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1. 八尾市議会 2019-06-25
   令和　元年　６月文教常任委員会−06月25日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　元年　６月文教常任委員会−06月25日-01号令和　元年　６月文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　文教常任委員会次第　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和元年６月25日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【こども未来部及び教育委員会関係】 　(1)　議案第４８号「八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件」 　(2)　議案第５７号「八尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」
   　(3)　議案第５８号「八尾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部改正の件」 ３　所管事務調査の件 ４　閉　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　＜こども未来部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松　　　山　　　義　　　和 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　次長兼こども政策課長　　　　　河　　　野　　　　　　　聡 　　　　　　　　こども施設課長　　　　　　　　永　　　澤　　　行　　　彦 　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　下　　　村　　　利　　　幸 　　　　　　　　青少年課長　　　　　　　　　　伊　　　東　　　　　　　健 　　　　　　　　桂青少年会館長　　　　　　　　北　　　村　　　知　　　美 　　　　　　　　安中青少年会館長　　　　　　　岸　　　　　　　義　　　雄 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　岡　　　部　　　和　　　代 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　大　　　介 　　　　　＜教育委員会＞ 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎 　　　　　　（教育総務部） 　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司 　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　式　　　　　　　龍　一　郎 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　田　　　頭　　　正　　　光 　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　若　干　名 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　議事政策課主査　　　　　　　　花　　　田　　　　　　　侑 　令和元年６月２５日（火曜日）午前１０時開会 ○委員長（露原行隆） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会及び分科会で御審査願います案件は、議案第４８号「八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件」外４件の付託案件審査並びに「所管事務調査の件」であります。 　慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも各段の御協力をお願い申し上げます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　おはようございます。 　本日は、委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。 　ただいま委員長からお話がございましたように、過日の本会議で当委員会に付託をされました各議案の御審査並びに分科会におきまして、予算議案の御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○委員長（露原行隆） 　それでは、お手元配付の次第書のとおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　それでは、こども未来部及び教育委員会関係について審査を行います。 　まず、議案第４８号「八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 　河野こども未来部次長から、提案理由の説明を求めます。 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　ただいま議題となりました議案第４８号「八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書４１ページをごらんください。 　改正の内容でございますが、これまで満１５歳に達した日以降における最初の３月３１日までの間にある子どもを対象として医療費の助成を行ってきたところでございます。 　このたび、子どもの健全な育成に寄与するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費の助成対象を満１８歳に達した日以降における最初の３月３１日までの間にある子どもにまで拡充することに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和２年１月１日から施行するものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（露原行隆） 　提案理由の説明が終わりました。 　質疑に先立ち、一言申し上げます。 　本議案は、後ほど開会予定の予算決算常任委員会文教分科会に送付されております補正予算案と密接に関連いたします。補正予算案につきましては、後ほどの分科会で御審査いただきますので、当委員会では議案の範囲内において御審査いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　おはようございます。よろしくお願いします。 　子ども医療費助成の拡充には、特に反対するものでもないかなとは思うんですけれども、数点、確認させていただきます。 　まず、拡充によって新たに対象となる人数は大体何人ぐらいかということと、また年間幾らぐらいの財政負担となるか、お答えください。
   ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　ただいまの御質問でございますが、年間で対象になる人数でございますが、約７８００人を想定しております。 　もう１つ、年間での財政負担という御質問でございます。今のところ約１億１０００万円を見込んでおるという状況でございます。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。 　現在も、また今後も、本市は大変厳しい財政状況にあるとは思うんですけれども、その財源の確保はどのようにして図っていくのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　余り踏み込まれると分科会になっちゃうんですが、河野次長、お答えください。 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　この財源という御質問でございます。この制度は、持続可能な形で将来にわたって運営されるべきものであろうと、まず考えております。 　今現在の本市の財政状況と申しますのは、大変厳しい財政状況であろうかなと考えております。そのような中で、この年間１億１０００万円という額を確保するという方法としましては、もうこれは行財政改革しかないと、我々は思っております。 　本会議でも一部議論があったと思うんですけども、市長のほうからも新たな行財政改革の計画をつくるという形の御指示をいただいておりますので、その計画をしっかりつくっていく中で、財源を確保してまいりたいと思っております。