々と状況が変わる中で、一定、５月１日時点の当時の国の動き、あるいは大阪府の動き、それから、府内、市内の感染の動向、あるいは移動機関の状況等を考えて、その時点では、市政だよりでも御案内を差し上げていますけれども、９月末までの、市主催、共催の行事、イベント等については、中止あるいは延期するという決定を一定させていただいている中で、その内容と、かなり色濃く連動する施設が、今、議員がお示しの３つの施設かなと思いますけれども、そこでは、いろいろな講座、教室、それから、講演会等、いろいろな行事が行われていると。 　授業内容も、その内容が多く含まれるというようなところで、９月末まで、それを受けて休館を今判断していると。 　ただ、時点、時点で状況がいろいろと変わってきております。大阪府あるいは国のほうからいろいろな発信があって、都度、都度、市としていろいろな見直しをかけながら、当初、臨時休館をしていたものを、例えば、５月２１日から、図書館であったりとか、文化財施設を再開したりとか、５月２７日には、屋外のスポーツ施設を再開したりとかということで、適宜、見直しはしているところです。 　今、お示しの生涯学習センターにつきましても、今、大阪府さんが、５月２３日に施設の休止要請を解除するといわれてから、ちょうど２週間の頃合いが経過してきているという中で、我々も、今、検討中で、一定の判断をまたしていきたいと考えているところでございます。
    ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　コミュニティセンターでございますけれども、現在、市民の安全を第一に考えた結果、市主催、共催、講演の事業は９月末まで中止とされ、コミセン事業につきましても９月末まで中止とされております。 　そのために、コミュニティセンターは、このコミセン事業と一体的な関係にあることから、９月末まで貸し館を休止いたしております。 　その中で、ただいま、教育のほうでも答弁ありましたように、生涯学習センターにつきましては、一般の利用者であるとか、団体の利用が多いことから、貸し館の開始時期を見直すということで、今検討されているという認識はいたしております。 　その中で、コミュニティセンターでございますけれども、非常事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発が途上であるということと、いまだに、全国的には、新たな市中感染が絶えない状況にある中で、このコミュニティセンターの主たる利用者については、地域住民に必要不可欠な利用については一定可能とはいたしております。 　さらには、この地域のコミュニティセンターの運営協議会の多くの方々は、この利用者に高齢者が多いということで、やはり早期の開館に慎重な姿勢を持っておられるというようなこと等から、八尾市民の安全を重視する観点から、この貸し館の開始については慎重に対応していきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　高齢者が多いということを言われたのですけれども、高齢者だからこそ、早く開いてほしいということもあるのです。高齢の方がいろいろ取り組んでこられた趣味とか講座、これは、やめると、筋力とか活動が低下するフレイルというのに陥りやすいと。要支援、要介護状態になる可能性が高いのです。 　フレイル予防には、運動、栄養、社会活動が効果的やということがいわれています。 　これまで、生涯学習センターとかコミセン活動などを通じてやってきた活動が、結局、健康寿命を延ばしてきたということもいえるのじゃないかなと思います。 　だからこそ、感染予防に十分注意しながら、そして、状況も判断しながら、もうできるだけ早く開館するように、これは検討していただきたいなと要望しておきます。 　次に、防犯カメラについて質問をさせていただきます。 　警察とは適切な措置を講じるよう協定を締結していると先ほどおっしゃいましたが、この協定書第６条でこう書いています。 　警察は犯罪捜査のため、画像の利用を必要とする場合は、事前に八尾市の承認を得た上で、警察に配備する専用パソコンにより画像を利用する。 　また、夜間、休日等において、緊急を要する犯罪捜査のため、特に必要があると認める場合は、専用パソコンを用いて画像を取り出すことができる。 　この場合、警察は遅滞なく、八尾市に対し文書を提出する。ということなのです。 今、略して読ませていただきましたが、この規定だけでは何の歯止めもないと。検証もできないのじゃないかなと思うのです。 　警察を疑うというわけじゃないですけれども、今後、仮に、警察が顔認証システムなどを導入するとなったとしても、八尾市としてはチェックするすべがないというのが現状なのです。 　今年度から、八尾市は、１０００台、あと３００台、新たに設置したら１０００台ということで、順次、Ｗｉ−Ｆｉにかえて、市が一括管理するということになっているので、これを機会に、有効性のある協定なり、個人情報保護の規定を設けるべきではないかなと思うのですが、これについてどう思われますか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯カメラの件でお問い合わせをいただいております。防犯カメラの件で、個人情報の新たな規定を設ければいいのではないかという御質問かと思いますけれども。 　