八尾市議会 2020-02-26
令和 ２年 ３月定例会本会議−02月26日-03号
令和 ２年 ３月定例会本会議−02月26日-03号令和 ２年 ３月定例会本会議
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│ ２月２６日
八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
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〇議事日程第３号
令和２年２月２６日（水）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
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│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
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│第 ２│議案第１
号 │損害賠償に関する
和解専決処分承認の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２
号 │市道路線の認定及び廃止に関する件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３
号 │八尾市事務分掌条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４
号 │執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５
号 │八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第６
号 │八尾市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７
号 │八尾市職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議員その他非常勤│
│ │ │の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第８
号 │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一│
│ │ │部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第９
号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１０号 │八尾市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営│
│ │ │に関する基準を定める条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１１号 │八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１２号 │八尾市
食品衛生法施行条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１３号 │八尾市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１４号 │八尾市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１５号 │八尾市都市公園条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１６号 │八尾市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１７号 │八尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１８号 │八尾市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１９号 │八尾市
社会福祉審議会条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２０号 │八尾市
動物愛護管理員の設置に関する条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２１号 │令和元年度八尾市一般会計第８号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２２号 │令和元年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２３号 │令和元年度八尾市
介護保険事業特別会計第４号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２４号 │令和元年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第３号補正予算の件│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２５号 │令和元年度八尾市
病院事業会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２６号 │令和元年度八尾市
水道事業会計第２号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２７号 │令和２年度八尾市
一般会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２８号 │令和２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２９号 │令和２年度八尾市財産区
特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３０号 │令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３１号 │令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３２号 │令和２年度八尾市
土地取得事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３３号 │令和２年度八尾市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３４号 │令和２年度八尾市
病院事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３５号 │令和２年度八尾市
水道事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３６号 │令和２年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３７
号 │包括外部監査契約締結の件 │
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│第 ３
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
次長 原 田 奈 緒 美
参事 藤 本 隆 行
説明のため出席した者（３１人）
市長 大 松 桂 右
副市長 轉 馬 潤
副市長 植 島 康 文
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者 森 孝 之
危機管理監 石 田 隆 春
政策企画部長 吉 川 貴 代
人事担当部長 太 尾 利 治
財政部長 松 岡 浩 之
人権文化ふれあい部長 村 上 訓 義
市民ふれあい担当部長 山 原 義 則
地域福祉部長 浅 原 利 信
健康まちづくり部長 西 田 一 明
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 新 堂 剛
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 宮 田 哲 志
下水道担当部長 赤 鹿 義 訓
建築部長 比 留 間 浩 之
会計管理者 佐 野 正 樹
消防長 藤 原 正 彦
市立病院事務局長 植 野 茂 明
水道局長 井 出 信 夫
総務課長 大 井 雅 博
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長 吉 川 慎 一 郎
教育総務部長 尾 谷 祐 司
生涯学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
（監 査）
監査事務局長 大 谷 め ぐ み
令和２年２月２６日（水曜日）午前１０時開議
○議長（越智妙子）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
─────────────────────
△
会議録署名議員指名の件
○議長（越智妙子）
それでは、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、１１番西田議員、１２番畑中議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△議案第１号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」外３６件一括
○議長（越智妙子）
次に、日程第２、議案第１号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」外３６件を一括議題といたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長（越智妙子）
それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。
本日も代表質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、いずれの議員も一問一答方式で行います。
なお、１問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。
また、発言時間は５０分以内といたします。
まず、自由民主党を代表して、畑中議員、質問願います。
◆１２番議員（畑中一成） 〔登壇〕（拍手）
八尾市は歴史があり、文化豊かな町です。ことしは、神武天皇即位から２６８０年といわれ、私たちは令和の御代に生きています。
私たちには悠久の歴史を持つ日本の、そして、この八尾の祖先、先輩たちが築き上げてくれたものを責任持って次の世代につないでいく責務があります。
歴史ある日本の今を担う。そのような思いで自由民主党を代表し、質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
大松市長誕生から間もなく１年がたちます。市長が就任前に認識されていた八尾市の行政課題と対策はどのようなことを考えられていましたか。
また、市長就任によって変化したこと。あるいは、新たに考えられている課題があれば、対策とともに率直にお聞かせください。
令和２年度予算は、大松市長就任後、初めての当初予算であり、市長の政策が色濃く反映された内容であると私たちは受けとめています。
そこで、令和２年度の新規事業の中で、市長が重点的に位置づけられている事業は何か。産業振興なのか、まちづくりなのか、子育てなのか、教育なのか、福祉なのか、それとも他の事業なのか、お聞かせください。
我が国の人口減少は今後拍車がかかってくることが予想されています。昨年の出生数は８６万人台と、１００万人の大台を大きく割り込みました。人口減少は、八尾市も同様の傾向にあります。
国は、３歳児以上の幼児教育・保育の無償化を実施しましたが、市長はさらに２歳児を対象とした教育・保育の無償化に踏み切ろうとしています。これにより出生率が向上するのか、それとも保育ニーズを掘り起こすことだけにとどまらないか。無償化に必要な予算と財源を含めお聞かせください。
さらに、出生率向上のために有効だという思いを込めた予算や新しい施策がありますでしょうか。ありましたらお聞かせください。
新やお改革プランについてお伺いいたします。
事業の分野を問わない大胆な見直しは、予算案で具体的にどのように反映されているでしょうか。
さらに、市長が考えられている見直しの基準をお聞かせください。
新たな財源として考えておられるものは何でしょうか。可能な限り具体的にお伺いします。
市長は大胆な見直しにとどまらず、未来を見据えた改革を行うべく検討に着手するとされています。市長が考える未来とは具体的にどのような分野か。
さらに、その項目と検討着手の
タイムスケジュールをお聞かせください。
これら改革の推進期間は、令和元年度から令和４年度までとなっています。市長の表明される徹底した改革。さらに、これまで踏み込めなかった改革は、この期間に実現可能でしょうか。市長の決意や手応えをお聞かせください。
次に、組織機構改革についてお尋ねいたします。
市長は、直轄組織としていじめからこどもを守る課の設定を初め、新たな体制整備の
組織機構改革案を示されました。その主な目的をお示しください。
また、新やお改革プランや今回の
市政運営方針で表明されている効率的な体制の構築は、今回の機構改革案でどのように反映されているのか。お聞かせください。
次に、具体的にお伺いいたします。
まず、いじめからこどもを守る課の直轄組織の設置を提案されています。教育委員会がこれまでいじめ対策を行ってきた中で、新たな組織を設置される必要性と目的、さらに、直轄組織とする理由をお聞かせください。
また、この組織によりいじめ対策が大きく前進すると考えてよいのか。お聞かせください。
次に、会計管理者が部長級でなくなる案が示されていますが、その理由についてもお聞かせください。
さらに、今回、危機管理課が３係から担当制の１係にする案が示されています。担当制にする理由と危機管理課の職員数や体制に変化があるのか。今回の担当制により危機管理体制が一層充実できるのか、お聞かせください。
次に、
市政運営方針並びに市政全般についてお伺いいたします。
八尾の成長を加速させるためには、産業振興が欠かせません。八尾市はものづくりのまちで、多くの製造業が立地しています。独自の技術を持つ工場が多くあり、八尾が今後も企業にとって魅力的な町であるために必要な産業施策についてお伺いいたします。
市長は、産業政策として、「みせるばやお」の強化を打ち出されています。具体的にはどのようなことでしょうか。この間の実績とともに御答弁ください。
八尾の中小企業を守り成長させるためには、八尾市はどのような政策を展開するべきでしょうか。企業の持てる技術に、さらに磨きをかけ、新しい商品をつくる。新しいマーケットを開発する。事業資金のサポートをする。従業員の能力を高める。生産性を向上させる。それとも事業継承のサポートが重要なのか。八尾市が行っている企業サポートの実績と課題をお聞かせください。
さらに、今後とるべき施策があれば、お聞かせください。
先ごろは、国会で行われた安倍首相の施政方針演説では、島根県江津市の事例が紹介されていました。とある若い人が東京から江津市に移住した上、起業したとのことで、地方にこそチャンスがある。そう考える若者を国は力強く応援すると表明しています。
八尾を舞台に、若い人が新しい事業を起こす。その事業が発展することが、八尾の成長の１つだと思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
市政運営方針では、映画制作への
ガバメントクラウドファンディングを実施するとされています。何を目的にどのような映画をつくられるのか。また、映画制作を通じて期待されていることについて御答弁ください。
映画制作以外でも、新しい
ガバメントクラウドファンディングのお考えはありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
八尾プロモーション推進プロジェクトチームの設置が提案されていますが、八尾に多くの観光客を呼び込む。もし、それが実現できたとき、その結果として、何を見込まれているでしょうか。御答弁ください。
さらに、呼び込むだけでなく、観光客への利便性の配慮が必要です。この点、市長のお考えをお聞かせください。
八尾の魅力発信は観光客の呼び込みだけではなく、定住促進を目的にすることも重要だと考えます。市長の見解を求めます。
次に、農業支援についてお伺いいたします。
農業の担い手不足、後継者問題にどのように取り組まれますか。御答弁をお願いいたします。
生産緑地２０２２年問題にどのように取り組まれますか。御答弁ください。
加えて農業支援全般についても御答弁をお願いします。
次に、産業の成長のため、また、市民の暮らしをより快適にするため、都市基盤は改善し続けていく必要があります。市長も
市政運営方針の３つの重要ポイントの１つを魅力・活力とし、都市基盤整備に力を入れるとされています。
そこで、数点お尋ねいたします。
まず、道路整備についてお伺いします。
人や物が渋滞で滞っていては成長する魅力的な町とは言えません。
そこで、着工が決定、あるいは予定されている計画道路の八尾富田林線、ＪＲ八尾駅前線、ＪＲ久宝寺駅アンダーパス道路の用地買収を含む進捗はいかがでしょうか。開通の見込み時期についてもお聞かせください。
次に、計画道路大阪柏原線について伺います。
この道路の計画は、大阪市の長居公園通を延伸し、八尾市内に向け柏原市内で旧国道１７０号線につなぐものです。この計画を変更延伸し、奈良県王寺町付近で国道２５号線に直結すれば、大阪柏原線の重要度が大きく増加します。完成すれば慢性的な渋滞を引き起こしている国道２５号線の渋滞緩和だけでなく、中部防災拠点の災害時物資輸送道路として、八尾のみならず、大阪市、奈良県に送ることができます。整備の優先度が非常に高くなると私たちは考えます。
国の関心を高めるためにも、奈良県や周辺自治体と定期的に協議を行い、協働して国に要望する複数の自治体の多くの声を国に届けることが、道路実現の一番の近道と考えます。市長の答弁を求めます。
市内の渋滞は、国道２５号線のみならず、他の地域でも発生しています。八尾の産業振興を考えるとき、道路渋滞で従業員の貴重な時間を失うことは、事業者にとって大きなデメリットです。八尾市は、このことを重く受けとめなければなりません。国、府と連携を図りながら、渋滞緩和策を講じるべきです。市長の答弁を求めます。
さらに、市長が重点を置いて整備したい道路があれば、その優先順位も合わせてお示しください。
次に、町の魅力や利便性を考えたとき、駅周辺の機能性の向上が必要です。近鉄河内山本駅の踏切改修工事や道路拡幅工事は既に着手されているところですが、駅前広場の整備の実現はいつごろなのか。市長の答弁を求めます。
さらに、河内山本駅、高安駅を含む近鉄線の高架化が望ましいと考えます。長期的な見通しを含め、市長のお考えをお聞かせください。
そして、電柱の地中化は国も注目しているところですが、今後の八尾市における可能性をお聞かせください。
道路や駅周辺の整備は、利便性や機能性の改善だけではありません。昨今ではインスタ映えという言葉があるように、多くの市民は写真写りのよさを重視する時代になりました。機能的でかつ市民が魅力に感じる駅周辺や町並みを初め、都市景観への配慮が必要です。八尾市は中核市に移行することで、景観行政団体となりました。景観行政は都市基盤整備にどのような影響をもたらすのか。御答弁ください。
交通不便地域の移動支援についてお伺いいたします。
令和２年度に竹渕地区でデマンド型タクシーの実証運行を行うとされています。移動支援にかける市長の思いをお聞かせください。
また、移動支援の対象者についても御答弁ください。
次に、市街地開発事業についてお尋ねいたします。
市内の新たなまちづくりとして、曙川南地区土地区画整理事業が進められており、昨今は商業施設がオープンし、地区内の住宅整備も進められています。市はこの地区を国道１７０号線沿道に面した交通利便性に優れたポテンシャルの高い地域としていますが、順調にまちづくりが進んでいるのか。認識をお聞かせください。
商業施設のにぎわいも維持されるとの認識なのか、お聞かせください。
商業施設オープンの効果として、地域に与えた影響もお聞かせください。
さらに、国道１７０号線の沿道の開発も、今後も市は進めていくのか。どのような開発が望ましいと考えているのか。将来にわたり、にぎわいと定住の魅力のある開発が進められていると考えていられるのか。お答えください。合わせて、都市計画マスタープランの改定の方向性についても御答弁願います。
都市整備は計画的かつ確実に進めていかなければなりません。しかしながら、八尾市の土木費は、一般会計に対して低水準が続いていると認識します。大変厳しい財政事情ですが、八尾市の将来を見据えた戦略的な観点からやるべきことはやるという強い決意が求められます。市長の答弁を求めます。
次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。
市長は、公共施設の大規模改修を見直すとされています。それは具体的にどのようなことでしょうか。御答弁ください。
公共施設の包括管理業務委託とは、具体的にどのようなことでしょうか。実務面並びに財政面での効果を含め、御答弁ください。
加えて、消防本部設備の老朽化は、市民の安全にとって大きな課題と考えます。私たちは、大規模災害を想定し、消防本部は市役所近くにあるべきと考えます。公共施設の戦略的な配置について、市長の見解を求めます。
次に、子ども・子育てについて、保育士確保補助金の制度の拡充をするとされていますが、現状の利用実績や効果、拡充の具体的内容をお聞かせください。
府外で保育士就職フェアの参加を表明されていますが、他市の実績などを踏まえ、期待される効果についてお聞かせください。
（仮称）こども総合支援センターの整備を本格的に検討するとされていますが、現状どのような課題や必要性があると認識されているのか。このセンターの具体像をお聞かせください。また、現在の子育て総合支援ネットワークセンターや教育センター、あるいは保健センターの子育て支援部分などとの関係性についても御答弁ください。
次に、ひとり親家庭の養育費確保事業とは、具体的にどのようなものでしょうか。八尾市の現状と期待される効果についてお聞かせください。
近年社会問題になっている児童虐待の防止について、市長のお考えをお聞かせください。
虐待の連鎖を断ち切る。さらに、子どもたちのよりよい育成環境には、保護者の理解と学びが欠かせません。熊本県では、くまもと「親の学び」プログラムが実施されています。親学習ともいえます。この親学習の推進について、市長のお考えをお聞かせください。
市長は不登校の早期復帰を目指すとされています。どのような視点から、また、どのような取り組みを行うのか。御答弁願います。
中学校での全員給食を実現するためには、相当な設備が必要だと考えます。どの程度の費用を想定されているのか。お答えください。
日本一のプログラミング教育とは、具体的にどのようなことを想定されているのか。お聞かせください。
合わせて、望ましい就学環境について、具体的にどのように考えられているのか。お聞かせください。
多様な市民ニーズの対応及び出張機能についてお伺いいたします。
断らない相談支援とは、現状に相当な課題があるとの認識だと考えます。現状の課題を端的に御説明ください。
また、断らない相談支援に包括的な支援体制とありますが、具体的にどのような支援体制か、御答弁を求めます。
ひきこもり相談とは、具体的にどのような対応をお考えでしょうか。お答えください。
次に、出張所のアウトリーチを我々は常に求めていますが、多様な市民ニーズに出張所はどのようにかかわるのでしょうか。お答えください。
これまで、八尾市では地域分権が推進されてきました。市長は、地域分権についてまちづくり協議会を含め、どのようにお考えか、お聞かせください。
まちづくり協議会あるいは地域活動の課題として、新たな担い手の発掘があります。この点、市長はどのように考えられますか。お聞かせください。
次に、健康医療について、人生１００年時代が徐々に現実のものになってきました。であるからこそ、健康寿命の延伸が実現しなければなりません。お出かけや社会参加が高齢者には必要だと言われます。その課題と対策の実績、今後の対策について御答弁ください。
介護認定は介護が必要になったときに受けるものと、多くの市民が考えています。いざ必要になったとき、すぐ認定されることを市民は望んでいます。介護認定が決定するまでの現在の時間を短縮することは可能でしょうか。市長の答弁を求めます。
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。八尾市の対策あるいは準備について御答弁ください。
また、もし、学校の児童・生徒に発症があった場合、あるいは保護者など御家族に発症があった場合、学級閉鎖や休校措置はどうされますか。教育長の答弁を求めます。
次に、防災についてお伺いいたします。
大規模災害時には、全庁を挙げての対応計画が既に策定されているところですが、自衛隊など外部の関連機関との連携について、どのようにお考えか、御答弁を求めます。
市長は、まちづくり協議会のわがまち推進計画で、防災の視点を重視するとされています。まちづくり協議会をベースに災害時対応を計画するとは、具体的にどのようなことなのか。また、地域にどのような働きかけや地域との協議を行う考えなのか。お聞かせください。
次に、職員体制について、２０年、３０年を見通したとき、現状では人口は確実に減少します。市民サービスを維持しながら、職員数の精査と長期計画は必要です。市長の見解をお聞かせください。
また、令和２年度以降の採用計画にどのように反映するのか。市長の答弁を求めます。
さらに、ＲＰＡ、ＡＩの推進の具体的な内容はどのようなことでしょうか。導入スケジュールとともに、市長の答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（越智妙子）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの自由民主党の御質問にお答えをいたします。
まず、就任前と就任後の行政課題と対策についてでありますが、令和２年度は八尾の成長をさらに加速させる年と位置づけ、各種の取り組みを進めてまいりますが、その中でも、特に最重要ポイントとして強化する取り組み、例えば、本市独自の幼児教育・保育の無償化や中学校での全員給食の実現に向けた取り組みなどは、私が市長就任前から認識していた行政課題であり、その対策であります。
一方、市長就任後、多くの市民の皆様との交流や会話だけでなく、職員からさまざまな報告を受け、その課題解決に向けた議論を行ってまいりました。その中で、いじめから全ての子どもを守るためのさらなる取り組みが必要であることや、子どもの教育環境や望ましい就学環境のあり方、若者やその家族がひきこもりなどの相談をしやすい体制づくり、市民と一緒につくる地域のまちづくりなど、行政運営のかじ取りを進めていく中で、より強化して取り組みを進めていくべき行政課題として、認識を深めたものもあります。
したがいまして、
市政運営方針では、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力を最重要ポイントとして掲げておりますが、とりわけ、八尾の未来を担う全ての子どもたちが健やかに育つように、子どもの育ちを支える取り組みを最重点として、令和２年度の新たな取り組みとして精力的に進めてまいる所存であります。
次に、２歳児を対象とした本市独自の幼児教育・保育の無償化の影響についてでありますが、当該事業については子育て世帯の経済的負担の軽減、転入人口の増加、女性活躍の推進などを主な目的として実施するものでありますが、副次的効果として出生率向上に寄与するものと考えております。
また、無償化に必要な予算についてでありますが、歳出の増加と歳入の減少を合わせて、施設型給付費等への影響額として、令和２年９月からの実施による７カ月分の影響額で１億９３２３万円、年換算では約３億３０００万円を国の保育料無償化による歳入増加見込みを踏まえ、全て一般財源として見込んでおります。
次に、出生率向上に有効な予算や施策についてでありますが、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、不妊・不育症治療費助成事業を実施するとともに、妊産婦健康診査や産後ケア事業を実施し、母子の健康保持を図り、安心して子育てができる支援体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、国の幼児教育・保育の無償化に加えて、２歳児を対象とした本市独自の幼児教育・保育の無償化や、１８歳までを対象とした子ども医療費助成制度の実施など、子育て家庭への経済的支援を図ってまいります。
さらに、結婚や子育て等の将来像について前向きに捉えることができるよう、小・中学生向けの乳幼児とのふれあい体験や成人式記念冊子での結婚を含めたライフプランの啓発に取り組んでおります。
次に、新やお改革プランについてでありますが、まず、予算案での反映については、新やお改革プラン実行計画でお示ししている令和２年度実施の取り組みについて、適切に反映をいたしております。また、プランの取り組みの視点及び方向性と項目が、見直しの基準となるものと考えております。
次に、新たな財源についてでありますが、歳出においては、啓発・イベント関係事業の見直しを初めとして、社会状況の変化等を踏まえた事業の廃止・縮小や公の施設・インフラ整備の見直し、各職階職員数の精査等により、また、歳入においては、ふるさと納税制度等を活用した寄附金収入の確保、市有資産の売却・貸し付け等により財源を確保するものであります。
次に、未来を見据えた改革についてでありますが、プランは、推進期間内の効果額を創出するだけでなく、人口減少等の厳しい将来見通しを踏まえた上で、改革と成長の好循環を実現するために、財源とマンパワーを創出するための改革を進めるものであり、すぐに効果の出ない取り組みについても方針として決定することにより、将来において歳出削減などの効果が出るように取り組みを確実に進めてまいります。公民協働の推進、広域連携の検討やＲＰＡ・ＡＩ等の新たな技術の活用等がその項目であり、実行計画にお示しのスケジュールで進めてまいります。
次に、徹底した改革への決意や手応えについてでありますが、プラン及び実行計画は、分野を問わない大胆な見直しを含む内容となっており、これらの取り組みについて、検討や方針決定を先送りせず進めていく決意であります。また、プランを着実に推進することで、改革と成長の好循環が実現できるとの確信を持っております。
次に、組織機構改革についてでありますが、令和２年度に向けた組織機構改革は、
市政運営方針に示している成長戦略の推進及び、その下支えとなる行財政改革の推進、並びにこの間の組織機構の見直し以降に政策課題が顕在化したものであって、早急に課題解決を図る必要があるものについて見直したところであり、効率的な体制が構築できているものと考えております。
次に、いじめからこどもを守る課についてでありますが、いじめは子どもの生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとの認識のもと、全ての子どもをいじめから守るために、学校・教育委員会とは別に、子どものいじめに関する相談ができる窓口を１つふやすことにより、市長部局と教育委員会がより一層連携し、オール八尾市で取り組みを進め、いじめの未然防止と早期解決を図るために設置するものであり、また、直轄組織とすることについては、本市において早急に対応が求められているものとして、全ての子どもをいじめから守るという強い姿勢を打ち出すとともに、教育委員会との迅速かつ円滑な調整を行うためであります。
次に、会計管理者についてでありますが、会計管理者の権限と事務の内容を踏まえて、類似団体の状況などから、職階を部長級から次長級とするものであります。
次に、危機管理課の体制についてでありますが、職員数を変えることなく、３係を統合して担当制にすることで各担当業務の横断的な遂行と平準化を図りながら、さまざまな危機管理事象発生時における総合的な調整機能をさらに充実・強化させてまいります。
次に、「みせるばやお」の強化についてでありますが、「みせるばやお」は、異業種の企業等が参画しており、これまでにないコラボレーションが生まれ、多くのイノベーション創出の場となっており、また、ものづくりに関心を持つ、将来の担い手となる人材育成の場であると考えております。
現在、国の地方創生交付金を活用して、市内企業の高付加価値化を図るために、クリエイターとの共創による製品開発を行うデザインイノベーション事業や、地域産業が活力を維持していくために、市内企業と地域内・外の企業等がつながる機会を創出するオープンイノベーション事業を進めております。
本市といたしましては、これらの事業を通じて醸成されたさまざまなイノベーションの機運をさらに高め、それをより多くの市内企業に波及させることが、「みせるばやお」の強化にもつながっていくと認識しております。
平成３０年８月のオープン以来、令和２年２月１日現在において、会員・協賛企業数で１２８社、来場者は約４万７０００人となっており、ものづくり等体験ワークショップが６０６回開催されております。その他企業同士のコラボレーションが４７件のほか、会員企業のみならず多くの方に参加いただき、ブランディング、人材育成・確保、ＳＤＧｓの取り組みやＩＴリテラシーの向上に向けた勉強会など法人向け事業として２６０回開催してまいりました。
次に、企業サポートの実績と課題についてでありますが、本市の中小企業サポートセンターにおいて、年間、延べ約１５００件の企業相談に対して支援しているほか、ものづくり日本大賞や大阪ものづくり優良企業賞等の懸賞制度への応募を促進しているところであります。また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金など、国等の支援制度の情報提供や活用支援を行っております。そのほか、展示会の開催やデザインイノベーション事業などを実施しております。一方、企業人材の育成を目的として、若手経営者を対象とした環山楼塾において、これまで約３００人の卒業生を輩出しているほか、「みせるばやお」会員企業の若手社員同士の交流会を開催しております。
また、企業サポートの課題についてでありますが、これまで約１０００社を支援してきておりますが、本市には、約３０００社の製造事業者があることから、サポートの裾野を広げていくことが課題であると考えております。
次に、八尾を舞台に若い人が新しい事業を起こすことへの見解についてでありますが、市内産業の活性化には、新たな起業による参入が重要であると考えております。本市では、国の創業支援事業計画の認定を受けており、開業を考えておられる方や開業後、間もない方に向けて、市、商工会議所、日本政策金融公庫、金融機関の各支援機関が相談窓口の開設や各種セミナーを開催するなど、連携した取り組みを進めております。
特に、市では、中小企業サポートセンターでの専門コーディネーターによる相談・支援やインキュベートルームでの支援などを行うとともに、八尾あきんど起業塾を開催して起業の支援を行っております。また、令和元年度からは、「みせるばやお」を活用し、創業ゆるっとカフェを開催して、創業を考える方が、気軽に先輩創業者と交流できる場も設けており、このような取り組みを引き続き行い、若い世代の起業も支援してまいります。
次に、映画の制作についてでありますが、八尾を舞台とした映画により本市の魅力を多くの方にお伝えするだけでなく、市民、企業のみならず本市に関心があり、想いをはせる多様な人が集まり、これらの人々が主体となり映画づくりを進めることにより、郷土愛のさらなる醸成を図るとともに、人と人、想いと想いをつなぎ合わせ、関係人口の創出を図ることを目的とした取り組みであると認識しております。
次に、映画制作以外の
ガバメントクラウドファンディングの実施についてでありますが、令和２年度は文化会館改修事業についても、実施を予定しております。
次に、観光客を呼び込むことで見込まれる効果についてでありますが、単なる観光としての来訪だけにとどまらず、訪れた方が八尾にかかわるさまざまな主体とのつながりができるような仕組みづくりに取り組み、つながりの中で喜びや、やりがい、楽しさを感じていただきつつ、八尾への愛着を育み、魅力を共有し、観光客が一過性の来訪者でとどまることなく、みずからが国内外に向かって広く、八尾の魅力発信者となるよう、関係人口の創出を図ってまいりたいと考えております。
さらに、八尾を訪れた方が選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と実感していただけるよう、八尾の魅力を高める取り組みを進め、関係人口から定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、観光客の利便性の配慮については、市民、地域、企業や多様な主体による連携のもと、観光客が円滑に市内を回っていただけるよう、案内等の充実を図り、協力して利便性が高まる取り組みもあわせて進めていきたいと考えております。
