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1. 八尾市議会 2019-12-04
   令和　元年１２月定例会本会議−12月04日-03号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　元年１２月定例会本会議−12月04日-03号令和　元年１２月定例会本会議 　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　 １２月４日　八尾市議会定例会（第３日）会議録　 │ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第３号 　　　令和元年１２月４日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│議案第９４号　│八尾市職員給与条例等の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９５号　│令和元年度八尾市一般会計第７号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９６号　│令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│議案第９７号　│令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９８号　│令和元年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第３まで。 ────────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　説明のため出席した者（３０人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　大　　　井　　　雅　　　博 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎 　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司 　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 　令和元年１２月４日（水曜日）午前１０時開議 ○議長（越智妙子） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　なお、本日、午前１１時から、Jアラートによる防災行政無線の放送試験が実施されます。 　よって、放送試験前に会議を休憩いたしますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（越智妙子） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、３番松本議員、４番山中議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（越智妙子） 　次に、日程第２、一般質問を行います。 　本日も個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
   　また、発言時間は３０分以内といたします。 　まず、大野議員、質問願います。 ◆１３番議員（大野義信）　〔登壇〕（拍手） 　住民の命と暮らし、安心・安全なまちづくりについて質問します。 　地方自治体の本来の使命は住民の福祉の向上です。住民の命と暮らし、安心・安全なまちづくりを進めること、これに全力を尽くすことが求められています。 　従来、自然災害への対策は防災と呼ばれてきましたが、災害そのものの発生を防止することはできないため、最近では、被害を最小限に食いとめるという意味で、減災の用語が使われています。被害を抑えるには、災害発生の事前対策と発生後の緊急対応が重要であることは言うまでもありません。 　同時に、災害が過ぎ去ってからも危機が継続し、命や健康が損なわれることを軽視してはなりません。 　２０１９年１０月、台風１９号は大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、１３日未明に、東北地方の東海上に抜けました。静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に、広い範囲で記録的な大雨となりました。 　この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生しました。これら大雨による災害及び防風等により、人的被害や住家被害、電気、水道、道路、鉄道施設等のライフラインへの被害が発生しました。また、航空機や鉄道の運休等の交通障害が発生しました。 　被害状況は、１０月２５日、内閣府のまとめでは、死者７７名、行方不明８名、住家全壊４５３棟、住家半壊２６２８棟、住家一部損壊４１５０棟、床上浸水３万２９４１棟、床下浸水３万３９４１棟となっておりましたが、その後、さらに被害は拡大し、未曾有の災害となりました。 　この台風１９号による豪雨災害、平成１８年の２００人を超える犠牲者を出した西日本豪雨災害、この２つの災害について、現段階での教訓と新たな課題をどう捉えているのか、お答えください。 　近年の自然災害が物語る気候危機は、地球温暖化により一層拡大すると予測されています。この問題についての見解を求めます。 　ハザードマップや防災計画を、住民とともに、専門家も含めて作成し、地域の環境などについて熟知していくことが必要です。 　いつ起こるかわからない状況となっているときに、１０００年以上に１回発生する確率の大雨というハザードマップの表示は不適切です。見直しが必要ではないですか、答弁を求めます。 　大和川は、２０１３年９月、２０１７年１０月の台風２１号など、あわや氾濫の一歩手前までを繰り返しています。 　大和川は、砂れきの堆積により、河床が周辺の平面地よりも高くなっている天井川であり、氾濫したらひとたまりもありません。河川改修が必要です。当局の、大和川は国の管轄であり、八尾市は関与していないという姿勢は余りにも無責任であります。大和川事務所の河川整備計画の詳細を明らかにしてください。 　八尾市域では、改修はどんな内容なのか、いつできるのか、全体では３０年かかる計画となっておりますが、直ちに河川改修を行うよう求めることが必要です。答弁を求めます。 　洪水が発生したとしても、事前に避難ができれば、死者や行方不明者は発生しません。避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示なども早目に出さなければなりません。車での避難の途中の犠牲者も出ています。２つの豪雨災害での教訓も生かした改善が必要です。答弁を求めます。 　２０１３年の災害対策基本法の改正により、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が施行されました。市町村長は、災害の種類ごとに、指定緊急避難所として指定することになっていますが、行われておりません。浸水地域に指定避難所を設置しているのは早急に改善されなければなりません。答弁を求めます。 　浸水想定区域に要配慮者が利用している施設での避難計画の策定、避難訓練の実施が義務づけられています。進捗状況をお答えください。 　八尾市地域防災計画の基本方針では、防災の基本は、自分の命は自分で守る自助、地域の安全はみんなで守る共助、そして、地域における防災対策を進める公助であるとしています。 　しかし、現行の災害対策基本法には、国、都道府県、市町村の責務がきちんと記されています。それぞれ、国民、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する（災害対策基本法３条、４条、５条）ことが責務であることが明記されています。 　地域防災計画の基本的な考え方を、自助、共助、公助から、市の責務と改める必要があるのではないですか。答弁を求めます。 　被災後の避難所の問題です。 　災害対策基本法では、避難所の生活環境の整備の努力義務化、具体的には避難所の安全性、良好な居住性の確保、食料、医療、医薬品等の生活環境関連物資の配布、保健医療サービスの提供等の避難者の生活環境の整備についての措置の義務を課しました。 　さらに、２０１６年４月には、避難所運営ガイドラインが作成されました。市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階において実施すべき対応、１９の項目、業務をチェックリスト方式でまとめたものです。これに沿った計画になっているのか、点検が必要です。答弁を求めます。 　その後、九州北部豪雨、２０１７年に際して出された内閣府防災担当参事官の通達では、避難所の長期化が見込まれる場合には、簡易ベッド、畳、カーペット、間仕切り、仮設炊事場、仮設洗濯場、簡易シャワーなどを備えて、生活環境の改善対策を講ずることとしています。地域防災計画では、この準備ができていません。答弁を求めます。 　職員の体制はどうでしょうか。災害発生から復旧、復興への公務労働者の奮闘ぶりは、被災自治体で共通して出されています。同時に、この間の職員の削減でのさまざまな困難も共通しています。 　八尾市でも、この１０年間で、職員数は、衛生で１２７人増、病院で７３人増はありますが、それを除けば８７人の減となっています。非常勤職員は２８６人ふえていますが、非常勤職員は災害時の対応はできません。 　さらに、新やお改革プランでは、適正な定員算定として、中核市の中位を目指し、職員数の最適化を行おうとしています。これで行けば、４７人の削減を行うことになります。どの部署の職員を減らす計画なのか、答弁を求めます。 　防災担当の職員は極めて少ない、専門的知識を持つ職員の配置が必要なのに、災害対応ができるかどうか、答弁を求めます。 　被災者の生活再建のスタートとなる罹災証明書の発行体制の整備について、八尾では、家屋調査班３０人の体制で行おうとしていますが、大阪北部地震では、罹災証明書の発行が必要な家屋調査の実施がおくれるという事態になりました。その業務に対応する職員が圧倒的に少ないのが原因であり、調査開始まで２カ月待ちというケースも発生しました。 　茨木市では、家屋調査の申請は、地震発生から１週間後には４１００件を超えて、職員３０人、１０班体制で、被災家屋を巡回した調査が完了したのは、約８００件にとどまっていました。八尾でも同様に事態になるのではないですか。答弁を求め、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大野議員の御質問にお答えいたします。 　まず、西日本豪雨災害や台風１９号による豪雨災害の教訓と新たな課題についてでありますが、まず、平成３０年に発生した西日本豪雨につきましては、過去の災害対応を教訓に対応を行ったものの、市民からの問い合わせが集中し、被害状況等の取りまとめに時間を要することとなったことから、効果的な情報集約が教訓であったと認識しております。 　また、台風１９号については、気象情報の正確な収集、分析や避難情報を初めとする的確な防災情報の発信、そして、早目の避難開始の伝達が教訓であったと考えております。 　これらのことから、本市では、職員による防災訓練の実施や災害対応における各班マニュアルの見直しを行い、災害対応能力の強化と、地域防災力の向上を目指してまいります。 　次に、地球温暖化による影響についてでありますが、昨今の地球温暖化により、豪雨の頻発や台風の巨大化といった影響が出ております。全国的にも、毎年のように特別警報が発表される中、国、府による河川整備の一層の充実と、市では確実な避難行動を行える体制が必要と考えております。 　次に、ハザードマップの見直しについてでありますが、このハザードマップは、鬼怒川の氾濫を踏まえ、大和川が氾濫した場合の浸水想定を、国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所が見直したものであります。その内容は、これまでの浸水想定を見直すとともに、想定最大規模の浸水想定が追加されたところであります。 　この想定最大規模の浸水想定が、１０００年以上に１回発生する確率の大雨と示されておりますが、本市としましては、１０００年以上に１回しか発生しないという認識ではなく、この想定最大規模の大雨が発生した場合の危険性を周知、啓発するとともに、いつ発生してもおかしくないとの認識のもと、災害対策に取り組んでいるところであります。 　次に、大和川水系河川整備計画についてでありますが、大和川は戦後最大となる昭和５７年８月洪水と同規模の洪水が発生しても、洪水氾濫による浸水被害を防止し、内水による浸水被害を軽減することを治水目標としております。 　なお、本市域においては、一定の河道整備は完了しており、さきに述べた雨量を超える大雨でも対応可能な流下能力がある状況であり、現在は堤防補強も予定されております。 　引き続き、大和川流域の関係自治体と連携し、国に対して要望書を提出するなど、治水対策の強化を要望してまいります。 　次に、避難開始の判断等についてでありますが、本市においては、全国の災害被害状況を鑑みて、気象情報の正確な収集、分析や避難情報を初めとする的確な防災情報の発信などにより、早目、早目の避難開始を伝達することで人的被害を防いでまいります。 　また、日ごろから、地域への防災講座を実施しておりますが、避難時の留意点なども含め、さまざまな機会を通じて、さらなる防災意識の向上を図ってまいります。 　次に、指定緊急避難場所の指定と浸水地域の指定避難所の設置についてでありますが、地域防災計画において、既に、おおむね１ヘクタール以上の公園、学校の運動場を指定緊急避難場所に選定しております。 　また、指定避難所につきましても、災害別の使用区分を同計画に記載しており、災害の状況により指定避難所の開設を行うため、改善の必要はないものと考えております。 　次に、浸水想定区域の施設の避難計画と避難訓練についてでありますが、計画の必要性から、令和元年の５月にも市内対象施設に対して作成の働きかけを行いました。それを受けて、各施設において、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施についても順次進めていただいております。 　次に、地域防災計画の基本的な考え方についてでありますが、過去の大規模災害時において、自助、共助及び公助がうまく機能しないと災害対策が円滑に進まないことが強く認識され、その教訓から、自助の重要性や地域コミュニティによる共助の重要性を踏まえ、本計画の方針としております。 　次に、避難所運営ガイドラインによる点検についてでありますが、地域防災計画においては、避難所運営に関し、避難所の福祉的整備や管理運営体制の整備、災害時要配慮者に配慮した避難施設等の整備について記載しております。 　また、避難所運営においては、１９項目の実施すべき対応を意識して、行政、地域、専門機関が連携し、避難所の質の向上を図りながら、地域防災計画との整合性を点検の上、地域が作成する避難所運営マニュアルを含めた地区防災計画の作成支援を積極的に進めてまいります。 　次に、避難所の生活環境についてでありますが、本市においては、簡易ベッド、着がえ用テントを市選定物資として備蓄しており、その他の環境改善に関する資材などにつきましては、民間事業者と緊急物資調達に関する協定を締結し、緊急時の物資供給に万全を期すこととしております。 　次に、適正な定員算定についてでありますが、持続可能な組織運営を進めるため、類似団体との比較等により、部門別や職種別等、多面的に検討を行うことで、適正な職員数を算定してまいります。 　次に、専門的知識を持つ職員の配置についてでありますが、現在、危機管理監を筆頭に、消防職等も含め１４名の職員を配置しております。なお、災害時においては、全職員一丸となって対応してまいります。 　次に、家屋調査の実施についてでありますが、家屋調査班だけで対応できない場合は、他の班からの応援を行うとともに、他の自治体等からの応援職員により対応することとしており、その詳細な体制につきましては、令和元年度に、八尾市災害受援・応援計画として策定を進めているところであります。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　答弁ありがとうございました。 　台風１９号で、全国で７１河川、１４０カ所で氾濫、決壊して、大きな被害になったんですが、この大和川の河川改修で、今答弁いただいたんですが、一定の河道整備は完了しておると答弁されたんですが、これは、いつやられたんですか。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　一定の河道整備につきましては、もともと、３００年前につけかえられた大和川があります。その際に、ある一定の川幅があるというところで、八尾の場合は、毎分４０００トンの流化能力があるという形であります。 　御答弁にも書かせていただいていますけれども、あと、質的な治水対策、それと危機管理型の治水対策、そういったところについては、今後、堤防を守るという形で予定はされておりますが、ある程度の整備は進んでいるという形で考えております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　やられております。一定の河道整備は完了しておると答弁されたが、やられてないんです。この八尾市域に流れる大和川は、間に藤井寺を挟んで、河口から１３キロメートルから１６キロメートル、この間なんですが、河道整備がされたのは河口の３キロメートル、遠里小野の０．６キロメートル、国分市場の１．６キロメートルの３地区だけです。八尾市域は計画にも入ってません。ですから、昭和５７年８月と同規模の洪水が発生しても、洪水氾濫は大丈夫だという判断をしてるわけです。 　しかし、２年前には、５年前もそうですが、あわや氾濫という一歩手前まで行ってるわけです。 　それで、この防災、減災、３カ年緊急対策として、国のほうでは、平成１８年、平成１９年、平成２０年、３年かけて、６９００億円の河川整備の予算を組んでるんです。全国で、堤防整備で、７０河川、１２００億円、河道対策で、全国１４０河川、４７００億円、それと、洪水時の危険性に関する緊急対策として、全国３０河川、２００億円。大和川にもこの改修予算がついているんじゃないですか、どうですか。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　緊急３カ年のことであると考えています。 　緊急３カ年につきましては、大和川にはある一定の予算がついていると聞いております。 　その中で、特に、八尾にかかわるところについては、繁茂しております樹木の伐採である一定の予算がついているということ、額としましてはそれほど多くないんですけれども、相応の予算はついているということで聞いております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　今ある１４．４キロメートルから１５．８キロメートル付近の大和川の浸食対策は直ちにやるように要望することが必要だと思います。国に対して要望を出しているという答弁されたでしょう。どんな要望を出しておられるんですか。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　要望につきましては、沿線都市が中心になりまして、大和川下流改修促進期成同盟会を昭和５７年４月に設立しております。 　毎年２回、本省要望、財務省要望などを行っておりまして、今では、津波対策、地震対策、それと、平成２５年１１月に策定した大和川水系河川整備計画を着実に行っていただくよう、それと、財源確保という形の要望でございます。それと、整備がまだ進んでないと議員はおっしゃっているんですけれども、おっしゃるとおり、戦後最大降雨の昭和５７年８月発生時規模の雨をどう流すかというのが、平成２５年１１月につくった大和川水系の河川整備計画です。 　まず、それを当面の目標としてやるというところで、八尾市の部分については、河道掘削、停滞の築堤などはしなくてもいいということになっております。 　改めて、この計画について御存じないかもわからないので、御説明させてもらいますと、そのときに、柏原地点で２５００トンの水が流れたという形になっています。その２５００トンの水をいかに今でも流せるかというのを基本にして、３０年に一度の降雨確率に対応できるの計画の中で整備していくという形です。 　ただ、その２５００トンを流せばいいのではなくて、その当時には流域で４００トンがこぼれてしまっている。そのこぼれた分の水を川の中に戻して２９００トンです。その２９００トンを流すのが当面の目標です。 　ただ、２９００トンを流すと、橋梁の撤去とか、橋梁のかけかえも必要なので、そのうち１００トンを奈良県の上流域で水を遊ばせて、遊水池を設けよう。２８００トンを流すのを当面の目標として、その２８００トンを流す目標の中で、八尾市域については、築堤であったりとか、ハード掘削の必要がないという形の整備になっているということです。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　この要望書を見ましたら、別記に、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防を進めてくださいと。その高規格堤防区域の住民の負担の軽減も書かれています。 　このスーパー堤防というのは、全国、関東のほうでは、荒川、江戸川、隅田川か、近畿では淀川と大和川という川の予定なんですが、このスーパー堤防は、対象地に居住する人々に数年間立ち退きを求める、土地区画整理です。それとか、都市再開発を前提として大変大きなお金が要るんです。
   　これは、１メートル当たり３０００万円から４０００万円かかるということで、遅々として進んでいません。全長は、先ほど言った１１０キロメートルで、今進んでいるのは２．８％です。これを進めてほしいと要望しているんですが、スーパー堤防は整備に莫大なお金がかかると。 　一方、耐越水堤防工法で行けば、１メートル当たり５０万円から１００万円で済むんです。 　だから、スーパー堤防事業が２０年経過して、整備率が２．８％とすれば、７１０年かかります。だから、治水には役立たない。それはもうはっきりしてるんです。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　スーパー堤防とおっしゃってるのは、今回、大和川水系河川整備計画の中の超過洪水対策のことだと思います。 　これにつきましては、この３０年に一度の降雨確率に対応できるの計画の中では、今、阪神高速の大和川線を左岸でつくっております。その整備にあわせた施工として、大体、２．５キロメートルで８０％ぐらい済んでいると。あと、２０％は実施中です。 　ただ、おっしゃるとおり、遠里小野の側、右岸側については、町並みができている中で、なかなか対象区間の整備ができてないのは事実です。 　川の整備は、今回、改めてお伝えしたいんですけれども、大和川全体が、流域面積が１０７０キロメートルあります。それと、流域人口が２１５万人です。奈良県と大阪府の２１市１５町２村、それだけの莫大な流域があります。その中で、下流、亀の瀬、中、上流、バランスよく整備していくというところが重要でして、一つ一つ、時間をかけながらになるかもわかりませんけれども、着実に整備していくというのが川です。 　ですから、一朝一夕にできませんけれども、まちづくりに合わせてとか、含めて、特に、高規格堤防につきましては相当なお金もかかりますし、町並みを変える必要もあります。そういったところを着実に進めるというところが重要ですので、そういった形で、流域全体でレベルアップを図っていく。上流、下流、バランスよく整備していくということが重要だと考えます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　だから、７１０年かかる治水に莫大なお金を使ってやるような中身は、もう現実的でないということです。 　それで、今言われた柏原地点で、２８００トンまで低下させてやる今の計画は、さらに見直さないといけないと思います。 　それは、河川整備計画でも、事業進捗等も勘案して、さらなる整備を行うことについては、必要に応じて本整備計画を見直すものとすると書いてます。だから、今見直さないといけない時機だと思うんです。 　大和川が氾濫した場合の浸水想定区域図に、想定災害規模が２０１６年に出されてますが、これは大和川流域の１２時間の総雨量が３１６立方メートルとなってるわけです。この想定に沿って河川整備計画への見直しを求めていくということが、今必要だと思うんです。 　市長、きのうも協議してると言われたけれども、国の責任です。やっぱり頼むからやってくれと言うんではなくて、どうしてもやってもらうということで、具体的に要求していくのが必要だと思います。 　次に、ハザードマップに関する問題です。 　これが、２０１６年、鬼怒川の氾濫によって、大和川事務所から浸水想定区域が出されて、八尾ではそれをもとにこのマップをつくったんですが、これをつくるときに、実際に参加してつくられたんですか、どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　この算定につきましては、国土交通省の大和川河川事務所が算定された数値をそのまま掲載させていただいていると。 　八尾市としましては、大和川がもし氾濫したときに、最大規模で浸水する可能性のあるエリアを災害予測地図に落とさせていただいたということでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　大和川事務所がつくったのをそのまま書いたということなんですが、この想定水深をあらわすプレートが減ってるんですと言って電話があったんですが、どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　この浸水の水位をあらわすプレートにつきましては、平成２０年ごろから大和川河川事務所が設置されておりまして、その当時は７カ所設置されておりましたけれども、その後、浸水想定が和らいだ部分もございましたので、２カ所ほど減っておるというところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　これは大和川事務所がプレートをつけたと。八尾市の側で外したということなんですね。 　