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1. 八尾市議会 2019-06-19
   令和　元年　６月定例会本会議−06月19日-05号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　元年　６月定例会本会議−06月19日-05号令和　元年　６月定例会本会議 　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　 ６月１９日　八尾市議会定例会（第５日）会議録　 │ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第５号 　　　令和元年６月１９日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第４４号　│町の区域及び名称の変更の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４５号　│執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４６号　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４７号　│八尾市市税条例等の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│議案第４８号　│八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４９号　│八尾市介護保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５０号　│八尾市火災予防条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５１号　│八尾市長等の常勤特別職職員の給料及び退職手当の特例に関する条│ │　　　│　　　　　　　│例制定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５２号　│八尾市森林環境譲与税基金条例制定の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５３号　│八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び│ │　　　│　　　　　　　│運営に関する基準等を定める条例制定の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５４号　│令和元年度八尾市一般会計第３号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５５号　│令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第１号補正予算の件　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　４│議案第５６号　│包括外部監査契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５７号　│八尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する│ │　　　│　　　　　　　│基準を定める条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５８号　│八尾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５９号　│令和元年度八尾市一般会計第４号補正予算の件　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第４まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　説明のため出席した者（３１人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　小　　　田　　　泰　　　造 　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫
   　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎 　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司 　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 　　　　　　（選挙管理委員会） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　三　　　谷　　　美　佐　緒 ──────────────────────────────────────────── 　令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時 ○議長（越智妙子） 　本会議の開議に先立ち申し上げます。 　昨日夜に、新潟県で震度６強が観測されるなど山形県沖を震源とする強い地震が起きました。 　被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。 ───────────────────── 　令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時開議 ○議長（越智妙子） 　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（越智妙子） 　それでは、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、１１番西田議員、１２番畑中議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第４４号「町の区域及び名称の変更の件」外１１件一括 ○議長（越智妙子） 　次に、日程第２、議案第４４号「町の区域及び名称の変更の件」外１１件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（越智妙子） 　それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。 　本日も個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により前園議員は一括方式で、他の議員は一問一答方式で質問を行います。 　なお、１問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　それでは、まず、前園議員、質問願います。 ◆７番議員（前園正昭）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の機会をいただきましたので質問をいたします。 　初めに、本市の芸術文化振興についてお聞きします。 　地域の活性化や魅力あるまちづくりにおいて、芸術文化の振興は欠かせないとの観点から、２００５年には芸術文化に焦点を絞った第１次芸術文化振興プランを策定し、２０１０年には第２次芸術文化振興プランが策定され、２０２０年までの１０年間を計画期間として、行政と市民が協働で進行管理を行っているところであります。 　公明党としても文化芸術の振興に早くから注力をしており、国会において公明党主導で法案を共同提出し、２００１年には文化芸術振興基本法が成立をしました。 　また、２０１７年には文化芸術により生み出されるさまざまな価値を、文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとする趣旨のもと、議員立法によって文化芸術基本法として改正されました。 　この基本法の第４条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。 　今後、芸術文化都市としての八尾をさらに発展させていくべきであり、そのためにも本市の歩んでいくべき方向性を単なるプランではなく、より意思決定を明確化する条例を制定することによって、恒久的に示していく必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　次に、本市の文化芸術の情報発信における中心拠点である八尾市文化会館プリズムホールについてお尋ねします。 　文化会館としても、今後果たしていくべき役割として、吹奏楽の町八尾に沿った取り組みを進め、八尾の文化力向上の象徴としていくとありますが、今の時点で文化力向上のための具体的な施策をお考えであれば、教えてください。 　また、同じく文化会館の役割として、アウトリーチ事業の充実を掲げ、小・中学校に対して芸術文化の課外授業の実施を計画しています。中でも、中学校に対して学期を交えた音楽の授業を実施し、実際に演奏をしてみる体験の場を全ての生徒に提供するとありましたが、具体的にどのような形で実施をされているのか。また、今後の計画もあわせて教えてください。 　次に、子どもたちが本物の芸術文化を体感できる機会を設けるといった観点から、２００５年には国内初となる大阪フィル交響楽団との地域拠点契約の締結をし、２０１０年にも国内３例目となる文学座との同契約も結んでいます。この２団体との地域拠点契約は、まさに芸術文化振興にとって、非常にすばらしいことであります。今後の事業の継続や拡大を推進していく必要があると思いますが、さらなる地域拠点契約の予定や本市として希望する地域拠点契約先を考えておられるようであれば、教えてください。 　次に、文化会館の改修事業についてお聞きします。 　１９８８年のオープンから３０年を経過し、既存不適格も含めて文化会館の改修箇所は多くあると感じています。さらに、申し上げますと、私自身が約３０年間一般の吹奏楽団で演奏活動をし、その中で全日本吹奏楽コンクールの全国大会や国民文化祭、また各地での演奏会の開催などで全国各地の主要ホールで本番の舞台を踏み、各ホールにおいて演者としての立場、目線ですばらしい施設を体感する機会にも恵まれました。その経験から、吹奏楽の町を自負する地元八尾のプリズムホールの改修という絶好のタイミングで、ぜひとも全国に誇ることができるような施設に生まれ変わってほしいと考えております。 　当然、予算との兼ね合いがあることも理解をいたしますが、最低限、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法にある安全管理等に関する事項に則した形で改修事業を進めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 　また、大規模災害発生時における帰宅困難者利用としての役割を果たすためにも、館内完全バリアフリー化やトイレの全面洋式化も実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 　また、根本的にプリズムホールという施設をどういった位置づけとして捉えておられるのか、見解をお聞かせください。 　次に、音楽療法の活用についてお聞きします。 　音楽療法とは、音楽の持つ特性を活用するプログラムを通して、リハビリテーションを行うことであり、健康の維持、心身の障がいの機能回復、生活の質の向上、問題行動の改善などを目的として行われます。対象者のニーズをかなえるために行われるので、高齢者から子どもまで全ての年齢、性別の方が対象となります。また、日本音楽療法学会では、大きく３つの働きがあると定義づけられております。 　１点目として、生理的働きとしてリラックス、あるいは興奮をもたらせます。２点目としては、社会的働きとして、コミュニケーション手段を引き出して、人間関係づくりをサポートします。そして、３点目ですが、心理的働きとして不安やストレスの軽減をうたっています。音楽療法を受ける対象となる人は、何らかの病気を抱えている人はもちろんのこと、さまざまなことが要因で精神的に疲れている人など、幅広い範囲の人であります。特に、最近では、東日本大震災の被災者など、精神的ダメージをケアする方法としても使われ、災害や事故などによるストレスやショックから立ち直るために、とても役立つと言われています。また、老人介護施設などでは食事などの場面で、リラックスできるように音楽を取り入れ、落ち込みや興奮など感情のコントールが難しい認知症患者のケアとしても使われています。そして、子どもの療育の場面では、それぞれの子どもの能力に合わせ、使用される楽器や演奏内容が選ばれており、楽しく音楽に触れながら、社会性や協調性を育むこと、いわゆるソーシャルスキルの習得にも非常に役立っております。 　また、人工内耳装用者の聴覚改善に対しても結果が出ています。人工内耳は、これまで言語を判別できる一方で、音の高低は聞き取れないとされてきましたが、長崎大学の神田幸彦教授によると、音楽療法を受けた児童が音の高低を判別し、歌を歌えるようになったとの報告もあります。このように、あらゆる場面で効果を発揮している音楽療法の活用に対しての市長の見解をお聞かせください。 　２００１年に設立された日本音楽療法学会の会員数は６０００名を超え、音楽療法士の資格認定者は全国で３２５９名、大阪府内でも約１３０名の方が活動を続けています。今後、さまざまな領域での活用と効果が期待できる音楽療法について、市立病院を初め、他の医療機関や八尾市保健所、さらには介護施設や子育て支援事業の一環としても、ぜひ取り入れていくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの前園議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、芸術文化振興の方向性を明確化する条例の制定についてでありますが、国の動向等からもその必要性については認識しているところであります。