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。 　これ以上は、その後ということなので、この辺で置いときます。 　医療費の助成の拡充というのは、すばらしいことだと思うんですけれども、子どもの健康や健やかな育ちを支えていくことが、一番必要なのかなと考えていますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　この子どもの医療費の助成と申しますのは、直接的な子育て世帯の経済的な負担の軽減ということでございますけども、経済的な負担を余り重く感じることがなく、自己負担は一部もちろんあるんですけども、感じることなく医療にしっかりとかかっていただけるという意味では、安全に、健全に、健やかに子育て世帯が子どもを育成していただくということに寄与している制度であろうと考えております。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。 　施行まで、余り時間がないとは思うんで、市民への周知というものはしっかりやっていただきたいというところなんですけれども、具体的な方法などがあれば、お答えください。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　周知の件でございますが、まず、新たにこの制度の対象となられる方について、１０月ごろからになろうかと思いますが、こちらのほうから個別に通知をさせていただきます。通知の内容のほうは、まず、これは申請をしていただくという形になりますので、その申請書を同封したような形で、個別の通知をさせていただくと。加えて、ホームページ、あるいは市政だよりにて広報をさせていただくということを、まずは考えております。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。 　今後、先ほど言いましたとおり、無償化だけじゃなく、子どもたちの育ち等を支えるさまざまなサポートもあわせて充実していただければと思っています。私からは以上です。ありがとうございました。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今、山中委員が聞かれたことに付随して、少し気になる点を聞かせていただけたらと思います。 　周知方法です。個別の通知や申請をされると、手続が必要だと。その後、ホームページや市政だよりで告知をしていかれるということなんですけども、医療機関等で周知をしていただいたりとか、そういったお声がけというのは、市のほうから医師会とかにはされているのでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　この子ども医療費の助成制度は、過去何度かにわたって、さまざまな拡充をしてきた経緯がございます。 　その中で、市独自の拡充をしていく際には、今まで医師会等を通じて医療機関のほうに周知のポスターというのをお張りいただくということは、ちょっとしていなかったんですけども、今、委員御提案の医師会を通じて、今回でしたら１８歳まで拡充しますということを、こちらで作成したポスター等を医師会のほうを通じて張っていただくということを、ちょっとまた依頼したいと思っております。 　それを、医療機関で見られて、申請してなかったなという方が、もしおられたら、それで啓発につながっていこうかと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　前向きな御検討ありがとうございます。 　やはり非常にいい制度なのかなと。これは私も子育て世帯でございますので、やはり子を持つ親、そして１８歳までの子どもがいるところには、すごく負担が軽減されると思いますので、しっかりと拡充していただくように、お願いをしたいというところです。 　さらに、ちょっとこれは難しいかと思うんですけども、例えば、さっきの医師会というか各お医者さん、クリニックであったりとか、病院であったりとかに、なかなか難しいかもしれないですけども、何かポスターを張ってあって、何か変わるなとか、書いてるなとか、認識はされるかなと思うんです。なかなか難しいかもしれないですけど、対象となっているのに、例えば１６歳、１７歳、１８歳であるのに、その証書を持って来られない方に、何かこんなんもありますよみたいな、一言言っていただくのが難しければ、何かちょっと紙みたいなものをお渡しいただいたりとか、漏れのないように、いい制度なので、しっかりと対象となる方に告知というのを、ちょっとこれは各診療所であったり、クリニックであったりとかへのお願いにしかならへんのかなとは思うんですけども、そういったものもやっていただけたりとかは、どうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　各医療機関で受診された方への声かけということでございます。 　この制度は、一応、申請主義といいますか、申請を出していただくという形で、その方に対して医療証を交付するという形になっております。 　現在、所得制限を設けない形の制度になってございますので、今回、拡充のこの１８歳までの拡充の部分につきましても、所得制限は設ける形にはもちろんなってございません。つまり年齢の要件さえ満たしていただければ、全ての方が対象になるということでございます。この制度は、漏れのないように、全ての対象になられる市民の方に御利用をいただきたいという思いを、こちらもしっかりと持ってございますので、どのようなところまで可能かということはあるんですけども、できるだけ周知のほうに徹底して努めてまいりたいと考えております。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。 　ちょっとしつこく言ってしまったんですが、ぜひ漏れのないようにしていただけたらと、お願いするところでございます。よろしくお願いいたします。 　さらに、しっかりと周知をしていただいていても、やはりなかなか１００％申請をしていただくということに関しては、例えばうっかり忘れておられたとか、そういったこともあるかなと思うんです。そういうときに、例えば半年間申請を忘れていたという方に対して、助成を受けれなかった方に、例えば半年間までは遡って救済措置があるとか、そういった何か救済措置のようなものというのは、何か考えておられたりするんでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　西澤課長補佐。 ◎こども政策課長補佐（西澤智美） 　この子ども医療制度なんですけれども、八尾市に在住の方で医療保険、国民健康保険、あるいは社会保険をお持ちの方というのが対象になっている制度でございます。ですので、医療保険の国民健康保険なり、社会保険なりの資格をお持ちで、申請だけ忘れられていた方があった場合、遡って子ども医療の申請をしていただくことは可能です。 　お手間にはなるんですけれども、一旦医療機関の窓口のほうでは、１５歳から１８歳なので３割の自己負担を払っていただいて、領収書と必要書類を、こども政策課のほうにお持ちいただければ、後からになりますけれども、償還払いという形で対応できますので、もしすぐに申請をお忘れの方があっても、医療機関の方がお声がけいただくとか、医療機関でのポスターを見て、知っていただいた方でも、後から対応できるような制度になっております。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。 　期間というのは、例えば半年であったりとか、一年であったりとか、特にそういったものは別に設けてはないということで、よろしいでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　西澤課長補佐。 ◎こども政策課長補佐（西澤智美） 　時効というような２年とか、５年とかになると、ちょっとあれなんですけれども、半年ですとか、一年とかであれば、もう十分受け付けさせていただきます。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。 　そこに関しては、これから半年であるとか、一年であるとか、また明確に規定をされるという認識でよろしいですか。そこに関しては、これから御検討をいただくということで、漏れのないようにということで、ぜひお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　もう１つ、少し気になったんですが、この新たに対象となる方が１６歳、１７歳、１８歳だとは思うんですけれども、例えば１５歳で、今、中学３年生のお子さんとかは、例えば、あと半年ぐらいで切れるなと。