これは少なくとも、学校とか図書館、それから、出張所等、公的機関にやはり全てつけるようにしたらどうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　御指摘いただいているように、このプレートにつきましては、現在、電柱とか、建物の敷地のフェンスとかに表示されておりまして、簡単に言いますと、この高さまで水位が来るといったところを市民に周知し注意喚起をしていただいているというところは、一定の効果があると思いますので、また、今後、関係課とも協議しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　ハザードマップはどのような状況のときに、どのような被害が起こるかを明らかにして、どのように避難すべきかも明らかにしないといけないですね。 　安全な避難所の立地なども大きく変わってくるということで、このハザードマップの住民への周知はどうなってますか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　八尾市におきましては、ハザードマップを含めました防災マップを、前回は平成２６年３月に全戸配布させていただいております。 　そして、先ほど御指摘ありました鬼怒川の氾濫を受けて、大和川の浸水のエリアの想定が変わりましたので、防災マップとは別に、大和川氾濫編というのを平成２９年２月に追加で配布させていただいております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　このハザードマップを読み取る教育、学習が、学校教育でも必要だと思うんですが、どうですか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　防災に対する教育ということですが、学校のほうでも、ハザードマップ、地域防災マップということを子どもたちも目にしながら、地域の危険箇所等に理解も深めながら、自分の身は自分で守るという教育を進めつつ、地域と連携しながら進めていく必要があると考えます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　だけど、このハザードマップは、私は大変不十分だと思うんです。この災害に対応して、できるだけ安全な避難経路、避難場所などを表示する地図にしないといけないと。 　それと、地区ごとのハザードマップが要ると思うんです。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　地区ごとのハザードマップといいますか、わがまち防災マップというのを、以前、各小学校区でつくっていただきました。それも、もう７年ほどたちますので、今後は地区防災計画というものの作成を進めていきたいと思っております。 　その地区防災計画につきましては、安否確認、それから、避難経路、そして、避難所運営マニュアルを盛り込んだ３点セットで進めていきたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　きのうも、地区防災計画をつくると答弁されてた。その中で、ハザードマップも一緒につくるということですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　市全体のハザードマップを含めた防災マップにつきましては、今年度、作成中でございます。このままの予定で行きますと、今年度末には作成しまして、来年度初めには市内全戸配布できるかと思っております。 　それは、あくまでも市全体のことですので、先ほど言いました地区防災計画につきましては、各小学校区でつくっていただきますので、そのエリアのみの安全・安心を守るための、今おっしゃっていただいている安否確認、避難経路、それから、ハザード、危険な場所を示すといったような内容で考えてございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　住民参加でつくるというのは非常に大事なことだと思いますけれども、このハザードマップを実効あるものにするというのは行政の責任ですので、丸投げしたらだめだと思います。そこらもちゃんとやってください。 　次に、浸水地域に指定避難所を設置すること、これの改善を求めたんですが、答弁がないんです。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　八尾市地域防災計画で、指定避難所を明記しております。４８カ所ございますけれども、その中で、浸水地域に入っておるところももちろんございます。 　例えば、大正小学校を例に挙げますと、御指摘いただいているのは、浸水地域に含まれておれば指定避難所から外すべきではないかという御質問だと思うんですけれども、災害は、もちろん、風水害だけでなく、地震もございますので、指定避難所を外すということはできません。 　ただ、災害種別ごとに、各避難所の区別をさせていただいております。例えば、大正小学校ですと、３階以上の校舎に避難していただくということで、グラウンド、それから、体育館は避けてくださいというような区別をさせていただいておるところが現状でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　この大正小学校の想定浸水深というんですか、どうなってますか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　２メートルから５メートルの間と考えております。 ○議長（越智妙子）
   　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　５メートルから１０メートルと違いますか。 　これの中身がありますでしょう。これでいけば５メートルから１０メートルなんですが、どうですか。 　家屋倒壊等氾濫想定区域、一定の条件下において、家屋の倒壊、流出をもたらすような、堤防決壊に伴う激しい氾濫流が発生することが想定され、早期の立ち退き、避難が必要な区域は、真っ赤ですよ。この中に大正小学校もあるでしょう。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　そのとおりでございます。 　ただ、氾濫流と申しますのは、簡単に言いますと、大和川が氾濫したときに、木造の家屋が流されてしまう可能性があるというエリアを色塗りしておりますので、鉄筋コンクリートづくりの校舎等が流れていってしまうということは、全国的に見ましても余り例がないと解釈しております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　木造の家屋が倒壊するとかどうかというんじゃなくて、私が言ってるのは、５メートルから１０メートルの想定水深でしょうということです。 　それで、この地域防災計画の資料編の１２７ページに、どう書いてるかです。大正小学校は、今言いましたが、想定水深が５メートルから１０メートルですね。ここで指定してるのは、３階以上にしてますね。それが、今言われた２メートルから５メートルのところですねん。 　ところが、この１２７ページにどう書いてるかと言ったら、２メートルから５メートル未満の区域は３階以上でよろしいねん。ところが、建物階数が少ない場合、または５メートル以上の区域はバツになってます。 　どうですか。５メートルから１０メートルの水深が想定されている。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　今おっしゃっていただいている指定避難所の区別のところにもございますように、大正小学校におきましては、２メートルから５メートルの水深ということで、３階以上は避難可能と理解しております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　２メートルから５メートルじゃなくて、５メートルから１０メートルでしょう。それで、３階以上でもだめなのと違いますか。 　家屋が倒壊するかどうかじゃないですよ。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　何回も同じ答弁になりますけれども、私どもは、２メートルから５メートルと理解しております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　想定水深は５メートルから１０メートルで、この真っ赤に塗りつぶされてる大正小学校のところですね。だから、勝手に２メートルから５メートルと変えたらいけないのと違いますか。 　真備町でもあれでしょう。想定水深が５メートルとなってて、５．８メートルの水が来たんですね。 　ですから、ここは、本当にぐあいが悪いと思うんです。ここを指定避難所にしてたら、私は市の責任が問われるんではないかと。今、訴訟になってるんですが、東日本大震災の石巻の大川小学校となります。 　次に、大正北小学校は想定水深どうなってますか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　大正北小学校におきましても、２メートルから５メートルです。よって、３階以上で避難可能となっております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　南木の本防災体育館は。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　０．５メートルから２メートルということで、２階以上、避難可能となっております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　次に、浸水想定地域内の要配慮者利用施設での避難計画の策定、避難訓練の実施の進捗状況について、昨年の９月に、田中裕子議員の質問で聞いたときには、届け出された計画は６件です。そのうち、４施設で避難訓練がされたということでした。その後、進んだんですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　今年度の５月に、もう一度、各施設に対しまして、策定の推進をお願いいたしました。 　そうしますと、前回お聞きいただいたときに、６施設であったものが、現在では３２３施設、５６％、避難確保計画は作成いただいております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　訓練の実施は消防の管轄ですね。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　訓練の実施につきまして把握するのは、かなり困難な状況でございます。 　といいますのは、消防で把握できる場合も、これは消防がその施設に立ち合いに行く、もしくは施設で独自で自主的にやっていただいて、その結果だけを消防に報告していただくといった数だけは把握できますが、全く自主的に避難訓練を実施していただいた回数は、なかなか把握するのが難しい状況でございまして、現在、平成３０年度で、消防が把握できている訓練は７３回でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　ことし３月には、内閣府から、避難勧告等に関するガイドラインの改定がなされて、水害、土砂災害のリスクのある全ての小学校、中学校において、毎年、梅雨の時期、台風の時期までをめどに、防災教育と避難訓練を実施との通達が出てるんですが、これはやられてるんですか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　学校の避難訓練についてでございますが、火災であるとか地震、そのほか、さまざまな状況を想定する中で実施しておるところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　次に、被災後の避難所の問題です。 　台風１９号による被災地では、この避難所での寝具、食事供給など、避難者対応について、被災地や自治体によって格差が生じたと。大規模水害に見舞われた被災地の場合、長期の避難生活は避けられないという認識に欠けてたところもあると。 　指定緊急避難所でない自主避難場所、施設は、法的義務ではないので支援も不要という考え方のところもあったということですが、これは同等に支援すべきなんですが、どうですか。そういうことになってますか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　避難所生活の長期化において、いろいろな支援があると思いますけれども、まず、指定避難所には、長期避難生活を送っていただくため、あらかじめ備蓄しておいた装備を利用していただく。そしてまた、備蓄できていなかったものに関しては流通備蓄で調達して、環境を少しでもよい方向に導いていきたいと思っております。 　そして、それ以外の避難所につきましても、まず、その実態を把握させていただいて、被災地におきましては、自宅で避難していただいている方にも、ちゃんと食料品とか備蓄品が行き渡るような仕組みづくりもやっておられますので、その辺をうまくしっかり受けとめさせていただいて、今年度、策定しております受援計画にしっかり盛り込んで、市民の安全を守っていきたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　プライバシー保護のための間仕切りとか簡易ベッドはどうですか。ちゃんと備蓄されてますか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　簡易ベッドとか、着がえ用のテント、それから、間仕切り等におきましては、市が選定しております重要備蓄物資として備蓄させていただいております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　簡易ベッドなどは表示はされてますけれども、数量は書いておりませんね。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。
   ◎危機管理監（石田隆春） 　現状で４７７台備蓄しておりますけれども、御指摘のとおり、避難者に１人１台行き渡るような数ではございません。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　次に、行財政改革プランでの職員の削減の問題です。 　災害基本法の改正で、自治体間の応援対象、それまでの応急措置から応急対策に拡充して、その避難所の運営から罹災証明書の交付事業まで拡大して、市町村長が応援を求めることができると。国は、職員をどんどんどんどん減らして、どこも足りないのを知っていて、応援してやれということでしょうけれども、これは、このシステムに頼り切って、広域的公務員確保、配置と長期間派遣を繰り返すようになれば、派遣する側の自治体の体力を奪うわけです。平時の防災力も弱まることになる。 　結果的には、相次ぐ大規模災害への繰り返し支援が、全国の自治体を疲弊させることになる。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） 　昨年もことしも、八尾市から被災地、昨年は倉敷、そして、ことしは長野市へ応援職員を派遣させていただいております。 　こういったところをしっかり、要請があったときにできる限り、うちも応援できるように、先ほども言いましたけれども、今年度、受援計画を策定するとともに、その中の一部に応援計画も盛り込んでおりますので、それをもって、今後もしっかり対応していきたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　だから、応援に来てもらうにしても、内部の危機管理体制とともに、住民生活に直結した分野の職員、特に技術系ですね。現業、保健師、税務職、技術職、福祉職は、ちゃんと体制がなければいけないと思うんですが、どうですか。 ○議長（越智妙子） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治） 　職員の配置につきましては、適正な規模に対して、これからも配置をしていきたいと考えておりますけれども、災害対応につきましては、やはり我々全職員が一丸となって災害対応に当たる予定をしておりますけれども、それでも難しい場合には、他市からの応援を求めることによって、災害対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　人員確保がいかに必要かということは、この間の災害で、例を２つ挙げます。 　この台風１５号の強風によって、千葉県で発生した停電被害です。これは、広範囲というだけでなく、その復旧に多くの日数を要したことで注目を集めたんですが、その原因は何かということです。 　これは東京電力の協力会社を含めたマンパワーの不足ですね。東京電力、東日本大震災で、福島原発の事故があったでしょう。これも、金銭的負担をカバーするとして、７０００人以上減らしてるんです。金額にしたら１兆３０００億円です。だから、現場での事故や災害の際に、機動力のある虎の子の技術系職員まで、社員まで手放してしまったんです。だからあんなことに、いつまでたっても復旧しないということになってるんです。 　それともう１つ、台風１９号で、茨城県を中心に、河川の破堤情報、堤が破れる情報が地元自治体に提供されないという事態が生じた。赤羽国土交通大臣は、茨城県知事に謝ったわけですけれども、現場が混乱していたと。これは、やっぱり人員削減で、初動時に少数の職員が当番で対応に当たるけれども、二、三の苦情が事務所に来ると、事務はもうパンクする事態だと。 　だから、どんどんどんどん職員を減らして、災害に対応できない事態が今回の災害でも出てるんです。冒頭にこの教訓を聞いたんですが、どうですか。 ○議長（越智妙子） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治） 　繰り返しの答弁になって申しわけございませんけれども、職員配置につきましては、これからも適正な配置なりに努めてまいりたいと考えておりますが、大規模災害等になりますと、やはり八尾市の職員だけでは対応が困難な場合等も想定されますので、そういった場合については、他市からの応援等、協力団体等からの応援等で賄ってまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　この新やお改革プランでは、迫り来る危機を十分に認識した上で、課題を先送りせず、取り組むことが求められていますと。国が進める自治体戦略２０４０構想を受けてつくっておられるんですが、迫り来る危機とはどういうことですか、市長。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　近年、多発する災害もございます。 　また、人口減少といった日本全体の課題もございまして、２０４０年を見据えて、いわゆるバックキャスティングで、この２０４０年、国の計画もつくられておりますので、私どもも、あらゆる危機に備えて、マンパワーの創出ということで、この行財政改革プランの中でしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　ＡＩやロボティクスでは災害対応できませんわな。 　ですから、迫り来る危機というのは、ずっと言ってきましたが、いつ起こるかわからない災害に対して、住民の命、暮らしを守ると。これが一番と違いますか。さっきから言っておられる迫り来る危機というのは、少子高齢化のことでしょう。 　ですから、その辺、全力を挙げてやらないといけないと思うんですが、最後に市長の答弁を求めます。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　私どもは地方自治体として、住民福祉の向上に向けて、全力で行政運営に取り組んでいるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時５８分休憩 　　　　　　◇ 　午前１１時１０分再開 ○議長（越智妙子） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　次に、大星議員、質問願います。 ◆１６番議員（大星なるみ）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を得ましたので、学校教育の課題から質問いたします。 　まず、学校図書館のあり方と整備の方向性について伺います。 　２０２０年度に、小学校から順次始まる新しい学習指導要領は、受け身の学習ではなく、討論や発表など、多様な活動を通した主体的、対話的で深い学び、すなわち、アクティブラーニングによる授業づくりを重視しています。 　技術革新や社会の変化を踏まえ、学んだことを社会や生活に生かしながら、子どもたちがたくましく生きる力を身につけることが期待されています。 　具体的な内容として、言語能力の育成、外国語教育、プログラミング教育、消費者教育等の充実が示されていますが、これらの新しい教育を実現するためには、学校図書館が大変重要な役割を果たすものとされています。 　文科省は、既にその望ましいあり方を示す学校図書館ガイドラインを定め、整備、充実を図るよう、各自治体に通知しています。 　このような背景のもと、本市は、学校図書館の役割をどのように認識し、今後の整備において何が必要だとお考えですか。 　現在、各小・中学校には図書館サポーターが、また１２学級以上の学校には司書教諭が配置されています。 　サポーターの配置状況と現在の役割、また司書教諭や学級担任との連携した取り組みがどのように進められているのか、具体的にお答えください。 　今年度、安中小学校で図書専任教員が配置され、図書館サポーターとともに、魅力的な実践が展開されています。この取り組みに対する評価とこの事業の今後についてお聞かせください。 　次に、教職員の働き方の見直しと子どもと向き合う環境づくりについて伺います。 　新たな学びのスタートに向けては、一定の準備期間はあるものの、多忙化解消が進まなければ、教職員の負担感は増すばかりではないでしょうか。本市が掲げる小中一貫教育の推進においても、人的支援がない中、教員の頑張りに頼らざるを得ない状況で、順調に進んでいるのでしょうか。 　また、いじめや不登校、外国人や障がいのある子どもたちなど、多様な課題を抱える子どもに向き合える時間は確保できているのでしょうか。学校現場に思いを寄せるたび、何をすれば学校を応援することができるのか探っています。 　教育は未来への投資です。国、府も含め、教育の人に係る予算、学校支援のための財源確保を求めずにはいられません。これまで、市は、教職員の働き方の見直しや多忙化解消に向けても取り組んできたと認識しています。部活動の見直し、中学校への校務支援システムの導入、業務改善の手だてなど、市としての姿勢は一定示されてきました。 　しかし、実際に、学校現場で成果があらわれているのか、教職員の意識改革は進んでいるのか、私にはなかなか見えてきません。 　働き方を変え、多忙化を解消する中で、子どもに向き合う時間を確保する学校現場の取り組みは前進しているのか。何ができて、何ができていないのか。できない理由は何か。進捗状況と認識をお聞かせください。 　最後は、難聴学級の現状とセンター校の役割について伺います。 　本市の難聴学級に在籍する子どもは、現在、４小学校１０名、４中学校８名と聞いています。中でも、安中小学校と成法中学校はそのセンター校と位置づけられていますが、その役割と具体的な取り組み、また手話ができる教員配置など、教育環境の整備状況についてお聞かせください。 　ひきこもり等、社会的に孤立する人たちへの対応について質問します。 　初めに、不登校も含めた若者への切れ目のない支援のあり方について伺います。 　さまざまな自治体の調査結果から、ひきこもり状態の人は４０代が最多であり、ひきこもり期間も長く、現状把握や支援が難しいと言われています。不登校も含め、できるだけ早い段階で支援が届けば、ひきこもりの長期化、孤立化を少しでも防ぐことができるのではないでしょうか。 　本市では、学齢児であれば、不登校として教育委員会が対応しますが、卒業すれば、相談の窓口も支援も途切れがちです。困難を抱えた子どもや若者が社会とのかかわりを続けながら、自分らしく生きていけるよう、私は、若者の切れ目のない支援の仕組みづくりを求めてきました。 　その点について、第６次総合計画とこどもいきいき未来計画案の作成に当たって、庁内でどのような議論をされ、具体化されようとしているのか、それぞれお答えください。 　次に、ひきこもりの実態把握、相談や窓口対応、居場所について伺います。 　本市においては、ひきこもりの実態は全体として把握されておらず、福祉、就労、医療、保健、教育など、それぞれの課題や相談に応じた対応をされているものと認識しています。相談を受けた場合、どこの窓口で、どのような対応をしているのか。実際に支援につながっている場合は、どのような連携がされているのか。可能な限りお答えください。 　私は、高松市への会派視察で、不登校、ひきこもりの経験者、自助グループが設立した一般社団法人ヒトトコを訪問しました。 　働くことに障がいのある方を対象にした就労移行支援事業所ではありますが、その中に、誰でもふらっと立ち寄れる居場所をつくっています。アウトリーチによる伴走型支援を行い、この居場所につなげていくことで、不登校の若者も訪れるようになったそうです。不登校やひきこもりがちな若者の居場所づくりの必要性を感じています。本市の認識をお聞かせください。以上です。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大星議員の御質問にお答えいたします。 　まず、若者への切れ目のない支援についてでありますが、社会的に困難を有する子どもや若者への支援の必要性が高まっており、現在策定中の第６次総合計画の行政素案において、国及び府の動向も踏まえ、子ども、若者の健全育成と支援の推進という施策を盛り込んだところであります。 　また、現在策定中のこどもいきいき未来計画の後期計画においても、さまざまな困難を有し、支援を必要とする若者やその家族に対して、相談、支援体制の充実を図るため、具体的施策に若者への支援の充実を新たに追加する予定であります。
