八尾市議会 2020-03-12
令和 2年 3月12日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月12日-01号
【都市整備部及び建築部関係】
(1) 議案第 9号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうちの当
分科会所管分
(2) 議案第21号「令和元年度八尾市一般会計第8号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
(3) 議案第38号「令和元年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
(4) 議案第27号「令和2年度八尾市
一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分
議案第39号「令和2年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
<以上2件一括審査>
3 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 重 松 恵 美 子
副委員長 畑 中 一 成
委員 稲 森 洋 樹
委員 前 園 正 昭
委員 吉 村 拓 哉
委員 阪 本 忠 明
委員 杉 本 春 夫
副議長 奥 田 信 宏
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 轉 馬 潤
<都市整備部>
部長 宮 田 哲 志
下水道担当部長 赤 鹿 義 訓
理事 吉 村 公 一
次長兼
都市政策課長 堀 俊 二
次長兼
都市基盤整備課長 米 重 豊 裕
次長 國 年 滋 行
次長 金 子 秀 行
交通対策課長 西 村 義 文
土木管財課長 石 元 修
土木建設課長 木 村 智 哉
土木管理事務所長 水 流 清 昭
みどり課長 真 田 洋
下水道経営企画課長 岡 本 由 美 子
下水道管理課長 田 中 映
下水道整備課長 鈴 木 啓 介
参事 青 野 智 浩
参事 中 西 洋 介
参事 檜 垣 英 男
<建築部>
部長 比 留 間 浩 之
次長 梶 山 隆 彦
次長兼審査指導課長 田 中 孝 房
次長兼公共建築課長 稲 葉 守 弘
住宅政策課長 芝 池 具 寿
住宅管理課長 北 園 了 三
参事 上 田 直 貴
<その他関係執行部>
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 藤 本 隆 行
議事政策課副主査 小 西 利 典
令和2年3月12日(木曜日)午前10時04分開会
○委員長(重松恵美子)
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に引き続き、
予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
それでは、まず、
都市整備部関係について審査を行います。
まず、議案第36号「令和2年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」を議題といたします。
岡本下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
ただいま議題となりました、議案第36号「令和2年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」につきまして提案理由の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております、
予算決算常任委員会資料の2から4をあわせてごらんください。
下水道は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等のため、必要不可欠な都市基盤としての整備が求められているところであり、計画的に事業を実施してまいりました。
令和2年度におきましても、適正かつ効率的、効果的な事業執行に努め、年度末の
整備人口普及率94.8%を目標として考えております。
では、令和2年度予算書の5ページをごらん願います。
まず、第1条では、令和2年度八尾市
公共下水道事業会計予算の定めをしてございます。
第2条は、業務の予定量でございまして、令和2年度末の整備人口といたしましては25万2800人、年間有収水量といたしましては2708万8500立方メートルをそれぞれ見込んでおります。
主要な
建設改良事業といたしましては、公共下水道の管渠整備に要する額として規定しております。
次に、第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入につきましては、第1
款下水道事業収益で101億2703万5000円を計上し、その内訳といたしましては、第1項営業収益で81億8698万6000円を、第2項営業外収益で19億4004万9000円をそれぞれ計上するものでございます。
次に、支出につきましては、第1
款下水道事業費用で95億3587万5000円を計上し、その内訳といたしましては、第1項営業費用で79億1077万2000円を、第2項営業外費用で16億1310万3000円を、第3項予備費で1200万円を、それぞれ計上するものでございます。
この結果、収益的収支におきましては、消費税込みで5億9116万円の単年度純利益を見込んでおります。
次に、6ページをお開き願います。
第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入につきましては、第1款資本的収入で40億9158万9000円を計上し、その内訳といたしましては、第1項企業債で31億9510万円を、第2項他会計出資金で5億3085万5000円を、第3項国府補助金で3億1100万円を、第4項負担金等で5463万4000円をそれぞれ計上するものでございます。
次に、支出につきましては、第1款資本的支出で87億5863万7000円を計上し、その内訳といたしましては、第1項建設改良費で27億8930万9000円を、第2項
固定資産購入費で1758万1000円を、第3項企業債償還金で59億5174万7000円をそれぞれ計上するものでございます。
したがいまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額46億6704万8000円につきましては、
損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。
次に、第5条
債務負担行為につきましては、期間が令和3年度にわたります事業につきまして、2億円を限度額とする
債務負担行為の外2件を定めるものでございます。次の第6条企業債につきましては、
公共下水道事業及び
流域下水道事業の建設改良費にかかる企業債並びに
資本費平準化債の発行に関し、借り入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、それぞれ必要事項を定めるものでございます。
次に、8ページでございますが、第7条では、一時借入金の限度額を70億円といたすものでございます。
次に、第8条では、予定支出の各項の経費の金額のうち流用ができる場合を、次の第9条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費3億6046万円をそれぞれ定めるものでございます。
次に、予算に関する説明書といたしまして、11ページから14ページに予算実施計画として、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について、款項目に区分し説明を加え、お示しさせていただいております。
次に、15ページには、令和2年度
予定キャッシュ・フロー計算書を掲載しており、業務活動によるキャッシュ・フローが、投資活動、財務活動を合わせたキャッシュ・フローを下回る見込みでございます。
16ページから24ページにかけましては、給与費明細書として、前年度との比較も含め、職員数、給与費等を。そして、25ページには
債務負担行為についての
支払い義務発生の状況をお示しさせていただいております。
次に、27ページには、令和元
年度予定損益計算書を掲載し4億5745万3000円の当年度純利益を見込んでおります。
次に、28ページ、29ページには、令和元年度末の
予定貸借対照表を、30ページ、31ページには、令和2年度末の
予定貸借対照表をそれぞれ消費税抜きで掲載いたしております。
次に、32ページから33ページにかけましては、重要な会計方針及び
予定貸借対照表等に関する注記でございまして、会計に関する書類の作成のために採用している会計処理基準及び手続等、その他会計に関する書類の作成のために基本となる事項をお示しさせていただいております。
なお、37ページからは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいておりますので、御参照賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、令和2年度の下水道事業の内容につきましては、簡単ではありますが、別途配付させていただいております、
予算決算常任委員会資料にて御説明申し上げます。
恐れ入ります、資料2の令和2年度
公共下水道事業概要をごらんください。
排水区別の整備予定といたしまして、表1のとおりでございますが、恩智、恩智川東及び南高安の各排水区を重点的に管渠整備を進めていく予定でございまして、令和2年度末の
都市浸水対策達成率91.9%、
整備人口普及率94.8%をそれぞれ見込んでおります。
また、表2では、改築事業の予定をお示しさせていただいております。
なお、令和2年度の主要工事はございません。
次に、資料3では、先ほど資料2で御説明させていただきました、発注予定箇所を市域図にてお示しさせていただいております。
また、
寝屋川南部流域下水道の建設につきましては、資料4令和2年度
寝屋川南部流域下水道施工予定箇所図のとおりでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、令和2年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
端的にお聞かせ願いたいと思います。
下水道事業の概要も御説明いただきましたけれども、きのう、水道事業でも同じような議論をさせていただいたのですけれども、下水道事業におきましても、有収水量が経営に直結してくるというところで、近年の推移とこれからの見込みを簡単にお答え願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
年間の有収水量の動きでございます。この間、下水道整備が一定進んできたこともございまして、昨年度ぐらいまでは、横ばい状態だったものが、令和元年度におきまして、若干、有収水量の下がり傾向が出てきておりまして、今回の予算につきましても、昨年度の有収水量と比べますと、若干少ない見込みをしておりまして、今後につきましても、傾向といたしましては、これまでどおりふえていくということはなかなか見込みにくいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
その減っていくという要因といったところはどういったものが考えられますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
1つは、1人当たりの水の利用が減っているということがあるのですけれども、例えば人口減少であるとか、事業所数の減少なんかも、1つの要因としてはあるのですけれども、また、節水機器が普及していることなんかも、影響してきているのかとは思うのですけれども、例えば、事業所の中とかでも、省エネの取り組みであるとか、いろいろなものが進んでいく中で、特に事業所の中では、その減少率が若干高めかなというところで見ているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
事業所数の減というところですが、水道事業でも同じような要因で有収水量が減っていくというような御答弁がございましたので、これは下水道単独、水道単独ではなかなかクリアが難しい問題かと思いますので、産業と、あと都市基盤、都市計画手法等々も含めて、これからクリアしていかなければならない課題ですので、執行部一丸となって、また取り組んでいけるように、我々もいろいろと御提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、下水道の接続率です。昨年の委員会でも我々接続率のアップというところが、やはりこれまで布設してきたインフラの効率的な運用というところで、非常に重要であるという議論はさせていただいておりました。こちらの接続率、今年度実施計画の中でも目指す値というのを掲げていただいて、上げていくというところで頑張っていただくというところなのですけれども、これは地域一丸となって
接続率アップに努めていますと、特に、高い地域とか、低い地域とか、接続率に関しまして、ある程度の差異というのは出てきているのかと思います。低いところに関していうと、そういった周知活動というものもお願いしたいのですけれども、こういった中で、上げていくという、接続率が上がっていけば、一般会計のほうで法定外公共物の売却とかもできるようになってくるという影響も出てきますので、そういったところも含めて、お願いしたいところでございます。
今年度、取り組もうとされている
接続率アップのための取り組みをお聞かせ願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
田中課長。
◎
下水道管理課長(田中映)
取り組みとしましては、今年度、小阪合排水区の南部側をやっていたのですけども、今回は北部側のほうを実施していきたいと思っています。比較的接続率の高い地域ではございますが、まだまだ今まで行っていなかったところ、土地利用も変わっているケースがございますので、そのあたりを1軒ずつ回ることによって、精査をしていって、また、声をかけることによって接続率を上げていきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
着実に進めていただきますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
今も有収水量の話がありましたので、そこは置かせていただいて、接続率の話が今あったのですけれども、それとは別で、代表質問でもお伝えしましたが、管をどこまで伸ばすのかというところのお話をしておかないといけないのかなと思っています。
今、94.8%ぐらいですか。あと6%ぐらいというお話だったと思うのですけれども、いろいろと勉強をさせていただく中で、なかなかどこの市も100%は難しいというお話を聞いています。それは、立地であったり、山手の状況であったりとか、いろいろ加味すると、いろいろあるのですけれども、市としては100%ということで書かれているので、議会からすれば、100%まで、ことしは何%進んだのですかという質問をせざるを得ない状態があるのかと思います。
今回は100%と書かれているので仕方ない部分もあるのですけれども、今後のあり方として、人口減少が進んでいく。そして、空き家が出てくるということもあって、下水道の管をつないだときに、言い方がすごく悪いかもしれないですけど、費用対効果の部分も少し考えていかないといけないのかなと思っています。そのあたりの議論とかはどうなっているのか、お聞かせいただいていいですか。
○委員長(重松恵美子)
鈴木課長。
◎
下水道整備課長(鈴木啓介)
下水道のことですけれども、平成29年に所管事務調査で御意見いただいております。そのときの御回答としては、一応、地域特性なども踏まえてということで、財源を確保しながらとお答えさせてもらっております。
今後につきましても、人口減少と社会情勢を見ながらと考えていきます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
なかなか厳しくなるという現状は、もう変わりがないのかなと思っておりますので、一定そこは議論を八尾市の中で進めていかなければいけないと思っています。
それで、上下水道です。下水道も水道も表裏一体の部分がありまして、水道を使っていただかなければ、下水もなかなか経営的にはしんどくなっていくと。
ただ、きのうの水道関係のお話を聞いていても、節水機能が伸びてというお話もあったので、水道のほうでも言ったのですけど、市民にどういう形で経営しているのかとか、どういう問題があるのか。例えば、市民感覚じゃないですけれども、たまにトイレやったら、何でも流せるという感じで言う人もいるので、ただ、やっぱり油を流すとか、管が痛むというところがあると思っているのです。
国が出している新
下水道ビジョン加速戦略とかでも、平成29年度に出されているのですけど、そこの中にも社会情勢の変化等に対応した施策というところと、国民への発信について、国が抑えているわけです。八尾市であれば市民への発信というところを重点項目としてやっていく必要があると思います。今やっている発信の取り組みというのを教えていただいてもいいですか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
下水道の広報の件でございます。
下水道は、市民の目に触れないということもありまして、一定、発信をしていかないとなかなか浸水の防除に役立っていることであるとか、生活環境の改善に役立っているということを御理解いただきにくいものかと認識しております。
国においても、先ほどおっしゃいましたように、8つの重点項目の1つに位置づけられているのかと思うのですけれども、八尾市の経営戦略の中にも、大きな広報の取り組みというのは、大きな位置づけとさせていただいております。
我々、これまで行ってきましたのは、特に子どもを中心に、まずは下水道の役割とか、仕組みであるとか、その利用の仕方であるとか、そういったところを理解いただこうというところで、小学校4年生を対象とした出前講座のほうを継続して実施してきております。
今後も、出前講座のところについては、しっかり力を入れてやっていきたいと思っておりますし、また、一般の市民の皆さんに向けましては、例えば、下水道のイベントをやったりとか、もしくは、そういったところに出向いていったり、いろいろな広報をする機会があるごとに出向かせていただく。また、企業、もしくは市民団体からオーダーがあれば、そこでまたPRをさせていただいているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
小さいうちから学ぶというところで、大人になったときに、そういった勉強をしたということを覚えといていただくというのも、1つですし、お子さんから親御さんに向けて発信していただくというのも1つなので、そういった情報発信の強化というのは、なおさら必要になるというところでありますので、よろしくお願いいたします。
最後に、職員さんの人数的なところが気になっています。年々減少傾向で、前年度41名から今年度38名ということで、3人減ということになっています。この3名は、技術職の方なのか、どういった方なのか、詳細を教えていただいていいですか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
今回、平成31年度予算の段階と、令和元年の予算、それから令和2年の予算の段階とで比べますと、技術職員のほうが2名減、それから事務職員のほうが1名減となっておりますが、この間の大きな動きでいいますと、5年前の平成27年の予算の段階と比べますと、15名の技術職員が減少しているといった状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
きのう、水道の議論の中で、他の委員さんからもあったのですけど、結局、技術職の職員の確保というのが、これから本当に大変になると予想されています。
お聞きしている中では、もう大学3年生の段階で引き抜きがあって、大手企業がかかわっているという状態なので、そういった中で、八尾市がどうやって職員を確保していくのか。これは、いやいや、人手が要るのです、足りないのですとなってからでは遅いので、そこの職員の確保をこれからどうされるおつもりなのか、お聞かせいただいてもよろしいですか。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
確かに技術職員の確保というのは、相当苦労しております。
私どもが行っておりますのは、学生を中心としまして、
土木見学ツアーであったり、職場を見てもらう見学ツアー、それとショートでも、職場を見ていただくような、そういった取り組み。そういったところを継続してやっていく中で、採用実績がある大学、学校にも行きまして、八尾市を知っていただく。そういったPR、それとお仕事の中でつながっております大学の先生、教授の中のつながりの中で、ぜひ八尾市を受けてほしいということの地道な努力もしております。
その中で、ミスマッチがないように、八尾市が中核市として、今の我々の仕事ぶりをしっかり見ていただく。興味を持っていただく。八尾市をともに成長させていく。八尾市を変えて、成長するという気持ちを持っていただくような、そんな取り組み。そういった取り組みを継続してやっております。他市も相当苦労されております。
ただ、その中で、しっかり技術職員を確保するために、今、行っております継続した取り組みをこれからも継続してやっていきたいと、そのように考えております。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
職員の減少は、市民サービスへの直結やと思っています。いろいろな意味において、職員のモチベーションもそうですし、人を大切にするというのは、市民も大切にするのですけど、職員をどう育てていくのか、どう成長させていくのか。これは余談で、少し話が変わりますが、他市の事例で、いつも先進事例を視察に行くと、職員のやる気があって、そこに議員も一緒になってやっているところは、先進的な事例が起きている。いろいろな意味でプラスのステップアップをしていっているので、職員の意欲を高めるという意味でも、職員確保というところも含めて、しっかりやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
今、委員から職員の問題提起がされました。これについては、従前からも指摘をさせていただいているのですが、基本的に大変困難な中で、今回も新しい職員が入らないというような現状が出ているのではなかろうかと思っています。
そういった中で、ことし4月からの会計年度任用職員の関係で、予算書を見させていただきましたら、8名の方が会計年度任用職員として採用するということになっているのですか。確認させていただきます。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
そのとおりでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
この人たちの身分というのは、どういう形になるのでしょうか。この会計年度任用職員の中には一般、非常勤、臨時職員とか、さらには、非常勤特別職とかという、こういうような捉え方があるのですが、8名の方々の職種というのはどういう形になるのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
今の8名の中身でございますけれども、半数につきましては、現在、非常勤嘱託職員として任用させていただいている職員が会計年度任用職員へかわるものと、それから一部短期のアルバイトの職員について、会計年度任用職員にかわるといったものがございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
それは、人数的にはどういう配置をされるのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
非常勤職員で、会計年度職員にかわるものにつきましては5名です。残りの3名につきましては、臨時職員から転換するものでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
新たに4月1日から、先ほど申し上げたように会計年度任用職員制度、そういうものが出されたわけなのですが、こうした会計年度任用職員で、カバーをしていくというのが、今回の職員の数にもかかわるのかなというように思っています。
先ほど、冒頭に申し上げたように、他の委員からもありました職員の採用については、こういう会計年度任用職員の方々の制度そのものがつくられたとしても、実際に不安定な状況になるのです。そういうような人たちではなくて、やっぱり基本的にはしっかりとした職員採用をしていくということで、努力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、資料で事業概要をいただきました。先ほど委員からもありましたように、基本的には下水道
整備人口普及率を100%にするという目標を立てておられると思います。
そういった中で、私も疑問に感じているのは、100%、本当にできるのだろうかという疑問なのです。要するに、山手で困難な状況のところまでも下水道を通していくという意欲は持っておられると思うのだけど、実質的にはできない部分も出てくるのじゃなかろうかな。こういうような思いを持っています。
そういった中で、考え方としてどうなのか、僕もわからないのだけど、合併浄化槽そのものについて、国のほうも推進しているというのを聞いているのですが、八尾の中でも、どうしても困難なところが出てきたときに、こういう合併浄化槽というのを考えていかないといけないこともあるのではなかろうかな。こういうように思っているのですが、この見解についてはどうでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
鈴木課長。
◎
下水道整備課長(鈴木啓介)
確かに、現場で厳しいところもあります。
しかし、この辺は、個々現場現場によって、地域の現場によっても変わってきますので、いろいろな状況を見ながらやっていきたいと考えています。
あと、新しい手法としまして、皆さんの沿道の方の地権者の御協力も得ながら、既設排水を使っていったりとかいう、いろいろな手法を考えながら、極力コストを落として、市民生活に影響がないように、事業を進めてまいりたいと考えています。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
今の答弁では、基本はできるだけ100%で進めていきたいという考えを持っていると思います。
そういう状況の中でも、市民生活そのものについて、文化的な生活をしていこうというようなことを考えたときに、そういったところも今後、どこまで考えるかわかりませんが、検討も考えていただければと思っております。
○委員長(重松恵美子)
鈴木課長。
◎
下水道整備課長(鈴木啓介)
生活排水の適正処理につきましては、これまでどおり関係部局と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
最後ですけれども、水道事業の概要を見させていただきましたし、答弁もありましたように、下水道
整備人口普及率については94.8%、こういう状況でありますが、この中で、市街化区域の中ではどれだけの比率になっているのか、教えていただけませんか。
○委員長(重松恵美子)
鈴木課長。
◎
下水道整備課長(鈴木啓介)
市街化区域だけでいきますと、97%程度ということになっております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
今年度も市街化区域の中でも、工事の図面を見させていただきますと、ちょうど市街化区域の外れといったら失礼な話やけど、そこの整備をしていくということになっていると思いますが、市街化区域で現在、97%ぐらいということで答弁いただきましたけれども、100%にしていくということについては、これは従前から借家の中でなかなか下水が整備されない。そういうところの部分ではなかろうかなというように思っているのですが、一番大きな原因というのですか、市街化区域でなかなか整備ができないところの問題点というのは、どういったところでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
鈴木課長。
◎
下水道整備課長(鈴木啓介)
ちょうど山手のほうの地域につきましては、確かに道路が広く感じるところがあるのですけれども、大きな水路があったりとかいうところで、なかなか施工する、管を入れていく場所がなかなか少ないところもございます。
あと、基本原則としまして、下水道は下流、流し先のほうから整備をしていきますので、どうしても上流のほう、土地の高いところは後になってくるという状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
大変困難なところをこれからしていかなければならないとは思っておりますが、ここの市街化区域の整備についても、1日も早く100%に近づけていただくように、努力していただきたい。当然、予算の関係もあるでしょうけれども、1日も早く進めていただくように、今後もよろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
幾つかお伺いをしたいのですけれども、まず、人口カバー率100%という見通しということなのですが、もう少し違う観点もあるのかなと。例えばくみ取りが昨日の質疑の中でも、確か3500世帯のくみ取りが残っているですとか、もう1つは単独槽が残っているとか。そういった調査をしていただいて、くみ取りや単独槽のところを接続してくれるかどうかは、これはまた個人の判断になってまいりますけれども、しっかりとそのあたりはカバーをしていくですとか。
あと、皆さん方の努力といたしましては、なかなか私の土地で下水道管を入れることに同意していただけない。これはもう中心部においても、複数箇所があるわけなのですけども、継続的にしっかりと交渉をしていっていただくということに足を運んでいく。目標値として、どうあらわすのかはわかりませんけれども、このあたり人口カバー率100%ということから、ここにきて、徐々にもう少し精度の高い表現といいましょうか、山手側においても集落といいますか、家屋が密集している地域は、しっかりと下水道を通していただきたいと思いますけれども、もう1つ基準というものが、今後は必要になってくるのかなと思っております。