本市においても、今後、次期芸術文化振興プランの策定とあわせて、条例の制定についての検討を行ってまいります。 　次に、八尾の文化力向上に向けた文化会館の具体的な施策についてでありますが、文化会館の管理運営及び本市における芸術文化振興事業は、指定管理者として八尾市文化振興事業団が担っており、吹奏楽フェスティバルの開催を初め、市民や市民団体の創作意欲の向上に向けた活動・発表の場を提供する貸館事業の実施や活動に関する情報や交流の場の提供を行うだけでなく、さらには、多くの市民が文化会館で実施している質の高い芸術文化事業に触れることができるように、市内の小・中学校や公共施設、商業施設等での公演の実施等の取り組みを進めております。 　次に、中学校に対するアウトリーチ事業の充実についてでありますが、現在、八尾の文化力向上の一環として本物の音楽家に触れる芸術文化の課外授業として、大阪フィルハーモニー交響楽団員によるバイオリン等の楽器体験を交えた音楽の授業を行っており、今後もプロの演奏家に触れる事業を継続して行い、芸術文化のすばらしさを感じる機会の提供を行ってまいりたいと考えております。 　次に、地域拠点契約事業の充実についてでありますが、現在、ホールや芸術が市民とより深く結びつくことで、個々の自己実現や地域の活性化を図ることが大切であると考え、八尾市文化振興事業団と大阪フィルハーモニー交響楽団及び文学座と地域拠点契約を結んでおり、好評を得ていることから、今後も効果的な事業展開を図ることに取り組んでまいります。 　次に、法律に基づく文化会館の改修やバリアフリー化等についてでありますが、今後、改修に向けて基本計画の策定や基本設計、実施設計を行う中で、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、文化会館の位置づけについてでありますが、芸術文化における生涯活躍の場として、年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、多様な市民、市民団体の創作及び発表の場として、誰もが利用しやすい、本市の芸術文化振興の拠点としての役割を果たすとともに、中心市街地に立地する利点を生かし、にぎわい創出拠点としての役割を果たしていく施設であると捉えております。 　次に、音楽療法についてでありますが、社会福祉施設を初め、さまざまな分野で活用が試みられている状況であると認識しております。また、国においても厚生労働省の厚生労働科学研究において、研究テーマとして取り上げられているところであり、今後、注視してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　前園議員、２回目の質問を願います。 ◆７番議員（前園正昭） 　ありがとうございます。 　２回目の質問をいたします。 　芸術文化振興条例について、国の動向からも必要性については認識をしているとのことですが、国だけではありません。大阪府は既に１４年前の平成１７年には心豊かで潤いのある府民生活を実現し、個性豊かで活力のある地域社会の発展に寄与することを目的として、条例を制定しています。１回目の質問でも述べましたが、国の文化芸術基本法には、地方公共団体は文化芸術に関し、自主的かつ主体的に施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。我々の会派としても、これまで条例制定の必要性を議論してまいりましたが、今回も検討を行ってまいりますとの御答弁でした。改めて、お聞きいたします。 　何をどのように検討されたのか。また、条例制定に向けての課題は何なのか。具体的にお聞かせください。 　次に、文化会館の文化力向上に向けた具体的な施策についてですが、御答弁でもいただいている吹奏楽フェスティバルは中学校の吹奏楽部から一般楽団までの２０団体が一堂に会する一大イベントとなっており、八尾の文化力を内外に発信する絶好の機会であると言えます。この吹奏楽フェスティバルに全国でも屈指の実力を持つ近畿大学吹奏楽部に特別参加をしていただければ、さらなるＰＲと集客にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 　近畿大学とは、包括連携協定を締結しており、例えば大学の吹奏楽部に協力要請をして、八尾市内の中学校吹奏楽部への定期的な指導や交流の場を設けることができれば、生徒たちにとって全国レベルの音楽に接することができ、驚き、喜び、感動といった大変貴重な体験となり、結果として本市全体の文化力向上にも大きくつながるものと確信をしておりますが、見解をお聞かせください。 　また、前市長が作曲家の宮川彬良先生と対談をし、吹奏楽フェスティバルのために、八尾市として宮川先生に委嘱をして作曲された「吹奏情話、八尾」という曲があります。この曲は、八尾の長い歴史の中に息づいた人や風土の持つ力強さを表現された宮川先生らしい、すばらしい曲想になっています。特定の自治体のために作曲をされた吹奏楽曲を持っている市町村は、それほど多くないので、まだ聞いたことがないという職員がおられれば、ぜひとも聞いていただきたいと思います。 　次に、文化会館の改修事業について、適切に対応してまいりたいとありましたが、適切というのはどのようなレベル感でおっしゃっているのか、もう少し具体的にお示しください。 　市長は、市政運営方針の中で文化会館の改修事業について、市民が安心して利用できるように安全面や機能面に関する改修を進めることを重点取り組みとされています。安全面については、バリアフリー化やトイレの完全洋式化、また、ホールの照明器具の整備などが含まれると思いますが、機能面においてはどこまでの改修を考えられているのでしょうか。例えば現在、プリズムホールには、大ホールと小ホールは別として、吹奏楽の練習をできる場所がありません。唯一、リハーサル室が練習可能ですが、それもホールに催しが入っていれば、音が漏れてしまうことを理由に使うことができません。これを解消するために、リハーサル室に防音設備をし、ホールの使用状況にかかわらず、吹奏楽の合奏練習ができる場所として提供するという提案をいたしますが、いかがでしょうか。 　また、同じく機能面として搬入口の大きな課題もあります。通常ホールに器材等を搬入する場合、トラックが搬入口に対して垂直に停車をして搬入するのが一般的ですが、プリズムホールの場合は、狭小ホールのために垂直に停車をすると、車が道路にはみ出てしまいます。そのため搬入口に対して、平行に停車をし、狭い踊り場を経由して搬入をしている状況であり、使用者側からすれば、非常に作業効率が悪くなっています。これについてもぜひ解消をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　また、館内の設備からは外れますが、大ホールの搬入口に面する北行き一方通行道路については、３トン車規制がかけられており、３トン車以上のトラックで器材等の搬入を行う場合は、八尾警察にその都度、通行許可の申請を行う必要があります。そして、申請をしてから通行許可証が発行されるまでは、通常で１週間ほどかかり、利用者側の大きな負担となっています。申請件数としては、多いときで年間１００件ほど提出されているのが現状です。なぜなら１４４０席の収容人数を誇る大ホールを使用する団体は、持ち込む器材の種類や数も当然多く、３トン車以上の大型トラックでの搬入が基本となるからです。吹奏楽コンクールの中地区大会の会場にもなっているプリズムホールで、せめてホールの搬入車限定で規制解除といった措置を講じるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　次に、文化会館の位置づけについて、障がいの有無にかかわらず、芸術文化振興、またにぎわい創出拠点として役割を果たしていく施設であると捉えておられますが、であるならば、文化芸術の発信拠点として八尾市の内外に自信を持って紹介できるようなホールに、ぜひしていただきたいと思います。 　折しも、本年９月には東大阪市の文化創造館が、また１０月には堺市文化会館がフェニーチェ堺としてグランドオープンをします。本市としても芸術文化の振興を重点施策として掲げていることから、市民の皆様が誇れるような文化会館にしていきたいと考えますが、改めて市長の見解をお聞かせください。 　また、文化会館の改修費用も大きな課題になると思いますが、東大阪市文化創造館は、大ホールと小ホールにおいて、ネーミングライツ制度を利用して、年間６００万円の収入の確保を予定しております。プリズムホールにおいても、今回の改修のタイミングで同制度を取り入れ、ホールの維持管理費用の一部にあてていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　次に、音楽療法についてですが、先ほどの御答弁にありましたさまざまな分野で活用が試みられている状況という段階は、既に過ぎております。現時点では、病院や医療機関、介護施設や子ども療育のさまざまな分野で確実に実績やデータを積み上げており、日本音楽療法学会が国会のプロジェクトチームとも連携をして、音楽療法士の国家資格化に向けて大きく前進をしている状況であります。東大阪市においても、脳疾患で寝たきりの高齢の方がサックス奏者の野田燎先生の音楽療法により、半年後には普通に歩行ができるまでに回復をしたとの報告もあります。本市において、今後注視してまいりたいとは具体的にどういうことなのか、お聞かせください。 　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（越智妙子） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　初めに、文化振興に関する条例の検討状況や課題についてでありますが、本市では文化芸術基本法において求められている地方自治体の責務を果たすべく、まず、八尾市芸術文化振興プランを策定し、これに基づき施策、事業を展開しているところであります。 　一方で、そのプランの進捗管理を行う芸術文化振興プラン推進市民会議等の議論の中でも、条例制定の必要性についての意見は出されており、広く市民と芸術文化振興の目的や基本理念を共有するとともに、振興する手法としての計画の策定や審議会の設置を明文化するためには、条例を制定すべきであると認識しております。 　そのような中で、これまでは条例を制定するよりも、まずプランの推進を図ることを重視し、文化振興事業団とも力を合わせながら、市民の文化振興に一定の成果を上げてきたと思っております。今後は、文化会館の開館後、初めてとなる規模の大きな改修を行うこともあり、令和３年度からを計画期間とする次期プランの策定を進める中で、これからの市の文化振興をより一層推進するため、市民の芸術文化振興に対する機運を盛り上げながら、条例制定の時期や内容について具体的に検討してまいりたいと考えております。
   　次に、吹奏楽フェスティバルへの近畿大学吹奏楽部の特別参加についてでありますが、吹奏楽フェスティバルは吹奏楽の取り組みの中でも最大のイベントであり、文化会館大ホールに多くの市民に来場いただいており、総入場者数は、大ホールの座席をはるかに超える３０００人近くとなっております。このイベントの企画運営につきましては、文化振興事業団と市内中学校、高等学校、社会人、バンドメンバーによる実行委員会形式で行われており、合同演奏も行われ毎年大盛況となっております。 　このように、既に多くの出演団体が参加しているため、現段階ではフェスティバルにおいては、出演枠の増加は非常に難しい状況と聞いております。 　次に、近畿大学吹奏楽部への協力要請により、市内中学校への指導や交流の場を設けることについてでありますが、市内中学校への指導につきましては、文化振興事業団と大阪フィルハーモニー交響楽団との地域連携協定に基づく事業といたしまして、各中学校の吹奏楽部や音楽部を対象とした吹奏楽クリニックを実施しているところでございます。また、大学生との交流につきましては、文化振興事業団と相愛大学音楽学部との相互連携協定に基づく事業といたしまして、大阪フィルハーモニー交響楽団の奏者による芸術文化の課外授業として中学校にて体験授業を行う際に、補助者として大学生が同行し、中学生との音楽を通じた交流を図っているところでございます。 　このように現在の文化会館指定管理者の指定期間におきましては、協定に基づき既に事業を展開していることから、現段階で変更を加えることは難しく、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 　次に、文化会館改修事業における適切な対応についてでありますが、文化会館につきましては、これまで文化会館のあり方検討を行った結果、今後とも八尾市の文化を振興し、市民の文化活動を推進する上でも必要な存在であるという判断に立ち、これまで手をつけることができなかった大規模改修に着手することとなりました。 　一方、市全体で見れば、文化会館を初めとする今後の公共施設の整備に当たりましては、全体の行財政改革の中で公共施設の整備の見直しや維持管理コストの縮減に向けた取り組みを行うことを認識しているところでございます。その中で、改修事業等につきましては、優先順位が高い改修は可能な限り行う一方、その規模や内容等につきましては、全体事業を見据えた中で関係所管課が十分調整を行う中で決定していくよう指示をいただいているところでございます。 　したがいまして、文化会館につきましても、安全対策、公演中止リスクへの対策、バリアフリー対策等の緊急度合の高い箇所の絞り込みを行う一方、他の事業と比較する中で、今回実施することが困難なものについては、今後の課題として対応することについて、適切な対応とさせていただいております。 　