次に、農業の担い手不足、後継者問題への対応についてでありますが、本市では、経営基盤強化促進法に基づき、今後の農業をリードする役割を担う、認定農業者への支援事業を行っており、八尾市農業次世代投資事業による経営開始直後の資金交付や、大阪版認定農業者支援事業による機械設備への補助を行っております。また、府、農業関係団体を含め、情報を共有し、照会を行いながら、農地バンクを運用するなど、連携した取り組みも進めております。
また、令和元年度より、市内農協において、新規就農や定年後を含めた農業者確保の直近の取り組みとして、農業塾を開設していただいており、引き続き人材確保に努めてまいります。
次に、生産緑地に係る２０２２年問題への対応についてでありますが、本市においては生産緑地地区指定面積を５００平方メートルから３００平方メートルへ緩和する条例を平成３０年度に制定しており、農地の保全に努めております。また、大阪中河内農業協同組合等と連携し、特定生産緑地の周知及び手続を進めてまいります。
また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により、生産緑地も貸借が可能となったことから、農地バンク制度において、これまでの農業振興地域、市街化調整区域に加えて、生産緑地も対象とする運用を令和元年度から行い、現在６件の貸借が成立しております。
次に、農業支援全般についてでありますが、大消費地を控え高収益型農業として特産物のブランド化を推進することで都市近郊農業の振興を図ることに加え、八尾市都市農業振興基本計画を令和２年度中に策定し、農業体験農園の助成など、新たな都市農業の振興を図ってまいります。
次に、都市計画道路の進捗についてでありますが、八尾富田林線については、現在、府により用地買収に向けて、境界確定や用地測量、橋梁や高架の予備設計等を実施していると伺っております。引き続き、八尾富田林線整備促進協議会を通じ、国、府に対し一層の事業促進を要望するとともに、早期開通を目指し、府市連携して事業を進めてまいります。
次に、ＪＲ八尾駅前線については、令和元年度末において用地取得率が約５７％となっており、久宝寺線については約７６％となっております。
引き続き、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。
次に、大阪柏原線の国への要望についてでありますが、令和元年度は沿線自治体である柏原市とともに、府知事、奈良県知事とお会いし、事業協力を依頼したほか、国土交通省道路局や近畿地方整備局へも出向き、早期事業化について協力を要請したところであります。
また、柏原市とともに、企業活動や防災活動などの国道２５号の課題整理等を行い、国、府、大阪市、柏原市との連携による定期的な勉強会を重ね、バイパスの必要性について調査・検討を実施してきたところであります。
今後も引き続き、国直轄事業として早期事業化されるよう、期成同盟会の設立を目指して取り組んでいきたいと考えております。
次に、交通渋滞についてでありますが、物流を停滞させる交通渋滞は、ものづくりの町八尾にとっては、大きな課題であると認識しております。
現在は、近鉄河内山本駅周辺整備事業や久宝寺線整備事業とあわせて、府と連携を図りながら、交通渋滞が生じやすい久宝寺交差点等の交差点改良の検討を実施しております。
また、その他の国道、府道の整備促進についても、国や府に整備促進を要望してまいります。
次に、重点的に整備を進める道路についてでありますが、平成２６年度に本市が主体となり早期に整備すべき路線として、河内山本駅前線とＪＲ八尾駅前線を選定し、それぞれ着実に整備を進めているところであります。
また、国や府、近隣自治体との協力連携のもと整備を進める路線として、八尾富田林線や大阪柏原線の事業促進を図っているところであります。
次に、近鉄河内山本駅駅前広場整備についてでありますが、交通安全対策や交通結節点機能の充実を図る施設の整備を計画しており、今後、国庫補助金等の財源の確保を図りながら、本市の財政状況を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
次に、連続立体交差化事業についてでありますが、踏切の除去や新たな道路整備等により、慢性的な渋滞の解消や安全性・利便性の向上、市街地の一体化によるまちづくりの面においても、整備効果が高い事業であります。
しかしながら、概成までには事業の採択からおおむね３０年以上を要する長期的な取り組みとなることから、現在は、近鉄河内山本駅周辺整備事業と並行して、府や近畿日本鉄道株式会社と連携し、事業の成立性・可能性について調査・検討してまいります。
次に、電線類の地中化についてでありますが、安全・快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市防災の観点から、重要な道路施策の１つと考えております。
このため、現在、本市が整備を進めております都市計画道路久宝寺線及びＪＲ八尾駅前線においては、当初より道路整備に合わせて無電柱化事業を一体的に整備する計画としております。また、府が事業主体として進めている八尾富田林線についても、無電柱化による整備を行うと伺っております。
今後、新たに計画する都市計画道路等の道路整備において、防災面の向上を図ることができる無電柱化による整備については、費用対効果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、景観行政が都市基盤整備にもたらす影響についてでありますが、都市基盤施設は景観の構成要素として大きな役割を果たし、地域の景観形成に先導的な役割を担っております。その整備に当たっては、機能性を重視しつつ公共施設景観形成基本方針に基づき、周辺の歴史、水辺空間等町並みへの景観に配慮し、都市の魅力向上を図り、市民の愛着を育んでまいります。
次に、交通不便地域の移動支援についてでありますが、地域のニーズと実情に応じた持続可能な公共交通制度の１日でも早い実施に向けて取り組んでまいります。また対象者については全市民としております。
次に、曙川南土地区画整理事業についてでありますが、令和元年度末をもって事業完了となる予定であります。この間、道路、公園などが整備され、住宅の建設も進み、順調にまちづくりが進んでいるものと認識しているところであります。
また、地域に与えた影響等については、周辺地域の生活の利便性も向上し、雇用やにぎわいが創出されるなど商業施設オープンによる効果があらわれております。
次に、幹線道路である国道１７０号沿道についてでありますが、一部市街化調整区域があるものの、開発のポテンシャルが高い地区であります。
中でも、服部川・郡川地区においては、平成２６年４月に地元地権者で組織する八尾市服部川・郡川地区まちづくり勉強会が設立され、令和元年９月３０日に市街化区域の編入に合わせて地区計画を定め、にぎわいと魅力ある産業業務施設などが立地する緑豊かで良好な市街地の形成を目指しております。
また、郡川地区においては、令和元年１２月に八尾市郡川土地区画整理組合が設立され、土地区画整理事業が実施されております。土地利用計画については交通利便性を生かした企業誘致を行うことにより、周辺地域も含めた利便性の向上やにぎわいがもたらされると考えております。
次に、都市計画マスタープランの改定とまちづくりの方向性についてでありますが、都市魅力の向上のためには利便性の向上を図る必要があり、誰もが円滑に移動できる交通ネットワーク、防災、物流、渋滞緩和などの視点による都市計画道路の整備の推進、駅周辺の整備と高架を含む都市づくりの研究など、コンパクト・プラス・ネットワークを念頭に、都市の成長とものづくりの町八尾の発展に向けた改定を進めてまいります。
次に、都市整備の計画的な取り組みについてでありますが、都市の成長戦略につながる都市計画事業の着実な実施と、市民生活の安全・安心に資する都市基盤施設の更新及び長寿命化等が重要であると認識しております。そのため、整備と維持管理の両面において、本市の財政状況を踏まえつつ、国費などの財源を確保しながら、選択と集中により、着実に進めてまいります。
次に、公共施設の大規模改修の見直しについてでありますが、新やお改革プラン実行計画において、さらなる選択と集中とスクラップ・アンド・ビルドを進めることとしており、その取り組みの１つとして、公の施設・インフラ整備の見直しを掲げております。
このうち、公の施設の見直しについては、文化会館の改修においては、内容の精査と補助金活用による財政負担の軽減を図るとともに、桂小学校改築事業においては、内容の精査と総事業費の圧縮に向け、見直しを行ってまいります。
次に、包括管理業務委託についてでありますが、現状においては公共施設の設備点検や保守管理等は施設や所管ごとに外部委託をしておりますが、見積もり、入札、契約行為がおのおのに生じるなど、業務手続が非効率となっていること、また保守点検業務についても、その点検水準に差が生じるなどの課題があります。これらの課題を解決できる手法として各業務の仕様を統一し、一括して発注できる包括管理業務委託の導入につき検討を行っているところであります。また、本手法の導入によりコスト縮減も期待できると考えております。
また、公共施設の戦略的な配置についてでありますが、議員御指摘の消防施設の機能更新についてはその必要性を認識しており、防災中枢拠点としてあるべき機能や規模等、今後の施設の方向性について検討を進めてまいります。
次に、保育士確保補助金事業の拡充についでありますが、現状の利用実績と効果については、平成２９年度は１１７人、平成３０年度は２０４人の申請があり、令和元年度においても現時点で２００人を超える多くの方々に申請いただいており、民間施設における保育士確保に寄与しているものと考えております。
拡充の具体策といたしましては、令和２年４月以降に雇用開始した保育教諭から、これまで２年間の継続勤務で１年ごとに１０万円、合計２０万円支給していた補助金制度を、３年間の継続勤務で合計３０万円とする拡充を行い、さらなる保育士確保の取り組みを進めてまいります。
次に、府外の保育士就職フェアへの参加についでありますが、他市の実績といたしましては、地方の保育士養成校への訪問実施は把握しておりますが、就職フェアへの参加は把握しておりません。本市といたしましては、府外の保育士就職フェアに参加して既卒者へのＰＲを行うことと合わせて、就職フェア参加の際に府外の保育士養成校を訪問して、新卒者へのＰＲと情報収集を行ってまいります。本市が取り組む保育士支援策などを知っていただくことで、本市での就職につなげていきたいと考えております。
次に、（仮称）こども総合支援センターについてでありますが、今後、本格検討を行っていく予定としており、現状課題といたしましては、子どもの発達や健康など、子育ての不安や悩みの一元的な相談窓口が必要と考えており、この相談窓口の役割を担う施設として検討を進めていくべきと考えております。
また、既存の各種センターとの関係性についてでありますが、（仮称）こども総合支援センターでの相談内容に応じて、より専門的支援が必要と判断される場合に、不登校等に関する内容であれば教育センター、母子保健に関する内容であれば保健センターなど、適切な支援のつなぎを行うとともに、その後も継続的な情報共有を図るなどの連携を進めることで、本市における包括的な支援体制の充実を推進してまいります。
次に、ひとり親家庭への養育費確保に係る支援についてでありますが、当該事業は、両親が離婚した子どもが経済的な不利益を被らないよう離婚相手と約束した養育費が不払いとなることを防ぐことを目的として実施するものであり、不払い分の養育費を民間の保証会社から受けることができる信用保証契約に必要な保証料等について、市が補助を行うものであります。
本市における現状として、ひとり親相談において、養育費の取り決めを啓発しておりますが、今後は、当該事業により、養育費の受け取りを促進し、子どもの監護や教育のために必要な費用の確保につながるものと考えております。
次に、児童虐待の防止についてでありますが、児童虐待は、子どもの笑顔と未来を奪う、決してあってはならないものであります。本市といたしましては、子育て総合支援ネットワークセンターにおいて、子ども家庭総合支援拠点としての体制整備を進め、専門職の配置や職員研修の充実等により専門性を高めるとともに、切れ目のない支援体制により児童虐待の発生予防・早期対応に向けた寄り添い型支援を充実させ、府の東大阪子ども家庭センターとの連携を密にするなど、子どもにとって安心かつ安全な環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、親学習の推進についてでありますが、児童虐待の連鎖を断ち切るためにも、子どもを守るべき立場にある保護者の適切な理解と家庭教育への支援は欠かせないものと認識しております。家庭の養育力の育成及び向上のため、保健センターや子育て総合支援ネットワークセンターにおいて、子どもの年齢や発達等に応じ、親子教室や個別相談等による家庭支援を行っておりますが、教育委員会において取り組んでいる親学習とも連携しながら、さらなる児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不登校の早期復帰を目指すに当たっての視点や取り組みについてでありますが、さまざまな理由により不登校となった児童・生徒について、可能な限り早期に復帰ができる取り組みが重要と考えており、フリースクールの紹介など、市長部局と教育委員会が連携・役割分担しながら、不登校児童・生徒の学習活動・学習支援に向けた仕組みや取り組みを検討・実施してまいります。
次に、中学校での全員給食の実現についてでありますが、現在、教育委員会において、他自治体との事例の研究や参考となる情報の収集を進めており、令和２年度は、効率的・効果的な実施手法及び各手法における関連法令の確認や整備費用、整備期間を検討することとしております。設備にかかる費用等の詳細については、今後の検討を経てお示ししてまいりたいと考えております。
次に、断らない相談支援についてでありますが、断らない相談支援は、地域共生社会の実現に向けて市町村が包括的な支援を進めるために、国において検討された取り組みであり、参加支援、地域づくりに向けた支援と合わせて、市町村の実情に沿った事業取り組みを行うべきものとされております。
本市においては、高齢者、障がい者、子どもなど、対象者ごとの分野別の相談機能の充実に努めており、日々、さまざまな相談に対応しておりますが、近年、個人や世帯が抱える複雑・複合化した生活課題が社会問題となっていることから、分野別の相談機能を高めるとともに、制度や組織等にかかわらず、まずはその相談を包括的かつ専門的に受けとめる仕組みが必要と考えております。
具体的な事業内容や体制等について、令和３年度の設置に向けての検討を指示したところであり、本市の実情に応じた相談支援の仕組みについて、令和２年度における地域福祉計画の策定の中で検討を行ってまいります。
次に、ひきこもりの相談についてでありますが、電話相談窓口の新設に加え、既にさまざまな団体が行っているひきこもりを初めとする若者の居場所に関する事業について支援を行ってまいります。
次に、多様な市民ニーズに出張所はどのようにかかわるのかについてでありますが、出張所では、さまざまなお困りごとの相談、行政情報の発信などを行っております。
また、相談等内容によっては、地域に出向き、必要に応じて関係機関等へつないでいくことで、市民の皆様の悩みや課題が解決できるよう取り組んでいるところであり、多様な市民ニーズに対応できる身近な地域の行政窓口として展開するとともに、地域のまちづくりも支援しているところであります。
なお、出張所での証明発行・届け出業務の再開後にあっては、出張所へ来訪された機会を捉え、これまで以上に地域住民の一人一人の実態把握や生活の中での不安や心配ごとを相談できる場としての活用と、あわせて来訪者に応じたさまざまな行政情報を発信するよい機会にしてまいりたいと考えております。
次に、地域分権について校区まちづくり協議会を含めどのように考えているのかについてでありますが、現在、策定中の第６次総合計画においてお示ししておりますように、共創と共生の地域づくりとして、これまで以上に、地域コミュニティの輪を広げ、関係人口も含め、多様な参画のもと、災害への備えや健康増進の取り組みを初め、複雑化する地域課題に対応できるように日常的なまちづくり活動をベースとした組織へと発展していけるように、その支援のあり方については、検討・具体化してまいります。
また、地域活動の担い手の発掘についてでありますが、各校区まちづくり協議会においては、まちづくりの担い手の確保は課題であることから、今後、校区内外の多様な人たちの参画につながるように、活動の成果を地域住民の皆様と共有したり、地域の各種関係団体やＮＰＯ、企業、大学等のさまざまな主体との連携等による活動の担い手を確保していくことが必要であると考えております。
次に、健康寿命の延伸についての課題と対策の実績、今後の対応についてでありますが、健康日本２１八尾計画及び八尾市食育推進計画においても基本目標の１つに健康寿命の延伸を掲げてライフステージに応じたさまざまな取り組みを進めているところであります。
その中で、現行計画においては、高齢期の運動・身体活動、健康管理に重点的に取り組むこととしております。
これらについては、現在、次期計画の策定に当たり、検証作業を進めているところであり、その結果を踏まえて次期計画に必要な対策を盛り込んでいきたいと考えております。
次に、要介護認定が決定するまでの時間の短縮についてでありますが、国において要介護認定制度の見直しが行われたことにより、本市では、平成３０年度から、更新認定の有効期間の延長と、簡素化した方法での審査判定を導入し、介護認定審査会における一合議体あたりの審査件数の増加に取り組んでまいりました。
今後においても、引き続き、認定審査事務の効率化を図り、時間の短縮に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルスへの本市の対策や準備についてでありますが、感染の拡大防止には、まず、市民に対し、正しい知識や情報に基づき行動していただき、感染予防に努めていただくことが、重要であると考えております。
具体的な対応としまして、まず、市民等への周知啓発については、令和２年１月１６日の国内患者発生の報道を受け、翌１７日から、市民への注意喚起と予防策等について、市ホームページに情報発信と提供を行っております。また、市民や市内医療機関等からの相談についても、保健所を相談窓口として適宜対応しており、２月４日から感染が疑われる患者を適切に受診につなげる帰国者・接触者相談センターとして相談対応を行っております。
また、患者発生等に備えた対応についても、府や八尾市医師会等を初めとする関係機関とも十分に連携を図りながら、２４時間対応の連絡体制を取り、迅速に対応できるよう備えを行っております。
次に、大規模災害時における自衛隊など外部の関連機関との連携についてでありますが、地域防災計画において、災害対策本部を市庁舎本館６階大会議室に設置し、関係機関等の執務スペースとして６階会議室全般を使用することとしております。大規模災害時には自衛隊など外部の関連機関と連携を密にして情報の共有に努め、また、令和元年度策定する八尾市災害受援・応援計画に基づき、災害時に迅速・的確な応援要請や受入体制を整え、有効な災害応急・復旧対策とつなげていけるよう対応を図ってまいります。
次に、校区まちづくり協議会をベースに災害時対応を計画することについてでありますが、本市では、校区まちづくり協議会を単位とした小学校区を単位に地区防災計画の策定を目指しており、安否確認、避難経路図、避難所運営マニュアルを盛り込んだ内容の計画で地域の自主性による取り組みであり、策定に当たっては、その必要性や計画内容について、市職員による研修等の開催や策定の手順などに関する助言などの必要な支援を積極的に行い、今後、段階的に全ての地域に広げていく予定としております。
次に、職員数の精査と長期計画に対する見解についてでありますが、現状として、新やお改革プランでもお示ししているとおり、普通会計部門における人口１万人当たりの職員数が中核市平均よりも若干多い状況にあり、適正な職員数については、部門別や職種別等、多面的に検討を行いながら、普通会計ベース比較による中核市の中位を目指し、職員数の最適化を行ってまいります。
また、令和２年度以降の採用計画への反映についてでありますが、適正な職員数についての検討を行うとともに、市民サービスの低下をもたらすことのないよう、十分に精査した中で、必要な職員の採用は、引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、ＲＰＡ・ＡＩの推進についてでありますが、まず、ＲＰＡについては、既に試行導入及び実務者研修を実施しており、その効果が見込まれることから、令和２年度には、対象事務を拡大し取り組みを進めてまいります。また、ＡＩについては、令和２年度に職員による各種議事録作成の事務において、その活用を図り、業務の効率化を進めてまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係について、お答えいたします。
まず、中学校での全員給食の実現に必要な費用についてでありますが、安全・安心なおいしい中学校の全員給食が早期実現できるよう、他自治体の事例や参考となる情報の収集を行い、実施方法の検討を行っているところであります。
今後は令和２年度の早期に実施方法を定め、整備及び運用にかかる費用を明確にし、財源確保に努めてまいります。
次に、日本一のプログラミング教育の具体的な想定についてでありますが、文部科学省が示す小学校プログラミング教育のねらいは、体験することによりプログラミング的思考を育むこと、プログラミングでコンピュータを動かすことのよさを知ることを通じて身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピュータ等を活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育むことであると定められております。
プログラミング教育の実施に当たっては、児童・生徒の興味・関心を高めるためのロボット教材やデジタルコンテンツを活用した学習と合わせて、これらを活用しない、いわゆるアンプラグドの取り組みを各教科のさまざまな場面で展開することで、総合的にプログラミング的思考の定着を図ってまいりたいと考えております。
なお、本市においては、小学校プログラミング教育の必修化に向けた準備を平成２８年度から進めており、地元企業との連携により学校へのロボット教材の貸し出しを行うとともに、実習を中心とした教職員研修を行ってまいりました。
プログラミング教育が目指す論理的な思考力や技能を八尾の子どもたちが着実に習得し、将来、さまざまな課題や困難に直面した際に、論理的に解決を導くことができるよう、地元企業との連携協力ができる環境を生かしたプログラミング教育を展開してまいりたいと考えております。
次に、望ましい就学環境についてでありますが、これまでも子どもたちにとってどのような環境が一番好ましいかということを第一に考えながら、時代の変化に対応した新たな方策について模索してきたところであります。現在、住所に応じた通学区域を設定し、就学すべき学校を指定していることについても、校区の学校よりも通学距離が近い学校がある場合や生徒が希望する部活動等の有無など、一定の条件のもと、現状の校区は維持しつつ、就学校について弾力的な運用が可能となるよう、検討してまいりたいと考えております。
これらの検討に当たっては、就学制度に係る調査・研究や庁内関係部局との調整、児童・生徒や保護者のニーズ把握等の上、審議会の開催も視野に入れ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る児童・生徒及び保護者の発症の対応についてでありますが、学校保健安全法第２０条の規定により学校の設置者である教育委員会は、学校の休業を行うことができることから、子どもの安全を第一に考え、休校措置を行います。
さらに、危機管理対策本部会議や保健所等と連携し、感染拡大の防止に努めてまいります。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
大変丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。
幾つかの項目については、我が会派の個人質問あるいは委員会においても、しっかりと議論を重ねてまいりたいと思います。
昨日でも議論になっておりました、この新型コロナウイルスについて確認をさせていただきたいのですけれども。まず、市民が求めているのは、八尾市の独自情報ではないかと思います。ニュース等々テレビでも盛んにこの新型コロナウイルスについては報じられているところですので、既にその情報は把握している。では、八尾市はどうなのというところが、今、市民としては一番関心のあるところではないかなと思うのですけれども。八尾市が把握している情報で、いわゆるインターネット、ホームページ等で公開できるようなもの、そういった検討はなされていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（越智妙子）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
この新型コロナウイルスに関する独自情報についてのお尋ねでございますが、この疾患に関しての知見については、極めて専門的な知見になることでございますので、国・府と同じものを確認して提供させていただくことにしております。
あと、そういう意味で関心の高い八尾市内での発生状況とか、そういった独自情報についての内容につきましては、かなりセンシティブな情報になりますので、実際に発生した場合に、国・府とよく協議しながら提供させていただくということにしております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
現在、幸いに大阪府下の感染例というのが１名ということで、それも添乗員さんということだったと思うのですけれども。いわゆる検体の検査を受けられている数とか、八尾でそういった情報というのは、このあたり、八尾市では感染者がゼロだということはわかっていますけれども、検査を受けられている数、こういったものは把握できるのでしょうか。
○議長（越智妙子）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
現実に、帰国者・接触者外来に相談を受けて、検体検査に至っております事例は数例発生しておりますが、これにつきまして、全て陰性という形で、その内容につきましては、実際に診察されたドクターの診断に基づいて、十分協議させていただいて対応するということで、それ以上の詳細な情報提供については控えさせていただいております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
次に、視点を変えさせていただきます。
国のほうでは在宅勤務ですとか、時差出勤ということを求めているわけなのですが、市役所を事業所として考えた場合に、その可能性というのは考えられるものでしょうか。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
職員の勤務体制につきましては、当然、市役所として窓口業務でしたり、市役所の業務体制を維持していく必要がございますので、現在でも、時差出勤制度を設けておりますので、職場の実態に合わせた形で、積極的に時差出勤を取り入れるように考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
時差出勤ができるように考えている。既に実施している。どちらでしょうか。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎
人事担当部長（太尾利治）
既に、そういう時差出勤を積極的に活用するよう指示をしているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
公衆衛生の立場から、八尾市という職場、あるいは市民が多数来られるロビーというものが、どのように評価されるのかというのは、これまた保健所の業務でもあるのかなと思うのですけれども。このあたりのリスク度、あるいは安全度というものは、どのように評価されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（越智妙子）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
一般的に、これまでいわれている知見に基づけば、濃厚接触というものは、３０分以上にわたって、２メートル近辺のところで接触のある状況を濃厚接触ということにしておりますので、会話したりとか、もちろんせきやくしゃみを浴びるということは、当然、それに該当するかと思います。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
保健所の役割として、ぜひともしっかりとした評価を。そして、もう１つはアドバイスというのもよろしくお願いしたいなと思います。
次に、学校における対応です。先ほど御答弁いただいたところなのですが、既に、北海道では休校措置、そういった対応がほかでは行われているところではありますが、このあたり教育委員会の覚悟といいましょうか。万が一、発症した場合には、そこをできるという、そういう体制整備はできておりますでしょうか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
学校におきましては、これまでも府教育長からの通知等に基づきまして、しっかりと正しい情報を入手しながら、適切に対応するようにということで指示をしてまいりました。
また、他府県等での発生状況を見ている中で、文部科学省からも感染者が出た場合の休校措置というような話も出ているところでございます。どのような体制を整えていくのかというのは、日々状況が変わる中で、学校教育部、教育委員会の中でも議論をしているところでございます。しっかりと適切な対応ができるようにというような準備を進めているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
しっかりとした対応、決定をするときにおいては、しっかりと勇気を持って決定をしていただきたいと思います。
続きまして、人口問題と捉えていったときに、産業基盤、都市基盤、あるいは出生率といったものが大きなテーマになるのかと思います。こちらのほうの質問をさせていただきます。
この中で、まず、都市基盤整備についてお伺いさせていただきます。
市長答弁におきまして、新たな財源確保という項目のところで、公の施設、インフラ整備の見直しと市長答弁をいただいておりますけれども、これまでの具体的な内容、インフラ整備の見直しとは、具体的にどういうことをおっしゃっていらっしゃったのか。このあたり確認をさせていただけますでしょうか。
○議長（越智妙子）
轉馬副市長。
◎副市長（轉馬潤）
特定の施設をもって見直しということは考えておりません。市長答弁にもありましたとおり、選択と集中で都市基盤整備を進めていくという中で、先ほどの答弁の中にありましたような事業の選択と集中をしていくと。そういうところで、それ以外の事業については抑制というか、そういうことでもって、全体的にスクラップ・アンド・ビルドという考えでやっていくというものでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
選択と集中ということでありますけれども、具体的なことは、まだこれから検討するということで認識させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（越智妙子）
轉馬副市長。
◎副市長（轉馬潤）
詳細については、これからの検討ということでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
道路について、八尾市の都市基盤を見てみますと、道が狭いとおっしゃる市民さんも多くいらっしゃいます。
また、私自身も車でふだん移動することが多いものですから、道が狭いという実感をするわけなのですが、大阪柏原線の計画をさらに進めていく。八尾富田林線が、今、中部防災拠点を起点に大和川を越えて、藤井寺のほうに伸びていくのであれば、東西、南北東西と考えていったときに、大阪柏原線は非常に重要性が増してくると思います。この事業自体は、八尾市の事業というよりは、国の事業でありますけれども、しっかりとこれは八尾市としても積極的に進めてほしい。あるいは、一定、八尾市が努力していく部分というものもあるだろうと思いますが、このあたり具体的に何か御答弁いただけますでしょうか。
○議長（越智妙子）
都市整備部長。
◎都市整備部長（宮田哲志）
都市計画道路大阪柏原線に関しての御質問をいただいております。都市計画道路大阪柏原線は、八尾市の東西を貫く都市計画道路でありまして、大阪市の敷津長吉線と接続しまして、終点は柏原市域の旧１７０号ということになっております。国道２５号のバイパスという位置づけもありまして、御案内のとおり、国道２５号のあのような渋滞が慢性的な渋滞という形で、企業活動や渋滞を避ける車が市道に迷い込む交通事故の発生のリスクも高まっております。そういったところも踏まえまして、去年度からお隣の柏原市と連携した中で、勉強会も重ねながら促進要望につながるような動きをしております。
特に、昨年７月からは大阪府の吉村知事とも、市長とともにお会いしまして、９月には奈良県の荒井知事、それと秋から冬にかけては、国交省、近畿地方整備局、そういった形の促進要望に向けた積み上げを大松市長もともに同行していただいて、積み上げていっているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
実は、私の女房が入院をしてしまいまして、長居公園の近くの病院に入っておりますが、そのおかげで長居公園通というのが、ここのところ、いろいろな時間帯で通ることがあります。やはり道幅がしっかりとあって、そして、制限速度が６０キロということで、非常にスムーズに走れる。その一方で、八尾に入った途端に制限速度が３０キロ、４０キロというような、あるいは道幅も狭いという、この現状を考えていったときに、都市間の競争、持っているものというものが、非常に重要になってくるのかなと思います。
したがいまして、この道路というのが、幾ら時間がかかっても、確実にやはり進めていかなければいけないと思う次第であります。もう１つが、柏原市内で東側の終点ということなのですけれども、いわゆる生駒山地を通り抜けて奈良県側に出ていく。いわゆる防災の観点からも、あるいは国道２５号のちょうど大阪と奈良の県境の、いわゆる狭隘な地域というリスクということも国土交通省からは説明を受けておりますけれども、このあたりを改善していくためには、この計画そのものを延伸していく必要があるのではないかなと考えますが、このあたりはいかに考えられますでしょうか。
○議長（越智妙子）
都市整備部長。
◎都市整備部長（宮田哲志）
大阪柏原線に関しましては、県間交通というところは当然視野に入れるところなのかなと。特に、八尾市内の国道２５号の渋滞緩和対策のみならず、県間交通としての位置づけというのは重要なことだと思います。
まさに、直轄事業としてどう位置づけるか。国直轄事業としてどう整備してもらうような位置づけを構築するかというところがポイントです。であるからこそ、県間というのは、延長上に視野を入れつつ、まずは大阪府内で何ができるのかというところも重要なのかなと。
ですから、畑中議員おっしゃるとおり、県間交通というところは延長上に据えつつ、大阪府下で要望活動をしっかり進めていって、積み上げていくというところが、直轄事業として位置づけるようなところにつながってくると、そのように考えております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
いわゆるこの道が欲しいという声が、たくさん上がってくる。奈良県側からも上がってくる。大阪市、八尾市、そして柏原市、この３市がしっかりと連携をしていただいて、そして、この道をつくろうという機運というのをしっかり高めていくということが、重要なのかなとは思います。国直轄事業として、関西圏、いわゆる防災対策道路、そして渋滞の緩和ということで、非常に重要な道路だと考えます。しっかりとこのあたりは整備を進めていっていただきたいと、あるいは計画を前に進めていくために、八尾市自身もしっかりとした努力を積み重ねていただきたいと思います。
そんな中で、やはり国との信頼関係というものも、やはり重要なのかなと。八尾市がしっかりと足を運ぶ、調査をする、あるいは計画の図面の構想をしっかりと考えていくことが、それがまた前に進んでいく、あるいはやる気を見せていくことが、国を動かしていくのではないかなと思います。その点、特に、副市長、御意見をいただければと思います。
○議長（越智妙子）
轉馬副市長。
◎副市長（轉馬潤）
畑中議員がおっしゃるように、国直轄事業でやっていただきたいということである限り、国との連携なり、信頼というのは非常に重要だと思っております。
そのため、昨年も市長にも国土交通省に行っていただいたりもしておりました。