この辺の人口カバー率から捉えるのか。新しい表現といいましょうか、捉え方というものを今後、考えていく可能性はあるのかどうか。このあたりの御答弁いただけますか。
○委員長(重松恵美子)
鈴木課長。
◎
下水道整備課長(鈴木啓介)
今のところは
整備人口普及率という形で、進捗のほうをさせていただいております。
新しい指標とか、どうやって表現するのかというのは、今後、事業計画を見直しながら考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
また、この経営戦略ということで、平成30年3月に策定をしていただいておりますけれども、この経営戦略の実施期間というのが、平成30年から平成42年ということ、2030年、これから先10年、この経営戦略をもとにということになっています。
この点、八尾市の総合計画、総合戦略との絡みということでは、どのように我々理解をすればよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
まず、経営戦略を策定するときには、当然、総合計画の考え方であるとか、人口の見込みであるとか、そういったところについては、一定加味をしながら、当然、総合計画に基づく実施計画なんかも、策定しながら進めておりますが、我々の経営のベースというのが、この経営戦略をもとに実施をしているという、関連はしているという形で御理解いただけたらと思います。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
経営戦略について、特に下水道の経営の安定ということで、しっかりと立てられたと思うのです。
ここにおける平準化債であるとか、償還の見込みであるとか、平成30年から、まだこれで2年というところですか、その状況の中で、経営戦略のとおり、この2年間推移して、あるいは今後も当面は、この戦略どおりに歩んでいけるという見込みであるのかどうか、この辺の執行部としての見通しをお聞かせいただけますか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
一定、今おっしゃいました企業債、平準化債も含めた借り入れにつきましては、今、経営戦略に定めているものに基づいて、しっかり計画どおり取り組んでいるところでございます。
また、その経営部分につきましては、先ほど有収水量の部分も触れさせていただいたのですが、今後の有収水量、つまり使用料の収入の見込みであるとか、それから、当然、いろいろな社会情勢も変化してまいりますし、また、流域下水道であるとか、これから我々の維持管理の方法であるとか、そういったところによっても、また、見通しが変わってくる部分もございます。
経営戦略は13年で策定しておりますが、最初の3カ年、平成30年、それから令和元年、令和2年の3カ年で、まずは一旦検証していくということを見込んでおりまして、その後、5年ごとに、また見直しをしていくという検証を進めていくという形になりますので、企業会計でもありますし、その社会情勢をしっかり捉えながら、今後しっかりとした健全な経営に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
まず、企業会計ですから、やはり企業経営としっかりとした財務体質、あるいは、もう1つは技術、人の育成、そういったものを独立した企業体としてしっかりと継続ができるようにお願いしたいと思います。
今ありましたように、さまざまな外部環境に応じて変わっていくということで、経営戦略におきましても、PDCAサイクルを回していくのだということが書かれております。経営戦略の進捗管理ということで、モニタリング、ローリングということで見直しを適宜行っていく。今後、この見直しを行っていかれたときに、戦略で定めた数字であるとか、あるいはやり方であるとか、考え方であるとか、さまざま見直しというのがあると思うのですけれども、この見直しを行ったときに、これまでこう考えてましたけど、このように改めますというような、ビフォーアフターみたいな形で、我々に御説明を今後いただけるのかなという、そういう期待感を持っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
岡本課長。
◎
下水道経営企画課長(岡本由美子)
先ほど御答弁で申し上げましたとおり、一定3年、5年という単位で、再検証を行っていくということを想定いたしております。
どのような出し方にしていくかとか、それから、また、その後、例えば投資財政計画そのものを見直していくのかどうかというところについても、その影響度などを加味した上で、一定検証を進めてまいりますので、何らかの形ではお示し、御説明ができるかなと考えております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
市民に対して、八尾市の下水道こうしっかりとしているのだという説明も含めて、議会にもしっかりとした資料、あるいは考え方、そして、それをたたき台にして、我々が議論ができるような、そのような提示をぜひとも期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
振り返りますと、この八尾市の下水道、初めは中心市街地においての治水対策の一環として下水道整備が行われて、20年ほど前でしょうか。まだ、八尾市が50%もいかないみたいな話もございました。他市で下水道整備、田舎のほうで、何とうちはもう80%、90%だよ。八尾市は大阪府でしょうなんて、そんなふうに冷やかされたことも実際にあります。
そんな中でも、今、約94%という下水道整備、非常に着実に整備をしてきていただいて、このような経営戦略の中で、経営体質もしっかり安定化させてきた。そんなこの20年ということをふり返りますと、それなりのすごい努力、そして、御苦労もあったのかなと思うのですが、この点、改めて部長に、これまでの実績、それから今後の八尾市の下水道という思いを語っていただいて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
赤鹿部長。
◎
下水道担当部長(赤鹿義訓)
今までの下水道の流れというか、今後の思いなのですけれども、思えば、昭和57年、ちょうど私が入った年なのですけれども、その8月に豪雨がありまして、市内で2000件を超える浸水被害が起こりました。この降雨につきましては、さきの1月20日の所管事務調査で、大和川河川事務所に行かれたときに、今の大和川の計画のもとになってる降雨ということで、御説明をさせていただいているとは思いますけれども、それ以降、40年、下水道事業が始まってから60年たった今日、先ほど副委員長、委員がおっしゃられたみたいに、95%に迫る勢いで事業を進捗してまいりました。
都市計画事業である下水道事業、長期の期間を要しますけれども、長期の期間と莫大な費用を要しますけれども、河川整備事業、また雨水の貯留事業と相まって、浸水の防除、また、生活環境の改善、水質の保全等、さまざまな成果を上げてきているところでございます。
平成27年に転機となったのが、地方公営企業法の一部適用であり、それに伴い、公営企業会計を導入しています。企業会計を導入することによって、資産や負債などのストックの情報や、減価償却費とか、近隣とのコスト情報、それが確実に把握できるようになり、ひいては、市民の方々に説明責任を十分していけるという、そういうツールも持ち合わせることになりました。
今後につきましては、あと6%程度の未整備地域が残ってございますけれども、さまざまな社会情勢の変化や、建設業界の人手不足等、いろいろなことを鑑みながら、課題は山積していますけれども、一歩一歩着実に整備していくとともに、今まで整備してきた820キロメートルの下水道の施設、そこを大切にしていく。ずっと大事にしていくと。
市民さんにとって、このような、安全で快適、そして利便性のある施設というのは、やっぱり都市基盤の1つであるのかなと思っておりますので、今後とも、それを進めていくという形で思っております。
地方公営企業法の一部適用から5年がたちまして、経営戦略に書いていますように、将来にわたって、持続可能な下水道整備を行い、市民さんに下水道サービスを提供していくと。そういう事業そのものは、やはり整備が終わりつつとあるというものの、これからやっとスタートをしていくという感じで思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(重松恵美子)
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時48分休憩
◇
午前11時40分再開
○委員長(重松恵美子)
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
次に、都市整備部及び建築部関係について審査を行います。
それでは、議案第9号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
田中建築部次長から提案理由の説明を求めます。
田中次長。
◎建築部次長兼審査指導課長(
田中孝房)
ただいま議題となりました議案第9号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうち当
分科会所管分につきまして提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書並びにお手元にお配りしております八尾市手数料条例の一部改正新旧対照表をごらんください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、建築物部門の省エネ対策の強化のため、平成27年に公布されましたが、さらなる省エネ対策の拡大のため、法改正され、その一部分が手数料条例に影響するものでございます。
内容ですが、大規模かつ高密度なオフィスビル等を対象に従来は、建築物一棟ごとに認定し、容積率を緩和できるものでしたが、隣接する他の建築物に熱源や電力を供給するなど、複数の建築物を連携させた場合、全体として認定し容積率を緩和できる制度が追加されたものでございます。
手数料の額につきましては、複数建築物の申請においても、建築物ごとに審査をするため、従来からある手数料と同額に設定する旨、手数料条例第6条の4において規定整備を行うものでございます。
なお、金額につきましては、府内統一的な金額となっております。
また、法改正に伴い省エネ性能の算定に用いる省令等が改正され、共同住宅の共用部分を除くことができる評価方法などが追加されたことにより、手数料条例第6条の3、第6条の4において、算定床面積を緩和することができる旨、規定整備を行うものでございます。
施行日につきましては、当分科会所管の規定におきましては、公布の日からとするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、八尾市手数料条例の一部改正の件のうち当
分科会所管分につきまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(重松恵美子)
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
次に、議案第21号「令和元年度八尾市一般会計第8号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
堀都市整備部次長から提案理由の説明を求めます。
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
それでは、ただいま議題となりました議案第21号のうち、都市整備部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第8号補正予算書の38ページをお開き願います。
款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費につきまして520万円を減額補正し、補正後の額を7308万4000円といたすもので、その内容といたしましては、大阪府の工事進捗の遅れに伴い、玉串川沿道整備事業費を減額補正するものでございます。
次に40ページをお開き願います。
款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費につきましては、建築部と共管しておりまして1899万円を減額し、補正後の額を4億2970万4000円といたすもので、都市整備部所管分といたしましては99万円を増額といたすもので、その内容といたしましては、まちなみセンター管理運営経費におきまして増額補正いたすものでございます。
次に、目4緑化推進費につきまして426万円を増額し、補正後の額を3646万8000円といたすもので、その内容といたしましては、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、緑化基金積立金で313万5000円、さくら基金積立金で112万5000円をそれぞれ増額補正いたすものでございます。
次に、目6大阪外環状線鉄道整備促進事業費につきまして929万8000円を減額し、補正後の額を567万9000円といたすもので、その内容といたしましては、大阪外環状線鉄道株式会社に対する貸付金等が当初の見込みを下回ったため減額補正いたすものでございます。
次に、目8近鉄河内山本駅周辺整備事業費につきまして300万円を減額し、補正後の額を5370万円といたすもので、その内容といたしましては、市道山本第605号線ほか道路改良工事の入札による減により減額補正をいたすものでございます。
次に、繰越明許費及び
債務負担行為補正について御説明申し上げます。
補正予算書の6ページにお戻り願います。
第2表 繰越明許費のうち、款7土木費、項3河川費でございますが、河川改修事業におきまして、関係機関との調整に時間を要した等のため1216万9000円を、項4都市計画費でございますが、大阪外環状線鉄道整備促進事業につきまして、環境対策工事の着手が遅れるため434万7000円をいずれも繰越明許費といたすものでございます。
次に、8ページをお開き願います。
第3表
債務負担行為補正のうち、まちなみセンター指定管理業務におきまして、今回の増額補正に伴い、限度額を6600万円に変更いたすものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第21号のうち、都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、よろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
次に、芝池住宅政策課長から提案理由の説明を求めます。
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
それでは、ただいま議題となりました議案第21号「令和元年度八尾市一般会計第8号補正予算の件」のうち、建築部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第8号補正予算書の40ページをお開き願います。
款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費につきましては、都市整備部と共管しておりまして1899万円の減額補正となっておりますが、建築部所管分といたしましては1998万円の減額でございます。
補正後の額につきましては、両部合わせまして4億2970万4000円といたすものでございます。
補正の内容につきましては、既存民間建築物耐震化推進事業費において、既存民間建築物耐震改修補助金などの申請件数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、項6住宅費、目2住宅整備費につきまして3754万6000円を減額し、補正後の額を1億8347万円といたすもので、その内容といたしましては、入札による減等により、安中住宅整備改善事業費において2683万7000円を、西郡住宅整備改善事業費において630万円を、既設住宅等改善事業費において440万9000円をそれぞれ減額するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第21号のうち、建築部所管分についての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
耐震補助のこの減額について、1点だけお伺いさせていただきたいと思います。
余り踏み込み過ぎると、当初予算とか、住宅マスタープランの内容とかにも入ってしまうので、絞ってお聞かせ願いたいと思うのですけれども、今回、申請件数や当初の見込みを下回ったということなのですけれども、基本的に対象となる建築物です、木造の一戸建てが、申請のほとんどを占めているというような、こういう状況でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
委員お示しのとおり、木造2階建ての住宅がほとんどを占めております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
対象になってくる建物というのが、旧耐震、建築基準法で現在の耐震基準、現在というのか、阪神大震災のときにも基準が変わっていますし、昭和55年でしたか、基準変わってございますので、それ以前の建物で耐震性の一定の評点を満たさないものが対象になってくると、こういった補助制度かなと思うのですけれども。対象として考えられるのが、木造の一戸建て以外にも、長屋住宅であるとか、共同住宅、ハイツ型の小さいものも含めて、こういった建物もやはり築年数でいうと40年、50年たってきているものが一定数、市内にもあるのかなというところが推察されるところでございます。大阪府の住宅マスタープランでも、耐震化率の目標というのを、府内全域定めた中で、この補助制度を設けて、府費も入った中で、市費も一定の予算化をして補助を出しているという、そういう事業スキームかと思います。
一定、ある程度、平成20年代にかけて、これは大阪府も着々とやってきている、八尾市でもやってきたというところで、ある程度、耐震化というのは、木造一戸建ては、耐震化率の向上が図られているので、もう申請件数が減ってくると。これはいたし方がないところかなと思いますけれども、これは多分、木造一戸建てのものに補助制度自体がほぼほぼもう偏っていたのかなというところも考えられるところでございまして、近年の八尾市の共同住宅での補助の実績等々、数値があればで結構ですけど、お教えいただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
大規模建築物についての耐震化の件数のお尋ねかと思います。
平成9年から耐震の補助をさせていただいているのですけれども、そこから、それでいきますと、現在、平成30年度末までの数字になるのですけれども、特定建築物ということで10件の補助をさせていただいております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
平成9年から令和の今、この21年、22年ぐらいかけてやってきた中で、件数というのは少ないところかなと思われます。
共同住宅というのは、区分所有であったり、賃借人の方がおられたり、権利関係がややこしかったりして、補助というのがなかなか使うというところにまでは至らないケース、これは多々あると思います。私も、この耐震の補助制度について、窓口で実際業務をやっていたことがございまして、そのときにも共同住宅のオーナーさんとかからもやりたいねんけど、合意が得られないみたいな、そういった御相談なんかも受けたことがたくさんございました。
この補助制度自体は、府費のほうも現在、入っているのかと思われますので、そういった共同住宅型で耐震性能を満たしていない建物に対しても、補助を使いやすくすることで、こういった見込み、予算が使い切れないみたいな、もったいないことというのも、一部解消できるかなとも思いますので、今後、大阪府とも協議の上、その辺、使いやすいような制度を設けていただきますことを御要望申し上げて、質問を終了したいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
先ほど長屋住宅の件数、言い漏れていましたので、御報告させていただきます。
それにつきましては28件させていただいております。
委員お示しのマンションにつきましても、今後、課題となっていくということもありますので、検討材料の1つかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
確認だけさせていただきたいと思います。
緑化推進費の説明の中で、がんばれ八尾応援寄附金がありますが、これはふるさと納税の関係ですか。確認だけ。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
おっしゃるとおり、ふるさと納税の関係です。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
ふるさと納税の場合、当然、目的があって、国のほうに申請をされて、寄附金を受けたものを配分するということになるのですが、もう1つ確認したいのは、これは寄附金をもらった額で、配分といったらおかしいけど、それを緑化推進のための積立金とか、さくら基金にしたのでしょうか。
それとも、ふるさと納税、他市から寄附をいただいて、当然、八尾市の人が逆にふるさと納税されて、寄附、税額控除をされて、その差額の分でやるのではないのですよね。あくまでももらった寄附金の中で、八尾市はこういったところに財源を出していると、こういう理解でいいのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
ふるさと納税分に関しましては、ホームページから申し込み部分、2パターンありまして、まず1つ目が、返礼の品、多様な形で今、活性化しております。それにつきましては、30%相当分、返礼に充当します。
あと、私ども純粋に桜プレートという場合については、100%という計上の仕方で、2パターンございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
先ほど確認をさせていただいたように、あくまでも市外から八尾市に寄附された、その財源額の中からこうした形の中で配分していると、こういうような理解をさせていただいたらいいのですね。結構です。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(重松恵美子)
なければ、2回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(重松恵美子)
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
◇
午後1時再開
○委員長(重松恵美子)
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
次に、議案第38号「令和元年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
堀都市整備部次長から提案理由の説明を求めます。
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
それでは、ただいま議題となりました議案第38号のうち、都市整備部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第9号補正予算書及び別途配付させていただいております、令和元年度第9号補正都市整備部所管事業位置図をあわせて御参照いただきたいと存じます。
まず、令和元年度八尾市一般会計第9号補正予算書の20ページをお開き願います。
款7土木費、項2道路橋りょう費、目5道路橋りょう新設改良事業費のうち、交通安全施設等整備事業費におきまして654万円を増額補正し、補正後の額を3億6999万3000円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和元年度第1号補正予算に伴い、未就学児集団移動経路安全対策及び自転車通行空間整備にかかる経費として交通安全施設等整備事業費を増額補正するものでございます。
次に、繰越明許費について御説明申し上げます。
補正予算書の4ページにお戻り願います。
第2表 繰越明許費補正1追加のうち、款7土木費、項2道路橋りょう費でございますが、交通安全施設等整備事業につきまして、国の令和元年度第1号補正予算に伴う増額補正分654万円を繰越明許といたすものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第38号のうち都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
何卒よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員(前園正昭)
1点だけ、確認をさせていただきます。
今、御説明いただきました交通安全の整備事業費の中で、未就学児の緊急安全点検に対する費用ということですけど、ここのところ、もう少し詳細に教えていただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
國年次長。
◎都市整備部次長(國年滋行)
未就学児の安全対策の取り組み状況ですが、令和元年5月8日に、大津市で園児ら16人が死傷する痛ましい事故を受けて、令和元年6月18日に、未就学児が日常的に集団で移動をする経路の交通安全の確保の徹底についてという通知が、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で幼稚園、保育所、認定こども園等の所管機関に発せられました。
これを受けて、道路管理者に対しても、国土交通省のほうから同日付で関係機関と連携して積極的に取り組むようにとの通知がありました。
その後の取り組みとしまして、こども未来部が中心となり、地域福祉部、教育委員会、都市整備部が連携しまして、令和元年8月20日から9月3日にかけまして、警察や国道、それから府道等の管理者等の関係機関を含めて、緊急の安全点検を実施しております。
点検結果ですが、八尾市全体では対象102施設のうち、対応が必要な旨、回答のあった26施設について合同点検を実施した結果、72カ所の対策必要箇所が抽出されております。
そのうち、都市整備部につきましては、35カ所の対策必要箇所があります。
今後、国の補正予算も活用しながら、安全対策を実施してまいりたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
わかりました。今ありました八尾市内35カ所ということで、この予算に関しては、国のほうでも我々公明党のほうがしっかりと予算要望もして、決定したところでございます。
そういう意味では、しっかりとスピード感を持って安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
また一方で、こういうハードの対策というのも、当然、必要になってくるのですが、特に、未就学児とかというのは、なかなか自分に危険があったときに、自ら逃げることができないとか、そういった現状もあると思います。そういう意味では、本当に加害者になり得る立場、車であったり、自転車であったりというところの安全マナーの安全交通ルールの遵守の啓発というか、そういうところも非常に大事になってくると考えております。
ある意味、警察等との連携も必要になってくると思うのですが、そのあたりについては、何か認識、見解等ございましたら、教えていただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
木村課長。
◎土木建設課長(木村智哉)
対策につきましては、我々が担うハード整備だけでは不十分だということも考えております。
この事故を受けました後、令和元年7月30日には、この安全対策推進会議というのを開いております。こども未来部、地域福祉部が中心になりまして、我々、道路管理者、国、府の道路管理者、警察等を含めまして、連携した安全対策を総合的に取り組んでいこうということで、そういう会議体もつくっております。
今後も必要があれば、そういう会議体で今後の進捗管理ですとか、新たな対策が必要な場合等々を含めまして、そういう連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
わかりました。ぜひ、いろいろ関連部局とも、その辺をしっかりと連携していただきながら、オール八尾市として、交通事故撲滅というところに、しっかりと進んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
こちら別添の資料で、都市整備部所管事業図の位置図というところで、未就学児の安全対策をお示しいただいております。
こちら実際の工事着手というのは、4月以降になるという、こういった理解でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
木村課長。
◎土木建設課長(木村智哉)
対策につきまして、都市整備部内、交通対策課、土木管理事務所、我々、土木建設課でやっております。交通対策課のほうでは、主に路面シールですとか、電柱の巻き看板といった啓発をしておりまして、我々、都市整備部内が行う35カ所のうち、交通対策課が行う17カ所につきましては、既に終了しております。
令和元年度につきましては、35カ所中24カ所を完了する見込みでございます。
令和2度につきましては、9カ所の予定をしておりまして、そのうち6カ所を補正予算で施工していくということでございます。
令和3年度以降は、2カ所残る予定でございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