この間、防犯カメラにつきましては、地域設置、それと、市設置という形で整備しております。 　お尋ねの件につきましては、個人情報保護条例の１０条の適正管理の部分と、それと、収集の制限の、条例の６条、７条の部分、その辺りを勘案しまして、情報保護審議会にもかけながら進めているところです。 　その中身について、その項目を実践するということで、八尾警察のほうで協定を結んでいるという形になります。 　その協定の中身については、当然、私ども、地方公務員法の３４条の秘密を守る義務があるというところの前提もございます。 　その中で運用しているものですから、協定を見直すというところにはないと考えます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　警察というのは、令状があって初めていろいろと踏み込んだりできるという規定もあると思うのです。 　防犯カメラの場合は、そこの場所に行ったら、専用のパソコン開いたら、もう画像がとれるということになっているので、やっぱり個人情報の関係もありますので、この点は研究して、何とか改善できるようにしていただきたいと思います。 　それと、あと、この１０００台ですけれども、これについて、３月議会ではリースという言葉が出てなかったのですけれども、全てリースにするということでいいのですか。 　もし、リースということで決まっているのやったら、いつ決まったのか、その理由は何か、何年間の契約のリースか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯カメラのリースに関してです。 　この間、地域設置、それと市設置、様々な形態の防犯カメラがございますけれども、平成３０年設置の分からリースという形で進めております。 　これは、防犯カメラの設置に関して、買取りによるイニシャルコストが上がるということを避けるために、要は、支出の平準化を図るという形でリースにしております。 　リース契約につきましては、通常、５年、６０か月という形にしておりまして、それと、メンテナンスについても、リース業者のほうで対応してもらえるということでもありますので、買取りになれば、日々、日進月歩進むこのＩＴのこういった機能、そういったものをなかなか更新するのは難しいということでありますので、５年間リースで、その都度、最新のものに更新していくという考えです。 　ですから、事業の平準化を図るという形でリースにしております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　５年間リースで平準化していくということでおっしゃいました。 　年間のリース契約、６０００万円ということですね、１０００台で６０００万円ということなのですが。これまで、校区まちづくり協議会に対する交付金、これは、８０万円で、２８校区、２２４０万円ほどですね。これに、市の所有していた分のリース代とかを加えても、今回、２倍以上になるということなのです。 　リースにすれば、いろいろメンテナンスとか電気代、そこら辺もちゃんと保証してくれるということだと思うのですが、そういう利点はありますし、リースが悪いというのじゃないのですよ。ただ、これまでの校区まちづくり協議会に対する補助金とか、そこら辺から比べたら、少し高いのじゃないかなと思うのです。 　何でかなと思ったら、耐用年数が、この防犯カメラというのは５年から１０年。１０年たっても何ともないというのもたくさんある。ところが、リースにして、５年ってなったら、まだまだ使えても、全部入替えと。そこら辺もあるのかなと思います。 　市民の税金を使ってやることですし、改善すべき点は研究していただいて、ぜひ改善していただきたいなと、これは強く要望しておきたいのですが、そこら辺、どうでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯カメラの６０００万円の試みの計算の中には電気使用料が含まれていません。 　それと、防犯カメラが長いこと使えるのではないかということをお考えなのですけれども、今回、やはり捜査に必要なスペック、それと、さらに、個人情報を守るという形のスペック、そういったものを考えると、今、校区まちづくり協議会さんでつけられている部分も千差万別なのですけれども、なかなか機能的に難しいものもございます。 　今回、私どもが考えていますのは、２２０万画素以上で、毎秒、１０コマ以上撮れるもの。それと、夜間の赤外線搭載機能を持っているもの、それと、４カ所のマスキング、これが大事なのですけれども、やはり道路につけても、家の玄関なりが映ってしまう部分があるというところで、４カ所マスキングできる機能を持つと。そういった形の、可能な限りの個人の情報を撮らないようにというもの。それと、Ｗｉ−Ｆｉ機能であったり、パスワード管理、そういったところのセキュリティーを上げるためには、やはりリースによる最新の機能のものを使うほうが効果があるという考えで、今回のリースを中心に施策展開をやるという考えで進んでございます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　入札に当たっても、できるだけ適正な価格でするとか、そこら辺は工夫してやっていただきたいということを要望しておきます。 　