そういった方に、例えばお知らせであったりとかを、ちょっと早目に、もうすぐですよみたいなのをというのは、なかなかちょっと難しいことですか。どうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　医療証の有効期間という形でお答えをさせていただきたいと思うんですけども、今回、１６歳から１８歳の方が新規にという形になりますので、この方々に医療証を新たにお送りするというのは当然のことなんですけども、今、中学生ですから、年齢でいいますと１３歳から１５歳の方につきましては、今までの制度ですと中学３年生で終わりですので、例えば中学３年生の方ですと、もう一年未満で終わりかなと。ことしの年末ぐらいですと思われるという形になられると思うんです。 　この議案が通りましたら、１８歳まで拡充ということになりますので、今回、お送りするときに、中学３年間の方々についても、改めて医療証を１８歳まで延びますという有効期限が延びた形の医療証をお送りさせていただくという形で、対応をさせていただければ、中学３年生、今の中学生の方についても、有効期間が延びたんだなということを、実感していただけるとなろうかと思いますので、そのような形の事務を、今、想定しております。 ○委員長（露原行隆） 　１点だけよろしいですか。 　さっきの償還払いのところなんですけれども、あくまで新たに規定を設けるとか云々ではなくて、保険制度のもとでの時効が期限ということでいいんですか。 　ちょっとそこだけわかりにくかったんで、西澤課長補佐。
   ◎こども政策課長補佐（西澤智美） 　社会保険と国民健康保険の資格を有している期間かどうかという確認が根底にございますので、その保険者によって違うんですけれども、有効期間が２年とか、社会保険でしたら５年の保険証が出たりというのは、ケースによって違うと思うんですけれども、医療機関を受診されて、領収証をお持ちであっても、医療保険のほうの資格を持っていたかどうか確認できれば、償還払いの対応ができるという形になってございます。 ○委員長（露原行隆） 　それともう１つ、規定を設けてもらえるんかどうかという質問を、ちょっと最後に濁されたと思うんですけど、あれはあくまで時効とか、法的にのっとってということでいいんですか。 ◎こども政策課長補佐（西澤智美） 　もともと対象者の方が、八尾市在住の保険をお持ちの方で、今、所得制限などを設けてございませんので、八尾市で在住していて、受診されたときに保険に入られている方という確認ができれば、対応可能でございます。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ちょっといろいろと聞き方がややこしくて、済みません。失礼しました。丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 　何せしっかりと八尾市ではこれだけのことをやっているという目的としましては、やはり子育て支援と、やっぱり八尾市はこういうことをやってるぞという、すごくすばらしい制度かと思います。 　自分でも調べたつもりなんですが、間違ってたらいけないので、ちなみに大阪府下で何市ぐらいが、八尾市以外にされているのかなというのを、ちょっと教えていただけたらと思います。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　大阪府下で、現在７市がこの１８歳まで拡充するということが決定しております。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。ということは、八尾市が８市目ということで、やはりこれはちょっとほかの周辺市よりも進んでいることであるのかなと思いますので、ぜひこのすばらしい制度を皆さんに使っていただけるように、ちょっと重ねてになるんですが、周知をお願いまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） 　おはようございます。 　今回の１８歳までの医療費助成制度拡充に当たりましては、子育て世帯の市民の皆様には、非常にありがたい制度でありまして、八尾市が子育てしやすい町に一歩前進したと考えております。また、ここ数年、子育て世代の流出、他市に行かれる方も多くというのを聞いておりますので、そういった意味では、歯どめができればと思っており、大阪維新の会としましては、賛成という立場をとらさせていただきます。 　その中で、１つだけ確認事項ありまして、今回の１６歳から１８歳に拡充するに当たっては、今までと違って、１６歳から高校生になられるんで、私立高校に通われてたりですとか、１６歳から１８歳であれば、当然、遊びに出かけるのも京都であったり、市外に行かれる方も、いろいろいらっしゃると思います。その辺で市外ですとか、府外に行ったときに、本当にどうしてもちょっと医療機関にかからないといけないことになった場合は、どのような処置であったり、手続であったり、対象外なのかとか、対象内なのかというところを、ちょっとお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　この子ども医療費の助成制度なんですけども、まず大阪府内につきましては、八尾市内の医療機関と全く同じような形で御利用をいただける形になっております。つまり１つの医療機関についてで言えば、窓口で１日５００円を限度として、月２回までという制度なんですけども、そのような形で窓口の負担は自己負担分の５００円だけで行けるという形になっています。 　ただし、府外の京都でありますとか、奈良でありますとか、府外の医療機関を御利用いただいた場合は、府外は制度が違いますので、一旦、医療機関の窓口では３割なりの医療費の負担をいただいて、後日、その領収書を持ってきていただきまして、お手数なんですけども、こども政策課のほうでお返しするという償還払いという形になるんですけども、そのような制度になってございます。 ○委員長（露原行隆） 　桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） 　ありがとうございます。 　そういう新たないい制度ですので、先ほどほかの委員の方も言われましたように、周知方法ですとか、そういったところをしっかりとしていただいて、さらに子育てしやすい環境にしていただければなと思っております。以上になります。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　おはようございます。 　今いろいろお聞きしたことで、ほとんど私も聞きたかったことがお聞きできたんですけれども、１つだけ追加なんですが、来年１月からということなんですけれども、この１月１日に決められた理由がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　この拡充に伴いまして、まず、システムの改修が必要になってまいりますのと、先ほど来、議論になっておりました周知の部分とも少し重なってくるんですけど、個別に通知をさせていただいて、申請をいただいた方にさらに医療証を交付するという作業が生じてまいりますので、この６月議会で可決された後、最短の事務処理期間を想定したところ、来年の１月１日からの施行という形で、実施ということが一番の最短のスケジュールということでございます。 ○委員長（露原行隆） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　ありがとうございます。現在１６歳から１８歳まで医療にかかりたい人たちが、きっと１月を待っておられると思うんですけれども、その周知方法とともに、拡充をしていただいて、いろんな方が使えるようにしていただければと思います。 　１月より手前でできれば、もっと受けられる人が多かったとは思うんですけれども、そのシステムのことであれば、いろんな市民の方の理解もいただけるのかなと思いますので、また、どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　おはようございます。よろしくお願いします。 　今回、１５歳から１８歳まで年齢引き上げということになったということは、日本共産党もずっと要求し続けてきたことであり、大いに評価できるということです。 　問題は、この子ども医療費助成制度そのものをやっぱり国のほうがやらないといけない制度やと思うんです。今、国のほうは子ども医療費助成制度を全くやっていないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　国のほうでは、この子ども医療費助成制度に関する何か市町村、あるいは都道府県への助成という制度はございません。