昨年の痛ましい事故を受けて、この時期にこういった予算が上がってくるということであれば、当初予算、令和2年度の当初予算で上がってくるというのが普通と思うのですけれども、この9号補正という形で上げていただいているというのは、今、おっしゃっていただいたとおり、もう先にどんどんどんどんやっていくと、もう緊急の対策が必要であるという認識を持って、八尾市としてスピード感を持って取り組んでいくと、そういった意味で、この補正予算の御提案をいただいているという形でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
木村課長。
◎土木建設課長(木村智哉)
そういうことです。国のほうも、この安全対策を進めるということで補正予算を組んでいただいております。
我々としまして、来年度予定していた箇所につきまして、前倒しで財源を確保して実施していくということで、積極的に早急な安全対策を進めていきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
保護者の方々、地域の方々を含め、ああいった事故があった中でございますので、子どもたちの安全確保、お散歩ルートは本当に大丈夫だろうかというような御心配、多分にある中で、八尾市としてこういった国の動きにも先行するような形でも取り組んでいただいた。
昨年、協議会報告があった中で、今回の9号補正の内容ではないのかもしれないのですけれども、若林地区の大正コミュニティセンターの前のガードパイプの設置というのも、先に取り組んでいただいたというところ、これは我々大阪維新の会といたしましても、非常に評価いたしたいと思います。
こういったところを、しっかりと取り組んでいただくということと同時に、先ほどお話にもございましたけれども、交通対策課のほうでは、巻き看板等、地域への周知もしていただいているというところで、これは、やはり実際に施設に通われるお子さんの保護者の方々であるとか、これから入園されようとする保護者の方々とかに、八尾市としてはしっかり取り組んでいるというところを周知していっていただくというところも必要かなと思います。
交通対策課の直接の所管ではなくて、これはこども未来部とかの所管になってくるのかなと思いますけれども、そういったところで情報が保護者の方々にも届くように、八尾市はしっかりやっていて、子育てをしっかりと支えて、サポートしていくというような体制で取り組んでいるというところも、しっかり情報が届くように、これからも関係部局と連携をとった中で、周知に努めていただきたいと、これを要望としてお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(重松恵美子)
なければ、2回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(重松恵美子)
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
次に、議案第27号「令和2年度八尾市
一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分及び議案第39号「令和2年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分の2件を一括して議題といたします。
まず、2件一括して、堀都市整備部次長から提案理由の説明を求めます。
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
ただいま議題となりました、議案第27号及び議案第39号のうち、都市整備部所管分につきまして2件一括して御説明申し上げます。
まず初めに、議案第27号「令和2年度八尾市
一般会計予算の件」のうち、都市整備部所管分につきまして、恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております、令和2年度都市整備部所管事業位置図をあわせて御参照いただきたいと存じます。
予算書の164ページをお開き願います。
款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費1億9634万1000円でございますが経済環境部と共管しておりまして、都市整備部所管分といたしましては4998万4000円でございます。
主な内容といたしまして、農道整備事業費、ため池等かんがい施設整備事業費、玉串川沿道整備事業費及び事務経費でございます。
次に、170ページをお開き願います。
款7土木費、項1土木管理費、目2土木管理事務所費2億0356万4000円でございますが、主な内容といたしまして、土木管理事務所職員29人分の人件費、土木管理事務所改修事業費及び土木管理事務所経費でございます。
次に、172ページをお開き願います。
項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費2億5826万5000円でございますが、主な内容といたしまして、交通対策課職員12人、土木管財課職員11人、土木建設課職員10人の合計33人分の人件費と、道路台帳管理経費、法定外公共物管理経費及び事務経費でございます。
次に、目2道路橋りょう維持費2億3220万8000円でございますが、主な内容といたしまして、維持作業車等更新事業費、市道及び橋りょう維持補修経費及び道路環境美化活動経費でございます。
次に、174ページをお開き願います。
目3交通対策費1億1660万8000円でございますが、その主な内容といたしまして、地域公共交通会議委員11人分の報酬、交通安全教育指導員2人分の報酬、地域公共交通施設整備事業費、放置自転車対策経費、自転車駐車場管理経費、交通安全教育推進経費、交通安全対策経費、交通まちづくり推進経費及び地域公共交通事業経費でございます。
次に、176ページをお開き願います。
目4受託工事復旧費100万円でございますが、その主な内容といたしまして、市道路面受託工事復旧事業費でございます。
次に、目5道路橋りょう新設改良事業費4億1191万8000円でございますが、その主な内容といたしまして、橋りょう等長寿命化事業費、道路新設改良事業費、交通安全施設等整備事業費、交通バリアフリー駅周辺整備事業費及び事務経費でございます。
次に、目6道路舗装事業費1億0861万6000円でございますが、その主な内容といたしまして、幹線道路舗装事業費、市内一円の一般道路舗装事業費及び私道舗装助成金でございます。
次に、178ページをお開き願います。
項3河川費、目1河川総務費6010万2000円でございますが、その主な内容といたしまして、土木建設課職員4人分の人件費、土砂災害対策推進事業費、大和川右岸水防事務組合分担金、恩智川水防事務組合分担金及び事務経費でございます。
次に、目2河川改修事業費1億3528万円でございますが、その主な内容といたしまして、河川改修事業費、流域貯留浸透事業費及び平野川管理用通路整備事業費でございます。
次に、目3水路整備事業費5247万円でございますが、その主な内容といたしまして、水路整備事業費及び市街地水路整備事業費でございます。
次に、180ページをお開き願います。
目4河川水路管理費1億4786万8000円でございますが、その主な内容といたしまして、維持作業車等更新事業費、河川維持管理経費、水路維持管理経費及び調節池管理経費でございます。
次に、180ページから183ページをごらん願います。
項4都市計画費、目1都市計画総務費7億8586万4000円でございますが、建築部と共管しておりまして、都市整備部所管分といたしましては6億5838万8000円でございます。
その主な内容といたしまして、都市計画審議会委員20人分の報酬、景観審議会委員10人分の報酬、都市政策課職員11人、都市基盤整備課職員9人、みどり課職員9人の合計29人分の人件費、会計年度任用職員1人分の報酬、街区内道路整備事業費、久宝寺寺内町景観整備事業費、服部川・郡川地区整備事業費、都市計画推進事業経費、都市景観経費、まちなみセンター管理運営経費、国有地等有効活用検討事業経費、市街地整備関連経費、龍華都市拠点地区施設管理経費、その他事務経費等でございます。
次に、目2街路事業費2億0237万5000円でございますが、その主な内容といたしまして、久宝寺線整備事業費、東大阪中央線整備事業費、都市計画道路整備促進事業費、JR八尾駅前線整備事業費及び事務経費でございます。
次に、184ページをお開き願います。
目3公園緑地管理費1億6803万9000円でございますが、その主な内容といたしまして、公園緑地等維持管理経費、高井道子公園基金積立金及び事務経費でございます。
次に、184ページから187ページをごらん願います。
目4緑化推進費4863万7000円でございますが、その主な内容といたしまして、緑の基本計画審議会委員8人分の報酬、緑化推進経費、緑化基金積立金、玉串川等の桜再生事業経費、さくら基金積立金、森林環境譲与税基金積立金及び緑の基本計画策定経費でございます。
次に、目5公園緑地整備事業費1億8731万1000円でございますが、その主な内容といたしまして、既設公園施設改良事業費、緑地整備事業費及び公園整備事業費でございます。
次に、目6近鉄河内山本駅周辺整備事業費4652万7000円でございますが、その内容といたしまして、近鉄河内山本駅周辺整備事業にかかります委託料でございます。
なお、大阪外環状線鉄道整備促進事業費及び曙川南地区土地区画整理補助事業費につきまして、令和2年度
一般会計予算への計上はしておりません。
次に、
債務負担行為について御説明申し上げます。
予算書の12ページにお戻り願います。
第3表
債務負担行為のうち山本第1号踏切改良事業におきまして、令和2年度から令和3年度3億1600万円を限度といたしまして、
債務負担行為の設定を行うものでございます。
次に、令和2年度予算参考資料に基づきまして、都市整備部に関する主な施策及び事業内容を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算参考資料の12、13ページをお開き願います。
(7)投資的経費のうち主な事業として、1.都市整備事業におきまして、1街路事業、2街区内道路整備事業、3公園緑地整備事業、4道路整備事業、5河川整備事業、6土地改良事業、7服部川・郡川地区整備事業、8地域公共交通施設整備事業、9久宝寺寺内町景観整備事業、10近鉄河内山本駅周辺整備事業を。
4.その他事業として、13大型備品購入事業のうち維持作業車購入これらの事業実施を予定しております。
次に、令和2年度
一般会計予算に関連して、都市整備部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
組織図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。
都市整備部におきましては、持続可能な地域公共交通の推進など、交通利便性の向上を図るための体制整備として、交通対策課の名称を都市交通課に変更し、当課に都市交通係を創設するとともに、交通対策係の担当制を廃止いたします。
また、各都市基盤施設の長寿命化を図り、計画的な補修・更新をしていくために、土木建設課計画保全係に担当制を導入いたします。
続きまして、議案第39号「令和2年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうち、都市整備部所管分につきまして御説明申し上げます。
第1号補正予算書の22ページをお開き願います。
款7土木費、項2道路橋りょう費、目5道路橋りょう新設改良事業費のうち、交通安全施設等整備事業費におきまして634万を減額補正し、補正後の額を4億0557万8000円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和元年度第1号補正予算を活用することに伴い、令和元年度補正予算に事業費を計上したため、交通安全施設等整備事業費を減額補正するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第27号及び議案第39号のうち、都市整備部所管分についての提案理由、主要事業の概要及び組織機構の見直しについての説明を終わらせていただきます。
何卒よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
次に、芝池住宅政策課長から提案理由の説明を求めます。
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
それでは、ただいま議題となりました議案第27号のうち、建築部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和2年度八尾市予算書の170ページをお開き願います。
款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費につきましては2億9807万2000円でございますが、その主な内容といたしまして、建築審査会、開発審査会委員12人分の報酬、審査指導課職員20人及び公共建築課職員20人の合計40人分の人件費のほか、民間既存建築物耐震診断・改修促進経費、民間既存建築物吹付けアスベスト対策経費及び3課の事務経費でございます。
次に、180ページから183ページをごらん願います。
項4都市計画費、目1都市計画総務費につきましては7億8586万4000円でございますが、都市整備部と共管しておりまして、建築部所管分といたしましては1億2747万6000円でございます。
その主な内容といたしまして、空家等対策協議会委員及び住宅マスタープラン審議会委員22人分の報酬、住宅政策課職員9人分の人件費のほか、既存民間建築物耐震化推進事業費、空家等利活用及び適正管理促進事業費並びに促進経費、住宅政策推進事業経費でございます。
次に、188ページから191ページをごらん願います。
項6住宅費、目1住宅管理費につきましては3億3159万9000円でございますが、その主な内容といたしまして、住宅管理課職員13人分の人件費のほか、市営住宅の管理経費等でございます。
次に、目2住宅整備費につきましては2億8328万8000円でございますが、その主な内容といたしまして、安中住宅整備改善事業費、西郡住宅整備改善事業費、その他事務経費等でございます。
次に、令和2年度予算参考資料をもとに、建築部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和2年度予算参考資料の12、13ページをお開き願います。
7投資的経費のうち、建築部所管分の主な事業といたしまして、2.住宅整備事業で、1安中住宅整備改善事業、2西郡住宅整備改善事業等、3既設住宅等改善事業。
次に、4.その他事業で、7空家等利活用及び適正管理促進事業の実施を予定しております。
引き続きまして、令和2年度
一般会計予算に関連して、建築部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
機構図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。
建築部におきましては、空家等を活用し若者や新婚、子育て世帯などの定住・移住の促進を図るための体制整備として、住宅政策課耐震促進係を住まい支援係に変更し、担当制を導入いたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第27号のうち建築部所管分についての提案理由及び主要事業の概要の説明並びに組織機構の見直しについての報告とさせていただきます。
何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
次に、本件に関連いたしまして、「八尾市中古住宅流通促進同居支援補助制度(案)」について、芝池住宅政策課長から報告を求めます。
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
それでは、八尾市中古住宅流通促進・同居支援補助制度(案)について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元配付の
予算決算常任委員会資料、八尾市中古住宅流通促進・同居支援補助制度(案)についてを御参照願います。
名称といたしましては、八尾市中古住宅流通促進補助及び八尾市同居支援補助の2つの補助制度となっております。
どちらの補助制度も、空き家の活用・流通の取り組みとして、若者や新婚、子育て世帯などの定住・移住の促進を図り、管理不良状態の空き家等の発生を抑制することを目的としております。
内容につきまして、まず、中古住宅流通促進補助から御説明申し上げます。
補助対象世帯は、市外から転入する40歳未満または子育て世帯で、補助対象物件は、現に居住していない耐震性を有する住宅とし、補助金額は取得金額の10分の1とリフォーム費用の2分の1の合算額で上限額を20万円といたします。
また、新婚・子育ての場合、同居近居の場合、空き家バンク登録物件の取得の場合、それぞれ5万円を加算し、最大で35万円となります。
次に、同居支援補助につきましては、補助対象世帯は、親世帯の所有する住宅に同居する40歳未満または子育て世帯で、補助対象物件は親世帯が所有、居住している住宅とし、補助金額は、リフォーム費用の2分の1で上限額は20万円といたすものです。
開始時期につきましては、いずれも令和2年10月開始を予定しております。
最後に、その他の要件につきましては、転勤など、やむを得ない場合を除き、補助金交付後、一定期間の居住を条件とし、対象世帯は単身世帯を不可とし、対象物件は区分所有長屋を含み、マンションなどの共同住宅は除くものとしております。
なお、いずれの補助制度につきましても、現時点における住宅政策課案としてお示しいたしております。今後、八尾市空家等対策協議会での報告及び意見聴取並びに金融機関との協議等により変更する可能性がございますので、御了承願います。
また、耐震化の促進を図る観点から、既存の耐震補助制度との併用を可能といたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、八尾市中古住宅流通促進・同居支援補助制度(案)についての御説明とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
提案理由の説明が終わりました。
これより2件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員(前園正昭)
まず1点、お聞きさせていただきます。
予算書175ページにあります交通安全教育推進経費、こちらなのですが、昨年度の予算で470万円あったのが、令和2年度になって242万円ほどで、約230万円ほど減額となっております。これはなぜでしょうか。詳細を教えていただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
交通安全推進経費ということで、今年度につきましては、交通事故をなくす運動八尾市推進本部の負担金、それと、あと春・秋の全国交通安全運動での交通安全教育啓発等にかかる費用でございます。
減額になった理由といたしましては、昨年度におけるスタントマンによる交通安全教室分が減額となりました。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
スケアード・ストレートのことですよね。びっくりしました。お聞きをしたときは。今おっしゃっていただきましたスケアード・ストレートというのは、皆さん御承知のように、実際プロのスタントマンの方が、実際の交通事故現場、自転車と車だとか、また、自転車と歩行者だとか、そういった事故の現場の再現をすることによって、見ている方たちの交通安全の意識を高めて、しっかりルールを守る、そういう意識の啓発のために行われる視覚に訴えるところの交通安全教室といえると思います。まず、お聞きします。なぜ、廃止なのですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
スタントマン交通安全教室につきましては、一定の効果というのはあったと認識はしておりますけれども、それ以外でも、交通事故をなくす運動八尾市推進本部を中心とした取り組みといたしまして、例えば平成30年度の実績におきましては、市民を対象とした交通安全教室といたしまして、安全運転者講習会を7回実施して、474名の方に参加していただいております。
また、全国交通安全運動での交通安全啓発活動として、春・秋の市民の集いを2回実施しまして、1790名参加していただいております。
それと、交通安全体験フェアを開催いたしまして1000名の参加。
それと、あと交通安全祈願祭を1回実施しまして73名参加。
あとペーパー教習所の協力なんかも得まして、ペーパードライバーと高齢者安全運転者講習会を開きまして、こちらのほうには33名参加していただいております。
また、交通事故ゼロを目指す日を2回実施いたしまして、こちらのほうにつきましては505名の参加をしていただいております。
また、交通事故多発警報による啓発、こういったものも3回実施しておりまして388名参加しております。
それと、あと女性団体イベントでの交通安全啓発活動を年4回実施させていただきまして1200名参加。
また、地域主催の交通安全教室への支援、これを5回実施しております。永畑小学校区で304名参加しています。安中小学校区で302名参加しております。また、西山本小学校区で202名参加しております。曙川3地区の合同パトロール、こちらのほうでは302名の方が参加しております。また、高安小学校で行われましたNHKのラジオ体操イベント、こちらのほう800名参加しております。
また、あと二輪の日の啓発イベントを8回実施しまして1450名参加しております。
それと、あと高齢者死亡事故ゼロの日を10回イベントとして実施させていただきまして1650名の参加を募っております。
それと、河内山本駅踏切事故防止キャンペーン、これは300名が参加しております。
あと、緑化フェアでの啓発2回、400名が参加しております。
あと、子ども自転車大会で19名が参加しております。エコカー働く車大集合フェスタで800名の参加がございます。
あと、農免道清掃イベントで100名が参加しております。
それ以外に、あと保育所、幼稚園、小学校、中学校、支援学校の交通安全教室としまして、交通安全教育指導員と警察との連携による交通安全教室、こちらのほうを107回実施しまして1万3542名参加していただいております。全体で157回の交通安全にかかわるイベントを実施しまして、2万5634名の方が参加されております。
今後は、これらのイベントをしっかりと、さらに充実させることと、あとはスタントマン交通安全教室を収録をしたDVDなんかで、視聴にもよる啓発と、それと、あと自動車教習所、そういったところの協力を得まして、自転車シミュレーターによる体験型の交通安全教育、そういった形も継続的に実施していきたいと考えております。
それと、土木建設課のほうでも整備していただいております歩道整備や自転車通行帯の設置、それとあと通学路への交通安全対策、ソフト面、ハード面両面から、交通安全の取り組みを総合的に取り組んでまいりたいと、そう考えております。
○委員長(重松恵美子)
執行部に申し上げます。詳細な御説明はありがたいのですけども、できるだけ簡潔によろしくお願いいたします。
前園委員。
◆委員(前園正昭)
今るる、もう数え切れないぐらいの交通安全教室を御紹介いただいたのですが、もう一度お聞きします。なぜ、スケアード・ストレートが廃止なのですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
スタントマン交通安全教室を毎年5校ずつでやっておったのですけれども、それをDVDを作成して、インパクトのある映像でやっていく体験と、それとあと、さまざまな取り組みの中で交通安全啓発をしていくというようなところで、今後、さまざまな手法を取り入れて、安全対策を行っていくような形にシフトを変更していきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
大変申しわけないのですが、DVDにとって変えていきますという御答弁をいただいたのですけれども、私がお聞きしているのは、なぜ、このスケアードストレート方式の交通安全教室が廃止になるのですか。
平成24年から試験的に導入されて、平成25年から本格的な実施がされたと思います。6年、7年と継続をされてきたと思うのですが、DVDに変えますというお話、今いただいたのですけど、なぜそうなるのですかということをお聞きできますか。
○委員長(重松恵美子)
簡潔によろしくお願いいたします。
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
スケアード・ストレート技法による交通安全教育をなぜ行わないのかという御質問だと思います。
おっしゃるとおり、この間、スケアード・ストレート、恐怖を体験することによって、自転車事故防止、自転車の乗り方の勉強をするというところだったのかなと。
確かに、一時恐怖心を与えて、自転車の乗り方をしっかりしないと危ないなというところは、確かにそういったインパクトはあるのかなと。
ただ、その後、高校生、大人になって、それと高齢者、さまざまな分析の中で、やはり事故全体は減っています。高齢者の事故が多い、高校生の自転車の乗り方のマナーも余りよろしくない。そういったトータルの中で、自転車の乗り方の勉強をどうしていくのかと。これは大阪府の中で、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例がございます。その8条で学校長の交通安全教育の努めというところが定まっていまして、その一環でこれまでも行ってきたのかなと。
ですから、もっとさまざまな手法で、選択と集中の中で、スケアード・ストレート技法に頼ることなく、それ以外のところも含めたトータルの自転車の乗り方の勉強をするというところもありなのかなと。そういうところで今回はスケアード・ストレート技法の中学生に特化したような取り組みではなくて、もっと幅広い取り組み、特に映像で見れるというメリットもございます。そういうところも含めて、違う仕組みの中で広く皆さんに自転車の乗り方を勉強してもらうという形でシフトしていくということでございます。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
1年前の3月、この
建設産業分科会で、このスケアード・ストレートに関して、御答弁いただいておりました。
毎年計画的に実施している市町村については、大阪府下で6市ありますと。そのほかにも9市が試験的にも実施をしていますと。
さらに、大阪府下の中でスケアード・ストレート、交通安全教室については、先進的な取り組みとして、高い評価を受けておりますと御答弁をいただいております。
それが、ちょうど1年前の3月です。1年たって、昨年も中学校で5校実施されたのですけど、それが1年たって、先進的な取り組みと高い評価を受けていますとおっしゃっていた中で、もう急に方向転換ですか。今、部長から御答弁いただきましたけれども、今の御答弁では理解できないというか、もう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
なかなかわかりづらいということでございますので、改めて御答弁させていただきます。
スケアード・ストレート技法、恐怖を与えるという手法です。我々もこの1年間さまざまな都市の事例とかを調べながら、自転車の事故の増減のトレンドであったりとか、そういったものを分析する中で、選択と集中、幅広い世代の中で体験もしてもらいながらという形を考えてきました。
調べる中で、堺市なんかは、高等学校でされているというところを聞いてございます。
ただ、今後は体験型に変えていこうかなということも聞いております。守口市は年1校されておりますが、これは教習所主催でされているというところで、東大阪市は年3校ぐらいされているのですが、希望校だけというところです。箕面市は継続的にされているのですが、実際、中学生の方が亡くなった事例があるということもございます。
それぞれさまざまな都市のロケーションであったり、取り組みであったり、そういったものがあるのかなと。
我々も全体の事故が減っているトレンドは、今、西村課長のほうがハード、ソフト両面で取り組む中で減少に取り組んできたと。もちろん警察の取り締まり、我々のハード整備、啓発、教育、さまざまな取り組みがございます。そのトータルの中で今後は進めていくと。ですから、年5校、中学生に恐怖を与えるようなスケアード・ストレート技法というところだけを特化して議論をするのではなくて、もっと幅広い視点で高齢者から小さいお子さんまで、トータルで自転車の乗り方を勉強して、結果的に事故をなくしていくというところで、急に決まったわけではなくて、これまでもスケアード・ストレートをどう進めていったらいいのかというところを議論しながら進めていたということでございます。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
部長のほうから、ハード、ソフト両面から交通安全というのをしっかりと進めていかないといけない。おっしゃるとおりだと思います。
課長のほうから、冒頭いろいろありました。さまざまな形で、それこそ幼稚園児から高齢者の方までの交通安全教室、また、対策というのはさまざまございます。
その中で、このスケアード・ストレート方式の交通安全教室です。これは先ほど部長のお言葉を借りますと、恐怖心という言い方をされましたけれども、確かに、生徒さんによっては恐怖心を与えるかもわかりません。
ただ、衝撃なのです。言いかえると。その交通事故というのを今の時代、もう学生、中学生でも、高校生でも、小学生でも、もうテレビの画面で交通事故の場面なんて、もう嫌になるぐらい見ています。ある意味なれています。
そういう意味では、先ほどおっしゃったような、DVDにとって変えようと思っているのです。全く意味がないと思います。テレビと一緒です。全く無意味とは言いませんけれども、そのスケアード・ストレートのその効果というところは、そのDVDとなった時点で、もう消えます。例えば、もう何でしょう。例えば、演劇とか、コンサートとか、DVDで見るのと、生でライブで見るのとでは、全く違います。もうコンサートでいったら、感動が違います。それは何でかといったら、もう自分の目の前で、直接それが繰り広げられるからです。コンサートであれば、もう五感で感じることができるのです。だから感動するのです。だからおもしろいのです。演劇とか、コンサートであれば。