また、私も国土交通省からの出向でございますので、また、そういったパイプも生かしながら、今後も大阪柏原線がぜひ直轄事業、早期に事業化するように努力してまいりたいと思っております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
非常に財政的には厳しい中ではありますけれども、都市整備というものは、しっかりと未来のために進めていかなければならないと考えております。ぜひ、この道路ということに対して、今、改めて非常に重要なテーマであると、他の都市との競争の中で、八尾市がしっかりと勝ち残っていくためには避けて通れないテーマだと考えます。
また、国土強靭化地域計画につきましても、先だって我が会派は勉強会をさせていただいたところではありますけれども、この計画の策定についてのスケジュール感などもお聞かせいただけますか。
○議長（越智妙子）
危機管理監。
◎危機管理監（石田隆春）
国土強靭化地域計画の策定スケジュールにつきましては、今年度末、来月ですが、組織体として国土強靭化策定の委員会を立ち上げさせていただいて、来年度すぐにコンサルの入札を始めさせていただいて、すぐ事業を計画していきまして、１１月にはこの予定でいきますとパブリックコメントをさせていただいて、１２月には策定完了ということで、議会にも報告させていただく予定で進めております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
これもスケジュールをしっかりと定めて、確実に一つ一つ積み上げていっていただきたいと思います。
続きまして、曙川南土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
いわゆるその地域のにぎわいであるとか、新しいお店ができることによって、雇用創出がされたと御答弁いただいておりますけれども、この曙川南の土地区画整理事業における地域への経済波及の効果というものは、どれぐらいであったか、このあたり把握できているところがありましたら、御答弁願います。
○議長（越智妙子）
都市整備部長。
◎都市整備部長（宮田哲志）
新たな町ができ上がりました。住宅戸数等々も含めましてなのですけれども、新たな住宅戸数ができ上がっております。その中で、平均、大体３．７２ほどの１世帯ということでいけば、大体５００人程度の方の新たな居住が生まれたのかなと。
それと、雇用につきましても、おおむね６００人ぐらいの雇用ができたと聞いております。そういうところも含めまして、ある一定の経済効果は生んでいるのかなと。
それと、まさに、雨水流出抑制施設の整備であるとか、道路整備、それと公園整備もできております。そういった周辺のにぎわい、それと安全性、そういったものをトータルで、八尾市にとって有益であったものと考えております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
交通の利便性があって、そして、開発が行われて、それによって人口がふえる。そして、雇用が生まれる。にぎわいが生まれてくる。非常に有意義なことだろうと考えます。
この外環沿線上におきましては、先ほど御答弁いただきました、もう１つ服部川・郡川地区ということがありますけれども、このあたりの具体的な像というのを、また委員会等でもお示しいただけるのだろうと思いますが、それ以外で、さらに開発計画というのは、八尾市内ではいかがなものでしょうか。ありますでしょうか。
○議長（越智妙子）
都市整備部長。
◎都市整備部長（宮田哲志）
外環沿道につきましては、服部川・郡川がある一定のめどなのかなと考えております。
特に、立地適正化計画含め、今、既存の市街地をどう活性化していくのか。どうにぎわいを持たせていくのか。コンパクト・プラス・ネットワークという、そういった形の都市をどうつくっていくのかというところが、ポイントなのかなと。
ですから、既存市街地をどう活性化するのかと、プラス、特に駅周辺、中心市街地の利便性をどう高めてにぎわいを持たすかというところにシフトをしていく必要があるのかなと。
それと、先ほど畑中議員からの御議論もありましたけれども、八尾富田林線であるとか、大阪柏原線、空港周辺に新たな道路ができ上がりつつあります。そういった形でものづくりの町八尾の産業集積の維持発展をどう進めていくのか。
それと、既に幹線道路であります中央環状線、外環状線の沿道の既存市街地をどう興業としての位置づけを高めていくのか、そういうところを都市計画の指標を用いつつ、どんどん進めていくと。
ですから、特に駅周辺、交通結節点機能という駅前広場を持つ駅周辺を、どう活用していくのか。どう新たなものに転換していくのか。そういったところを都市計画事業として、財源を確保しながら、時間はかかるかもわかりませんけれども、着実に積み上げていくというところが、八尾市の都市の成長につながると、そのように考えております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
財源を確保しながらということで、本当に大変難しい状況というものもあると思いますけれども、確実に一歩ずつ進めていっていただきたいと思います。それが八尾の未来につながっていく。そして、成長につながっていく。また、市長おっしゃられる一人一人に光が当たるというのが、活躍する場があればこそ、一人一人に光が当たってくるとも考えます。ぜひとも、このあたりしっかりと確実に前に進めていっていただきたいと思います。
都市計画というものを整備していっていただきながら、その一方で、産業政策というのも、しっかりと同時進行あるいは、その先へ先へという形で、計画づくり、あるいは先に先手を打っていくということが必要だろうと思います。
今回の
市政運営方針では、「みせるばやお」の強化と表示していただいておりますけれども、現在の会員数ですとか、構成企業数といったものが、当初の目標どおりに推移しているのか、この点をお聞かせいただけますか。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
「みせるばやお」について御質問でございます。
「みせるばやお」につきましては、平成３０年８月に開設をいたしておりまして、１月の時点でいきますと１８カ月たってございます。そうした中で、現在の状況についてでございますが、まず、会員企業につきましては、市長答弁にもございましたとおり１２８社でございます。その中で市内企業につきましては９０社、市外が３８社ということで、市外の率というのは３０％ございます。
また、当然、「みせるばやお」の本来の目的につきましては、２つございまして、１つは将来のものづくり人材を育むということで、子どものための施設ということが、１点ございます。
その中にいきますと、いわゆるビジター会員といわれる一般の方の御利用につきましては、現在のところ９２６７名ということでございます。その中で、主に１８歳未満の方につきましては３０００人強の方が来られていると、登録されているという形になります。
ただ、１８歳未満の方につきましては、小学生以上の方のカウントのみという形になってございます。この施設につきましては、当然、未就学児の方も実は来られてございますが、登録が不要となってございます。少し感覚的なものになりますが、おおむね２０００人ぐらいの未就学児の方も来られているのかなという形で考えておりまして、子どもの方につきましては、大体、粗い数字でございますが約５０００名の方が来られているかなと思ってございます。
あと、民間企業のほうにつきましては、先ほど申しましたとおり、１２８社ということで、実は、子ども向けのプログラムにつきましては、市長答弁にございますとおり６０６回、これまでさせていただいております。子どもさん等の参加人数につきましても、大体おおむね１万２０００人程度となってございます。
一方、企業向けのものにつきましては、この「みせるばやお」といいますのが、地域経済を活性化させるためのイノベーションを推進していく拠点という、企業のための施設ということ。これは２つ目の柱でございます。そういった中では、企業の皆様方の人材をシェアしていただく場であったりとか、また、データをシェアする場であったりとか、空間をシェアする場であったりという、いわゆるローカルなシェアの場という位置づけを持ってございます。
そうした中で、実際に経営者のミーティングであるとか、また若手社員同士のランチミーティングであるとか、そういったような場を、これまで法人向けの事業をするにつきましては、約２６０回してございます。そうした中で、延べ４５４人の参加という形になってございます。
これまでの評価ではございますが、当初、半年、８カ月ですか、たった中で見ております。ことしほぼ１年がたとうとしております。そうした中では、単純比較しますと、数は伸びているのかなとは思ってございます。
ただ、八尾市の子どもさんたち、まだまだ数多くいらっしゃいます。当然、市内企業につきましても、製造業につきましては３０００社というところがございますので、この２年を見る限りでは、決して、右下がりではなく、右肩上がりではございますが、それがより強く右肩上がりになるような努力は、私どもしていきたいと思ってございます。
○議長（越智妙子）
執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
丁寧な答弁ありがとうございます。
子どもたち、ものづくりの人材を育成といったときに、この「みせるばやお」の設置するときの議論でも、盛んに申し上げさせていただきましたが、子どもといったときに、小学生のお子さんなのか、それとも中学生、高校生といった、いわゆる若者に相当するようなお子さんなのか、そういった意味合いでいうと、ものづくり人材を育成していく、それが八尾市内の企業と、そして、次のものづくりの担い手とのつながりと考えていったときには、中学生、高校生ぐらいの１０代の若者の、例えばプログラミングであろうが、あるいは科学技術であるとか、ものをつくっていくことに強い関心を持つ人たちと、八尾の中小企業がつながっていくことが、非常に重要だろうと思うのです。この点について、何らかの把握とか、あるいは実績というものをお持ちでしょうか。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
中学生、高校生の部分について、実はそこまで細かいデータまで持ってございません。当然、どうしても子ども向けの事業という形になりますので、どうしても小学生を中心にという形にはなろうかと思います。
ただ、全く中学生が参加していないということではないのですが、まだまだ弱いと思ってございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
これは前々からの課題として議論させていただいているところではありますけれども、小学生のお子さんたちは珍しいものがあったら、わいわいがやがやと、やはり興味を持ってくれると思うのですけれども、そこから先、その中学生、高校生が八尾の企業の、例えば技術屋、技術の人たちと一緒になって何かを考える。体験してみる。そのようなことを積み重ねていくと、大学、あるいは、さらにその先の研究機関といったところに行ったとしても、また、八尾でものづくりをしてみたいという、そんな思いを抱いてくれるのが理想かなと思うわけであります。
したがって、１０代というものをターゲットとして、この「みせるばやお」というものを、もっともっと強化していくべきではないかなと。このあたりは今後検討をしていただけますでしょうか。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
今、畑中議員お示しのとおり、中学校、高校へのアプローチということにつきましては、私どものほうもしていきたいと思ってございます。
ただ一方で、当然、八尾市への人材確保という視点では、実は、大学との連携というのを、既に行ってございます。具体に申しますと、近畿大学の経営学部の皆さん方と、これは実際に八尾のものづくり企業にチームを組んでいただきまして、企業の現場訪問をしていただいたり、そして、若者目線で各企業のものづくりの楽しさというか、魅力というようなことを、実際、見ていただいております。
それを、例えば８０秒の動画にまとめるプロジェクトであるとか、そういったものも、近畿大学の中で発表をしてございます。
ただ、中学校、高校生ということは、当然、視野には入れないといけないのですけれども、まずは、まさに就職する方が、この八尾のこのものづくり企業というのは、非常におもしろい。そういったような仕掛けも合わせてしっかりとしていきたいと思ってございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
「みせるばやお」の強化と、市長も方針を出していただいているところであります。人が集う、交流ができる。さらに、それは知識、技術の交流につながっていく。ぜひ、またこのあたりもしっかりとやっていただきたいとは思います。
もう１つは、中小企業サポートセンター、こちらの活動も非常に目を見はるものといいましょうか。いろんな技術賞というものを八尾の企業が受賞されていく。そのためのサポートをしていく。お話を伺いますと、改めて賞をとるときの、さまざまな手続ですとか、エビデンスを示していく中において、自分の会社というのは、こんなにすごいんだなと、改めて自覚をしていただく、発見があったという、そのようなお話も伺うわけですけれども、このあたり中小企業サポートセンターにおける企業へのアドバイス、あるいは、直接訪問をして、その会社が何をつくっているのか。そして、今後どういう発展をしていけばいいのか、さまざまな取り組みをしていただいているわけなのですけれども、これは現状の取り組みは評価いたしますが、今後、さらに強化していけるものなのかどうか、このあたりの見通しというものをいただけますでしょうか。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
中小企業のサポートセンターにつきましては、今、議員お示しのとおり、ふだんから、例えば技術とか、新製品開発の相談であるとか、また販路拡大の相談等を受けてございます。
平成３０年度の実績では、約１５００件という形になってございます。これにつきましても、年々伸びているという形になってございます。
一方で、ものづくりの各賞とか、あともう一方、国のものづくり補助金関連の支援といったようなこともしており、エビデンスでございます。そうした中でも、本市につきましては、サポートセンターの支援件数でいきますと、大体支援した９割越えが補助対象になっているというようなことがございます。全国平均では５０％を若干切るような中でも、そういったようなことがございます。
ただ、私どものほう、まだまだ３０００社の製造業がある中で、１０００社程度の訪問してかなってございません。やはり今後、従来からの支援をしている企業に加えまして、あと、今後より新たな開拓といったことも積極的にやってまいりたいと考えてございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
しっかりとしたサポートを、また、そのための議論というのも、今後とも継続していきたいと思います。
もう１つ、製造業プラスというところで、農業に関する振興計画を来年度策定していただけるということなのですけれども、いわゆる八尾市の農業というものに対して、市長答弁にもありました立地を生かした農業を展開するということ。このあたり、農業政策として、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
市政運営方針等々でお示しのとおり、令和２年度につきましては、これは予算で御提案をさせていただいておりますが、八尾市版の都市農業振興基本計画というのを策定するように考えてございます。
これにつきましては、もともと２０１５年４月に都市農業振興基本法という、国の法律がございますが、そうした中で、各都道府県、また市区町村のほうで、これは努力義務ではございますが、市町村版の基本計画を策定していくという流れがございます。
本市におきましては、当然、いわゆる生産緑地の２０２２年問題といったのが迫ってございます。そうした中で、先ほど議員がお示しのとおり、八尾といいますのは、比較的大都市が隣接する中であっても、まだまだ農業が盛んであると認識をしてございます。
具体のデータで申しますと、農地の面積といたしましては４４２ヘクタールございます。その中でも、例えば、先ほど２０２２年の生産緑地の問題という形になりますと、生産緑地につきましては、約１３５ヘクタールというのがございます。そういった中で、しっかりと都市の中での農業の振興をしっかりとやっていかないといけないと思ってございます。
そうした中で、具体に、当然、今、Ｇ２０でも出ております枝豆であるとか、また、今の旬でいきますと若ゴボウといったような、そういう地場の野菜等の、そういうブランド化も当然図っていかないといけませんし、やはり都市の中で農地をできるだけ保全をしていくという形になりますと、そういう住民の皆様方への、そういう農業啓発。そういったようなこともしっかりとやっていかないといけないと思ってございます。
それと加えまして、やはり農に触れるというような形で、そういう農業体験とか、そういったような場というのも、しっかりとしていかないといけないと思ってございます。
今まで、私どものほうでは、そういったような事業が個々にやってございましたが、今回、計画立てて、しっかりとやっていきたいということで考えてございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
本当に丁寧に答えていただいて、ありがとうございます。
もっと具体的に話をしますと、農業専業で生活ができる、食べていける。そんな見通しというのが、この立地を生かしてつくるものをしっかりと選択と集中といいましょうか、しっかりとつくるものを選んでいけば、農業専業でも食べていけるような、そんな見通しというのはお持ちでしょうか。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
なかなか全ての農家の方が、それだけで専業で食べていけるのかといったことにつきましては、やはり土地の問題であるとか、販路といったようなことで、いろいろ課題があって、なかなか拡大していくというのは、非常に難しいのかなとは思ってございます。
ただ、その担い手づくり等は、しっかりとしていく必要があるかと考えてございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
いわゆる農業というものをやりながら、しっかりとした収入がある。収入が確保される。そのために、八尾市の農業を盛り上げていくために、しっかりとした支援というものをやっていただきたいと。いわゆる専業であるか、兼業であるかというものとは別に、農業をすることによって、しっかりと収入が確保されていく。これが農業支援の基準になっていくのかと思わさせていただきます。
観光施策ということで、八尾市への来訪者をふやしていこうということで、関係人口ということをいわれておりますけれども、いわゆる観光施策、例えば八尾市においてはホテルですとか、そういったものがないわけではないけれども、決して数が多いわけではない。そんな中で、観光客が来た。それによって経済波及効果として、どのようなものが経済波及効果があるのか、市長答弁では、人との交流、市民と観光客との交流ですとか、人の交流、あるいは関係人口、あるいは、それによって結果的に八尾の魅力が増していくということを構想としてお持ちだということをお伺いはいたしましたが、まずは、経済波及効果部分ということで、観光がもたらす影響というものをどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
観光シティプロモーションということでございます。具体的に幾ら経済効果があるのかと金額をお答えすることは、正直難しゅうございます。
本市は、お城があるわけでもなく、有名な温泉があるわけでもないという状況でございますので、例えば産業の魅力とか、身近な里山でありますとか、そういったものを中心に、あと、また歴史資産とかもございますので、まずは、今まで以上に来ていただくことをふやしたいと考えております。
来ていただくことをふやすことによって、最近でいう関係人口になってくるのですけれども、例えば飲食店でありますとか、物販でありますとか、そういったところでの経済波及効果というのは一定期待できるものと考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
来ていただいて、そして、八尾市内で滞在する時間が長ければ長くなるほど、いろいろな消費が生まれてくる。その結果として、その経済波及効果というのが見込まれるのかなと。飲食等々含めて、経済波及というものはあると思います。あるいは、民間ですから、民間の人たちは、例えば来訪者が多くなると、お土産を開発しようかとか、いろんなアイデアが生まれてくると思われます。
その拠点として、例えば、八尾市内に道の駅があったらどうなのだろうなんて思う次第でありますが、そういう観光客が来る、通過するだけじゃなくて、ここに立ちどまるような、そんな拠点という構想というか、夢物語のような話かもしれないけれども、何かそういう可能性ということは考えられますでしょうか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
議員御指摘の道の駅といった具体的な計画はございません。本市は、交通ネットワークも恵まれていて、鉄道３線ございます。道路が狭いという御指摘もありますけれども、やはり主要幹線もありますので、そういった来ていただきやすさという部分、十分ございますので、大きな拠点というところは、具体的には計画ございません。
今後、いろいろ公共施設等の機能更新とか、土地の利用とかの中で、そういった視点も持ちながら進めていければと考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
ぜひ、観光という観点から、次のものといいましょうか。実際、大阪には、今、感染症の関係で減ってはいますけれども、継続的に大阪にはたくさんの外国人が来られ、観光客がいらっしゃる。そんな中で、八尾というものを発信していくことの魅力というのは、非常に強く感じてはいますけれども、その次ということも常に想定していっていただきたい。経済波及あるいは、新しいものが生まれてくるのではないか、あるいは、人との交流、さらには、そこから定住促進という御答弁もいただいています。常に、その次というものを考え、そして、計画書になるのか、あるいは、そういった施策になっていくのかは別といたしましても、その次を常に考えていただきたいと思います。
そんな中で、堺屋太一さんという、元通産官僚の方がいらっしゃいますけれども、先だって他界なさいましたが、「３度目の日本」という本を書かれているのです。この「３度目の日本」といいますのは、まず、明治維新のときに、天下泰平の江戸時代に黒船が来ることによって、日本国中がひっくり返るようなことになった。
そこで生まれた言葉が、富国強兵というのが生まれましたと。その後、大東亜戦争、太平洋戦争に負けて、豊かな国をつくろうということで、大きな方向転換がされた。今、この国は３つ目の転換期に来ているのだというのが、堺屋太一さんです。
そして、豊かな日本の次、堺屋さんにいわせると、楽しい日本だそうです。これからは、その楽しい日本をつくっていかなければいけない。八尾にとりましても、八尾に来ることが非常に楽しい。八尾の人はおもしろいみたいな形での交流は求めていきたいなと思いますし、観光振興をぜひ大いに、その次をにらみながら計画していっていただきたいと思います。
さて、その楽しい日本といったときに、もう１つ、人口減少といったときに、子どもがたくさんいて楽しいな、兄弟がたくさんいて楽しいな。そんな家庭づくりというのが、非常に重要になってくるのだろうと思います。楽しい世帯、楽しい子づくり、いわゆる課題解決ということで、行政としては一生懸命、さまざまな市民の課題というものを解決しようと努力をしていただいているところですが、その先を目指すものというのは、楽しさではないかなと、私も思います。いわゆる子育て、子づくりをして楽しい。そのためには、親というのは子どもが大きくなっていくと、さまざまな事件といいましょうか、出来事に出くわす。友達との関係、あるいは人生の中で受験ということも出てくるでしょうし、いろいろなことに出くわしていく。中学生というのは、非常に多感で、いろいろなことに感じる心を持っていらっしゃる。
そういう意味では、親というのが、そのとき、そのときにおいて、子どもとどう向き合っていくのかという、それが非常に重要なのかなとは思います。昨今、虐待の通報件数が、非常にふえているといわれますけれども、その前提となるところでは、家庭においてどのような教育がなされているのかということに、行政として一定の指針というものを見せていく。そんな時代に入ってきたのかと思います。
私、前にも申し上げましたように、小さいときは、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、そして、おじさん、おばさんも一緒に住んでいて、１１人家族なんていうところで、大きくなりましたけれども。今、その兄弟の数が減り、そして、核家族化が進み、そして、よく頻繁にいわれますのが、親自身が孤立をしているという孤独な子育てなどということが伝わってまいります。親が、これから先、何が起こるよ。こんなことがあるのですよ。事前にこういうこと学んでおいてくださいみたいな、こういった親学習というものを、積極的に進めていく時代に入ったのかなと。これは教育委員会さんがなさることなのか、あるいは、こども未来部が担当なさるかはよくわかりませんけれども、この親学習の推進というのは、ぜひ、八尾市として積極的に進めていっていただきたいなと思います。どなたか、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（越智妙子）
生涯学習担当部長。
◎生涯学習担当部長（田中淳二）
家庭教育、親学習に関してのお尋ねかと思います。
市長部局、我々教育委員会、ともにいろいろな部局で親子の触れ合い、あるいは、保護者同士が交流する中で、子育て、あるいは家庭の教育について気づきというような側面、議員さん御指摘のとおり、かつては、家庭、地域が子どもの規範性、あるいは社会性、あるいは善悪の判断といったようなところを担保していたというような中で、家庭、地域、学校が連携を図るというような状況でございましたけれども、昨今、そこら辺が非常に厳しい時代に入ったということで、先ほど核家族化とか、少子化とか、そういったようなお話もいただいています。
学校のほうに、そういうところが、補完的に負担がかなりいっているような現状もある中で、いかに、保護者、親御さんに家庭の中で、子どもと向き合う教育をしていくというようなところに気づいていただけるかというような側面で、私の部署でいいますと、家庭教育学級支援というようなところで、保護者あるいは地域も時として入っていただきながら、学校とそういった勉強をする。親学習について勉強する場というようなところもさせていただいてございますし、あるいは、いろいろな施設で親子の講座というようなところでも、そういった気づきの場、あるいは、こども未来部あるいは、他の市長部局のところでも、そういった気づきの場、あるいは、親同士の交流の場というようなところが、今、市として取り組まれているというような状況でございます。
我々としては、当然、昔、その地域の中で人と人とのつながりの中で、子育て、家庭教育について、割と自然に親御さんの気づきがあったというようなところが、今なかなか難しいというようなところもございますので、そういったところについても、目を向けて、我々は庁内的にどんなことができるのかということも含めて、今いろいろと模索をしているというような状況でございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
本当、変化していく中にあっては、次にどのような手を打てばいいのかなというところが、やはり非常に難しいのかな。これまでは、こうだった。でも、今こんなに変わってきてしまって、そして、未来を担っていく子どもたちをどのように育成していくのかというところで、本当にいろいろと課題ということにはなってくるだろうと思います。しっかりと親学習、もう子育てをした。終わったものから言えることもありますでしょうし、また、教育委員会、学校の先生方のように専門の立場から、また、お伝えいただけること、多数のいろいろな事例にも接していらっしゃるでしょうから、専門の立場からもアドバイスしていくこともあるだろうと思います。
したがって、親学習、ぜひともしっかりと進めていっていただきたい。形にしていっていただきたい。八尾市内で、就学前から子どもができたよといったときに、その年代年代に応じた課題、そして、親の対応といいましょうか、それをともに考える。こうしなさいという強制的なものではなくて、ともに考えるというスタンスで、ぜひ市民の皆さんと一緒に考えていくというのが、これがまた断らない相談支援にもつながっていくのではないかと思います。この点も確実に、前へ前へと進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、いじめからこどもを守る課です。市長の直轄組織として、今般議案として出していただいております。そもそもいじめの結果として、マスコミ等々で出てまいります重大事象につながるケース、あるいは、必ずしもそうではなかったケース、多々あるだろうと思うのですが、これは学校現場からしますと、いじめというものの把握、これはいじめ防止法に規定されているいじめというものの把握というもの、このあたりはどのようになっていますでしょうか。具体的にどのように把握されているのか。お聞かせいただけますか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
いじめの把握についてでございますが、まず、子ども自身、または保護者からの直接の訴えがある場合がございます。また、教職員が子どもたちを観察する中で、気づく場合もございます。
さらには、毎学期、子どもに対してアンケートを行いまして、いじめの実態について把握するよう努めているところでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
直接の訴えがあるケース、それから、教師が気づくケース、そして、毎学期のアンケート。これは小学校、中学校、全ての学校でアンケートはとられていらっしゃるのですか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
小学校、中学校、義務教育学校、全ての学校でとっております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
いわゆるいじめとしての人数的なもの。どうしても、数字というのが聞きたくなるのですが、この数字的なところの把握といいますのは、あるいは、解説を含めて、お聞かせいただけますか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
令和元年度、本年度です。１学期、２学期を通しまして、先ほど申しました把握の状況でございますが、小学校、義務教育学校の前期課程におきましては１４６９件、中学校及び義務教育学校後期課程におきましては１７５件、合計１６４４件という把握でございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
この１６４４件という数字が多いと思うのか、どう捉えるかというのは、一概に語り切れないところがあると思いますけれども、その学年別で、例えば１年生はそんなにないのかな。中学生になった場合は、内容的にもっと重症というのでしょうか、重いものになっていくのか、そのような世代別の流れみたいなものというのは、どのような特徴がありますでしょうか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
世代別の流れということでの御質問でございました。これまで何年も何年もやってきての傾向ではございませんので、もしかしたら、この１学期、もしかしたら、この２学期ということではあるかもわかりませんが、おおむねの傾向といたしまして、小学校低学年の間は、こんなことをされたとか、こんなことが嫌だったということを訴えるというケースは多いかと思います。
また、２年生、３年生あたり、子どもたちの交友関係が広がっていく中で、徒党を組んで遊ぶという世代でも、やはりそういった訴えというのは、多く出てきている傾向がございます。
その後、４年生から中学校３年生に移る中で、次第に訴えとしては減っていくという傾向が多いように感じております。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
いじめというものは相手の痛みがわかる、理解できるようになってくると、自然と減っていくのかな。そういう意味では、教育の機会としても捉えていくのかな。そういう意味で、学校の先生がしっかりと子どもたちに向き合うことが、まず、一番の解決策とは思うわけなのですが、このあたりを含めて、いじめからこどもを守る課の役割について、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
このたび、新たに新設を予定しておりますいじめからこどもを守る課でございますが、こちらについては、教育委員会、学校とは別に、市長部局としていじめの御相談をいただける、新たな１つの窓口と考えているところでございます。
もちろんいじめの解決に当たりまして、いじめの日常的な対応につきましては、学校においてしていただいているというところでございますが、解決がなかなか難しい事例、学校での御相談が難しい事例なども想定しておりますので、そういった方に、学校や教育委員会には少し言いにくいのだけれどもというような内容について、直接お受けすることによって、長期化を防ぎまして、解決に向けていきたいと、このような考えでございます。
○議長（越智妙子）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
逆に言いますと、そういう重大な形にならない。いじめからこどもを守る課に相談しなくてもいいぐらいの対応をしっかりと教育委員会としてはとっていただきたいと思います。
その窓口がふえることについては、市民の安心という点で、評価させていただきたいと思いますが、教育委員会のほうの対応もしっかりとしていただきたいと思います。
まだ、幾つか確認したいこともありましたけれども、まず１つは、楽しいというキーワード、いわゆる相談支援を含めて、あすの八尾が楽しい八尾の町であるように、さまざまな事業をしっかりと計画を立てて推進していただけますことをお願いして、自由民主党を代表しての代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
自由民主党の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（越智妙子）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時０５分休憩
◇
午後１時１０分再開
○副議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（奥田信宏）
次に、八尾の未来を紡ぐ会を代表して、吉村議員、質問願います。
◆１４番議員（吉村拓哉） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可をいただきましたので、ただいまより八尾の未来を紡ぐ会を代表して質問いたします。
まず、市政運営について質問いたします。
初めに、
市政運営方針についてお聞きします。
昨年３月に発行された未来の八尾１万人意識調査報告書によると、八尾市政に関心がありますかの問いに対し、ある程度関心があるが４４．１％、大いに関心があるが１０．２％で、肯定的な意見は５４．３％でした。市民に積極的にまちづくりに参画してもらうためには、この数値を限りなく上げていくことが必要であると我々は考えます。
今年度の
市政運営方針は、非常に簡潔明瞭で、重点事業が端的に示されており、非常にわかりやすい、このような印象を受けます。
ただ、本市の現状と課題については示されておりません。本市の現状をどう分析し、どのような課題があるのか。これが明らかになってこそ、方針が打ち出せるのではないでしょうか。市民がこの
市政運営方針を見たときに、理解することができるでしょうか。市政への関心を持ってもらうためには、現状把握と課題を示した上で、さまざまな事業が必要であるといったストーリーを市民に伝えるべきであると我々は考えます。
そこで、お聞きします。
市政運営方針は、誰に対して何を伝えるべきものであると、市長は考えているのか、お答えください。
また、今の八尾市の現状と課題をどのように整理した上で、この
市政運営方針を発表されたのか、お答えください。
今年度の
市政運営方針には、八尾新時代と大きく掲げておられます。成長戦略として６つありますが、これまでの市政運営の目標と見比べてみても、大きな変化がないように感じます。市長が目指す八尾新時代の創造とは、どのようなものなのか。新時代とは、一体どのような時代なのか、お答えください。