   　次に、ひきこもりの相談への対応についてでありますが、本人やその家族等からの相談を確実に受けとめるとともに、ひきこもりの状態にある方の特性を踏まえつつ、その状態の背景となる事情やそれぞれの心情に寄り添いながら、できるだけ早期に身近な支援機関へつなぐ等の丁寧な対応に努めているところであります。 　例えば、障がい福祉課基幹相談支援センターにおいては、障がい福祉サービス等の障がい者支援、また高齢介護課地域支援室においては、高齢者あんしんセンター等における高齢者への介護サービス等の支援、さらに八尾市生活支援相談センターにおいては、経済的困窮や複合的な生活上の相談等を通じて、必要な支援につなげております。 　また、保健所では、心の健康相談として、統合失調症、鬱病、依存症などの精神科疾患に関連するひきこもりについては、必要に応じて適切な医療受診につなげており、それ以外の要因によるひきこもりについても、個々の健康状態や生活状況等の課題に応じて、必要な関係機関につながるよう支援に努めているところであります。 　また、青少年課では、家族から相談があったときには、内容に応じて、府等が設置している相談窓口などを紹介しております。 　また、労働支援課では、パーソナルサポート事業において、就労に向けた相談及び支援を実施しているところであり、その実績といたしまして、就職に至ったケースもあります。 　各窓口において、個々のケースに応じ、医療を初め、専門的な関係機関や民生委員、児童委員を初めとする地域の方々とも情報共有等の連携を図りながら、見守り等の必要な支援を行っているところであります。 　次に、若者の居場所づくりについてでありますが、第６次総合計画及びこどもいきいき未来計画において位置づける施策の方向性を踏まえ、困難を有する若者の居場所づくりについて、先進市の事例等も参考にし、専門団体及び関係機関等の意見も踏まえながら、具体的な事業に向けた検討を進めてまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、学校図書館の役割についてでありますが、学校図書館ガイドラインの規定にあるとおり、学校教育において欠かすことのできないものであり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童・生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成することを目的としているものと認識しております。 　次に、今後の学校図書館の整備において何が必要かについてでありますが、施設や資料の整備、充実、人的体制の整備をしていくことが必要と認識しておりますが、限られた財源と教育施策の優先順位を踏まえる中で、まずは、校長のリーダーシップのもと、運営が計画的、組織的になされるよう、司書教諭が中心となり、全ての教職員、学校図書館サポーター等が連携、協力して、それぞれの立場から、機能の充実を図ることが必要であると考えております。 　次に、学校図書館サポーターの配置状況と役割についてでありますが、現在、４８人登録いただいており、その役割としては、魅力ある学校図書館づくりのため、児童・生徒の図書館利用を促進するために、各学校に有償ボランティアとして支援をいただいております。 　次に、司書教諭や学級担任と学校図書館サポーターの連携した取り組みについてでありますが、図書の分類、整理や図書館だよりの発行を初め、児童・生徒の自主的、自発的な読書活動、調べ学習等、多岐にわたって支援をいただいております。 　次に、安中小学校の実践の評価と今後についてでありますが、本年度、安中小学校においては、府の加配教員を活用した単年度のモデル事業に取り組んでおり、児童の読書活動を充実させるための環境を整え、学校図書館を計画的に活用することで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めております。教育委員会といたしましては、今後、その成果を全学校において取り組むことができる事例として発信し、それぞれの学校における学校図書館の環境整備や授業づくりに生かしていきたいと考えております。 　次に、小中一貫教育の進捗状況についてでありますが、令和元年度はスタート期とし、校区の目指す子ども像に基づき教育活動を推進する中で、校区の子どもたちの教育課題を小学校と中学校の教職員がともに考え、９年間を見通した校区における一貫した教育を実現するため、定期的な会議や研修を行うなど、積極的な取り組みを行っております。 　また、中学校の教員の専門性を生かした小学校における教科指導や生徒指導分野におけるルールの統一化など、具体的な実践も進んでおり、校区内の一体感を醸成するさまざまな取り組みが定着しつつあります。 　推進に当たって、特段の人的支援がないとの指摘でありますが、小中一貫教育は、これまで実施してきた小・中連携の取り組みをもとに、小・中それぞれの教職員が、義務教育９年間の系統性と連続性に配慮した教育活動の展開を目指し、さらなる意識改革や創意工夫に基づき取り組むものであると認識しており、全校で小中一貫教育担当者が位置づけられ、校長をリーダーとした推進体制が確立しているとともに、各中学校区の状況に応じ、外部人材を活用した研修経費についても予算化しております。 　また、教育センターの指導員が各学校を訪問し、取り組み状況を聞き取り、各校の状況に応じて指導助言や研修を行うなど、効果的な推進に資する支援を行うなど、順調に事業は進捗しております。 　令和２年度については充実期と位置づけており、スタート期の取り組みの効果を検証し、より充実した小中一貫教育が推進されるよう、各中学校区との連携のもと、引き続き取り組みを進めてまいります。 　次に、多様な課題を抱える子どもに向き合える時間の確保についてでありますが、児童・生徒が抱えるさまざまな課題に応じて、府の加配教員や市で配置している介助員等を活用し、教員が子どもたちに向き合うことができるよう取り組みを進めております。 　今後も、引き続き、適切な支援を行うための時間が確保できるよう努めてまいります。 　次に、子どもに向き合う時間を確保する学校現場の取り組みについてでありますが、タイムレコーダー等による勤務時間の把握や夏季休業中の学校閉校日の設定など、教職員全体の働き方に関する意識改革などの取り組みを進めております。また、行事の精選を図り、学校現場のＩＣＴ化や学校事務の共同実施等、教員が子どもに向き合う時間確保に努めているところであります。保護者に対しても学校の働き方改革についての取り組みを示し、理解と協力を求めております。 　今後、学校における業務負担のさらなる軽減について、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、難聴学級における安中小学校と成法中学校の役割と具体的な取り組みについてでありますが、安中小学校と成法中学校は、長年にわたり、市内で唯一の難聴学級設置校として、聴覚に障がいのある子どもを校区を超えて受け入れ、個々の障がいの状況に応じた教育課程を編制し、自立と学習の支援に当たってきました。 　平成２７年度以降、安中小学校、成法中学校以外の学校にも難聴学級が設置される中、引き続き、中心的役割を果たしており、各校の子どもたちの状況に応じた生活や学習の支援のあり方について学んだり、教材研究を行ったりする取り組みを牽引しております。 　現在の難聴学級担任の全てが、手話ができるわけではありませんが、難聴学級担当者会や府立聴覚支援学校との連携の中で、コミュニケーションの取り方や環境整備、具体的な指導方法について、専門性の向上を図っております。 　今後も、引き続き、施設整備や人的支援はもとより、研修や担当者間の連携の場をコーディネートする等、聴覚に障がいがある子どもへの教育の質の向上に努めてまいります。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　御答弁ありがとうございました。 　先ほどの質問でも触れましたけれども、図書館専任の先生が１年の事業ということですけれども、配置されている安中小学校の図書の授業を見させてもらいました。ちょうど、韓国民話を扱った国語の教材がありますが、それと関連をさせて、世界の民話や昔話を紹介しようというテーマで取り組んでおられました。 　子どもが気に入った絵本を選んで、そして、グループでまとめて紹介文をつくり、発表するといった、その学習の一端をのぞかせていただきましたが、子どもたちの読む、調べる、あるいは話す、まとめる、発表するといった、そういった豊かな言語活動が進められていましたし、子どもたちも、本当に生き生きと意欲的に取り組んでおりました。 　これは、まさしく、アクティブラーニングの授業を見せていただいたなという実感をしたわけですが、そのほか、やっぱり図書館を見回してみますと、本当に掲示物とかが豊かにされています。探しやすい本棚の整理もできてますし、そして、ここは、子ども新聞も取っておりまして、子ども新聞も、子どもたち、なかなか触れることがないので、新聞に興味を持ってもらえるように、いろいろな仕掛けや工夫がされていました。 　これは、本当に専任の教員がいるということと、図書館サポーターの方が力を合わせて、しっかりと子どもの学ぶ環境をつくってくださっている。だからこそ、こういったすばらしい実践ができるんだなということを、改めて思いました。 　そこで、伺いたいんですが、教育委員会が目指す学校図書館の役割というものを、ちょっと、一応、答弁にはあるんですが、少し、今の学習指導要領改訂であるとか、そういった背景を見据えての答弁ではなかったような気がしますので、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ただいまの御質問についてお答えしたいと思います。 　今、学校のほうでは、アクティブラーニング、主体的、多様的で深い学びを実現させるということで、あらゆる方向から、そういった授業の見直しというところをしておるところです。その中で、学校図書館の役割につきましては、自分で学習したことをさらに追求して学んでいこうとか、ほかの教科とも関連づけて調べていこうという、子どもたちの主体的な深い学びということを目指しておるところでございます。 　その学びを助ける役割として、学校図書館の役割というのは非常に大きいと感じておるところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今、学校図書館に求められているのは読書だけではありませんと。やっぱり学習センターであり、情報センターであると文科省も位置づけております。 　確かに教育課題は、たくさんありまして、何を優先課題にするかということはいろいろな議論があると思いますが、この図書館の充実というところが、教育委員会として、どの程度の優先順位にあるのかなというのは、非常に答弁を聞いていて心配しているところですが、特に、読書というのは、読書離れ、活字離れというのが今進んでいる中で、特に、本を読まない大学生が右肩上がりだと言われています。そういう中で、小・中学生への期待感というのはすごい大きいと思うんです。 　今、八尾の子どもたちの読書に関する実態、あるいは国語の学力というのはどういう状況にありますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　現在の八尾市の子どもたちの国語の状況、読書についての状況についてでございますが、国語につきましては、必要な情報を整理して、考えの根拠を明確にして、書いたり、説明したりする力という部分、また自分の考え等を言葉を使って説明するというところに課題があると認識しておるところです。さらに、言語化といいますか、そういったところに力を入れてやっていく必要があると考えております。 　また、読書についての時間ですが、学校の授業時間以外で、本を読まない児童・生徒の割合というのが、小学校では約４０％、中学校では約２４％ということで、いずれも全国で高い比率を示しておりますので、読書離れというところについても課題を持っておると認識しております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　そういう認識をお持ちだということを踏まえて、これから、幾つか、その図書館の整備、充実ということに向けて質問したいと思います。 　まず、現在、配置されている図書館サポーター４８人の方がいらっしゃいますが、過去の配置状況とか時間とか、もう少し具体的に教えてください。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　図書館サポーターの配置状況でございます。 　学校のそういった図書館の役割を果たすために、非常にお力添えいただいているということで、日々、感謝しておるところですが、実際の配置状況につきましては、小学校では週４日、１日当たり４時間。中学校では、週２日という配置状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　その配置時間は何か根拠がありますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　この時間でなければならないというわけではございません。さらに拡充をしていきたいという思いも持っておるところではございますが、教育長の答弁のほうにもございましたが、限られた財源というところもございますので、その中で、できるだけ、学校、子どもたちの学びの支援が充実するように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今の状態で満足しているわけじゃないと。拡充が必要だという認識を持っていただいていることはありがたいなと思います。 　ただ、本当に、私も、サポーターの方といろいろお話をさせていただきまして、限られた時間の中で、精いっぱい、子どもたちのために、先生たちの支援のために、頑張ってくださっているということは、ひしひしと伝わってきます。もっと時間があれば、こんなことも、あんなこともできるんだけどなって、それぐらい意欲を持っていただいてます。 　ただ、現状については、いろいろな課題、問題点といいますか、十分じゃないという認識をお持ちなので、何が課題だと思われてますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　現在の課題についてでございますが、先ほど、議員のお話にもございました、学校の図書館に行きますと、扉をあけると、非常に整理とか、子どもたちの読書意欲を喚起するというような仕掛けといいますか、そういったところで御尽力いただいていることというのは十分承知しておるところでございます。 　子どもたちを読書活動へいざなうような環境整備、また今後、さらに教科の学習を深めていくというところでの担任等との連携ということを、さらに進めていきたいとは感じておるところです。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　サポーターの方は、今、有償ボランティアという形です。今、全国的には、学校司書を置きましょうという流れになっていますよね。国のほうも、平成２６年度に学校図書館法に、初めて学校司書を位置づけて、目指すところは全校に学校司書を配置しようということを打ち出していると思います。 　残念ながら、八尾市は学校司書という形ではなく、ボランティアという形なんですが、学校司書が必要だというような認識はありますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　学校司書についてでありますが、学校司書であるのか、また専任の教員なのかということは、いろいろあるかとは思いますが、今現在、先ほど申しましたように、やはり子どもたちの学びを進めるための学校図書館の充実ということは、目指していかなければならないところだと考えております。 　その中で、財源の確保もございますし、司書教諭等の配置の充実、学校図書館担当の職員の配置充実ということも、引き続き、府に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　学校司書の配置状況、平成２８年と、ちょっと古いんですが、小学校で言えば、全国が５９．３％、大阪府が４２．９％、これは、多分、もう少し今上がっていると思うんですが。大阪府内の学校司書の配置状況については把握しておられますか。
   ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　すいません。ちょっとボランティアとか、あと、学校司書の配置の市もつかんでおるんですが、数字となりますと、今、出てきません。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　実は、八尾の学校図書館を考える会の皆さんが、この２０１９年８月に、電話で各自治体に問い合わせていただいた調査結果があります。 　いろいろ学校司書の配置のやり方も、例えば、週何日で何時間という違いはあるんですけれども、配置ありか、なしかということで言うと、７９％の自治体が配置をしております。配置していないというところは２１％ということで、もちろん、そこに八尾市も入るわけですけれども、ちょっと他市の動向もしっかりと把握していただいて、やっぱり図書館教育は大事だよというところであるならば、その学校司書の配置ということに向けても、しっかりと研究していただきたいなと思っているところです。 　先ほど、財源の問題がありました。 　実は、国は、２０１７年から２０２１年度にかけて、学校図書館予算を増額しようと。これは、交付税算入ということで、一般予算の中に入り込んでいるということなんですけれども、そのことについては御存じですか。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　学校図書の関係で、交付税算入の単価が引き上げられたということでございます。本市といたしましても、学校配当予算の中で、学校図書館の備品購入費については引き上げたところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　すいません。最後のほう、ちょっと聞き取れなかったので、もう１回お願いします。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　本市といたしましても、交付税単価の引き上げと合わせまして、学校配当予算の中で、学校の図書館費について引き上げたところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　引き上げたということは、ちょっと具体的に言っていただけますか。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　平成２９年度から平成３０年度にかけてです。平成３０年度に引き上げたものと認識をしております。 　単価で、これは小学校トータルではありますけれども、５００万円相当を引き上げているということでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ということは、国が、一応、増額しましょうということで交付税算入された分のうち、小学校であれば５００万円。これは、教育委員会としては、図書館の充実に充てるということで、今、おっしゃっていただいているんですか。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　とりあえず、そういう国の増額予算の部分も、教育委員会としてはしっかり意識をして、少しでも図書館充実のために、それを予算化しようと思っていただいているということで認識していいんですね。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　しようということではなくて、いたしましたということでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ごめんなさい、よくわからないんです。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　引き上げました。 ○議長（越智妙子） 　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之） 　全体として、私のほうから答弁します。 　今御指摘がありましたように、学校図書館、図書整備等５カ年計画ということで、平成２９年度から、文部科学省のその計画に基づきまして、地方財政措置が拡充をされました。 　学校図書館の整備、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置ということで、先ほど、学校教育部のほうから答弁がございましたけれども、要するに、普通交付税の算定の中の単位費用が、大体、１．４倍ぐらい引き上げられた。それに伴う形で、１年ずれてるんですけれども、平成３０年度予算から、先ほど、御紹介ありましたように、大体、同じぐらいの１．４倍ぐらいの予算拡充ということで、当初予算の予算措置をさせていただいているということでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　交付税算入というのは、目的がはっきり、このために使うというお金ではないので、一般会計の中に入ってしまうと、どうなったかわからないという状況のものだと思います。 　ただ、私が言いたかったのは、国はしっかりと図書館を充実させるということで、予算を増額してますよと。そこを、教育委員会としては、本当に八尾の子どもたちにしっかりと本を読ませたい、学力を高めていきたい、そういう思いがあって、学校図書館を充実させていくために、しっかりそれを使うんだという意思がないと、なかなかそれって活用されないんじゃないかなと、今思っているところです。 　ただ、今のサポーターの配置にかかわっては、今現在、謝礼というか、謝金ということになるんですが、全体でどれぐらいの経費がかかっていますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　サポーターに対する謝礼ということですが、御本人への報酬の部分と、あと研修の充実ということも進める中で、全体として、本年度予算額としましては約１８００万円ということです。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　サポーターの経費だけ言ってください。 　わかりますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　サポーターの経費につきましては、小学校で約１４００万円、中学校で約３８０万円ということです。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ということは、サポーターに支払われている謝金は、両方合わせて２７８５万円ぐらいでいいですか。ちょっと違う、計算が違うのかな。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　研修につきましては、そんなに大きな額になっておるわけではございません。２６万円ぐらいですので、サポーターにお支払いしているのは１８００万円弱ということです。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ほかの自治体では、学校司書として、例えば、毎日５時間、単価１０００円でとか、それから、多いところは毎日７時間とかいうところもあります。 　そういう意味で言うと、私もちょっと計算したんですが、これに小学校であれば１０００万円ほど上積みすれば、そういった、５時間、そして、５日間ということでもいけるような私の計算なんですけれども、そういう意味で言うと、やっぱり国の予算等もしっかりと活用していただいて、まずは、今のサポーターの時間の充実、そして、そこの先に目指すものは、やっぱり学校司書の配置ということを、私は、教育委員会としてしっかりと打ち出していただきたいと思っているんですが、その点についての見解だけお伺いします。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　サポーターの配置につきまして、先ほど、議員もおっしゃっていましたが、他市については、非常に時間であるとか、日数であるとかということは充実しているということは、こちらのほうもいろいろ調べてわかっておるところでございます。 　その中で、先ほどから繰り返しの答弁になりますが、やはり子どもたちの学びを進めるために、少しでも学校図書館の充実ということは目指していきたいと思っております。 ○議長（越智妙子）