その部分を、もう直に、実際に目の前で見る。確かにプロのスタントマンの方が演技をされる。演技だということがわかっていても、実際に自分の目の前で、自転車と車がぶつかる衝撃、あの何とも言えない音、あれを体感する。場合によっては、その自転車と歩行者の方がぶつかる。その現場というのを、自分の目で、実際見て、聞いて、周りの生徒、同級生たちの反応も見て、そういう中での現状での交通安全教室、その体験というのは、これはもう薄れないのです。高校に上がったときに、部長もおっしゃったように、特にスマホを持って、左側通行で、そういう交通安全の啓発を行う。だから、高校へ上がったときにでも、中学校のときに受けたスケアード・ストレート方式の安全教室というのは、絶対的に効果がある。
午前中から、いろいろと議論がされています。自転車事故、全体的には交通事故が減少されてきている中で、自転車事故というのは、その減少率が鈍化している。そういう意味では、この全世代型もそうですけれども、特に中学生、多感な中学生に対して、このスケアード・ストレート方式の安全教室を行う重要性というのは大きいのではないかなと感じているのですけど、御答弁いただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
改めて、答弁させていただきます。
前園委員のほうから、衝撃を受ける。コンサートに置きかえられて、そういう受けたものはずっと心に残るというお話を聞きました。
スケアード・ストレート技法による、この自転車の乗り方というのは、これはあくまでも授業の一環であるということです。ショーでも何でもなくて、勉強をするというところです。その中で、一旦プロのスタントマンが、そういった演技を行って、見せ場をつくるというところです。
最後に、前園委員も見ていただいたかと思うのですけれども、何を最後に占めるかというと、ルールがあなたを守ると、ルールが皆さんを守るのですよというところです。
それと、実際、生徒の中から代表の方が出ていただいて何をしているのかというと、自転車に実際に乗って左右、四方向の安全を確認して乗る。
それと乗り方の勉強、それはまさしくルールです。ルールを覚えることが最大の目的であって、その前に、やはり危ないというところをまず知ってもらうというところです。
ですから、しっかりルールを守る。ルールを守るために勉強してもらう。そういうところに力点を置くところも大事なのかなというところです。
千葉市のほうではネットでも見れるのですけれども、ユーチューブで、ダイジェスト版でスケアード・ストレート技法のものを一般に広く見れるようになっております。私どもがやっていただいているスーパードライバーさんの演技です。実際されている方も映っております。あれを見ると、やはり最終、我々もそうですけれども、ルールを守る、ルールを覚える、ルールを守ることによって、我が身を守っていく。ひいては、自転車事故が減るというところです。
ですから、あくまでもショーとかではなくて、実際に勉強をする。そういうところにしっかり力点を置きながら、結果として自転車事故が減るという形にしていきたいと思います。
数字で申しますと、平成24年から、これまで小さい子どもたちの事故ですけれども、15歳以下の事故は6.6%から3.4%に八尾市は減っております。これはさまざまな効果によって減っているのかなと。ハード、ソフト両面で。府下でも5.5%から3.8%、中核市でも5.5%から2.9%と、全体的に減少傾向にございます。それは子どもさんの数が減ってるということもあるのかと思うのですけども、ですから、スケアード・ストレートをやるやらないにかかわらず、トータルで勉強することによって、自転車事故を減らせると、そういった判断の中で選択と集中というところで、スケアード・ストレート技法によらない形も含めて、今回しっかり自転車の事故を防止していくと、そういう形で考えております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
選択と集中という言葉を、ずっと使っておられます。定例会でも、個人質問、代表質問の中でも何度か出てきました。
要は、このスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中、このスケアード・ストレートは、もう要は、事業としてもうスクラップだと。そういう意味合いなのですか、そう捉えるのですが。ちなみに、大松市長もこのイベント、安全教室をごらんになったかと思うのですが、市長ごらんになって、感想はどうでしたか。印象はどうだったのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
市長。
◎市長(大松桂右)
確かにインパクトはあります。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
インパクトがあった。感想をお聞きしたのですけれど、お答えいただけないようなので、我々としては、スケアード・ストレートだけということは申し上げるつもり、さらさらありません。あくまでも数ある交通安全教室の中での1つ。その中で、効果が際立って出る、その安全教室ということを申し上げたいと思います。
○委員長(重松恵美子)
市長。
◎市長(大松桂右)
感想と言われたので、インパクトがあるということを言わせていただいたのですけど、決して、これまでやってきた、この事業のことは否定はいたしておりません。
スクラップ・アンド・ビルドというお話が出て、これがスクラップというようなニュアンスのことも言われたのですけど、決して、お金で判断はしておりません。
基本的に、今、部長また担当から答えたとおり、しっかりこれまでやってきたことを無駄にせず、それ以上の効果も生み出していこうというところの中で、今回、判断をしてきたという部分もありますので、決して、お金がどうこうではなしに、基本的にこれまでのこういった部分も含めて、しっかりと今後、こういった交通安全のところもやっていかなければいけないというところで、今、部長等々から説明した内容でありますけど、そういったところで取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
交通安全教育推進経費で、今、議論になっておりますので、私からも数点確認をさせていただきたいと思います。
平成24年からスケアード・ストレート手法を使って実施してこられたということなのですけど、これまでの事業のあり方です。対象というのは中学生のみが対象であったと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
当初、中学生のグラウンドを借りて、中学校の授業の一環としてやっておりました。そこへ地域の方もせっかくの機会なので参画できないかというようなことを促してきました。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
実施が年に5校ということで、八尾市内の中学校の数でいうと、年間で全部は回れていなかったと、こういったことでよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
15校ありますので、毎年5校実施しておりますので、3年間、中学校在学中に1回は見れるという形になっております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
年間5校で実施するという事業規模、その事業の対象に比較して、今回230万円減額した中で、交通安全教育推進経費全体が242万5000円と、約半分ぐらい使って、それぐらいしか回れていなかったというところで、これは、先ほど市長からも、部長からもお話ございましたけれども、私といたしましては、ほかにもいろいろな取り組みを、もう対象が二万何人参加していただく中で、ほかのいろんな事業もやっていただいている中で、その中で半分近くをこれに投入するというのは、費用対効果の面で、なかなか限定的であったのかなと。行政評価にも直結するのですけれども、全体で見たら事務事業効果が、もう限定的であったので、これは見直していった中で、対象をもっと広げていこうというところが視点かなと。今回の決定になっているのかなと考えてございます。
報道等を見てますと、先ほど15歳以下の事故の数というのも、少子化に伴って減ってるという御答弁ございましたけれども、全体で見たら、やはり高校生とか、大学生、高齢の方の事故が報道でも目立つような状況、私も感じております。
地域の方々も、中学校でやる中で参加を促してきたということなのですけれども、これはもっと広げていきたいと、そういう思いで今回の予算編成をしていただいていると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
できるだけ多くの方に見ていただけたらというような思いと、そういったところのさまざまな手法を取り入れた中で、交通安全の教育の一環を担っていきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
対象を中学生主体、中学生中心というところではなくて、広げていくといったところでは、市域全域、あるいは地域全てに浸透していくと、こういうことをやっているよというところ、周知していくことも必要になってくると考えられます。
これを進めていくに際しては、今後どのような取り組みを検討、あるいは実施予定であるか。そういったところ、こういった手法で考えているのですということがあれば、御答弁お願いできますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
今、考えているところでございますと、スケアード・ストレートにつきましては、そういったDVD視聴によって、インパクトのある映像を見ていただく。
それと、あとは自動車教習所、そういったところの協力も得まして、自転車の正しい乗り方、実際に自転車を持ってきていただいて、そこで正しい乗り方について講習を受けていただくとか。例えば、実際にやっていただいて、傘を差しながら運転したら危ないのですよとかいうようなところをしっかりと体験していただく体験型の自転車講習もしていけたらと考えております。
また、地域の交通安全教室の取り組みの中でも、そういったものをしっかりと取り入れてまいりたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
先ほども自動車教習所の御協力というところを御答弁いただいておりました。これはこういった形で対象を拡大、事業拡大していく際には、やはり場所というのが必要になってくるので、そういった場所の提供なんかをしてくれるというのは、大変ありがたいお話かなと思います。
自動車教習所は、実際、前向きに、前向きにというか、市に対して協力的にお声がけというか、お話いただけているような状況でしょうか。お答えいただける範囲でお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
市内には2つの自動車教習所があります。2つとも交通事故をなくす運動八尾市推進本部にも加盟していただいておりまして、先ほどの委員おっしゃられたような形の御協力をお願いをしてきたところでございます。
そういったところによりますと、自動車教習所というのは、地域の交通安全教育センターとしての役割もあるということで、積極的に幼児から高齢者まで、しっかりと交通安全教育を推進していくことに協力をさせていただくというようなことで、回答を得ているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
そういった形で、具体的に検討なんかもしていただいている中で、これまで効果が限定的であった手法というのは見直そうというところです。これは、やはり行政、予算が無限にあるわけではございませんので、選択と集中、効果があるところに対して、しっかりと投資をしていくと。
投資という面に関しても、先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、予算をつけるだけが役所の仕事ではないと私自身も考えてございます。そういった事業者の協力も得られる中で、もう公民協働、官民協働というのは、これは役所運営、行政というあり方を考えていく中で、これからもう必須の要素となってまいりますので、そういったところも含めて、対象を拡大していって、市域全域の交通安全、教育を浸透させていくという取り組みを我々といたしましては、大変評価いたしたいと思いますので、今後の事務事業、また、どういった成果が出てきたのかであるとか、委員会で後々、今後の議会のほうにも御報告いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
交通対策費の中で、議論になってございましたので、同じく目3の交通対策費の中で、地域公共交通というところのお話、少しお聞かせ願えればと思います。
予算額が、この目で申しますと1700万円以上増になっているというところが、予算書を見てると特徴として見てとれます。我々、去年も私、御質問させていただいた議論の中で、これまでの八尾市というのは、なかなか地域の公共交通とか、そういった施策にお金がついてこなかったと、年間で100万円程度しかついてこなかったというお話もあった中で、1700万円の増額になっていると。これは主に見ていると公共交通施策のほうに充当されていると、こういった理解でよろしいのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
公共交通施策に関する予算が1700万円ほどでございまして、例えば、地域公共交通施設整備事業費といたしまして147万4000円、こちらのほうはバス停の設置工事という形になっております。
それと、地域公共交通網形成計画の作成委託費用という形で、こちらのほうが1200万円ほど計上されております。
それと、あと公共交通の運行委託費用で、ことしの10月から一応予定しております竹渕地域での運行委託費用という形で220万円ほど計上させていただいております。そういったところでございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
こういったところで、地域公共交通網形成計画もつくっていただくと、これはつくることによって、どういった効果がもたらされるのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
地域公共交通網形成計画でございます。八尾が変わる、八尾市を変えて都市を成長させるというところに、当然、つながってまいります。
何かと申し上げますと、都市基盤施設等、そういったさまざまなものがつながる。コンパクト・プラス・ネットワーク、そういう形で、八尾市がさらに便利に移動しやすい形につながってくると。それは、駅前広場の整備であったり、そういったところと公共交通、交通結節点機能等を含めてつながっていく。八尾が変わって、成長していくというところにつながっていくことになるということで進めてまいります。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
そういった公共交通網の形成計画も、これからつくっていただくというのは、今の八尾市の実態というのを、しっかりとつかんだ中で、これが必要やというところから、大きな予算をつけていただいたと、私は理解いたしております。
ここまでに至る経緯ですけれども、昨年、地域に対して市域全域移動に関する実態調査も実施していただきました。これは当初予算の項目ではないのですけれども、やはり連続性という観点で、議論をさせていただきたいのですけれども。このアンケートの結果、回収率についても、私、委員会のほうで、去年、できたら5割というところを目指してくださいと申しましたけれども、結果について、回収率を含めてお聞かせ願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
移動に関する実態調査という形で、昨年11月8日から12月6日まで実施いたしまして、配布の対象といたしましては、18歳以上の市民を対象に、中学校区ごとに各600件配布させていただきました。
そのうちの半数300件を65歳以上とし、無作為に抽出したものでございます。
回収状況につきましては、5436件回収されまして、回収率のほうが60.4%という形で、回収率が60%を超える、やはり市民の関心の高さというのがうかがえたものと感じております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
すばらしい回収率と思います。通常、役所のアンケート、大体3割ぐらいしか返ってこないというような御答弁も、過去にあった中で、5割という目標も、私自身高いかなと思いながら、お願いしたところ、これを超えてくると。やはり地域の皆さん、ニーズがあるというところも見えてきたと。
それプラス役所の皆さんもしっかり頑張っていただいたというところ、大いに評価いたしたいと考えております。
そして、この結果です。回収率は6割というところなのですけれども、中身のほう、どういった地域的な傾向があるとか、これまで役所が定量的に、こういった地域が公共交通が足りないと考えていたところに対して、どのような結果が出てきたか、この辺、分析をお聞かせ願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
アンケート結果の概要という形で、全体の総括といたしましては、日常の移動状況につきましては、やはり通院については月1回から3回が90%ぐらいを占めております。
それと、買い物については、やはり週1から4回、こちらのほうは70%以上という形で返っております。
それと、移動手段は、八尾市は自転車を利用することが最も多く、次いで、徒歩、そして、自動車が多いということがわかりました。
それと、あと路線バスを運行している地域につきましては、路線バスを利用する状況が高かったのかなと思っております。
それで、私ども、もともと本市では80のバス停と12の駅、それを起点に駅から800メートル、バス停から300メートルを徒歩圏と設定しまして、それ以外の地域を交通不便地としてきました。これはあくまでも、非科学的なものでございましたので、今回のアンケート結果をおいて、さまざまなデータ、例えば移動に困っている方は65歳以上の高齢者であるとか、新たな公共手段を利用する。
そして、現在の移動手段が送迎を使ったりとか、送迎とか、タクシーを利用している。
それと、あと200円以上の運賃は負担します。そういったところのさまざまなデータを重ね合わせてきました。その結果、新たな公共交通への期待が高い地域が、先ほど申しました交通不便地とほぼ合致しております。
そういったところにつきましては、竹渕地域、大正地域、志紀、田井中、老原、八尾木、南高安、高安、西郡が重点的に取り組む地域となる可能性が高いと想定されます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
これから重点的にこういった地域では取り組んでいくと、こういった理解でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
先ほど言いました。これらの地域につきまして、ワークショップ等を開催し、地域公共交通会議のほうにつないでいきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
地域公共交通会議、私もこの間、竹渕地域で開催された第3回について、傍聴もさせていただきました。中身を見ている中で、地域のニーズというのをしっかりと捉えた中で、路線であったりとか、停留所の場所であったりとか、あるいは、時刻表であったりとか、かなり地域の方のお声も聞いた中で取り組んでいただいていると考えております。
そういった形で、市域全域いろいろな地域特性がございます。移動に関しても、駅から近い遠い、基本的に遠いところが対象になってくるのですけれども、移動であったり、ライフスタイルというのも、おのおのの形があると思います。
今回、竹渕地域では、ワークショップ複数回開催していただきまして、本来であれば、地域の中で完結する路線であったところを、近鉄八尾駅まで乗っていけるような形の拡充というのもしていただいていると、こういったところも地域のお声を聞いた中で取り組んでいただいた結果と考えております。
ほかの地域でも、いろいろな特性に応じて、いろいろな御要望、お声が出てくるかと思いますけれども、そこについては、しっかりと取り入れていっていただきたいと考えております。こういった取り組み、今後ワークショップというお話もございましたけれども、全市域的に、交通不便地を重点的に取り組んでいかなければならない地域のニーズ、これをしっかりと今後も吸い上げていった中で、施策を進めていただけるでしょうか。御答弁願います。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
これらの7つの地域におきましては、重点的にしっかりと地域の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと思っております。
また、竹渕地域につきましては、実証運行も予定していることから、この利用状況も踏まえ、地域の皆様の意見を参考にし、今後適宜見直しも行ってまいりたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
実証運行について、これまでも令和3年度中を目標に、市域全域で実証運行を何とかこぎつけたいと、頑張っていきたいと市長のお言葉としても、1日も早く達成したいというところで、御答弁、本会議でもいただいております。
現時点でも、令和3年度中にもう市域全域で何とか実証運行を開始したい。このようなスケジュール感、これは今までも何回か確認させていただいているのですけれども、今回の当初予算の令和2年の3月定例会、現時点でこのスケジュール感で、変更等々はございませんでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
今月の3日の地域公共交通会議のほうで、竹渕地域の運行計画案を策定させていただきました。今度、この案に基づきまして、事業者募集を5月、6月ぐらいでかけていきたいと考えております。
それから、大阪運輸局のほうに計画案が固まりましたら、許可申請を出していきたいと考えておりまして、10月1日ぐらいからの実証運行開始を目指していきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
竹渕地域は10月1日からということで、ほかの地域についても、重点的に令和3年度実証運行開始目指していただけると、こういった理解でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
7つの地域でしっかりとワークショップを開催して、運行計画がまとまったところから、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
地域の方で参加していただく方もできるだけいろいろな方々に参加していただく中で、いろいろなお声を吸い上げていっていただいて、そして、1日も早い運行開始に向けて頑張っていただきたいと思います。
竹渕地域では、デマンド型のセダン型のタクシー、乗り合いタクシーという形で運行の開始をすると。そういったところも地域公共交通会議の中で、私も勉強させていただきました。デマンド型にこだわらず、あれは竹渕地域の皆さんが市役所の皆さんと勉強会、ワークショップを進める中、いろいろな手法の中で、これがいいということで、地域の皆さんにもしっかり勉強していただいて選んでいただいた形態が、これであると、私は理解いたしております。
ほかの地域においても、さまざまな手法が考えられます。先ほど申しました路線のこともあると思います。そこらも役所が勝手に絵を描くのではなくて、上からではなく、ボトムアップの形でしっかりと地域に合った形で、運行計画つくっていっていただいて、1日も早い運行を目指していただきますよう、心よりお願いを申し上げます。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
先ほど来から、スケアード・ストレートの話が出ているので、少しだけお聞かせいただきたいのですけれども、受講者の評価としてはどうだったのかというのは、とっていますでしょうか。受講者の意見は聞いていますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
スケアード・ストレートの評価という形ですけれども、アンケートをとりますと、インパクトがあって、自転車の悪い運転方法について、傘差し運転とか、スマホを見ながらの運転、これをやったら、事故のリスクが高くなるというようなことが勉強になったという意見はたくさんありました。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
僕が聞いている分には、かなり評価が高かったとお聞きしています。
百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、実際に見るということのインパクトというのは高かったと思います。
先ほど来から、費用対効果のお話が出てましたけれども、いろいろ議会のときにも、実施するときに、周りの市民さんであったりの参画というのも促してはどうかということで、お伝えはさせていただいてたのかなとは思うのですけれども、そのあたりの取り組みは結局どうだったのかというのをお聞かせいただけますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
開催前に、いろいろ地域のほうとも協力も得まして、回覧等でお知らせをさせていただいて、高齢者等の参画も促してきましたけれども、なかなか参加者が集まらなかったというような状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
なかなか参画いただけなかった。それは、なかなかそれだけを見に行こうかというのが少ないので、そういう形になるのかなと。費用対効果のお話ですが、これはいわゆるこうしてはどうかということでの提案にはなるのですけれども、一定人が集まる、全市民が集まるというイベントとなると、ぱっと思い浮かぶのは、河内音頭まつりであったり、大きなイベントになるのです。
そういうところに、費用対効果でいうのであれば、年1回でいいじゃないですか。年1回のおまつりの日に、例えば少しだけ時間をもらって、交通安全という目線から、そういったものをひっつけていく。他分野にひっついていくというのが、恐らく費用対効果としては抜群に効果が出ると思っているので、そういった僕的にはもったいないなという思いがすごくあるので、市民さんの評価も高かっただけに、費用だけのお話もしようとは思わないですけど、もったいないなという思いがあるので、そういったおまつりであったりに、ひっつける。例えば何千人の前でやるというのがベストなのかなと、そういう費用対効果も一定検証してみてはどうですかと、これはもう御提案になるので、そういう思いも持っていただければと思います。できたらやってほしいなという思いなので、そこはよろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
吉村委員のほうからの御提案ですけれども、スケアード・ストレート技法は、恐怖を与えるということで、中学生以上に限定といいますのは、小さいお子様が衝撃を受けられることについて、懸念もございます。
ですから、そういったデリケートなところもあるというところが、このスケアード・ストレート技法なのかなと。
ですから、広く小さい子どもたちにというところがなかなか難しいというところです。我々も小学生というところも、どうなのかなというのもあったのですけど、やはりそこは難しいところです。
それと、高齢クラブであったりとか、PTAであったりとか、学校の協力も得ながら、幅広くお声がけはさせていただきました。
ただし、平日昼間という、その時間帯、なかなか集まっていただけないというところもあるのかなと。
ですから、授業の一環と、勉強の一環というところを加味して、自転車の乗り方というのは、さまざまな手法で乗り方の勉強ができるというところですので、ですから、今おっしゃっていた、そういうイベントというところはなかなか難しいということで、理解していただきたいところでございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
かなり限定的だというお話なので、一定交通安全という広い目線から見て、イベントではどうですかと。スケアード・ストレートは1つの方法ですけれども、そういった交通安全という大きな目線でもやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、第10期実施計画書の47ページです。
バリアフリーというところを基本的に見させてもらっていまして、駅前のバリアフリーということで、整備率が前回81%から85%ということで、バリアフリー化率が進むことによって、少子高齢化に向かう中で、お年寄りの方もふえてきますので、利便性を高めるというところに進んでいくのかなと思っています。例えば、現状どこを進めているであったり、どこをやりましたという進捗や計画があれば、お聞かせください。
○委員長(重松恵美子)
木村課長。
◎土木建設課長(木村智哉)
交通バリアフリーの整備事業ということです。
現在、市内7駅を中心に事業を進めております。
今年度末の見込みでありますが、88%まで整備率が上がるのかと思っております。
特に、駅前を中心に、駅前から公共施設へつなぐルートについて、歩道の横断勾配をゆるくしたりですとか、段差の解消ですとか、あとは点字シートを設置したりとかしております。
最近では、近鉄八尾駅の北側に、歩道に点字シートを貼っております。そういった点字シートを貼ったりとか、段差解消というのを駅中心に進めております。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
八尾駅もそうですけど、かなり古くなってきていて、歩道橋に上がるときに段差があるという状況なので、多分これからにはなると思うのですけれども、恐らく見てはいただいていると思うのですけれども、ここやったらベビーカー押しながら、エレベーター上がって、エレベーターから改札をくぐって、次のエレベーターまでという、この動線がいつも遠いなと思ってしまうのですけど。そういう動線というところも考えてはいらっしゃると思うのですけど、そのあたりをお聞かせいただいてもいいですか。詳しい中身の話になりますが、いけますか。