次に、教育条件の整備なのですけれども、緊急事態宣言が解除されて、６月１日から、３か月ぶりに学校が再開したわけですが、この間、様々な不安とかストレスが深刻になってきているということなのです。 　国立成育医療研究センターの、コロナ×こどもアンケートという中で、子供さんの困りごと、１番、お友達に会えない、２番、学校に行けない、３番、外で遊べない、４番、勉強が心配となっているのです。そのほかのアンケートでも、イライラする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいとか、そんな声まで出ているのです。 　また、コロナ禍による家庭の困窮、これも様々な影響を与えているということで、午前中にもありましたが、児童虐待の増加などももたらしているということです。 　こういう中で、学校再開、この１５日から本格的な再開ということですが、今こそ、手厚い教育、柔軟な教育が必要ではないかと思います。 　先ほど、いろいろな意見とか要望を聞いていると言われましたが、この間、どんな声を聞いているのか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　この間、子供たちや保護者の方から聞いた声です。 　やはり長期化することに対する不安という部分がございますし、友達に会いたいという意見もありました。学校の勉強のことも心配だというお声もありましたし、また、学校に登校するに当たって、やはりコロナ関係の感染症ということへの心配というお声も聞いているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　保護者にはアンケートをしないとおっしゃったのですけれども、先日、小学生の子供さんを持つ親御さんたちと話合いする機会があったのですが、もうそれこそたくさんのいろいろな声が出てきました。ゲームのこととか、友達関係、宿題や学習面のこととか、もう話が尽きないぐらい出てきたのです。 　そこら辺の親御さんの声もしっかり聞いていくべきやと思うのです。 　それについても、ぜひアンケートをやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　これまでも、教材を取りにきた保護者の方と直接お話をされるとか、そういった機会も学校のほうは設けて、声をできるだけ聞くようにということで取り組んでいただいてきております。 　まず、学校としましては、子供たちと会う機会が増えてまいります。特に、６月１日からの授業につきましては、まだ、徐々に、６月１５日の授業にならしていくということで、時間数も短いですし、特に、子供たちがそれまで家にいていたものですから、生活リズムを整える、心のリズムを整えるといったことを中心に、子供たちを見てきている時間です。それが、来週の月曜日から通常ということで、さらに見ていく必要があると思うのですが、まず、子供たち、しっかり見ていきたいと思います。 　同時に、保護者の方からの御相談というのは、御心配事につきましてはしっかり受けてまいりたいと考えております。 　一斉のアンケートということは考えておりません。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　この６月２２日の教育委員会議に向けて、親御さんたちが、ぜひアンケートで自分たちの声を聞いてほしいという要望、請願を提出されたと聞いています。 　切実な問題もあるのです。個々に先生に話すという程度じゃなくて、これはやっていってほしいし、ぜひ、子供とともに親御さんの声、これしっかり聞いていただきたいと思います。 　特に、この夏は、もうほとんど夏休みがないという状況で、その不安がますます高まっているということです。 　それは、ぜひ検討していただきたいと要望します。 　それから、この１５日から本格授業が始まって、給食も始まるのです。今後の行事の持ち方、夏休み期間、授業の進め方、もう待ったなしの課題となっています。 　先ほどの御答弁で、各教科の授業や、給食等の教育活動の進め方について、教育委員会として最終の判断をさせていただいたと言われたのですが、これは、いつ、誰が決められたのか。児童・生徒や保護者、教職員の意見を聞いて決めたのか、御答弁ください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）
    　ただいまの御質問についてですが、学校は、先ほども申しました、保護者から、直接、教材提供等のときに、保護者の意見ということを聞いておりますし、また、学校にもいろいろな連絡、また、逆に、学校のほうから、気になる御家庭や子供たちに対してアプローチということで、意見の吸い上げというのはしていただいております。 　特に、学校のキャッチしている、また、学校の思い、子供たちの思いというものを、教育委員会も、一定、校長会と面談の時間を十分とりまして、その中で、方向性をすり合わせ、最終的には、教育委員会で意見を吸い上げた上での決定をさせていただいたということでございます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　学校に通うのは子供たちであり、保護者は送り出す立場ですけれども、教職員なのです。もうそこら辺の意見をしっかり聞いてやっていただきたいと思うのです。 　ことしの夏季休業期間、八尾市は、８月８日から１６日の９日間、土・日、祝日を除くと、たった４日間だけの夏休みなのです。 　