   　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　私は、かなり八尾市も、例えば、障がい児の介助員であったり、英語教育のＮＥＴの配置であったり、そういうところでは、人的には本当に頑張っていただいていると思っています。そういう中で、この上、図書館もかと言われるかもしれないですが、ただ、やっぱり今の子どもの学力の実態、読書離れの実態、そして、アクティブラーニングの授業の推進という意味では、やっぱり図書館教育の充実は欠かせないんです。そこをもう少し優先順位を上げていただくような、そういった検討をぜひお願いしたいと思います。 　次に、働き方の問題ですが、いろいろ改善のための取り組みは私も承知しているところです。 　でも、一番聞きたかったのは、何ができて、何ができてないのと、どこまで進んでいるんですか、課題は何ですかということを聞きたいんですが、その部分についても答弁が余り触れられてないと思います。 　改めてお願いします。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　市教育委員会といたしましては、さまざまに取り組んできておりまして、学校現場に対してもそういった取り組みを促してきております。 　文科省におきましても、大きくは、学校における業務改善と勤務実態の把握と働き方に関する意識改革について、それぞれ示しておりますけれども、本市といたしましても、一番大きなのは、教職員の働き方に関する意識改革であるという認識のもとで研修等を実施しております。 　また、学校事務職員の部分については、校務運営の参画ということで、中学校区ごとに事務の共同実施をしておりまして、並行してＩＣＴ化を進め、それから、先ほど、議員もおっしゃられましたように、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー、障がい児介助員等の専門スタッフの支援をしております。 　その他、学校現場におきましても、個々に業務改善であるとか、年間計画や校務分掌の見直しをしていただいております。 　具体的には、市教育委員会といたしましても、学校の一斉の退庁日であるとか、ノークラブデーの推奨、部活動のガイドラインの策定、それから、夏季休業中の３日間の学校閉校日を行ってまして、こういった取り組みについて、直接、保護者の皆様方に理解をいただくために、市教育委員会からの文書を送付しております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　いろいろやっていただいていることはよくわかっております。 　例えば、勤務時間の把握ということも言ってましたけれども、あれも、やっぱり先生方一人一人が働き方を変えていかなければ、朝早く来て夜遅くなりましたと言って、その時間だけ見てても仕方がないんです。それが短くなったとしても、本当に、じゃあそれで仕事が終わったんかと言ったら持ち帰る仕事もあるわけですから、本当に教職員の一人一人の意識改革が大事だと思います。 　それと、もちろん、業務量を減らすということですね。だけど、何を減らして、何を残せばいいのかということすら、教職員にはなかなか判断ができないということをおっしゃっています。たくさんあり過ぎて、全部大事やと思ってしまうんです。そういう意味では、意識改革、今、研修だとかいろいろおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうことをされていますか。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　具体的には、一般教職員につきましては、初任者においての研修、１０年たったときの経験者に対する研修、それから、管理職に対しましては、新任教頭研修、校長研修を実施しております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　それは、働き方に関する研修ということでいいですか。 ○議長（越智妙子） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　基本的には、ワークライフバランス、それから、メンタルヘルスに関しての研修、服務の研修等々でございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　先日、別の議員の質問に対しても答えていただいていました。外部の方のお話を聞くと。実は、働き方改革専門家みたいなのが最近おりまして、特に、学校現場を経験して、実情をよく御存じの方が、そういった団体のコンサルタントとかされております。そういう方を、多分、八尾でも校長研修に呼んでいただいたと私は認識していますし、それから、中学校区で呼ばれたということもありました。 　そこで、参加している人の声をちょっと読み上げてみますと、ある若い先生なんですが、子どもを育てる先生が、自分の家庭とつながっていない。地域とつながっていない。そこにすごい危機感を持ちますと。ひとりでの裁量ではどうにもならない部分が多く、学校全体で取り組むべきも多いが、まずは２４時間しかない時間をどう使うか考えながら、自分の生活を充実させることで、学校の子どもに返していきたい。それと、さっき言ったように、業務に必要かどうかというのを考える視点がわからないという声も出ています。 　子どもを教える先生たちが、自分の子どもとも家庭ともつながらない。地域の活動も、ちょっと何かイベントがあったら行きましょうということはあったとしても、自分の住んでいる地域ともつながれない。そういう中で先生をやっているということが本当にどうなんだろうと見詰め直す機会になった。それから、何をどう業務選択をすればいいかという視点も教えてもらった。非常にきめ細かい、そういったアドバイスを、外部の人だからこそできると。 　そういった気づきができる研修を、私はもっともっとやってほしいんです。広めてほしいんです。そうすることによって、一人一人の教職員の意識が変わっていくんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　教職員の働き方改革についてです。 　先ほど、教育総務部長からもお話がありましたが、今、服務の部分で、働き方改革ということを、非常にいろいろな機会でお話しさせていただいておりますし、議員お示しの、そういった働き方改革について、非常に取り組んでいらっしゃる方を、校長研修であるとか、また中学校区で呼んでということで、いろいろな場面で取り組んでおるところです。 　その中で、実際に学校の話を聞きますと、例えば、中学校は校務支援システムが入ってるという中で、パソコンがありますので、ペーパーレス化を進めようであるとか、学校行事を減らしていこうということで取り組んでいただいている学校が複数ございます。 　また、今、若い教職員が多くなっていますので、議員御指摘のとおり、やはり取捨選択ということについても迷っていくという中で、学年団であるとか、教職員のＯＪＴの中で相談を受けながら、それぞれの職員の働き方についても、目を向けながら取り組んでおるところでございます。 　今後一層、御指摘のとおり、より教職員の働き方改革が進むような仕掛けということも考えていく必要があると認識しております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　よろしくお願いします。 　校務支援システムのことが出たのでお聞きします。 　先日もありましたが、中学校には入っているけれども、小学校には入っていない。実は、保健の先生は、小・中を異動で行き来をしますよね。中学校で保健の先生をやっていた方が小学校へ行きました。校務支援システムがありません。物すごくやっぱり効率が悪いと言っています。 　そういう意味では、校務支援システムについて、私は中身がよくわかりませんが、非常に有効に使われているんだなということがわかりましたので、これもお金がかかることなので、順次お願いしたいと思います。 　最後に１点だけです。 　部活動の問題がいろいろありました。これは、外部人材ということだったけれども、いろいろ問題があって、今、国は、部活動指導員という形の制度をつくっていると思います。 　それについて、八尾市としてはどのようにお考えなのか、聞かせてください。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　部活動指導員というところでの御質問でございます。 　現在、先ほどのお話の中にもありましたが、子どもたち、生徒の心身の状況ということも大事にしながら、週２日、部活動は見直しましょうねということも取り組んでおるところです。それは、職員の働き方改革につながってくるところと思っておりますが、その中で、外部人材ということです。部活動指導者ということにつきましては、今のところ、学校からそういったニーズというのはございません。学校のほうの生徒指導等との絡みもあることから、また生徒の休養日も必要だという取り組みもやっておるところでございます。 　ただ、その中で、地域の方等のお力をおかりしながら、部活動の運営をしておるところもございます。 　今後、部活動指導員ということについても、さらに検討を進める必要はあろうかと思いますが、学校現場の取り組み、声もしっかり聞きながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　現状については、一応把握しました。 　この間、義務教育学校の英語教育の実践発表がありましたね。すばらしいなと思いました。 　その先生とたまたまちょっとお会いすることがあって、大変でしょう、忙しいでしょうと言ったら、いやいや、自分たちは子どもに向き合う時間というのはわくわくするんですよと。すごくやりがい感じている。でも、やっぱりほかにしないといけないことがたくさんあり過ぎてねって言ってました。そのとおりだと思います。 　ぜひとも、学校現場の実情、校長先生を通してつかんでおられるかもしれませんが、少し、私は教育委員会と現場とは温度差があるような気がするんです。そこをしっかり把握していただいて、今後も、働きやすい職場づくり、子どものために取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 　それから、難聴学級の安中小学校のセンター校としての位置づけについて、ちょっとこの答弁がわかりにくいんですけれども、安中小学校は、難聴学級のセンター校としてというのはホームページにちゃんと明記されているんです。その辺の認識について、いや、もうセンター校じゃないんだよとか、そのあたり、ちょっともう少し具体的に教えていただけますか。 ○議長（越智妙子） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　安中小学校の難聴学級につきましては、ずっと長い間、八尾市のセンター校ということでやっていただいておりましたが、今、ほかの学校にも難聴学級がございます。ですから、センター校ではございません。 　ただ、これまで、指導を積み重ねてこられた実績がございますので、八尾の子どもたちの指導に当たっては、リーダー的な役割を担っていただいているところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　何をもってセンター校にするかというのは、ちょっといろいろな受けとめ方があると思うんです。少なくとも、保護者や地域は、ここは本当に難聴学級のセンター校として、きめ細かい、そういった指導をしてくれるところだというイメージはずっと持っておられます。 　なので、早急に学校現場と協議をして、共通認識を持っていただきたい。そうしないと、ちょっと周りが混乱するのではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（越智妙子） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　かつて、支援学級のほうを養護学級と言っていた時代、種別設置ができない時代、１９７０年、１９８０年代は、八尾の中に、聴覚だけではなくて情緒障がい等々も、そのセンターとなる学校に他校から行っていただくというシステムになっていました。 　その当時のセンター校という言葉が残っているんですが、今現在、府下においても、種別設置がもうしっかりと広がっていますので、センター校という位置づけはいたしておりません。 　ただ、部長が申しましたように、長年、ずっと積み上げてきたという実績はあるので、そのあたりで、リーダーとしてはやっていただいています。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ちょっとその辺のニュアンスは、一度、学校現場としっかりと確認をしていただきたいというのと、それから、私も実績があるからこそ、実は成法中学校には手話部があるんです。いつも卒業式などのときには、手話通訳を中学生の手話部の子がやってくれます。もうすてきだなと思っているんですが、そういった取り組みに対して、実際には手話ができる方が派遣されている状況ではないと。子どもたちだけでやっているんです。 　だから、そういった取り組みに対して、これはセンター校であろうがなかろうが、難聴学級があろうがなかろうが、やっぱり今は手話は言語として広めましょうという空気がある中で、私は、特にそういう取り組みをしているところには、一定の手話ができる人を、週１回でも派遣するとかといった支援が必要ではないかということだけ言っておきます。 　大阪府が手話言語条例をつくりまして、その教育現場へのそういった支援ということを掲げてあるんですが、ちょっと実体が伴ってないということも確かめましたので、一度、大阪府に働きかけていただきたいなと思います。それをお願いします。 　それでは、あと残りの時間、不登校、ひきこもりの問題についてです。 　今回の答弁では、第６次総合計画あるいはこどもいきいき未来計画にもしっかりと明記をしていただいているということで、今後、政策として上がってくるということに期待をしているところですが、特にこどもいきいき未来計画は、せんだって、子ども・子育て会議もあったということなので、このあたりの、若者の切れ目のない支援という部分で、何か御意見が、議論があったかどうか、あれば教えてください。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　こどもいきいき未来計画の関係でございます。
   　この間、子ども・子育て会議につきましては、先日、１１月２８日に３回目の会議を開いてございます。 　そういった部分で、現在、まとめさせていただいています案という中で申し上げさせていただきますと、まず、ニートやひきこもりは、状態という形で捉えてございます。 　その状態の長期化は、これが社会的な孤立にもつながってくる。それが、若者やその家族が大きな不安を抱えることにつながるという認識のもと、困難を有する若者、あるいはその家族が安心して過ごすことができる支援が、まず必要だという認識でございます。 　その支援におきましては、必要な相談、助言や指導を行うことができる相談支援体制の充実が、まず必要ということで、具体的な施策といたしましては、若者相談支援窓口の設置であるとか、相談支援体制の充実、若者が気軽に寄れる居場所の整備等の検討、関係機関との連携強化、あるいはこういった制度の周知といったことも必要であるという議論がされてございます。 　今後、１２月中旬から１月中旬にかけて、市民意見提出制度で市民の御意見もお聞きしながら、３月には策定をしてまいりたいという中で、引き続き、議論を重ねていきたいと考えてございます。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　昨日は、中高年のひきこもりの問題について、相談窓口の一本化とかアウトリーチの必要性、本当に、今、国も縦割り行政の対応を見直すということで、どこがどうやというのはまだわかりませんが、関係部局がそれぞれ協議をして、やっぱりどういうあり方がいいのかということを検討しましょうという声かけもしておりますので、これはこれとしてしっかりと取り組んでいただきたいということと、それから、不登校の子どもたちが、実はそのままひきこもりになるというケースが多いんです。 　私たち会派で高松市へ行ったときも、香川県のひきこもり状態の人のアンケート調査結果を教えていただきました。２０００人ほどのそういう状態がある方のアンケートで、何をきっかけにしてひきこもりになったかという質問に対して、４０％がやっぱりわからないんです。でも、残りの６０％のうちというか、小学校がとにかく５％、中学校が１０％、高校が５％です。要するに、そのときからの不登校がひきこもりにつながってきたと答えた方がそれぐらいいらっしゃるんです。 　そういう意味で言うと、本当に不登校の問題についてもしっかりと、これは、もう学校現場だけではないと私は思っておりまして、文部科学省も、特に小学校で不登校がふえているということで、これは、とにかく学校へ返すんだという考え方を改めていかなあかんということも打ち出している中で、実は、私は、たまたまですが、先日、中学生の不登校を抱えているお母さんが訪ねてこられて、いろいろなお話を聞きました。もちろん、学校や教育委員会にも対応をお願いしているところですが、やっぱりそのお母さんがおっしゃるには、どこに相談したらいいかわからないと。私は何をしたらいいんですかという、本当に家族として非常に孤立しているという状況をかいま見ました。本当に家族支援が必要だということと、それから、一歩でも外へ出てほしいんだと。それで、いろいろな人とかかわってほしい。それが学校でなくても構わないと極端に言っておられます。そういった不登校を抱えている親御さんの思い、当事者のつらい状況、そういうことについて、私は、もう教育委員会を越えた、いろいろな所管のほうで対応していくべき現状に、今、来ているんではないかと思っております。 　この点に関して、これは、教育長、市長、本当に不登校からひきこもりといった若い人たちの支援というところで、どのようにお考えなのか。それだけをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　ただいま議員から御指摘いただきましたように、まさしく、どのような形で支援をしていくかということを、市民の方が相談に来る場所というのが、現在、我々の取り組みといたしましては、既にあるさまざまな部局、さまざまな窓口、こちらのほうで相談を受ける際に、そこの所管業務だけではなくて、その家庭が抱えておられる、さまざまなその状態を生んでいる原因が何かをしっかり捉えながら、関係部局、関係窓口につなぐということを行ってはおるところでございます。 　ところが、市民から見ると、明確にここの窓口という表示がないために、なかなかどこへ相談に行っていいかわからないということはお聞きをしておるところでございます。 　まさしく、先ほど御指摘をいただきました、関係部局、関係課におきまして、現在、検討しておるところでございますが、まず、庁内会議をしっかり持ちまして、どういう形の体制が最も市民にとってハードルが低く、相談しにきやすいのか。いわゆる、窓口に来られたが、ここではないですよと言われることのないような体制をどうとっていくのか。そういった部分を、今後しっかりと検討を重ねて、形として市民にお示しをしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　議員御質問のひきこもり、不登校等、今、地域の中では、我々がかつて経験をしたことのないような、さまざまな課題、さまざまな出来事が起きております。当然、行政といたしましても、これに対応していく必要がございます。そういう意味では、国のほうでも、地域共生社会という考え方の中で、これまでのような個々の支援ではなくて、包括的な支援をしていこうという考え方で、今、検討もされているということで聞いております。 　そういう意味では、我々といたしましては、こども未来部局だけではなくて、福祉や健康、教育委員会、さまざまな部局がしっかりと連携をして、仕組みをつくっていく必要があるということで考えておりますので、その辺については、我々としても積極的に検討を進めていきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　はい、ありがとうございます。 　以上で終わります。 ○議長（越智妙子） 　大星議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時１０分休憩 　　　　　◇ 　午後１時１０分再開 ○副議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏） 　次に、畑中議員、質問願います。 ◆１２番議員（畑中一成）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。 　まず、出生率向上の取り組みについて、我が国は少子高齢化の次の段階である人口減少局面に入りました。社人研、国立社会保障人口問題研究所の推定によりますと、２５年後の２０４５年の八尾市の人口は２０万３０００人との予測です。 　そこで、お伺いいたします。 　平成２８年３月の八尾市人口ビジョン総合戦略策定時と比較し、現在、人口動向や政策的な変化はありますでしょうか。お答えください。 　次に、人口問題には、長寿命化や人口の社会的な増減など異なるところですが、私は出生率をいかに高めるかが最も重要だと考えます。 　そこで、お伺いします。 　子どもが生み育てやすい環境づくりについて、八尾市の政策と実績を端的にお答えください。 　次に、多子世帯の支援策についてお伺いいたします。 　かつて高かった我が国の合計特殊出生率は、厚生労働省の人口動態統計を見ますと、２００４年、平成１６年に１．２６まで低下しました。現在は、やや持ち直して１．４３となっています。八尾市人口ビジョン総合戦略では、想定人口の根拠として合計特殊出生率を２．０７としています。１．４３に対して、２．０７は割合でいいますと４５％の増加となります。そのためには、多子世帯への支援の一層の充実が必要です。多くの自治体では、２人目、３人目、あるいは、それ以降を出産した子どもや家庭への支援策を強化しているところです。八尾市の多子世帯への支援策の有無、その内容をお聞かせください。 　次に、認定こども園等における兄弟姉妹優先入園について、多子世帯への支援策の１つに認定こども園等における兄弟姉妹優先入園があると考えます。八尾市の現状はいかがでしょうか。１号、２号、３号の別がありましたら、それぞれについてお答えください。 　２号、３号園児の選定基準について、今年度の選定基準は既に確定しているところですが、次年度において多子世帯支援をさらに充実する考えはありますでしょうか。お聞かせください。 　次に、福祉施設のあり方についてお伺いいたします。 　福祉指導監査の現況について、指導監査の基本的な方法や手順についてお聞かせください。 　福祉施設の第三者評価制度について、社会福祉法第７８条第１項では、社会福祉事業の経営者は、みずからその提供するサービスの質の評価、その他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないとされています。第三者評価制度は、福祉施設が適切なサービスを提供できているか、客観的な評価をするもので、厚生労働省も勧めるところです。福祉施設が第三者評価制度を受けることについて、八尾市の基本的な考えをお答えください。 　また、福祉施設の経営体質改善について、一口に経営といえば守備範囲は広いですが、資本主義社会において、企業は社会の公器、公の器だと言われます。決して株主や経営者の私物ではなく、事業を継続していくためには、顧客満足、従業員満足、そして、社会貢献を同時に実現しなければなりません。福祉施設もまた、あるいは民間企業以上に、この２つの満足と社会貢献を実現しなければならないと考えます。第三者評価は、その一助になると考えますが、受信するのにそれなりの組織力が必要です。 　であれば、もう１つの手法として、２つの満足と社会貢献の実績を取りまとめた事業報告書を毎年公表することが考えられます。社会福祉法人は、決算書や理事等、役員については既に公表しているところですが、しかし、それだけでは経営の実態が見えません。毎年福祉施設が年次で事業報告書を取りまとめることで、事業の透明性が増し、経営改善につながると考えます。結果的に、社会の公器としての質の向上につながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、出張所の相談業務についてお伺いいたします。 　アウトリーチの実績について、出張所の機能再編がなされて２年が経過しました。さきの９月議会では、出張所の証明書発行業務の再開が可決されたところですが、執行部からは出張所の総合相談窓口としての業務は見直さないと答弁をいただきました。確かに、この２年間、町に出ることで地域行事や市民相談に応じる出張所職員の姿を見ることが多くありました。市民の困り事を改善する職員の努力を直に感じるところです。相談業務として、私が注目するのは、どの程度アウトリーチができているかです。 　そこで、お伺いいたします。 　出張所職員による市民の困り事のアウトリーチの実績を端的にお答えください。 　次に、児童虐待と高まる市民ニーズへの対応について、児童虐待にまつわる悲惨なニュースがたびたび伝えられます。報道に接していますと、行政が虐待の実態を十分に把握できていなかったとたびたびコメントされています。児童虐待は、主に大阪府の組織である東大阪子ども家庭センターが対応することになっていますが、現有の子家センの組織では、虐待の危険性を認知しても、定期的な訪問あるいは実態把握には限界があると考えます。 　であれば、日常的な状況の把握など、地域にある出張所が果たす役割は大きいのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　現状の大阪府子家センと八尾市の連携実態について簡潔にお答えください。 　また、出張所の果たしている役割や実態について実績があれば、お答えください。 　次に、児童相談所等関連組織との連携について、市民の困り事を解決に取り組むためには、出張所が地域のさまざまな出来事あるいは行政が把握している情報を出張所においても共有している必要があると考えます。 　その際、問題になるのは、個人情報の取り扱いです。個人情報保護法は一定規模の以上の事業者に、個人情報の適正管理を義務づけるものです。決して、部署を超えた組織内共有を禁ずるものではありません。地域拠点としての出張所が、児童相談所等関連組織と個人情報を共有する仕組みはできているでしょうか。 　また、この仕組みができていれば、関連組織との連携の可能性が広がると考えますが、いかがでしょうか。八尾市の現状と今後の対策をお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（奥田信宏） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの畑中議員の御質問にお答えいたします。 　まず、八尾市人口ビジョン・総合戦略策定時からの変化についてでありますが、本市の人口の推移については、本戦略の策定以降も減少傾向にありますが、想定よりも減少していない状況にあります。 　このような状況に加えて、今後も少子高齢化による自然減が避けられない中、本市においては社会増が実現できるよう、本戦略に位置づける取り組みを進めるほか、本市が活気にあふれる都市として、また、選ばれる都市へと成長し続けられる、あらゆる取り組みを積極的に進めてまいります。 　次に、子どもを産み育てやすい環境づくりについてでありますが、不妊・不育症治療費助成事業を実施するとともに、妊産婦健康診査や産後ケア事業を実施し、母子の健康保持を図り、安心して子育てができる支援体制の確保に取り組んでおります。 　また、子育て家庭への経済的支援の充実として、令和２年１月から、こども医療費助成制度の対象年齢を高校生まで拡充するとともに、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施しております。 　なお、本市独自の無償化については、財政状況等を総合的に見きわめつつ、無償化の実施手法や実施時期について検討しております。 　さらに、結婚や子育て等の将来像について前向きに捉えることができるよう、小・中学生向けの乳幼児とのふれあい体験や成人式記念冊子での結婚を含めたライフプランの啓発に取り組んでおります。 　