○委員長(重松恵美子)
木村課長。
◎土木建設課長(木村智哉)
動線というのは、駅の中の話も含めるのかなと思うのですが、当然、駅の中は駅の鉄道事業者さんのほうで、そういうバリアフリー化というのは取り組んでいただいていますし、我々もできるだけそういったことを配慮しながら、ルートについても対策を進めていきたいと考えています。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
やりとりはないのですか。お任せになるのですか。
○委員長(重松恵美子)
鉄道事業者とですか。
◆委員(吉村拓哉)
駅の中のことは、向こうにお任せという形になるのですか。その辺の話し合いとかは、しないのですか。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
5000人以上の駅で、駅周辺バリアフリー計画という形で進めております。
例えば、近鉄八尾駅も40年以上たっております。その当時の考え方、今とは若干違う部分もあります。
ですから、40年前のコンセプトでつくられたものの中で、垂直移動であったり、段差解消であったり、そういった形のユニバーサルな形の移動がどこまでいけていたということもございます。
ですから、今つくれば、当然、しっかりした動線を考えながらつくるのですが、当時の考え方でできるだけ設置可能な箇所につけるというところになりますので、ついつい遠い箇所であったり、少し移動を強いる場所に垂直移動していただくような形になったりとかという形になります。
ですから、当然、バリアフリーの構想を立てるときには、さまざまな事業者が一緒になって、それぞれの守備範囲の中で交付金を活用しながらやっていくという形で、連携、リンクはしているのですけれども、ただ、大きい本体をつくられた年度が、相当古ければ古いほど、できるスペースにつけるという形になりますので、結果として、少し使いにくいなと思われるところがあるかもわかりません。
ですから、これから町をどんどん変えていきます。都市を変えていく。八尾は成長させていくということで、町を変えるときに、そのときはしっかりした形で、円滑な動線になるようなことはやっていきますし、今後も可能な範囲で各事業者と連携、リンクしながら、円滑に移動できるような形にしていくということになると考えます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
建設産業常任委員会でも、視察に行かせていただいて、目線であったり、声というものの中に、障がいがある方であったりのお声を取り入れいただきたいので、そういった中で、近鉄河内山本駅、近鉄八尾駅のバリアの解消は、ここから進んでいく中で、そういったお声も聞きながら、バリアフリー、本当の意味での、障壁のない公共交通であったり、駅前整備につなげていっていただきたいという思いですので、そこのお声はしっかりと受けとめていただくようによろしくお願いいたします。
バリアフリーつながりじゃないのですけれども、公共施設のほうです。第10期実施計画書の15ページ、公共施設が利用しやすいと感じる市民の割合ということで、公共施設のバリアフリー化率というところもお聞きしないといけないかなというところで、前回49.4%で、今回51.9%ということで、少し上がっているのですけれども、それでもまだ半分というところで、公共施設をどうバリアフリー化していくのかというのは、なかなか公共施設が老朽化しているので難しいところもあるのですけれども、ここについて、プランであったりとか、最近やったところがあれば、お聞かせください。
○委員長(重松恵美子)
稲葉次長。
◎建築部次長兼公共建築課長(稲葉守弘)
大阪府福祉のまちづくり条例等に基づいて、バリアフリー化していってるというのが、現状でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
うちの地域でしたら、人権コミュニティセンターがもう50年ぐらいということで、おばあちゃんたちが結構、階段をはって上がっているような状態でして、ほかの地域でも2階建てのところに関しては、こういった現状があるのかなと感じていますので、公共施設ですので、市民のみんなが使いやすい公共施設のあり方というのを進めていただきたいと思っています。
それにつながっているわけじゃないのですけど、手前の14ページ、例えば市営住宅のバリアフリー化ということであれば、前回36.7%から37.2%ということで、市営住宅の機能更新に伴って、バリアフリー化率は進んでいくのかなと思っていますけれども。ここの機能更新という計画は順調かというところも含めて、お聞かせいただいてもいいですか。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
市営住宅のバリアフリー化率ということですけども、基本的に、これは市営住宅の中にエレベーターをつけていくというようなことで上げていっています。
ただ、今回上がったという数字につきましては、1棟、用途廃止をしたということになりますので、それによって分母が減ったということで、率が上がっております。
つきましては、機能更新事業計画というのをもちまして、それに基づきまして、順次つけております。
ただ、なかなかエレベーターがつくということで、共益費が上がったりするということもあって、なかなか住民さんとのお話の中で、なかなか進んでいないという状況ではございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
本当に少子高齢化の波を一番に受けるということもありまして、市営住宅に関しては、計画的に、しかもこの14ページに関しては、重点施策に丸が打ってあるので、しっかりと進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
少し飛びまして、第10期実施計画書の78ページで、市営住宅において、PFIの導入の可能性の調査の結果に基づく検討とあるのですけれども、これは新しく入っていると思ったので、ここをお聞かせいただいてもよろしいですか。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
PFIの導入可能性調査と申しますのは、今年度から進めています。西郡住宅の14号館から18号館の建てかえの基本計画をつくるに当たりまして、まず、PFIという手法とか、導入ができるのかどうかというのを、まず確認しなさいというか、国の指針とかでも10億円以上の公共施設については、PFIの可能性調査をしなさいというような指針もございますし、八尾市、本市でも昨年6月にそういったPPPとか、PFI手法を導入優先的検討規定というのを設けまして、それにのっとって、行うものになります。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
そしたら、確定もしていないですし、一定議題には上がりましたよという形で、国からおりてきたものを、そのままやっているという形でわかりました。
市営住宅においても、収益という意味では、なかなか出ないかとは思っているので、これは建てかえの部分の費用関係に対して、市が全部やるのではなくて、民も少し考えなさいよという話ですか。そこだけもう1回確認お願いします。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
PFIというのは、いろいろなパターンがあります。建てるだけとか、その運営とかをやっていくとかいうやり方とか、いろいろとあるとお聞きしています。
ですから、そういった民間の資金を活用しながら、どんなことができるのかというのをまず、検討してみなさいということで、今、検討をさせていただいているところです。
今年度、来年度で一定方向性が出るものになりますので、調査結果に基づいて、改めてどういう形で建てかえをしていくのかというのを検討していくということになります。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
すごい建築業界であったりも、技術革新が進んでいますし、いろいろな手法は持っているので、安くなるであったりとか、今以上に機能が上がるという意味では、民を活用するというのも、1つの方法なのかなと思いますので、そこは模索しながらやっていただければなと思っています。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
質疑の途中でありますが、議事の都合によりまして、暫時休憩をいたします。
午後2時30分休憩
◇
午後2時45分再開
○委員長(重松恵美子)
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
公共交通のところで聞かせてください。
コミバスがなくなってから、もう長い年月がたって、なかなか進まなかったことが、今やっといろいろと動いてきて、大松市長の市政運営方針にも入った施策と思います。
そういった中で、先ほど稲森委員からも質問があった中で、このアンケートの回収率が6割を超えているというところで、本当に市民さんの関心の高いところかなと思います。
そういった中で、竹渕地域のほうで先行していろいろとやっていただいているところなのですけど、次期、地域公共交通会議とワークショップです。このところずっと開催していただいているのですけど、今まで、その中でしっかりと市民、地域の方の思い、そういった意見を吸い取っていただいて、それを実現に向けてやっていただいているということなのですけど。そのワークショップを開く中で、逆にいいことは当然しっかりとやっていただいた中で、その中で何か課題といいますか、僕が気になっているのが、ワークショップなので、来られる方というのが、地域の中で、偏りがあったりしてはいけないと思います。バランスというか、そんなことを全部把握しながらワークショップなり、地域公共交通会議をやっているのか、確認させていただいていいですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
竹渕地域のワークショップという形で、2回ほど開催させていただきました。そのうち、第1回目が37名参加されました。それと、第2回目につきましては41名の参加がありました。ここにつきまして、地域の回覧等を利用しまして、しっかりと来ていただけるような形でアナウンスはさせていただきました。
ただ、年齢構成とか、そういった部分につきましては、90%以上が、65歳以上の高齢者の方が多かったというようなことで聞いております。
それだけ移動に関して、お困りの方が、65歳以上の方に偏っているのかというようなところで考えております。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
その地域の中でも、その地域地域によるのですけど、地域でも、地域が広いところといいますか、少しコンパクトなところと、いろいろあるとは思います。今回、竹渕地域だけで、今、話をさせていただいているのですけど、こういった中でも北部というか、地域の中でも北のほうで、南のほうとかというのもあるのですけど、その辺はやっぱりバランスよくというか、万遍なく人が来ていただいているというようなところまではわからないのですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
竹渕地域、ちょうど南北に、阪和貨物線の跡地があります。そこで東西というような形で、よく地域の方にも言われるのですけれども、東西万遍なく来ていただけたということで、聞いております。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
何が言いたいかというと、そういった地域の偏りがない、来られる方は結構、行きたくても行けない方とかもいてる。当然、行かれる方というのは、大体そういうことに参加される方ということかなと思うのですけど。実際、僕、前にもお願いはしたのですけど、公共交通で使われる方の、本当に使いたいという方の意見を吸い上げてねというところが、物すごく心配していて、今、65歳以上の高齢者の方がよく大体来ていただいているよということもいただいているのですけど、実際なかなか自分の家から出にくい方とかもいてると思うので、そういったところのお声というのも、何か拾い上げていけるような、そういったことはやっていますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
ワークショップを開催してから、ワークショップの内容だとか、例えば地域公共交通会議の内容とかを、地域の方にお願いしまして、回覧で回していただいて、こういう結果になりましたよというようなことは、お知らせはさせていただいているところでございます。
それと、あと地域の方が、しっかり地域の集会の中で、そういう地域の今の状況、公共交通に関する進捗状況なんかも説明した中で、一定、浸透は図れているのかなと考えております。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
こうやって進めていく上で、当然いいところ、課題もいろいろと出てくるというところで、先ほど言われた交通不便地域といわれる箇所を、今、地域的にもお答えいただいたのですけど、そういったところを優先的にやっていくということも、今、お聞きしたので、そこをやっていくときも、今までやってきたことの課題も当然、改善しながら、いい方向に、さらにいい方向にやっていただきたいなというところをお願いしたいと思います。
それと、駅前周辺整備のところで、お聞きしたいのですけど。予算書の187ページ、まず、河内山本駅周辺の整備事業のところからお聞きしたいのですけど。今回のこの予算は、前にもお聞きしたかな。去年からやってもいただいているのですけど、今回の予算の中身を詳しく教えていただいていいですか。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
河内山本駅についての御質問でございます。
河内山本駅のほう、今年度、次年度から踏切を広げる。踏切本体を広げるべく踏切前後にたまりの工事を、ことし設置しておりまして、今、お聞きの来年度以降の予算ですけど、これを踏切本体の拡幅工事の費用になってまいります。令和2年、令和3年にかけまして、2カ年にわたって、河内山本駅の歩道部分の拡幅、2メートルの部分を4メートルに広げるという作業をしてまいりたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
河内山本駅も、今、着実に一歩一歩前に進んでいる。最終的には高架化というところも見据えていただいて、まだまだ時間がかかるけれど、一歩一歩進んでいっていただいていると思います。今やっている工事もそうですし、この踏切の拡幅の工事というのも、今までどういった手法でといいますか、設計業務、調査をして、設計をしてというところは、市でやられるのか、それとも設計事務所なり、そういったコンサルタントに委託するというような形で、今やっている工事もそうですし、今回、これからやっていく工事も、どのような形でやっていくのか、教えていただいていいですか。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
工事のほうの発注状況で、設計のほうですが、市の工事につきましては、市のほうのコンサルタントで発注をしまして、市の業者で請負をしていただいています。
今度、来年度の鉄道工事につきましては、鉄道本体になりますので、鉄道旅客の安全面もあります。そのあたりについては近鉄のほうに委託をしまして、踏切本体の設計についても、近鉄のほうに委託をしております。特に、鉄道施設について電気関係でありますとか、そのあたりなかなかもう一般人ではわからないところありますので、近鉄のほうに委託をして、作業を進めてもらうということです。
踏切本体の工事につきましても、近鉄のほうに委託しまして、作業を進めてもらうと。その後、前後のとりつけでありますとか、市でできる範囲は、当然、市のほうで設計して、市のほうで発注工事をしていきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
今やられている河内山本駅の工事など、今の設計というのは、調査から何から、コンサルタントに頼んでいる部分もあるけど、市でしっかりと設計しているのだということでよかったですか。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
市のほうで発注して、施工を進めているという状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
それでしたら、いろいろと工事をやっている中で、いろいろと聞いているところでいいますと、今の歩道です。歩道設置のところ、それをするのには、当然クレーンを入れてというところで、クレーン据えるのに、スペースがなかなかない状況の中で、やるという設計の中で、駐車場を使うというような設計になっていたと。
ただ、その駐車場は何やというと、当然、地域の店舗さんの駐車場で、昼間工事ができない状況の中、そういう設計になっているということで、僕、そういった今の現状を知らなくて、僕コンサルタント、そういった設計事務所が、地元を知らないところで書いてるのかなと感じていたのですけど、それでしたら初めから役所のほうでしっかりやって、地域のことがわかっているのであれば、初めから夜間工事ということに、当然、今は変更して夜間工事で対応していただいているのですけど、最初からそういったことをしっかり調査した、しっかりとした設計をやっていただいたほうがいいかなと思っているのです。
なぜかというと、これから河内山本駅周辺工事をやっていく上で、地域の協力というのは、当然、必要不可欠だと思います。そういった中で、円滑にといいますか、初めからトラブルのないように、初めにこけると、あとにずっと続いていくときも、また工事やるとなってきたときに印象が悪くなると。後々しにくくなるという現状もあるので、その辺は、今は円滑にやっていただいているというのは聞いてますので、最初から、そうやってわかって、夜間でできるようなことは、これは業者の目線でいっても、急に夜間になると、会社の運営の中でも昼間でやったことが、また夜にしないといけないというような、いろんな負担も出てくるので、そういったところも含めて、しっかりと設計を継続的にやっていくのであれば、やっていただきたいというところがあります。お願いをしておきます。
それと予算書の183ページ、JRの八尾駅前の整備工事のところで、これも所管事務調査で現地を見させていただいたり、いろいろな説明も受けている中で、しっかりここを整備していただいているのは見ているのですが、少し懸念しているのが、駅を北と南で、整備は南側ロータリーのところをしっかりやっていただくというのはわかっているのですけど、ただ、そこから北にずどんと抜けたら、物すごく利便性があるのかなと思います。今の設計の中では、北に抜けるというのも、横の踏切を結局使うというようなことになってくるのかなと思ったときに、現状、結構、混んでいて、渋滞があるのです。そこで整備をしたときに、僕その辺が大丈夫なのかなというところを疑問でして、せっかくするのやったら、なかなか難しいからそうなっているのかもわからないですけど、北と南でずどんと抜けたほうが、すごく利便性があって、使い勝手がよかったのじゃないのかなと思うのですけど。その辺、今は計画としてそうなっていないのであれですけど、その辺の交通の渋滞とかでも、しっかりその辺は踏まえてやっていただいているというところでいいのですか。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
JR八尾駅前線についてのお尋ねかと思います。
JR八尾駅前線につきましては、国道25号からJR八尾駅、本市の副次核、交通結節点を有するJR八尾駅につないで、中央環状線のほうにつなぐ、龍華東西線を介して、中央環状線につながっていくというルートでございます。
現在、そのあたり特に国道25号の接続部分であるとか、既存の駅前広場がございます。そこへの接続の仕方、特に踏切直近のところを通ってまいりますので、そのあたりの接続について、そのあたり警察ともいろいろと協議をしながら進めているところでございます。安全につながるような形で進めてまいりたいと思います。
特に、南北、鉄道が上がる下がるがないので、直線的にはなかなか難しいのですけど、今の現状の中でより安全・安心につながるような形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
阪本委員。
◆委員(阪本忠明)
手前の久宝寺のところでも、今、一方通行になっているところが、しっかり整備していっていくということなので、踏切を渡らなくても、手前で行き来できると、くぐっていけるというような現状もあるのかなと思うのですけど、いまさらというところもあるのですが、これがもう少しずどんと抜けられたら国道25号からの利便性というところでいうと、もっとあったのかなと思うのです。
ただ、JR八尾駅ですから、ロータリーもきれいにして、そこの道路をつけるということなので、僕、きのう、産業政策課にお願いもしたのですけど、しっかりとその辺、道路をつくって、ここは国道25号までずどんと抜けるところなので、しっかりその辺のにぎわいといいますか、しっかりとつくっていただいて、久宝寺も含めて、立派なものにしていただきたいというところをお願いして、終わります。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
質問させてもらいます。
今、河内山本駅の踏切の関係でお話がありました。
今度の予算の中でも、国庫支出金が1728万円出ているのですが、先ほどの9号補正予算の中でも出ておりました、未就学児集団移動経路安全対策ということで、今年度、国の補正予算が出されておりました。
先ほど議論の中では、担当部局では35件の箇所をやっていくと。これまでも前倒しでやった部分もあるということを先ほど聞かせていただきました。
そういう中で、先ほどの河内山本駅の踏切の話と関連するのですが、今度の補正予算の中では、先ほどの未就学児童の交通安全対策だけではなくて、例えば、踏切、通学路、こういった形の交通安全対策の推進としても、予算が組まれているのです。これに対して、八尾の中で踏切です。危険な踏切と考えておられるような場所は何カ所かありますか。握っておられますか。
○委員長(重松恵美子)
木村課長。
◎土木建設課長(木村智哉)
踏切につきましては、今、都市基盤整備課のほうから説明ありました河内山本の踏切、これは拡幅工事をやっています。
そのほかも例えば近鉄の河内山本駅の付近にあります信貴山線の踏切ですとか、数カ所、人と車が行き違いにくいといった、そういった事例のある踏切は把握しておりますが、なかなか近鉄との協議で、拡幅に際しては、莫大な費用がかかったりとか、近鉄との協議がなかなか整わなかったりとか、その辺がございますので、できる範囲の踏切対策としまして、段差の解消ですとか、それを過去から取り組んできております。
現在、すぐに改良していかないといけないような事業計画を持っておりません。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
何でこんなことをいうのかといったら、今おっしゃったように、相手がJRなり、近鉄とか、そんなところの交渉も当然必要ということで、すぐにできるものではありません。そのことを重々わかりながらも、例えば、私のところの志紀の関係でいきますと、よく皆さん御存じのように、飛び込み自殺があったり、大変、踏切が狭くて、対向がなかなか難しいというような場所もあります。
私は、先ほど言ったように、八尾市内の中で、そういうような狭隘な踏切があるということであれば、すぐにではなかっても、こういうようなところも手をつけていかないといけないと違うやろうかと、このように思って質問をさせていただいたわけなのです。
先ほど紹介したところについては、本当に行き来が困難です。少し拡幅できれば、うまくいくのではないかなというような素人考えですけれども、思う節もあります。そういったところも、一遍点検もしていただいて、今後、何らかの対応をしていただければありがたいというように思っています。
ただ、何でこんなことを言ったかというと、先ほど紹介したように、この補正予算では踏切や通学路等における交通安全対策の推進という形で予算が組まれていると。こういうのはこういうときに活用することも必要ではないかと、こういうことで提案させていただきました。一遍また検討していただければありがたいというように思います。
次に、公園の関係で、お伺いをしたいと思います。
先ほど議案第15号では、曙川南土地区画整理事業において帰属された公園ということで、4カ所、また南木の本の開発行為における、この一部改正ということで出されました。これで、これまでからも私、何回か質問をさせていただいて、公園整備ということについて指摘させていただいたわけなのですが、これによって1人当たりの公園面積がどれぐらいになったのか。計算はされていますか。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
1人当たり公園面積は、今回の整備で、都市公園、児童遊園を含めまして、1人あたり2.95平米となってございます。
これは府営公園の久宝寺緑地を含めるという前提です。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
そうなのです。久宝寺緑地を含んだら、そういう結果になるのですが。実際には、それを除けば、もう本当に少ないというのが現状ではなかろうかというように思います。
昨年の決算の中でも、資料もいただきまして、地域地域によっては、もう格差があるのです。久宝寺小学校には、先ほど答弁いただきました久宝寺緑地があるので、1人当たりの面積は大変広い。
曙川東小学校地域は、この間、今ので大分広がるかなというように思いますけれども、あとの地域でいけば0.29平米とか、0.31平米とか、こんな状態です。
これについては、公園を整備していくことについては、一生懸命頑張っているというようには思います。思いますけれども、目に見えてしようとすれば、こういう開発行為とか、こうでないとなかなかできないというのが、実態やと思います。
そんな中で、これまでから計画としてあります西弓削公園かな。あそこの整備については、大体いつごろをめどとして買収なり、いろいろな形の中で進めていかれるのか、わかっている範囲で結構ですので、教えてください。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
現在、西弓削公園につきましては、先行開設が0.64ヘクタールぐらいでございます。全体では2ヘクタールぐらいの都市計画決定を打っておりますが、その中で約3000平米ぐらいを、また第2次開設という形で、今、考えておりまして、用地の確保とかに努めているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
用地確保をするにしても、お金がかかりますし、大変かなというようには思います。
しかし、この公園というのは、先ほどもお話がありましたけれども、本当に子どもたちが安心して、安全の中で過ごせる場所でもあります。
そういうような国の基準からいったら、到底少ない。これに追いつこうと思ったら大変莫大なお金がかかってくる。これも承知させていただいていますけれども、財源的にも厳しい状況があるということも含めて、提案させてもらうのだけれども、そういう計画については、随時、執行していけるような段取りをつくっていただきたい。これについては強く求めていきます。これは頑張っていただきたい。このように思います。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
公園のほうの整備いうのも当然大切です。それよりももっと今、力点を置いていきたいと思うのが、公園を使い切り。今ある公園を100の値打ちあるのを、今、使われ方がどうかなという部分あるので、そこら含めて、公園の拡幅というのも1つの大きな柱ですが、使い切るということも、今後は考えていきたいと思っています。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
終わっておこうかなと思ってたのだけれど、確かに十分使ってもらってこそ初めて、公園かなと思います。
先ほどの答弁の中でもあったのかなと思うのですが、特徴のある公園というのも、また必要かなと私は思います。
路面ばかりの公園ではなくて、今いろいろな形の中で、高齢者の運動というのかな。そういうこともできるような器具も設置している公園もありますし、いろいろな形の中で、利用してもらえるような公園というのが、私も大賛成です。
そういった形でしていくためにも、特色ある、言葉で言って、簡単かもわからんけど、実際に進めていく立場にしたら、お金のかかる話もしないといけないだろうし。
しかしながら、そういう使ってもらえる公園にするためには、特色のある公園が必要ではなかろうかな、このように思っております。そういった意味では、頑張っていただきたいとお願いしておきます。
○委員長(重松恵美子)
2回目の質疑に入らせていただきます。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員(前園正昭)
先ほど1回目で途中になりましたので、スケアード・ストレートのことについて、もう少しだけ質疑をさせていただきます。
まず初めに、1回目の質問の中で、宮田部長の御答弁で、スケアード・ストレートはショーではありませんという御答弁があったのですけど、食い違いというか、あったらいけないなと思って、確認をさせていただきます。
私が1回目の質問で申し上げました、例えばコンサート、演劇とかというのを例にとって、例えば同じ内容のものを家でDVDで見るのと、そのコンサート会場なりのところに行って生で見るのとは、それは感動の度合い、受け取る度合いが全く違います。同じように、それと同じように、この交通安全教室というのも、スケアード・ストレート、この同じ内容のものを、先ほどありましたDVDで皆さんに見ていただくというのが、同じ内容のものをDVDで家で見るのと、実際に中学校なりの運動場で見るのとでは、インパクトが全く違いますという、そういう趣旨のことをお伝えをさせていただきたかったというところですので、決して、スケアード・ストレートをショー的に捉えているわけではない。ここのところは、まず確認をさせていただきたいと思います。