なお、現段階で具体的に想定している箇所といたしましては、ホール天井の耐震補強、舞台設備の更新、トイレや屋上防水の改修、更新年数を迎えている電気関係設備の更新、大ホール階段部分等への手すりの設置等でございます。 　次に、吹奏楽の練習場所の確保として、リハーサル室の防音強化についてでありますが、今回の改修の検討箇所に入ってはおりますが、安全対策、老朽化に伴い運営に支障を来す恐れがある箇所への対応、バリアフリー対応を優先する方向性であり、優先順位といたしましては低くなる傾向にあるため、御理解をいただきますよう、お願いをいたします。 　次に、搬入口の課題についてでありますが、本市の文化会館は狭小な敷地に、大小ホールを初め、複数の施設を有する建物として建設されており、搬入口につきましては、他自治体の新たな会館と比較いたしますと、十分なスペースを確保できていない点は認識しております。 　一方、施設の構造上、また前面道路の状況を見た場合、搬入口を抜本的に改修することは非常に制約が大きく、今回の改修でこの問題点を解消することは困難であると考えております。 　次に、市民が誇れるような文化会館としていくことへの見解についてでありますが、今後、文化会館が果たしていく役割といたしまして、現在の利用状況や他の大型ホールとの役割分担を踏まえまして、有名アーティストによるコンサートなどの興行を中心とした利用ではなく、市民による利用に重きを置いていくことが大切であると認識しております。このようなことから、市民や市民団体間の交流促進や創作活動の支援の強化を図ることで、市民みずからが能動的なかかわりを通じて親しみを感じ、市民の活気がいつもあふれているような文化会館としていき、市民が輝いているという点で、他に誇れるような施設としてまいりたいと考えております。 　次に、文化会館へのネーミングライツの導入についてでありますが、過去に他の公共施設も含めて、仕組みの導入を検討したところでありますが、文化会館は設立当初に市民からの公募により、愛称をプリズムホールと命名した経過があり、開館から３０年を超え、プリズムホールの愛称が広く市民に定着していることから、愛称を変更することについては、市民の理解を得ることが難しいのではないかと考えております。ネーミングライツの目的である歳入確保に向けた方策につきましては、他にクラウドファンディング、広告物やホール座席への広告など、さまざまな手法が想定されるところであり、今後、その実現性や効果を考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　大型車の規制解除の件のお尋ねに関しまして御答弁いたします。周辺の道路環境も含めて御答弁させていただきます。 　文化会館プリズムホールは、昭和６３年１１月１０日に竣工ということになっております。周辺の道路環境なんですけれども、近鉄八尾駅前土地区画整理事業におきまして、街区内道路、街区道路です。規則道路という形で道路整備という形でできております。 　文化会館へのアクセスでは、南側に１６メートルの両側歩道がある市道がございます。東側には、歩道のない８メートルの市道がございます。それらにつきましてなんですけれども、資機材の搬入につきましては、東側の８メートルの歩道のない道路があるのはアプローチになります。昭和６２年に大型規制の規制が設定されたということで聞いております。東側の当該市道に関しましては、歩道がなくて８メートルの道路ということなんですけれども、現状、南本町方面からワンウェイアクセスで、自転車、歩行者などが相当通行しているような道路という形であります。 　それと、斜め向かいに都市計画公園で街区公園であります２６００平米の桜ヶ丘公園という公園があります。にぎわった公園でございます。それと、文化会館敷地内に隣接して、道路と隣接して自転車駐車場が整備されているという状況です。それと、イベントホールですので、一気に大量の人が出入りすると、イベントなり、コンサートが始まるとき、終わるときに相当大量の人が道路に出入りする。そんな状況とかを勘案した中で、規制解除による大型車の常時通行というのは安全面からしても、相当難しいところがあるのかなと判断します。 　それと、大型車両による資機材搬入する場合は、議員のほうも言っておられます通行禁止道路の通行許可申請を警察のほうにしていただければ、手数料なしで許可されるという状況の中で、道路を管理する立場としまして、道路環境とか、周辺のロケーションを鑑みて、道路を通行する方々の安全性を確保するために、やっぱり許可をとっていただいてアクセスしていただきたいと思います。 　これらの道交法に基づく規制については、警察、それと公安委員会の所管になりますので、私ども道路管理者としての立場というのはなかなか難しいということでございます。許可をとっていただければ、アクセス可能ですので、安全な道路環境を保つという形で御協力よろしくお願いをしたいと考えます。 ○議長（越智妙子） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　音楽療法について、今後、注視してまいりたいとしていることについてでありますが、音楽療法の有効性の報告につきましては、早いものでは平成１１年度に日野原重明先生を班長とする当時の厚生科学研究において報告されて以来、今日に至るまでがんの緩和ケア、療育など、幅広い分野で多数なされております。 　近年では、国際的な医学雑誌での報告も多数なされるなど、議員お示しのように、かつての試みが開始されたころに比べて、格段に報告の分野も広がり、有望な報告も相当数見られているものと認識しております。 　今日では、学術論文の質を検証する国際的な取り組みとして最も権威のあるイギリスのコクランライブラリーにおいても多数に上る音楽療法の科学論文について、定期的にそのエビデンスのレベルが検証されるまでに至っており、これまでの試みのレベルを超える段階に入っていると認識しております。 　その中で、例えば直近では、２０１０年から２０１７年の脳損傷のレビューによりますと、２９編の研究論文から一定水準を超えるレベルの２２編の検証をなされております。その検証結果としては、脳卒中発症後の歩行の改善、上肢機能、コミュニケーション、痛みの軽減等、生活の質の改善等に有益であるかもしれない。有益である可能性があるが、医療の現場で臨床的な応用を勧奨するためには、さらに無作為に音楽療法の有無に分けて効果を検証するなど、質の高い研究成果が必要であると記載されております。 　今後、これらの質の高い研究が国や都道府県において推進されることを期待するところでありまして、これらの国内外の成果がさらに蓄積され、科学的根拠が確立されれば、公的な医療保険、介護保険の適用の道が開かれ、医療現場において広く適切に実践されるものと考えておりますことから、今後その研究成果を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　前園議員、３回目の質問願います。 ◆７番議員（前園正昭） 　御答弁をいただきありがとうございます。３回目の質問をいたします。 　芸術文化振興プランの推進市民会議等での議論の中でも条例を制定する意義を認識していただいているとのことですので、文化振興事業団とも連携をしつつ、ぜひとも文化会館改修のタイミングで、条例制定への動きを加速していただきたいと考えております。この点につきましては、文化芸術の振興も重点施策とされている大松市長に対しまして、強く訴えさせていただきます。 　八尾の文化力発信の大きなイベントにもなっている吹奏楽フェスティバルにつきましては、今年度も文化庁の劇場、音楽堂等、機能強化推進事業として認定も受けており、ことしも来月、７月１４日に第３２回として開催をされます。ぜひとも大成功に終わるよう、切に願っておりますし、私も鑑賞に伺う予定としております。大学との交流について相愛大学音楽学部との総合連携協定に基づいて、今後さらなる交流を図っていただきたいと思います。 　次に、文化会館の改修事業についてですが、文化振興事業団とも協議の上、適切な改修事業を望むと同時に、リハーサル室への防音対策に関しては、ぜひとも実施をしていただきたいことを、重ねて要望いたします。 　吹奏楽の町を自負する八尾において、中心拠点であるプリズムホールで吹奏楽の練習ができないという現実は残念でなりません。冒頭に申し上げました推進市民会議での意見や実際にプリズムホールを頻繁に使用している団体の要望も真摯に受けとめる機会を、ぜひとも持っていただくことをお願いいたします。 　搬入口の課題に関しては、実際に使用する団体やホールスタッフの方でないとわからない問題も多いと思います。改修のタイミングまでに、多くの方の意見を聞き最小限の費用で改善できる部分については、細かい部分でも対応をしていただけるように希望をいたします。搬入口に面する道路の３トン車規制に関してですが、現状では規制解除に課題があることは理解をいたしました。今後は、ホール使用についての不便性を公安にも粘り強く訴えながら、打開策を講じていただきたいと思います。 　今や日本の吹奏楽人口は１２０万人とも言われており、吹奏楽の経験者に至っては、およそ１０倍の１２００万人以上との統計も出ております。皆さんの周りにも吹奏楽経験者がおられる御家庭は多いのではないでしょうか。今後、文化会館が果たしていく役割として、市民による利用に重きを置いていくことが大切であるとの認識ですが、施設の予約機能も含めて、利便性のあるホール、また自治会への回覧やＳＮＳでの情報発信などにより、さらに文化会館の魅力発信をしていただきたいと考えております。 　文化会館について、最後にお聞きいたしますが、改修期間における吹奏楽フェスティバルやその他、文化事業団の主催事業については、どうされるのか、お聞かせください。 　次に、音楽療法についてお聞きします。 　御答弁の内容としては、あくまでも国内外の成果がさらに蓄積をされ、科学的根拠が確立をされた後に、その研究成果を注視していきたいとおっしゃっております。八尾市として国家資格の認定以前に、音楽療法を活用していくリスクは理解できますが、先ほど述べましたとおり、音楽療法の効果を受用できる世代は、聴覚障がいを抱えて生まれてきた新生児から高齢者に至るまで、全ての世代にわたります。 　特に、これから日本は超高齢化社会を迎えます。認知症の患者数で見ると、２０２５年には７００万人を超え、２０５０年にはもう１０００万人を突破するとの推計もあります。健康寿命の増進が待ったなしの状況の中、音楽療法の果たす役割は非常に大きいものであると確信をしております。 　音楽療法先進国アメリカのピーター・デービス医学博士は、認知症の女性に対して行った音楽療法の結果を目の当たりにして、こう語りました。認知症の研究をし始めて３８年になるが、これ以上の治療法は見たことがない。音楽療法には、絶大な力があると。音楽には、国境が存在しません。なぜなら音楽は誰人も欲してやまない文化の華であり、芸術であり、世界共通の言葉であるからです。 　最後に、保健所長にお聞きをいたします。 　昨夜も新潟で大きな地震が発生をいたしましたが、大規模災害時における心のケアは、非常に重要です。南海トラフ地震の発生確率が高まる中で、本市における音楽療法の活用に対して、改めて見解をお聞かせいただきまして、最後の質問を終わります。 ○議長（越智妙子） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（村上訓義） 　ただいま御質問をいただきました文化会館の改修期間中の吹奏楽等を含む行事等への対応について御質問をいただきましたけども、ようやくこのたび文化会館の改修の方向性が明確となり、これからその事業化に向けたさまざまなことを詰めていく必要性があるかと思っております。特に、設計等を行っていきながら、大体時期等もある程度、想定がついてきてる中ではございますが、まず、改修期間中、休館への対応をどうしていくのか。そして、それをさまざまな行事等への種別にもよりますので、それらの問題。そして、またその前段で文化振興事業団が指定管理として継続契約をしておるわけでございますが、そちらへの対応、特にソフト事業への積み上げというのをやる時期にもなりますので、そういうようなところを含めた対応を、どの程度やっていくのか。 　そして、またさまざまな、これから個別の課題について詰めていくべき事項が出てくるかと思っております。これらにつきましては、以前、同時並行的に検討はしておったわけでございますが、ようやくそれを加速化させていきながら検討を進めていきたいと思っておりますので、これからそういうような具体策についても、できるだけ早くお知らせできるような対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　音楽療法についてでございますけども、議員お示しのように、認知症を初め、非常に幅広い分野でかなりいろんな有効性、可能性のある論文が出ていることを、このたび改めて、たくさん読ませていただいて、非常に勉強になったところです。 　ただ、先ほども紹介させていただきましたコクランライブラリーという、そういった学術論文を世界中のたくさんのものを常時検証する仕組みなんですけれども、そこにおいて、いずれも臨床的な応用、医療現場での応用を推奨するためには、きちっとした無作為で２郡に分けて効果を検証するなど、より質の高い研究が必要であるということが、もう全て付加されております。 　もちろん不安の軽減とか、痛みの軽減につきましては、非常に有効性が高いという評価はなされておりますけれども、医療現場での勧奨ということに関しては、その段階にあるという報告でございましたんで、そういう質の高い研究は、国ないしは都道府県においてなされるものと期待しております。そういうものの成果を得れば、公的な医療保険、あるいは介護保険でしっかりと位置づけられて、非常に広い範囲で実践がなされるものと期待しておりますので、それを注視してまいりたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　前園議員の質問は終わりました。 　