次に、多子世帯への支援策についてでありますが、経済的負担の軽減を図る観点から、同一世帯で２人以上の小学校就学前児童が認定こども園等に入所している場合においては、小学校就学前児童のうち、上から２人目の児童の保育料が半額、３人目以降の児童については保育料を無料にするなど、認定こども園等の保育料の負担軽減を行っております。 　次に、認定こども園等における兄弟姉妹の優先入園についてでありますが、まず、２号、３号の保育認定については、令和２年度利用申込受付における選考基準に、令和元年度利用申込受付と同様の加算点を設け、優先的な選考を実施しております。 　次に、１号の教育認定については、制度上、民間園は直接選考する仕組みであるため、詳細は把握しておりません。公立認定こども園では、兄弟姉妹の優先入園の配慮として、３歳児枠の抽せんに際し、当該園の現３歳児、４歳児に兄弟姉妹が在園している場合には、先に抽せんを行うこととし、当選しなかった場合は、他の方々を対象とした抽せんに参加できることとしております。 　また、令和３年度利用申し込みにおいて、選考基準で多子世帯への支援をさらに充実させることについては、兄弟姉妹に関する加算点を、平成３０年度利用調整基準で拡充したところであり、令和元年度に行う利用調整の結果を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。 　次に、福祉指導監査の現況についてでありますが、利用者が受ける福祉サービス水準の向上を目的として、事業全般について基準に沿った適正な運営がなされているかを審査し、具体的な助言、指導を行うことを基本方針としております。 　また、事前に福祉施設に対し通知を行い、施設等の現場を訪れて指導監査等を実施した上で、よりよい事業運営が行えるよう、改善すべき事項があれば助言等を行い、それに対する結果報告を受けることを一連の手順としております。 　次に、第三者評価制度についてでありますが、社会福祉事業の運営において福祉サービス第三者評価を受けることは、福祉施設のサービスの質の向上に対し、有効な手段の１つであると認識しております。 　次に、福祉施設の経営体質改善についてでありますが、現状において、全ての福祉施設が事業報告書を公表しているわけではありませんが、福祉施設のさまざまな情報を公開することは、利用者や従業者にとっても有益なことであり、結果的に事業の透明性を高め、質の向上につながるものと考えております。 　次に、出張所職員によるアウトリーチの実績についてでありますが、出張所では、地域が主催するさまざまな行事や出張所から離れた場所などにある地域の集会所などへ訪問し、さまざまな困り事の相談や行政情報の発信などを行っております。 　また、相談内容によっては、関係機関等へつないでいくことで、市民が困り事を解決できるように取り組んできているところであります。 　次に、現状の東大阪子ども家庭センターと本市との連携についてでありますが、出張所において把握した児童虐待に関する相談や情報等については、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」を通じ、東大阪子ども家庭センター等と連携を図り、対応を行っております。 　また、児童虐待の日常的な状況の把握に対して、出張所が果たす役割についてでありますが、出張所においては、児童虐待が疑われる事象を職員が把握した場合に「みらい」へつなぐことで未然防止になるため、出張所のみならず地域での相談会などへ出向いた際に寄せられた情報などに注意しているところでありますが、これまでのところ実績はありません。 　次に、出張所と児童相談所等との個人情報の共有についてでありますが、現在のところ明確な仕組みは構築しておりませんが、出張所では、来訪された市民からの情報や地域での相談会などへ出向いた際に寄せられた情報など、必要に応じて関係機関等と連携しながら、児童虐待の未然防止につながるよう取り組んでいるところであります。 　また、児童虐待に関しては、関係機関が連携した早期発見も重要と考えており、出張所においては、市民に身近な行政の拠点としての強みを生かして、児童虐待が疑われるサインを見逃さないように努めてまいります。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員、どうぞ。 ◆１２番議員（畑中一成）
   　丁寧な答弁ありがとうございます。また、母子の健康ですとか、ふれあい体験、ライフプラン、あるいは経済的負担軽減、財政の許す範囲でのしっかりとした支援をしていくということで、これまでの八尾市の実績を答弁いただきまして、ありがとうございます。 　特に、中・高生ぐらいで赤ちゃんに触れるというのは、すごく重要かなと。今、子どもというか、兄弟の数が少なくなって、赤ちゃんのにおいというんですか、幼い子どものにおいというのに、なかなか接する機会がなくなってきている。その将来のライフプランをつくっていく上においては、すごくそれが刺激になっていくのかなと思って、非常に評価させていただくところであります。 　人口問題に関しましては、非常に社会増減について期待をされているところでありますが、社会増減については、都市基盤整備、産業政策といったところが、非常に重要なことになってくるだろうと。かつて私たちが小学生のときはドーナツ化現象で、大阪市内ではなかなか土地や家が買えないから、どんどんどんどん外へ出ていくと。そんなことを社会の時間に学んだことがありますけれども、今や市内で高層マンションが立ち並び、そして、働く人たちは、いわゆる職住近接ということで、大阪市内の人口がふえていく。そんな現象が起きているのが、昨今の状況じゃないのかなと。八尾市が社会増を目指していこうとすれば、やはり都市基盤整備をしっかりとして、産業政策をしていく。そのことが必要であると思いますけれども、この点に関しては、また、改めて個人質問をさせていただきたいと思っております。 　人口問題、特に出生率について焦点を絞って質問をさせていただきますが、この人口ビジョン総合戦略において、２．０７という出生率の数字が示されております。この数字というのは、国が出している数字だと明確に書いていただいていますけれども、八尾市にとって、これは目標なのか、予測なのか。このあたりはどのような位置づけをとられていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　人口ビジョン総合戦略につきましては、国の流れと合わせてやっておりますので、本市の目標値となっているところでございます。 　ただ、現状との乖離は開いているというのが、正直なところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　２．０７を目標とする。そのために、今後いろいろな各種の具体的な施策を講じていくという理解でよろしいでしょうか。何度も済みません。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　人口減少が進む中、出生率の向上というのは、非常に大切な取り組みと思っております。 　したがいまして、子育て支援のみならず、さまざまな施策を総合的に展開することによって、出生率を高めていく。こういった考えでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　今後、出生率を高めていくということは、非常に大事だと思います。子どもが生まれてくる。まずは結婚という、結婚年齢期のこともあるでしょうし、また、私の父親の世代は６人きょうだいでした。私は３人きょうだいで、私の子どもは２人きょうだいという、徐々に兄弟の数がやっぱり減ってきているんだなと思います。その中で、いわゆるライフプランをしっかりとつくった上で、できるだけ早い時期から子どもをつくっていくという、そんなライフプランを多くの人が描いていくことができるような、そんな町であってほしいなと願います。 　続きまして、多子世帯、子どもが２人あるいは３人、４人、私の知り合いのところでは５人きょうだいで、まだ下の子が中学生という御家庭もありますけれども、いわゆる複数の子どもが生まれてくる状況、あるいは、つくりやすい。もう１つは、つくる動機になるという、いわゆるインセンティブ的なことも非常に重要なのかなと思います。 　他市の事例を、いろいろと調べておりましたら、もちろん皆さんもいろいろと御存じだと思いますけれども、３人目に奨励金といいましょうか、お祝い金を出す、あるいは３人目の子どもが入学するときにという、そんな政策をとられているところもあります。 　しかし、なかなか八尾市の財政が非常に厳しい中で、現金という話になって、現金支給というのは、非常に厳しいことは、これはもう重々存じ上げるところです。 　逆に言いますと、何らかのインセンティブを働かせることで、２人目、３人目、あるいは４人目というところで、何らかの動機になっていくような、そういうインセンティブを働かせるような、そんな政策というのは、今後、考えられないのかなとは思うのですが、その可能性についてはいかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　子どもが欲しい。２人以上育てたいという方について、育てやすい環境整備をしていくことが大切と考えております。家族の形態は多様でございますし、結婚年齢もまちまちでございますので、さまざまな方がおられると思います。 　現在、多子世帯向けに取り組んでおりますのは、先ほど市長から御答弁いただきましたように、保育所入所の際、保育利用の際の利用料の取り扱い等はございますけれども、全ての人に光が当たる政策をする中では、現在、具体的なプランはお持ち合わせておりませんが、子どもが欲しい、育てたいという方の願いがかなうようなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　願いがかなう。ぜひ、その政策というのを、今後いろいろ検討をしていっていただきたいなと思います。 　もう１つは、ことしの公立認定こども園におきます１号枠の入所の状況といいましょうか。この１０月に入園の手続がされたと思いますが、その状況について、まず、御説明いただけますでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　公立認定こども園の１号枠についてでございます。今回、子ども園での１号、公立、私立につきましては、各園で行われておりますので、公立に限っての御答弁をさせていただきますが、抽せん当日、３歳児の募集をさせていただいた中で１３名のお申し込みをいただきまして、抽せんの結果、外れられたのが３名おられました。後ほど１名の方が繰り上げ当選になりまして、結果１３名中１１名の方が当選をされたという状況になってございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　もう少し大きな全体の枠組みといいましょうか。募集が何人で、応募が何人でと、そこからちょっとお聞かせいただけますか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　申しわけございません。まず、全体のほうを述べさせていただきます。 　３歳児の募集につきましては、全体で９２人を募集させていただきまして、応募が１５３名という形で、差し引き６１名の方が抽せん当日からは外れておられるという形になってございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　全体５園で９２名の募集を行って、全体５園合計で１５３名の応募がありましたということなんですけれども、確認ですが、基本的には全体での話を、きょうは進めていきたいと思うんですが、各園ごとに、例えば極端に応募が少なかったとか、極端に多かったとか、そんな状況というのはあったんでしょうか。あるいは、全体的に押しなべて同じような競争率だったということでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　さほど大きく動きがあるという部分ではなく、南山本がやはり場所的なことで一番人数は多くなってございますが、基本的にエリア的に、やはり保育ニーズの高いところが多くなっておるという形で、極端に偏った形にはなっていないかなという認識でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　ありがとうございます。全体の動向について確認をさせていただきたいと思います。 　子ども、いわゆる上の子が既に入園されていらっしゃるケースについては、先ほどの市長答弁でいきますと、抽せんのチャンスをふやしたということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　御指摘のとおり、具体的に申し上げますと、対象となる枠の部分が、抽せん対象になりますので、例えば先ほど申し上げた４８人の申し込みがあれば、１番から４８番までの番号を用意いたしまして、そのうち３０人が枠であれば、１番から３０番を当選枠とするような形をとってございます。 　その抽せんの１番から４８番を、まず、きょうだいがおられる方に引いていただいて、外れた場合はほかのお一人で申し込みの方に再度引いてもらうという形なので、単純に言いますと倍のチャンスを与えるという形での手法を、今回はとらせていただいたというところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　１５３人の応募で９２名が入園できる。くじが当たるというのでしょうか。それをきょうだいがいらっしゃるところでは２回チャンスをもらったということで、これは確率で言いますと、当たるほうが１５３分の９２、外れるほうが１５３分の６１ですか。２回引いて、２回とも外れるという確率は、これは１５３分の６１を２乗すると出てくるかと思うんですが、それでいきますと、大体十何％ということで、１３人応募があった場合には、人数的には２．１人ぐらいが外れるということで、確率で考えると、確率の計算どおり同じ人数、３名が落ちられて、繰り上げで１名が通られて２名が、現時点では入園が決まっていないという状況でありますが、この９２名に対して、例えば、ことしの応募数が今後とも続くという前提でありますと、この２人が、言ってみたら落ちる抽せんをしているということで、本当にこの２名は、例えばきょうだいがいてるから自動的に入れる。６月の個人質問でもこの点を主張させていただきましたけれども、きょうだいがいるから自動的に入れるんだよということと。それとも、抽せんの結果、十何％の確率で落ちますよと。１５３分の６１のあれですから、２人落ちますよという確率の中におかれることと。すごい精神的には随分違いがあるんだなと思うんですが、この辺、どうしても抽せんをしなければいけないものなのかどうか。この点、もう一度、確認させていただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　まず、この間、認定こども園計画をるる御議論をいただいたところでございます。認定こども園計画は、繰り返しになりますけども、公民合わせて、しっかりと子どもたちを育てていくということでございますので、今回はあくまで公立認定こども園の現在の状況でお答えさせていただいております。 　結果的に、外れられた子どもたちが、ほかの園にまた移られる。また入られるということも含めて、我々はこの間、進めておるというのが、まず前提にさせていただいた上で、６月の答弁の繰り返しになりますけども、我々としては、やはり多子世帯の親御さんの思い、あるいは子どもがたった一人しかおられない方の思い、年が離れておられて、既に小学校に入られてから下の子どもが入られる方の思い、それぞれさまざまな思いがあると考えてございます。多子の方だけを優先するような施策というのは、やはり行政としては適当ではないのかなということも考えると、やはり一定、抽せんといったような形をとるというのは、現在のところは必要なことかなと考えております。 　先ほどおっしゃられました９２人のうち、たった２人という、ことしの結果でいえば、そこの必要な数と入られる方の数に大きな差がなかったというところはございますが、出生率が、我々の希望どおり伸びてくると、やはりそこには、また違った数字が出てくる。あるいは、残念なことに、今後、１号に入れられる方が減って、２号のほうでという方がふえられますと、そこの１号の競争の部分は下がってくるというようなこともございます。 　そういった場合には、枠の考え方も変えていく必要もありますし、そういったもの全ての中で、やはり公平性という視点を忘れない形で進めていきたいと考えておりますので、そこの多子世帯の方の親御さんとしては、当然入りたいという思いは、我々も重々にわかってはおるところですけども、違う立場の方も踏まえた形で、この間、今後も進めてまいりたい。このように考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　同じような議論を繰り返させていただくところですけれども、例えば、少人数の世帯の思いというところでありますけれども、例えば、昨年の１年間で生まれた日本全体の子どもの数が９１万人台だということで、いわゆる戦後最少人数の更新をしたということがニュースで伝えられておりました。 　そんな中で、この世代が９１万人、９０万人の世代が将来、この日本の国、あるいは社会を支えていくとしたときに、いわゆるひとり世帯の今の思いというのは、重々理解をするところでありますけれども、やはり多子世帯によって、たくさんの子どもがいることによって、社会が支えられるという負担の平準化といいましょうか。負担軽減ということを考えていくと、多子世帯を支援するということが、いわゆるひとり世帯に対して、不公平感というものになってくるのか。それとも多子世帯がいてることによって、自分の子どもの将来の負担が少しでも軽減されていく。そのような理解をしていくこともできるのではないか。そういったアピールをすることによって、あるいは、人口減少ということに対して、真正面から八尾市が取り組むこと。いわゆる１つの世帯においての子どもの数をふやしていくことが、八尾市にとって並々ならぬ問題なんだという位置づけというのが、ひとり世帯の御家庭においても理解をしていただけるような、そんな推進ができないのかなと思うんですが、この点、くどいようですが、もう一度、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　非常に難しい問題だと考えてございます。ちょっと例えば例で出させていただきます。令和元年６月に内閣府のほうが、我が国と諸外国の若者意識に関する調査というものを行っております。こちらでは、日本の対象が各国、また満１３歳から満２９歳の方を対象にしておりますが、自分の将来に明るい希望があるのかという問いに対して、日本では希望がある、どちらかといえば希望があるというのが６０．６％、これに対して、ヨーロッパの各国は８０％を超えております。アメリカでは９０％を超えております。 　そういう部分では、単にどのようなサービスが受けられるかということよりも、やはり自分の将来、あるいは、自分の子どもたちの将来に希望があるかというのも、大きな理由ではないかと、私は考えてございます。 　そういった中で、やはり我々がとる施策が、単にサービスを充実させるというよりも、やはりそういった社会情勢をしっかりつくり上げていくことが重要ではないかという部分もございますので、我々としては、そういった部分をしっかり支援できるような体制、そういった相談支援も含めながら、子育ての支えをしていきたいと考えてございます。 　議員御指摘のように、一つ一つの策をしっかりととっていく必要はあるとは考えてございますので、今後とも、１つずつしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　そのくじにするのか、自動的にとするのか、これは行政が、いわゆる公平性という行政として律さなきゃいけないという、そこのところの観点からそうされてるとは思うんですが、これは市民からすると、受け取り方、八尾市はどういうメッセージを発信しているんだという、そういう受け取り方になってくる。３人目、４人目、何とか頑張りましょうというメッセージとして受け取るのか。１人でも、２人でも、３人でもお好きなようにという中立的なメッセージとして受け取るのか。これは、やはりメッセージだと思うんです。 　そういう意味では、しっかりとした人口減少に真正面から向かっていくというメッセージ発信を、若い世代に対してしていく必要があるだろうと思います。 　先ほど、部長がおっしゃられた希望がある、明るい希望があるという云々の話は、もう１つ、また違う、あるいは教育、そういったところからも含めた、さまざまな角度から議論をしなきゃいけない問題だと思いますけども、やはり八尾市としてしっかりと制度設計をしていくことがメッセージとして市民に伝わっていくことが重要ではないかなと、私は思います。 　また、２号、３号の基準のほうのお話をさせていただきますと、基準の見直しがある。今後、いわゆる再来年の春の入園に向けて基準の見直しがあるということで、そういう認識でよろしかったでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）
   　現在のところ、あるという形で特定をすることは、まだできてございません。 　この間も、何年間に一度、応募状況あるいは市民のお声をいただきながら、制度のほうは見直しを都度行っておるところでございます。 　今回も、まだ締め切ったところで、どういう形の部分に課題があるのかという分析は、これからになりますので、来年度の募集に向けて、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　この点に関しても、しっかりとお願いをいたします。 　２号、３号の話でまいりますと、やはり１園当たりに直していくと、ごく少数の話だという認識を持っています。具体的な数字のやりとりをしますと、少し時間がないのでやめておきますけれども、したがって、ごく少数を一定の基準の中で、これはちょっと無理なんですよというアプローチをするのか。それとも上の子がいれば、いわゆる園に非常に入りやすい。１号であれば確実に入れる。そのような形をつくっていくことが、八尾市のメッセージとして市民の皆さんに伝わっていくということを、重々御検討をいただきたいなと思います。 　次に行きます。次に指導監査に関してお伺いをいたします。 　第三者認証というのが、私もＩＳＯ１４００１の審査員の立場で、主任審査員はしていませんけれども、幾つか審査現場には立ち会いました。いわゆる受けられる企業、組織の非常に負担が大きいというのは、本当にちょっと直で感じているところです。 　したがいまして、第三者評価制度というのは、金銭的な負担、あるいは受ける組織が、それに対応する、基準に対して対応していくということにおいて、かなり負担があるんじゃないか。相当な規模の法人でなければ、なかなかやはり実現できないのかなとは思うんですが、この辺はどのように評価をなさっていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　福祉施設の第三者評価でございますが、議員がおっしゃられますように、相当大きな金額と相当な手間がかかるという形の中で、なかなか小さな事業所等のほうでは難しいという声をお聞きしております。 　現状といたしましても、おおよそ３年間のめどで見ましたら、八尾市において福祉施設としては１０施設という形で、主に保育所や大規模な福祉の介護施設が受けているというのが、事実でございます。 　その中で、第三者評価につきましても、有効な手段ではございますので、受けれるところというか、可能な限り受ける努力という指導をさせていただいております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　そうです。大変だから要らないという話では決してない。いわゆる第三者がチェックすることによって、そこの経営の体質がよりよくなっていくということについては、非常に重要なことだろうと思います。 　もう１つが、自己点検です。私は質問の中で言わさせていただきました。年次で報告書をつくっていく。いわゆる１年間の中で自分のところの組織がどんな活動をしてきたのか。それが利用者に対して、満足のいくものだったのか。あるいは、働く人の働く現場の満足、さらには社会に対する貢献という、さまざまな角度があると思います。あるいは、トップの方針というものもあるだろうと思います。 　そういったものを年に一度見直していく。あるいは振り返るということの非常に重要性というものを感じるところであります。 　この話を、なぜしているのかと言いますと、実は、１１月のＮＨＫの特集番組で、タイトルが「私、保育士辞めます」という番組があって、非常に不満のある保育士の方の一方的な話だけが、ＮＨＫによって取り上げられる。ちょっと報道の仕方がどうなのかなとは思うところですが、逆に、経営サイドのほうからしっかりとした対応、あるいはメッセージ発信ができるということで、そういう意味では年次報告というのが、まずは一番手っ取り早い形なのかなと。第三者評価ができなければ、１年に１回、経営者がしっかりと振り返っていく。それを八尾市として進められるのかどうか、この点についてはいかがでしょう。 ○副議長（奥田信宏） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　先ほど、今、御例示いただきました児童保育施設の部分だと思いますが、それ以外につきましても、全ての福祉施設につきましては、先ほどお話がありました社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は自己評価とその他の措置を講ずることにより、みずからの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない。この趣旨に添いまして、さまざまな手法をとられております。 　今、お話がありました事業評価、事業報告という形ですが、社会福祉法人が運営する事業につきましては、事業計画書を立てまして、翌年に事業報告という形というのが行われるようになっています。また、地域密着型サービスにつきましては、運営推進会議という外部が入る会議をもちまして、それについて事業の内容についての評価をいただく。 　また、先ほどお話ありました自己評価という形につきましても、大阪府のホームページ等にも載っておりますチェックリストを利用しまして、みずからの事業評価を行い、また、それを公表する。