あと、安全教室のところで、例えば、市が主催されている、共催を含めてもいいのですけど、市が主催されている交通安全教室というのは、数としてどれぐらいあるのかというのは、把握されていらっしゃいますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
保育所、幼稚園、小学校、支援学校での交通安全教室という形で、こちらは交通安全教育指導員という形と、警察との連携によって、小学生の方につきましては自転車の乗り方、それと、あと低学年の方には、横断歩道の渡り方、幼稚園児とか、未就学児につきましては、親子でしっかりと横断歩道の渡り方を勉強していただく。そのような交通安全教室を平成30年度実績につきまして、107回実施しているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
ということは107回、要は、107種類の安全教室を開催をされていらっしゃるということですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
学校園におきましては、先ほど言いましたような形で、低学年は歩き方、高学年や中学年、4年生ぐらいになりましたら、自転車での外出の機会が多いということなので、自転車の乗り方の教室を主に実際に乗っていただいて、交通安全教室を行っていくという形になっております。
それと、中学校につきましては、各中学校のほうから、教育委員会を通じて、警察のほうに依頼して、交通安全を行っている学校もあると聞いております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
その中で、ちなみに今年度なり、また来年度に向けて、この教室はやめますとか、廃止しますとかというような安全教室は何かございますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
特に今のところはないです。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
午前中からいろいろ、子どもの交通安全に関しては、いろいろ条例改正の部分も含めて、いろいろなところで話が出ております。
本当に、先ほどの移動に関する実態調査の中でも、明確に結果が出ております。もう移動手段の中で、自転車を使用する割合というのは、非常に多いと伺っております。
そういう意味では、全世代型の交通安全、特に自転車の交通安全というのは、しっかりと取り組んでいっていかないといけないのじゃないかなと思います。
先ほど別の委員からもその推進経費を半分程度使っても効果は限定的だというようなお話もありましたけども、必ずしも、その一つ一つの安全教室について、効果を数値であらわすこと、これはもう物理的にできないとは思うのです。幾らこっちが効果ありますといっても、それを数値であらわすと、これはできないと思うのですけれども、ただ、市長も先ほど御答弁いただきましたが、お金の問題ではありません。これをおっしゃいました。
実際、我々の会派が今回要望させていただいた中でも、スケアード・ストレートをしっかり令和2年度に関しても、継続的に実施をしてくださいという要望をさせていただいたときに、回答書をいただいたのですけど、その中にもスケアード・ストレートについては、効果があったものと考えておりますと明確に書かれております。
先ほどの話じゃないですけど、スケアード・ストレートは、実際に目の前で、自分の目の前で事が起こる、その衝撃、インパクト、これが頭の中、五感に残っていて、次、自分が自転車に乗るときに、ハンドルを握るときに、あのときのスケアード・ストレートという言葉は、もうどこか忘れているかもわからないですけれども、あのスタントマンが自転車と車がぶつかった音、あの音、衝撃というのは絶対残っているのです。だから、ハンドルを握るときに、絶対に思い出すのです。
それで気をつけようとなるのです。だから重要な安全教室だ、我々はそう訴えているところでございます。一応、スケアード・ストレートのことについては、以上にさせていただいて、1点だけ、少し変えます。
予算書の183ページの空家等利活用及び適正管理促進事業費というところで、先ほど御説明いただきました。資料もいただいております。八尾市中古住宅流通促進・同居支援援助制度(案)となっているのですけど、先ほど提案理由の御説明の中で、案ということで、変更の可能性もありますよということをおっしゃっていただいたのですが、これは変更になるとすれば、例えば条件的なところ、金額だとか、対象世帯だとか、そのあたりどういうところの変更の可能性があるか、教えていただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
金額については、変更のほうはないのかなと思っておりまして、今後、空家等対策協議会とか、金融機関と調整をさせていただくということで、ある一定この条件ではさせていただこうかなと思っているのですけれども、年齢等、そういったところで若干変更があるかもわからないのですが、この形でいかせてもらおうとは思っております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
ということは、ここにあります同居の支援、例えば、あと中古住宅の流通促進、一応金額的にはリフォームの2分の1とかというところの中で、上限額としては20万円というのが書かれている。この金額というのは、変更がないということでよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
そのとおりでございます。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
これはあくまでも一般的なお話で、もうリフォームなりでしようと思ったときに例えば、トイレ1つだとか、部分的なリフォームにしても、結構、金額的にはいってしまうのかなという印象はあります。
だから、そういう意味では、確かに行政として、その助成をしますよという発信はすばらしいことだとは思うのですけど、金額的なところでインパクトとして、どうなのかなという、そこの懸念というところが、気になりました。ちなみに、この2つの補助制度ですけれども、一応、計画としてはそれぞれ何件ぐらいの助成をするという、その件数的なところの計画は立てていらっしゃるのか教えていただけますか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
件数のことです。左側の八尾市中古住宅流通促進補助につきましては、15件を想定させていただいておりまして、八尾市同居支援補助のほうに関してましては5件を想定させていただいております。
時期ですけれども、令和2年の10月からという形で考えております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
令和2年の10月からということですか。わかりました。
あと、ここにもあるのですけど、先に実施されています八尾市の空き家バンク制度です。こちらですけれども、今の登録の状況とか、あと実際にその契約が成立したとか、そのあたりの状況がわかりましたら、教えていただけますか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
空き家バンクの登録件数のお尋ねでございます。
建物のほうの件数といたしまして、売却をしたいといっておられる物件が2件ありまして、賃貸で出してもいいよというのが2件ございます。どちらでもいいよというのが1件ございまして、合計5件登録をいただいております。
それと、利用登録ということで、借りたいとか、買いたいとかいうことで、うちのほうに登録いただいている方が13件ございます。合計18件ございます。
その中で、成約は今のところないのですけれども、そこに至るまでに何度か見たいので立ち会っていただけないかというようなことがありまして、市のほうも一緒に行かせていただいて、そういったところに立ち会わせていただいたのですけれども、なかなか成約に至らなかったということで、現在そのようになっております。
○委員長(重松恵美子)
前園委員。
◆委員(前園正昭)
わかりました。今のところ成約はゼロということで、いろいろ条件的にも難しいところも当然あるとは思います。
ただ、今後もちろん八尾だけじゃなくて、全国的にもこの空き家問題というのは、もう本当に深刻な課題として、大きな課題として広がっていくというようなことは間違いないところかと思います。
そういう意味では、今回、新しく始められる制度ですとかも含めて、現にある空き家バンクとか、少しでも売りたい、買いたい、貸したい、借りたい、それぞれの思いが流通するような、買いやすい、そういう制度づくりというのを、いろいろ御苦労はあるかと思うのですか、それをやっていただくことによって、少しでも空き家の減少というのにつながっていくということであれば、しっかり頑張っていただけたらと思います。また、こちらの補助制度についてもしっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
先ほど市営住宅のPFIの件、議論になりましたので、お聞かせ願いたいと思います。
市営住宅機能更新事業で、PFIの導入可能性検討していくということなのですけれども、対象が先ほど西郡住宅ということで御答弁いただきました。14号館から18号館まで、これは何戸ぐらいの規模になりますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
西郡住宅の14号館から18号館まで、管理戸数で申しますと5つの棟で、180戸になります。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
市営住宅のPFIの手法というのは、なかなか通常指定管理制度を用いていますので、基礎自治体では、余り全国的にも広まってこなかったようなところというのもある中で、総務省の通達、公共施設マネジメントの一環というところもあるかと思いますけれども、それに基づいて、今回検討されるということです。これはPFI手法を用いることによるメリットは、現時点ではどのように御理解されておられますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
メリットといいますか、一般論的な話になりますけども、従来であれば、設計工事とか、工事管理とかいったことで、分離して発注していくことになるかと思いますが、PFIであれば、市の要求水準を満たす提案を求めて、最良の提案を行った事業者と一括して契約を行うということになりますので、建設コストの軽減であったりとか、人件費の削減とか、あとは工事期間が短くなったりとかいうメリットがあるとは聞いております。
また、国の補助金とか、交付金をもらう上でも一定PFIのほうが予算配分では有利になるとはお聞きしております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
そういった事情で、大阪府営住宅なんかは、最近、PFIで公営住宅の建てかえ、どんどんどんどん結構事例が出てきているところ、これは皆さんも御確認いただいているところかと思うのですけれども。主に、方式が、ほかの委員への御答弁の中で、方式がオペレーションも含むのかどうか、建設して所有権を移転する方式だけなのか。BT、ビルトアンドトランスファーなのか。それとつくって、所有権移転して、自治体のほうにです。あとは、オペレーション、その管理運営まで任せるのか。BTOというやつです。方式がいろいろあるのですけれども、このあたりは事業者側がどのようなニーズがあるかというところに、依拠してくると思います。
この辺、規模が180戸程度の小規模であるというところもあるのですけれども、その辺のサウンディング調査的にはもう事業者にしっかりとかけていただく中での検討業務という形で理解してよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
委員のおっしゃるとおりでして、実際、どういう規模でやって、どういう手法でやっていくかとか、そういうことについては、サウンディング調査等も踏まえて、また、例えば高齢者施設を持ってくるとか、そういったことも含めて、そういった調査をしながら検討していくと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
公営住宅でPFIがなかなか浸透してこなかったと、先ほど、私、申しましたけれども、最近、大阪府営住宅の例は置いといて、全国的にも事例が少しずつふえてきているというところを御紹介させていただきたいのですけれども、日経新聞の1月23日、地方経済面で、神奈川県の横須賀市とか、三浦市が結構そういった形でPFIを活用して、施設の複合化を図っておりました。今も御答弁でおっしゃっていただきましたけれども、余剰地で福祉拠点を入れたりとか、あとコンビニエンスストアを入れたりとか、公共施設機能を入れたり、小児科とか、医療施設入れたりとかという形で、公有の財産、土地も含めて、地域に資するような形で、その市営住宅に住んでいる方以外の方も資するような形でのPFI方式での事業というのが、結構、事例として出てきていますので、このあたりというのは、しっかり研究していただきながら、これまでは公共施設というのは、もう保有することが、もう今現在ではなかなかリスクが大きいというところ、私、本会議でもこの間、個人質問で確認させていただいたのですけれども、そういった観点も含めて、複合化とか、事業者のニーズがどれぐらいあるのか。
いけるのやったら、BTO方式、これも検討していただきたいと思います。事業者のニーズをしっかりつかんでいく中で、事業を進めていくことが、公有財産の適正な利用につながっていくと思いますので、そこは要望申し上げたいと思います。
公営住宅に関連いたしまして、現在の管理状況をお聞かせ願いたいと思います。
空き家というのは、公営住宅、市営住宅の中でも一定出てきているのかと思うのですけれども、政策空き家が八尾市内においても、一定数存在するという、そのような現況という理解でよろしいでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
市営住宅の管理状況ということのお尋ねと思います。
全体の戸数としては1870戸あります。その中で、空き家戸数としては418戸あります。そのうちに政策空き家と呼ばれる部分につきましては385戸ございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
結構、政策空き家が出てきているというところかなと思います。今年度、令和2年度住宅マスタープランの策定というのも、予算計上をしていただいております。この中で、公営住宅も含めて、公営住宅の供給量というのを設定されると思うのです。住宅マスタープランの中では、通常、住生活基本法に基づきまして、住宅確保要配慮者、この推移が市内でどうなっていくのかというところから供給量を算出していくかと思うのですけれども、先ほども申しましたとおり、ライフサイクルコストの観点から見ると、必要最小限に、その戸数というのは絞っていくということが、これからの自治体の公共施設マネジメントの中では、非常に重要な観点になってまいります。
現時点でも、その1870戸のうち385戸が政策空き家という状況、これは少しダブついてきているような状況が顕在化してきているのかなというところも見てとれます。適正かつ最小限の供給量としていくことが、八尾市のこれからの財政運営上も非常に重要かと思いますので、そういった設定での住宅マスタープラン策定というところをお願いしたいのですけれども、そのあたり住宅マスタープラン策定まで、どのように検討していかれるか、お答え願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
住宅確保要配慮者の数について、住宅マスタープランでどう書いていくのかというような御質問かなと思います。
市営住宅のほうも、なかなか今後、現状の数を維持していくというのが、困難であるのかなと、今、そのあたりを今の住宅マスタープランにも書かせてはいただいているのですけれども、その中で、民間の賃貸住宅等の空き室というのですか。というのもあるということもありますので、そういったところを活用して、今後の住宅政策というのをやっていかないといけないのかなと考えていますので、そのあたりの明記をさせていただくということになるのかなと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
この中古住宅流通促進の補助制度についても、これは市の単費でされるということですか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
市の単費でございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
八尾市としては、しっかりとその中古住宅、民間住宅の供給も含めて、これから必要な供給量を設定していくというところ、確認をさせていただきました。
空き家は、空き家問題とも関連してくるのです。空き家がたくさんあって、ダブついている中古住宅がたくさんあるのに、公営住宅をどんどんどんどん用意していくと、これは昨日も私、質問の中で言わせてもらいましたけど、住宅政策として都市が空洞化していくみたいなことを、誘導してしまいかねませんので、そういったことがないように、必要最小限かつ適正な供給量の設定、公営住宅、市営住宅に関しては、大阪府営住宅も含めてですけれども、お願いしたいと思います。住宅マスタープランのこと、また進捗状況も今後の委員会でお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、都市計画のほうで、お聞かせ願いたいのですけれども、街路事業費のところ、少し聞かせていただきます。
先ほど阪本委員からも、JR八尾駅前線の整備というところで、質問させていただいたのですけれども、ここ街路事業費見ていきますと、久宝寺線、東大阪中央線、そして、JR八尾駅前線と記述がございまして、これ以外に、都市計画道路整備促進事業費というのもございます。こちらの内容を御説明お願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
都市計画道路整備促進事業の中身でございます。こちらのほうは促進ですので、大阪府であるとか、国のほうに要望していく分の費用になってまいりまして、具体的には大阪府都市計画街路事業促進協議会への負担と、八尾富田林線の促進協会の活動会費、それと、国の国家要望のための旅費等が含まれております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
八尾富田林線という御答弁いただきました。今年度、大阪府のほうでどのようなスケジュールになっているのか、わかる範囲でお教え願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
野口課長補佐。
◎
都市基盤整備課長補佐(野口雅弘)
大阪府におけます八尾富田林線の今年度の事業についてでございます。
今年度につきましては、用地測量ということで太田橋以北におけます用地測量を実施していただいています。
また、ボーリング調査等について実施していただいていると聞いております。
また、来年度におきましては、橋梁高架の予備設計ということで、大和川を渡河する部分の橋梁高架の予備設計を引き続き実施していただいていると聞いております。
また、さらにですけれども、用地買収に向けまして、支障物件調査などを実施していただくとお伺いしているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
八尾富田林線については、地域のいろいろなお声も出てくるかと思いますので、市としても大阪府の事業進捗の状況、情報等をしっかりとつかんでいただいた中で、地域のほうにもしっかりと入っていく。御尽力、御協力いただければと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。
並びに、街路事業費で、ほかに事務経費というのも上げていただいております。こちらの内容をお願いできますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
街路の事務経費でございます。こちらは、もろもろ入っているのですけど、特に、トピックスといいますか。昨年度からも引き続きなのですけど、大阪柏原線のほうの検討業務、それと、あと久宝寺緑線のほうの資料作成業務とか、あと八尾空港線のほうの都市計画決定を目指していますので、そのあたりの資料関係の作成業務でございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
大阪柏原線につきましては、我々これまでも所管事務調査等々でも議論をさせていただいておりまして、これが国道25号の渋滞解消に資するというところ、そして、町の姿を変えていく重要な路線であるところは、八尾市だけではなくて、柏原市であったり、近隣の自治体も関係してくるところでございますので、こちらも国への働きかけを含めて、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
並びに、都市計画総務費のほうで、国有地等有効活用検討事業経費33万円ですか。こちらも上げていただいております。こちらも内容をお願いできますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
国有地の有効活用検討経費につきましては、西側跡地の検討業務が主なものでございまして、今年度、国、大阪市と28回の協議を行いまして、事業者ニーズの確認、マーケットサウンディングを進めていくというようなところの経費を計上させていただいております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
これからマーケットサウンディング、事業者のニーズをつかんでいっていただくというところで、八尾市だけではなくて、ほかのいろいろな主体も関係してくると思います。これまでにも聞かせていただいているのですけれども、現在の検討状況、八尾市以外の主体との連携した動きも含めて、御説明願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
国有地に隣接します大阪府有地が中環側にございます。それとメトロ用地西側には、大阪市の交通局の用地がございます。
4者で航空局、近畿財務局、八尾、大阪市の4者の中では、マーケットサウンディングに向いた東西道路であるとか、その辺の条件整備が一定まとまりつつありますので、その近隣、隣接する土地所有者のところに、大阪府と国においては、八尾市が主体となって、それと大阪メトロ用地につきましては、大阪市さんが主体となって、それぞれ、今、個別の協議を進めているという状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
さまざまな主体がいる中で、土地を保有している国側としても、できるだけ金額で売りたいみたいな、個々の主体の事情とか、思惑というのが出てくるので、なかなか協議、調整にも時間がかかるというところは理解できるのですけれども、地元からすると、もうずっと塩漬けになっているようなイメージが拭えない土地でございますので、しっかりと進めているというところ、地元に向けて、地域に向けて発信していただくというところは、次年度しっかり取り組んでいただきたいと思います。
都市計画マスタープランについてもお聞かせ願いたいのですけれども、時間がないので、次の質問に回せていただきます。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
そしたら、第10期実施計画書の76ページで、放置自転車の部分ですけれども、一定放置自転車の保管であったり、移動、返還業務ということで、啓発活動もしていただいているのですけれども、この撤去に行く時間は何時から何時とかというのをお示ししていただいてよろしいですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
撤去の時間です。朝9時から夕方5時15分までの間でやっておりますので、それ以上の詳しいことは言えませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
一定市民さんからのお声でも、夜間の自転車の放置、駅前もそうなのですけれども、それについて対応がなかなかできないですかということでお声をいただくわけなのですけど、ここについては、八尾市としてはどう考えていらっしゃいますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
今、夜間の店舗周りの自転車につきましては、現在、例えば啓発、それと、あと店舗指導によって、指導をさせていただいているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
なかなか指導という形では難しいのですけど、もし例えば夜間に1回やるとなったら、昼間にやるのとでの料金の差というのはどれぐらい出るのですか。そういうところは計算とかしていますか。もし例えば、委託で任せているところ、夜間でお願いするとなったら、その金額面の差というのはどれぐらいですか。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
夜間の放置自転車の撤去というお尋ねでございます。もちろん保管所の開設であったりとか、さまざまな部分がございます。ですから、なかなかシミュレーションできていないというのが現状です。
ただ、夜間の放置自転車対策というのは、課題の1つであるという認識の中、条例がある交通対策課だけではなくて、都市整備部は道路を管理しているという部隊も同居していますので、道路管理をしている土木管財課、土木管理事務所含めて、店舗指導、その辺を粘り強くやっていきながら、この放置自転車をなくしていくという取り組みを今後も継続していきたいと、そのように考えております。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
例えばです。抜き打ちで、3倍かかるのでしたら、例えば1回抜き打ちでどこかできるのかとか。お声いただくのは、歩道を埋めてしまうという、最悪の話もお聞きするので、そういった状況で、市の撤去時間は何時から何時というのが結構知っているのです。
だから、その時間以降に置いたりするというのが、今の現状なので、ここに対して、しっかりとした手段を打っていけるのかといわれたら、啓発だけではなかなか難しいので、対応を実際できますかというお話の中で、まだ試算も出ていないということであれば、例えば、指標として、夜あけたらどれぐらいかかるのか、1回試算してほしいのですけど、このあたり難しいですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
昼間の時間につきましては、いろいろと時間帯を変えたりして、しっかり抜き打ちの穴でいったりとか、そういった形では強化、放置自転車の多い駅周辺につきましては、しっかりと強化を図って、放置自転車の減少につなげていってるのですけど、なかなか夜間につきましては、難しいのが現状でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
いろいろなお声、市民さんからいただいているので、そのお声があるということは、わかっているとは思うので、そこについての対応を、もしよかったら考えていただきたいということで、お願いいたします。
次に、予算書の187ページです。
さくら基金の積み立てと、玉串川等の桜再生事業費ということで、出していただいています。さくら基金については、確か、僕が議員になったときなので、5年前ぐらいからやっているのかなと感じています。
今、お話聞く中では、4メートル区間の桜を8メートルにあけていくということではお聞きしているのですけれども、そのあたりの進捗状況を含めて、御報告いただけますか。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
平成26年から取り組んでおります。その中で、平成25年も先行的にやっているのですけども、伐採本数が336本、そして、植えかえ本数が行政側では、八尾市では139本、あと、ライオンズクラブさんとか、桜の寄附とかいただいたりして、大体いい感じという言い方は少しおかしいのですけども、予定どおりの進捗で進んでいるのが、今の状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
これは所管外かもしれないですけれども、例えば、八尾市の名所はどこですかと聞かれたときに、僕は桜道というのが、すごい魅力の1つだなと思っております。
あれは何年ですか、植えたのが。昭和40年ということで、これはさくら基金の再生事業のほうのパンフレットというか、資料ですけど、昭和40年にみんなで植えたということで、当時はすごい細い木だったのが、今、すごく大きな木になっていると。
僕は、子どものときからあそこは桜道で、夜には屋台が出てという形だったので、すごい魅力を感じるのです。観光事業ともひっつく部分はあるのですけれども、例えば、インスタ映えするようなスポットづくりというのは、こちら、広報はすごい難しいので、八尾市からここの道いいですよとか、こういうところいいですよという発信するというのは、なかなかよく言われるバズりにくいというか。なかなかこっちが発信しているだけなので、伸びていかない部分あるのですけど、例えばインスタ映えという意味であれば、あそこの桜並木をすごく、例えば大阪で一番とか、何でもいいのです。何でもいいのですけれども、イメージをつけてやっていくというのが一番だと思っているので、そういった観光施策とひっつけたいと思っているので、しっかりこの桜というところの整備も進めていってほしいと思います。8メートル、この長さというのは、いうと2分の1じゃないですか。その4メートルを8メートルにすることで、少し寂しいという気にはならないのですか。見た感じという、そのあたり専門的なところになるかもしれないですけど、お聞かせください。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