市長は、就任以降、各部の課長級以上を対象としたランチミーティングを行い、職員からさまざまな話を聞く機会を持たれたと聞いています。市長みずから職員の話を聞いた中で、今後の八尾市が目指す姿や方向性について、どのように感じられたのか。また、さまざまな意見を今年度の市政運営にどのように生かされたのか、お答えください。
次に、中核市移行についてお聞きします。
本市が、中核市へ移行してから２年間が経過しようとしております。中核市移行の基本方針として、市民の命と暮らしを守る。子どもや若い世代の未来を育む。住みよい町の暮らしを実現すると３つを掲げられておりました。
まず、この間の取り組みの中で、どのような成果があったのか。また、権限がふえたことによる課題等はあったのか、なかったのか、お答えください。
我々は、児童相談所の設置など、中核市移行に伴う権限を、まだまだ活用していく余地はある。そのことによって、さらなる市民生活の向上を図ることができると考えますが、今後、中核市八尾として、どのような未来を展望し、まちづくりを進めていくのか、お答えください。
次に、人口減少についてお聞きします。
２０１４年には、国が地方創生を打ち出してから５年が経過しました。本市もまち・ひと・しごと創生総合戦略に伴うさまざまな計画を策定し、取り組みを進めましたが、本市の人口は２０１４年から２０１９年までを見ると、２６万９７５９人から２６万６５９３人へと減少しております。
そこで、まず、この５年間の地方創生に基づく本市の人口減少対策の取り組みを、どのように分析しているのか、お答えください。
今後、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取り組みが始まります。国は、地域と多様にかかわる人々として、関係人口を柱にしていくとされております。
市政運営方針にも関係人口について触れられますが、具体的にどのように関係人口を創出するのか。その結果、どう定住人口をふやすことができるのか、お答えください。
次に、財政についてお聞きします。
未来の八尾１万人意識調査報告書によると、よりよい市政の実現のために期待する取り組みとして、４０歳以上の市民は健全な財政運営をトップに挙げています。我々も同じ思いです。本年度の
一般会計予算は、昨年度から２．５％増の１０４３億７１２９万２０００円となっております。非常に厳しい状況の中での増と認識しておりますが、その要因についてもお示しください。
歳入に目をやりますと、地方交付税が昨年度から８．８％増の１１３億９０００万円となっておりますが、その要因について、お示しください。
また、臨時財政対策債は前年度比１７．７％減の４４億５０００万円となっております。国の地方財政対策の概要では、前年度比３．６％の減となっていますが、それ以上の減少幅となっています。過去から臨時財政対策債がないと、予算組みは難しいとの答弁がある中で、大幅減を見込んでいることに不安を覚えますが、本市の見解についてお答えください。
次に、歳入確保の取り組みについてお伺いします。
本市は、これまでネーミングライツを初め、ふるさと納税、クラウドファンディングなど、さまざまな歳入確保の取り組みをされておりますが、どの程度の歳入確保につながったと考えているのか、総括してお答えください。
２０２０年度の税制改正を見ますと、所有者不明土地にかかわる固定資産税の課税や地方創生応援税制の見直しとして、企業版ふるさと納税制度など歳入確保の取り組みのヒントとなるものが示されておりますが、本市の対応についてお示しください。
次に、行革と働き方についてお聞きします。
市政運営方針には、公共施設の大規模改修の見直しとあります。実際にどの施設の大規模改修の見直しを考えておられるのか、具体的にお示しください。
さらなる事業の効率化、行政コストの一層の縮減に向け、トップランナー方式の対象事業等について、運営手法の見直しを検討とありますが、トップランナー方式を採用することによる市民サービスへの影響について、検討、調査をしたのか、お答えください。
未利用の市有財産の売却、貸し付けを推進とありますが、市有財産については、安易に売却、貸し付けをするのではなく、老朽化している施設や建てかえ等が必要な施設の今後のあり方を含めた公共施設の再配置について、十分に精査、検討した上で売却、貸し付けを推進すべきと考えますが、見解をお示しください。
また、昨年６月の代表質問において市長マニフェストにある職員不補充についても指摘いたしました。我々は職員不補充ありきではなく、事務事業の精査が先であるとの立場であります。この間、市長も必要な職員採用をしてきたことは評価するところでありますが、今年度以降の取り組みについてお答えください。
次に、職員の働き方について伺います。
この４月から大企業では、パワーハラスメント防止対策が義務づけられます。市長もハラスメントのない職場を目指しているとお聞きします。本市では、ハラスメントの防止等に関する要綱を策定し、苦情窓口相談員を置いております。初めに、昨年度どの程度の相談があったのか、お答えください。
我々は、市職員が相談員を兼ねていることによって、逆に相談しにくい状況が生まれるのではないかと危惧しております。例えば、弁護士など外部人材を活用し、完全に独立したハラスメント相談室などを設置すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
次に、地域分権についてお聞きします。
校区まちづくり協議会を中心に、わがまち推進計画の実現を目指し、防災や健康を初め、地域のさまざまな課題に向き合いながら、住民と行政がともに力を合わせて取り組んできた足跡は、地域分権の具現化として高く評価しています。
しかし、近年町会や子ども会加入率が低下する中、既存の地域団体だけでは運営していくことは、担い手不足や活動の広がり等において困難な状況が指摘されています。その意味では、地域内外のあらゆる主体とのつながり強化を図ることが重要であるという考え方には同感いたします。
さまざまな市民の参画を得ながら、まちづくり協議会を活性化させる手だてをともに考えていきたいと思いますが、市長が目指す今後のまちづくり協議会のあるべき姿について、具体的にお示しください。
また、地区防災計画など、防災重視の計画を策定するための支援を行うとのことですが、八尾市における地区防災計画のイメージと、具体的な支援の内容についてお答えください。
次に、福祉施策と健康づくりについてお聞きします。
福祉政策については、地域共生社会の理念に基づいた第４次八尾市地域福祉計画の策定を進める中で、地域で支え合う体制を一層充実させるとされています。
また、国が示す断らない相談支援を実現し、住民の福祉ニーズや困り事、ひきこもり等を横断的に受けとめる総合窓口設置の検討を挙げています。目指す方向としては評価しますが、一体どこで誰がどのように対応するのか。見通しをお示しください。
本来福祉的な課題も含め、地域の全ての困りごとを相談する場として、出張所を活用させるはずではなかったのでしょうか。現在、福祉や介護の担い手不足が課題となっていますが、解決の手だてはあるのでしょうか、お答えください。
健康まちづくりを宣言している本市にとっては、市民の健康づくりは大きな柱となる取り組みであると認識しており、高齢化社会を迎える中で、ますます重要になると考えます。２０１４年から出張所に配置された保健師が地域での取り組みに直接かかわり、住民とともに健康づくりの機運を高めてきたと認識しています。保健師の配置については、継続的な実施を求めてきましたが、より一層重要な役割を果たすべく、効果的、機能的な取り組みを検討するとの見解を示されています。今後どのような体制で保健師が地域の健康づくりにかかわっていくのか、具体的にお示しください。
また、まちづくり協議会等地域住民への説明責任は果たされたのでしょうか。既に、説明会を実施したと聞いていますが、地域の理解は得られたのでしょうか、お答えください。
大阪大学大学院や大阪がん循環器病予防センターとの健康づくりに向けた協定締結により、既に調査、分析、研究などの協働事業が進められていると認識していますが、これまでの成果がどう施策に生かされてきたのか。お示しください。
また、大阪関西万博のメーンテーマに沿った大学との連携による健康づくりとは、一体何なのか。今までの取り組みとどう違うのか、お答えください。
次に、子ども・子育てについてお聞きします。
市長は、全ての子どもが大切にされ、健やかに育つために、２歳児を対象とした本市独自の保育の無償化を挙げています。マニフェストでは、ゼロから２歳の無償化を掲げていましたが、なぜ２歳児のみ対象にしたのか。今後のスケジュールも含めて、庁内でどのような議論がなされたのか、お答えください。
また、今後より保育ニーズがふえると予想されますが、入所枠の確保と保育士確保の方策について、具体的にお示しください。
（仮称）こども総合支援センター整備の本格検討とありますが、その基本的な構想と役割、場所についてお答えください。
２０１６年４月に出された八尾子どもセンターの基本的な考え方が継承されるのかどうか。また、現存する子育て総合支援ネットワークセンター、子育て世代包括支援センターとの違いや、連携の方法を具体的にお示しください。
また、ひとり親家庭への養育費確保にかかる支援を実施とありますが、具体的にどのような方法で、どのように支援されるのか、お示しください。
次に、教育についてお聞きします。
いじめから子どもを守るために、未然防止、早期発見、早期対応の重要性を我々も十分に認識しているところであり、教育委員会や学校現場においても、日々賢明な取り組みが進められていると評価しています。
しかし、解決に時間を要し、子どもがつらい立場に立たされるケースもあります。まずは、教員が子どもとかかわる時間の確保、力量や質を高める研究の充実、あるいは支援員の配置など、現場への支援が必要と考えますが、見解をお示しください。
一方で、市長はいじめからこどもを守る課を新たに設置するとのことですが、設置目的や人員配置、教育委員会との連携のあり方についてお答えください。
新学習指導要領がスタートします。プログラミング教育は、学校教育で取り組む内容の１つですが、教員が児童・生徒に教えられるようさまざまな支援が必要になると考えます。既に、市内企業と連携した取り組みが進められており、注目するところですが、今後、日本一を目指すのであれば、学校のＩＣＴ環境の整備やさらなる企業との連携について、どのような方策を考えているのか、お示しください。
また、望ましい就学環境のあり方について、早期に検討が必要だと、我々も認識しています。今後のスケジュールと手法について、お示しください。
香川県では、子どものスマートフォン依存への対策として、（仮称）ネットゲーム依存症対策条例の４月施行へ取り組みを進めています。吉村大阪府知事もスマホの依存は看過できない状況になっているとの見解を示されています。本来は、家庭で親が管理すべきと考えていますが、今後、さらに依存が進み、教育面での支障が出てくるのではないか、我々はこのように課題認識しております。
本市でも条例化まではいかなくても、スマートフォン依存の現状を把握し、今から対策を講じていくべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、若者施策についてお聞きします。
ひきこもり等若者やその家族の相談体制をつくることは、大いに歓迎します。今後は、相談からアウトリーチの寄り添い型支援につながるよう期待するものです。そのためにも、ひきこもり状態にある人たちの実態や当事者のニーズ把握に努めるべきと考えます。
また、不登校児童・生徒がひきこもりにつながるケースも多いことから、教育委員会との連携も視野に入れるべきですが、それぞれ見解をお示しください。
次に、安心・安全のまちづくりについてお聞きします。
市内の道路整備についてお聞きします。
国道２５号線は、大和川が氾濫した際等、災害対応の視点からライフラインとして、さらなる整備が必要であると考えます。
また、市長は奈良県とも協議をされていると聞いています。バイパス整備等、今後の市内の道路整備の方向性についてお答えください。
次に、防犯カメラについてお聞きします。
校区まちづくり協議会が独自に設置してきた防犯カメラの維持管理を市が一元的に行うとのことですが、どのような効果を狙って取り組みを進めるのか、お答えください。
また、この際、個人情報保護の観点から、防犯カメラの画像データの取り扱いについての考え方をお示しください。
次に、魅力発信についてお聞きします。
市政運営方針では、今後の魅力発信について、数多くの取り組みが示されておりますが、この間の観光振興プランに基づく取り組みをどう評価しているのか、お答えください。
また、今後どのように進化、発展させるのか。お答えください。
魅力発信には、観光協会との連携が不可欠であると我々は認識しておりますが、今後の取り組みについてお示しください。
次に、環境施策についてお聞きします。
全国の最終処分場の残余年数は、２１．８年とされており、ごみの埋め立て問題は深刻な状況であると認識しています。本市は、２０１９年６月にプラスチックごみゼロ宣言をされ、循環型社会への取り組みは、大いに評価するところです。この間の取り組みについての成果と今後の展開についてお示しください。
本年７月から全国でプラスチック製レジ袋の有料化がスタートします。今後、さらに市民一人一人の環境に対する意識を高める取り組みが求められると考えます。有料化を機に、マイバッグの普及等の対策を講じるつもりがあるのかどうか。また、今後さらなる市民の環境に対する意識の醸成に向けての取り組みを求めますが、お答えください。
次に、上下水道についてお聞きします。
水道事業については、安心・安全で安心して暮らせるまちづくりにとって欠かせないものであり、持続可能な事業運営が求められます。昨年、本市の水道事業経営審議会において、次期水道ビジョン作成に当たり、本市水道を利用する１万世帯を対象にアンケートをとられており、八尾市の水道料金について、どのように思われますかの問いに対し、どちらかといえば高いが３６．９％、高いが１７．６％となっております。我々もできる限り、低コストで水の供給ができればと思います。
しかし、水道管の維持管理を初めとした施設整備には莫大な費用がかかることも認識しているところです。現状の水道事業の運営の中で、水道料金を下げるという選択肢があるのかないのか、お答えください。
また、アンケート結果を踏まえた今後の対応策として、料金の適正化、広域化の取り組み、官民連携の推進を挙げられておりますが、今後の具体的な取り組みについて、お示しください。
下水道事業については、この間、八尾市は２０２０年度の整備人口普及率１００％を目標に整備を進めてきました。下水道事業が市民の衛生面や防災面でも重要な役割を担っていることは否定しません。
しかし、人口減少、少子高齢化、空き家の増加など、社会情勢が大きく変化します。また今後、莫大な維持管理費用が発生していく。このような中で、本当に１００％を目指す必要があるのかどうか。我々は改めて検討していく必要があると考えます。本市の今後の下水道整備の展望をお示しください。
次に、市立病院についてお聞きします。
昨年の９月に、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループから、全国の公立・公的病院の２５％超に当たる４２４病院について、再編・統合について特に議論が必要とする分析結果が示されました。中河内医療圏では、市立柏原病院が再検証要請対象医療機関とされております。今後は、大阪府と協議が進められるものと認識しておりますが、その結果によっては、中河内医療圏における八尾市立病院のあり方について、少なからず影響が出るのではないかと考えていますが、見解についてお示しください。
次に、全ての市民に光が当たる人権施策について、質問いたします。
２０２０年度の
市政運営方針を見渡す限り、本市の人権課題に対する取り組みへの意欲が感じられません。そんな印象を受けます。人権意識の高揚と差別のない社会、多文化共生社会の推進は、市政運営の基本中の基本であり、まちづくりの原点であると考えます。
そこで、以下の点についてお伺いします。
人権は、全ての施策の基礎となるものですが、目に見えるものではありません。だからこそ、大切にしていくんだという姿勢を示さなければならないと考えるのです。伝わらなければないのと同じです。市長は人権施策の重要性について、どのような認識を持っているのか、お答えください。
２０１６年に障害者差別解消法、部落差別解消、ヘイトスピーチ対策法、いわゆる人権３法が施行されてから５年が経過しようとしています。人権課題の解決のためには、教育、啓発、相談が基本となります。この３点を踏まえた上で、この間の本市の取り組みと成果についてお答えください。
本年１月２２日から、大阪府ではパートナーシップ宣誓証明制度が開始されております。性の多様性を尊重し、全ての人が自分らしく生きることができる社会をつくること。我々も全く同感です。周囲の目が気になり、誰にも相談できず、日々思い悩んでいる市民もおられます。市民、行政、事業者がＬＧＢＴを初めとした性の多様性を理解し、認め合える。そして、ともに育ち、ともに生きる我々は八尾市をこのような町にしていかなければなりません。性の多様性を認め合うことができるまちづくりにするために、本市はどのような取り組みを行っていくのか、お答えください。
以上で、１回目を終わります。（拍手）
○副議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの八尾の未来を紡ぐ会の御質問にお答えをいたします。
まず、
市政運営方針についてでありますが、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくために、市政運営の方向性や重点的に進める取り組みなどを、市民の皆様にわかりやすくお伝えすることにより、八尾が変わるということを実感していただけるものと認識しております。
今回の
市政運営方針の公表に当たっては、人口減少や少子高齢化が進む中、市民の暮らしの中で抱える悩みや課題が複雑、多様化している現状を踏まえ、全ての市民に光が当たり、市民一人一人がその人にとっての幸せを実感できる町八尾を目指す、私の市政運営の基本姿勢をお示ししたものであります。このような想いを持ち、重点取り組みを初め、全ての取り組みを進めることにより、誰一人取り残さず、全ての市民が未来に夢が描ける町として、成長を加速させられるよう、市政運営を預かる立場として、全力で取り組む所存であります。
次に、私が考える八尾新時代についてでありますが、まちづくりは、行政だけでなく、市民・地域・企業・団体など、さまざまな主体がそれぞれの持つ知恵や力を出し合い、協働し、未来に町をつないでいけるよう取り組むことであると認識しております。このような考え方のもと、八尾の将来、子どもたちの将来に責任を果たすために、市民と一緒に八尾を変えていくことが八尾新時代であり、さまざまな主体と新たな連携関係を築き、前例に捉われることなく新たな取り組みにも果敢に挑戦することを通して、このような新時代を創造してまいりたいと考えております。
次に、所属長等を対象としたランチミーティングについてでありますが、風通しのよい組織を構築するために、職員との対話を進める１つのきっかけとして実施いたしました。ランチミーティングでは、私と職員の立場は違っても、市民のために全力で働くという目的は同じであり、責任は私がとるので職員には勇気を持って取り組んでほしいといったことを述べるとともに、職員からは担当業務に対する思いや課題を聞くなど、ざっくばらんに意見交換を行ってまいりました。このような取り組みを通して、相互の理解を深め、距離感を縮める機会として有意義であったと考えており、今後の市政運営に当たり、私のリーダーシップのもと、職員との対話も大切にしつつ、一丸となって進めてまいりたいと考えております。
次に、中核市移行による成果と課題等についてでありますが、まず、成果といたしましては、保健所業務を初め、さまざまな権限の移譲を受けたことにより、よりきめ細やかな市民サービスの提供が可能となるとともに、相談対応や指導等を、府を経由せずに本市が直接行うことで、より迅速な対応が可能となっております。
また、権限がふえたことによる課題等については、事前の入念な業務引き継ぎや、一部業務について中核市移行後も府派遣職員が引き続き業務に従事する中で、円滑な移行と業務の遂行ができているものと認識しております。
次に、中核市八尾としてのまちづくりについてでありますが、市民に最も身近な基礎自治体として、保健衛生を初め、福祉、教育、環境やまちづくりの各分野において権限を持つことで、多様化する市民ニーズにきめ細やかで迅速な対応をしており、さらなる権限については慎重に検討しつつ、三大都市圏の１つである近畿圏の中核市として、近隣自治体と連携し、広域的な視点をもって経済成長や人口減少等に対応したまちづくりを進めることで、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾を目指してまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策についてでありますが、この間、国が掲げる東京への人口一極集中の是正等の地方創生の基本的な視点に鑑み、平成２７年度に策定した八尾市人口ビジョン・総合戦略に具体的な取り組みを位置づけ、各種の取り組みを進めてまいりました。
とりわけ、国の地方創生関連交付金制度を活用し、若い世代に選ばれる町や、人の活躍と定住意向の向上、町のにぎわいづくりに焦点を当てながら、大学等との連携によるにぎわいづくりや健康づくり、若者視点での町の魅力創出や、歴史など本市の有する地域資源の魅力発信、産業振興による経済の好循環、交付金活用以外にも、待機児童解消に向けた保育枠拡充や、子ども医療費助成制度の拡充など、若い世代のニーズに対応した子育て支援策の充実などにも取り組んでおります。
このような取り組みを進める中、本市の人口ビジョンにおける令和２年の人口見通し値が２５万９０００人であるのに対し、令和２年２月現在の人口は２６万６０００人であり、想定よりも緩やかな減少となっているものと認識しており、今後引き続き、人口減少に歯どめをかけ、少しでも増加につながるような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、関係人口の創出についてでありますが、国の施策方針として関係人口が柱に位置づけされた背景も踏まえながら、八尾を応援したい、八尾のまちづくりに参画したいと思っていただける方々をふやすために、魅力ある取り組みを今後展開させていく必要があると考えております。
関係人口創出に寄与する取り組みの１つとして、市民、企業のみならず、本市に関心があり、想いをはせる多様な人が集まり、これらの人々が主体となり、八尾をテーマにした映画制作に向けて検討を行っており、そのための
ガバメントクラウドファンディングを実施することとしております。
このような関係人口増加を図る取り組みにより、八尾の町がより活気にあふれ、魅力がさらに高まり、町への誇りや愛着が高まることで、定住意向の向上へとつながっていくものと考えます。
次に、令和２年度の予算規模についてでありますが、令和２年度においては、八尾新時代を創造するための６つの成長戦略に基づく取り組みを着実に推し進めるため、本市独自の２歳児の幼児教育・保育の無償化など、八尾の成長をさらに加速させるために、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力の充実を最重要ポイントとした予算配分としており、予算総額が増加したものと認識しております。
また、地方自治体の予算は、国が示す地方団体の歳入歳出総額の見込み額をあらわす地方財政計画によるところが大きいものと認識しており、地方交付税、また、臨時財政対策債については、国が示した地方財政対策の概要等をもとに見込んだところであります。
次に、歳入確保の取り組みについてでありますが、ふるさと納税については、平成２０年度からの実績で、令和元年度の見込みを含め、約３億８０００万円の歳入があり、
ガバメントクラウドファンディングについては、平成３０年度と令和元年度の合計で、約６３４万円の歳入がありました。
令和２年度の税制改正においては、所有者不明土地に係る固定資産税について、現に所有している者の申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大の措置が講じられるところであり、所有者情報の把握に努め、課税の公平性を確保してまいります。また、企業版ふるさと納税制度については、税額控除割合の引き上げなどの制度拡充が示されており、映画制作に係る支援として
ガバメントクラウドファンディングによる寄附募集での活用を計画しております。
次に、公共施設の大規模改修の見直し対象施設についてでありますが、新やお改革プランの推進として、実行計画にて文化会館と桂小学校の２施設を対象として計上しております。
次に、トップランナー方式を採用することによる市民サービスへの影響についてでありますが、トップランナー方式の対象業務については、国において、住民生活の安全・安心を確保することを前提として取り組むことができる業務として示されているもので、既に多くの自治体で取り組まれているものであります。また、それらの自治体では、民間委託化等によるコスト縮減等が進んでいることから、効率的・効果的な行政サービスの執行を行う中にあって、他市状況を踏まえ、見直しの内容、効果額、課題等についての検討を進めております。
なお、検討結果に基づき、運営手法の見直しを実施する際には、市民サービスへの影響も踏まえながら、適切な運営が図ることができるよう、取り組んでまいります。
次に、未利用の市有財産の売却・貸し付けと公共施設の再配置についてでありますが、公共施設マネジメントを推進する中で、老朽化している施設の機能更新に当たっては、その施設にて展開する施策において、その役割、機能、市民ニーズなどを検証し、今後の事業のあり方や効率的な施設配置などの検討を行った上で、機能更新の方向性を決定してまいります。また、検討結果に基づき、他に活用の可能性がない土地については、売却を基本とし、当面の活用の見込みのない土地については、貸し付けをするなどの資産活用の視点から対応を行ってまいります。
次に、令和元年度以降の職員採用の取り組みについてでありますが、現状として、新やお改革プランでも示しているとおり、普通会計部門における人口１万人当たりの職員数が中核市平均よりも若干多い状況にあり、適正な職員数について、部門別や職種別等、多面的に検討を行いながら、市民サービスの低下をもたらすことのないよう、十分に精査した中で、必要な職員の採用は、引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、ハラスメントに係る平成３０年度の相談件数についてでありますが、市全体で１２件であります。
次に、弁護士など外部人材を活用したハラスメント相談室などの設置についてでありますが、現在、各人事担当部局に男女１名ずつのハラスメント相談苦情窓口相談員を設置し、ハラスメントのない風通しのよい組織づくりを目指し、研修や啓発に努めているところであり、相談者の希望に応じた相談体制の拡充等については、他市の事例を参考に研究してまいります。
次に、今後の校区まちづくり協議会のあるべき姿についてでありますが、今後の校区まちづくり協議会の活動においては、これまでの活動を一層、地域の課題解決へとつなげていくためにも、より多くの住民との対話の場を活用し、地域が直面している課題を地域住民が共有することや、地域がこれまでに取り組んだ活動成果を共有し、活動の見直しや、活動内容によっては校区以外の多様な主体との連携・協力を図っていくことも必要であると考えております。
また、地域課題の解決に向けたそれぞれの活動においては、ＰＤＣＡサイクルを意識し、一つ一つ活動を振り返りながら、次の地域活動へつなげていくことが重要であるとともに、これからの校区まちづくり協議会のあり方がどうあるべきか、協議会の活動がさらに広がり、充実するように議論を深めていただきたいと考えております。
次に、本市における地区防災計画のイメージと具体的な支援の内容についてでありますが、小学校区を単位として、安否確認、避難経路図、避難所運営マニュアルを盛り込んだ内容の計画で、地域の自主性による取り組みであり、策定に当たっては、その必要性や計画内容について、市職員による研修等の開催や策定の手順などに関する助言などの必要な支援を積極的に行い、今後、段階的に全ての地域に広げていく予定としております。
次に、福祉施策についてでありますが、断らない相談支援は、地域共生社会の実現に向けて市町村が包括的な支援を進めるために、国において検討された取り組みであり、参加支援、地域づくりに向けた支援と合わせて、市町村の実情に沿った事業取り組みを行うべきものとされております。
本市においては、高齢者、障がい者、子どもなど対象者ごとの分野別の相談機能の充実に努めており、日々さまざまな相談に対応しておりますが、近年、個人や世帯が抱える複雑・複合化した生活課題が社会問題となっていることから、分野別の相談機能を高めるとともに、制度や組織等にかかわらず、まずはその相談を包括的かつ専門的に受けとめる仕組みが必要と考えております。
具体的な事業内容や体制等について、令和３年度の設置に向けての検討を指示したところであり、本市の実情に応じた相談支援の仕組みについて、令和２年度における地域福祉計画の策定の中で、検討を行ってまいります。
次に、出張所における相談についてでありますが、出張所は、地域住民にとって身近な行政拠点であることから、分野を問わず、気軽に問い合わせや相談をしていただける窓口機能であります。そのため、出張所の職員が、福祉に関する相談をお聞きする場合には、相談内容に応じて、専門的な相談窓口につなぐなど、臨機応変に対応してまいります。
次に、福祉や介護の担い手不足の課題についてでありますが、民生委員・児童委員を初めとする地域の福祉活動の担い手や、介護等の福祉サービス提供者の育成・確保が喫緊の課題であると認識しております。
これらの課題解決に向けては、福祉のやりがいやその魅力を理解してもらうことが特に重要と考えており、駅前での街頭啓発活動を通して、民生委員の活動やその魅力を発信したり、福祉のお仕事入門講座や介護施設の見学を通じて福祉職場のイメージアップを図る等、福祉や介護の担い手確保に向けて、民生委員・児童委員協議会や介護事業者との連携により取り組みを行っております。
今後においても、課題解決に向けたより効果的な手法について、研究・検討を行ってまいります。
次に、今後、どのような体制で保健師が地域の健康づくりにかかわるのかについてでありますが、現在、出張所等に配置している保健師については、令和２年度からは所属を保健センターに一本化することにより、複数の保健師がチーム制で地域課題や健診等の保健事業で得た情報を共有して、あなたのまちの健康相談、地域の健康づくりの取り組み支援や個別の支援を効果的に行ってまいります。
また、出張所や人権コミュニティセンター等の職員との連携も継続するとともに、これら施設については、引き続き健康づくり支援の拠点として活用してまいります。
次に、地域市民への説明責任等についてでありますが、各出張所等の職員において、各地域の団体役員等への個別の説明を行うとともに、校区まちづくり協議会連絡会においても説明を行ったところであります。
連絡会においては、さまざまな御意見がありましたが、複数の保健師がチーム制のもとで健康づくりの取り組み支援を進めて行くことの意義については、引き続き説明を重ねるとともに、実践を通じて理解を深めていただけるように努めてまいります。
次に、大阪大学大学院や大阪がん循環器病予防センターとの共同研究の成果がどう施策に生かされたのか、大阪・関西万博のメーンテーマに沿った健康づくりとの違いについてでありますが、本市においては、長きにわたり行われている南高安地区健診を初め、地域との協働によるさまざまな健康づくりの取り組みを進めてまいりました。
府においては、大阪・関西万博のテーマに基づく、いのち輝く未来社会をめざすビジョンを策定し、健康寿命の延伸とともに１０歳若返りを目標に、大阪大学と連携し府下市町村でモデル事業を実施し、本市においても、笑いと運動による健康への影響と認知機能向上の分析、並びに日本老年学的評価研究機構による健康とくらしの調査を活用したソーシャルキャピタルのデータ分析に参画しております。
令和２年度以降においては、これら分析結果を、市民にわかりやすくお示しするとともに、市民が主体的に健康づくりに取り組む環境づくりをより一層進めてまいります。
さらに、大阪・関西万博を、本市の健康づくりの取り組みを国内外へ発信する大きなチャンスと捉え、健康都市八尾を町の魅力として力強くアピールしてまいりたいと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、本市独自の無償化については、子育て世帯の経済的負担の緩和、転入人口の増加、女性活躍の推進などを主な目的として実施するものでありますが、令和２年度については、私がマニフェストに掲げたゼロ歳から５歳までの無償化の実現に向けた段階的な取り組みであると認識しており、本市の財政状況も勘案しながら、まずは本市独自の無償化の対象範囲を市民に受け入れやすい形で拡充するという考え方のもと、２歳児全てを対象とするものであります。
また、今後のスケジュールについては、本市独自の無償化による保育ニーズの動向や人口動態の変化、財政的影響等を踏まえながら、時期等を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、今後の入所枠の確保についてでありますが、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画においても、ゼロ歳児から２歳児の保育ニーズについては毎年伸びると見込んでおり、この見込み量に対する入所枠の確保方策として、従来からの公民連携による入所枠の確保に加え、新たに特定地域型保育の活用、企業主導型保育の促進、分園の設置等により保育枠の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育士確保の方策についてでありますが、保育士就職フェアの実施など、従前からの保育士確保策に加え、本市独自の補助金制度である保育士確保事業費補助金の制度について、令和２年４月以降に雇用開始となった保育教諭は３年間で合計３０万円とする拡充を実施するとともに、府外での保育士就職フェアへの参加といった、より広域を対象とした保育人材へのアプローチを実施するなど、保育士確保策を拡充してまいります。
次に、（仮称）こども総合支援センターについてでありますが、今後、本格検討を行っていく予定としており、現状課題といたしましては、子どもの発達や健康など、子育ての不安や悩みの一元的な相談窓口が必要と考えており、この相談窓口の役割を担う施設として検討を進めていくべきと考えております。
また、既存の各種センターとの関係性についてでありますが、（仮称）こども総合支援センターでの相談内容に応じて、より専門的支援が必要と判断される場合に、不登校等に関する内容であれば教育センター、母子保健に関する内容であれば保健センターなど、適切な支援のつなぎを行うとともに、その後も継続的な情報共有を図るなどの連携を進めることで、本市における包括的な支援体制の充実を推進してまいります。
次に、ひとり親家庭への養育費確保に係る支援についてでありますが、当該事業は、両親が離婚した子どもが経済的な不利益を被らないよう、離婚相手と約束した養育費が不払いとなることを防ぐことを目的として実施するものであり、不払い分の養育費を民間の保証会社から受けることができる信用保証契約に必要な保証料等について、市が補助を行うものであります。
次に、いじめからこどもを守る課についてでありますが、いじめは子どもの生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとの認識のもと、全ての子どもをいじめから守るために、学校・教育委員会とは別に、子どものいじめに関する相談ができる窓口を１つふやすことにより、市長部局と教育委員会がより一層連携し、オール八尾市で取り組みを進め、いじめの未然防止と早期解決を図るために設置するものであり、行政職のほか、弁護士・臨床心理士・学校教育経験者等の専門職を配置し、相談内容に応じて学校や教育委員会と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組むこととしております。
次に、ひきこもり状態にある人たちの実態やニーズ把握についてでありますが、国や府の調査結果を参考に、実態把握に努めているところであります。今後は、それらの調査結果に加え、相談を受けていく中で、当事者や家族の実態やニーズ把握に努めてまいります。
また、教育委員会との連携についてでありますが、電話相談窓口を開設し、相談を受けていく中で、当事者、御家族の御意向も踏まえながら、教育委員会も含め必要な関係機関と連携してまいります。
次に、市内の道路整備についてでありますが、国道２５号は広域緊急交通路に指定されておりますが、府と奈良県を結ぶ国道２５号の大和川に並走する区間は、災害時に通行止め等が生じ、脆弱な状況にあります。
このため、広域的な府県間交通として国道２５号のバイパスとなる大阪柏原線を国直轄事業として位置づけるべく、大阪市、柏原市等沿線自治体と連携し、国や府等の機関に対し、事業促進の働きかけをしております。