それがだんだん義務化されている事業もございますが、まだ、義務化されていない事業もございます。 　その全てにおきまして、社会福祉法第７８号の趣旨にのっとって、事業者がみずからサービスの向上に努める。その部分をしっかりとみずから自己研さんしていただくような形の中で、あらゆる機会を持って啓発を行っていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　制度は、一定制度があって、ある程度は義務化されている。でも、努力義務的なところ、努力規定的なところがあるという、そういうお答えだったと思いますが、八尾市の福祉施設において、どの程度、事業報告というのがなされているのかというのは、把握はできていますでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　先ほどお話しさせていただきました第三者評価につきましては、数字のほうを把握しております。 　また、先ほどの例示で出させていただきました地域密着型サービスにつきましては、会議録等の報告、提出というのをこちらで求めている部分でございますが、また、そちらの以外の部分につきましての、みずから自己評価を行い、それを自主的に公表する部分、そちらについての把握というのは詳細にはできておりません。 　義務化について、義務化対象となっているところにつきましては、実地指導等の中では、しっかりと把握と確認をさせていただいております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　できるだけ推奨をしていっていただきたい。逆に言うと、八尾市が事業報告公表されていますねという、そういった把握というのも、やはり必要になってくるのかなと思います。この点、今後ぜひ努力をしていただきたい。行政の立場としての努力、いわゆる推奨、啓発をしていっていただきたいと思います。 　続きまして、３つ目のテーマでありますが、出張所のアウトリーチについて、お伺いをいたします。 　出張所は、さまざまな地域の問題を専門機関につなぐということを、お答えいただいておりますけれども、例えば、地域問題をつないだ後、出張所にフィードバックというのはあるんでしょうか。これは生活困窮であるとか、児童虐待であるとか、いろんな問題が地域にはあろうかとは思います。そして、出張所が把握してつないでいったときに、それをフィードバックしていく。「みらい」から出張所に情報がフィードバックされる。こういう対応をいたしましたとか、あるいは、今後こういった御家庭に対しては、出張所も御注意くださいねといったフィードバックをする仕組みというのはあるのでしょうか。この点について、お答えをいただけますか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　「みらい」ということで御指摘がありましたので、児童虐待の場合についてお答えを差し上げます。 　児童虐待につきましては、非常に内容がセンシティブであるというようなことで、これまで出張所に限らず、児童福祉施設、いわゆる認定こども園や保育所等で、そういう通報があった場合、あるいは御近所の方から通報があった場合も、基本としてその結果についてはお返しをしておりません。 　それは、そちらのほうに、いわゆる指導等に入ったかどうかも含めて、その答えをお出ししていないというのが、これまでの現状でございます。 　そういった中では、やはり心配をして通報をしていただいた市民の方、あるいは、各施設のほうからも、そういった結果の情報を教えてもらえないのかと、苦情をいただいているのも事実でございます。 　今後そういった情報の取り扱いは、センシティブな部分の個人情報の扱いには十分配慮をしながら、どのような対応ができるのか。今後、検討していきたいということで、現在、思っておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　生活困窮の場合はいかがですか。 ○副議長（奥田信宏） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　生活困窮の場合ですが、生活困窮といいましても、さまざまな相談内容がございまして、そちらの中でも、先ほどこども未来部長が申しましたように、非常にセンシティブな内容のほうもございます。 　ただ、それ以外でも、一般的な相談事業や困り事というのもございます。こちらにつきましては、出張所のほうから入ってくる部分も多々ありまして、先ほどお話もありましたように、出張所のほうから専門機関につながせていただきます。 　また、福祉の形で考えますと、専門機関が一定の判断をいたしまして、主な役割として、その地域に戻すという形もとらせていただいております。入り口として出張所のほうから入ったものを、専門機関のほうで困り事を分析し、どんなサービスにつなげるか。その中でまた戻させていただきまして、出張所や地域の民生委員のほうに、身近なところで見守りの役を担っていただくとかいう形の返し方のほうもさせていただいております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　そうなりますと、生活困窮関係に関しては、出張所に情報が戻ってくると。いわゆる我々が、この議会でよく言っておりますアウトリーチというのが、具体的な形で、単にどこかの集まりのところへ行って、市民といろいろ話をして、こんな情報を得ましたということではなくて、具体的なアウトリーチで、この御家庭に課題があるよということを、出張所職員が把握をした上で、それに対しての見守りということが行われているという理解でよろしいですか。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　出張所については、総合相談ということでございまして、何かお困り事があれば、何でも御相談に乗せていただきますよということで、いろんな相談がございます。 　先ほど言っておられた御本人からありがとうございましたということで、事のてんまつはこうなりましたという報告もあれば、各種団体、地域にはありまして、その役員と一緒に相談に来られたりということもございますので、そういう場合は民生委員であったりとか、自治振、福祉委員会等の役員から、あのときの件は解決しましたというようなこともいただきます。 　ただ、それが仕組みとしてどうだということになれば、仕組みとしては、今のところは持っていないということですけど、ただ、我々は、つないだらつないだだけで終わりということではないと思っています。 　一旦、専門の所管なりでつながせていただいて、そこで一定の答えが出ても、地域へ戻られたら、また地域で地域拠点の職員がフォローしていく。また、各種団体の皆さん方に地域として御支援いただかなあかんこともありますので、かなりケース・バイ・ケースで、どういう場合というのが非常に難しいかなと思うんで、先ほどの場合でも、やはり個人情報の問題等々がありまして、逆にこっち側が答えを聞かせてほしいと思っても、なかなかそれは聞けないという部分もありますので、その点ちょっと御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　その個人情報の管理ということにおきましては、まず、八尾市において個人情報の適正管理という基準があって、一定その基準の中で管理されていると思うんですが、個人情報管理に関しては、いかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　子どもの関係で聞かれておりましたので、まず、そちらの部分をお答えさせていただきます。 　八尾市のいわゆる個人情報保護というのは、やはり総務部局で持っていただいてございますが、個人情報につきましても、単に八尾市が持っている情報だから、八尾市の全ての部局が使えるものという認識は、我々はしてございません。それは、税であれば法律にきっちり明記されておったりとかいうこともございますけども、基本的にはその情報が何のための情報であるのか、その目的に沿っておるかどうかということが重要だと考えてございます。 　そういった中では、単に八尾市に持っている情報は、八尾市のどの部局も共有できるのだということではなくて、その情報をどう市民のために使っていくのかという部分で、先ほど申しました児童虐待等であれば、これはもうきっちりと、その情報は確実にというか、例えば要保護児童対策地域協議会の中では共有できますけども、それはあくまでケース対応のためのものであって、その結果等をみんなが共有できるというものではないという認識で、現在動いておるところでございますので、先ほど市民ふれあい担当部長のほうからもございましたけど、やはりケース、ケースによって、それぞれ違った対応が出てまいりますので、一概にという形では考えにくいのかなという認識をしておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　一概にと言われましても、個人情報管理というのは、一定の基準、あるいは枠組みの中で行われている適正管理というのがあると思うんですが、その点、八尾市の仕組みの原則をお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　総務課長。 ◎総務課長（大井雅博） 　お答えします。 　もちろん個人情報といいますのは、個人情報の保護条例等で管理しておるものでございまして、そのような相談事例、センシティブ情報とかも含めまして、基本的にはやはり共有とする場合は、同意等も必要になるという形になっております。 　この辺はケース・バイ・ケースになるとは思うんですけれども、法律あるいは条例等で適正に管理したいと思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　適正管理の中で、いわゆるどの部署、全ての部署が全部の情報を知れるというような認識は持っておりませんけども、いわゆる「みらい」であるとか、あるいは、生活困窮者自立支援センターであるとか、そういったところの情報と、その地域とがうまく絡み合っていかないと、いわゆる本当の意味でのアウトリーチというのが、なかなか難しいのではないかなとは思うんですけれども、まず、１つはこの個人情報管理が具体的にどのような形で、適切に行われていますかということです。
   　これについて、しっかりと大丈夫ですと言ってほしいところなんですが、いかがですか。 ○副議長（奥田信宏） 　総務課長。 ◎総務課長（大井雅博） 　適正に管理されているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　要対協のお話も出ました。本当にアウトリーチを今後進めていこうとした場合に、個別ケースというものを、出張所職員がしっかりと把握し、かつ個人情報が適正に管理されている。そして、職員であるからこそ、いわゆる市民の民間の方の支援ということも得ていくケースもあるでしょう。 　しかしながら、個人情報を出張所の職員だからこそ、しっかりと管理をして、そして、アウトリーチをしていっていただく。そのことに対して、地域に出ていく出張所という、このコンセプトを、今後とも実践していただきたいと思います。 　以上で、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員の質問は終わりました。 　次に、谷沢議員、質問願います。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手） 　ただいまから八尾市の人権同和行政について、また新やお改革プランと実行計画等について質問を行います。 　今から約１８年前、２００２年３月に最後の同和特別法である地対財特法が失効し、国の特別対策は全て終了しました。 　これに伴い特別対策事業のための地区指定はなくなり、同和対策事業の対象となる地域及び住民が存在しなくなりました。時の総務省地域改善対策室は同和対策法を終了する主な理由として、次の３点を挙げています。 　第１は、国、地方自治体などの長年の取り組みによって、同和地区を取り巻く環境が大きく変化したこと。同和地区と周辺地域との格差がなくなり、差別意識も確実に解消されてきていること。 　第２は、同和地区が大きく変化した中で、特別対策を継続することは、同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられないこと。 　第３は、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、事実上、困難になっていることです。その判断が適切だったことは、その後の全国の実態が証明しています。 　例えば、大阪府府民文化部人権局は、２０１６年に府内全域の旧同和地域を対象とした実態調査の結果を専門委員の意見を踏まえ、次のようにまとめています。 　１、対象地域で見られる課題のあらわれ方は多様であり、一くくりにすることはできない。 　２、対象地域と同様の課題の集中が、対象地域以外にも見られる。 　３、対象地域で見られる課題は、必ずしも全てが部落差別の結果と捉えることはできない。つまり実態的にも同和問題が大きく解消しつつあるといううれしい結果が出ました。 　八尾市でも、２０１４年に桂中学校区と高美中学校区に限定した人権コミュニティセンター隣保館に関する住民意識調査を実施し、翌年３月にその報告書が公表されています。この中で、人権コミセンでどのようなことを相談したいかの問いに、多い順に、１、福祉、健康、介護に関すること。２、毎日の生活が苦しいことに関すること。３、住宅に関すること。４、教育、子育てに関すること。５、就職・就労に関することと、他の地域とほとんど違いがありません。 　また、居住地域が抱える課題については、１、高齢者がふえていること。２、子どもが少なくなっていること。３、買い物が不便であること。４、地域の人々のつながりが希薄になっていることと続いており、差別や偏見が見られることは８項目中、下から２番目です。 　つまり八尾市の実態を見ても、部落差別を起因とする同和問題はほぼ解消しています。市長は、このような実態をどう認識されているのか、お伺いします。 　ところが、八尾市は同和特別法の終了と同時に、人権尊重の社会づくり条例、いわゆる人権条例を制定し、差別の対象とされる同和地区は、今なお存在しているという誤った考え方に基づき、この間、人権同和の名でさまざまな利権、特権をはびこらせてきました。 　その一方、市民一人一人を大切にする行政施策がなおざりにされてきたことは言うまでもありません。今こそ八尾市として、憲法にうたわれている基本的人権を全ての市民に保障するための行政、本当の人権行政を推進するべきではないでしょうか。御答弁ください。 　その上に立って、次の５つのことを提案します。 　１、同和特別法が失効し、同和地区もなくなり、同和対策事業が終了している今日、八尾市同和事業促進協議会を改組・改名した八尾市人権協会に、毎年９３７万円もの予算を運営助成金として投入するのをやめること。また、人権協会に生活相談や就労支援など、数多くの事業委託を検証もしないまま継続しているのは異常です。直営も含め、事業委託そのものを見直すこと。 　２、市民の間には、今なお根深い差別意識が残っているという偏った考え方をもとにつくられた差別事象等発生時の対応についてのマニュアルは、直ちに廃止すること。八尾市同和問題協議委員会議や八尾市差別事象連絡啓発検討会を廃止し、差別事象等一覧表の作成もやめること。 　３、市民の内心やプライバシーを侵害するような人権意識調査は中止すること。 　４、部落差別の解消の推進に関する法律の付帯決議には、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも合わせて、総合的に施策を実施することとしています。行政執行に当たっては、付帯決議を遵守すること。また、法の拡大解釈や悪用には、毅然と対処すること。 　５、八尾市人権尊重の社会づくり条例、イコール人権条例は廃止し、同和行政の終結宣言を行うこと。人権コミュニティセンターは、他のコミュニティセンターと同じ位置づけに変えること。 　以上の５点について市長の見解を求めます。 　次に、新やお改革プラン及び実行計画についてお伺いします。 　実行計画の中では、同和対策事業で建てられたさまざまな公共施設について、ほとんど記述がなく、存続、廃止、改修などの方向性すら示されていません。なぜ示さないのか、理由をお聞かせください。 　２０１７年６月に発行された八尾市公共施設マネジメント実施計画には、桂・安中人権コミュニティセンターについて、次のように書かれています。 　建設後５０年以上を経過する桂・安中人権コミュニティセンターについては、特に優先的に検討を進めていく必要がありますが、この２つの施設の近隣には優先的に修繕等を実施すべき桂・安中老人福祉センターを初め、市営住宅等の多くの公共施設が整備されています。また、桂小学校については、特色ある学校づくりに向けて、教育内容や施設整備の検討を行っています。これらについては、個別施設を点として捉えるのではなく、他の公共施設や公有地等も含めた地域全体のまちづくりとして、計画的に検討を進めていくこととしますとしています。これが西郡まちづくり構想の基本的な考え方ではないでしょうか。 　そこで、市長にお伺いします。 　八尾市は、数年前から近畿大学、人権協会、西郡まちづくり協議会とともに、４者協議会に参加し、西郡のまちづくり構想の一翼を担ってきたことは、９月議会で明らかになりました。八尾市は、どういう立場で西郡のまちづくりに参加しているのか。会議にはどの部署からどんな役職が何人ぐらい参加しているのか、お答えください。 　仮に、八尾市が西郡のまちづくりに責任を負っているとすれば、今後莫大な予算投入が予想されます。市民的論議も必要ですが、どう考えておられるのか、御答弁ください。 　あわせて、９月議会で取り上げた桂小学校建てかえ計画について、現時点での検討結果や方向性、時期についても御報告ください。 　以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田信宏） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの谷沢議員の御質問にお答えいたします。 　まず、部落差別を起因とする同和問題の認識についてでありますが、本市においては、当時、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律や八尾市同和対策協議会の意見具申等に基づき、同和問題の解決に努めてきた結果、生活環境や住民の生活向上等の実態的差別は大きく改善されてまいりました。 　しかしながら、教育、労働、保健、福祉等の分野において課題が残されており、依然として差別意識の解消が十分に進んでいない等、今なお同和問題が解決されたとはいえない状況であったことから、一般施策を活用して残された課題の解決に努めてきたところであります。 　そのような中で、国においても平成２８年に部落差別解消推進法が施行され、現在もなお部落差別が存在することが明記されるとともに、部落差別解消のため、国及び地方公共団体の責務が規定されたことから、今後とも法に基づき部落差別の解消の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、人権行政の推進についてでありますが、本市においては、世界人権宣言の趣旨及び日本国憲法の理念に基づき、一人一人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでまいりましたが、今日もなお、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあること等により人権が侵害されている現実がある中で、より一層、人権が尊重され、ともに認め合い、幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでいくために、八尾市人権尊重の社会づくり条例を制定したところであり、本条例を踏まえた人権行政を推進しているところであります。 　次に、八尾市人権協会への事業委託の見直し等についてでありますが、八尾市人権協会につきましては、本市が進める地域住民による人権草の根運動に寄与するなど、広く人権啓発事業や人材育成に取り組んできた実績があり、本市の人権施策を推進する上で重要な役割を担う協力機関として、一定の運営助成は必要であると考えております。 　また、生活相談や就労支援などの事業委託については、市民の自立支援を行う上で、生活課題を抱えておられる方や就労困難者の支援が必要であるとの認識に基づき行っているものであり、その実施に当たっては、相談件数や内容等の検証を行いつつ、蓄積された知識やノウハウ、ネットワークを有する八尾市人権協会に対して事業委託を行っているところであります。 　次に、差別事象等発生時の対応、八尾市同和問題協議委員の会議、八尾市差別事象連絡・啓発検討会についてでありますが、部落差別解消推進法においては、現在もなお部落差別が存在すると明記され、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消に関し、地方公共団体の責務が規定されていることから、今後とも法に基づき適切な対応に努めてまいります。 　なお、人権意識調査については、法に実態調査が位置づけられていることから、必要な調査を行ってまいります。 　次に、部落差別解消推進法の付帯決議の遵守と法の拡大解釈等への対処についてでありますが、付帯決議につきましては、法を解釈し推進していく上で踏まえるべき事項だと認識しており、適切に対応してまいります。 　次に、八尾市人権尊重の社会づくり条例についてでありますが、条例制定の背景として、今日もなお、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあることなどにより人権が侵害されている現実があることから、今後とも本条例は必要不可欠であります。 　一方、同和対策事業については、いわゆる地対財特法が失効しており、特別措置としての同和対策事業は終了しております。 　次に、人権コミュニティセンターについてでありますが、この施設は社会福祉法及び基本的人権の精神に基づき、地域住民の福祉の向上を図るとともに、人権啓発の推進及び市民交流を促進し、さまざまな人権問題の速やかな解決に資することを目的として設置したものでありますが、他のコミュニティセンターと同様、地域住民が相互に交流し、自主的な活動を深める拠点でもあります。 　次に、公共施設の方向性の記述についてでありますが、公共施設の長寿命化や劣化・老朽化する機能更新につきましては、八尾市公共施設マネジメント実施計画に基づき進めております。 　このような中、総務省から、個別施設ごとの維持管理や更新等の具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定を、令和２年度末までに進めることが要請されており、本市においては、令和元年度と令和２年度の２年間にわたり、本計画の見直し及び施設別の計画策定に取り組み、施設別の方向性について明らかにしてまいります。 　次に、西郡地域のまちづくりについてでありますが、議員御指摘の会議は、西郡地域においては公有地や公共施設が多数あることから、これらにかかわる取り組みについて情報共有を図ることを目的としており、内容に応じて適宜、担当職員が出席をしております。また、本市の人口は微減傾向である中で、とりわけ西郡地域では人口減少と高齢化が著しいことから、西郡の公有地を活用したまちづくりを展開することによって、本市の人口増につながり、成長に資する取り組みを進めていきたいと考えており、今後、まちづくりのあり方や土地の活用方策等について、地域を初め、広く市民との議論を重ねていく必要があると考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係について、お答えいたします。 　桂小学校の建てかえ計画についてでありますが、現在、新校舎の早期建設に向け、市長部局や学校長等と連携し、方向性や時期も含め検討を行っているところであり、一刻も早く落ちついた環境で子どもたちが学校生活を送ることができるよう、全力を挙げて取り組みを進めております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　今、御答弁いただきましたが、続けて、質問をさせていただきます。 　まず初めに、桂小学校の建てかえ問題ですけども、当初計画でやっていれば、耐震補強で、わずか一、二年で４億円のお金で完成していたにもかかわらず、それをせずに地域のさまざまな思惑で計画を変更し、結局犠牲になっているのが子どもたちではないかと思います。もう今の時点に立ったら、一刻も早く、子どもたちをプレハブ生活から解放して、落ちついた環境で学習できるようにしていただきたいと、そのことを強く要望させていただきます。 　先ほど部落差別解消推進法が施行され、現在もなお部落差別が存在することが明記されたとして、今後とも法に基づき部落差別の解消の推進に努めてまいりたいと、そう答弁いただきましたけども、この法律そのものに重大な問題点があります。国会審議の中では、野党はもちろん、与党の方々からもさまざまな懸念の声が上がっていました。例えば、特別対策が終了して十数年たつのに、部落を法律で定めるのは、時代錯誤やと。また、部落差別の定義がなく、どうにでも解釈できるので、利権あさりや糾弾の根拠にされる恐れがあると。また、これまでの時限立法とは違って、法期限がないために、部落差別を永久に続けることになるのではないか。また、実態調査が逆に人権侵害になる危険性がある。そして、国が地方に指導、助言を行うとなっているので、国が国民を教育、啓蒙する構図になる。こういう問題点が指摘されておりました。 　だからこそ、全会派一致で付帯決議が上がったのではないでしょうか。付帯決議の中では、格段の配慮をすべき事項として、３点上げています。 　１つは、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも合わせて総合的に施策を実施すること。 　２つ目、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意し、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。 　３つ目は、国は部落差別の実態にかかわる調査を実施するに当たっては、当該調査によって新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討をすることと。 　こういう中身がうたわれているんです。 　先ほど付帯決議については、法を解釈し推進していく上で、踏まえるべき事項だと認識していると御答弁いただきましたが、八尾市としてこの付帯決議の内容をどのように検討されたのか、御答弁ください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　ただいま法の部落差別解消推進法に関する付帯決議の内容について、市としてどういう形で考えてきたんかということかと思っております。 　市長答弁でも申し上げましたとおり、当然、法ができて、法に基づき我々は行政として適切に執行していくということの中で、その前提に立って付帯決議がなされているということでございます。 　したがいまして、この付帯決議について踏まえるべき事項として、先ほどの３点が、それぞれ書いております。これについては、我々は法ができて、そこから検討をしたということではなしに、むしろ法ができる前にそういうものに配慮しながら全てやってきたつもりでございます。 　また、法ができて、これらを執行する上でも、これらを見ていきながら、既にやっぱり実施をしていくという解釈にもとに行っておりますので、当然その意味で踏まえるべき事項と考えております。 　なお、やはり冒頭に質問の中でもございましたように、やはりこの部落差別解消推進法が通ったという前提では、部落差別はなおかつ存在するという前提のもとで、この法ができております。それによって踏まえる事項として、こういう付帯決議がなされておりますので、我々はその考え方に基づいてしっかりと対応していきたいと、このように思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　残念ながら、この付帯決議を十分踏まえたとは思えないようなことが、数多くあります。例えば、八尾市は５年ごとに人権についての市民意識調査を行っています。ことしも１０月に１６歳以上の市民３０００人に調査票を送り、現在集計中ということです。この調査内容に、重大な問題点があります。 　まず、問６、同和問題、部落差別に関することで、あなたが特に問題だと思うことはどのようなことですかの問いに、１、結婚や就職に当たって身元調査をすること。２、就職や職場において不利な扱いをすること。３、家を借りたり、購入したりする際に、同和地区を避けること。４、差別的な発言や落書きなどをすること。５、インターネットなどを利用して、デマや差別的な情報を掲載すること。６、交流や交際を避けること。まさに、差別のオンパレードです。この調査票を受け取った人は、ふだん意識していない同和問題について、今でもこんな差別があるんやというような錯覚に陥ります。 　さらに問題なのは、ここです。家を借りたり、購入したりする際に、同和地区を避けること。これを読んだら、今でも同和地区はあるんだと思い込んでしまいます。こんな差別意識の掘り起こしをやっているのが、この人権意識調査じゃないんですか。これこそ付帯決議の３でうたわれている、新たな差別を生むような調査としか言えないと思いますが、これについてどう思われますか。 ○副議長（奥田信宏）