桜のピッチが今4メートル程度になっております。桜にとっては、少し窮屈な状態とも聞いております。
そして、8メートルにピッチを植えかえることによって、桜が健全に育つということで、本数は確かに半分に減少します。
ただ、桜の量については、同等、あるいは、それ以上にふえると聞いてございます。
その中で、しっかり桜の並木を守っていくのが、当該事業の趣旨でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
かなり一斉に植えたということもあって、一斉に植えかえる時期にきてるのかなと。木自体が病気になってしまったり、いろいろなお話をここに書いていただいているので、そういった意味で、長持ちさせるという意味で、この措置ということで、受け取らさせていただいたので、八尾市の名所として残していただいて、今後も来ていただけるような場所になればなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、予算書の183ページ、少し寺内町のお話を聞かせていただこうかなと思います。
以前、報告でも、寺内町、あの周辺で景観を守っていこうということで、いろいろな施策が打たれています。この寺内町において、地域で話し合って、そこに市が一定入っていって、今、進んできたのかなと思いますので、この進捗状況を含めて、ここから寺内町をどうしていくのかというところの展望を聞かせていただければと思います。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
寺内町の取り組みにつきましては、景観計画をつくりまして、その中で、平成30年度に6回セミナーを開催しております。
今年度は3回セミナーをさせていただいて、その中で、皆さん景観法に基づく重点地区化を目指しているというようなところも、しっかり守っていきたいということも聞いておりますので、その中で、区域であったり、方針であったり、対象行為、基準などをしっかり皆さんとともにつくり上げて、2月から3月にかけて、景観計画の変更、重点地区化に向けたパブリックコメントを現在、進めているというような状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
この地域においても、ゴール地点をどこにおいているのかなというのは、少しはてなマークだったので、お聞きしているのですけれども、先ほどの桜の話じゃないですけれども、名所としてもっていくのか、今ある景観というもののすばらしさを残していくのか、誰かに来てもらおうと思ってつくるのであれば、いろいろな設備が必要になってくるのですけど、このあたりの天秤のかけ方というのは、市民さんとどんな話になっているのですか。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
皆様、まずは、今の景観を残していきたい。450年以上の歴史があると、町並みも残っていると、その中で、建物も残っている中で、それと平成5年から平成14年にかけて、町並み環境整備事業を一度整備しているという経過もございます。
そういうところから、平成14年で終わって、今に至っています。景観法の中でもしっかり重点地区化ができると、残していけるというものを目指しているというようなところで、目標としましては、当時の町並みが残され、町屋の形態が現存する、その歴史と文化の趣ある景観を受け継いで、古いものと新しいものが調和するまちづくりを目指していくというのが大きな目標として、皆様、取り組まれているという状況でございます。
○委員長(重松恵美子)
吉村委員。
◆委員(吉村拓哉)
地域の方が長い目で愛着を持って、多分やっていただいていると思うので、そこに関しては、市として一定、その寺内町の中のまちづくりということで進めてきていただいていますので、すごくいい取り組みと思います。京都並みにいろいろと規制をやり過ぎると、なかなか入りにくくなってしまうので、これから少子高齢化で、しかも空き家がふえていくといわれている中で、この寺内町という地域で、景観を残しながら、人に入ってもらって、新しい人と、これまで住んできた人が一緒になって、まちづくりをしていってほしいという意味において、いろいろほかの地域も、ここからいろいろなまちづくり、多分進んでいくと思いますので、そこにおいては、一定、この寺内町でやった内容も含めて、取り組みをもう一個前に進めていけるようにやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まちづくりという大きな観点で、これからいろいろな地域に波及していくのかなと思っています。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
先ほど委員のほうからも、何回も質問されている部分で、確認だけさせていただけたらなと思っております。
1つは、この空き家、中古住宅流通促進・同居支援補助制度ということで、中身については、聞く必要がないかなと思っています。
ただ、この制度そのものについては、定住を求めていく。それから、人口増ということが1つの目的があったのではないかなと思うのですが、基本的にこの制度をつくったことに対する考え方、それはどんな立場でやっているのか、教えていただいていいですか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
補助金制度の創設の概要といいますか、そういうことかなと思います。
まず、住宅政策課では、空き家の担当という形でやらせていただいておりまして、現在は、管理不良空き家に対しての指導というのが、結構、時間を割いているところです。
管理不良空き家というのにならないようにするには、どうしたらいいのだということで考えまして、やはりそこは活用とか、流通をしていただくということが、一番の早道かなということでありましたので、まず、中古住宅について、流通をさせるということが空き家の解消になるのかなということで、補助を創設させていただいたということがあります。
その中で、せっかくそういう補助もつくりますので、入っていただく方に、若者とか、定住促進とかいう形のものも含んだ中でやっていったら、効果が大きくなるということで、そういう形でつくらせていただきました。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
説明の中では、全体で20件を目標として、今年度やっていきたい。こういうように説明があったのかなというように思います。
中古住宅については、どちらの制度も40歳、それから新婚さんを対象にしてやられるわけなのですけれども、これは例えば、今後、今年度これは20件を目標にされて、結構申し込みというのか、そういうのが多かったということになりますと、予算は補正でつけていく考え方を持っていらっしゃるのですか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
補正でどうしていくのだというのは、まだ決めていないのですけれども、現状では、ある一定、件数が来れば、打ち切りというようなことも、他市ではそうやっておられるところもありますので、そういうことかなというのがあるのですけれども、そこは利用の状況を見て、どうしていくのかというのは、調整が必要かなと思っております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
オーバーしたらいいのになというような考え方があるので、申し上げたところです。
これにかかわって、私、他市から転入していただける。そして、八尾の町に住み続けたい。そういうような思いを持ってくれる人をたくさんつくっていくことが大事かなというようには思います。
一方では、若者の支援という形でいきますと、他市でよくやられているのは、新婚世帯に対する補助制度、こういったことをよく耳にさせていただくわけなのですが、こういう形で、私は八尾の町に住んで、八尾で結婚されて、そして、ずっと住み続ける、住み続けたい。そういう八尾の町をつくっていくためには、1つの政策ではなかろうかなというように思っているのです。
これは、当然、財源も要ることですから、厳しいこともあるかもわかりませんけれども、まず、他市では5年間とか、3年間とか、そういうような形で補助制度をつくっておられる自治体が、結構あるのですけれども、そういうような形で、一遍やってみてはどうかなというように思っているのですが、これについての考え方はどのような思いを持っていらっしゃるのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
新婚向けの家賃補助のことかなと思うのですけれども、そちらにつきましても、先ほど出てました民間の空き室が増加してきているということもありますので、そういった検討材料の1つかなと思っておりますので、実施していくかどうかというのについては、今なかなかやりますというのは言えないのですけれども、そういった形の中で、検討はしていかないといけないのかなとは考えております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
ぜひ、検討をしていただけたらありがたいと思います。
次に、同じように住宅問題なのですけれども、先ほど委員のほうからも質問がありまして、空き家住宅がどれぐらいあるのかということで、全体では1870戸、これは変わりませんけれども、政策空き家が385戸あるということなので、差でいけば、15の28か、これぐらいが現在、空き家としてあるというような数字になるわけなのですけれども、基本的に、私は公営住宅というのは、市民の皆さんにとっては、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備というのは、公営住宅そのものの建設は、自治体の仕事やと。これはもう基本なのです。
ところが、もう数年、もう何十年も建てかえの部分もありますけれど、新しい住宅の建設というのは、なかなか見込めない。これが現状かなというように思います。だから、どうしていくのかということになるのです。
この前の議会の中でも、言わせていただきましたけれども、住宅セーフティーネット、これが基本的には低所得者、障がい者、子育ての人たち、そんな人たちが安心して入居ができるような手だてとして、国がつくったわけなのですが、実際にはなかなか稼働していないというのが現状やと。八尾市でも、この住宅セーフティーネットについては、実際まだやっていないというような答弁もありました。
しかし、私は公営住宅が建てられないという現状があったら、今、先ほどおっしゃったように、民間住宅の空き室、そういうのが結構出ているというようなことであれば、そういうところをあっせんしていく。あっせんする中で、公営住宅と同じような家賃体系にする。これが住民の期待に応えるものではなかろうか、このように常々思っているわけなのです。
こういうような形をしていかないと、公営住宅はもう建てられないという思いがあるのだったら、そういう方向転換が必要だというように思っていますし、国のこういった制度も活用して、市民の期待に応えることが大事ではなかろうか、このように思っているのですが、これについての考え方を教えてください。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
大きな方向性としては、市営住宅については、今後、維持していくというのが難しいということもありまして、民間住宅は先ほども言いましたように、活用していくということになるのかなと思いますので、今回、住宅マスタープランもその中で策定、またしていきますので、そういったことも今の中では、民間を活用していくというようなことを変えていく形になろうかなと思っていますので、その中で検討はしていかないけないのかなと考えております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
基本計画の中でも、そういうことがいわれているわけなのです。八尾市の考え方として出しているのですが、今後、八尾市の住宅マスタープランもつくっていかないといけない。空き家対策、これも計画していかないといけない。耐震改修促進計画、いろいろな関連計画が持たれているわけなのです。
そういった中で、住宅確保、要配慮者の問題、こういったものを含めた形の中で進めていかないといけない現状と課題を提起されているわけであって、それを具体的に進めていくためには、そういったものを本当にしていかないといけないのと違うか。そうでないと絵に描いたもちになってしまうのです。こういうような住みたい、住み続けたい、良質な住まいづくりと書きながら、ましてや、先ほど言ったように、現状と課題まで出されている。これを進めていくことが、何よりもあなた方の仕事やと、このように思っているのです。
そういった意味では、ぜひ、事を一歩でも、二歩でも前向きな形の中で進めていただきたいと思っております。
私は本会議の中でも、質問をさせていただきました。大阪府、大阪市を初めとして、府下でも自治体が進めているパートナーシップ宣誓証明制度、これはこれから進めていく。そんな難しいことないのです。ジェンダー平等、市長も今、バッチつけておられます。
ジェンダー平等の1つの一環の制度のことであって、こういうようなものを、一つ一つ進めていくことから、物事が進んでいくのではなかろうかというように思っているのですが、これについて、改めて、考え方を教えてください。
○委員長(重松恵美子)
北園課長。
◎住宅管理課長(北園了三)
現在、大阪府営住宅のほうでは、ことしの2月から入居要件の拡大をして、大阪府とか、大阪府下の実態で、パートナーシップをしたことが証明できる場合には、入居の対象にするとしております。
八尾市以外でも、大阪府以外でも幾つかの自治体で同様の対応をしているという実態もございます。
本市としましても、大阪府や先行しております自治体の例を参考にさせていただきながら、関係部局と連携をさせていただいて、できるだけ前向きに入居要件等の拡大について検討していきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
検討していただくという言葉、前向きやと思うのだけど、そんなに難しくもないのやね。これは読売新聞ですけれども、先ほど紹介されたように、大阪府、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市というのが、今のところ自治体でやっているところなのです。
大阪府がやってるやつを参考にということなのだけども、できるだけ早く、こういったものはそんなに、私は難しくないというように思っております。そういう制度をつくることによって、LGBTのカップルの人たちの入居、ましてや大きくいえば、ジェンダー平等の1つの一環として、八尾市が前向きに進めているということで、公表ができるわけですから、ぜひ、この部分については、1日も早くやっていただきたい。これについては、市長に決断してほしいと思っているのです。
○委員長(重松恵美子)
比留間部長。
◎建築部長(比留間浩之)
パートナーシップについて、市営住宅の入居案件につきましては、一応、要綱改正という作業はありますけども、そういうのも含めまして、速やかに、改正を行った上で、できる限り早い時期の市営住宅の募集要項に、変えられることになれば、変えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後4時05分休憩
◇
午後4時20分再開
○委員長(重松恵美子)
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
3回目の質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員(前園正昭)
1点だけ、補正予算でも先ほどの交通安全整備の予算、マイナスで上がっております。本当にそういう意味では、子どもの命を守るという部分、ここはしっかりと大切に市としてもやっていただきたいと思いますし、我々としても、先ほど議論になっておりましたスケアード・ストレート、これについては、ぜひとも復活をしていただきたいということを、強く申し上げて終わります。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
都市計画総務費の都市計画推進事業経費についてお伺いさせていただきます。
こちら都市計画マスタープランの策定の経費かと思います。令和2年度の大体のスケジュールをお教え願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
都市計画マスタープランの改定の方向性かと思っています。今年度は、現状の分析をしっかりやりまして、第6次総合計画の素案もしっかり出てきておりますので、その辺をしっかり見ながら、都市の課題を抽出しまして、地盤の整理とか、維持であるとか、景観形成、防災の視点をそれぞれ取り入れながら、しっかり令和2年度の中で、都市の方向をしっかり出しまして、令和2年度中に都市計画審議会にて、しっかり協議を図り、パブリックコメントを実施した後に、令和3年の3月末にはしっかりと策定していきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
総合計画審議会のことも、今、言及いただきまして、私も総合計画の特別委員会にも入らせていただいている中で、当初の行政素案の中では、結構都市基盤整備について、具体的な記述があったのですけれども、総合計画審議会を開いた中で、その辺の記述は都市計画マスタープランのほうに、総合計画ではなくて、そちらに委ねるという形になっておりますので、この辺、本来であれば総合計画にも記述すべきぐらいの、八尾市にとっては、非常に重要な項目なのかなと、私自身は認識しておりますので、この都市計画マスタープランの記述というのが、今後の八尾市の8年間というところで、未来を形づくり、非常に重要なところになってくると考えております。
具体的な記述が、求められるというところかと思うのですけれども、都市計画マスタープランは、ほかの自治体の例を見てましても、近年残念に思うのが、1000万円ぐらいの委託費をとって、コンサルも入れた中で策定作業をしていただくのですけれども、でき上がったのを見てみると、結局、今の都市計画図と何が違うのかというような形になってしまうのが、非常にもったいない、残念やなと思います。その計画期間の終わるときには、こういう町になっていくというのを描く、それに基づいて、事業が決まっていったりとか、国費もそれに基づいてとれたりとかするようなところもあるので、そこでしっかり前向きな記述するというのは、非常に重要になってくると考えております。
先ほど、令和元年度におきましては、しっかり分析のほうもしていただいたという御答弁ございましたけれども、現時点で、八尾のそのまちづくり、都市基盤というところで、今後の課題、都市計画、地区計画とか、用途地域の変更も、市政運営方針の中で、しっかりこれからやっていくというところを掲げていただいておりますけれども、現時点で、その課題、ものづくりの町八尾という中で、どのようなことが、今後課題になっていくと考えられるのか、御答弁願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
課題としましては、八尾をしっかり成長させていくというところが、大きな目標であると考えてございます。
その中で、都市計画マスタープランというのは、基盤整備をしっかり記述していくということで、現在、河内山本駅は整備しておりますが、駅中心の交通結節点でございますので、駅周辺の機能更新であったり、高度利用化、その辺もしっかり見据えていかないといけないと考えています。
それと、都市計画道路です。防災機能であったり、駅へ直結したり、産業道路の機能もしっかり持ってると。それと駅中心、都市計画道路、道路ができてくると公共交通のネットワークも必ず必要と考えております。
拠点と拠点をつないでいくというようなところも必要やと思っていますので、そういう国が言ってるコンパクト・プラス・ネットワークを観点におきまして、にぎわいのある持続可能な都市づくりをしっかりつくりまして、都市の成長、8年後に八尾の成長しているというところを、都市計画マスタープランの中で記述して、策定していきたいと考えてございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
昨日ときょうと建設産業常任委員会、あるいは分科会の中で、下水の事業であったり、上水の事業をお伺いしている中で、やはり公営企業の経営のその収支というところを見ても、企業が減ってきている、事業所数が減ってきているというところ、さらには、人口減少というところ、これが原因となって、経営もしんどくなってくるというような御答弁もございました。
その中で、産業施策というのが、非常に重要になってくると、枠組みは都市計画のほうで、しっかりと都市基盤整備をしていただいた中で、そこに入ってきていただくというのが、非常に重要になってくるのかなと、我々は考えている次第でございます。
これまで、産業施策というのも見据えた中で、都市計画マスタープランというのは、なかなか近々で、特定の事業であるとか、特定の企業さんが来ることが見えてる場合には、結構、記述がしやすいのですけれども、8年後となると、今はまだ見えていないところもたくさんあると思うのです。
先ほど西側跡地のお話もさせていただきましたけれども、本当に事業期間が今後長くなってくるところ、あるいは、大阪柏原線とか八尾富田林線に関してもそういった側面があると思います。
でも、そこには、入ってくることを前提に構えておかなければ、いざ、直近になってやろうかと思っても、なかなか短期間では動いていきませんので、8年後というのを見据えた中では、産業的な視点というのは、しっかりと入れていっていただきたいと、経済環境部とも連携していただきたいと思いますし、あるいは、空き家であるとか、住宅政策とも密接に関連してまいります。都市の空洞化というところも、私、先ほど質疑させていただきましたけれども、そういったところも防いでいくと。もう都市基盤ハードというところは、都市計画マスタープランで全て包含していただいた中で、策定していただくことによって、現況の都市計画図とは違うと、こういう八尾の町をつくっていくのやと、市民の皆さんにお示しできる、都市計画マスタープランの冊子自体を、結構細かく読み込む方は、なかなかいてないと思うのですけれども、何かトピック、何か政策課題が出てきたときには、いや、都市計画マスタープランでしっかりとこういう形で八尾は絵を描いているのですよというのが見える形での策定、これをぜひともお願いしたいと考えております。
都市計画で、どういうまちづくり、誘導を図っていくのか、既成手法でこういった、どういった産業を誘導図っていくのかとかも、ある程度はコントロールができる。ひいては、市政運営にもあります。新たな歳入につながる方策にもつながってくると、私としては考えてございます。
そういった中で、用途地域の見直しみたいな大きなところも掲げていただいているのですけれども、そのほかにはどういった手法で、駅周辺のこととか、細かいポイントに特化してでも結構ですので、どういった手法でこれから誘導を図っていくのか、そのあたり今の時点でのお考え、お示し願えますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
堀次長。
◎都市整備部次長兼
都市政策課長(堀俊二)
大きなところでは、都市計画マスタープランの中で記述はしていくのですけども、都市計画の中には、都市計画手法として用途地域の変更であったり、地区計画というのも手法としてございます。
今回、ものづくりの町として、どうやっていくのかというところにつきましては、産業集積であったり、工場の操業環境をしっかり守っていくということで、幹線道路、沿道です。中環とか、外環がしっかりありますので、その辺の準工業地域であったり、あと空港周辺、空港周辺については、もう工業地域が張りついております。駅が近いということで住宅も進出しているところもありますので、そういうところを、工業系用途については、工場を守っていくような立場で、都市計画手法を使って、用途変更であったり、地区計画をしっかり決定していくような形で地域へ入っていくような形が必要やと思っています。
それと、今、都市計画道路で久宝寺線であったり、JR八尾駅前線を整備しております。この整備の状況に合わせて、駅に直結しますので、その周辺の道路沿道について、どういう用途を考えていけばいいのか、建物用途にしていけばいいのかというところも、1つの課題であると認識をしておりますので、その辺をしっかり地域住民さんの合意を得て取り組みを進めていきたいと考えてございます。
○委員長(重松恵美子)
稲森委員。
◆委員(稲森洋樹)
しっかりと事業者の方々、地域のニーズを踏まえた中で、これから需要があるような八尾、地域に変えていく。これはしっかりと記述していただきたいと思います。
産業集積というキーワードをいただきましたので、きのうもこの資料を用いて、経済環境部に質問をさせていただいたのですけれども、大阪府の企業立地優遇制度の中で、八尾市の中では産業集積促進地域というのが設定されております。大阪府の指定告示も、平成19年にされておりまして、ここでは、今、おっしゃっていただいたような工業系の地域、龍華であるとか、八尾空港周辺、上尾、渋川、二俣、天王寺屋といった具体的な地域名も出した中で、産業の集積を図るというのを、これは大阪府であったり、八尾市もこの計画に基づいて奨励金とかも動かしていたりしますので、その辺の情報というのは、経済環境部としっかり連携していただきたいと思います。
並びに、「みせるばやお」というところをどう使っていくのか。これは、都市計画マスタープランにも生かしていただきたいなと考えておりまして、先ほどニーズというところの事業者さんに、しっかり聞いていくことが重要という御答弁いただきましたけれども、聞いていく。もう集まっていただいている場がありますので、そこを徹底的に活用していただきたいと考えております。
地域未来投資促進法、これは「みせるばやお」ができたときに、計画をつくられた中身です。促進区域図というのも、出ておりまして、商業集積図るのは、大体この辺ですと。工業集積はこの辺ですと。こういったところを経済環境部でもお考えいただいているところたくさんございますので、この辺のヒントを使いながら、あとは、金融機関との連携も経済環境部は一定あるというような御答弁、きのうもいただいておりますので、産業面での住工混在になってきて操業環境が悪くなってきているようなところも、多分にありますので、それをしっかり事業者の方々が操業しやすいところで、またものづくりの八尾を、第4次産業革命というところも、AI、IoT、ビッグデータの活用とかも含めて、高次の知的産業、集積拠点八尾をこれからつくっていっていただきたいと考えておりますので、そのあたりも含めて、しっかりと今年度、策定作業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
地域公共交通の問題で、質問させていただきたいと思います。
この問題については、各委員からもお話がありました。できるだけ重ならないようにしたいと思っております。
まず、市長の市政運営方針で出されておりますが、人が行き交い、にぎわいと活気にあふれるということで、地域、市域全域での持続可能な地域公共交通の実現に向けた制度設計、竹渕地域におけるデマンド型タクシーによる実証運行の開始ということで出されております。
そんな中で、まず、地域公共交通会議、これが昨年、そしてことし3月3日に開かれました。地域では、ワークショップが1月26日に開かれて、それが最後かな。そういう中で、お尋ねをさせていただきたいのですが、まず、地域公共交通会議やワークショップ、竹渕地域におけるワークショップの中で出されたいろいろな意見、当然、集約されていると思うので、それについて、まず、お聞かせ願えますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
まず、地域公共交通会議ということで、3回開催されております。ワークショップにつきましては、2回開催されております。
まず、第1回、地域公共交通会議におきましては、これまでの竹渕地域の公共交通の主な取り組みの経過と経緯です。コミバスが廃止になった経過、それと、竹渕ふれあい号という形で、青パトを利用した無料事業送迎、それと、あと大阪バスが久宝寺出戸線が運行開始して、平成30年12月末に休止になった。そういったところ、しっかりとした課題の共有をしていただきました。
それと、竹渕地域、すごく道路の幅員が狭小のため、大型のバス等、車両は運行ルートが限られるのですよというようなところを認識していただきました。
それをもって、竹渕地域の勉強会のほうに入っていただきまして、こちらのほうは大阪運用支局より、地域役員の方に対して、道路運送法による運行形態や、そういったことについて、しっかり勉強を行っていったところでございます。
その中で、地域の必要な生活圏がどこなのかというようなところも、しっかりと運輸支局と、いろんな意見交換をさせていただいたところでございます。
そして、第1回ワークショップにつきましては、デマンド交通を前提として行き先、地域と最寄りの駅という形で、どちらの駅までいけたらいいかというような形で、地域としては、まず、近鉄八尾駅とか、市役所、JR久宝寺駅、市立病院等が地域の要望として多かったものと思われます。
それと、第2回地域公共交通会議、そういった意見を持ちながら、需要が少ないときでも、効率的に運行できるデマンド型がいいのではないのか。それと、道路が狭いので、小型の車両を使用したほうがいいのかと、そういったところの意見が出されまして、そこで一応、デマンド交通を前提とした行き先とか、竹渕地域内の運行ルートと停留所について、議論をしていただいたところでございます。
そして、あと第2回ワークショップにつきましては、行き先につきましては、JR久宝寺駅と近鉄八尾駅にも行きたいというような多くの声がありましたので、そういったところと便数、それと運行の日数です。それと運行の時間帯、そういったところについて検討をしていただいたところでございます。