また、都市計画道路等の道路整備は防災面の向上が図られるだけでなく、交通事故の減少や産業活性化にもつながります。このため、今後も引き続き、財源を確保しながら、選択と集中により効率的・効果的に整備を進めていきたいと考えております。
次に、校区まちづくり協議会が設置してきた防犯カメラの維持管理を市が一元的に行うことの効果及び画像データの取り扱いについての考え方についてでありますが、防犯カメラの維持管理に係る地域の負担軽減を図るだけでなく、警察への捜査協力の迅速化や、個人情報保護の責任の明確化等の効果が見込まれます。また、画像データの取り扱いについては、従前から八尾市個人情報保護条例並びに八尾市防犯カメラ設置及び管理運営規程に基づき、適切に管理しております。
次に、観光振興プランに基づく取り組みについてでありますが、観光ルートの設定や観光情報の発信などの取り組みを行ってまいりましたが、大阪市に隣接し、公共交通機関も充実しているという地理的優位性があるにもかかわらず、府内を訪れる国内外の観光客を本市に誘客できていないということが課題となっております。
次に、次期観光振興プランに基づく取り組みについてでありますが、現行のプランにおける課題を踏まえ、観光振興プランの改定を行いながら、八尾のさまざまな資源を活用し、市民の八尾への愛着をさらに高める取り組みを進めるとともに、やおプロモーション推進プロジェクトチームの設置による観光施策や情報発信の強化を図り、国内外を問わず八尾を積極的にアピールし、国内外の観光客を呼び込み、にぎわいと活気にあふれる町への成長を目指してまいりたいと考えております。
次に、観光協会との連携についてでありますが、今後の大阪・関西万博開催に向けて、これまで培ってきたノウハウを生かしながら、インバウンドに対応した観光の取り組みの担い手となることから、連携してまいりたいと考えております。
次に、やおプラスチックごみゼロ宣言後の取り組みの成果や、レジ袋有料化に伴う対策など、今後の環境意識の醸成に向けた取り組みについてでありますが、３Ｒ運動を初め、８種分別による一般廃棄物の適正処理、市街地での美化・清掃活動など、本宣言の趣旨に基づき、より一層の充実を図ってきたところであり、循環型社会の構築に寄与しているものと考えております。
今後においても、市民の理解、協力のもと、マイバッグの利用を含め、あらゆる機会を通じて啓発に努めるとともに、リサイクルセンターや学校園等における環境啓発の取り組みなど、さらなる環境意識の醸成に向け、さまざまな取り組みをより一層推進してまいります。
次に、水道料金の値下げについてでありますが、現状の水道事業環境においては、人口減少等による水需要の減少に伴う収入の減少が継続している一方で、水道施設の機能更新・耐震化などに係る支出の大幅増が見込まれております。
そのため、水道料金の値下げは困難であると認識しております。
次に、料金の適正化、広域化の取り組み、官民連携の推進の今後の具体的な取り組みについてでありますが、定期的な収支見通しの試算と公表及び適切な料金水準の算定、近隣他市との連携や大阪広域水道企業団との統合の検討、デザインビルド方式による工事の発注や包括委託などについて、今後の水道事業経営審議会の答申を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道整備についてでありますが、事業着手後６０年が経過し、令和２年度において整備人口普及率９４．８％を予定しております。
今後も引き続き効率的、効果的な整備、管理に努め、社会情勢や財政状況を踏まえ整備を行ってまいります。
次に、中河内医療圏における市立病院のあり方についてでありますが、地域医療構想の実現に向けた協議については、現在医療圏ごとに進められており、中河内医療圏において再編統合も含めた検討が必要とされた市立柏原病院では、一部の病床機能を転換されるなどの取り組みをされ、市立病院への現時点の影響はほとんどないものと認識しております。なお、市立病院の医療機能のあり方については、引き続き、地域の中核病院として、急性期医療を中心に医療提供を行っていく方針に変わりないところであります。
次に、人権施策の重要性についての認識についてでありますが、全ての市民に光が当たる施策を推進する上で、一人一人の人権が尊重され、差別のない多文化共生の社会づくりを目指すことは、本市の施策や事業を進める上での原点をなすべきものと認識しており、次期総合計画においても、その認識を基本として未来のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、いわゆる人権三法が施行されてからの取り組みと成果についてでありますが、本市においては、人権尊重のまちづくりを目指し、八尾市人権尊重の社会づくり条例や八尾市人権教育・啓発プランに基づき、市民とともに、各種セミナーや講演会、地区人権研修、ポスター掲示や街頭啓発を行うなどの教育・啓発の取り組みや、弁護士による特設法律相談の開設や、人権擁護委員による相談など、体制の充実を図ってきたところであります。
それらの成果については、人権三法の施行により、人権尊重の社会づくりの理念である一人一人の人権を大切にする心、差別をなくす取り組みへの期待が高まっていると認識いたしており、全ての市民に光の当たる施策を推進していく中で、人権尊重のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、性の多様性を認め合うための取り組みについてでありますが、本市では、ＬＧＢＴなど性的マイノリティに関する正しい理解を深めていくことが、まずは重要であるとの認識から、さまざまな機会を通じて啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、府や府内自治体においては、既に性の多様性にかかわる条例制定やパートナーシップ宣誓証明制度を導入しているところもあることから、本市においては、先進事例を参考として、性の多様性を尊重し、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、引き続き具体的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係について、お答えいたします。
まず、いじめから子どもを守るための現場への支援についてでありますが、調査報告書及び再調査報告書の提言において、管理職のマネジメント力の向上、いじめ防止対策推進法が求めるいじめ対応について全教職員の理解を深めること、その上でチーム学校として外部専門家と連携して対応することの重要性、子どもへのいじめ防止のための取り組み等が示されております。
その提言を受け、管理職、教職員のいじめ問題への対応力向上を目的に、外部講師を活用したいじめ研修を実施するとともに、全ての学校の校内研修に指導主事を派遣し、全教職員の資質向上を図ってまいります。
次に、外部専門家との連携についてでありますが、いじめ対応支援チームを設置し、学校が対応するいじめ事案についての進捗管理と助言に基づく対応を進めております。
また、スクールカウンセラーについては、引き続き、全中学校区に配置するとともに、緊急時については別途、派遣しております。スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度６名配置を予定し、学校が専門家の助言を得やすい環境づくりを行ってまいります。
また、新たに設置される、いじめからこどもを守る課との連携も進めてまいります。
これらの取り組みを通して、いじめから子どもを守るための学校への支援を進めてまいります。
次に、プログラミング教育の充実に向けた学校ＩＣＴ環境の整備やさらなる企業との連携についてでありますが、学校ＩＣＴ環境の整備については、国が進めるギガスクール構想にのっとり、国の補助金や市の予算を確保しながら、児童・生徒が使用する端末の整備を確実に進め、子どもたちのそばに常にＩＣＴ機器がある環境を目指しております。
また、企業との連携方策については、本市においては、小学校プログラミング教育の必修化に向けた取り組みを、平成２８年度から開始しており、タブレット端末整備や市内企業との連携のもと学校への教材貸し出しなどを行ってまいりました。教育センターにおいては、これらの教材の活用のための実践研修や、学校に出向いての校内研修を実施しているところであります。
プログラミング教育が目指す論理的な思考力や技能を八尾の子どもたちが着実に習得し、将来、さまざまな課題や困難に直面した際に、論理的に解決を導くことができるよう、地元企業との連携協力ができる環境を生かしたプログラミング教育を展開してまいりたいと考えております。
次に、望ましい就学環境のあり方についてでありますが、これまでも子どもたちにとってどのような環境が一番望ましいかということを第一に考えながら、時代の変化に対応した新たな方策について模索してきたところであります。現在、住所に応じた通学区域を設定し、就学すべき学校を指定していることについても、校区の学校よりも通学距離が近い学校がある場合や生徒が希望する部活動等の有無など、一定の条件のもと、現状の校区は維持しつつ、就学校について弾力的な運用が可能となるよう、検討してまいりたいと考えております。
これらの検討に当たっては、就学制度にかかわる調査・研究や庁内関係部局との調整、児童・生徒や保護者のニーズ把握等の上、審議会の開催も視野に入れ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、スマートフォン依存の現状把握とその対策についてでありますが、スマートフォン依存の割合等については、本市独自の数値は持ち合わせておりませんが、平成２８年度に総務省が実施した中学生のインターネットの利用状況と依存傾向に関する調査では、中学生全体でネット依存傾向が高いと判定された割合が５．７％となっており、スマートフォン等の利用によって睡眠時間、勉強時間が減少したことなどが報告されております。
スマートフォン等を利用できないことでそわそわしたり、パニック状態に陥ったりする、いわゆるスマホ依存は、生活習慣の乱れや体調不良の原因ともなり、学習に支障が出ることから、各学校においてはインターネットの利用時間や安全・安心な利用の仕方、情報モラルの指導を進めております。
教育委員会といたしましても、今後、各学校を通じ、全ての保護者に対し、児童・生徒が使用するスマートフォン等の適切な使用や使用時間について家庭でルールをつくることや、使用するアプリケーションやサービスを家庭で話し合うことなどについて啓発していくこととしております。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
多岐にわたっての質問だったのですけれども、簡潔明瞭に答えていただきまして、ありがとうございました。
それでは、まず、
市政運営方針についてお伺いをさせていただきます。
今回、かなり表現方法が変わりまして、簡潔明瞭になっている部分に関しては、すごく読みやすいという個人的な感想を持たせていただきました。
しかしながら、市長がここをやりたいという施策以外の部分を求めていらっしゃる市民の方というのも、実際にいらっしゃると思うのです。
その中で、なぜ今、この事業を重点でやろうと思ったのかという理由づけをするときに、今、八尾市が抱えている問題点をこのポイントから進めていかなければならないのだという理由が必要になってくると思うのです。
今回、
市政運営方針に関しては、問題提起というものがなかったに等しいかなとは思っているのですけれども、そのあたりの問題提起をまずするということと、それについて市民さんに説明しなければいけないという、その説明責任を果たさなければいけなかったのではないかなと思うのですけれども、このあたりの問題点を挙げなかったとか、ここを何でやるのか、ここを一番先にやらないといけないというのを書かなかった理由でしたり、ここが変わった要因というのを教えていただいてもよろしいですか。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
市政運営方針が、どう変わったかと。まず変わった理由ですけれども、まず、わかりやすく、この令和２年度に実施していくことを明確に伝えていきたいということが第一にございます。
そのため、こういう従前と違って、文章を極力減らしまして、実際やっていくことを中心としております。課題の提起がないというところなのですけど、これをどう読み取るのかというところにもなってくるのですけれども、例えば、子どもの部分でしたら、子育ての不安や悩みなど、相談ができるという部分がありますので、当然に、今その背景には子どもさんの育ちについて不安を抱えておられる方がおられるからというあたりを込めているところでございます。
やはり伝えたいことを明確にしたいということがありましたので、文字数等は減らしておりますけれども、市政の全般的な運営につきましては、まず、本市においては八尾市総合計画策定条例に伴いまして、総合計画がございます。今、５次から６次に切りかわるタイミングでございますが、課題認識であるとか、中長期的なスパンについては、一定総合計画で明らかにすることによって、市民の皆様に十分説明を果たしていきたいと考えておりますし。
あと、それから毎年、実施計画というもので、この分厚い冊子を全員が見るのかどうかという、その課題もあるのかもわからないですけれども、一つ一つの事業については、この実施計画において、具体的に何をするのかということを目標の指標も含めて定めておりますので、それで一定説明責任は、我々としては果たすことができるのではないかと認識しているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
くみ取ってほしいという感じで、聞こえてしまいましたが、やはり伝えなければ伝わらない。書かなければないのと一緒で、１回目の質問でもさせていただいたとおり、なかなかあうんの呼吸でくみ取れる関係づくりならいいのですけど、訴えなければ、伝えなければ、相手方には伝わりにくいし、伝わらないと思っていただいたほうがいいのかなと思っています。今回、もう
市政運営方針として出ているので、これから手法に関して、今回、他の会派からも意見がありましたとおり、いろいろな意見があったと思うので、これを一定踏まえてというか、受け取っていただいて、今後の
市政運営方針ができればと思います。我が会派としては、問題提起をするのと、なぜ今、ここに光を当てているのかという理由づけをできたらしていただきたいという思いで、今回はお伝えさせていただいております。
その次のところで、八尾新時代という部分とひっついてくるわけなのですけれども、伝えるという意味での
市政運営方針と、事業所であったり、市民さんであったり、いろいろな方と一緒に力を合わせて八尾を成長させていこうということで、八尾新時代ということで受けとめさせていただいたのですけれども。それをするときにも、市民さんでしたり、事業所に八尾市が今、こういう課題を抱えているということを知っていただかなければいけないし、伝えていかなければいけないと思っています。この八尾新時代という部分で、１回目の質問でも一定答えはいただいておりますけれども、新しいさまざまな取り組みをやっていくと書かれていますので、具体的にどういった取り組みを考えていらっしゃるのか、あるのであれば、そこについてお聞かせいただいてもよろしいですか。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
八尾新時代についてということでございます。市長の１回目の御答弁にもございましたように、八尾市民の皆様とともに、八尾を変えていくということ自身が、まず、八尾新時代と位置づけております。こちらの
市政運営方針の冒頭のページにもございますけれども、八尾新時代として、６つの成長戦略というものを掲げてございます。これらを着実に推進していきまして、八尾が変わっていく。八尾がよりよくなるのだということを、市民の皆さんとともに実感し、幸せを感じていただけるように進めていくということそのものが、八尾新時代と認識しているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
変わるということが、結構、大阪府民としましても、結構プラスに感じ取ってしまうのですけれど、変わるというときには、デメリットもあるというところは、認識していかなければいけないですし、市議会議員としては、一定変わる、変わり目のところに関しては、ここがメリットで、ここがデメリットというのをしっかり勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、人口減少に歯どめをかけなければいけないと感じています。
八尾市も３０万人都市を目指していたわけで、人口減少は仕方ないやんか、日本全体的に仕方ないという話になりがちなのですけれども。そうではなくて、人口が下がれば、税収も下がりますし、さまざまな制度において不備が出てくると感じています。ですので、この人口減少に歯どめをかけるために、例えばですけれども、八尾市は道路整備であったり、駅前整備事業であったり、都市基盤で重点を図る必要があると感じているのですけれども、都市基盤を前進させていくことで、人口がふえていく、八尾市としてはそういう考えがあるのかというところをお聞かせいただいていいですか。
○副議長（奥田信宏）
都市整備部長。
◎都市整備部長（宮田哲志）
都市基盤の充実が人口増につながるかどうかというお尋ねです。
以前に行いました１万人調査においても、八尾市の何で住み続けますかというところで、交通が便利である。そして、お買い物が便利である。そういった形の便利であるというところというところが上位にランクされていたのかなと。例えば、八尾では、鉄道は３Ｗａｙアクセス、近鉄、ＪＲ西日本、それと大阪メトロ、バスでは、大阪バス、近鉄バスと、１２の駅と８０のバス停がある。そういう形の便利さ。それと、これから公共交通の制度設計をしていくというところ。そういったところの便利さというところが、やはり成長につながるのかなと。
それと、道路整備をすることによって、企業の活動が活発になる。それは生産性向上を図れるというところがあります。
それと、防災力の強化という側面もあります。そういうところで、企業が活発になると、職住近在で、企業の近くに人が住む。そういう形で人口も減りにくい。やがてはふえていく可能性もあるというところでありますので、道路整備と人口というところは、相当リンクする形であると考えます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
職住近在という言葉をいただきまして、働き口の近くに住んだりとか、食に関しても家の近くで、例えばおいしい御飯屋さんがあったら寄ろうかなということで、生産性であったりとか、消費性という意味でも、八尾市が活発になる。今おっしゃられたとおり、道路が一定広くなったりであったり、しっかりとした整備をしていく中で、定住人口というのはふえていくと、私自身も考えています。
この人口をどうやってふやすのかという手だての中に、１回目の質問でもさせていただいたのですけど、未利用地の活用というものも念頭に置いていかなければいけないのじゃないかと感じています。
少し悪口になりましたら、悪いのですけど、大阪府内だと空いた土地を切り売りしちゃいまして、例えば市が、ここから柔軟的に使っていこうという選択肢を自分で閉ざしていってしまっているというのを怖い部分として、感じています。八尾市の場合も、未利用地というのはたくさんあります。そういう未利用地に関して、例えば、定住人口を増加させる施策というのを模索していくべきだと思っているのですけど、八尾市としては何か考えがあるのか、お聞かせいただいていいですか。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
人口の問題、非常に難しゅうございます。日本全国で減少している中で、全体的に減る中で、八尾市でふやしていくというのは、非常に言うは易しで難しい状況でございます。
お尋ねの未利用地のところでございますが、確かに、八尾市北部のほうで、西郡地域には、市営住宅の残置でしたり、また、一方、山手の高安地区におきましても、学校跡地等がございます。こういった土地について、どのように活用するのかという部分について、具体的に、まだ行政としての計画を明確に定めたわけではございませんが、いずれの土地も高安のほうでしたら、里山に近いという自然豊かな部分がありますし、西郡のほうにつきましては、近鉄八尾から比較的近いロケーション的でプラス面もありますし、東大阪中央線の関係とかもありますので、今後、ポテンシャルは一定あるように思っておりますので、こういった土地を有効活用して、少しでも人口減少に歯どめをかけて、若い方が集い、にぎわうまちづくりに貢献できればと考えているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
未利用地の話で進めていくのですけれども、土地に関して、未利用地のルールといいますか、貸したり、売るというのは、一定、八尾市がルールにできると思うのです。
その中で、例えばですけれど、今は公共施設が老朽化してきています。５０年が過ぎている、４０年が過ぎているという建物が多様にある中で、１つずつ改修していくというのは、恐らく莫大なお金がかかると思うので、一定集約をしたり、機能を一括化させていく。先ほど、まだしていないのですけど、子どもセンター構想の話でもつながっていくのですけれども、今、結構、相談窓口というのが多様にある。すごいいいことなのですけれども、どこ行ったらええのかわからんというような形にもなりかねないので、一定集約をしていくというのも、１つの手段と思っています。
ただ、大切にしなければいけないのは、集約して、３つひっつけたのに、１つどこかにいったというのは絶対にやめていただきたい。できれば、しっかりとした機能再編をした中で、しっかりとその業務を継続してやっていけるような形づくりを、まず、庁内で考えていただいて、ここを公有地で、公的に使いますということを決めてから、貸し付けでしたり、売却というのを考えていっていただきたいと思っています。
ここからは提案になるのですけれども、例えば、子育て層です。僕自身、今、マンションにいるのですけど、大阪府の制度で家賃補助がついていたマンションなわけなのですけど、一定こういう未利用地を民間さんにお貸しする際に、土地をゼロ円ベースで貸せるのかというのは手法になるのかなと思うのですけれども。例えばゼロ円ベースで貸すと、ただ、条件として建てるものは賃貸でしたり、そういった子育て世帯の住宅に限るという形で、手を挙げてくれるのであれば、一番いいのかなと。これは提案になっています。例えば、家賃８万円やけど、お子さん１人おったら４万円になるとか。そういった取り組み、最新の取り組みをやっていくというのはいいと思います。
もう１つは、深谷市の例で、本当に人気のない場所に関しては、マイナス入札というのを先進的にやられましたので、これは難しい手法かもしれないですけど、こういったものも手法に取り入れながらやっていただければと思っておりますので、未利用地の活用に関しては、公的にしっかりと使う場所を決めるというのを、大前提にしていただきたいのと、各地域の声を吸い上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、行財政改革と働き方というところで、新やお改革プランの中に、急といったらあれなのですけど、トップランナー方式というのが、ばんと出てきまして、少しびっくりしたわけなのですけれども。このトップランナー方式、特に、市民さんに影響がある部分であれば、ごみ回収であったりとかも入ってくるのですけれども、このトップランナー方式、国がやるからやるという、それがありきで進んでいませんかというところが、少し気になっております。
例えば、令和３年度まででしたか。期限が決まっているこの短いスパンの中で、どう原課と調整していくのか。また、市民サービスに本当に影響が出ないのかというところを聞かせいただいてもいいですか。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
トップランナー方式ということで、こちらのほうは、国が示しております歳出をできるだけ抑えていって、民間の力を活用しながら、効率的な行財政運営をしていこうという仕組みでございます。
本市においては、このたびのこの改革プランのところで、初めて、明確にお示ししたところでございます。もちろん市民サービスの低下を招くことなく、効率的に、これらのサービスをどう運営していくのかというところを主眼に置いてございます。
現在、庁内で検討しておりまして、このプランにお示しのとおり、令和２年度中には、方針を明確にしていきたいと考えているところでございます。
現在、それぞれ業務ごとにわかれまして、具体的にどのようにしていくのがよいかということで、現状の分析と、今後の方策について協議を重ねているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
きのうのほかの会派の答弁の中にも、コストとしてサービスは下げないとおっしゃっていたのですけど、結構、心配でして、例えばコストの話をするのであれば、少し細かい話になりますけれども、ごみ収集に関して、廃棄物処理の事業経費ということで、市民１人当たり経費がどれぐらいかかっているのかという表があって、これは大阪府が集計したものですが、４３位まであって、八尾市は上から数えたほうが早いのです。１７位です。完全直営で、いうと民に任せていない自治体で、この順位というのは、正直かなり頑張ってきたのじゃないかなと僕自身は感じるのです。
これは、極端な例になりますけれども、民間に任せた場合のデメリットじゃないのですけれども、不安な点というのは、極端な話、他市であったら、昨年のゴールデンウイークの１０連休で、９日間ごみ回収を行わなかったという市があるという話を聞いたりとか、例えば、八尾市だったら、今、お聞きしている話だと、５万箇所の回収ポイントがあるといわれています。その中で、例えば、他市の場合だと集積場をかなり設けて、集積ポイントというのを減らしているのが現状です。八尾市の場合、サービスがかなり前に進んでいるので、なかなか気づいていただけないかもしれないですけど、家の前にごみを出したら取りに来るという、この一番進んだサービス内容だと思うのです。例えば、これを民に何％任せるとか、どれぐらい任せるのかということで、そのサービスが下がらないかというのをかなり危惧しています。全市民対象のことなので、ここに関して、答弁いただければと思います。
○副議長（奥田信宏）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（鶴田洋介）
一般の家庭ごみの収集運搬にかかわるコストの御意見、御質問をいただいていると理解いたしました。
現状、御指摘のとおり、八尾市の場合、高齢化しているような状況、それから、八尾市は道路が狭隘なところが多いというようなこともありまして、基本的には戸別収集方式を採用いたしておりまして、戸別収集箇所というのが、約４万３５００カ所ございます。
それから、それ以外でステーション、マンション等もございますので、これが８６００カ所ほど、全体で５万２０００数百カ所というようなところで、収集をさせていただいてございます。
それから、御指摘いただいたような、祭日の期間です。例えば、年末年始休暇中をどうするかというところについては、基本的には我々はそのカレンダーどおりということでございますので、一定その職員に手当を支給した上で、収集しておりますので、御案内いただいたような、他市のようなスパンで収集しないという空白期間が発生するというのは、現状においてはないというところでございます。これは、一定のコストのもとに、そういったサービスを提供しておりまして、昨日もサービスの水準は下げないのが前提での改革ということで、御答弁申し上げておりますけども、そういったコストとサービスの比較というところで、どこでどう折り合いをつけるのかというところは、これはもう市民の皆様、議員の皆様方から御意見いただく中で、しっかりと庁内議論も含めて、整理をさせていただきたいと考えておりますが、原則的には現状のサービス水準は維持した上でのコスト削減ということで考えて、進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
それと、現場間での調整といいますか、現場でどのような話になっているのかというのが、率直な意見で、なかなか聞きづらいところがあります。そこに関して、トップランナーについて現場間でどういった話し合いになっているのかというのは、お聞かせいただけますか。
○副議長（奥田信宏）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（鶴田洋介）
我々、これは当然現場があって仕事を日々執行しているわけでございますので、現場の理解なしに机の上で改善、改革ということを考えていく、進めていくということは、これはもううまくいかないと考えてございますので、当然、一定、労働組合等もございますし、そういった現場の意見を集約して、代表する組織の意見もしっかりと聞いているところでございますし、今後においても、改革を進める上では、しっかりとこの改革プランに計上される上では、トップランナー方式というのが、少しこの事務方が主導というような形での市としての方針として計上をされた経緯はございますが、今後、具体的なその議論を進める、改革案の検討を進めるに当たって、しっかりと現場の意見も伺って、反映した上で、理解を求めて、進めていきたい。そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
本当に、不安な点がすごく多くて、他市がやっているからやる。国がおろしてきているからやるというのは、少し危ないかなと思っています。
八尾市は八尾市で先進的にやってきましたし、市民サービスにおいては、誇れるものがあると思っております。なので、現状のサービスを落とすことなく、それはコストをカットできるのやったら、もうそれにこしたことはないのかもしれないですけど、それについて市民サービスが下がるという感覚、そういう感じになるのであれば、もう絶対ノーと言っていかなければいけないと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、子どもセンターの構想について、少しお聞かせていただきたいのですけれども、新しく（仮称）こども総合支援センターというのが、新しく出てきているわけなのですけれども。これまでの子どもセンター構想の話でいえば、国から児相、いうと児童相談所を設置するのかどうかというところにおいて、それが来るのやったら、それ相応の建物にしないといけないですし、相談の入り口でしたり、いろいろ改善が必要なので、少し待とうということで、足踏みしてきたと思うのです。ここについて、新しくいきなり（仮称）こども総合支援センターというものが出てきているので、子どもセンター構想とのこの折り合いでしたりとか、これまでの議論というのを無駄にしないようにつなげていけるのか、ここをお聞かせいただいていいですか。
○副議長（奥田信宏）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
ただいま御指摘のございました（仮称）こども総合支援センターということでございます。これまでも、（仮称）八尾子どもセンターということで、ただいま議員から御指摘のいただいたような形で議論はさせていただいてございます。
ただ、この間、社会情勢等々さまざまな変化がございます。例えば発達障がいの子どもたちに対する支援をどのようにしていくのか。そういった課題も見えてきてございます。そういったさまざまな部分、また、先ほど議員のほうからも御指摘がございました市民さんにとって、どこが窓口かわからないというお声も聞いております。我々としては、さまざまな窓口を設け、どこの窓口でもここではないということではなくて、そこからそれぞれ必要なところにはつないではおったのですけれども、やはり市民さんから見ると、最初のスタートの相談の窓口がわかりにくいというお声も確かに我々は聞いてございます。そういった部分を含めると、やはりまず、ここへいけばという部分で相談を受けるところ。また、そこで相談、また別のところへふってしまうのではなくて、しっかりと支援までつなぎ、その後のフォローもできるような、そういった総合した相談支援ということで、今回、こども総合支援センターという仮称にさせていただいてございます。
これまで検討した部分、また、改めて、ここで見直しといいますか、改めて現状の課題等々を整理して、本格的な検討を進めてまいりたい。このように考えているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
あと、それと児童相談所についてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただいていいですか。
○副議長（奥田信宏）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
現在、国のほうでは、児童相談所を中核市等が持つ場合の財政等々の検討をされているとお聞きもしているところでございます。
ただ、この間、我々、御答弁もさせていただいてございますが、児童相談所の持つ機能の全てが、市町村、いわゆる基礎自治体で持つべきものなのかという議論をしております。例えば、介入という部分が児童相談所には介入一時保護というものが出てまいりますが、支援という立場で基礎自治体が、そういった家庭を支援する中で、途中で介入あるいは、親と子を切り離すような、そういったことをした以降に、また支援に戻るというのが、非常に困難であるという認識をしてございます。
そういった部分では、児童相談所を、ただ持つということではなくて、児童相談所が行っているハイリスクへの支援。また、我々が行っているローリスク、あるいは包括センターのほうで行うポピュレーション、そういった部分を市町村、あるいは広域的な部分、どこをどう持つのが一番なのかということをしっかり議論した上で、児童相談所については考えていきたいということで、この間、考えているところでございます。
基本的には、児童相談所の持つ機能については、広域の部分で担っていただくほうがよいという部分も多々ございますので、そういった部分を踏まえて、検討してまいりたい。このように考えてございます。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
機能的には、すごくディープな部分もあるので、しっかりと議論をしていただく。
ただ、後ろ向きではなくて、一定前向きに考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あとは、プラスチックごみゼロ宣言ですけど、大変すばらしい宣言をされていると思っております。マイクロプラスチック、海に流れたプラスチックごみを魚が食べて、その魚を人間が食べるということで、人間にも少なからず影響が出ているのじゃないかなと思っています。
例えば、１回目の質問でも言っているのですけれども、マイバッグです。エコバッグでしたりとか、マイストローとか、マイカップとか、コンビニに行ったら、常にプラスチックのカップを渡されるわけなので、そういったところも、例えば、八尾市が作成してお渡しするというのは、結構税金がかかることですので、以前、ジミー大西さんにデザインしていただいたひったくり防止のカバーのように、有名な方に一定デザインをしてもらって、八尾市主体でクラウドファンディングという手法をとっていただくというのも、１つかなと思っています。
宣言しただけでは、少しもったいない気がしますので、少なくしていこう、みんなでやっていこうという機運を高めるためにも、そういった取り組みもおもしろいのじゃないかなと思っておりますので、これは御提案ということにさせていただいています。
時間がなくなってきたので、一番、今回、問題点やなと、個人としても思っていた部分で、一番残念だったと思っているのが、
市政運営方針のほうに、人権施策がなかったという点なのです。いじめ問題は入っておりましたけれど、人権施策はなかったと。全ての市民に光が当たるというのは、私的にもこれが人権の完成形、人権施策の完成形だと思うのです。アウトリーチを全ての市民にかけていくという話ですから、全ての市民に光が当たるというのは、これこそ目指す姿だと思っています。
１９２２年の３月３日に出された水平社宣言というのの最後の一文にも、人の世に熱あれ、人間に光あれという、こういった一文も入るように、人間一人一人に光が当たれば、一定人権の問題というのは少なくなるのじゃないかという、こういった理念のもとで、こういう一文があると思っています。
今回、日々新たな人権課題が出る現状にもかかわらず、問題提起がされなかった。前回は、多文化共生とか入っていましたから、今回外れているという言い方があれですけど、この問題が解決したから外したのかとか、その辺の御答弁をいただいてもいいですか。
○副議長（奥田信宏）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（村上訓義）
冒頭の市長答弁にもございましたように、まず、この人権課題というのは、本当に全ての施策の原点になるものであると。こういう認識でございます。
その中で、確かに新たな課題というのは出てきておりますが、普遍的な取り組みとして、ずっと脈々と行うものであると。こういう認識の中で、当然に、これからの方向性についても、今現在、策定中の総合計画の中にしっかりと人権の大切さ、そして、一人一人を大切にしていくという、こういうことをベースにした施策の組み立てが行われております。