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　国に対して、やっぱり国の責任として、この制度をつくりなさいということは、引き続いて要望していただきたいと思います。 　それとあわせて、大阪府ですが、年齢は小学校に上がるまでに拡充したものの、所得制限を逆に厳しくして、八尾市に入ってくるお金が余り変わらないと聞いてるんですが、この大阪府の子ども医療費助成制度に対する制度改善です。これもあわせて、大阪府に対しても要求、要望していかんとあかんと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　大阪府の子ども医療費の助成制度は、今、委員御案内のとおり、就学前のお子様の世帯を対象として所得制限を設けた形の助成制度を行っておるというところです。大阪府の役割としましては、セーフティーネットという部分で、子育て支援については各市町村でという考え方になっております。本市のほうも、毎年、予算要望ということで、大阪府に対しても、この子ども医療費の助成制度のさらなる拡充について、毎年要望を上げさせていただいておるという状況でございます。 　今後も、引き続き、ことしももちろんですけども、大阪府に対しまして、この予算の要望といいますか、この制度の拡充というところはしっかりと要望してまいりたいと思っております。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　例えば、東京都なんかは、都の責任で１８歳まで子ども医療費を無料にしてるというようなことも聞いていますし、やっぱり都道府県の責任も大きいと思いますので、引き続き、しっかり要望していただきたいと思います。 　それと、去年の７月、八尾市はこの所得制限の撤廃とあわせて、入院したときの食事療養費についての助成は低所得者だけに制限をしたということなんですが、これも医療と大いに関係しますので、ちょっとお聞きしたいんですが、大阪府内で、この入院時食事療養費を実施していない自治体が５市、八尾市のように低所得者だけに限定している自治体が３市、それ以外の２５市は全員を所得制限なしで対象にしていると聞いてるんですが、それで間違いないでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　入院時の食事療養費の府下の状況ということでございます。今、委員御案内のとおり、全くこの助成をしていないというところが５市、八尾市と同じように低所得者のみへの助成をしておるところが３市、残りの２５市は、制限なく助成しておるという状況でございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　ほとんどの市が入院時の食事代を所得制限なしでやっているということで、今回、八尾で１８歳まで所得制限なしで医療費の助成制度をやるということにあわせて、やっぱりこの制度も、全ての１８歳までの子どもが入院したときの食事代の助成制度も拡充していただきたいということで、ここでは強く要望をしておきたいと思います。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　西田副委員長。 ○副委員長（西田尚美） 　ちょっと１つだけ、子育て支援策の柱の１つとなっている子ども医療費助成制度ですけれども、公明党といたしましても、これは国、地方で協力して進めてきた経緯がございます。 　先ほど国のほうではという話もございましたけれども、健康保険の自己負担額は２００２年、３歳未満を対象に３割から２割に引き下げられまして、２００８年には対象が未就学児まで広がってまいりました。これはちょっと保健の分野に入りますので、保健福祉の所管に入るかと思うんですけれども、子ども医療費に関しましては、全国で無料とか減免とかということで、その支払いで済むという現物給付方式ということで、各地で公明党といたしましても訴えてまいりました。一方で、国の現物給付方式が安易な受診をふやすということで、市町村が運営する国民健康保険の補助金を減額するペナルティーの罰則を科しているということも、私たちも地方から国に声を上げて、これは廃止すべきだということで、廃止を訴えてきて、未就学の部分だけ、２０１８年に廃止をされたという経緯もあります。 　これで、全国の自治体で生じた財源が総額５６億円に上ったとも聞いていますけれども、こういう背景をしっかりと勘案しながら、今ではもう１８歳未満まで助成しているところが、通院で４７４自治体、入院で５１０自治体ということです。一番多いのは１５歳までの中学校までなんですけれども、八尾はそれをさらに前進させていくということで、今回議案が提出されたわけですが、そういうペナルティーの部分も勘案しながら、財源の確保とともに、そこはしっかりと制度設計をしながら、また国にも要望しながら、全体的な仕組みをつくり上げていただきたいと思います。また、その辺の周知というか、きちっとした制度の設計もしていただきたいと思いますが、この辺の全体的な部分というのは、何か一言、答弁いただければと思います。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡）
   　今、委員御指摘の部分でございますが、この国保のペナルティーというところにつきましても、大阪府市長会を通じまして、国のほうに要望を上げさせていただいておりまして、今現在、就学前までは来ておるんですけども、この年齢制限を撤廃してほしいということになっております。 　もともと、この子ども医療費の助成制度といいますのは、もう全国、全ての市町村で実施されておるというところでございますので、やはり国による制度の創設ということが、まず望まれるのではないかと考えております。 　この子ども医療費の助成制度は少子化対策の一環ということもございますので、しっかりと国の責任において、つくっていただいて、その中で、今、各市町村が設けておる制度が安定的に持続可能な形で運営されるということが最も大事だろうと考えております。 ○委員長（露原行隆） 　西田副委員長。 ○副委員長（西田尚美） 　ありがとうございます。 　私たち公明党といたしましても、拡充を訴えてまいりましたので、賛成というか、反対するものではございませんけれども、本当に恒久財源をしっかりと、その財源の裏づけをきちっと確保をしながら、また適切に使っていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　それでは、討論を終結して、これより議案第４８号について採決します。 　本件、原案可決を適当と認めることに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第４８号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　次に、議案第５７号「八尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。 　永澤こども施設課長から、提案理由の説明を求めます。 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　ただいま議題となりました議案第５７号「八尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　それでは、お手元配付の資料をごらんください。 　令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が予定されておりますが、その無償化に合わせ、内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正され、認定こども園や保育所等の特定教育・保育施設における食事の提供に要する費用の取り扱いが変更されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　主な改正内容といたしましては、３歳以上の保育認定子どもに係る給食費につきまして、従来、各特定教育・保育施設において、米やパン、麺などの食材料費である主食費にあっては保護者から徴収し、おかずや牛乳、おやつなど主食以外の食材料費である副食費にあっては保育料に含むものとしていましたが、令和元年１０月からの保育料の無償化に伴い、副食費についても給食費として保護者から徴収することができるものとするものでございます。なお、教育認定子ども及び３歳以上の保育認定子どものうち、年収３６０万円未満相当世帯及び全所得階層の第３子以降の者に係る副食費については、これを免除するものでございます。 　その他、子ども・子育て支援法の一部改正により内閣府令において所要の規定整備が行われたことに伴い、条例の規定を改正するものでございます。 　