次に、大野議員、質問願います。 ◆１３番議員（大野義信）　〔登壇〕（拍手） 　市民の暮らしを支えるはずの社会保障が、高い保険料や給付サービスの低下により暮らしを押し潰すようになっています。暮らしを支え生存権を保障する社会保障本来のあり方にしていくために、どうすればいいのか。窓口負担の引き下げ、子ども医療費の無料化、高齢者差別医療の廃止など、改善すべきさまざまな課題がありますが、国保料の問題の解決は、市民の健康と生活を守り、国民皆保険を持続可能にし、社会の公正、公平を確保する上で、避けて通れない喫緊の課題ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 　加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという国保の構造問題は、地方６団体や国保中央会が一致して解決を呼びかけ、安倍政権も矛盾を認めざるを得ない状況になっています。日本共産党は、１兆円の公費負担増によって、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げる提案を行っていますが、これは２０１４年の全国知事会の提案と重なるものであり、八尾の議会でもことし３月に公費拡充を求める意見書が採択されています。市長の見解を求めます。 　国民健康保険は、昨年度から財政運営の責任主体を都道府県が負う都道府県化に移行しました。政府は、制度移行による保険料の急騰で国民の不安や怒りが生ずることを避けるため３４００億円を投入するとともに、市町村による一般会計からの法定外繰り入れを前年度程度認めるなど、激変緩和を図りました。 　八尾市の２０１８年度国保料についても、前市長は八尾市の国保料は統一化で安くなる、得になると言っていましたが、維新府政が示した標準保険料の最終試案では、安くも、得にもならないものであり、引き下げざるを得ませんでした。２０１９年度の国保料について、３月予算では前年度と同程度の料率が設定できるよう努力するということでしたが、前年の黒字剰余金、退職者医療の交付金３年分など、全額を国保料の引き下げに使えば、１世帯１万円以上の引き下げができることを示してきました。 　ところが、今回、国保運営協議会に示された２０１９年度の国保料は、同率にするどころか、所得割の料率、介護納付金分の均等割を引き上げています。２０１８年度引き下げ分をはるかに超える値上げです。今でも４人家族２００万円の所得で、年間保険料は４１万円、国民年金の支払いを合わせれば年間８０万円にもなり、払える限界をはるかに超えています。２０１６年、２０１７年と連続で値上げした年は、通知書が届くや否や、５０００人を超える住民が窓口に訪れていました。払える限界を超えていることは、滞納世帯が６７００世帯となっていることにもあらわれています。答弁を求めます。 　３月の予算提案をほごにした理由をお示しください。３億円の基金、２億９０００万円の剰余金を使えば、引き上げできるのではないでしょうか。できない理由は何か、答弁を求めます。 　子どもの数に応じて増加する均等割額について、独自に支援する自治体が広がっています。前年度からの支援金には、子どもの人数に着目した配分があり、これを活用して実施した自治体が全国で２５自治体となっています。八尾市でも子ども２人に課せられる均等割は７万２９８０円、３人では１０万９４７０円になります。所得に関係なく課せられる均等割は、子育て支援に逆行しているのではないですか。市長の答弁を求めます。 　家族の人数に応じて、保険料がふえる均等割の仕組みは、他の保険にはありません。多子世帯に過度な負担になっており、全国知事会や全国市長会が求めているように、八尾市でも廃止、軽減すべきです。答弁を求めます。 　介護保険が始まって２０年、介護の社会化どころか、保険あって介護なしの状況です。特別養護老人ホームの待機者は３６万人、介護離職は年間１０万人、介護職員の慢性的な不足など、介護をめぐって事態はますます深刻になっています。２０１７年に行われた介護保険法と関係法の成立と３年ごとの制度見直しを受けて、前年度は利用料の３割負担の導入、福祉用具のレンタル制導入による毎年の上限価格設定などが行われています。２０２０年度に向けて、利用料の原則２割負担化、ケアプランの有料化、要介護２以下のサービスを地域支援事業へ落とし込むなどが検討されています。 　介護保険制度が後退の一途をたどっている中で、認知症の人と家族の会は、介護保険の困り事アンケートを実施しました。介護中の家族からは２割負担となり、支払いがとても苦しいので、訪問介護をふやしたくても我慢している。２割負担で本人の年金を全て施設利用料にあてなければならず、先行きが不安。３割負担になり、デイサービスの回数を減らすことにした。介護保険の枠外の支払いが大きく、ショートステイが特に高いので、もう使っていないなど、介護保険サービスの利用料負担増、給付見直し等による経済的影響を訴える声が出されています。これらの訴えは、介護中の家族だけでなく、介護利用者の共通した思いではないでしょうか。答弁を求めます。 　昨年４月からの八尾の第７期の介護保険料は全国平均の基準額を上回り６０９２円となっています。介護保険が始まった２０００年度からの第１期の平均月額２９１１円の２倍を超えました。次の改定は２０２１年度ですが、このまま推移すれば、さらに大幅な値上げになることは必至です。国の負担割合の大幅引き上げを求めるとともに、一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料を引き下げることを求めます。 　非課税者、低所得者の介護保険料を大幅に軽減する減免制度を拡充すること。介護サービス利用者の負担を軽減するため、低所得者について無料となるよう、八尾市独自の利用料減免制度をつくること、答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナルミニマムであり、本来、国において権限、財源、責任を一元的に担うことを基本とすべきものであると考えております。制度運営の現状においては、医療の高度化、被保険者の減少及び高齢化の進行など、構造的な課題により医療費は今後も増加することが予測されるなど、その運営は非常に厳しい状況にあると認識しているところであります。 　本市といたしましては、制度の持続性を高め、負担の公平性の確保、財政の安定化、事業運営の効率化を図るためにも、広域化が必要なものと認識しているところであり、府のリーダーシップのもと、オール大阪で府内市町村とも協働し、経過措置期間内での府の統一保険料率等の適用を目指してまいる所存であります。 　次に、被保険者の負担軽減についてでありますが、各種団体等から国に対し、さまざまな形での働きかけが行われていることは認識しております。 　本市においては、先月に開催された近畿２府４県の全保険者による近畿都市国民健康保険者協議会の総会において、被保険者の保険料負担緩和を図るためのさらなる公費投入の拡充と低所得者層等に配慮した保険料及び医療費一部負担金の軽減措置の創設及び拡大について、府内の自治体を代表し、議題として直接提案を行ったところであります。 　さらに、府に対しましても、国への公費拡充の要望とともに府独自の多子世帯に配慮した保険料軽減制度の早期の創設について、強く要望を行っているところであります。 　次に、国民健康保険料の未納世帯数についてでありますが、近年、減少傾向にて推移しております。 　国民健康保険制度の維持運営に当たっては、その主たる財源である保険料を能力に応じて公平に負担していただく必要があり、納期内の納付が困難であるなどの場合は、徴収猶予や分割納付等により、計画的な納付に努めていただいているところであります。 　国民皆保険制度を堅持していくためにも保険料の確保は重要であることから、被保険者の皆様に対して納付勧奨に努めてまいります。 　次に、令和元年度の国民健康保険料についてでありますが、今般、賦課期日において保険料の本算定を行ったところ、被保険者数及び平成３０年度の所得の合計値が、ともに想定を下回ったことによる影響が保険料の算定に反映され、結果として保険料負担の増となったところであります。 　これらの状況を受けまして、経過措置期間内に交付される激変緩和措置の財源などとあわせ、国民健康保険事業財政調整基金から１億円を繰り入れるなど、令和元年度保険料の急激な上昇を回避するべく努めたものであります。また、先日開催いたしました国民健康保険運営協議会において、平成３０年度の決算見込みの中で、お示しいたしました歳入歳出差引額の約２億９０００万円については決算確定後の検討となります。 　しかしながら、基金の原資となった交付金の増は一時的なものであり、今後こうした状態の継続が見込めるものではないこと、経過措置期間内に交付される激変緩和措置の金額が毎年１５％ずつ削減されること、また社会状況等によっては府に対して支払う事業費納付金に不足が生じる可能性も想定されます。そのような中、令和元年度のみの保険料を考慮した運営ではなく、今後の国民健康保険事業を円滑かつ責任を持って運営していくために、一定の基金残額を確保しておく必要があるものと考えております。 　次に、保険料の均等割についてでありますが、国民健康保険施行令において、市町村における保険料の賦課に関して規定されており、均等割の賦課は、必要項目となっております。 　しかしながら、本市といたしましても、子育てが必要な世帯への一定の配慮は必要であると考えていることから、府において検討されている多子世帯に配慮した保険料軽減制度の早期の創設について、強く要望をしてまいります。 　次に、介護保険制度の改正に伴う利用料の負担増や給付見直しについてでありますが、介護保険制度を持続可能なものとするため、一定以上の所得のある人に相応の負担を求め、財政的に安定したものとするための措置であると認識しております。 　次に、国の負担割合の引き上げについてでありますが、大阪府市長会を通じて国に要望しているところであります。 　また、政令により制度化された負担割合の枠外で、本市独自にて保険料の軽減分を一般会計から繰り入れすることは不適当であるとの国の見解が示されており、本市としても適当ではないと考えております。 　次に、介護保険料の減免についてでありますが、現時点において減免制度の拡充は考えておりません。 　また、利用料減免制度については、介護保険法に基づく受益者負担の原則を踏まえ、所得に応じた利用者負担額の上限が定められているところではありますが、低所得者対策については国の責任において行うべきものと認識しており、大阪府市長会を通じて国に要望しているところであります。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。
   ◆１３番議員（大野義信） 　答弁をいただきましたが、最初に、国保制度とは何かです。市長は、国民皆保険を支えるナショナルミニマムだと答弁されましたが、ナショナルミニマムとは何ですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　答弁の中のナショナルミニマムでございます。淵源は憲法第２５条の生存権の中の、いわゆる社会保障ということにはなるんですが、この部分については、大阪府の国保運営方針にも基本的な考えとして示されております。その考えと同じということですので、こういった答弁となったところであります。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　今、社会保障だと答弁されました。ところが、この八尾市の発行している「みんなの国保あんしん読本」の２ページには、国保とはみんなで助け合おうという制度と書いてます。これは間違ってるんと違いますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　今、議員のお考えをお示しいただきました。私どもの考えとしては、社会保障の中の社会保険でもって、この国保は運営してる。社会保険というのは、加入者がお金を出し合って何か疾病や事故があった場合に、そこから拠出する。当然、そこには国、府、市からのお金もあります。ですから、加入者相互の、そこでは助け合うという表現になっておるんですが、社会保険制度の仕組みの中で対応してると、このような内容でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　このパンフレットに書かれているのは、国保は助け合いの制度だから保険料を納めなさいという意味ですね。 　しかし、国保は加入者の保険料だけで運営してるわけではないです。そもそも国保に国庫負担が投入されているのは、国保が社会保障として運営されているということを意味しているんです。この点が民間の保険と大きく異なるところです。自助や扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、公的医療保険の１つである国保が整備されてきたと。国保は、この皆保険体制を支える役割を担ってまして、国保があるからこそ皆保険が成立してると。これは旧法では助け合いになってました。知ってはりますか。相互扶助の精神が盛り込まれてたんです。これは１９４７年に新しい憲法が施行されて、それに伴って１９５８年には国保法も全面的に改定され、これにより１９６１年から国民皆保険体制が整備されたと。国保の第１条この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的となってます。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　今、議員御提示ありました旧法では、相扶共済という表現であったかと思っています。 　