そのような理由で、今回、
市政運営方針の中には、そのベースになるものという認識の中で、我々動くものと、こう理解をいたしております。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
市政運営方針と総計の関係性とか、いろいろあるのですけど、
市政運営方針に関しては、市長がこれを１年間かけて八尾市で前面に出してやっていくという思いで書かれていると思うのです。
その中に、人権施策というのが入っていないというのを少し残念に思うところだと、私自身は思っています。
例えば、ＬＧＢＴのお話をさせていただきました。ＬＧＢＴへの差別、障がい者への差別、部落差別、外国人への差別、水俣病でしたり、ハンセン病、またアイヌ問題、今やったら新型コロナウイルスの影響で、そこに従事したお医者さんが差別とまでは言わないですけど、ばい菌扱いされたという報道もあったように、あとは福島の原発で、福島県民の方への差別ということで、多種多様な差別が日々日々生まれているという言い方は悪いかもしれないですけれども、実際に発生する。
ただ、本当の意味でこれが起こる問題の根本のところは無知という、すごい言い方悪いかもしれないですけど、その人がその問題について知らないということが、不安につながっていくと私自身は勉強させていただきました。
理解を求めていくためにも、
市政運営方針について、市長自身が八尾市の人権問題についてこう思っている。ここを直していかないといけないというのを出していただかなければいけなかったのではないかと思っています。
例え話をすると、当事者である人間が、自分の問題を提起すると。また、自分のためやろうと言われるわけです。だからこそ、第三者が大声で差別はいけないという部分でしたり、人権を大切にしないといけないということを、大声で言っていただかなければいけないのです。これもよくある例え話で、足を踏まれている側と踏んでいる側のこの二者の話をよく人権課題の学習会で聞くわけですけれども、踏まれている側は、その人に痛いと言うわけですけど、踏んでいる側は、踏んでいる感覚すらないのです。それが言葉なのか、言動なのか、何なのかというのを、自分の中に問題意識を持っていないということで、第三者が、その相手、踏まれている側は傷ついているのに、そこについて気づいていない。気づけないという状況があります。
ただ、踏んだ、踏まれたというのを第三者が見ると、あの人踏んでいるわというのをわかるように、人権意識の勉強をしていかないといけないと思っています。市長は、その最前線に立って、八尾市は人権を大切にして、差別は許さないという問題提起を常に出していかなければいけないと思っています。ここに関しては、市長できれば、お言葉いただければと思います。
○副議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
基本的に、今、議員御指摘のその人権課題等々については、私自身も認識をしているところでございます。
ですので、
市政運営方針に載っていないからといって、そこを軽んじているわけではありませんので、御理解いただけたらと思います。
特に、先の質問でもあったと思うのですけど、特に最重要的に取り組むというところを列記させていただいたのですが。イコール、それは今、八尾市でおくれているというのは、表現がよくないかもしれませんが、もっと強化をしていかないといけないというところを、特に挙げたところでございまして、今、部長からも答弁もありました、いろいろな施策の中で、この人権課題等々については、やはり解決していく部分、しっかり市民にも周知をしていかないといけない部分というのは、私自身も認識しておりますので、御理解いただけたらと思います。
○副議長（奥田信宏）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村拓哉）
最後に、今後の八尾市の人権施策の充実と全ての市民に光が当たる施策展開をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥田信宏）
八尾の未来を紡ぐ会の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５５分休憩
◇
午後３時１０分再開
○議長（越智妙子）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（越智妙子）
この際、申し上げます。
会議時間は、午後５時までとなっておりますが、議事の都合により暫時延長いたします。
─────────────────────
○議長（越智妙子）
次に、新声を代表して、竹田議員、質問願います。
◆１７番議員（竹田孝吏） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可を得ましたので、ただいまより新声を代表して質問を行います。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
昨年５月に大松市長が就任され、１０カ月が経過をいたしました。市長も八尾市の行財政運営の状況を熟知されたものと思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、現在の社会経済情勢を踏まえ、八尾市において取り組まなければならない最優先課題について、市長はどう考えているのか。また、職員に対し、どのようなリーダーシップを発揮し、モチベーションの高い組織運営を進めようとされているのか。まず、お聞かせください。
さらに、今後日本は未曾有の人口減少社会を迎える中で、地方自治体のあり方をどう見据えているのか。現在の状況が望ましいと思われているのか。国は都市部では自治体連携の推進を求めていますが、その方向性で進むのが望ましいと考えているのか。都市部においても人口規模が縮小する市町村があれば、周辺市との合併を推進すべきと考えているのか。その際、八尾市は中枢中核市として存続を続けるべきであると考えているのか。今後の地方自治体のあり方と八尾市のあり方について、お答えください。
さらに、深刻な課題である人口減少対策について、市長はどのような構想を持っておられるのか。将来の人口推移をどう分析され、取り組むべき課題と対応策をどう見据えているのか、お答えください。
次に、今回の
市政運営方針では、表紙に全ての市民に光が当たり、市民一人一人がその人にとっての幸せを実感できる町八尾と述べられていますが、今後、具体的にどのように全ての市民に光を当てる取り組みを進められるのか。そして、幸せを実感できる町とは、どのような町をイメージされているのか。今回の
市政運営方針は簡素過ぎる内容であり、市長の政策の全体像、将来像に対する思いが明確に伝わってきませんので、お聞かせください。
さらに、市長就任後、さまざまな市民の声を聞かれたことと思いますが、市民はどのような市政運営や施策、事業を望んでいると認識されているのか。市長マニフェストに掲げる項目以外に、優先的に取り組まなければならない課題があったのかどうか、お答えください。
また、八尾市政のかじとりを任された市長として、みずからの政治力を発揮し、国、府との連携をどう進めて来られたのか。今後の取り組み予定もあるのであれば、お答えください。
とりわけ２０２５年の大阪万博という世界規模の一大イベントについては、大阪府と密接に連携を図りながら、八尾市の発展や経済成長につなげる好機とすべきでありますが、市長が訴える成長戦略の中でどう生かしていこうと考えているのか。
市政運営方針で述べている魅力発信と観光振興だけでなく、人と経済の活気の大きな波をどう八尾市発展の契機とするのか、市長の手腕が問われています。具体的な構想を含め、見解をお聞かせください。
次に、財政運営についてお尋ねをいたしますが、危機的財政状況を一貫して訴えておられる市長として、これまで財政健全化の取り組みをどう指示されてきたのか。また、令和２年度における実効性のある取り組みを、どう進めようとされているのか、お聞かせください。
次に、危機管理に対する行政の責任と役割が大きく問われる社会情勢となっております。近年全国規模で大地震や台風、集中豪雨などの自然災害に見舞われ、その際には、市民の命や暮らしをどう守るのか、被災した場合は、被災者対応と早期復興にどう適切に取り組むのか、各自治体の首長にその手腕が求められております。とりわけ南海地震東南海地震を初め、大規模な被害をもたらしかねない地震の発生確率が高まっている中で、また、昨年豪雨による河川の決壊が関東・東北地方にかけ、大規模な被害をもたらした中で、八尾市としてどのような備えを行う必要があると認識されているのか。近年の大規模自然災害をどう教訓に、災害対応力の強化に努めてきたのか、お答えください。
また、
市政運営方針に掲げる令和２年度の取り組みを見ましても、地区防災計画やわがまち推進計画の策定支援、地域内外のあらゆる主体とのつながり強化を図る地域のまちづくりの推進など、市民や地域に求める取り組みが主なものであり、行政が担うべき被災対策としての都市基盤整備、土砂災害対策、河川の堤防強化の推進や浸水対策としての下水道整備、避難所体制や備蓄の充実。他の自治体や民間企業との防災協力協定の協定先数と内容の充実など、さまざまな取り組みを一層進める必要があると思いますが、これらについて、令和２年度の取り組み予定をお聞かせください。
さらに、危機管理として、今、市民が最も不安に感じている新型コロナウイルスについて、保健所を持つ市として、八尾市としてどう対応してきたのか。市長はどのような指示を出されたのか。いつどこで感染者が発生するかわからない中で、もし八尾市で感染者が発生した場合に、検査や医療機関の受け入れ、救急搬送体制、健康相談を初め、適切かつ迅速な対応が行える万全の体制ができているのか。さらに、市民への新型コロナウイルス対策の周知や不安解消を十分に行えているのか、お答えください。
次に、ＳＤＧｓについてお尋ねをいたします。
２０１５年の国連サミットで、全ての加盟国が採択した２０３０年度までの持続可能な開発目標について、国も取り組みを進めております。地方自治体でも京都市や北九州市、近隣では堺市など、積極的な取り組みを進める自治体も数多くありますが、八尾市において積極的に取り組む姿勢が見えず、また、今回の
市政運営方針でも触れられていないように思われます。
そこで、市長はＳＤＧｓに対し、どのような見解を持っているのか、お聞かせください。
また、ＳＤＧｓに掲げられている各目標の中には、住み続けられるまちづくりや、質の高い教育をみんなでなど、市や教育委員会でこれまでから取り組みを進めてきた内容も少なくないと思われますが、各目標の中で、主に八尾市の取り組みが進んでいるもの、進んでいないものをお示しいただきますとともに、今後重点的に取り組むものがあれば、それについてもお答えください。
次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。
市長は、徹底した行財政改革、これまで踏み切ることができなかった改革を訴えておられますが、その実効性のある取り組みが見えてきません。今回の
市政運営方針でも啓発、イベント関連事業の見直しや、大規模改修の見直し、これは文化会館の見直しであるのなら、数年前からの取り組みを掲げて、挙げているだけの内容にとどまり、トップランナー方式も表明だけであり、徹底した行財政改革の方針に沿った取り組みや期待できる効果が示されておりません。
危機的財政状況を訴えているのであれば、もっと危機感とスピード感を持った行財政改革の取り組みが必要と思うのでありますが、市長の見解をお聞かせください。
昨年の我々の代表質問への答弁で、行財政改革で生み出した財源の範囲内で、新たな事業を推進する視点も必要。より厳しい選択と集中と訴えていましたが、令和２年度予算でどう対応されたのか。新規事業の財源は、この方針どおり確保されたのか。選択と集中の方針のもと、廃止した事業、集中した事業はどのようなものがあるのか。お答えください。
さらに、市長は子ども医療費の１８歳までの拡充を行い。今後全ての２歳児の保育の無償化。さらに学校給食の無償化。学校体育館へのエアコン設置。デマンド交通を初め、地域公共交通の運行など、多額の財政支出が見込まれる事業の実施を訴えておられます。これらの事業を進めれば、喜ぶ市民も多くいるとは思いますが、その財源はどうするのか。危機的財政状況が一層進み、いずれ行政サービスの低下や、縮小や低下をもたらすことにならないのか。将来世代に多額の負担を先送りすることにならないのか。非常に気にかかってならないのでありますが、昨年、市長が策定された新やお改革プランで、十分な財源確保ができる見通しであり、また、順調に取り組みが進んでいるとの認識なのか、お答えください。
また、自治体の財政運営を預かる首長として、給付の拡充だけでなく、市の財政状況や今後の見通し、適正な受益者負担の観点から、新たに市民に負担をお願いする。または、市民ニーズや効果の低い事業を廃止することも検討されるお考えなのか、お答えください。
さらに、私が常々訴えております外郭団体の見直しについて、令和２年度で大きく進む見通しを持っているのか、お答えください。
また、
市政運営方針では、公民協働のあり方を検証、実施すると述べておられますが、その目的と検証内容、体制、スケジュール等をお示しください。
さらに、さらなる効率化、行政コストの一層の縮減に向け、トップランナー方式の対象事務等について、運営手法の見直しを検討とありますが、どのようなことを訴えておられるのか、全く伝わってまいりません。単なる表明程度にとどまるものなのか。それとも令和２年度で具体的に効率化や行政コストの一層の縮減ができる取り組みが実現するのか。具体的に市民にわかりやすく伝わる説明をお願いいたします。
さらに、公共施設の管理運営コストの縮減のため、包括管理業務委託の導入を検討するとのことでありますが、これまでの指定管理者制度による管理運営自体見直す考えなのか。検討内容、体制、スケジュールについてお答えください。
指定管理者制度による公共施設の管理運営は、行政コストの削減だけでなく、利用者サービスの向上も大きく求めておられます。今回、
市政運営方針で訴えている包括管理業務委託は、単なる管理運営コストの縮減のみを求めるものなのか、利用者サービスの低下につながらないのか、これらの点についてお答えください。
次に、組織体制についてでありますが、
市政運営方針では、職階ごとの職員数の精査や人事給与制度の検証を行い、業務や組織体制の効率化を徹底的に推進と訴えておられますが、令和２年度にこの言葉どおり、徹底した効率化を実現される見通しなのか。検証体制は外部の目線も入れるのか。職員のモチベーションを低下させることのない見直しなのか、お答えください。
また、私がこれまで幾度も訪ねてまいりました担当部長、再任用部長、理事等のあり方や見直しについてもお聞かせください。
さらに、今期３月定例会の議案の中で、人事給与制度調査審議会の設置があり、一般職に属する職員の人事及び給与にかかわる制度についての調査、審議に関する事項を審議するとしておられますが、具体的に調査、審議するのか、お答えください。
また、業務や組織体制の効率化を徹底的に推進するとの方針のもとで、今後、職員数の削減を進めていくお考えなのか。組織の安定的な運営を考えると、業務と組織体制の効率化と一体となった職員数の見直しを考えるべきでありますが、この点についても見解をお聞かせください。
さらに、今後、人口減少とともに労働人口も大きく減る見通しの中で、長期的な視野での計画的な職員採用も必要と考えます。ＲＰＡやＡＩで一定カバーできることも考えられますが、やはり一定数の職員数の確保は将来的にも必要と考えられる中で、職員定数の考え方や職員採用計画など、見通しや計画を立てる必要性もあると思いますが、見解をお聞かせください。
さらに、行政課題や市民ニーズが複雑、多様化する中で、職員の一層の資質向上や専門性を高める研修や取り組みの重要性が増していると思いますが、市の対応について、今後も含めお聞かせください。
次に、働き方改革について、川崎市を初め、積極的な取り組みを進める事例も多数ありますが、本市においてどのような取り組みが進められ、効果を上げているのか。令和２年度の具体的な取り組み内容も含め、お聞かせください。
また、職員に具体的な働き方改革の取り組みの実績を求めるために、働き方改革の推進計画を策定している自治体の例も少なくありません。八尾市でも取り組みを一層進めるために、また、職員の共通認識や意識を高めるためにも、計画策定を考えるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
また、超過勤務の一層の縮減に取り組む考えはあるのか。そのためには、先にも述べた働き方改革の一環として、業務の効率化や見直しを一層進める必要がありますが、その取り組みは進んでいるのか。お答えください。
さらに、今後、業務の効率化を図るため、ＲＰＡやＡＩの導入を進めるとのことでありますが、我々も効率化や市民サービスの向上が見込まれるのであれば、早期導入を行うべきと考えておりますが、導入に向けた今後のスケジュールと具体的な対応について、お答えください。
次に、
市政運営方針の重点施策を中心に、令和２年度の事業について、幅広くお尋ねしてまいります。
まず、幼児教育・保育の無償化について、
市政運営方針では、令和２年９月から保育を必要とする全ての２歳児を対象に、無償化を実施するとのことでありますが、国の無償化に加え、さらなる拡充を行う必要性について、市長のお考えをお聞かせください。
また、無償化の拡充により、どのような効果をもたらすと考えているのか、お答えください。
さらに、保育料負担を軽減するより、その財源で保育・幼児教育の質やサービスを高めてほしいとの声もあるかと思いますが、質やサービスを高める対応について考えているのかも含め、市長の見解をお聞かせください。
次に、いじめ問題について、市長は直轄組織として、いじめからこどもを守る課を設置し、弁護士等の専門職を配置するとのことでありますが、新たな組織を設置する必要性と目的、さらにその組織の設置によりいじめ対策が大きく進むのか、お答えください。
また、八尾市からいじめをなくすためには、学校現場の対応の強化が最も重要と考えますが、教育委員会としてどう取り組むのか。令和２年度の具体策も含め、お答えください。
さらに、不登校児童への対策として、オール八尾市による仕組み、取り組みの充実を
市政運営方針で述べておられますが、漠然とした表現で、具体的取組内容が見えてまいりません。令和２年度でどう取り組むのか。積極的な新たな対策を講じるのか。主に役割を担う所属はどこなのかも含め、お答えください。
また、子ども以外の大人のひきこもり対策も、国全体の社会問題となっております。
市政運営方針では、若者やその家族がひきこもりの相談をしやすい体制づくりを行うとのことでありますが、どのような体制づくりを行うのか、効果的な対策を講じることができるのか。さらには、就労にまでつなげることが、大きな目的と思いますが、この点、どう対応していくのか、それぞれお答えください。
また、国は３０代半ばから４０代半ばにかけての就職氷河期世代に対し、３年間の集中支援プログラムを立て、支援を行う取り組みを進めている中で、八尾市においても対策を講じる考えはないのか、お聞かせください。
さらに、この国の方針も踏まえ、就職氷河期世代を対象に、公務員採用試験を実施する自治体もふえておりますが、八尾市として実施する考えはないのか、お聞かせください。
さらに、さまざまな生活課題への包括的な支援体制として、断らない相談支援などの取り組みを推進するとのことでありますが、事業の内容、目的、実施体制について、具体的にお示しください。
また、相談を受けることも大事でありますが、解決に結びつけることが最も重要であります。この点どう対応するのか。職員の専門性を一層高めるとともに、関係機関との連携や役割分担をさらに充実させる必要があると思いますが、私が常々訴えております社会福祉協議会の取り組みの充実と連携も含め、次年度の取り組みをお答えください。
また、主要事業の中で障がい者施策について、新たな取り組みが見受けられないのでありますが、令和２年度に新たな取り組みや既存の事業を充実させる予定がないのか、お聞かせください。
さらに、手話言語条例について、２０１３年に鳥取県で初めて制定されて以降、全国に広がり、１月末現在で全国に３０１の自治体が制定をしております。大阪府下でも大阪府を初め、大阪市、大東市、堺市、羽曳野市、東大阪市など、１４の市と町で制定をされております。そこで手話言語条例の制定に対する市長の見解と今後制定される予定があるのか、お答えください。
次に、健康づくりについてお尋ねをいたします。
市政運営方針では、令和２年度の３つの最重要ポイントの１つに、安全・安心とあり、その具体策として、健康を掲げています。市長の訴える全ての市民に光が当たる。市民一人一人が幸せを実感できる町を目指すには、乳幼児から高齢者まで、全ての世代が健康で安心して暮らせる取り組みが求められるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたしますが、現在の八尾市において、市民の健康面でどのような課題があると認識されているのか。全ての世代の健康づくりを進めるための効果的な取り組みを、令和２年度で進めていこうとされているのか。
市政運営方針で重点として挙げている大阪大学大学院との連携による健康づくりの取り組み推進、保健師等の専門職による保健活動の充実だけでは、幅広い世代の市民の健康づくりが大きく進むことが期待できないように思えてなりませんので、お答えください。
市民の健康づくりを進めるには、ラジオ体操を初め、地域での健康づくりの取り組みや習慣づけの推進、健康づくりにつながる食育、定期的な健康診断の受診、学校での健康教育などの取り組みも必要と考えますが、今後の対応について、お聞かせください。
次に、魅力活力の分野で、市内企業の成長を生み出す「みせるばやお」の強化を掲げておられますが、具体的に何を強化されるのか。これまでどういった市内企業の成長に効果を上げられたのかも含め、お聞かせください。
さらに、「みせるばやお」の財政的支援については、開設以降縮小し、実施運営を目指すとされておりましたが、そのめどは立てられているのか。会員企業との数はどの程度ふえているのか、お聞かせください。
また、都市計画マスタープランの改定を、
市政運営方針で大きく掲げておられますが、計画の改定により、どう八尾の魅力、活力の活性化を目指すのか、お聞かせください。あわせて、述べている企業誘致を見据えた用途地域の変更と中期計画の活用について、具体策があればお示しください。
さらに、今後の人口減少社会を見据えた町の集約化、コンパクトシティを進めるまちづくりの方向性がかなり以前から求められております。現在の八尾市では、人口規模が一定ありますが、将来を見据えるとやはりコンパクトシティを進める、もしくは、町の魅力を高めることで、人口規模を維持していくことが必要であります。
しかし、近年の八尾のまちづくりを見ると、国道１７０号線周辺等、開発できるところから手をつけていっているように思えてなりません。近年八尾市が進めている開発が、将来に向けたコンパクトシティのまちづくりに沿ったものなのか。さらに、将来に向けても、人口やにぎわいを維持するためには、市内主要道路とアクセスできる道路整備等もセットで行い、交通利便性を高めなければ、新たに開発した地域が閑散とすることになりかねません。また、八尾市全体で見据えた一体感のあるにぎわいの持続可能なまちづくりをどう進めていくのか。近年の地区開発の考え方、開発と道路整備のあり方も含め、市長の見解をお聞かせください。
また、長年のまちづくりの課題である八尾空港西側跡地の活用方策についても、市長の見解をお聞かせください。
さらに、市内の経済の好循環等による新たな歳入につながる方策を検討するとのことでありますが、既に具体案を持っての表明なのかどうか、今後どのような体制で、いつまでに方策を立てるお考えなのか、お聞かせください。
さらに、やおプロモーション推進プロジェクトチームを設置し、新たな魅力づくり、観光施策、情報発信を強化するとのことですが、これまで庁内では主に広報担当や産業政策担当が行い、庁外ではＦＭちゃおや八尾市観光協会が行ってまいりましたが、これらを集約させるプロジェクトチームとするお考えなのか、新たに設置するプロジェクトチームで強化する魅力づくり、観光施策、情報発信等の具体策と合わせて、お聞かせください。
また、もし集約するのであれば、市長の訴える選択と集中、徹底した行財政改革の視点から、ＦＭちゃおや八尾市観光協会の廃止や統合といった見直しも合わせて、考えておられるのか、お聞かせください。
さらに、近年、八尾でにぎわいと活気をもたらす観光施策は進んでこなかった中で、市長は八尾市にどのような魅力があり、今後の魅力、活力を生み出せると考えておられるのか、お聞かせください。
次に、住宅施策についてお尋ねいたします。
市政運営方針の参考資料で、若者や新婚、子育て世帯の定住、移住の促進を図るため、市外在住の若者層を対象に、空き家等の取得、リフォーム費用の補助制度を創設するとのことでありますが、この事業へのニーズが十分あると判断しているのか、実施時期、具体的補助内容や目標補助数等とともに、お示しください。
次に、現在の空き家対策について効果が上げられているのか。今後の課題をどう見据えているのかもお聞かせください。
さらに、市内を見渡すと、空き家がさらにふえる一方で、農地がなくなり、新築戸建て住宅の集団や集合住宅が建てられる光景が多数目についております。こういった状況について、土地の所有者の方にとっては、農業をやめる。相続といったさまざまな御事情があるとは思いますが、市の住宅施策や都市計画や開発を考える上で望ましい状況と考えているのか。今後の目指すべき住宅施策、都市計画、開発のあり方、方向性をどう考えているのか。そして、望ましい方向性に応じた規制等も視野に入れているのか、聞かせください。
さらに、生産緑地の２０２２年問題まで、あとわずかとなっております。生産緑地法の改正で、特定生産緑地を選択すると、１０年間は土地の税制面の優遇が延長される選択肢もできましたが、都市近郊の農地が一斉に宅地化するおそれがあるといわれている中で、八尾市としてどのような対策を講じようとされているのか、お聞かせください。
次に、教育についてお尋ねをいたします。
まず、教育振興計画について、現計画の１０年の計画期間が満了するため、生涯学習とスポーツ、図書館の計画を包含し、現行計画を継承、発展された教育振興計画を策定するとのことでありますが、これまでの計画とどう異なるのか、お聞かせください。
さらに、現計画について進捗状況や達成状況を現時点でどう評価されているのか。また、現計画を策定した２０１２年と現在を比較して、当然、教育を取り巻く環境や課題について、変化したものがあると思われますが、その点どう認識し、次期基本計画で取り組もうとされているのか、お聞かせください。
さらに、現在の教育基本計画では、代表的な評価指標として、全国学力学習状況調査及び全国体力運動能力、
運動習慣等調査で、全国平均を上回る目標項目を設定されておりますが、現時点で達成できている状況なのか。お聞かせください。
さらに、子どもの学力・体力の向上のため、令和２年度に積極的に取り組む考えはあるのか、お答えください。
さらに、教育振興基本計画の計画期間を何年と考えておられるのか、その理由についてもお聞かせください。
また、
市政運営方針の参考資料で、家庭教育学級授業として、八尾市版の家庭教育支援体制の構築を目指すとされておりますが、八尾市においてどのような課題があると認識した上で、どういった支援体制の構築を、いつまでに目指しているのか、お答えください。
さらに、学校、地域と連携しながら、親学習の場の提供を行うとのことでありますが、何を目的に、どのような内容の親学習を行うのか。事業の概要とともにお聞かせいただきますとともに、家庭教育支援体制の構築と合わせ、その２つの取り組みで、八尾市教育委員会が必要と考える家庭教育、親教育の充実が十分なされると受けとめていいのか、お聞かせください。
また、児童・生徒の育成に教師の役割は非常に大きいと考えます。小中一貫教育推進事業では、義務教育９年間を見通した系統性、連続性に配慮した一貫性のある教育活動を展開する中で、新学習指導要領の全面実施を受け、特別の教科、道徳、小学校外国語などの新たな取り組みを着実に進めるとあります。これからも多くのことに取り組んでいかなければならない中、教師の働き方について、どう考えておられるのか、お聞かせください。
また、市長は１人の教師が見れる児童数は、いかにあるべきかと考えておられるのか、お聞かせください。
最後に、監査についてお尋ねをいたします。
今期定例会に提出されている議案の中で、地方自治法の改正で監査委員に常設、または臨時の専門委員を置くことができるとされたことに伴い、八尾市の監査専門委員の報酬を定めるための条例改正が提案されておりますが、この監査専門委員について、令和２年度で設置するのかどうか。設置する場合は、どのような専門性を持った専門委員を置き、監査業務においてどのような役割を果たすことを考えているのか。お聞かせください。
また、監査専門委員を新たに設置するに際して、監査委員の定数のあり方についてどのように考えているのか。見解をお聞かせください。
さらに、八尾市が中核市に移行し、行政事務の範囲が拡大している中で、監査の体制強化が必要と考えますが、監査専門委員の設置だけで対応できると考えているのか。それともさらなる充実を考えているのか、お聞かせください。
また、地方自治法の改正により、監査制度の充実強化として、監査委員が監査等を行うに当たっては、監査基準に従うこととし、監査基準を各地方自治体の監査委員が定め、公表することが義務づけられた中で、どう対応されているのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（越智妙子）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの新声の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の最優先課題についてでありますが、令和２年度は八尾の成長をさらに加速させる年と位置づけ、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力を最重要ポイントとして各種の取り組みを進めてまいりますが、特に最優先で取り組むべき課題として、本市独自の幼児教育・保育の無償化や中学校での全員給食の実現に向けた取り組みなどがあります。
さらに、私の市長就任後、その課題解決に向け、早期の対応が必要な課題として、いじめから全ての子どもを守るためのさらなる取り組みや、子どもの教育環境や望ましい就学環境のあり方、若者やその家族がひきこもりなどの相談をしやすい体制づくりなど、とりわけ、八尾の未来を担う全ての子どもたちが健やかに育つように、子どもの育ちを支える取り組みを最優先とすべきと考えております。
また、組織運営については、市政運営の最大の目的は住民福祉の向上であり、私と職員の立場は異なるものの、職員のモチベーションが高まり、同じ目的に向かって全力で進むためには、風通しのよい組織の構築と、市政運営の最高責任者である私のもとで、職員が安心感と勇気を持って取り組める体制づくりが重要であるものと認識しております。今後の市政運営に当たり、このような組織の強化を図りながら、私のリーダーシップのもと、職員との相互の理解を深めるための対話と建設的な議論を大切にしつつ、一丸となって進めてまいりたいと考えております。
次に、人口減少社会における自治体のあり方についてでありますが、今後、我が国においては、人口減少がさらに加速するため、社会の担い手となる若年労働力が不足し、自治体の存続も危ぶまれる事態が訪れるとされております。
一方、本市においては、平成３０年度に中核市へ移行し、基礎自治体としての機能を高めつつ、市民サービスの向上や利便性・効率性の視点から、事務の共同処理の委託、事業の共同開催、相互利用等、広域連携を進めてまいりましたが、今後、本市が基礎自治体としての責任を果たしていくための適正規模等、あるべき姿などについて、学識経験者の御意見を聞くなど、さまざまな角度から研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、中枢中核都市については、国から一定の要件に該当する都市を指定するものであり、本市が存続につき意向を示すことができるものではありません。
次に、人口減少対策についてでありますが、将来の人口推移については、少子高齢化の進展に伴い、死亡が出生を上回る傾向は避けることができないため、転入と転出が均衡するとしても減少が続くと見込んでおります。
次に、取り組むべき課題と対応策についてでありますが、第６次総合計画期間中には、団塊の世代が後期高齢者になる時期が到来し、社会保障を初めとする行政サービスは拡大方向にある一方、生産年齢人口の減少による地域経済活動の縮小や、税収の減少が見込まれます。
そのような状況において、少しでも人口減少を食いとめるため、乳幼児から高齢者まで全ての市民が生涯にわたり幸せを感じ、八尾に住みたい、住み続けたいと感じるための子育てや教育環境、就業の機会や交通、住宅環境に関する取り組みに加え、自然や歴史文化を初めとする魅力発信、さらには企業誘致や創業支援、雇用創出を積極的に進めていく必要があると考えております。
これらの取り組みを進めていくことで若者世代、とりわけ子育てファミリー世代を中心とした定住を図る視点を持ちつつ、さらに定住とは違う多様な形で八尾にかかわる関係人口の考え方も踏まえ、八尾に興味や愛着を持ってかかわる人々をふやし、定住につなげる取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、全ての市民に光が当たるための具体的な取り組みと、市民一人一人がその人にとっての幸せを実感できる町のイメージについてでありますが、今般の
市政運営方針でお示しするとおり、３つの最重要ポイントとして、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力に係る取り組みを着実に進めるとともに、６つの成長戦略ごとの重点取り組みを進めていくことで、生まれてから生涯を終えるまでの市民の人生に寄り添い、未来に向けて夢を描くことができるまちづくりを進めてまいります。そして、八尾の成長を加速させ、八尾が変わっていくという市民の期待に応えるべく、私のリーダーシップのもと、市民の皆様と一緒にしあわせを実感できるまちづくりを進めてまいります。
次に、
市政運営方針におけるまちづくりへの想いについてでありますが、
市政運営方針でお示ししておりますように、全ての市民に光が当たり、市民一人一人がその人にとっての幸せを実感できる町八尾を目指すことを、私の市政運営の基本姿勢とし、誰一人取り残さず、全ての市民が未来に夢が描ける町として、八尾が変わり、成長を加速させられるよう、市政運営を預かる立場として、全力で取り組む覚悟であります。
なお、今回の
市政運営方針のように明確にお示しすることにより、まちづくりの方向性や考え方について御理解いただき、行政だけでなく、市民・地域・企業・団体などさまざまな主体が、それぞれの持つ知恵や力を出し合い、協働し、未来に町をつないでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
市政運営方針の体裁の見直しには、さまざまな御意見・御指摘があることは承知しておりますが、令和２年度におけるまちづくりを、市議会を初め、市民、地域、企業、さまざまな人、主体とともに、市民の幸せを最優先として取り組んでまいる所存であります。
次に、市民が望む市政運営についてでありますが、令和２年度は八尾の成長をさらに加速させる年と位置づけ、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力を最重要ポイントとして掲げ、各種の取り組みを進めることとしております。これら３つの項目については、私が市長に就任する前から市民と対話を重ねる中で、市民の生活に直結する行政課題と考えており、これらに関連する最重点取り組みについては、いずれも市民が求める取り組みであると認識しております。
また、これらのうちマニフェスト項目以外の優先取り組みとして、いじめから全ての子どもを守るためのさらなる取り組みが必要であることや、子どもの教育環境や望ましい就学環境のあり方、若者やその家族がひきこもりなどの相談をしやすい体制づくり、市民と一緒につくる地域のまちづくりなど、行政運営のかじ取りを進めていく中で、より強化して取り組みを進めていくべき行政課題として優先的に取り組みを進めてまいります。
次に、私みずからが政治力を発揮し進めた国・府との連携等についてでありますが、府知事や大阪市長との強い結びつきを生かして、都市基盤や観光などについての意見交換を行うことにより、一歩ずつ前進しているものと認識しております。
また、基礎自治体におけるまちづくりや先進的な取り組みについて近隣自治体の首長と意見交換を行い、他の自治体の実例を参考にしつつ、本市の取り組みが一層進むよう努めているところであります。
なお、今後については、大阪・関西万博の開催に向けて本市としての取り組みを実現し、八尾への波及効果を具体化するため、私みずからが、国、府及び公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会への働きかけを精力的に行ってまいります。