   　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　ただいまの質問でいただきました、私のところがやっております人権についての市民意識調査の報告書の問いの中身について、御指摘いただきましたけども、これら全てについては、既に事象として起こっているものを書かせていただいております。 　したがいまして、錯覚ではございません。あったものを、どういうことを、やっぱり皆さんが感じておられるかどうかというものを、問い直してるというような、問い直すというか、聞いているということでございますので、それを錯覚ということ自身が、我々としてはちょっとやっぱり理解に苦しむところでございます。 　やっぱり差別のないという形、これはあるんです。ある中で、やっぱり差別の対象となっている地域、やっぱりそういうものがある中で、こういうような事象として発生しているというところでございますので、我々はそれによって、またやっぱり苦しんでおられる方もいらっしゃるのも事実です。だから、そのような差別の解消を行政としてやっていくというのは、これは当然、必要不可欠でございますので、そのためのやり方、適正なやり方をどうしていったらいいのかということで、このような調査を行わさせていただいている。こういうことでございますんで、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　私は部落差別があるかないか、そんなことを聞いてるんじゃないんです。同和問題の解決というのはどういうことかと。そのために何をせんとあかんのか。そこのところが、八尾市の考え方とちょっと違うんです。もうこれは八尾市自身がちょっと異常やと思います。 　そもそも部落問題の解決というのはどういうことか。これは二、三十年前に、時の全解連が４つの指標を示しています。 　１つは、格差の是正。つまり生活環境、また周辺地域との格差が是正されていること。 　２つ目、偏見の克服。つまり部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況があること。そんなん関係ないわ、いつの時代の話やと、周りの人たちがもう受け入れない。たしなめる。そんな状況になっていること。 　３つ目は、地域住民の自立。つまり住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性、こんなんがもうなくなっていることです。 　４つ目、自由な社会的交流の進展。そんな中で、住民の転出入が多く、地域と周辺地域との区別がなくなっていると。この点でいったら、八尾は最初に言われたように、もうこういう差別はないんじゃないですか。御答弁ください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　ただいま御指摘いただいた内容につきましては、ただし、物理的な格差というものは、この特別対策によって是正をされ、環境改善がなされてきたというような状況にございます。 　ただし、やはりなおかつ、それが終わっても、意識として忌避意識、そして差別意識というのが残っておると。こういうような本当に結婚、就職、それからいろんなさまざまな、そのほかの差別意識というのは残っている中で、そういうものをやはり克服していかなければならない。 　先ほど申し上げたように、それはやっぱり事象としてあらわれているというのが、如実に、これをあらわしていると思います。それに対して、我々行政としても、この法でやっぱりそういうものはきっちり規定されたということに基づき、法に従って適正に実施していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　ほとんどなくなっているようなことを、針小棒大にこういう形でこんなんがある、こんなんがあるということそのものが新たな差別を生み出すやり方なんです。 　同じく問２０で、あなたが親しくしている人の中に、次のような人はいますかとして、１、外国人、２、身体障がい者、３、知的障がい者、４、精神障がい者、５、同和問題（部落差別の当事者）、６、介護を必要とする人、７、エイズ患者、ＨＩＶ陽性者、８、ハンセン病回復者、９、ＬＧＢＴ等の性的少数者の人、１０、刑を終えて出所した人と続けているんです。何の目的でこんなことを調査されるんですか。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　今回の意識調査は、それぞれさまざまな皆さん方が、心に思っておられるものがあると思います。それらを市として、やはりしっかりと啓発をやっていくためのデータとして、こういうのを聞いていきたいということでございます。 　先ほど申し上げた分につきましては、やはり今回、差別の対象となっておるというようなところ、法に規定されておるものもありますし、現在、検討中のものもございます。それらについては、やはり教育啓発というもの、それから相談事業、そして調査というものが法的にも当然位置づけられております。それらを適正にどうしていくのかというものを、やっぱり我々も考えていかないといけない。 　したがいまして、それらのところの基本を聞くために、そういう方々の分を聞かせていただいて、そして、またそれを反映できたらという思いでもって聞かせていただいております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　この１０項目の中で、同和問題、部落差別の当事者はちょっと質が違うと思うんです。法務省の見解では、部落差別というのは、差別を行うことを目的として政策的、人為的につくられたもの、つまりつくられた属性です。歴史の中でつくられたものだ。だからこそ、差別をなくすには特定しないこと。こういうことなんです。 　特定の人を同和地区の居住者、出身者などと識別すること自体、やってはならない行為です。こんな人権侵害を八尾市が市民に押しつけてどうするんですか。もう差別を生み出すような人権の意識調査は、これこそもうやってはならないことやと、もう本当に怒り覚えます。どうですか。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　ただいま法務省のほうに聞かれたことについて、御質問いただいておりますけども、差別は人為的につくられたものということであるならば、差別をなくすのも、やっぱり人がなくしていかなければならない。当然そういうことやと思います。何もしなければどうなるか。 　今、インターネット社会でございます。それが知らないうちに知識としてちゃんと正しい知識が入っていない中で、ある日突然、ほかのところで聞いたものをインターネットで検索する。そしたら、そこに書かれている情報というのは、正しい情報ももちろんありますけども、非常にやっぱり間違った情報、そして、忌避意識、いろんなものの差別のいろんなものを、やっぱりやゆしているようなものもたくさんあります。 　それらが、最近、明らかに間違いであるというものの判断というのが、だんだんできなくなってきているということは、それらが本当に正しいものやということで、間違った知識を持って、しかも最近のインターネット社会は、どんどん拡散していきます。瞬時に拡散します。 　ということで、それらがやはり、そういうことによって、さらにやはり差別で苦しんでおられる方もいらっしゃるのも事実です。何もしなければなくなるということは、絶対ありません。だからこそ、我々行政として一人一人、本当に大切にしていく社会づくりのために、少しでも多くの人にこういうのを伝えていくものが啓発であると、このように思っています。 ○副議長（奥田信宏） 　済みません、杉本議員。 　ちょっと答弁中でございますんで、お静かにお願いをいたします。 　続けてください。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　そういうことで、行政としては、本当にそのような啓発をやっぱりしっかりと継続してやっていくことが必要でございますし、折しも、本日４日から１０日までの１週間というのは、人権週間になっております。やっぱり人権週間の中で、本当に啓発をやっていきながら、１人でも多くの方々にそういう思いを共有していただきたいという思いを持って、我々は啓発を市民の人たちと一緒にしております。 　だから、行政だけではできないんです。だから、市民の皆様方がそういうような形で、共有をしていくような、そういう社会づくりをやれたと思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　行政しかできないと言いながら、人の心の中に入っていって、そして、それをさも針小棒大に広げていく。これが行政のやることですか。 　先ほど言ったような、もう本当に終結というのは、どういうことか。もう解決とはどういうことか。そこを踏まえたら、逆にこんなことはしないはずです。できないはずです。そこのところが、もう八尾市の間違いだと言わせていただきます。 　八尾市が、２年前の２０１７年につくった差別事象と発生時の対応についてというマニュアルがあるんですけど、ここにこう書いています。 　２００２年３月、同和対策事業は終了し、同和対策事業対象地域も現在は存在しないとしながら、差別の対象とされる同和地区は、今なお存在している。ただし、そのエリアを確定させることは極めて困難であり、また、行政が新たに線引きすることはあってはならないとなっているんですが、八尾市は今も同和地域は存在していると考えているのかどうか、お答えください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　これは、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。差別の対象となっている地域はございます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　差別の対象となっているとかいうことじゃなくて、同和地域があるかどうかということをお聞きしているんです。八尾市の見解です。余計な修飾語は結構です。同和地区があるかないか、おっしゃってください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　同和行政は、申し上げましたように、既に終わっております。その意味で、我々はこの法ができて、部落差別というものをどう解消していくかという、ここのところに念頭を置いております。ですから、差別がある地区があるんかどうかという、そういうところに焦点を置きながらやっていく。 　また、今、特定することにつきましては、非常に困難だということは、実はこれはカミングアウトをしていくと、今、議員がおっしゃっていただいていた新たな差別を生むようなことにもなりかねないので、それは慎重にやるべきやという思いでもって、あえて、それは困難だということで表に出さないということでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　そしたら、八尾市は今でも同和地区はあるという認識でいいんですか。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　特別対策の対象となっている地域はございません。したがって、そのような事業というのは、特別対策はやりません。 　でも、差別の対象となっている地域はあるので、その差別解消に努めるのは行政、市民一体となってやっていきたいと、このように思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　ちゃんと答えていただけませんので、市長お願いします。八尾市に同和地区はあるんですか。 ○副議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　部長がお答えさせていただきましたとおり、我々といたしましては、ネット上等を見ますと、差別の対象となっている地域は存在していると、そういう認識で考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　大阪府の府民文化部人権局は、特別対策事業の前提となる地区指定はなくなり、現在では同和対策事業の対象としての地域及び住民は存在しませんと答弁しています。 　同じく大阪府教育委員会に対して、質問したところ、生徒から被差別部落は今はあるんですかと聞かれたら、先生はそんなん今、被差別部落なんてないよという言い方になりますという答えなんです。八尾市はどうですか。これはあると言うのですか。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　その答え、答弁の分というのが、いつなされたのかなということで、部落差別解消推進法ができる前であれば、当然、そういうようなものを踏まえての内容かもわかりません。 　現在は、部落差別解消推進法ができた以上、部落差別はあるということは、法的に明言されております。 　したがいまして、それに基づいた事業をやっていくというのは、当然のことでございますので、あるなしということになれば、差別の対象になっているものはあるということになります。 ○副議長（奥田信宏）
   　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　教育委員会にお尋ねします。 　同和地域は八尾市にあると答えるんですか。 ○副議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（吉川慎一郎） 　先ほどから人権文化ふれあい部長が答弁しておるとおりでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　こういう考え方やからこそ、いつまでたっても、この同和問題の解決がおくれているんです。例えば、マニュアルでは差別落書きについて、どういう対応をしているか。もし落書きがあった場合、差別落書きがあった場合、写真を撮り、トレースをとって、大きさまではかって、警察に被害届を出す。人権協会などに連絡して、今後の啓発に生かすと。誰が書いたかわからないように、無責任な落書きを、ほかの落書きと同じように直ちに消したらいいんでしょう。それをしないで、後生大事にこういうことにする。 　結局、八尾市はまだまだ差別があるんだと、このことを強調したいために、こんな対応をしているのかなとしか思えないんです。これも付帯決議が言っている新たな差別を出すような人権教育啓発に当たると思います。どうですか。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　この落書きは、代表される差別事象です。これにつきましては、我々はそれを、そういう内容に基づいて、今後、やっぱり啓発をどうしていったらいいかどうかというものを、しっかりと議論をしていかなければならない。あくまでも、我々の目的は差別をどうやったら解消できるのかどうか。そのためにどんな取り組みをしていったらいいのかどうかということでございます。 　ですから、この差別事象についても、当然、それらを消すだけではその啓発につながることはできません。 　だから、あるものはあったものとして、じゃあどうしていったら、そういうものがなくなっていくのかどうか。これがやっぱり非常に重要だと思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　八尾市のやり方では、いつまでたっても逆になくならない。そんな悪い役割を果たしているなということが、答弁の中でわかりました。 　もう１つ、お聞きしたいと思います。 　八尾市は、毎年人権協会に９３７万円余り支出しています。この団体は、この運営助成金を何に使っているのか、教えてください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　この一般財団法人が八尾市人権協会でございますけども、これは目的としましては、差別を撤廃して、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的として設立されて、これにつきましては、高齢者、障がい者、さらに子ども関係など、幅広い団体の代表者から構成されておりまして、同和問題だけではなくて、さまざまな人権課題への取り組みを進めておる団体と、こういうことで、我々の目標としているところに、当然、合致するということで、この協力機関として位置づけを行って助成を行っているものでございます。 　助成内容につきましては、一定、運営をしていくために必要とされるような経費、必要なものについて助成を行っている、こういうことでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　この人権協会の決算報告書を見せてもらったら、会員が支払う会費ゼロです。家賃とか、人件費など全て市の運営助成金から出してるんです。まさに、八尾市の丸抱え組織やということがはっきり見えています。 　大阪市や寝屋川市人権協会そのものが解散していて、もちろん運営助成金ゼロです。大阪府や堺市、東大阪市、大東市、羽曳野市などもゼロです。運営助成金を出している市も幾つかありますけども、年間１８０万円とか、１５０万円、３２万５０００円というところもありました。八尾市のように１０００万円近く毎年出し続けている市は見当たりません。この点でも異常じゃないですか。 　事業委託にしましても、大阪府はプロポーザル入札で、いろんな事業を人権協会に委託しているのもありますが、八尾市のような随契ではないんです。行革というなら、まず、この人権協会への運営助成金は、もう廃止すべきです。事業委託も見直すべきです。これをやらないで、片一方では、もう必要な必要な予算まで削っていく。片一方でこんなんは聖域のように何ぼでも出していく。これこそ私は偏った行政やと思いますが、いかがですか。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　ただいま議員より御紹介いただきました他市町村の状況でございますけども、地域実情に応じて、多様な方法で協力関係を築いているんではないかなと、このような認識をいたしております。 　今後、八尾市におきましても、この他市町村等の事例を参考に、効果的な人権行政の推進に向けて、種々検討はしてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　この人権協会への助成金にしましても、付帯決議の１番で警告しているような民間運動団体との関係性です。これに照らして問題やと言わざるを得ないと思います。 　改めて、この付帯決議の内容をもう１回ちゃんと精査せんとあかんの違いますか。全然皆さんここに依拠していない。もう前以上に何かこの付帯決議と逆方向に行ってるような感じがするので、これについてはもう１回検討していただきたいと思います。お答えください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　冒頭市長から答弁申し上げましたように、踏まえるべき事項として、当然、我々は念頭に置きながら、常に法の適正な執行に努めたい。このように考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　もう一度、改めて付帯決議の内容を検討した上で、もう八尾市の事実上の同和行政、これは根本から見直すべき。そして、一日も早く同和行政の終結宣言も行うべきです。 　それで、最後に西郡のまちづくりについて、ちょっと再度質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど今後、まちづくりのあり方や土地の活用方策等について、地域を初め広く市民との議論を重ねていく必要があると考えていると市長が答弁されましたが、どういう会議体を想定されているのか、教えてください。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　市長答弁にございましたように、西郡のほうの土地の公有地等を活用した検討が必要と考えております。 　今後どのような会議体で進めていくかというところにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　これまでは、４者協議、４者会議という中で、八尾市が参画されていたということです。これから、これは情報共有を図ることを目的にしていたと。ただ、それだけやというような答弁やったんですが、今後どういう形で参加されるのか。 　また、どういう形で、新たに会議体をつくるのか。教えてください。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　４者会議は市長答弁でありましたように、情報共有の場でございます。土地の活用を含めた公共施設マネジメントにつきまして、どのような会議体を持つのかは、今後検討でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　この桂小学校区のまちづくり推進計画の中で、人権施策の中心と位置づけられている人権センターです。これについて、八尾市は必要だと考えているのか否か。これについてちょっとお聞かせください。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　現在、人権センターといいますか、人権コミュニティセンターがございまして、人権啓発の拠点として長らく持っているところでございます。 　したがいまして、そういった機能については、一定必要と考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　西郡のまちづくり協議会が出しておられている計画です。その中で、教育、啓発などの中心を担う人権センターということが書かれているんですが、それについては八尾市としては進めていく方向なのか。もう要らないと考えてはるのか、それをお聞かせください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　本市が既に策定を行っております人権教育啓発推進プランでございますけども、そこにおきましては、この市民活動の活性化や連携をより一層深めるために、人権にかかわる情報発信、活動の場の提供、教材の提供や人材の育成などを集約する人権教育啓発センターの機能の充実を位置づけしております。 　また、地元のまちづくり協議会において作成された、このわがまち推進計画にも、（仮称）人権センターの機能の必要性が掲載されておりますので、わがまち推進計画というのが、地元のまちづくり協議会というところでつくられているところから、やっぱりそういうところから出されたものは尊重していく必要があるということから、今後、公共施設マネジメント計画に基づく既存の公共施設の機能更新に合わせて、必要な機能の検討を行っていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　結局、その西郡まちづくりのその計画の中で、こういうセンターをつくろうということなんですか。もう一度お答えください。 ○副議長（奥田信宏） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　どういう形態にしていくかというのは、まだ、これから、今、検討しているところでございます。 　やはり人権コミュニティセンター、それから老人センター等々の既存公共施設の機能更新というものが、当然、課題として上がっております。これらの課題を解消するため、また、これらに対応していくために、一定の建てかえなり、機能更新全般によって機能更新ということやと考えておりますけども、その中で、この（仮称）人権センターの機能として、どういう形で入れていけるのかどうか。これも１つの検討課題ではないかということでございますので、当然、そういうことであれば、この公共施設マネジメントの実行の中で考えていくべき事項になるでしょうし、それ以外の方法というのは、いろいろ種々検討していく中で出てくるかもわかりませんが、今そういう段階でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）