施行期日につきましては、令和元年１０月１日から施行するものでございます。 　甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（露原行隆） 　提案理由の説明が終わりました。 　質疑に先立ち、一言申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、本議案も、後ほど開会予定の予算決算常任委員会文教分科会に送付されております補正予算案と密接に関連いたします。補正予算案につきましては、後ほどの分科会で御審査いただきますので、当委員会では議案の範囲内において、御審査いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　御説明ありがとうございます。 　私から１つだけですが、質問させていただければと思います。 　基本的に、国からのことなのかなと思うので、これに関しては反対することはもちろんないんですけども、ただ、これも先ほどと同じくせっかくいい制度になるので、これも漏れがもちろんないようにとは思ってるんですけども、副食費の取り扱い変更になったと。 　しかし、免除対象者がいるということで、今までのように現況届というんですか、保育所に入所するために手続等々というのを、今まで踏んでたかとは思います。そういったものをしっかりと手続を踏めば、先ほどのように、やっぱりどうしても申請をすることによって漏れというのが懸念されるかと思います。それは、申請がなくてもできるんじゃないかなと。ちょっと勝手ながら、私の感覚としてはそう思ったんですが、それが必要なのか、不要なのか。 　また、必要なのではないかと思っているので、どういった手続によって、減免対象者がしっかりと減免されるのかというのを、お教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　お答えいたします。副食費の免除対象者につきましては、委員御指摘のとおり３６０万円未満世帯かどうかというところが対象となるんですけれども、そもそも保育料の無償化の対象者となるかどうかというところについては当課で判定いたしますので、その中で３６０万円未満世帯、いわゆる免除対象者になるかどうかというのも、あわせて判定いたしますので、改めて、申請していただくことのないような形で、通知をさせていただく予定をしております。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。 　勝手に申請が必要なんではないかなと思っていたところなので、申請なくやっていただけるということで、非常にありがたいと思っております。 　その申請が必要でないということは、漏れがないのかと考えておりますので、もちろん、ないとは思うんですが、手続ミス等はもちろんあり得ないことと思いますけども、ちょっと失礼ながら、しっかりとやっていただくようにお願いをいたします。 　そして、また、もちろん物すごく金額が変わることなので、気づかない方というのもいらっしゃらないかと思いますけども、そこに関して、せっかくの制度ですので、しっかりと変わったという旨を御周知いただきますようにお願いをいたします。 　私としては、特に本当にもう賛成の立場でありますので、簡単ではありますけど、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　私も、基本的に賛成というか、反対する立場でもございませんが、また幾つか質問させてください。 　対象の施設なんですけれども、幼稚園、認定保育園、認定こども園以外に、企業主導型保育所や認可外施設、もしくは、いわゆる障がい児通園施設であったり、ベビーシッターであったり、そのようなところにもこの制度が適用されるかどうか、お教えください。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　今回の無償化の対象施設ですけれども、委員御指摘のとおり、認定こども園のほか、いわゆる認定こども園に移行していない幼稚園、あるいは認可外保育施設等ということで、いわゆる認可外保育所、あるいは預かり保育、病児保育、子育て支援事業等、ベビーシッターも含めて、そういうものも対象になってくるということでございます。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。非常に安心しました。 　あと、ゼロから２歳に関してなんですけれども、これはどのような扱いになるのか、お教えください。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　お答えさせていただきます。ゼロ歳児から２歳児につきましては、もともと保育料に含まれるという形で運営しておられまして、今も保育料に含まれる形にはなっているんですが、もともとゼロ歳から２歳については、主食費、給食費等は徴収しておりませんので、特に影響はないかと思います。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。 　あと、私立の幼稚園・保育園と公立で、ちょっと副食費に差があるんじゃないのかと思うんですけれども、申請で公立を望んでいらっしゃった御家庭が、私立のほうに行かざるを得ない。また、そのときに副食費の差額がかなり大きかった場合とかに関して、何か救済措置などはあるのか、お答えください。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　お答えさせていただきます。 　今現状、民間につきましても、給食費については、金額を検討しておられるところと聞いております。 　今回、免除になる方については、施設型給付費の中に加算として含んでお支払いをさせていただきますので、その加算額にできるだけ近いような形で設定をされるとは思うんですが、ただ、給食費では使う食材や材料によって、価格というのは変わってきております。民間にとっては、それを特色としておられるところもございますので、若干の差は生じることはやむを得ないのかなと認識をしております。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。わかりました。特にはないということで、今後の方向性という部分で、他市の動向を見きわめる必要もあるのかなと思うんですけども、市として独自に、さらに副食費のほうまで減免するような、そういう拡充の可能性があるかどうかだけ、可能性の部分なんですけれども、あるかどうか。もしあったらお答えください。 ○委員長（露原行隆） 　新堂部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　今回、条例提案させていただいております副食費を含めまして、保育に係る部分については、全体の中でさまざまな制度がございます。そういった中で、こちらも１つとして検討をするという対象には、当然なってこようかと思いますが、今現在のところで、具体に今度、この副食費どうこうというところは、現在まだ検討はしていないところでございます。 ○委員長（露原行隆） 　山中委員。 ◆委員（山中宏） 　ありがとうございます。わかりました。
   　まだ、始まってもないものなので、そのとおりかとは思うんですけども、スタートまでもう本当に時間がないとは思いますので、割と無償化と言っちゃうと、一部の方々というか、御家庭でもう完全にゼロ円やと勘違いされる市民も多いのかなとは思います。 　そういった意味でも、きっちりと御説明を各御家庭にしていただいて、１０月のスタートに時間がないですけれども、備えていただきたいと思います。私からは、以上です。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今回の条例の一部改正なんですが、１つは副食費にあっては、給食費として保護者から徴収することができるものとするという規定になっていると思うんです。徴収することができるということは、徴収しなくてもいい。例えば、自治体独自で補助などをやってもいいと理解できるんですが、それでいいんですか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　お答えさせていただきます。 　今回、定めさせていただいているのは、特定教育・保育施設、認定こども園や保育所、幼稚園の運営の基準を定める条例の改正を上程させていただいております。 　各施設において、副食費を徴収することができるという形で規定を設けさせていただくものでございます。 　先ほど部長からも答弁ありましたが、副食費を免除することができるのかというところについて、今後、市として検討をするかどうかというのは、先ほど部長の答弁にあったとは思うんですけども、全体としてやっていくものでございます。 　