次に、大阪・関西万博開催を契機とする本市の発展についてでありますが、現在、経済界、府、大阪市などの連携により、平成３１年１月に設立された公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が、万博の準備・開催運営の実施主体として、開催に向けた取り組みが行われております。
今後、万博開催に必要な具体的な事業方針や考え方をまとめた基本計画の策定・公表が令和２年秋ごろに予定されていますが、本市においても開催テーマである、いのち輝く未来社会のデザインを踏まえた健康づくりの取り組みや、本市企業が持つ優秀な技術力を生かす産業振興の取り組みなども含め、計画の策定検討状況等を踏まえつつ、万博開催のインパクトを最大限生かす取り組み展開を図っていきたいと考えており、同協会と協議を行ってまいります。
次に、財政健全化についてでありますが、限られた財源と人員で多様化する行政需要にも対応し持続可能な行財政運営を行い、財政健全化を進めていくため、新やお改革プランの策定に取り組んだところであります。
令和２年度においては、この取り組みに基づき、行財政改革を着実に進め、みずからも率先して身を切る改革を行うとともに、効率的な事業運営を徹底し、財政負担の平準化や、次世代への過度な負担を残さないよう将来負担を抑制するなど、今後も適切な行財政運営に努めてまいります。
次に、災害対応力の強化についてでありますが、まず、備えとしては市備蓄物資などの充実、そして、災害対応に従事する職員を初め、災害対策本部の対応能力向上が何よりも必要であると認識しており、あわせて、市民の皆様に対して避難情報を初め、防災・減災に関する必要な情報の周知・啓発が重要と考えております。
また、実践的な市総合防災訓練の実施や地域防災計画を初めとした各種計画、災害対応マニュアルの見直しを実施し、令和元年度は、災害受援・応援計画の策定と、やお防災マップの改訂を行うなど、さらなる災害対応力の強化に努めているところであります。
次に、令和２年度の取り組みについてでありますが、まず、地区防災計画については、小学校区を単位として、安否確認、避難経路図、避難所運営マニュアルを盛り込んだ計画であり、今後、段階的に全ての地域に広げていく予定としております。
また、避難所体制においても、学校や地域住民との連携を深めながら、避難環境の整ったスペースの利用について、引き続き協議を進めてまいります。今後も、避難所の環境整備の充実を図るとともに、備蓄の充実や他の自治体や民間事業者との協定等においても、災害時に、より効果的なものとなるように努めながら、令和元年度策定する災害受援・応援計画に基づき、迅速・的確な対応を図ってまいります。
次に、減災対策としての都市基盤整備についてでありますが、中部広域防災拠点への重要なアクセス路となる八尾富田林線について、八尾富田林線整備促進協議会を通じ、国、府に対し一層の事業促進を要望していくとともに、府市連携して事業を進めてまいります。
また、ＪＲ八尾駅前線については、用地買収を進め、一部区間の先行整備により避難ルートの確保にも着手する予定であります。
さらに、緊急交通路及び避難路にかかる、橋長１５メートル以上橋梁については、５橋全て耐震対策として落橋防止工事を完了しており、引き続き、それ以外の１５メートル以上の橋梁についても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき耐震対策工事を進めてまいります。
次に、土砂災害対策についてでありますが、神立地区では治山ダムの設置、黒谷地区では、倒木、危険木の撤去を府において実施する予定であります。
市民の安全を確保するためには、ハード対策である砂防堰堤等の整備が重要であると考えており、国、府に対し引き続き強く要望してまいります。
次に、河川の堤防の強化についてでありますが、国直轄管理の大和川を初め、寝屋川流域における主要河川の洪水対策の着実な推進のため、国や府に対し、大和川下流改修促進期成同盟会や東部大阪治水対策促進協議会等の要望活動を進めているほか、西日本豪雨等、近年の洪水被害を受け、本市が管理する普通河川についても、治水対策の検討を進めているところであり、令和２年度については、山手河川等の治水対策の検討業務を実施する予定であります。
次に、浸水対策としての下水道整備についてでありますが、これまでも積極的に進めており、令和２年度には、大竹一丁目を初め４カ所の整備を予定しており、都市浸水対策達成率は９１．９％となる予定であります。
次に、新型コロナウイルスの対応についてでありますが、感染症の脅威から、市民の命と健康を守るべく、全市を挙げて取り組むため、私を本部長とする八尾市危機管理対策本部を設置し、必要な取り組みを迅速に対応するよう指示したところであります。
具体的な対応としましては、市民や市内医療機関等からの相談について、保健所を相談窓口として適宜対応しており、令和２年２月４日から感染が疑われる患者を適切に受診につなげる帰国者・接触者相談センターとして相談対応を行っております。さらに高齢者施設など、関係施設や関係団体等に対しても、注意喚起と予防策等の周知啓発に取り組んでいるところであります。
患者発生等に備えた対応についても、府や八尾市医師会等を初めとする関係機関とも十分に連携を図りながら、２４時間対応の連絡体制を取り、迅速に対応できるよう備えを行っております。
市民等への周知啓発については、１月１６日の国内患者発生の報道を受け、翌１７日から、市民への注意喚起と予防策等について、市ホームページに情報発信と提供を行っております。
次に、ＳＤＧｓについてでありますが、持続可能な発展のために、先進国を含む国際社会全体で令和１２年までに達成すべき目標として、平成２７年９月に国連で採択されたものであり、基礎自治体としてもその達成に向け、取り組むことが不可欠であるものと認識しております。
本市においては、環境保全の推進を初め、男女共同参画の推進、コンパクトシティの推進、貧困対策を含む子ども・子育て支援の推進、公共交通の利便性向上の取り組みなど、さまざまな分野にわたる施策を推進する中で、ＳＤＧｓの目標達成に寄与する取り組みを進めているところであります。
また、今後、食品ロスの削減に向けた取り組みや、再生可能エネルギーなどへの対応を初め、行政だけでなく、さまざまな主体との連携により、さらなる貢献が図られる取り組みについても積極的に進める必要があるものと認識しております。
なお、ＳＤＧｓの目標はいずれも、自治体がまちづくりを進める上で重要な視点であることから、現在策定を進めております第６次総合計画においても、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念を踏まえた施策立案を進め、また、令和２年度の八尾市人口ビジョン・総合戦略の見直しとともに、自治体ＳＤＧｓモデル事業等の国の動向を視野に入れながら、さらに目標達成に貢献できるよう努めてまいります。
次に、行財政改革についてでありますが、市長就任後すぐに行財政改革の検討に着手し、昨年に、新やお改革プラン及び同実行計画を策定し、当プランに基づき取り組みを進めているところであり、スピード感を持って行財政改革に取り組んでいるとの認識であります。
次に、令和２年度予算での対応についてでありますが、予算編成に当たっては、実行計画でお示ししている取り組みについて反映するとともに、他の経費についても精査することにより、重点取り組み等の財源が確保できたものと考えております。
また、事業の廃止等については、啓発・イベント関係事業の見直しのほか、実行計画に計上の事業など社会状況の変化等を踏まえた事業の廃止・縮小等を進め、
市政運営方針にお示しの事業などに集中したものであります。
次に、財源の確保についてでありますが、実行計画にお示ししている取り組みを着実に推進することで財源を創出し、また、全庁的に日々の業務における創意工夫や効率化等に取り組み、さらなる財源を創出することで、新たな取り組みに必要な額を確保していく考えであります。
なお、行財政改革の取り組みについては順調に進んでいるとの認識であります。
次に、新たな市民負担や事業の廃止等についてでありますが、社会状況の変化等により市民ニーズが低下している事業については、これからも見直しを検討すべきものと認識しており、実行計画にお示ししている取り組みについては着実に実施してまいります。
また、今回の計画には計上しておりませんが、受益者負担の適正化についても必要であるとの認識でありますが、まずは、行政の効率化を徹底的に図った上で、検討してまいりたいと考えております。
次に、外郭団体の見直しについてでありますが、実行計画にお示ししているとおり、団体への運営費補助金の見直しや、見直しが必要な団体のあり方について、令和２年度中に見直しの方針を決定する予定としております。
次に、公民協働のあり方についてでありますが、本市では、公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針に基づき、取り組みを進めてきたところであります。この基本方針策定から１０年余りが経過する中で、社会環境の変化等が進んでいることを踏まえ、これまでの取り組みの検証や今後のあり方について検討し、令和２年度中に改定を行うこととしております。
なお、検討体制といたしましては、まず庁内検討を行い、必要に応じて学識経験者からの助言等をいただく予定であります。
次に、トップランナー方式対象業務の運営手法の見直しについてでありますが、効率的な運営やコスト縮減等の観点から、民間委託化等に向けた検討を進めているところであり、令和２年度中に方針決定をした上で、方針に基づいた取り組みを順次進めていく予定としております。
次に、包括管理業務委託についてでありますが、これは指定管理者制度を見直すものではなく、現在、市が直接発注している業務についての導入を想定しております。
現状においては、公共施設の設備点検や保守管理等は施設や所管ごとに外部委託をしておりますが、入札、契約等の業務手続が非効率となっていることや、点検水準に差が生じるなどの問題があることから、これらを解決できる手法として各業務の仕様を統一し、一括して発注できる包括管理業務委託の導入につき検討を行っているところであります。
そのため、利用者サービスの低下にはつながらないと認識しており、令和４年度の導入に向け、現在検討を進めております。
次に、組織体制についてでありますが、まず、各職階における職員数の精査については、適正な定員算定等の取り組みを進め、ライン職・スタッフ職の配置や部長級職員数の精査など、効率的な組織体制の構築を進めてまいります。
また、人事給与制度の検証については、専門的知識を有するアドバイザーから助言を受けるなど、外部の目線を入れることで、職員のモチベーションを低下させないような人事給与制度となるよう、人事給与制度調査審議会を立ち上げてまいります。
次に、担当部長等のあり方や見直しについてでありますが、令和２年度中に取り組む各職階職員数の見直しや組織機構見直しにおいて、方針決定してまいります。
次に、人事給与制度調査審議会の具体的な調査、審議内容についてでありますが、例えば役職の上位者よりも下位者の給料の方が高額となるような役職と給料の逆転が生じにくい給与制度や、職員の勤務実績と職務遂行能力をより正しく評価し、業績や能力に応じた処遇を行う人事評価など、職員がやる気や働きがいを持てるような、人事給与制度の構築に向けた検証を行うため、審議会において、さまざまな見地から調査・審議をしていただきたいと考えております。
次に、職員数の見解についてでありますが、新やお改革プランでも示しているとおり、普通会計部門における人口１万人当たりの職員数が中核市平均よりも若干多い状況にあるものの、総職員数を減じていくものではなく、部門別や職種別等、多面的に検討を行いながら、安定的かつ持続可能な組織運営を進め、市民サービスの低下をもたらすことのないよう、十分に精査した中で、職員配置を行ってまいります。
次に、今後の職員数の見通しや計画の必要性についてでありますが、適正な職員数については、今後の業務や組織体制の効率化の取り組み状況を見きわめるとともに、部門別や職種別等、多面的に検討を行いながら、普通会計ベース比較による中核市の中位を目指し、職員数の最適化を行ってまいります。
次に、職員の資質向上等への取り組みについてでありますが、職員は市民や地域と向き合い、行政課題や複雑多様化する市民ニーズを積極的に発見し、解決する能力を身につけることが重要であると考えており、政策を形成し、実現するための政策法務能力や政策形成能力の養成と向上のための研修を実施しております。引き続き、さらに多様化する行政ニーズに対応する専門知識や技能を養う能力養成研修の充実を図ってまいります。
次に、働き方改革における取り組みについてでありますが、家庭事情などにより時間制約のある職員がふえる中、限られた人員体制で、職員のモチベーションや効率的な業務運営に結びつけていくため、ワーク・ライフ・バランスを組織全体の課題として位置づけ、積極的に推進する仕組みとして時差出勤制度の導入などにより、超過勤務縮減を進めてきたところであります。
令和２年度については、ＲＰＡやＡＩの導入など、新たな技術の活用による市民サービスの向上と業務執行の効率化を進めるとともに、在宅勤務制度の導入の検討やフレックスタイム制度の研究など、さらなる職員の働き方改革に取り組んでまいります。
また、働き方改革の推進計画の策定についてでありますが、策定の予定は現時点においてありませんが、本市においては、新やお改革プラン及び同実行計画に基づき、職員一人一人がやる気や能力を最大限に発揮することができる組織づくりを進めているところであり、職員の共通認識や意識の向上を図ってまいります。
次に、超過勤務の一層の縮減についてでありますが、この間、働き方改革の観点から、超過勤務時間について、平成２６年度比２０％縮減の目標を掲げ、令和元年度も達成見込みでありますが、令和２年度についても、業務執行の効率化の取り組みを進め、超過勤務時間について平成３０年度比１０％縮減に取り組んでまいります。
次に、ＲＰＡ・ＡＩの導入についてでありますが、まず、ＲＰＡについては、既に試行導入及び実務者研修を実施しており、その効果が見込まれることから、令和２年度には対象事務を拡大し、取り組みを進めてまいります。
また、ＡＩについては、令和２年度に職員による各種議事録作成の事務において、ＡＩを用いた音声認識技術による議事録作成システムの活用を図り、業務の効率化を進めてまいります。
次に、本市独自の幼児教育・保育の無償化の必要性についてでありますが、私は、選ばれる町、暮らし続けたい町の実現に向け、ゼロ歳児から５歳児の保育・教育の無償化を選挙公約の１つに掲げてまいりましたが、令和２年度に向けては、
市政運営方針に掲げた全ての子どもが大切にされ健やかに育つために必要な方策の１つとして、本市独自の無償化を段階的に実施することといたしました。
なお、事業の効果についてでありますが、本市独自の無償化については、子育て世帯の経済的負担の緩和、転入人口の増加、女性活躍の推進などを主な目的として実施するものであります。
次に、幼児教育・保育の質やサービスを高める対応についてでありますが、認可外施設も含めた幼児教育保育の無償化の対象となる施設に対して実地指導を行うなど、適切な保育が提供されるよう取り組むとともに、リーダー的な役割を担う保育士の育成を目指した保育士等キャリアアップ研修を実施するなど、幼児教育・保育の質やサービスの向上に努めております。
次に、いじめからこどもを守る課の設置についてでありますが、その必要性と目的につきましては、いじめは子どもの生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとの認識のもと、全ての子どもをいじめから守るために、学校・教育委員会とは別に、子どものいじめに関する相談ができる窓口を１つふやすことにより、市長部局と教育委員会がより一層連携し、オール八尾市で取り組みを進め、いじめの未然防止と早期解決を図るために課を新設するものであります。
また、弁護士等の専門職を配置することで相談機能を充実するとともに、相談内容に応じて、学校や教育委員会と連携を図り、課題解決に取り組むことで、いじめから子どもを守る取り組みが進むものと考えております。
次に、不登校児童・生徒への対策についてでありますが、今後も、教育委員会で担うこととなりますが、教育委員会が実施している取り組み以外の方策の１つとして、フリースクールの紹介など、市長部局と教育委員会が連携・役割分担しながら、不登校児童・生徒の学習活動・学習支援に向けた仕組みや取り組みを検討・実施してまいります。
次に、ひきこもりなどの相談体制についてでありますが、電話相談窓口の新設に加え、既にさまざまな団体が行っているひきこもりを初めとする若者の居場所に関する事業について支援を行ってまいります。その中で、就労支援については、既にパーソナルサポート事業において、就労に向けた相談及び支援を実施しているところであり、ひきこもりの方に対する支援の実績もあることから、必要に応じて連携してまいります。
次に、就職氷河期世代を含めた求職者への支援についてでありますが、これまで地域就労支援事業や就職面接会等の実施のほか、国におけるハローワーク等との連携を通じて、支援を行っているところであります。
また、国においては、令和元年７月に、ハローワーク梅田及びハローワーク阿倍野において、３５歳からのキャリアアップコーナーを開設し、一人一人に応じたパッケージ型の支援を開始しており、本市においても、国の新たな取り組みにつなぐなど、今後とも、しっかりと連携を図る中で、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、就職氷河期世代を対象とした採用試験の実施についてでありますが、国を初め、実施あるいは実施予定としている自治体がふえている状況もあり、本市としましても、その手法を含め検討しております。
次に、断らない相談支援についてでありますが、地域共生社会の実現に向けて市町村が包括的な支援を進めるために、国において検討された取り組みであり、参加支援、地域づくりに向けた支援と合わせて、市町村の実情に沿った事業取り組みを行うべきものとされております。
本市においては、高齢者、障がい者、子どもなど、対象者ごとの分野別の相談機能の充実に努めており、日々さまざまな相談に対応しておりますが、近年、個人や世帯が抱える複雑・複合化した生活課題が社会問題となっていることから、分野別の相談機能を高めるとともに、制度や組織等にかかわらず、まずはその相談を包括的かつ専門的に受けとめる仕組みが必要と考えております。
具体的な事業内容や体制等については、令和３年度の設置に向けての検討を指示したところであり、本市の実情に応じた相談支援の仕組みについて、令和２年度における地域福祉計画の策定の中で、検討を行ってまいります。
次に、課題解決に向けた取り組みについてでありますが、相談機関は単に相談を受けとめるだけでなく、複雑・複合化した課題をひもとき、役割分担を明確化した上で、他の相談支援機関との連携により具体的な解決に導いていく高度な専門性が必要であるものと認識しております。
現在、八尾市社会福祉協議会においては、地域福祉に関するさまざまな取り組みを展開していることから、本市における地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を整備していく上で重要と考えております。
次期八尾市地域福祉計画の策定を行う中で、八尾市社会福祉協議会とのさらなる連携強化を含めて、効果的な相談支援体制のあり方について検討してまいります。
次に、障がい者施策の新たな取り組みについてでありますが、私といたしましても、障がい者施策の取り組みの充実については重要であると認識しているところであり、令和２年度については、障がい者基本計画等の改定を行う中で、障がい者や障がい児に対する理解の浸透を図るとともに、障がい者やその家族等からさまざまな意見を聞く中で、障がい者施策の充実に努めてまいります。
次に、手話言語条例の制定についてでありますが、手話は言語であるとの認識のもと、その普及や啓発について、あらゆる機会を通じて取り組んでおり、今後もより一層、さまざまなコミュニケーション手段が社会全般に普及する取り組みを進めてまいります。
また、条例の制定についてでありますが、障がい者には、多様な障がい特性により、手話以外にも要約筆記や点字、音訳等のコミュニケーションツールがあることから、障がい者等からの意見をお聞きしながら、条例制定の検討を行ってまいります。
次に、健康づくりの推進における課題の認識についてでありますが、健康増進に役立つ正確な情報を得る機会の有無による意識や行動意欲の差、いわゆる健康格差が重要な課題の１つと認識しております。
また、依然として、市民の死因や医療費においても、がんや循環器疾患が上位となっていることから、生活習慣病予防の取り組みの強化についても重要課題と認識しております。
さらに、母子保健においては、妊娠期からの継続した支援を強化することが必要であると認識しております。
これらに対応するため、保健、福祉、医療の各分野が密接に連携することにより、課題の共通認識に基づいて効果的な取り組みを行ってまいります。
次に、今後の対応についてでありますが、お示しの各項目について、地域住民の健康づくりの取り組み支援を引き続き実施するとともに、健康増進を担う保健師については、令和２年度からは所属を保健センターに一本化し、大阪大学等との連携により得られる科学的なエビデンスに基づく重点課題への対応及び個別の支援を必要とする市民への対応を進めてまいります。
また、令和２年度は、健康日本２１八尾計画及び八尾市食育推進計画の次期計画策定年度となるため、健康づくりに関する数値目標等の設定指標との検証と今後の取り組みの充実に関して検討を行ってまいります。
次に、「みせるばやお」の強化についてでありますが、「みせるばやお」は、異業種の企業等が参画しており、これまでにないコラボレーションが生まれ、多くのイノベーション創出の場となっており、また、ものづくりに関心を持つ、将来の担い手となる人材育成の場であると考えております。
現在、国の地方創生交付金を活用して、市内企業の高付加価値化を図るために、クリエイターとの共創による製品開発を行うデザインイノベーション事業や、地域産業が活力を維持していくために、市内企業と地域内外の企業等がつながる機会を創出するオープンイノベーション事業を進めております。本市といたしましては、これらの事業を通じて醸成されたさまざまなイノベーションの機運をさらに高め、それをより多くの市内企業に波及させることが、「みせるばやお」の強化にもつながっていくと認識しております。
この間における市内企業の成長としましては、企業同士のコラボレーションの数として、市内ものづくり企業を中心に４７件の実績となっており、そのほか会員企業のみならず多くの方に参加いただき、ブランディング、人材育成・確保、ＳＤＧｓの取り組みやＩＴリテラシーの向上に向けた勉強会などの法人向け事業を通じて、さまざまな面での成長につなげていただいております。
また、「みせるばやお」への財政支援についてでありますが、賃料については、市が引き続き負担をしておりますが、運営費については会費収入等で賄っております。今後、組織体制の強化を進める中で、将来的に賃料についても負担をお願いすることを想定しております。
なお、会員企業等の数については、設立当初は３５社でありましたが、令和２年２月現在では、１２８社となっております。
次に、都市計画マスタープランの改定とまちづくりの方向性についてでありますが、都市魅力の向上には利便性の向上を図る必要があり、誰もが円滑に移動できる交通ネットワーク、防災、物流、渋滞緩和などの視点による都市計画道路の整備の推進、駅周辺の整備と高架を含む都市づくりの研究など、コンパクト・プラス・ネットワークを念頭に、都市の成長とものづくりの町八尾の発展に向けた改定を進めてまいります。
また、企業誘致を見据えた用途地域の変更と地区計画の活用については、産業集積の維持・発展や、隣接する住環境との調和を図るため、幹線沿道及び空港周辺において地区計画の指定、用途地域の変更等を地域との対話による合意形成を図りながら進めることにより、住工が調和して共存できる土地利用誘導を進めてまいります。
次に、近年では、幹線道路沿道のまちづくりとして、曙川南地区及び服部川・郡川地区において土地区画整理事業等を行い、住宅地や商業地及び産業用地等の土地利用誘導により、新たな雇用創出を見込んでおります。
次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、国有地であり、原則として国においてその方向性が決定される土地ではありますが、本市においては、隣接する大阪市と協力しながら、駅直結という恵まれた立地にふさわしいにぎわいのある町となるよう、効果的な売却手法等について国と協議を行っております。
その中では、東西方向の幹線道路の確保等、民間開発を適切に誘導するような都市計画手法の活用等の検討を進めており、早期の土地の活用開始に向けて、今後も引き続き国と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな歳入につながる方策についてでありますが、市内企業が提供する製品・サービスの付加価値を高めることで企業収益と、そこで働く人の所得をふやし、その所得を市内でしっかりと消費していただく、その結果、本市に税収として還元される仕組みであると考えており、魅力的な商品、サービスを提供する企業を市内にふやすことが重要であると考えております。
次に、やおプロモーション推進プロジェクトチームについてでありますが、これまで取り組みの弱かった観光政策において、本市の観光資源を点ではなく面としてつなぎ、大阪観光局や近隣自治体との連携を初め、市民や企業、その他の多様な主体とも連携協力しながら取り組みが進むよう、調整・先導役としての役割を担う組織として設置するものであります。
令和２年度に取り組む具体策については、令和２年の観光政策の方針である観光振興プランの改定を行うとともに、本市の魅力や観光情報の発信については、このプロジェクトチームが中心となって、戦略的に行ってまいります。
また、ＦＭちゃお及び八尾市観光協会については、実行計画にお示しするとおり、令和２年度中に方針を決定する予定であり、新たに設置するやおプロモーション推進プロジェクトチームにおいて、魅力・観光・情報発信の強化を進めていく中で、ＦＭちゃおと八尾市観光協会がこれまでの取り組みを総括し、今後担う機能を見出し、方針を決定いたします。
次に、本市の魅力についてでありますが、ものづくりの町として全国的にも知られているように、高い技術力を持った企業が集積しており、農業特産物や歴史遺産、豊かな自然のほか、空港が存在するなど、生かせる資源が数多くあると認識しております。ものづくり技術が体験できるオープンファクトリーなどの産業観光の促進を初め、これらの資源を戦略的につなぎ合わせることが重要であり、大阪市に隣接しているという地理的優位性を生かし、多くの来訪者を市内に呼び込むことで地域経済が活性化され、大きな活力を生み出せるものと考えております。
次に、空き家等の取得・リフォーム費用の補助制度についてでありますが、空き家等対策計画に基づき創設するものであり、一定のニーズはあるものと考えております。
補助内容としましては、若年世帯を対象として、市外からの転入者向けの空き家の取得・リフォーム費用の補助及び市内の親世帯との同居のためのリフォーム費用の補助を考えております。
また、実施時期については、金融機関との連携も検討していることから、周知期間も含め、令和２年１０月から実施し、半年間で２０件程度の補助を予定しております。
次に、現在の空き家対策についてでありますが、これまで管理不良状態の空き家については指導・勧告を、それ以外の空き家については空き家バンクの開設、利活用セミナー及び空き家に関する各種講座を実施し、一定の成果を上げております。
今後も、人口減少が続き、空き家のさらなる増加が懸念されることから、より一層の空き家対策を進めてまいります。
次に、都市計画における都市農地の施策の方向性についてでありますが、平成２８年に閣議決定された都市農業振興基本計画において、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きく方向転換がされております。
市街化区域内における生産緑地地区については、都市に残された貴重な緑地空間、また災害時に有効に機能する空間として保全に努めております。
なお、一般農地における住宅地などへの土地利用変更については、さまざまな規制に基づき適正な手続を経て、用途地域等に応じた市街地形成が図られていると考えております。
次に、生産緑地に係る２０２２年問題への対応についてでありますが、本市においては生産緑地地区指定面積を５００平方メートルから３００平方メートルへ緩和する条例を、平成３０年度に制定しており、農地の保全に努めております。また、大阪中河内農業協同組合等と連携し、特定生産緑地の周知及び手続を進めてまいります。
また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により、生産緑地も貸借が可能となったことから、農地バンク制度において、これまでの農業振興地域、市街化調整区域に加えて、生産緑地も対象とする運用を令和元年度から行い、現在６件の貸借が成立しております。
次に、教員の働き方についてでありますが、教育委員会において、働き方への意識改革、業務の精選、学校現場のＩＣＴ化や学校事務の共同実施など、教職員全体の働き方改革に取り組み、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めておりますが、学校現場における厳しい勤務実態の改善につきましては、喫緊の課題であると認識しているところであります。
なお、教員の配置は法の基準に基づいて行われておりますが、教員の業務負担の軽減とともに、子どもたちへのよりきめ細やかな学習活動・学習支援の実現に向け、教育委員会への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、監査専門委員についてでありますが、監査委員が監査を実施するに当たり、専門的な調査が必要とされる場合において、常設または臨時的に、監査委員の意見を聞いて代表監査委員が選任するものです。
今回、本市、監査委員においても、新たに本制度の活用が可能となるよう規定の整備を図ることとしたものであります。
なお、監査委員の定数については、新たな制度の活用状況や実績等を踏まえ検討されるものと認識しております。
なお、教育及び監査関係につきましては、教育長及び監査事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係について、お答えいたします。
まず、八尾からいじめをなくすための学校現場の対応強化に向けた取り組みについてでありますが、調査報告書及び再調査報告書の提言において、管理職のマネジメント力の向上、いじめ防止対策推進法が求めるいじめ対応について全教職員の理解を深めること、その上でチーム学校として外部専門家と連携して対応することの重要性、子どもへのいじめ防止のための取り組み等が示されております。
その提言を受け、管理職・教職員のいじめ問題への対応力向上を目的に、外部講師を活用したいじめ研修を実施するとともに、全ての学校の校内研修に指導主事を派遣し、全教職員の資質向上を図ってまいります。
次に、外部専門家との連携についてでありますが、いじめ対応支援チームを設置し、学校が対応するいじめ事案についての進捗管理と助言に基づく対応を進めております。
また、スクールカウンセラーについては、引き続き、全中学校区に配置するとともに、緊急時については別途、派遣しております。スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度に６名配置を予定し、学校が専門家の助言を得やすい環境づくりを行ってまいります。
また、新たに設置される、いじめからこどもを守る課との連携も進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、いじめから子どもを守るための学校への支援を進めてまいります。
次に、教育振興基本計画が、これまでの計画とどう異なるかについてでありますが、現計画と同様、子どもたちを取り巻く環境の変化や教育課題に対応するとともに、人生１００年時代をより豊かに生き、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、生涯学習・スポーツ振興計画と図書館サービス計画を統合した上で、本市の教育行政全般に係る基本的な計画として策定し、施策を実践するための個別の事業については、第６次総合計画の実施計画の中で位置づけ、実施してまいります。
次に、現計画の進捗及び達成状況についてでありますが、毎年、学識経験者の知見も活用し、取り組み状況等に係る点検・評価を行っており、現時点で、計画の各基本方針に基づく取り組みについては、取り組みの指標全２５指標のうち、目標を達成したものや計画策定時より上昇しているものは１７指標と、おおむね順調に推移しているものと認識しております。
また、教育を取り巻く環境や課題の変化についての認識及び次期計画での取り組みについてでありますが、改めて今後の教育の方向性を考えたときに、生きる力の育成とともに、社会の激しい変化に対応し、自立して、主体的に社会にかかわり、未来に向けて新たな価値を創造できる力を育むことが重要と考えております。
また、相互に連携・協働し、人々とのかかわりによる学びを充実・発展させることや、生涯にわたる学びを通して、みずからの可能性を最大限に伸ばし、一人一人が夢や生きがいを持ち、誰もが活躍できる社会の実現が望まれております。
それらを踏まえ、次期基本計画では、生涯にわたって互いを認め、支え合え、一人一人が自分の可能性を信じ、夢に向かってみずからの人生を切りひらいていけるよう、社会全体で取り組んでいく計画といたしたいと考えております。
なお、教育振興基本計画の計画期間についてでありますが、八尾市第６次総合計画の分野別計画としての整合性を図り、教育施策を推進することとしており、第６次総合計画と同様の計画期間で考えております。
次に、全国学力・学習状況調査及び全国体力・運動能力運動習慣等調査の結果についてでありますが、令和元年度は、いずれの調査結果についても、本市の合計平均値は、全国平均値を下回る状況となっております。その一方で、学校別、学年別、教科別、問題別、種目別等の結果の分析からは、その値が全国平均を上回る、または、ほぼ同水準の結果となっているものや、過去の結果からの改善が見られるものもございます。その改善が見られた例としては、学力面では、話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすること、家庭学習の時間、授業の理解度の項目において成果が見られ、体力面では、上体起こしや持久走において全国平均を上回るなどの成果が見られました。
その一方で、学力面では、情報を読み取り、論理的に説明する力に課題が見られるとともに、体力面では瞬発力や筋力に課題が見られ、運動を苦手とする児童の割合が増加している結果が見られました。
教育委員会といたしましては、引き続き、調査結果からその成果と課題を検証し、学校における児童・生徒の指導の充実や学習状況の改善につながるよう取り組みを進めているところであります。
令和２年度は、学力については、主体的・対話的で深い学びを実現する授業づくり、ことばの力の育成、自学自習力の育成をポイントとして、体力については、運動が苦手な子どもが意欲的に取り組めるような取り組みや自己肯定感や主体性を育てることを目指した授業の改善に努めるとともに、食事や睡眠、テレビやスマホの画面を見る時間と体力との相関関係もあることから、保護者向けの啓発にも取り組んでまいります。
次に、八尾市版の家庭教育学級事業についてでありますが、家庭は全ての教育の出発点であり、その家庭において、保護者が子育ての悩みや不安を抱いたまま孤立することなく、保護者同士が交流できる場や親子が触れ合う機会の創出などを、これまで以上に進めていくことが求められていると認識しております。
このような課題に対して、地域社会全体で子どもたちを育んでいくという考えのもと、学校、地域、行政が力を合わせて家庭教育の支援に取り組む必要があると考えており、令和２年度においては、家庭教育支援に関する専門家からのアドバイスをいただきながら、本市の実情に即した支援体制の構築に向けて、市長部局と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、学校・地域と連携した親学習の場の提供につきましては、現在、保護者、地域、そして学校の三者が共通のテーマでの学習を行い、課題解決に向けた気づきへのきっかけへとつなげていくことを目的とした家庭教育学級事業等を引き続き進めてまいります。
このような取り組みを進めていく中にあっても、家庭教育を取り巻く環境は、時代や社会の変化等を背景に新たな課題も生じることが予測され、常に家庭の教育力の向上に向けた施策展開を進めていく必要があります。
次に、教員の働き方についてでありますが、学校現場の厳しい勤務実態については、喫緊の課題であると認識しております。