今般、我々が根元にしている国民健康保険法については、今、議員お示しのとおりなんですが、社会保障の中の社会保険、社会保険ということは、繰り返しになってしまうんですが、加入されている方々からの保険料をいただき、国、府、市からの交付金でもって、その部分の医療事故に対して備える。このような制度でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　次に、どんな人が八尾市の国保に加入していますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　加入者は、他の社会保険なりに入っておられない方です。ですから、具体的に言いますと、社会保険の適用のないところの給与所得の方、あと年金所得の方、そして、所得のない方、あとはそれぞれ不動産所得なり、雑所得なりあるんですが、大きく言いますと、今、言いました給与所得、年金と無収入、無所得の方ということでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　今あったように、一番多いのがけんぽ組合や協会けんぽなどの被用者保険が対象とならない方々、いわゆる派遣やパートです。非正規雇用の人々が１万３７７７世帯、２９．９％です。次に多いのが、年金１万１８２８世帯、２５．７％です。次が、無職、無収入で１万０８２１世帯、２５．９％です。自営業が５７９９世帯です。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　今、議員おっしゃったとおりで、これはデータとしましては、平成２９年度での加入者の所得構成なりの内容でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　被用者と無職の人で８割超えるという現状です。それと、八尾市の国保加入者の所得水準はどうなっていますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　大くくりで、所得で言いますと、２００万円以下の方に占める世帯の割合が８３％ということでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　２００万円以下の世帯の割合は８３．３％、これは２０１５年の厚労省の調査では、全国平均は７９．５％ですから、八尾の国保加入者の所得水準の低さが、際立っていると思います。 　それと、平均所得です。これはどうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　八尾市で独自での平均所得というデータは、今ちょっとここに持ち合わせはないんですが、昨年度、国が主催した研修会において、提示された資料に基づく１人当たりの所得で言いますと、国保の場合は８４万円、世帯で見ると１４０万円、これが全国平均の所得の平均額でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　全国平均の所得は１４０万円ですが、八尾では１２０万円だということで、課長からデータをもらってます。だから、全国平均よりも２０万円も低いんです。 　ですから、八尾市の国保加入者の所得水準の低さが際立ってるのと、加入者の負担能力が高くない、非常に低いという状況が出てると思います。 　それと、次です。滞納世帯、今どうなっていますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　申し上げます。平成２９年度で６６７３世帯、平成２８年度では７２２０世帯と、平成２８年度から比べると平成２９年度は減少してるという傾向にあります。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　財産調査開始決定通知書というのを送りました。どんなところに送ったんですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　財産調査の部分につきましては、一定、保険料を納付がおくれられたり、あと納付の約束をしても約束を守っていただけない方に対して、催告文書の内容でございます。その部分について発送しております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　件数は何件ですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　件数については、ちょっと今、手元に資料を持ち合わせないんですが、実際に調査をした件数といいますのは、平成２９年度では７２０件の調査をしているというようなところでございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　件数は１万２９８０件、これも課長からデータをもらってます。だから、滞納世帯は６７００世帯ではなくて、平成３０年度の保険料に滞納があるところに送ったわけでしょう。ですから、１万２９８０世帯が滞納してるということになると思いますが、この滞納者の財産調査、差し押さえについては、この法令を遵守して、きめ細かく面談し、滞納処分によって生活困窮に陥らせることのないようにすることです。大丈夫ですか。 　それと、地方税法１５条、国税徴収法１５３条に基づいて、無財産、生活困窮の状態の場合は、直ちに滞納処分を停止すること。よろしいか。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　保険料の徴収につきましては、地方税法の例によるとされております。地方税法というのは、そのまま国税徴収法の例によるとされておりますので、その取り扱いについては、今、議員お示しのとおり滞納処分の執行停止は、無財産、生活困窮、所在不明という事実関係が判明した場合について滞納処分の執行を停止してるという状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　資格証、それから短期保険証の発行は何件ですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　まず、短期保険証は、平成３１年４月１日時点での件数が４９７件です。資格証明書は、同じく平成３１年４月１日時点での交付件数が８９件とこのような状況になっております。
   ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　高過ぎる国保料が滞納者を多く生んで、短期証、資格証につながってるわけですが、１つ例を挙げます。Ｏさん４０歳代夫婦です。高校生の娘２人、４人家族、年間収入は夫が１９４万円、妻が掃除等で２７万円、合わせて２４８万円。所得で言えば妻はゼロになりますから１２９万円です。国保料が何と２４万円。月々の生活費も足りなくて、国保料の支払いができないと。歯が痛むが５年間医者には行ってないと。国民年金は全額免除を受けたということです。７年前から滞納があり、６０万円を超えていたんですが、２年前に執行停止になったと。その後も、この人は何とかせんとあかんと思って、毎月１万１０００円を分納してるんです。それでも滞納がまたできてくると。一生滞納に追われると。こんな事態になってる。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　まず、保険料につきましては、加入者の所得、その人数によって、これはもう八尾市民の方に等しく同じようなやり方でかかってきてるものです。そのかかってきた保険料については納めていただいてると。 　ただ、何らかの事情があって、もうずっと毎年同じ保険料が、もう毎年同じ額がかかってるにもかかわらず納められないというのは、やはりこれは制度として認められないところがあります。何か理由があって、ことしについては納められないという部分については、しっかりと納付相談、お話を聞きながら、納付計画を立てていただいているという状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　民医連というところが調査やったんですが、経済的理由による手おくれ死亡事例調査によると、手おくれ死亡事例のうち、４７．７％が無保険、無資格、資格書です。それと短期保険証だったと報告されていますが、この間、保険証があるのに、手おくれになる事例がふえてるという報告があります。つまり、保険証は持っているが、保険料を支払うことが精いっぱいで病気になったときに医療費が払えないと。だから、受診できずに手おくれになるということが報告されています。八尾でも市立病院で一人、越智議員が言いましたが、そんなんが出ているわけです。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　今、議員のお示しは、手おくれ死の関係かと思います。それについては、本当にあってはならないことと思っております。 　窓口負担の部分については、八尾市では御相談いただければ、基準に合えば、一部負担金の減免制度などの紹介もさせていただいております。あと、無料低額診療所の御紹介もさせていただいております。あと、お話を聞いて、福祉の部分が必要であれば福祉部局のほうへお話をおつなぎしていると。このような対応で、十分に話を聞かせていただいた上で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　能力に応じて払っていただくという答弁をしていますが、もう限界を超えてます。だから、高過ぎる国保料の原因どこにあるのかということを答えてほしい。何でこんなに高くなるのかということです。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　国民健康保険、国保の抱える課題です。１つは加入者高齢化、加入者の方の低所得化、そして加入者の減少、それに加えて医療費の高騰、医療技術が進んだり、高額薬剤が保険適用されたりといった、こういった部分が合わさって、もちろん医療費が伸びれば保険料は伸びてまいります。 　そういった構造的な課題で、健康保険の保険料の決められ方をしているという内容でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　高齢者が多くて、医療費がたくさんかかるということが、それは確かにあります。それと、国保料を決めるときに、払えるかどうかのことで決めていないでしょう。要は、均等割とか平等割があって、家族にかけるわけです。それと、３つ目には、国庫負担がこの間大幅に下がってきた。そんなことで高過ぎる国保料の原因になっているわけですが、これは給与収入４００万円の４人家族、本人が４０歳代、妻が４０歳代専業主婦、子ども２人が国保に加入した場合、年間の保険料は給与所得の金額は２６６万円で、国保料５５万円になります。 　ところが、同じ家族が協会けんぽに加入した場合は２０万円、一人の１８０万円の単身フリーターで見ても、年間の所得が１０８万円で、国保料は１５万円、この人が協会けんぽ加入なら９万２０００円、構造的に、だから高くなるような仕組みになっています。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　医療保険制度、保険者によってさまざま変わってまいります。 　今、議員お示しの協会けんぽ、これは被用者保険ということで、事業主折半、半分は雇い主が出しているという、こういう構造的な問題があります。ですから、私たち国保の保険者としては、常にもう医療保険一本化というのは、まず要望の冒頭に出してはおるんですけれど、保険者によって、これはもう構造的に、根本的に違っているという内容が、今、議員のお示しの被用者保険と国保の料率の料金の違いです。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　これは、もう一致していると思いますから、全国知事会も、全国市長会も、日本共産党もその提案しているんですが、１兆円の公費投入しようということで、これは２０１４年に全国知事会が構造問題の解決なしに、都道府県化はまかりならんと言って、声を上げて、それから４年間、安倍政権は、検討すると言いながら、ほってます。これは本当にすぐにやらすようにしていく必要があると思います。 　次に、こんな中で、なぜ２０１９年度の国保料を値上げしてるのかという問題です。代表質問でも取り上げましたが、再度お聞きします。平成３０年度の収支、５月末で出納閉鎖しました。収支の黒字はどうなりましたか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　これはあくまでも見込みでございますが、国保会計で言いますと、収支で４億３０００万円のプラス分が見込みで出ております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　黒字が、２億９０００万円から４億３０００万円になったということです。３月議会で、私は収支の黒字、剰余金、退職者医療の交付金等を使えば、１世帯あたり１万円引き下げができると言ったわけですが、前市長は平成３０年度事業が継続中であり、決算処理終了後でないと、未確定な要素も多くて、現段階では精緻な剰余金については、お示しすることは困難ですが、平成３１年度については、同率でやるように努力するというように答弁されたんです。どんな努力したんですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　１つは、まず、保険者努力支援制度の国から、府を通じて国から入ってくるお金。そして、滞納分の保険料を一定以上収納した部分については、市が自由に使えるという部分になります。 　