今回のここのすることができるというのは、施設が徴収することができるということで、御理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　そんな中でも、やっぱり自治体独自で、この補助をやっているところ、この国の基準以上にやっているところもあるということを言っておきたいと思います。 　あと、もう１点なんですけども、３歳以上の保育認定子どものうち、年収３６０万円未満相当世帯及び全所得階層の第３子以降の者にかかわっては、副食費について、これを免除するということになっています。 　この第３子以降というのは、上の方は何歳までということで、第３子ということになってるのか。それともそんなん関係なく、第３子やったらいいということになっているのか。ちょっとここら辺を教えていただけますか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　お答えをさせていただきます。保育所にあっては、今までの保育料のときから、お子さんの人数の数え方を、保育の場合には保育所に入園されて、就学前の年齢から１人目、２人目、３人目という形で数えさせていただいておりました。教育認定子どもについては、小学校３年生以下の方から１人目、２人目、３人目という形で数えさせていただくような形になります。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今回、これについてはどうなるんですか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　済みません。従来どおり、教育認定子どもについては、小学校３年生から数えさせていただきまして、保育認定子どもについては就学前の子どもの人数で１人目、２人目、３人目という形で数えさせていただきます。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　認定こども園の中に、長時間と短時間と保育と幼稚園と、両方とも１号、２号がまじってます。その子どもによって違うんですか。上の子が何歳までというのは、ややこしいです。ちょっと説明ください。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　御指摘のとおり、１号認定のお子様、教育認定子どものお子さんと保育認定のお子さんとで、多子の数え方というのは異なってまいります。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　ちょっと矛盾やなとは思うんです。やっぱり同じように、同じ施設にいながら、上の子どもが小学校３年生までやったらオーケー、この子どもは保育所に入る年齢の子どもから３人というのは、ちょっと難しいなと。何かこれはちょっと矛盾やなと思いました。 　それと、こういう数え方をして、実際に副食費を免除される方がいらっしゃるということなんですが、これは全体の子どもの人数から言って、どのぐらい、何割ぐらいか教えてもらえますか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　お答えをさせていただきます。お子様の全体の人数で、大体２割から３割の方が免除の対象になってくると考えております。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　２割から３割ですか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　３歳から５歳のお子さんの全体の２割から３割が、この減免の対象になるということで認識をしています。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　そしたら、実際には何人ぐらいになる予想なんですか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　本会議でもあったかと思いますけども、保育認定の方が１０００人程度、１号認定、教育認定子どもの方の分については５００人程度と考えております。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　合わせて１５００人程度が、この免除の対象になるということなんです。 　そしたら、３歳から５歳の方でいろんな施設に入っておられる方、４歳、５歳なんかは、ほとんど入ってはると思うんです。その人数はどのぐらいか、教えてもらえますか。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　１号認定の入所者数という形で申し上げますと、平成３１年４月１日現在で１７８３人の入所者数となっております。（「２号は」と呼ぶ者あり）２号認定でいきますと３３２８人の入所者数となっております。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　合わせて５０００人ほどで、１５００人が免除の対象になると理解していいんですか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　済みません。あと、そこに入れられてない分といたしましては、私立の幼稚園についても、そこの人数に入れることができるかと思います。八尾で言いますと、白鳩幼稚園、あと他市の幼稚園から来られる方もおりますので、また、そこについても正確にちょっと人数が把握できているものではございません。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　わかりました。 　先日の日本共産党の質疑の中で、市長がこう答弁されてるんです。副食費の補助についてです。 　まずは、国の基準で実施することとしており、本市独自の制度拡充については、財源、時期を含めた検討を行っているところでありますと。 　私は、この答弁をお聞きして、市独自でこの制度拡充を考えておられるんだということで、ちょっと前向きな答弁やなと思ったんですが、これについて、今も当然やと思いますけども、そういう考え方でいいんでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 　新堂部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　先ほど御答弁させていただきました。この部分に限ってということではなくて、さまざまな御指示はいただいてございます。今回の議案とは関係ございませんが、無償化の件等々も含めて、子どものために行う事業について、財源、時期を鑑みて検討していきたい。このような立場でございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　もう１つ、市長の答弁の中で、無償化の中に副食費も含まれているというように考えてるという旨の答弁をされていました。 　これについても、私らも当然、そう考えていたので、昼食というのは、やっぱり保育の一環ということで、保育を無償化するんやったら、この給食代についても、やっぱり無償というのが基本じゃないかなと考えていたので、当然のことを考えてはるなと思ったんですが、こういう御答弁でいきますと、市独自の補助制度を、この副食費についても検討されてしかるべきじゃないかなと思うんですが、これについてはどう考えておられるでしょうか。 ○委員長（露原行隆）