本市においても、教職員全体の働き方に関する意識改革、業務の精選、学校現場のＩＣＴ化や学校事務の共同実施など、教員が子どもに向き合う時間の確保に努めているところであります。
今後も、教員の補助的業務を行うスクールサポートスタッフの導入や応答メッセージつき電話の設置等、厳しい財政状況ではありますが、教員の負担軽減に向けて検討を進めてまいります。
また、教員の配置は法の基準に基づいて行っておりますが、さらにきめ細かな学習活動・学習支援が実現できるよう、教職員の増員等、定数改善について、引き続き国や府に拡充を要望してまいります。
○議長（越智妙子）
次に、監査事務局長の答弁を求めます。
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ） 〔登壇〕
監査基準について、お答えいたします。
監査基準につきましては、平成２９年度の地方自治法改正により監査委員に策定が義務づけられましたが、本市が所属する全国都市監査委員会等において、監査委員及び監査務局職員を対象に、令和２年４月１日の施行に向けさまざまな研修等が行われ、情報収集をしつつ準備を進めてまいりました。
本市監査基準の策定につきましては、昨年９月から準備に着手し、令和元年度末を目途に公表できるよう進めているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
まず、監査のことについて、お聞きしておきます。
今回、この法の趣旨を踏まえて、監査制度、いうたら監査専門委員の創設と基準の制定をされるということでありますけれども、まず、この法改正の趣旨、監査事務局としてどう認識されているのか、どう受けとめておられるのか、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ）
今回の地方自治法改正の趣旨は、基本的には監査制度の充実強化を目的として改正されたものでございます。
中身におきましては、専門性の向上のための監査体制の見直しとして、監査専門委員制度の活用であるとか、監査委員の権限の強化といたしまして、勧告制度の創設、合議不調時の委員の各監査委員の意見の公表と、そういったところを持ちまして、監査委員制度の充実強化のための地方自治法改正であると認識しております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
なぜ、今までやってこられて、今さら監査の充実が求められているのか。そこを教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ）
これまでからも、監査委員監査におきましては、監査の実施に当たりましては、全国都市監査基準において策定されております基準に基づいて、監査を実施しておりましたが、それは市民に公表されたものではなく、監査基準としてはあったのですけれども、公表されておりませんでした。
この監査制度の充実強化の一環といたしましては、監査の情報公開を目的として、監査委員に監査基準の策定などが義務づけられ、そういう基準を公表していくことにより、監査の質の確保であるとか、監査に対する透明性の確保、そういった観点から監査を行っていくということが求められてきたと認識しております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
先ほど市長の答弁の中では、新たに監査専門委員の活用が可能となるよう規定の整備を図ることとしたということでありますけれども、あらかじめ、市長部局と監査事務局とで、どのような話がされたのか、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ）
監査専門委員制度につきましては、基本的には監査委員が監査を実施していくに当たって、必要な専門性を必要とする場合の必要な専門分野の人材を選任するという制度でありますので、市長部局にこのたび市長におかれまして、監査委員が監査専門委員に選任できるよう、そういう報酬の条例を上げていただいていると認識しております。
その報酬の根拠等につきましては、これまでの審議会の委員の学識の単価を参考に、設定できるような調整をして、今回、条例のほうを提案していただいていると認識しております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
監査も積極的に専門委員が必要やということで行われていることですよね。私が聞いているのは、市長部局と監査事務局で事前にしっかりと協議がなされておられるのかということをお聞きしているのです。それがなかったら、規定の整備なんかはできませんでしょう。だから、その協議がどのようにされているのかということを聞いているのです。
○議長（越智妙子）
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ）
これまで、自治法改正は平成２９年の６月に行われたのですけれども、今回、この４月に向けましては、８月から９月にそういった監査専門委員を設置することを前提に、人事部局、それから行改の観点から、法的な施策、法務的な関係課との調整を行って、この条例提案に至った経過でございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
しっかりとその監査専門委員をつけて、規定を整備していくというのであれば、いろいろなケースを考えられて、ここにこられたと思います。もちろんそうですよね。そういうことを考えてじゃないとできません。どんなことを、どういったケースを考えられて、このことを取り組んでいこうとされているのか。八尾市の中であるケースを教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ）
想定される専門的な分野とか、ケースにおきましては、これまでの監査の現状から工事監査におきます技術調査や、住民監査請求時の法的見解、今後、進んでおりますＩＴ分野における情報システム等の点検。そういう部分を想定して協議を行ってまいりました。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
これは、基準は全国一律の分を八尾市もとるのですか。それとも八尾市独自で監査基準をつくっていかれるのですか、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
監査事務局長。
◎監査事務局長（大谷めぐみ）
監査基準でございますが、地方自治法におきましては、総務省より案が示されることになっておりました。それで、八尾市におきましては、総務省の基準をベースにはしておりますが、八尾市のこれまでの監査実務の実態を反映させた形の監査基準を現在、策定しているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
監査については、公平性であったりとか、透明性であったりとか、また、役所で行われている仕事の正確性であったりとか、そういったところが問われるところでありますし、どんどんどんどん仕事がふえている中であれば、ある一定、監査は充実もしないといけないと思います。
ですから、今、市独自の基準をつくられるということやから、しっかりと八尾市に沿った基準をつくっていただくことだけはお願いしておきたいと思います。
次に、教育についてお伺いします。
今回、いじめからこどもを守る課というのを、市長部局でつくられるということでありますけれども、まず、この課をつくられることに対する教育委員会の認識を教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
いじめからこどもを守る課についての教育委員会の認識でございますが、教育委員会といたしましては、いじめについての対応というものは、これまで以上に主体的にしっかりとやっていかなければならないと思っております。
その中で、保護者や子どもたちがいじめを訴える１つの窓口がふえるという認識。そして、連携して取り組んでまいりたいという思いでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
１つ窓口がふえて、より一層連携していくということ、今までの連携はどうなっていたのですか。教えてください。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
これまでも、市長部局のほう、人権政策課等に連絡が入ることもございました。その場合も状況については教育委員会に教えていただいて、ともに対応してきたという部分がございます。
今回、新たな窓口につきまして、教育委員会もいろいろと考えを確認する中で、保護者や子どもの中には、教育委員会、また学校のほうに訴えをしづらいというようなお話も伺っております。そういったケースが、学校や教育委員会に御相談いただければ、直ちに対応できるのですけれども、それがなかなかしにくいという子どもや保護者にとっては、１つの窓口として有効ではないかと考えます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
全て、子どもや教育のことについては、現場で起きているのです。現場の中で。前に、いじめのことを質問したときに、人権文化ふれあい部もいじめはあってはならない人権侵害やということで、連携をとっているということを言っていました。人権文化ふれあい部からお聞きしたいのですけど、今回のこのいじめからこどもを守る課を、市長部局で設置することに対して、今まで連携が図られていなかったと捉えられることもありますよね。これを新たに設置するということについて、その辺いかがですか。
○議長（越智妙子）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（村上訓義）
いじめ対策に対する、人権文化ふれあい部のかかわりでございますけども、これまで、いじめ防止対策推進法の制定に伴いまして、八尾市においても、いじめ防止の基本方針を策定しまして、市として実施する施策といたしまして、いじめ防止等に向けた市民啓発の実施であるとか、地域の関係団体と連携したいじめ防止等に向けた取り組みの調整実施。そして、また児童・生徒、保護者への啓発活動や窓口の整備、重大事態に関する再調査委員会の設置、いじめ防止に必要な財政の措置等に努めることということで、規定をされまして、その体制として、いじめ問題というのは、学校現場の対応だけでは限界があるので、社会全体で取り組んでいかないといけないと。こういうような必要があること。
そして、また、いじめ問題というのは、先ほど議員がおっしゃっておられていましたように、重大な人権侵害事象であると。こういうようなことで、こういう認識に基づきまして、教育委員会と、この市長部局において人権文化ふれあい部との共管によって、今まで取り組んでまいりました。
その中で、今回、このいじめの重大事態というのが、教育委員会で設置した調査の委員会の報告書に対しまして、いじめ当事者の保護者からの再調査の依頼がございまして、そして、この１月に答申として報告書の提出がなされました。その報告書においては、学校現場とか、教育委員会の初動対応の問題というのが指摘されまして、また、それとともに、当事者、保護者等からの信頼関係も失われ、このいじめ問題解決に向けて、教育委員会から市長部局に対しても積極的な協力がなされたと。こういうような事態を受けまして、市長の思いといたしまして、このＳＤＧｓの基本的な理念である、誰一人取り残さないという考え方によって、未来を担う子どもたちに対しまして、積極的に対応するために、この人権全体のアプローチからということではなく、窓口を広げて、学校、教育委員会とは別に、市長部局の直轄組織を設置したものと、このように認識いたしております。
なお、当該組織におきましては、これまで人権文化ふれあい部で所管をしておりました業務を全体として引き継ぐことになりますけども、この人権を守る視点につきましては、全ての施策を展開する上で、基本となるものでございますので、新たな組織においても、しっかりとその理念は守られるものと認識いたしておりますとともに、我々も、また今後とも、この人権尊重の社会づくり条例を所管する部局といたしまして、直轄組織と連携してあらゆる人権を守る立場での対応を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
今、市長部局のほうでは、もう教育現場では限界があると言われました。限界があるから、新たに課をつくるのやと。いじめ問題については、限界があるのですか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
いじめ問題に対する教育委員会の認識でございますが、今、人権文化ふれあい部長のほうのお話にもございました。事案が非常に複雑になってきた場合に、教育委員会や学校が保護者の方から信頼されていない状況になったときに、教育委員会や学校以外のところで、相談を伺うという、聞いてもらえるというような部分では、教育委員会もともに解決していく中でありがたいと思っています。
ただ、実際に解決に外部の方が入って対応していただいても、最後はやはり子どもたちは学校で生活するわけですから、その子どもたちを育てていくのは、学校、教育委員会の責任でございます。ですから、最後まで教育委員会、学校は子どもたちの指導にかかわっていくという部分がございますので、それはどこまでいっても責任は尽きないわけですから、限界というか、最後まで子どもたちとかかわり続ける責任があると認識しています。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
僕は、教育委員会に頑張ってほしいのです。きのうからずっと見ていて、この質問が出たら、教育委員会が暗い。もっと目を輝かせてほしいです。八尾のこれからの子どもら、八尾の教育です、八尾の未来を担っていく子どもらに、人権教育課ですか、そこの中に、人の配置を充実させて、教育委員会の中で、いじめ問題に対する取り組みを徹底して、現場はそっちやと。前にもこっちで聞いたときには連携していると言っていたけども、この結果になってしまいました。連携がないんよ。前に質問した後から。
だから、課ができたとしても、教育は現場。それで一番は先生。どれだけ現場の先生がやっているのかいうことも、教育委員会がサポートしてあげないといけない。
市長は、答弁で言いましたやんか。教育委員会をしっかりと支えていく、支援していくと。支援してもらいましょうや。
市長、私、学校にボランティアで行っているのですけど、教育現場、学校、本当に大変です。授業にもボランティアで入っています。先生のお手伝いに入っていますけれども、１人の先生が見られる子どもの数は、もう限界にきています。今の状況では。確かに、法は法です。でも、八尾市は１年生、２年生、生徒数を決めていても、他市では３年生まで３５人学級をやっているところもある。今の八尾市の現状を考えたら、どんな支援をするのかというのは、はっきり答弁の中で言ってあげてほしいな。支援のあり方は。どうも見ていたら、ここに壁がある。教育委員会と市長部局で。市長どんな支援を考えられますか。市長も八尾の、これからの子どもらに八尾で住んでもらおうと思ったら、八尾の教育を充実していかなあかん。このいじめのことを１つの教訓にして、いかに八尾の学校現場を支えていくかということは、どう思われますか。
○議長（越智妙子）
市長。
◎市長（大松桂右）
いじめに関連しての部分もあるかと思うのですけど、基本的に今、学校現場いうのは、先生１人における、そういう子どもに対する対応というのが、非常に厳しい部分があるというのは認識をしております。
その中で、全てとは言いませんが、やはりその１つには、そういった子どものいじめ状況というのも、その中にもう含まれているのではないかなと。今回の事象等々は別としましても、やはりそういった子どもさんと、またその周りの親も含めて、先生１人に対する負担というのが、かなり集中しているのかなと。もちろん学校全体でしっかりそれを見ていくチームワークというのが必要であると思っておりますし、これまで教育委員会におきましても、そういった体制でやってきたと思っております。
その中においても、いじめ自身が減らない状況になっている中で、今後こういった重大ないじめが発生しないために、これまでも私が就任してから、この事案につきましては、もう何年も前から起こっている事案ではありましたが、しっかりこの経過を踏まえた中で、教育委員会とも壁があると言われておりますが、しっかり協議を行ってまいりました。
その中で、我々ができる部分、いじめの部分ですけど、できる部分は何かというところと、真摯に向き合う中で話をしてきました。
実際は教育委員会でしっかり対応していただく。教育委員会というよりも、学校現場で対応していただくことが第一義的ではあると思いますが、やはりそのいじめでもこれをやったら、もう全て解決する。もういじめが発生しないということではありません。いじめが起こる原因としてはさまざまな、本当に同じ事例というのがないと考えておりまして、そういった事象に陥ったときに、どうしても今、答弁でありましたように、学校のところに相談をしても、信用ができないというような声も確かにあります。そういったところを我々がしっかり拾っていこうというところで、また、我々の中立的な立場において、しっかり対応していこうというところで、これを行うことで、今、学校現場における教員さんの非常に大きい負担というところもある程度は緩和される部分とも、私自身は認識をしております。
ただ、しっかりとそこは引き続き、これも新しくできる課なので、しっかりと整備をする中で、教育現場と歩み一緒にしながら対応はしていきたい。その中で、また別の教員にかかる負担につきましては、また教育委員会とも協議をする中で、対応できる部分はしっかりと対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
本当に、やっぱり現場です。小さなこと。今、信用されていないというような、今、発言もありましたけれども、もう一度、小さなところから、一つ一つをそういういじめのことをなくしていこうと思うと、現場ですよ。現場が、先生方がいかに一つ一つのことに目を配れるかということで、だから、今、八尾市はボランティアを入れたりとか、いろいろなことをやっているわけです。
だから、私は教育委員会の中にいじめからこどもを守る課があるべきやと、私は思います。
ただ、どこにつくるのかというのは、それは置いたとしても、市長部局も教育委員会も八尾からいじめをゼロにするように、つくり上げていかなければなりません。
だから、教育委員会も前を向いてください。一生懸命やってはりますよ、どの先生も。現場見ていたら。そういったところで、疲弊がないようにだけはお願いしたいと。これは全部、子どもに返ってきます。そこは、きのうから見てて、どうも気になる。
次に、市長の重点施策についてお伺いします。
市長、今回、答弁の中では幼児教育・保育の無償化、給食の実現、いじめ、ひきこもりと、こういったところを最優先にやっていかれるということであります。もちろんバランスのとられた、その施策が１年間を通じてやられていくと。少し見ておりますと、そういったところが、どこの会派の答弁でも、そういったところだけがぽんとクローズアップされておりますけれども、もちろん健康であったりとか、町の魅力であったりやとか、観光でしたり、そういったところも踏まえたバランスのとれた行政運営をされるという認識でいいのですね。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
私ども、この施策展開、総合計画の実施計画に沿ってやっておりますので、もちろんバランスを踏まえて運営をしているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
市長のマニフェストの中で、いろいろなことが出ているというのは、よく存じ上げておりますけれども、健康づくりについてお伺いします。確か１２月議会のときには、保健師は引き上げないとおっしゃっていました。今回、引き上げるのではないということやと思いますけれども、今回、保健師さんを一本にしたというのは、今までのやってきた取り組みを踏まえて、どのように判断されて、今回、保健センターに一旦一本化をしたということになるのですか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
今回の保健師の人員体制の関係でございます。今回につきましては、まず、平成２６年に出張所に初めて保健師を配属して、地域保健活動に当たってまいりました。
従前からは、保健センターにおいても保健活動、成人保健、母子保健については行ってまいりました。ですから、出張所と保健センターと、いわば健康づくりについて、重層的な取り組みをしてまいりました。
今回、こういった配置を考えたというところにつきましては、この保健センターと出張所について、同じ対象に対してのケアをする場合もあれば、出張所のほうはポピュレーションアプローチ、健康教育をしっかりやっていっている、保健センターは個別のケースをやっていっているという部分もあります。それについて、最初のころは、特にそういった部分の意識はなかったのですが、５年、６年を過ぎるに従って、重層的にやるというのはいいことなのですが、１つにまとめてより効果的な取り組みを進めたほうがいいという検討結果の結論になりました。
ですから、今回は健康づくりに特化して、保健センターのほうに保健師を集めて、地域の活動、これも今までどおりしっかり行ってまいります。地域担当の保健師もしっかりと専任して、地域についてしっかりとケアをしていくという体制をとって、それについては、１人ではなくて、チームを組んで、チームでもって地区を見ていくと。このような体制づくりを現在、検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
以前、前の期のときに、所管事務調査で提言を出しています。そのときには、こういったことは全国的にも珍しいから、大事なことやと。正確に評価するべき、評価をしっかりと出すべきということで、委員長から提言が出されております。委員長名でね。今、保健師がおられる中で、私は引き上げやと思っていますが、各出張所の中で、どのように評価をされて、今回一本にされるのですか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
１つは評価です。所管事務調査でございました。内容として、やったことについては、しっかりとデータ、数字でもってこうなったということを示していくということも提言の中でありました。
これにつきましては、やはりポピュレーションアプローチ、充実した結果、特定健診なり、がん検診の受診率が伸びてきているという実態があります。これはやはり地域でもって頑張ってくれた保健師の努力のたまものであると。
先ほども言いましたように、今まで保健センターと出張所保健師で取り組んできた部分について、重複しているような部分、１つにまとめて取り組んでいったほうがより効果的になる部分があるということも、実務を進めていく中でわかってきました。ですから、今回はこういった部分を統合して、保健センターでもってしっかりと地域保健活動をしていくという体制をとったところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
どういったところが、一本にまとめたほうがよくなるのですか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
まず、出張所には１人の保健師が配属されて、１人の保健師がその地域について見ていくということになりました。１人にすることについては限界があります。もちろんほかの出張所の保健師なりを、保健センターの保健師とも協力して事業は進めていくことになるのですが、仕組みとしては、出張所の保健師は保健センターにも所属しつつ、出張所にも所属しているという部分になって、出張所長のほうの命にも服するという命令系統にもなっていました。それを健康づくりに特化していくという大目的でもって、保健センターに統合をして、地域の地域保健活動をしっかり進めていく。これについては、１人ではなくてチームで、グループで進めていくと。グループで進めていきますから、お互い、情報の共有化であるとか、保健師は非常に高い知識を持っていますので、切磋琢磨するような部分も出てきます。これについては、しっかりとこの部分は結果としては地域の市民の方に返っていくと、このような考えでございますので、よろしくお願いします。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
各地域の健康づくりは、市民意識の醸成がもう高まったということになるのですか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
実態を見ておりますと、非常に健康教育を進めてきた結果、健康意識の高い方については、各種行事に来ていただいたりとか、健診受けたりとか、スポーツに取り組んだり、ノルディックウオークをやったりとかいうことで、健康に意識のある方はより健康になっていくというような部分がある一方、関心のない層の方についての取り組みが今、大きな課題であると考えています。
それについても、しっかり掘り起こしをして、健康意識がない方について持ってもらうという取り組みを進めていくためにも、今回の配置は必要なものであると、このように考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
地域の細かい健康づくり、健康を意識していない方々に対して、しっかりとアウトリーチでやっていくという、きめ細かくしていくがために、保健師さんを出張所に、平成２６年から配置したのじゃないの。そういうことですよね。それがもう完全に醸成されたということなのですか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
醸成されたということではなく、醸成に向けた取り組みを強化していくために、今回、チーム制で地域担当を設けていくという内容でございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
今のを聞いていても、地域はそのように思っておりませんわ。引き上げやという説明をされているのです。それやったら、先に我々にも教えてよ。そこで横に首ふるのやったら、我々に先教えてや。そのときの委員長に教えてよ。引き上げのことは、私ら何も聞いていないよ。
市長、こういうのは市長も市議会議員のときには、一番怒っていたことです。この手続は。横へ首をふるのやったら、しっかりと言って、先に。それだけ言っときますわ。間違えていますよ、やり方。所管事務調査で提言を出して、正確に評価するということまで、そのときの委員長出しているわけですわ。その評価したことも、全然我々にも知らせてもらえずに、そして、地域で引き上げという説明をされて、おまけに地域の中での健康づくりは、醸成したと、勝手に言っているのですやん。評価見せて、それやったら。
やり方が違うのと違いますか。そのことだけ申し上げておきますわ。私が記憶している市長は、そのときいろいろな委員会の中ででも、こういうことは大概うるさく言われていた。市議会議員のときには。それが両輪でしょう。そこだけは重々言っときます。
次に、組織運営について、お伺いします。
市長は、立場は違うけれども、風通しのよい組織づくりと、自分のリーダーシップで安心感を持ってもらえる。そのための思い切ったことについて、責任をとるのでやっていけというようなことで、答弁を書いていただいていました。
風通しのよい、そういった答弁いうのは、今までからもずっと一緒やと思います、部長。今までと何が違うのですか。どこが風通し、今まで悪かったのですか、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
これまでが風通しが悪かったということではないと、我々は考えておりますけれども。市長就任されて以降、風通しのいい組織づくりということで、部長級を中心にマネジメント能力を高めていくということをおっしゃっていただいておりますので、まず、部局長がそういった形で部下を育成できるようなマネジメント力を上げることによって、公務能率を上げていくと。
それと風通しのいい組織づくりに対しては、昔からよく言われていますけど報・連・相というような報告、連絡というような感じで、上司への報告。それは報告があった内容を上司がうまく部下をマネジメントできるかどうかというのが、これが報告、連絡があった際に、一番能力差に出てくると思いますので、部下を育成していけるような部局長なり、所属長なりを養成していくことが、今、一番求められているということで、今回、部局長を中心にした研修に取り組ませていただいたという状況でございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
職員が安心感と勇気を持って、毎日の仕事を取り組んでいくと。今、職員はどういう状況におかれているのですか。私、この答弁聞いて、少し不安になったのです。安心感と勇気を持ってって、今、職員は市民のために最前線でやっているわけです。これは皆さん誰もみんな共通の認識やと思います。今、職員はどういう状況におかれていますか。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎
人事担当部長（太尾利治）
職員が勇気を持ってというのは、大胆な発想を持って、新たな施策展開に勇気を持ってやっていけるように、上司へそういう施策提言をしていけるような職場づくりということで、発信をいただいているものと考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
今までも一番最前線の職員の皆さんが、上司にいろいろな発言や提言をしてきたわけです。八尾市はこうあるべきと違うかと。八尾市の総合計画、今つくっていますけど、こうあるべきと違うのかとか。職員はみんないろいろなことを現場で見たり、自分の中に秘めながらも、八尾の市民のためにやろうとしているわけです。
それが、風通しがまだより一層よくしないといけないというのは、部長、心配になりますわ。まだ何が、どこで風が通らないところがあるのかな。前の市長のときには、何が風通らなかったのかな。対話は十分してください。でないと、風通しなんかよくなりません。勇気持てません。誰も責任とってくれなかったら、誰が職員やりますか。責任だけとらされて。そこはお願いしておきます。
次に、行財政改革について聞きます。
市長、第１０期の実施計画を見せていただきました。７０１項目です。このうち縮小になっているの、市長何ぼやと思いますか。今まで市長は、選択と集中ということを徹底してと言ってこられました。私はこれから変わるチャンスとまで、去年言いました、この場で。１つのチャンスやということを言いました。スクラップ・アンド・ビルドを徹底してやらないといけないということを、常々市長とも話をしてきた。今回縮小が６つです。７０１のうち。まずこの点について、市長考えをお聞かせ願えますか。私は今まで本当にやってきている中で、大概、私も前の市長のときに嫌がられていたと思います。せやけど、必要やと思って言ってきたのです。
でも、今回６つです。市長どう思われますか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
縮小の事業が少ないというのは、御指摘のとおりでございます。
ただ、事業の中の一部を見直したり、費用の精査をしたりと、そういったものもございますので、私どもスクラップの部分はスクラップ、ビルドの部分はビルドで、めり張りをつけて、計画をしているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
去年の１２月の質問のときに、市長は、自分の思いがまだまだ伝わっていない部分もあると、行財政改革のプランですけど。走りながら進んでいく部分もあると思いますと。私は市長の言っている改革の方向性が、まだまだしたいことがあるのだろうなと思っていました。その１２月のときには。
でも、それが行財政改革のプランではありませんけれども、この実施計画の中ででも、本当にスクラップがされてくるのかと思っていたのです。少し残念です。こういったところについては。しっかりとした、今まで訴えられてこられたいろいろな改革を市民さんはすると思って通ってこられた市長です。大きな改革を望んでいるわけです。今までにない発想の中で、行財政改革プランにしても、全ての財源が見込まれていって、今まで手が出なかったところまでやろうとするというところを市民は信託したわけです。
去年のうちは、私はまだそうかなと思っていましたけど、１２月議会のときの個人的な心のうちを聞いて、私はある一定、ここに出てくると思っていました。実施計画の中ででも。何年目やからとか、そう言われないのかもわかりません。
でも、もうあと３年しかありません。行財政改革プランの中で３０億円見込んだから、３０億円の中で自分のやりたい２２億円から３０億円のやる仕事が出てくるんやと。そう言うかもわかりませんけど、それだけではよくありません。行財政改革は。市長、どう思われますか。私はもっと徹底して改革するべきやと。スクラップ・アンド・ビルドするべきやと思いますけれども、最後に市長の考えを聞いて、副市長ボタン押さんでよろしいわ。市長の思いをこの
市政運営方針で出したわけですから、市長の思いを聞いて終わります。
○議長（越智妙子）
市長。
◎市長（大松桂右）
いろいろ御指摘をいただいております。そのスピード感というところで、議員から見ると、まだまだ期待していた部分にはなっていないというところではあると思いますが、私自身もいろいろ公約、また改革を掲げてこの場にいさせてもらっております。その思いは全く変わっておりませんので、しっかりと着実に一歩一歩ではありますが、進めていくという気持ちには変わりはございませんので、しっかりとそういった御意見も踏まえながら、今後さらに進めていきたいと思っております。
先ほどの風通しの部分ですが、正直、これは私の見解でございます。私も先ほど議員のときも厳しい視点でという御意見もいただいております。私が、最後議員のときは、非常に風通しが悪い組織だなというのを感じておりました。と言いますのが、やはりいい悪いは別として、強烈なトップダウンというのが、この八尾市政には長きにわたって続いていたのかなと。そのトップダウンによって、職員が思っていること、やりたい、こうあるべきことというところが、なかなか発言しても通らなかったというのが、私が認識しているところであります。そういったところで、私自身は就任後、すぐに言ったのが、しっかり１つの物事を進めるときには、職員さんのいろいろな思いというのを議論した上であげてきてほしいと。時にはトップダウンという形でいく可能性もあるという部分もありますけど、そういった部分をしっかりと、それこそ職員と我々がしっかりと意思疎通をする中で、１つの政策を進める。１つの物事を進めるときは、そういった議論を徹底的にしようじゃありませんかということで、そういった意味で、風通しがよくしていかないといけないという思いをもって、今回の答弁にもつながっているところでございます。
ですので、その部分が続いてきたので、職員さんの感覚というのが、まだまだ変わってきていないところがあるのかなと。どうしても市長が言っているからやるというような言葉も多々聞く部分もあります。そういったことではなしに、しっかりと議論を尽くした中で、八尾の施策を進めていく。それこそ職員と我々が一体となってやっていくというところに、今、主眼をおいてやっております。その中で、最終進めたことに対する責任は、私が全部負うというところも、今、伝えているのですが。なかなかそれが浸透し切れていないという部分があろうかと思いますが、そういった部分も含めて、今の行財政改革の話の部分でございます。こういったところも、まだまだ浸透し切れていないところもあろうかと思いますが、しっかりとそこはさらにギアを入れる中で進めていきたいと思っておりますので、ぜひ、またこれからもそういった御意見賜る中で、御協力いただけますことをお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
新声の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（越智妙子）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
あす２月２７日、木曜日、午前１０時から個人質問を行います。
─────────────────────
○議長（越智妙子）
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時２５分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │越 智 妙 子 │ │
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│市議会副議長 │奥 田 信 宏 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │西 田 尚 美 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │畑 中 一 成 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...