文科省のパッケージに示されたのは、８月１日から２３日の２３日間。大阪府の教育委員会も１６日間ですか。これと比べても、非常に短い、極端に短いということです。 　府内でも、１０自治体ほど、そういう同じようなことをやっている、計画を立てているところがありますけれども、これは問題じゃないかなと思うのです。 　八尾市は、この３か月間休業にしたそのおくれを、ことし１年間で何が何でも取り戻そうと、不足時間数を埋めると、その考え方、これは、大阪府の教育委員会の考え方です。これに合わせて授業時間を確保したいということが前提なのかなと思ってしまうのですが、どういう考えのもとにこういう計画を立てられたのか教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　子供たちの学びを保障するというのはとても大事な視点であると考えます。 　実際には、今年の３月２日から休校の期間がありまして、ようやく、登校日、また、分散授業ということで、６月１５日を迎えようとしておりますが、実際の授業時数というのに、これ、昨年までと比べて、欠時があるというのは事実でございます。 　それにつきまして、どのような形で学習保障していくかということになったときに、八尾市としては、先ほど御指摘がございました、夏休みについては９日間ということで考えているところですが、他市さんの事例等もいろいろ見せていただいております。その中で、土曜日に授業を行うであるとか、冬休みを短くするであるとか、いろいろな考えが出されているところかと思います。 　国の考え方といたしましては、できる限り、今年度内でやるべき学習を終えると。ただ、それを、最大限努力してもかなわない場合は、次年度以降に送ることも特例的に可と定めております。 　八尾市といたしましては、まず、本年度で、子供たちの様子、過剰な負担にならないように十分気をつけながら、今年度内で、欠時について、履修できていないものをしっかりとさせていって、年度内の学習を完了させたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　文部科学省の考え方としては、先ほども、昼休みにテレビで報道もあったのですが、この二、三年間で取り返すというスパンでやればいいと、首相自らそう答えてはりましたし、文部科学省の考え方もそういう考え方で示しているのです。 　とにかく、子供たちに、何が何でもその分だけ押しつけたらいいと、そんなものじゃないと思うのです。もう今、子供たちが、この時期、長い休み、やっと学校に出ていけたと。このときに、学校で勉強、勉強ということでもうあっぷあっぷする、そんなことはよくないと思うのです。 　子供たちが、あ、やっぱり学校は楽しいなと、勉強っておもしろいなと、今こそそれを思えるときやし、そう思わさないとあかんのと違いますか。それが一番やと思うのです。 　無理なことをやって、子供が勉強嫌いになったら、不登校になったら、もう取り返しつきませんわ。この時期が大事、本当に勉強が大好きになるような教育をやってほしいと思うのですが、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　議員御指摘のとおり、子供たちも友達と会うことがなかなかはばかられているときに、ようやく、子供たち同士が会えるようになった。学校での活動が進むようになった。そこでの喜びというのは非常に感じている。ですから、ここがチャンスである。議員御指摘のとおりだと考えます。 　その中で、教員も工夫しながら、楽しい授業をつくることで、より子供たちの学びを進めていきたいと考えておりますし、子供たちも、学校に飢えている中なので、それに応えるように、教員もしっかり準備をして取り組んでいるところだと思います。 　先ほど、文部科学省の考え方、御指摘ございました。確かに、１年、２年先送りにしてということはありますが、それは、努力をした上で補えない場合はということになってきております。 　この後、第２波、第３波ということが起こる可能性もございますし、八尾市で、来年やったらいいと思っていたのに、その子が他府県へ転向して、履修できなかったということもございますので、私どもとしましては、最大限努力をしながら、子供たちの学力保障に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　何よりも、子供たちの命の安全、健康、それが大事やと思うのです。この夏、暑い、暑い猛暑の中で、子供たちが熱中症で命を落とすようなことが絶対あってはならないのです。 　そこら辺もしっかりと踏まえていただいて、無理のないように、子供たちに何が一番必要なのか、子供たちの声も聞きながらやっていっていただきたいなと要望しておきます。 　それから、学校給食についてなのですが、この夏休み、たった９日間ですね、それ以外は給食を実施するということでいいのですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　給食の果たす役割というのは大きいものと感じております。 　ただ、これまでに、夏の時期の給食というのは経験ございませんので、在り方というものを、安全も十分考えながら、できる限り提供してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　できる限りってどういう意味ですか。