ただ、運行距離が長くなると、それなりの運行日数とか、便数は少なくなり、運賃は高くなりますというようなところも、やはりそういったところの中で、しっかりと意見交換ができたのかなと感じております。
それと、今月3月3日です。そういった今までの意見をまとめまして、路線バスのように相乗りして、決まったルートと停留所を時刻表に従って運行するデマンド型タクシーで、運行計画案をその会議に諮りまして、合意を得たというところでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。
私、何でこういうことを言ってきたかといいますと、このワークショップを開き、それから地域公共交通会議を開いてきた。そういった中で、最終的な結論というのは、デマンドタクシーでやりますよ。それに対する具体的な停留所や時刻表は、これからしていかないといけないけれども、最終的にデマンドタクシーというのは、いつ決まりましたか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
地域公共交通会議、ワークショップ、勉強会、それらを地域とともに取り組んできました。
その中で、共同経営者として、地域の熱い気持ち、そして行政と、そういった気持ちが一緒になって運行計画を定めたところでございます。
そのまとまった運行計画案を、地域公共交通会議に諮って、交通事業者なり、運輸支局なりの合意を得たというところでございます。
ただ、この運行計画案につきましては、地域のしっかりとした熱い気持ち、そういったものがしっかりと伝わっているものになっております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
要するに、3月3日の地域公共交通会議の中で、先ほどいわれた出席者の中で、デマンドタクシーが一番いいと、こういう結論を出したということで、理解したらいいのでしょうか。
それと、一生懸命やってくれた移動に関するアンケート調査。これが12月6日の締切で終わったわけでして、委員からもありましたように、回収率が60.4%、大変高い数値というようには思っております。
このアンケートの結果については、地域公共交通会議の中でも、これは反映されたのですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
地域公共交通会議の中では、まだアンケートの概要版という形で、御紹介をさせていただいたところでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
そんな中で、当然ここの中には、いろいろなアンケートを集約されている部分があるのですが、先ほどお話がありましたけれども、例えば、市民の要求というのは、ワークショップの中で、JR久宝寺駅、近鉄八尾駅、そういったところの要望が高かったというお話もありました。
そんな中で、運賃体系について、結局、これを見ますと、JR久宝寺まで300円と、これはもう決定ですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
地域とワークショップ、地域公共交通会議を重ねてきた結果、そういった運行計画案で、今後、事業者を募集していくということで、決定でございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
一応、そういう形の中で、運賃体系が300円やったか。それはあくまでもJR久宝寺駅までです。例えば近鉄八尾駅まで行こうとすれば、当然、その倍のお金がかかりますよという考え方でいいのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
そのとおりでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
デマンドタクシーということで、結論づいたということで、これもワークショップ、地域の皆さんの声というのは、一番大事やと思っています。本会議場でも、私、否定もしませんでしたし、当然、地元の皆さんの声、これは大事にしないといけないと思います。こういう運行に決まったということを今、確認させていただきました。
例えば、停留所の運行については、これまでも、いろいろな形でお話も聞かせてもらっているのですが、停留所が10カ所、これは間違いないですか。一応つくるのは10カ所ですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
竹渕地域内に10カ所という形です。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
こういった形の中で、例えば電話で予約がなかった場合には、予約のあったところだけ回っていくという、そういうシステムであるということを聞いておりますが、これも間違いないですか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
そのとおりでございます。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
そこで、八尾市としてどのように考えていくのかということになりますと、例えば、1つの事例として、A地点の停留所で予約があった。1人でしかなかったと、こういった場合には300円で、1人の方の行き先です。JR久宝寺駅、JR八尾駅かどうかわかりませんが、1つはJR久宝寺駅と、1つの例をとりましたら、300円の負担になります。その後の残り、当然、デマンドタクシーを利用してもらうわけですから、一区間という形にしたときに、この交通費というのは、どれぐらいかかる予定なのですか。考えているのですか、わかりますか。一区間で、タクシー乗った場合には、どれぐらいのお金がかかるのか。例えば、デマンドタクシーに1人しか乗らなかったと、300円払ったら、JR久宝寺駅まで行けるわけですやん。
しかし、実際問題として、デマンドタクシーとして運行した場合、JR久宝寺駅までやったら、どれだけの金額がかかるのか。そういうことは当然設定をされているのでしょう。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
実際のタクシー運賃という形ですか。
○委員長(重松恵美子)
タクシーではなくて。
◆委員(杉本春夫)
このデマンドタクシーという形で運行した場合の話。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
まだそこは、タクシー事業者と、これから決める話なのですけども、他市の事例でいいますと、30分のタクシーの借り上げ料金でございます。その部分で、1回、例えば300円で乗ったとしましたら、残りの部分については、行政の負担という形になっております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
そこが確認したかったのです。
結局、そういうことで、多く乗っていただければ、八尾市のほうの負担は軽くなるということになるわけですけれども、私、デマンドタクシー、これもいろいろ調べましたら、本会議場でも言いましたけれども、最近では、大東市、これは知らなかったのですけど。それから豊中市もやり出したということなのです。
私は、デマンドタクシーそのものについては、先ほど申し上げました地域の皆さんが、一番いいと思われたことは当然、理解できます。
そういった中で、それはあくまでも、若い人であろうが、どんな人であろうが、竹渕地域の人たちが乗ったら、利用してもらったらいいのじゃないかと、こうなるのやけれども、そこの視点が前々から、私、言っているのだけど、高齢者の社会参加、障がい者の社会参加についてです。これまで近鉄バスがなくなってきて、そういった中で不便地域、そんな人たちの要求を応えてほしいということで、これまで議会のたびに、このことを申し上げてきました。
この竹渕地域のデマンドタクシーは実証運行をしていくのだけれども、10月からやっていくということも聞かせていただきました。例えば、これが実証運行していく中で、高齢者の皆さん方の声として、例えば、他の自治体がやって、先ほど紹介した大東市もそうだし、豊中市もそうだし、基本的にはそういう部分も確保しているのです。同じ料金ではなくて、高齢者の人、障がい者の人については、また、子どもさんとか、いろんな形の中で負担軽減をしている。ましてや、これまで紹介してきた自治体、32自治体やったかな、やってるところは、福祉的に観点を持った形の中で、地域のバス運行やってきたわけです。
だから、繰り返しますが、実証運行をされていかれるから、そこからいろいろな意見が出たら、また考えていったらいいのではないかと、こういうような考え方もあろうかとは思います。
しかし、一方では、行政として、こういう形でやっていく。先ほど委員からもありましたけれども、地域地域によっては要求が違うかもわからない。デマンドタクシーはこういう形で竹渕地域は了解をした。そこはそこで、ほかの地域は、これからどういう形になろうとしても、私はやっぱり高齢者や障がい者が社会参加できるような体制づくりというのを基本に置かないといけないと一貫してこれまで言ってきたのやけど、そこら辺の観点については、今後どのように考えているのか、教えてください。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
本市における新たな公共交通の制度設計につきましては、既存公共交通を補完するものというところでございます。
ただし、今後、竹渕地域なり、実証運行を進めていく中で、委員おっしゃられるような、そういったような声があれば、そういった福祉的視点もしっかり交えながら、研究していくべき課題であると。そう認識はしております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
研究していくということだけれども、これは交通対策課だけの問題ではなくて、先ほどいった部分は、福祉的観点があるのです。ここは連携をとりながら、対応していくことが大事と違うかなと思っているのです。
先ほど、課長が、地域から要求があれば、それも今後、検討していくということですので、それはそれなりに良としていきたいというように思っております。
○委員長(重松恵美子)
時間ですが、まとめていただけますか。
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
令和3年までというようなことになるのですけれども、先ほど、このアンケートの中で、交通不便地、こういうようなところは、近鉄バスの路線が廃止された地域が交通不便地域だということで、確認できたのじゃなかろうかと、このように思っています。
その中で、7カ所のところが、こういう交通不便地になったのではないかと。なったのではないのではなくて、不便地域といえるのだと、こういうように結果としては出たと思うのです。
そんな中で、今度の地域公共交通会議、これは進めていかないといけないですよね。答弁でもありましたように、令和3年度に実行していこうということになりますと、このワークショップがどういう形の中で進めていくのか、どこを重点としていくのか。そういったことは当然、考えていらっしゃるかなと思っているのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
先ほど申しました7つの地域、竹渕地域を除きましたら、6つの地域、そちらのほうで令和2年度にワークショップを開催したいと考えておりますが、地域とワークショップを行い、協議が整う、整わないとかいうことでの差は出てくると思います。整ったところから、しっかりと地域公共交通会議に諮りまして、制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
杉本委員。
◆委員(杉本春夫)
おっしゃっているように、まとまったところからということ、それは基本的なところやと、僕は思います。
私が先ほど言ったのは、これからは6カ所について、ワークショップを開いていくと。そういうような中で、この交通不便地というのは、基本的には皆さんも知っているし、議員もみんな知っているように、近鉄バスの運行が廃止されたところが、交通不便地なのです。正直なところね。
そこら辺を重点的にやっていかないといけないのと違うかなというように、私は思っているのです。そうしないと、私は地域に住んでいるからこそ言えるのだけれど、市長が選挙のときに公約されて、即時運行するという政策を打ち出されました。出張所はすぐ、この2月20日からしていただいた。市民も喜んでいます。あとはバスの運行です。僕も、市長の言葉を使って、1日も早くという言葉を使ったりしていますけれども、本当に切実なのです。
高齢者にとっては、先ほど言った社会参加、もっともっとしたいけれども、正直なところ、私、八尾警察にも聞きました。ことしは免許の返上が大変多いです。今期です。昨年の9月だけでも、去年の九百何件以上になっているのです。私も免許の切りかえに行ったときにどうしようかなと考えましたけど、まだ仕事をしないといけないので、そういうわけにはいかないということになりましたけど、返上をされた方は交通不便地に住んでいる人にとっては、切実なのです。そういったことから考えたときに、ぜひ、6カ所あるからというようなことで、あれこれといって、順番もつけたらどうかという考え方もあるかもわからないけど、こういう不便地域のところについて、最重点で進めていただきたい。その結果は、先ほどおっしゃったように、まとまらないのに、先にいつまでもいつまでというわけにはいきませんから、しかし、まとめる方向で、1日も早くやっていただきたい。このように強く求めて、終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長(重松恵美子)
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
もうこの間、かなり議論をしていただいていますので、一応、気になるところだけ確認させていただきます。
今の竹渕地域で始まる実証運行、10月からということなのですが、まず、予算として具体的にタクシー業者に委託をするという前提で入っていらっしゃると思うのですけど、10月から3月までの来年度の予算としては、幾ら積んでいらっしゃいますか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
地域公共交通の運行の委託料という形で、半年分です。約220万円計上させていただいております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
来年といいましょうか。来年度の12月議会あるいは、この予算編成する3月議会というところで、いろいろと、またもう一度議論をしていくことになると思うのですが、そのタイミングで、しっかりとした実証実験というものの途中経過でも出していただけるということの確認をさせていただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
西村課長。
◎交通対策課長(西村義文)
実証運行をされてからでも、そういうアンケート調査とか、そういった形で意見集約はしていかないといけないと考えておりますので、そういったところも踏まえて、しっかりと御報告はさせていただきたいと思っております。
○委員長(重松恵美子)
宮田部長。
◎
都市整備部長(宮田哲志)
竹渕地域の実証運行、私どもも見守っていきたいと考えております。
特に、前回3月3日の地域公共交通会議で、座長の教授から言われたのが、通常1年から1年半ぐらいかかるような制度設計を、八尾市は6カ月で仕上げたという形で、それには地域の熱い気持ち、地域がサステーナブルな制度として、位置づけたい。そういう共同経営者としての熱い気持ちもあったのかなと思っています。
ですからこそ、しっかり実証していく中で、一つ一つ積み上げて、それが地域の実情に応じているのかどうか。変化させるのであれば、どう変化していったらいいのか。そのあたりは、しっかりと見守り、チェックしていきながら、次につなげたいと思います。
ですから、ポイント、ポイントでしっかり議会のほうにもお示ししながら、次に向けた形でいきたいと、そのように考えております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
議会も、これだけ注目していることですので、しっかりと議会にも情報提供していただいて、ともに議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、スケアード・ストレートの安全教育に関して、もう我々自民党会派としても、ぜひ復活してほしいと、意思表示だけさせていただきます。
当会派の幹事長は、吹田まで自転車で行くような人間なので、実際にこのスケアード・ストレートを見まして、それまでしっかりと安全運転をしてるというつもりだったけれども、意識がかなり変わったという実感から、ぜひまた御検討をしていただきたいと思います。
続きまして、中古住宅流通促進補助に関してですが、これは市外ということで限定をしていただいています。これは、多分市内で、賃貸で入っていらっしゃる人が八尾市に定住するという観点から、たまたま八尾で賃貸で入っている方、このような方々も対象としては考えられないのかなとは思います。いかがでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
同居支援のほうは、市内の方も対象にしておりますので、そちらのほうを使っていただけたらとは思いますので、市外からだけではなくて、市内の方の定住という観点も入れさせてはいただいております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
同居支援のほうは、確かに市内の方もということなのですけども、この中古住宅流通促進については、こちらは市外から転入する40歳未満となっています。これは市外という認識でよろしいのですか。
○委員長(重松恵美子)
芝池課長。
◎住宅政策課長(芝池具寿)
そちらに関しては市外限定ということでさせていただいております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
ぜひ、市内で賃貸の方が八尾に定住をするという、これもまたぜひ検討していただきたいとともに、住居を購入ということになってくると、非常に金額的に多額ですので、最大で35万円ということで、もう少し1件当たりの色がついたらということで、これは一応、要望で言わせていただきます。
続きまして、公園のこと、先ほど条例改正でもお伺いさせていただきましたが、いわゆる公園を1カ所で見るのではなくて、地域地域、あるいは広域で、それぞれの公園の特徴を生かした公園の使われ方、あるいは全体のマネジメントみたいな、そんなイメージで御説明いただいたと思うのですが、このあたり今、具体的に考えていらっしゃること。あるいは、今後というところを含めて、御説明いただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
真田課長。
◎みどり課長(真田洋)
今、老原地区が先導的に健康遊具のネットワークという形で、事業展開のほうをしております。
そこから、今後どこを広げようかなということで、ある程度、健康遊具を設置する際に、周辺の状況を見て、重複をできるだけ避けながらつけていくということを現在しております。
それと、今、歩きやすい道ということで、公園のネットワーク化という形で、水辺を歩きながら、そういったことも今後、深く考えていきたいという思いでおります。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
例えば、中環の中央の部分というのですか。上下の間に佐堂町の交差点のところに公園があると思うのですけれども、なかなか余り人が近づいていかない。しかも、左右は高速で、高速といいましょうか。非常に速いスピードで車がたくさん通っている。このあたりのこの公園の特性を生かせば、スケボーができる場なんかを整備していくと、若い人たちが音を気にせず、近隣の迷惑もかけずに、楽しめるのかなみたいな、そんな意味では、公園の活用の仕方と、これは少し真剣に、しっかりと議論といいましょうか、いろんな地域の要望もあるでしょうし、あるいは、例えばコンサルの視点というものもあるのかなと思いますが、要は、公園の活用という点で、前向きに、ぜひお願いしたいということで、要望にしときます。
続きまして、都市計画道路の整備に関してなのですが、せんだってうちの松田議員も、コンクリートから人へという話がありました。今も言われていると思うのですけれども、余りにも、それが行き過ぎてしまう。行政というのはバランスが非常に重要である。いわゆる都市基盤を整備していくことによって、八尾市、あるいは八尾市民にとって財産が残っていく。この財産をしっかりと未来につないでいくことが大事なのだと。午前中の議論もあったかと思いますけれども、1つの整備をしていくのに、10年も、20年もかかる。でもそれをかけながらでも、都市基盤整備というのはしていかないと、なかなか他市との都市間の競争に勝っていかない。そういう意味では、しっかりとした予算を確保していただきながら、都市基盤整備をしていっていただきたい。
特に、今、注目していますのは、都市計画道路がこの間、既にJR八尾駅前線、あるいはJR久宝寺駅のアンダーパス、このあたりが具体的に進んでいることを非常に心強く思っています。
さらには、本会議でも出ておりましたけれども、大阪柏原線が具体的に前に進んでいく。そのためには本会議の中では、期成同盟をつくっていくというお話もいただきました。この点、もう少し具体的に、今、考えていらっしゃるところを御説明いただけますでしょうか。
○委員長(重松恵美子)
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長(米重豊裕)
大阪柏原線等の今後の方向性といいますか。そのあたりかと思います。
大阪柏原線につきましては、国道25号のバイパスということで、渋滞緩和でありますとか、先ほど話出ています産業活動の維持発展等にも非常に効果あるのかなと。
また、八尾空港北側で中央環状線でありますとか、大阪外環状線、八尾富田林線の東西を結ぶ、広域的な道路ネットワークを構築する道路になってまいります。
特に、中部、大阪府の中部広域防災拠点です。7割の大阪府下の物資が集まっているということで、防災面の役割を担うということで、かなり多方面での効果があるということで、今年度に入りまして、大松市長のほうで大阪府の吉村知事さん、奈良県の荒井知事さん、国土交通省本省の道路局長、近畿地方整備局長等も面談をしていただきまして、要望等も行っているところであります。
また、事務方、我々としましても、本年度柏原市と企業活動や防災活動のまちづくりの面から見た国道25号の課題ということで、統計的なデータの整理でありますとか、企業のヒアリングを行って、そのあたりを整理したりしております。
あと、国、大阪府、大阪市、柏原市と計3回、9月、10月、2月と勉強会も開催しております。バイパスの修正について、調査、検討をしているところであります。
今後、国道25号の課題整理、あと、当然、国道25号が渋滞していることによって、地域の抜け道的なところになります。
あと、根本的にB/C、費用対効果が出るのか等の調査を進めながら、あと、先ほど言われました国直轄事業として位置づけられるよう、要望等を繰り返すのですけど、特に、期成同盟会、先ほど委員のほうからも出ましたけど、我々、今、柏原市と共同で要望している形なのですけど、1つの形として、八尾富田林線でも、我々と藤井寺市、羽曳野市、富田林市で、4市で連携して、団体をつくって要望をしております。
そういう形で、大阪市、柏原市、我々等連携いうか、期成同盟会という形で、組織をつくって、国のほうに要望していきたいと思います。国のほうで一定の段階で計画段階評価いう形で、事業の着手の事前調査といいますか、そういう形で進んでいただけるような形で導いていきたいと考えております。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
本会議で一応、一定、御説明いただいた内容もありまして、さらに具体的な、もう一歩進めることというのが、この来年度にすごく期待をしていくわけで、ですから、ぜひとも八尾市が中心になってでも、しっかりとこの道路をつくっていくということを、皆さん方、汗をかいていただいて、頑張っていただかなければいけないかなと思います。
JR久宝寺線においては、土地収用の関係でも頑張っていただいていますけれども、一定いろいろしっかりと頑張っていただく中で、土地収用に関しても、いろいろな手法も検討しながら、スピード感を上げていきながら、前へ進んでいっていただくことを期待をいたしてます。また、大阪柏原線に関連してなのでしょうか。柏原市の本郷からJR関西線の下をくぐりまして、柏原市立病院の前の道につなぐトンネルが完成したということで、ことしの12月には、この区間全線開通するという形で、柏原市もすごく頑張っているのだなと思います。お互い本当に力を合わせながら、道の整備というのが、お互い町の未来にかかわってくるということで、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
あわせて、駅前の開発に関しましては、今、河内山本駅の駅前開発ということで、踏切整備等も進めていただいていますが、この間の議論の中では、連続高架化事業ということも、お願いといいましょうか。そうすべきだと主張させていただいているところなのですが、これも要望として、いわゆる調査予算、20年、あるいは30年、40年先かもしれないけど、まずは調査というものを行って、どのような手法が使えるのかということ、あるいは、将来の絵を描くという、そんな調査ということも、ぜひ早目早目にやっていただいて、八尾市の本気度みたいなものを、国に、あるいは大阪府に見せていっていただきたいと、これも要望でお願いをしておきます。
この整備をしていく中では、やはり八尾市が頑張って、そして府、そして国がしっかりと向き合ってくれる。そこにはお互いの信頼関係ですとか、あるいは、協力関係は、非常に重要だと思うのですが、轉馬副市長、両方の立場で、国の立場、そして、今、八尾市に在籍もしていただいて、我々も含めて、八尾市がどういうことをしていけばいいか。そういったアドバイスも含めて、コメントをいただければ幸いです。
○委員長(重松恵美子)
轉馬副市長。
◎副市長(轉馬潤)
八尾市と、それから府、国との連携みたいな話だと思いますけど、近鉄の連続立体交差については、まずは、きちんと足元を、地元自治体として固める中で、いろいろと連携していくのが、1つの方向かなと思います。
あと、先ほどもお話のあった、道路整備については、これまで私が八尾に来て、意外だったのが、非常に国との距離が遠いなということを感じまして、そういったところで私なりに近くなるように、いろいろ努力してきたつもりでございまして、例えば、今、近畿地方整備局、職員の人事交流なんかもしておりまして、これもずっと末永くやっていくべきかなと思ってますけども、そういったいろいろな人のつながりの中で、距離を縮めていって、実際に足を運んで要望なりなんなりしていくということが、事業を前に進める力になるのではないかと思っているところでございます。
○委員長(重松恵美子)
副委員長。
○副委員長(畑中一成)
ありがとうございます。
以上で、終わらせてもらいます。
ぜひ、よろしくお願いします。頑張りましょう。
○委員長(重松恵美子)
それでは、本2件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、都市整備部及び建築部関係の審査を終了いたします。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長(重松恵美子)
閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
執行部各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘または要望のありました諸点について、十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望をしておきます。
さて、昨年の5月臨時会において、我々両名が当委員会の正副委員長に就任をさせていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、令和元年度の委員会活動も本日をもって事実上、終了する運びとなりました。
この間、所管事務調査に当たりましては、執行部各位には、調査にかかる資料の作成や委員会での御説明など御協力を賜りまして、ありがとうございました。
この1年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事職責を全うすることができましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
1年間、本当にありがとうございました。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長(大松桂右)
本日まで、2日間にわたりまして、委員会並びに分科会を開会いただき、多くの議案につきまして、御審査を賜り、まことにありがとうございます。
審査に際しまして、種々御指摘、御意見、御要望を賜りました諸点につきましては、十分に検討させていただきたいと考えております。
また、正副委員長を初め、委員の皆様には、約1年間にわたり、委員会等でいろいろと御指導、御協力をいただきましたことに感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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○委員長(重松恵美子)
以上で、
予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。
午後5時14分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│建設産業 │重松恵美子│ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
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