これを多くの市では、保健事業なんかに使っているんですが、今、申し上げた保険者努力支援制度なり、滞納保険料のより上積みで収納した部分についても、保険料軽減のために、まず、財源措置をしたと同時に、今回増税した３億円の基金のうちから１億円を入れて、急激な増加を抑えたというような内容でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　市長は、前市長が選挙のときだから言ったんやろうという答弁されたけども、そうじゃなくて、裏づけがあったんです。そうでしょう。事務方としてやっていて、これは引き下げできると。だけど、努力がされていないということなんやけども、基金についても３月に払えるかどうか。払えない状況であれば、基金を使うと明言してはりました。そうでしょう。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　基金で増税した金額につきまして、これは激変緩和期間のうちは、今、議員お示しのとおり保険料の軽減であるとか、一部負担金なりの部分に使えると。ですから、その部分については、しっかり対応していくような内容でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　令和５年までの経過期間の間には、保険料の引き下げに使うと。それも払えるかどうか、払えないような状況、つまり今回です。払えない状況だから値上げしたんでしょう。それで判断すると言ってきたにもかかわらず、そうなっていないと。 　代表質問では、据え置きのためには５億円必要だと答弁されたが、今、黒字で言ったら４億３０００万円、それから基金が３億円、そのうち１億円使ってるから残り２億円です。合計で６億３０００万円、５億円あれば据え置きできると言ってきたわけですから、今から上げていくという、据え置きどころか、今回上げたわけです。ですから、据え置きどころか引き上げてるということです。これはなぜこんなんになったんですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　３月の時点で、私も前年並みに努めてまいるというような答弁をいたしておりました。 　そういった中で、まず４月１日は保険料賦課期日です。そこから算定に入りまして、まず加入者の減少が大きかったこと。そして、加入者の方の所得が、また昨年よりもかなり下がっていたと。この状況で、もう保険料自体は加入者の所得と加入者の頭割りから算定することになりますので、その部分どちらも減ってくれば、１人当たり必要な医療費は伸びております。ですから、その部分で言うと、どうしても保険料については引き上げざるを得なかったというような状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　市長に聞きたいんです。そういう状況でありながら、なぜ上げたんですか。市長、答弁してください。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　まず、保険制度というのは、法に基づいて条例で決めていくという大前提があります。決め方についても、一定のルールに基づいて算定しております。その中で、今、申し上げましたように、使える財源を使い、基金を取り崩して伸び、引き下げる。言うと、カーブを緩やかにしたという判断でございますので、よろしく御理解のほうお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　こんな状況ですから、何としても住民、市民に負担かけたらあかんと。黒字もあるし、基金もあるから、引き下げようという判断を、市長はできなかったんですか。市長に聞いてます。どうですか。どんな努力をしたんですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、先ほどと同じ内容でございます。 ○議長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　ただいま部長が申しますように、この国民健康保険制度は、今年度で終わりということではございません。当然、まだ今後もずっと続いていきます。特に、激変緩和の期間も、まだ４年余りございます。そういう意味で、我々としましては、今回の黒字につきましても、基金にきっちり積み立てて、この基金を今後、市民の皆様にできるだけ負担をかけないような形で活用していきたいという、一定期間の部分も踏まえた中で、今回１億円を入れさせていただいた。 　また、次年度につきましても、このことを踏まえながら、しっかり基金を活用させていただきたいということで考えておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　田中裕子議員の行った代表質問で、市長が答弁されてるのは、今、植島副市長もちらっと言われたが、令和５年の維新府政が進める統一化に合わせて、今から上げていくという市長の結論です。それが先にあったんではないんですか。どうですか。今、答弁されたのは、そういう意味でしょう。市長、どうですか。 ○議長（越智妙子）
   　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　国保制度につきましては、大阪府下の統一料金ということで取り組みを進めさせていただいております。 　当然、我々としましては、令和６年に、その目標を定めた中で、その間でできるだけ市民の皆様に急激な負担がないような形で、いかに今後の部分をしっかりと基金を活用しながら対応していくかということを最優先で考えております。そういう部分の中で、今回判断として、まず１億円を入れさせていただいたということでございまして、今後もそのことを踏まえながら、しっかり激変緩和措置をとっていきたいということで考えております。どうか、よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　統一化に合わせて、引き下げができるのに値上げしたということなんですが、これは統一化にすると言ってるのは、大阪だけなんです。なぜほかの都道府県がしないのか。それは何でだと思いますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　統一化につきましては、ほかの都道府県でも将来的にやっていくというところはございます。 　なぜできないのか、しないのかというところは、１つは医療機関での医療費の負担の部分について、例えば僻地であったり、都心であったりとかいう、大きな差があるところについては、料金についてもそれぞれ負担いただく保険料について差があるところが、いまだにたくさんあるというところでございます。 　ただ、大阪の場合は、その差がこの統一化を検討されるときには、医療費の格差が１．２倍以内ということであったので、まず統一化に向かっていったという状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　医療費の格差云々という問題もありますが、「国保実務」で厚労省の国保課長が言ってるのは、保険料の水準の統一はある程度、共通化するというのが方向性としていいのではないかと。国のガイドラインで示しているが、各都道府県の運営方針を拝見すると。保険料の扱いを統一するというのは、大阪府だけである。 　つまり国保料の統一をするのは、大阪府だけだから、厚労省は大阪府に対して、負担増になる問題だから、市町村とコミュニケーションをとって、熟慮せよと。要はほかのところがやらへんのは、負担増が急激に来るからです。だから、厚労省の課長もちゃんと市町村と話し合いして、熟慮しなさいと言ってるわけです。 　次に、統一化で大阪府が示す標準保険料率では、八尾市の今年度の保険料どうなるかということです。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　まず、大阪府の標準保険料率と八尾市の保険料率は、まず今の時点で言いますと、均等、応能割応益割の割合が違ってございます。ですから、八尾市の場合は、まだ所得に対しての賦課の割合が大きいので、所得に対しての賦課の部分を多く取れば、均等割、平等割が低くなるというような内容になってきます。 　ですから、一律にこれを比べるのは、それぞれの所得構成なり、家族構成によって異なってはくるんですが、基本は大阪府の場合は、応能割、応益割の割合が高い部分ありますので、一般的に言うと、これも全体的なざっとした部分で言うと、保険料率は八尾市の所得割が高くしてるところと比べると、ふえる額が大きい。このような実情でございます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　私も計算しました。標準保険料で算定すると、世帯所得１００万円、４０代夫婦プラス子ども２人の４人家族の保険料は、１９万３８４０円、八尾市の保険料よりも１万６７０８円上がります。大阪府の統一保険料は、全国一高いものになります。 　国保新聞に書かれている中身、大阪府の浜田副知事です。一番悩むのは保険料が上がっていかざるを得ないこととし、平成３１年度１人当たり保険料が９．２％上昇する見通しを報告と。これは国保新聞に書いていますね。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　今、議員御提示の部分、これは国の経済財政諮問会議で、地方公聴会で大阪府と奈良県と滋賀県の知事が出て意見陳述をした部分でございます。その中で大阪府は副知事が出席をして、これは当然、医療費が伸びれば保険制度を採用しておりますので、保険料の御負担もふえるということです。それが９．２％です。 　ですから、同じ場で、その場でも国に対しては、しっかりこの部分財政措置を、財政、私的支援をしてくださいというような申し出もされておられます。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　大阪府は、先々のシミュレーションは出していませんが、とんでもない保険料の値上げになるということは、副知事自身も言ってるわけです。 　ですから、市長、このまま我見に突き進むんじゃなくて、大阪府に対して統一化の押しつけはやめるように言うべきではないですか。 　国保法の３条で、保険者は地方自治体、市町村ということを明記してわけです。大阪府はあくまでも指導をするという役割です。どうですか。市長。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　国保料、大阪府はオール大阪で、まず取り組んでいくという、これは４３市町村、大阪府の統一した考え方、意思でございます。 　ですから、この部分につきましては、やはり負担の公平性の確保であるとか、財政の安定化、地域運営の効率化。これは統一化、広域化によって進めていくべきものという、この考えについては、府下４３市町村、大阪府ともども変わることはないと。このような認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　代表質問で、市長は答弁で一般財源からの投入も検討したと答弁されてるんですが、これは厚労省は、統一地方選挙を前に高過ぎる国保料への批判を恐れて、一般財源からの繰り入れをしてでも、急激な値上げをしないように、市町村に指示してるでしょう。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　厚労省は、一定、考え方を示されたということで、もちろん急激な変化を望むところではないという自治体については、一般会計からの繰り入れを禁止しているものではないと、そのような見解を示されていると認識しております。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　これは都道府県化をやられたときにも、この標準保険料率の係数を試算した結果、このままでは２０１８年度全国一斉に国保料の大幅値上げになるということで、厚労省は急激な住民負担増とならないように、自治体に配慮を求める発言を連打したと。これも国保新聞に書いてます。 　だから、市町村の法定外繰り入れについて維持を含めた検討を、自治体に指示しているかということが書かれているわけです。ですから、こんな高過ぎて国保料が払えないという状況ですから、八尾市の場合、今年度は基金も黒字分があるわけですが、先々、一般会計からの繰り入れをやったらええと思います。やらんとあかんと思います。これは積極的な意義があると思います。どうですか。さっき基金がどうのこうのということで、その範囲で維持を考えるから、そういうことになるんじゃないですか。どうですか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　一般会計からの繰り入れでございます。この部分につきましては、国民健康保険というのは一般会計から分離して、特別会計を設けて、その中で収支均衡を図って運営していくというのが、原則でございます。 　ですから、八尾市の場合については、今現在で言うと、一般会計からの法定外の繰り入れについてはない状況でございます。この状況を令和６年の統一保険料に向けて、今、議員からあったような基金であるとか、また決算審査後、処理後の検討となるんですが、収支差額の部分について、令和６年までの急激な上昇を抑えるということで、激変緩和期間については対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　八尾市は、４年前にこれは一般会計からの繰り入れやめたんです。ですから、住民の負担を軽減するために、一般会計から繰り入れするというのは、本当に積極的な意義の、自治体の本来の役割を果たす上での１つの中心に座ると思います。国が１兆円の公費投入をやれば、さっき言ってる均等割も、平等割もちょうどなくなります。１兆円投入したら、払える保険料になるわけです。 　それまでは、一般会計からの繰り入れをやるということです。これは厚労省が一般会計からの繰り入れはできると。生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁してるわけです。これは憲法、地方自治法に明記された地方自治の原則を否定することができないからです。 　ですから、市長、これから市長に求められているのは、国や府と一緒に、住民負担増の改悪を推進するのか。住民を守る防波堤になるのかと住民負担を抑制する努力です。これが今、求められていると思います。年度内にも、国保料の引き下げ行うように求めて、質問を終わります。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　激変緩和期間については、基金の活用であるとか、収支差益分のプラス分についての処分について対応してまいりたいと考えております。 　ただ、令和６年度の統一料率の統一化に向けては、この部分についてはしっかり府下４３市町村と足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　大野議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時４３分休憩 　　　　　　◇ 　午後０時５０分再開 ○副議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏） 　次に、鑄方議員、質問願います。 ◆２番議員（鑄方淳治）　〔登壇〕（拍手） 　それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。 　まず、選挙についてお伺いいたします。 　つい先日、本市においても統一地方選挙が行われましたが、投票率は４８．６９％と、前回の統一地方選挙の投票率４７．４９％と比較すると若干上向いてはいるものの、過半数の有権者が投票していない状況です。どのような理由で半数以上の有権者が貴重な一票を投じなかったのか。また、投じることができなかったのか。 　そこで、今回の投票率において、どのような感想をお持ちなのか。統一地方選挙における投票率向上のための取り組みの効果分析も含め、お聞かせください。 　さらに、投票環境における制約、例えば期日前投票所が遠いことや投票に対する認識などから、有効な投票機会を提供できていないのであるならば、有権者の目線に立って、公正確保に留意しつつ、さらなる投票機会の創出や利便性の向上を目指しいかなければならないと考えますが、本市の見解を求めます。 　他市では、ＩＣＴの利活用などにより、有権者の投票環境の向上、選挙立会人の負担軽減や管理執行の合理化を図る。あるいは、地域商店、商工会などとの連携により投票を済ませた有権者に商業店舗で使用できるクーポン券を配布するなど、市域全体を巻き込んだ施策を打つなどし、投票率の向上に努めている事例もたくさんあります。また、関心が薄いのかもしれないと懸念されている若年層への啓発活動、さらにこれまで投票に行ったことがなく、今さら聞けない、今さら行けない大人へのアプローチなど、投票率を向上させるヒントはたくさんあると考えます。 　例えば、期日前投票所を市が所有している大型の公的施設や民間の大型商業施設、駅、大学など多くの市民が訪れやすい場所を新たな選択肢として設置する。投票に対する認識の改善に対しては、全世代に対して模擬投票の実施など、積極的に投票率を上げる手段を考えるべきであると思います。他市での事例も踏まえた本市の見解を求めます。 　次に、子どもの安全・安心についてお伺いいたします。 　子どもの安全・安心を守るために、地域の実態に合わせて本市でもさまざまな取り組みを行っていただいているかと思います。保護者、学校、地域、行政が一体となって将来の担い手を守っていかなければならないことは言うまでもありません。 　しかしながら、近年、耳を疑うような事故、事件が頻発し、子どもの安全・安心が脅かされております。特に、記憶に新しい５月に起きた大津での痛ましい事故、そして、川崎市で起きた凄惨な事件、子を持つ親として胸が張り裂けそうな思いです。希望にあふれる輝かしい子どもたちの未来を奪うような事件、事故は１件たりとも起きてほしくないと願うばかりであります。 　本市におきましても、５月に起きた事故、事件をどのように検証、分析をされたのか。また、新たな対策を行われたことがあれば、お教えください。
   　また、通学路についてですが、八尾市交通安全プログラムという八尾市通学路安全対策推進会議により作成された資料があり、危険箇所の抽出、そして対策が示されておりますが、どういった観点からこの箇所が抽出されたのか。平成２８年の策定より３年が経過しており、１年ごとに危険箇所については追記がされておりますが、プログラム自体の見直しは、どれぐらいのスパンで考えておられるかをお教えください。 　さらに、先にも述べました子どもたちを巻き込む危険事象が相次ぎ発生している中で、通学路におけるさらなる安全対策について、どのような見解を持っているのか。今後の取り組みに予定があれば、そのことも含めてお聞かせください。 　最後に、学校、保育園、幼稚園内における安全対策について、どういった方法で未然の対処、そして有事の際の対処を想定されているのか。ガイドラインやマニュアル等を策定し、全学校、そして園で共有されているのか。さらに、これらの取り組みにより、現在学校、園では万全の体制で子どもたちの安全が確保されているとの認識でよいのか。お答えください。 　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田信宏） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの鑄方議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、子どもの安全・安心についてでありますが、大津市で起きた事故は、交差点等における重大交通事故の防止の必要性を浮き彫りにしたものと考えております。今後、危険箇所の抽出及びガードレールや防護柵の設置場所について、地域や学校・園との協議・検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、交通安全意識の向上のため啓発、安全教室などに取り組んでまいります。 　次に、保育園内における安全対策についてでありますが、公民ともに各施設でガイドラインやマニュアル等を策定しており、不審者の侵入や火災、自然災害等を想定し、毎月の避難訓練などを通じて、園児の誘導や保護者の行動などを全職員で共有するなど、万全の体制となるよう日々取り組んでいるところであります。 　なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、本市の通学路交通安全プログラムにおける危険箇所の抽出についてでありますが、本プログラムの策定に当たっては、教育委員会、学校、各道路管理者及び警察が連携して、歩道の段差、明るさ、見通しの悪さ、車両との接触の危険性等の観点により、専門的な見地からの合同点検を行い、危険箇所を抽出したものであります。 　次に、プログラムの見直しについてでありますが、毎年度、八尾市交通安全対策推進会議において、その進捗状況を確認するとともに、新たな交通安全課題に対応し、計画的に対策を進める必要がある箇所については、その対策を追加しているところであります。 　なお、プログラムへの掲載はないものの、新たな住宅建設等に対応が必要な場所については、毎年度、対策重点校区として選定して、関係機関による合同点検を行う中で、随時の対策も進めているところであります。 　次に、通学路におけるさらなる安全対策と今後の予定についてでありますが、子どもを見守る体制づくりとしての学校と地域の連携強化を初め、通学路の合同点検とその対策実施、不審者情報等の共有及び迅速な対応、子どもの危険回避に関する取り組みの充実等が必要であると考えており、各道路管理者や警察を初めとした関係機関とも連携しながら、取り組みを進めてまいります。 　次に、学校、幼稚園内における安全対策についてでありますが、小学校、幼稚園については、不審者の施設内への侵入を防ぐため、安全対策推進員を配置し、校門での受付業務を行っております。また、各学校に防犯カメラを設置しており、犯罪の抑止に努めております。 　次に、ガイドラインやマニュアル等の策定と、全学校園での共有等についてでありますが、子どもたちの安全確保のため、毎年、教育委員会が策定した学校園危機管理マニュアルを示し、それを参考として、各学校園においても危機管理マニュアルを作成・共有し、校長、園長を中心に危機事象の予見や回避行動、発生時の迅速な対応などに取り組んでおります。 　子どもたちの安全確保に向けた取り組みについては、着実に進めておりますが、今後、より安全・安心な学校園の実現を目指してまいります。 ○副議長（奥田信宏） 　次に、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）　〔登壇〕 　選挙管理委員会関係についてお答えをいたします。 　まず、今回の統一地方選挙における投票率及び投票率の向上の取り組みに対する見解についてでありますが、今回の市議会議員選挙、市長選挙の投票率は、前回と比べて若干ではありますが、それぞれ約１．２ポイント上昇いたしました。 　今回の統一地方選挙においては、八尾市明るい選挙推進協議会と連携し、街頭や地域でのイベント等で投票行動への呼びかけを行うなどの従来からの取り組みに加え、大学生との啓発動画の作成やアリオ八尾の協力のもと、大学生が制作しました啓発動画の放映や従来からの図書館４館に加え、明るい選挙啓発ポスター展を開催したところであります。さらに、本市の文化新人賞受賞者の徳治昭氏にデザインを依頼し、啓発ポスターを作成するなど、啓発活動を推進してまいりました。投票率は啓発の効果も考えられますが、当日の天候や選挙の争点などさまざまな要因が複合的に影響すると言われております。 　しかしながら、投票率が依然５０％を下回っていることを踏まえ、幅広く有権者に対し、選挙への関心が高まるよう、今後とも啓発活動に取り組んでまいります。 　次に、投票機会の創出や利便性の向上に対する見解についてでありますが、参政権の行使について支援を行うことは選挙管理委員会の重要な責務であると認識しており、利便性の向上やバリアフリー化の視点で投票所を変更し、また、既存の施設を活用する中で、スロープの設置や車椅子を配備するなど、より投票しやすい環境の整備を進めてまいりました。 　今回の統一地方選挙においては、関係者の御理解を得ることにより、竹渕小学校を竹渕コミュニティセンターに、龍華中学校を龍華コミュニティセンターに、それぞれ投票所を変更したところであります。今後も、投票環境の向上に取り組んでまいります。 　次に、他市の事例も踏まえた投票率向上のための取り組みに対する本市の見解についてでありますが、継続的な啓発活動の推進が重要であると考えております。 　１８歳選挙権がスタートしたことを踏まえ、１８歳になり初めて選挙人名簿に登録された方全員に、本市独自のメッセージカードを郵送するとともに、選挙の意義、１票の重みの観点から投票に行くことの重要性を伝え、選挙に対する関心を高めるよう積極的な啓発活動を行ってまいりました。 　また、市内在住の大学生に、期日前投票所の投票立会人として選挙を経験していただき、ホームページ等での投票呼びかけを行うなど、啓発活動に努めており、今回の統一地方選挙においても、近畿大学や大阪経済法科大学と連携し、期日前投票所で投票事務の補助を行っていただき、投票を肌で感じてもらうような取り組みも行ったところであります。 　さらに、八尾河内音頭まつりや平成３０年度に山本コミュニティセンターで開催されました山本コミセンわくわくフェアにおいて、模擬投票を実施し、若年層のみならず、親子で参加してもらい、家族ぐるみで選挙を身近に感じていただく取り組みを実施するなど、これまでもさまざまな啓発活動を実施しているところであります。 　今後も幅広く有権者に対し選挙への関心を高め、投票行動につながるよう、他市の事例も研究しつつ、本市独自の啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　御答弁ありがとうございます。 　今の御答弁をお聞きした上で、まず、子どもの安全・安心について、お伺いしたいと思います。 　まず、通学路についてなんですが、ガードレール、防護柵の設置に関して検討、協議をしていただいているということなんですが、具体的に、先日、今、お伺いしました大津市の事件を受けて、現時点で取り組んでおられる対策、そして、また警察などから御指導があったのであれば、そういったことがあれば、教えていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　大津の事故を受けてということで、お尋ねをいただいております。 　今回の大津で起きました事故は、交差点で起きた事故です。それと、安全が確保されていると思われている交差点の歩道で起きた事故ということで、非常に重大だと受けとめておりまして、緊急の対策が必要であると認識しております。 　この事故を受けまして、私ども都市整備部と、こども未来部と、教育委員会と、もう既に２回ほど打ち合わせもしておりまして、緊急の対応をすべく今、打ち合わせもしておりまして、対策も練っております。詳細の中身を御説明いたしますと、きのう、こども未来部のほうが主催で開催していただいた園の施設の方々に危ない交差点どこかというのを、ピックアップしてくださいというのも、こども未来部のほうでしていただいております。 　私ども都市整備部のほうで、八尾の中で２００カ所ぐらい交差点あります。その中で、歩道があって、信号がある交差点をピックアップして、まず危ないところなのか、どういう対策ができるのかというのを先に、我々道路管理者で調べます。対策についても、ある程度、練った中で、特に園のお散歩コースは、これまでの通学路の交通安全対策からは若干漏れてた項目でありますので、そのお散歩コースを中心にピックアップしていただいた箇所について、何ができるのかというのを決めていって、できましたら、緊急対応として、９月議会予算も視野に入れて進めていきたいと考えております。 　