普通の給食を実施するということなのか、そうじゃないのか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　普通の給食よりも、例えば、一品減らすであるとか、その分の食材を、一品減らしているけれども、使って、カロリー計算もしっかりしながら、夏場の時期、安全に過ごせるよう、給食が提供できるようにしっかりと考えて、取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　それは研究していただく必要があると思うのですが、今、小学校の給食調理室、ここでエアコンが完備されてない学校が何校ありますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　すいません。今、数字を持っておりませんが、まだ十数校は設置されていないと認識しております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　私のほうで聞いているのは１４校ということなのですけれども、半分ですわ、小学校の半分がまだエアコンがついてない調理室で調理員さんが調理をするということなので、これこそ、もう熱中症で倒れられるのじゃないかなと思うのです。 　これ、スポットクーラーとか、何か、今すぐにできるような形でこの暑さ対策しないと、命の問題やと思いますねん。 　どう考えておられるのか教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　スポットクーラー等、調理員さんの健康についての御指摘かと思います。 　御指摘のことにつきましては、委員会内部でも非常に課題と考えておりますので、何らかの形で、しっかりとそちらのほうにも支援というか、手だてができるように、今、検討しているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　お金の問題というよりも、これは命の問題に関わるので、早急に手を打っていただきたいなと思います。 　それと、中学校の子供さんの給食なのですが、ほとんどが家庭弁当やと思うのです。学校に持っていって、お昼食べるころには傷んでしまったということのないように、これについてはどう対応されるつもりか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　手持ちのお弁当、あと、小学校などでも、これまでも、弁当を持ってくる日もございました。エアコンがしっかりかかっている部屋でお弁当を保管するといいますか、暑くない部屋で弁当を保管するということで考えております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　そういう問題で食中毒を起こさないこと。これも大きな課題やなと思いますので、ここら辺も万全を期していただきたいなと思います。 　あと、この５月１９日、これ、全国の自治体に、臨時休校中も学校給食を実施したとみなして、要保護者に、学校給食費相当分を支給する場合、補助対象経費として計上してもよいという事務連絡が、文部科学省のほうから全国の自治体に出ていますよね。 　要するに、学校で給食食べられない分、家で補償したということで、これについては、準要保護者、つまり、就学援助についても適用できるという事務連絡が出ているのです。 　これ、御存じですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　通知については存じ上げているところなのですが、それに対して、本市の就学援助につきましては、対応のほうはしておりません。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　せっかく国のほうがそういう通知を出しているということは、できるということですよね。八尾市も、ぜひ、これ検討していただきたいと思います。 　本当に、子供の貧困、子育て世帯の貧困が深刻なときに、食費だけでも大変やという家庭もありますので、ぜひ、これ活用していただきたいなと思います。 　あと、プール授業のことです。これは午前中もありましたが、八尾市で水泳授業を中止するという理由、２つ上げられていると思うのです。 　密接、密集の場所を避けることが困難、各健康診断の実施が例年より遅れているということなのですが、これについて、今からでも健康診断やったらいいだけのことやし、密接、密集、こんなの、着がえはクラスでやるのですから、全然関係ないと思うのですが、なぜか、理由が分かりません。 　理由、おっしゃってください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。