   　新堂部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　先ほどと同じ答弁になりますけども、決して考えていないということではございません。 　ただ、全体の中でどこまでのことができるのか。どれだけの財源を確保して、どの時期にできるのかを含めて、そういった部分も含めて検討していきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　先ほどもちらっと言ったんですが、今、全国でこういう国からの方針が出てます。それを受けて、もう既に自治体独自でこの副食費の補助制度、助成制度をつくるということに決めているところがあるんです。 　例えば秋田県では、この１０月から３歳から５歳児の副食費助成事業を実施して、年収約３６０万円から約６４０万円までの世帯は２分の１補助と、年収６４０万円からの世帯は４分の１補助と、補助の上限は月額４５００円、負担割合は県が２分の１、市町村が２分の１と。こういう副食費についての助成制度をちゃんと打ち出したところがあるということです。 　あと、茨城県城里町です。ここはこの１０月から、３歳から５歳児の給食費、主食代も副食代も無料にすると決めています。 　あと兵庫県の加西市、これは１０月から、３歳から５歳児の副食費だけですけど無料にすると。明石市も同じく副食費を無料にすると。東京都の板橋区、ここは副食費を区が負担する方針ということで、情報が入っております。 　東京では、ほかの区でもそういう動きがあると聞いてるんです。やっぱりこの教育・保育の一環という位置づけをした場合に、給食というのも、保育の一環ですから、これについては助成対象にしていただくと。無償化の中にあえて国が入れないということやっても、やっぱり市としてこれについては何らかの形で助成をするということで、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思うんです。 　先日の市長の御答弁を聞いてましても、やってくれはるのかなと、前向きやなという印象を受けたんです。やっぱりこの期待に応えていただきたいなと。市民のほうは、もっと期待していると思います。それについて、前向きに検討していただけるかどうか。もう一度、御答弁ください。 ○委員長（露原行隆） 　新堂部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　繰り返しの答弁で申しわけございませんが、全体の中での検討でございます。先ほど御紹介いただいた市の中には、現在も待機児童が何百人を抱えておられる市もございます。さまざまな子育ての課題がある中で、どの課題を最優先にして、どこに財源を投入して、いつ実施するか。そういった部分、全体を含めながら、我々はしっかりと子育て支援については、つねづね積極的に前向きに全体を検討しております。 　今回、御指摘の件につきましても、しっかりと指示に基づき、検討を進めてまいりたい。このように考えておるところでございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　例えば、今回免除対象にならない子どもの全ての副食費４５００円を市が持つとします。仮に、そしたら大体幾らぐらいの予算になるか教えていただけますか。 ○委員長（露原行隆） 　永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） 　済みません。精緻な数字ではなくて、ざっくりなものになるんですけども、２億５０００万円ぐらいはかかるかと認識をしております。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　あわせて、無償化によって八尾市の負担が軽減されるということです。先日の御答弁でも、半年で３億円ぐらい、一年間では単純に計算したら６億円なんですが、これについてはどのぐらい軽減されると考えておられるのか。この年間で大体どのぐらい軽減されると考えておられるのか。ちょっとわかったら教えてほしいと思います。 ○委員長（露原行隆） 　河野次長。 ◎こども未来部次長兼こども政策課長（河野聡） 　少しちょっと補正予算の内容に入ってしまうんですけども、今回、無償化の関係で半年で約３億円の一般財源が少なくなると、浮くという形の予算を提案させていただく予定になっております。 　これは、半年で３億円、年間を通じますと６億円という単純な計算になってしまうんですけども、今回初年度ということで、後ほど詳しく説明をさせていただきますけども、国からの臨時交付金という形のものが交付されますので、来年以降、また形が変わってまいります。ですので、来年以降も必ずこの金額になってまいるかというところは、しっかりと検証した上で、やっていかなければいけないと認識しています。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 　分科会議論もありますので、その点、御考慮ください。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　済みません。いずれにしても、軽減されるお金がそれだけあると。これまでよりも軽くなるということだったら、やっぱり２億５０００万円ほど、やっぱりこれに注ぎ込むべきじゃないかなと思います。 　もう一言だけ、八尾市でも何らかの形で市独自の補助制度を検討していただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　なければ、２回目に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　それでは、討論を終結して、これより議案第５７号について採決いたします。 　本件、原案可決を適当と認めることに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第５７号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　次に、議案第５８号「八尾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 　式教育政策課長から提案理由の説明を求めます。 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　それでは、議案第５８号「八尾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部改正の件」について御説明申し上げます。 　市立幼稚園保育料につきましては、これまで国が進める子育て世帯の経済的な負担軽減に係る施策を受け、段階的に保育料の軽減を行ってきたところであります。 　今般、令和元年５月１０日に子ども・子育て支援法の一部改正が国会で成立し、それを受けて５月３１日に同法施行令の一部が改正され、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されることに伴い、八尾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正するものでございます。 　それでは、資料、新旧対照表をごらんください。 　保育料の額につきましては、条例第２条第１号に規定しており、現行では、別表にて保護者の所得階層別に額を定めておりますが、改正後は、別表を削除し保育料の額を零といたすものでございます。合わせて、保育料が零になったことによりまして、保育料の減免規定の削除等、所要の整理をさせていただいております。 　次に、施行期日でございますが、改正法と同様に令和元年１０月１日施行とするものです。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（露原行隆） 　提案理由の説明が終わりました。 　それでは、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　済みません。これについては、今、まだ存続している３つの公立幼稚園３園について、預かり保育の件です。保育認定を受けた子どもたちは預かり保育についても無償化するということでいいんですか。違うんですか。教えてください。 ○委員長（露原行隆） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　今回の改正の趣旨といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴って３歳から５歳の子どもたちの利用料が無償化されるということで、保育料が零になるというところでございます。 　預かり保育の部分につきましては、今回の無償化の対象になるかどうかという認定がございますので、その保育の必要性の認定を受けられた方につきましては、預かり保育につきましても無償化の対象になるというところでございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　そしたら、現在、公立幼稚園に子どもを行かせておられる御家庭で、保育認定を受けたらということなんですが、どういう場合に保育認定が受けられるのか。ちょっとここら辺の仕組みを教えていただけますか。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　いわゆる通常の保育の必要性があると。いわゆる共働きで保育が必要だと判断される方かどうかというのを、改めて子育て支援課のほうで認定する、通称、新認定というような形で事務を行うんですけども、そういう認定を受けられた子どもについては、先ほど答弁ありました預かり保育も無償化の対象となるというような認識でございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　例えば、子どもを３つの公立幼稚園に預けておられる方で、働き始めたというような場合に、そういうことができるということを知らない親御さんは、もうそのままでいってるという場合は、預かり保育のお金もこれまでどおりちゃんと払っていくということになってしまいます。 　保育認定を受けたら、その預かり保育のお金も無料になるんやということがわかったら、そしたら、こう働いていますということを申請になります。そこの徹底のところなんですが、知ってたら補助が受けられて、知らなかったら高いままのお金を払う。そういうことで不公平になるんじゃないかなという感じがするんですが、その周知徹底とかはどう考えておられるのか、教えてください。 ○委員長（露原行隆）