   　特定の地域の中に課題解決のために、その人権センターをつくると。それそのものが異常じゃないですか。ということは、皆さんが考えている人権というのは、課題のある地域として、そこだけという考えじゃないんですか。 　私たちが普通に考える人権というのは、市民全部の人権です。基本的人権です。それをつくるのに、そこの地域、特定の地域に特定して、そこでつくる。それこそ、もう完全に間違っていると、基本が間違ってるとしか思えません。 　今、大阪府や全国の実態を見ても、八尾市の実態を見ても、もうこれ以上、同和、人権という名で特別扱いすることはやめるべきです。その上で、必要なまちづくりについては、市民的論議を踏まえて検討していくべきなんです。まちづくりがだめと言ってるわけではありません。それを踏まえて、もう特別扱いじゃない、そこの地域は特別じゃないということを踏まえて考えていかんといけないということです。 　何より一人一人の市民の基本的人権を守る八尾市政に変えていただくことを、強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（奥田信宏） 　谷沢議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後３時休憩 　　　　　◇ 　午後３時２０分再開 ○議長（越智妙子） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── △議案第９４号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」外４件一括 ○議長（越智妙子） 　次に、日程第３、議案第９４号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」外４件を一括議題といたします。 　まず、議案第９４号について人事担当部長から提案理由の説明を求めます。 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第９４号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、労働組合等との協議等の状況でございますが、本市としましては、労働組合等に対し、繰り返し人事院勧告、国及び他の地方公共団体の職員の給与との均衡等を説明し、理解を得るため、精力的に窓口折衝、団体交渉を重ねてまいりました。 　その結果、八尾市現業労働組合、八尾市水道労働組合、八尾市役所職員労働組合及び八尾市職員労働組合と、おおむね合意を得られているところでございます。 　それでは、主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　本件は、職員の給与等について、人事院勧告並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与等との均衡等を総合的に考慮して、改定するものでございます。 　まず、八尾市職員給与条例の一部を改正するものでございまして、内容の第一点目としましては、給料表につきまして、若年層を中心に平均０．１％の増額改定を行うもので、平成３１年４月１日から適用するものでございます。 　第２点目としまして、再任用職員以外の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数につきまして、年間で０．０５月引き上げ「４．５月」に改めるもので、令和元年１２月期から適用するものでございます。 　第３点目としまして、住居手当の改定を行うものでございまして、手当の支給額の上限を、月額２万７０００円から「２万８０００円」に引き上げるとともに、支給対象となる家賃額の下限を、月額１万２０００円から「１万６０００円」に引き上げるもので、令和２年４月１日から適用するものでございます。 　なお、本条例においては、これら改定事項のうち手当額の上限を引き上げる部分の改正を行い、その他の事項につきましては、本条例の制定を経て、規則で定めるものでございます。 　次に、八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例の一部を改正するものでございまして、内容の第一点目としましては、報酬等の額につきまして、嘱託員につきましては１．８％、非常勤嘱託職員につきましては２．８％の増額改定を行い、ともに平成３１年４月１日から適用するものでございます。 　また、臨時的任用職員につきましては２．８％の増額改定を行い、令和２年１月１日から適用するものでございます。 　なお、先に最低賃金を下回らないように引き上げた職種における改定率につきましては、当該引き上げ前の額に対する改定率とするものでございます。 　第２点目としまして、再雇用嘱託員以外の嘱託員の報酬一時金の支給月数につきまして、年間で０．０５月引き上げ「４．５月」に改めるもので、令和元年１２月期から適用するものでございます。 　最後に、八尾市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございまして、内容としましては、給与表につきまして、平均０．３％の増額改定を行うもので、令和２年４月１日から適用するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（越智妙子） 　次に、議案第９５号から第９８号までについて４件一括して、財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第９５号から第９８号までの４件の予算議案につきまして、一括して順次御説明申し上げます。 　今回の４件の予算議案につきましては、先に議案第９４号で御提案申し上げております、八尾市職員給与条例等の一部改正の件に伴い、人件費等を増額補正するものでございます。 　まず、議案第９５号「令和元年度八尾市一般会計第７号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億１３８６万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０２４億１５４９万円とするものでございます。 　補正の内容といたしましては、歳出予算におきまして、第１款議会費から第９款教育費までの各款におきまして、人件費等で１億１１２６万６０００円と、国民健康保険事業特別会計ほかに特別会計への繰出金２５９万８０００円の増額補正をするものでございます。 　一方、歳入予算の補正としまして、市税で１億１３８６万４０００円を増額するものでございます。 　次に、議案第９６号「令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９８万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０２億９２２３万７０００円とするものでございます。 　補正の内容としましては、歳出予算におきまして、国民健康保険事業特別会計所属職員等の人件費で９８万４０００円を増額補正するものです。 　一方、歳入予算の補正としまして、一般会計繰入金で９８万４０００円を増額するものでございます。 　次に、議案第９７号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１６７万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２６０億３８７６万７０００円とするものでございます。 　補正の内容といたしましては、歳出予算におきまして、介護保険事業特別会計所属職員等の人件費等で１６７万８０００円を増額補正するものです。 　一方、歳入予算の補正としましては、国庫支出金で１７万４０００円、府支出金で８万７０００円、一般会計繰入金で１４１万７０００円をそれぞれ増額するものでございます。 　次に、議案第９８号「令和元年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２２万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６８億６５８６万３０００円とするものでございます。 　補正の内容としましては、歳出予算におきまして、後期高齢者医療事業特別会計所属職員の人件費で２２万６０００円を増額補正するものでございます。 　一方、歳入予算の補正としましては、一般会計繰入金で１９万７０００円を、諸収入の雑入で２万９０００円をそれぞれ増額するものでございます。 　以上、４件の予算議案につきまして提案理由の御説明とさせていただきます。 　何とぞ、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（越智妙子） 　これより５件一括して質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 　質疑の方法は発言者の選択により、一問一答方式で行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　それでは、稲森議員、質疑願います。 ◆１番議員（稲森洋樹）　〔登壇〕（拍手） 　議案第９４号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」外、議案第９５号から第９８号に関し、質疑をいたします。 　当該議案は、本年８月７日に人事院より勧告された一般職の職員の給与に関する法律の改正内容に基づき、国及び他の地方公共団体の職員の給与等との均衡等を総合的に考慮して、当市職員の給与等を改定並びに、それに伴う予算の増額補正が主な内容となっております。 　ここで、まずは議案の提案理由としても掲げておられます。他の地方公共団体の職員の給与等との均衡について、現状を確認させていただきます。 　比較対象として、大阪府下の近隣自治体一例として、大阪市、堺市、柏原市、門真市、守口市、池田市、岸和田市等の施策動向を御教示ください。 　これらの自治体は令和元年度人事院勧告について受け入れを行うのか、否か。実施状況について御教示願います。 　次に、今回改定される給料表の内容を確認させていただきます。 　例えば、議案書４ページ、５ページ等を参照すると、行政職給料表について給料月額が引き上げとなる上限の職員については、第５級の職責では第７号給まで、第４級の職責では第３１号給までなど、おおむね給料月額が２４万円から３０万円までの職員に限定されており、６級以上の職給及び５級以下の職給においても、一定の号給以上の職員については、給料月額はこれまでどおり据え置きとなる内容が読み取れます。 　今回の給料表の改定により、月額給料が上昇する職員のうち、おおむね上限となるモデルケースについて、役職、勤続年数の一例を御教示願います。 　また、今回の議案による給与等の改定には、住宅手当の上限額引き上げ等も含まれております。住宅手当の対象となる職員は、主に持ち家ではなく、賃貸住宅へ居住する職員が主となると考えられ、必然的に若年及び勤続年数の浅い職員が対象となると考えられます。 　今回の人事院勧告の受け入れは、前述の給料表の改定も含め、一定以上の職給の幹部職員ではなく、主に新規採用及び勤続年数の浅い若手職員に対して手厚い給与等の引き上げを行う趣旨のものか、御教示願います。 　さらに近年、人事院勧告の受け入れに伴う職員の給与等の改定の実施に伴って、市長を含む常勤特別職員及び議員の期末手当について引き上げが実施されてきた年度もございます。今年度の本議案及び補正予算の内容は、常勤特別職員及び議員の給料月額等並びに期末手当の額については引き上げを行わなず、据え置きという理解でよろしいでしょうか。御答弁願います。 　並びに、近年の常勤特別職及び議員の給与、報酬手当等に対する人事院勧告の対応について、実施状況を御教示願います。 　続きまして、本議案により支給額の変更が予定されている住居手当の改定に伴う職員への影響について確認させていただきます。 　本議案及び八尾市住居手当支給規則の人事院勧告に伴う改定により、これまで住居手当の支給を受けていた職員のうち、月額５万８０００円以下の賃貸住宅に居住している方については、手当額が減額される事態が懸念されますが、現在、住居手当の支給を受けている職員について、家賃額の平均値及び中央値は把握されているのか。どの程度の水準であるか、御答弁ください。 　並びに、本年８月の人事院総裁談話においては、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引き上げを行うこととしたとの記述が見られますが、人事院勧告受け入れに伴う職員住居手当の改定により、手当額引き上げの恩恵を受けるのは、家賃月額６万円以上の職員となります。我々大阪維新の会会派の調査では、八尾市内の単身者向けワンルーム賃貸住宅の月額家賃の平均は、おおむね５万５０００円から６万円程度であることが判明しております。 　本議案提案に当たり、八尾市内及び職員が通勤可能な地域の家賃額相場の実態調査等は実施されたか、御答弁ください。 　また、勤続年数が浅く、実家が遠方にあり、若年に伴い給与水準がまだまだ低いことも相まって、比較的低額な家賃住宅に居住する若手職員にとっては、給料月額の引き上げ分より、住居手当額の引き下げ分が結果的に大きくなることによるマイナスの影響が懸念されますが、地域手当等のはね返り分も含め、今回の月額給料の増額を含めても、トータルの年収が減となる職員のシミュレーションは担当部局として実施されたでしょうか。トータルの年収が減となる対象人数とその大まかな年齢層及び若年層職員への影響について、現状と執行部の認識を御答弁願います。 　先ほど、今回の議案提案は労使交渉を経て行われた旨、御説明をお受けしました。職員団体等組合側からは、先日の一部補助額が減となる住居手当改定に対し、どのような意見、主張があったか、御回答願います。 　以上で、１回目の質疑を終了します。 ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの稲森議員の質疑にお答えいたします。 　まず、例示されている近隣自治体における人事院勧告の実施状況についてでありますが、岸和田市を除き勧告どおり実施される予定と伺っております。 　なお、岸和田市は、令和２年４月１日以降の給与において実施される予定と伺っております。 　次に、今回給料改定となる上限の職員についてでありますが、主査で勤続１７年目以下となります。 　次に、人事院勧告についてでありますが、民間給与との官民格差を是正するために行うもので、令和元年度の給料改定については、初任給を含め、若年層を中心に引き上げを行うものであります。 　次に、私を含む常勤特別職についてでありますが、条例提案は行わず、据え置きとなります。 　なお、常勤特別職の条例を準用されている議員についても同様となります。 　次に、近年の常勤特別職等の人事院勧告の対応についてでありますが、平成２８年度までは実施しており、それ以降については実施しておりません。 　次に、住居手当を支給されている職員の家賃についてでありますが、平均値は６万８８７９円であり、中央値は６万７０００円であります。 　次に、地域の家賃額の調査についてでありますが、本市独自での調査は行っておりません。 　次に、住居手当の改定に係る影響についてでありますが、給料改定等の増額を含めても年収が減となる職員については１９名で、年齢層では３０代半ば以上の職員が対象となっており、若年層へのマイナスの影響はないものと認識しております。 　次に、職員団体等からの住居手当改定への意見についてでありますが、減額となる職員も存在するため、経過措置の拡充について要望を受けたものですが、議案提案についてはおおむね合意を得ているところであります。
   ○議長（越智妙子） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　御答弁ありがとうございます。２回目以降の質疑のために、まずは、１問目でお答えいただいた内容を簡単に整理させていただきます。 　本議案に伴う、まず職員の給与等改定は、市長を含む常勤特別職及び議員の給与等や手当の引き上げは含まず、一般職員が対象のものであり、また、特に新規採用職員も含め、これからの八尾を支え、御活躍いただく若手職員の給料等をはね返り分を含めて、主に上昇させる趣旨のものである旨、確認をさせていただきました。 　あわせて、一定の職給、勤続年数を重ねた管理職等以上の職員の月額給料については、据え置きとなる旨も特色であり、こちらも確認させていただきました。 　また、大阪府下近隣自治体においても、規模の大小にかかわらず、今年度の人事院勧告受け入れを実施予定である旨、施策動向も確認させていただきました。 　これらの状況を複合的に考察いたしますと、他の近隣自治体においても、若年層の職員給料月額の引き上げが、今年度実施されると。そして、その中には新規採用職員の初任給引き上げも含まれることとなってまいります。 　このような状況におきまして、仮に今回八尾市が人事院勧告の受け入れを見送った場合は、新規採用職員の初任給について、府下の他の自治体に比して、八尾市だけ低い水準になってしまうことを招いてしまうと。 　そして、近年、若年の労働市場の売り手市場化が続いております。各自治体が職員の確保に苦慮している中、八尾市が優秀な職員を確保するための初任給面でのインセンティブが薄れてしまうことが予期されます。 　このような事態を回避するために、今回の人勧受け入れに伴う給与等改定の意義があると、このような理解でよろしいでしょうか。御答弁ください。 ○議長（越智妙子） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治） 　今、御指摘の点も含めまして、今回の人事院勧告の内容が、初任給の引き上げと、それに伴う３０代半ばまでの若年層の給与改定ということがございますので、近隣自治体との差を生じさせないためにも、今回の人事院勧告を実施し、初任給を引き上げることによって、人材確保につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ありがとうございます。 　ちょっと３０代半ば未満というところを、もう少し掘り下げて、住宅手当も合わせて確認させていただきたいんですけれども、住居手当の一部引き下げ対象となる家賃額帯が存在しておりまして、これに伴う若手職員への影響について、先ほどの御答弁の中では、給料改定等の増額を含めても、年収が減となる職員の年齢層はおおむね３０代半ば以上と御説明をいただきました。年齢につきまして具体的に３０代半ば以上とおっしゃっていただきましたけれども、３５歳未満の若手職員に関して、年収減となる職員はいない、ゼロ名であるとこのような理解でよろしいでしょうか。現状を御答弁ください。 ○議長（越智妙子） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治） 　先ほどの市長答弁にもありましたとおり、今回の給与改定と住居手当の改定の影響によって、トータルの年収ベースでマイナスとなる職員は、３５歳以上の職員となっております。 ○議長（越智妙子） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　若手職員については、賃貸住宅にお住まいの方も含めて、全て適切に今回の月額給料の引き上げの恩恵を受ける旨、確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　そして、今回実施予定する給料改定以後、給与等改定以後、新やお改革プランにのっとって、人件費抑制の取り組みとして、各職給職員数の精査、適正な定員数管理、超過勤務の縮減、そして、評価制度、給与制度全般のあり方の見直しも実施されることと思いますけれども、今回の若手の待遇改善という趣旨の給与改定の実施というのも、基本的にはこれから続いていく改革実施する際の考えが背景にあって、議案提案されているものかどうか、これを確認させていただきたいと思います。 　人事院勧告を受け入れた際には、補正予算の提案もしていただいておりますけれども、歳入に係る交付金の算定等にも次年度以降、影響があると考えられます。 　今回、補正予算として増額影響する部分と、今後の改革実施による人件費抑制額の見通しについて、現時点での大まかな見込みを御教示願います。定性的な表現で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　今回の人勧実施に当たりまして、今回のほぼ同時期に公表しております新やお改革プラン実行計画に沿って、しっかりと行革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　とりわけ、これに関しましては、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築という部分が、まさに当たってくると思いますので、この一つ一つの項目について、全庁一丸となって進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（越智妙子） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ありがとうございます。最後になります。 　この１２月定例会の答弁の中でも、いまだ危機的な財政状況であるという御認識がある中で、先ほど来、確認させていただいているようなさまざまな客観的要因を踏まえ、一時的に歳出増となる今回の条例改正、補正予算案の提案を苦渋の選択として御決断された市長の思いとしては、やはり若手職員にしっかりと能力を発揮して、これから頑張っていただきたい。いい八尾市を、これからつくっていただきたいという強い思いがあったのかと推察されます。 　維新の市長になったから、これからは緊縮財政で給料も上がらないと思っておられる若い職員も多くおられるかとは思いますけれども、そうではない、今回の議案提案に際し、八尾市の若手職員に対して、議案提案の背景にどのような思いがあったのか。市長から伝えたいお言葉があれば、御答弁ください。よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今るる、今回の人事院勧告に関しての質疑ということでいただいております。 　私自身も、先ほどそれぞれの担当からも答弁をさせていただきましたが、私自身の考え方としましては、やはり市民負担、今回はありませんが、市民負担とか、そういった改革で、今、示させていただいております改革プランも含めまして、そういった改革を進まない中で、職員や我々の報酬、給料を上げるのは、断じてそこはやるべきではないという考えは変わってはおりません。 　そんな中で、実際、改革を進める中で生まれた財源で、しっかり市民サービスを向上させる。その中で、職員の給料も必要であれば上げていこうという部分で考えてはおります。 　そんな中で、今回、人勧というところで、本音で言いますと非常に悩みました。どうしようかと。原課ともかなり詰めた話もさせていただきました。その中で、最終判断としては、議案を提案させていただくということになっておりますが、やはり今回の分については、若年層というところでの部分でもあると。プラス、他市との状況の中で、八尾市だけが初任給が低い状況であれば、今、公務員もなかなか、なり手や優秀な人が集まりにくい状況にもなっております。 　まず、そこもやはり最低横並びにはしておかないといけないという部分もあったんで、今回は私の中では非常に苦渋の選択ではありますが、提案をさせていただきました。 　この分につきまして、先ほど議員の指摘もあるように、職員の中で全てとは言いませんが、この人事院勧告も含めて、今回、そしたら報酬が、給料が上がるんだと、この議案が通らなければいけませんけど、通った場合は上がるんだという認識をされている職員がどれぐらいいてるのかなというのが、正直、私自身が思っております。 　今回、この人事院勧告をすることによっての影響額が約９０００万円です。これは単年度だけではありません。これから、マイナス人勧がない限りは、ずっと続くわけです。そういった状況の中で、市民サービスに使えるお金という部分が、１つ側面としてあります。その約９０００万円というお金をみずからの給料を上げるというところに使わせていただくというところを再認識して、今回の件について、やはり全職員、対象職員には、しっかりと受けとめていただきたい。その中で、市民から求められている仕事をしっかりやっていくと。そういった思いも、今回、私も込めさせてもらっております。 　ですんで、非常に私自身も苦渋の選択ではありましたが、今回はそういった答弁をさせていただいた内容でありますので、今回の提案に至ったと、御理解いただきたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　稲森議員の質疑は終わりました。 　以上で、通告に基づく質疑は終わりました。 　これをもって、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　会議で付託いたしました各議案等の審査のため、１２月６日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後３時５０分散会 ─────────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│松　本　　　剛　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│山　中　　　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...