    ◎学校教育部長（今岡誠司） 　まず、健康診断、心臓検診等につきましては、専門のドクターに委託している形がございますので、なかなか校医さんがということで、できない部分がございます。一定時間がかかるというものでございます。 　また、密集のことでございますが、ずっと子供たち、泳ぎっぱなしではございません。やはりプールサイドに出て、その様子について、先生は健康観察、顔色、唇の色、また、そのほか、体力的な部分というのは一定しています。そういうことで、子供たちの体力を見ながら、安全に水泳指導を進めております。 　そのときに、プールサイドに集まったときに、やはり密集が起こってしまうと。更衣のときもそうですけれども、プールサイドでも密集が起こるということがございます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　教室でも、４０人学級で、それこそ、詰め詰めですよ。プールサイドもあるかも分かりませんけれども、その理由では納得できません。 　健康診断のことなのですけれども、内科検診、心臓検診、これ、この６月から、何かできるだけ早くするということで、担当課のほうも頑張っておられると聞いたのですが、心臓のほうも、６月、７月中には何とかなりそうやということも聞いているのです。 　内科検診はそこの校医さんですから、これは、連絡とったら、６月、７月、遅くても７月にはできると思うのです。 　これは理由にならないのじゃないですか。 　これ、これまでも、何か天候が悪くて、９月にプールなったときもあるでしょうし、その学校によっては、学年によっては。そんなん、この夏全部中止なんて、これは無謀やと思います。 　この点で、何か考え直すというか、できる方法がないかどうか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　プール学習につきましては、随分、これも、学校長と意見の交換をさせていただきました。既に申し上げたような理由もございます。また、それを、今までと、時期を今度ずらしていくと。夏休みも短くなっているのだからということもございますが、そこが、また今度、気温とか、水温の関係で、非常に水泳学習を安全に実施するには厳しい状況やと、天候やという判断もございまして、それで、もう水泳学習については、今年度は見送るという判断としたところでございます。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　例えば、２学期、９月は２学期と言わないのかな、今回は狂っていますから。９月にやるとか、そういうことも考えられると思うのです。最初からもう中止って決めるということが、私は合点がいかないのです。 　小学校１年生とか、ふし浮きとか、だんだん学年上がるにつれて、いろいろばた足とか、そういうことでずっとやっていると思うのです。 　これは、もうちょっと現場の声も聞き、少しでもやる方向で検討できないかなと思います。これは検討していただきたいなと思います。 　あと、行事のことなのですが、運動会や遠足、社会見学、修学旅行、これから、どんどんいろいろな行事が入ってくるわけですが、これについても、全て中止ということで考えておられるのかどうか。学校の判断でできる、または、工夫してできると考えておられるのか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　行事については、先ほどの、水泳学習、あと、運動会、体育大会の中止ということは、校長会と十分やりとりをする中で決定したことでございます。 　ただ、そのほかの行事を全て中止せよと言っているわけではございません。これまで、かなり行事について、いろいろな行事の中では準備にしっかり時間をかけていた行事等もありますが、そういった準備をコンパクトにするとか、教科の学習の中で、非常にそういったエッセンスを入れながら取り組むであるとか、各学校で工夫していただいて取り組んでいただくと認識しております。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　子供たちにとったら、いろいろな行事の中で伸びていくと思います。もう勉強、勉強だけが子供を伸ばすものじゃないし、本当に、遠足とかそんな中で、一人一人の子供たちが大きく成長するということを踏まえて、学校、そして、先生たちのその意見もしっかり踏まえて考えていっていただきたいなと思います。 　あと、教員の問題ですけれども、国のほうも、教員、３１００人だけ、１０校に１校だけですけれども、配置ということも出ていますし、これについては、日本教育学会、ここも１０万人の教員増を提案しているのです。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員、時間が参りました。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　八尾市としても、ぜひ、教師を増やして、少人数学級ができるように、少人数指導できるように考えていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（西田尚美） 　谷沢議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、あす、６月１１日、木曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時０５分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│西　田　尚　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│阪　本　忠　明　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...
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