   　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　まさに、先ほどの他の委員からも御指摘もありましたように、この委員会、議会以降、速やかに周知徹底を図ってまいりたいと考えておりまして、特に、今回、１号の方については保育の必要性があるかないかによって、いわゆるそれ以上の部分の無償化を受けられるかどうかということになりますので、そのあたりについても、こちらのほうから個別に郵送等で御案内をしていく予定をしております。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　例えば、どういう条件で働いてる方やったら、保育要件に当てはまるのか。ちょっとそこら辺の基準も教えてください。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　いわゆる通常の保育所に入所するときに、就労の認定をするんですけども、夫婦共働きで、いわゆる月６４時間以上の就労の状況にあるのかどうかというところも、判定させていただいて、新認定を受けられるかどうかという認定をさせていただくということでございます。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　公立の幼稚園の場合は、預かり保育が午後３時半までということになってるんですか。ちょっとここら辺の預かり保育の時間をちょっと教えていただけますか。 ○委員長（露原行隆） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　公立幼稚園の預かり保育の時間でございます。時間といたしましては、午後２時３０分から午後３時３０分となっておりまして、ただし、夏季につきましては、午前９時３０分から午後２時３０分と、午前９時３０分から午後１１時３０分までという２パターンがございます。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　こういう要件、こういう時間内にお母さんが働きに出るということやったら、こういう形で保育認定を受けたら、預かり保育料が無償になるということなんですが、今後、今、幼稚園に預けておられるお母さんたちが、これから働きにいこうかという方もいらっしゃると思うんです。 　そもそも国の狙いは、やっぱり家にいらっしゃるお母さんたちに、もっと働いてほしいということが根底にあると思うんですが、そうしようと思ったら、そのことを徹底することが必要やと思うんです。もう全保護者に、こういう保育認定を受けたら、預かり保育料も無料になりますということを、しっかり徹底させていただきたいと思います。 　もう一度、御答弁ください。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　今回の無償化に関しては、国策でございまして、少子化対策について国を挙げて進めていくということでございますので、もちろん八尾市からも周知徹底を図りますけれども、ベースとなる部分については、国のほうからしっかりと政府公報もされると聞いておりまして、全ての方に情報が行き渡るような対応ができるものと考えております。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　それともう１つ、ちょっとよくわかっていないんですけども、ほかの私立の幼稚園とか、それから認定こども園とか、そこら辺にも今年度の保育認定を受けたら、預かり保育のほうは無償になるのかどうか。そこら辺も教えてほしいんです。 ○委員長（露原行隆） 　下村課長。 ◎子育て支援課長（下村利幸） 　まず、当課のほうで捕捉できております１号から３号認定の方については、直接郵送するという形で対応できますが、今、委員御指摘のそれ以外の方につきまして、例えば、未移行の幼稚園に通われている方、あるいは認可外の保育施設に通われている方については、別途事業者を対象としまして、説明会を開催をしようと考えておりまして、その中で、その施設を通じて周知徹底を図るなどの工夫をするとともに、そういった形で情報、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　この議案第５８号は、八尾市の公立の幼稚園ということで、条例は上がっていますが、対象となるのはさっきおっしゃったような民間の幼稚園とか、そこら辺もなるということで理解していいということですね。 　わかりました。 　もう周知徹底が本当に必要やと思いますので、これについてはしっかりと周知徹底をやっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長（露原行隆） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　済みません。ちょっと先ほどの答弁で、預かり保育の通常の夏季以外の通常のときに、開始時間が午後２時半と申し上げましたけども、午後２時からということで、訂正させていただきます。 ○委員長（露原行隆） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　それでは、討論を終結して、これより議案第５８号について採決いたします。 　本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第５８号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 　以上で、こども未来部及び教育委員会関係の付託案件審査は終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　次に、「所管事務調査の件」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　当委員会の所管事務調査については、お手元配付のとおり、議長に対して通知することといたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　御異議なしと認めます。 　それでは、お手元配付のとおり、当委員会として所管事務調査を行うことに決しました。 　次に、この際、先ほど議決いたしました所管事務調査について、お手元配付のとおり議長に対して閉会中の特定事件継続調査の申し出をしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　御異議なしと認めます。 　それでは、お手元配付のとおり、当委員会として議長に対して閉会中の特定事件継続調査を申し出ることに決しました。なお、具体的な調査テーマ等につきましては、今後、委員協議会で御協議いただき、その結果を議長並びに執行部に通知することといたします。 　次に、この際、お諮りいたします。 　先ほど議決いたしました所管事務調査のために委員派遣を行いたいと思います。なお、視察場所、日程等は委員長一任といたします。 　このように取り扱うことに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） 　それでは、そのように取り扱うことといたします。 　これをもって、「所管事務調査の件」を終わります。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　以上で、委員会における本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（露原行隆） 　以上で、文教常任委員会を閉会いたします。 　午前１１時１５分閉会 ──────────────────────────────────────────────
   　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│文教　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│露原行隆　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...