この間、国交省のほうから都道府県のほう、警察のほうに重大な事故が起きたところについて、今後検討していくようにという大きな通達が来ております。 　ただ、そのあたり、我々のほうにはまだおりてませんので、やがてそういった通達なり、行動しなさいというのはおりてくるのかなと。それを待たずに、八尾市として緊急対策をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。 　そして、それを今、お伺いしたんですが、園のお話を、ちょっと後でお伺いしようと思ってたんですが、今、園のお話をいただいたので、お伺いできたらと思います。 　交通安全プログラムというのに基づいてということだったんですが、交通安全プログラムというのは、平成２４年の亀岡の事故を受けて、平成２８年度に八尾市において、学校関係は八尾市校長会、そして国は国土交通省、そして大阪府、警察、そして八尾土木事務所、そして八尾市において教育委員会の各課、そして都市整備部の各課において、お話をされているというところで、今、園のお散歩コースについてもお示しいただいたんですが、ここにこども未来部というのは入っていないのかなと思ってたんですが、ここを入るように、もう検討されているということで認識はよろしいんでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　いわゆる保育所、幼稚園、あるいは認定こども園におきましては、登校園につきましては、保護者の方が子どもを連れてくるという形になってございます。 　そういった意味で、園のほうにつきましては、以前の保育所のころからもなんですけども、この４月には認定こども園になりまして、公立のほうでは危険等対処要領というものを作成してございます。これはまた民間と情報共有している部分ではございますが、こちらでは園のほうで、園外保育、園内保育をする際の危険事象に対する対応、あるいは風水害等の自然災害、あるいは不審者といった対応に加えまして、園内、園外での保育中の子どもさんの急変、そういった部分に対する対応等を全て１つの形で危険等対処要領として、まとめて対応しておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。 　通学路だけでなく、そういったなかなか保育園や幼稚園のやっぱり保護者の方が送っていかれるルートというのは、さまざまあろうかと思うんですが、やはり先ほど言っていただいたお散歩で、今回の大津の事故があったので、お散歩で未然に１００％防ぐというのは、なかなか難しいことなんではないかなとは考えるんですが、考えられることを、そうやっていただけると聞いて、ちょっと安心したところでございます。 　それと、学校や園の施設の方にお伺いしたということなんですが、これは地域の方とかからも聴取というか、聞き取りというか、そういったことはされているのかどうか、お教えください。 ○副議長（奥田信宏） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　通学路の安全について、地域の方との連携でございますが、学校と地域の方と情報を共有し合いながら安全点検、また危険箇所についての点検ということを行っております。 　教職員のほうも地域に出向き、子どもたちとともに下校する中で、通学路の安全点検を行っておりますし、保護者の方や地域の方からもいろいろな情報が寄せられます。そういった随時の連携を行うことで、日々より安全に登下校ができるように取り組んでおるところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　地域のほうでは、今、答弁あったように、まちづくり協議会のほうで交付金を活用して、青色防犯パトロールであったり、防犯カメラの設置、また子どもの見守り活動、登下校時の声かけとか見守りということで、地域の子どもたちは地域で守っていくんだというようなことで、学校と連携をしながら、今、活動を取り組んでいます。 　それ以外にも、自治振や福祉委員会、民生、育成、ＰＴＡ等各種ボランティア団体というか、ボランティアで活動を一緒にしていただいているところもありますので、今後も子どもの安心・安全には全力で取り組んでいきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。地域ともしっかりと連携をしていただいているということで、お答えをいただくと、やっぱり安心するものなので、また、今後ともしっかり、ぜひお願いいたします。 　そして、またこのプログラムのお話なんですが、プログラムを年に１回見直しをされているということなんですが、これもしっかりとまた来年度も継続してやっていただいているかと思うんですが、これは重大な事件とか事故が起こった際に、これをさらに緊急でその会議を年に１回定期的にというのプラスアルファで、定期的に集まっていただいて、そして、また改定していくという動きというのはされているのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　今、定期的な点検活動等もございますが、大きな事件、事故が起こったときには、緊急に会合を開きまして、緊急の合同点検等も実施しながら、安全の確保ということに努めているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。せっかく緊急で集まっていただいてるのであれば、それを大幅な改定というのはなかなか難しいと思いますし、危険箇所に関しては、このプログラムとまた別紙で、リストを上げていただいているので、これで十分に対策をしていただいてるのかなと思うんですが、それで平成２４年を受けて、平成２８年に策定。そして、追加、追加という感じになっているので、これの見直しというのはされているかとは思うんですけども、具体的に今後していかれる予定はあるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（奥田信宏） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　プログラムの見直しについてでございますが、平成２８年につくりまして、順次対応しておるところでございますし、また、道路の状況、通学路の状況というのは、そのとき、そのときで変化していくものでございます。そういったところにつきましては、重点地区を選定する中で、しっかりと対応させていただいているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。
   ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。それに沿って、また順次、改定していただければと思います。そして、現実的に対処できるものにしっかりとやっていただいてると思うんですが、さらによろしくお願いを申し上げておきます。 　通学路はちょっと終わらせていただいて、次に、学校園における安全対策について、お伺いしたいと思います。 　教育委員会が策定された学校園危機マニュアルというのを作成・共有し、予見や発生時の対応に取り組んでくださっていると御答弁をいただいております。毎月の避難訓練の際、不審者に対してどういう対処をすることとなっているのかを教えていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　学校園危機管理マニュアルを作成しておりまして、これにつきましては、不審者の関係から風水害の対応ということで、種類別に項目を定めて対応をしているところでございます。 　学校園につきましては、危機管理について、安全委員会等を組織しまして、危機管理担当者を位置づけました。緊急事態が発生時の連絡一覧表であるとか、教職員の研修であるとか、避難経路図の作成であるとか、そういったことを教職員に周知するとともに、定期的に避難訓練を実施するなど、また防犯訓練を実施するなどして、学校園の安全に努めているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。努めていただいているということなんですけど、今回、また違う事件ですけども、警察官の方が刺されるという事件がありました。これに関しても犯人逮捕の一番の決め手になったのではないかというのは、やはり防犯カメラの設置台数の多さと聞いております。それに関して、各まちづくり協議会が、主にたくさん設置していらっしゃるのかなと思うんですが、各学校において、それぞれの設置台数等は、何か規定があったりとか、何台ぐらいつけられているのかというのが、もしわかれば教えていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　防犯カメラにつきましては、各学校で４台ずつ配置をしておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。学校の大きさであったりとか、形状にもよると思うんですが、４台というのは果たして十分なのか。ちょっとぴんと来ないところもあるんですが、４台でもう全てのところがカバーできていると。安心して、その４台でもう大丈夫ということなんでしょうか。それとも今後、さらにふやしていくとか、そういった予定があるのか、教えていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司） 　いろんな人が多く出入りするような部分について、必ず設置しておるところでございます。これが全てのところを見渡せる云々ということではないかもしれませんけれども、一般的には広い敷地、オープンなところにつきましては、教職員が大体見渡しできるところでございまして、そういった多くの人が入るようなところ、出入りするようなところに、重点的に設置しておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。何をどれだけやっても、万全ということはもちろんないかと思います。そして、今のところ、これが最善なのかなと考えていただいているかと思いますが、こういう重大な事故、事件があった際に、また見直しをしていただいて、さらに子どもたちの安心・安全を守るために、学校にも防犯カメラというのを、また必要なんであれば増設等もまた検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　子どもの安心・安全について、ざっくりとお伺いしました。そして、園についてもお伺いしましたが、交通安全プログラムの更新というのは、またぜひともやっていただけたらと思っております。八尾市でこれだけさまざまな対策をしてくださっている。そして、道路の安全とか柵とか、そういったことに対しても抽出とかもしっかりとやっていただいてると聞きまして、安心できた部分があります。 　しかし、まだやはり全てを何についてもそうだと思いますけども、全てをカバーするというのは難しいかと思います。一つ一つ、またこれからも危険箇所を、今までどおりに丁寧にやっていただいて、そして、例えばラインが消えかかってる道路であったりとか、やっぱり暗くて、子どもの通学路にはなってないけども、やっぱり危ないというところもあるかと思いますので、そういったところを、またこの重体事件があった際をきっかけにして、どういった対応、取り組みをしていただくのかというのを、しっかりやっていただいて、発信をしていただけたらなと思っております。やっぱりやってるやん。調べたらやってるやんと、親が感じるということは、やっぱり不安に思うことがたくさんあるかと思いますので、これからもどんどんこう八尾市ではこういう取り組みをしました。こういう取り組みをやってますと。ホームページ等で上げていただくだけでも、親としては非常に安心な思いになるかと思いますので、これからも子どもたちの安心・安全のために、また、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、選挙について、お伺いしたいと思います。 　選挙管理委員会で、地域の方や大学生を巻き込んで啓発活動、そして徳治昭さんですか、人気の画家にポスターを依頼されたり、バリアフリー化の推進、１８歳へのメッセージカード等、さまざまな取り組みをしていただいているとお伺いをしました。 　前回の統一地方選挙より、今回の地方選挙が約１．２％投票率は向上したとはいえ、結果として５０％を下回っているというのが現状かなと思っております。我々のような政治家も、有権者にもっと興味を持っていただくような政策議論であったり、政策提言というのをどんどんしていかなければいけないと考えてはおりますが、イベントの拡充であったりとか、例えばちょっと御答弁いただけてなかったんですが、クーポンとか、実際にされている他市の事例もあったりします。この辺に関しては拡充される予定や何かこういったものをもっとやってるというのがあれば、教えていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　商業施設、商店街等でのクーポンということでの御質問ということでお答えをさせていただきますが、実は、これにつきましては、総務省のほうから見解が出ておりまして、ちょっと長文になりますが、読み上げさせていただきます。 　選挙権というのは、本人の自発的意志によって行使すべきものであると。選挙割のクーポンですと、選挙割のように、サービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは、公職選挙法の目的に沿ったものと言いがたいというような見解が出ておりまして、選挙の管理執行に責任を持ってあたるべき立場の選挙管理委員会が、選挙割を主導的に行うことは適切ではないということで、総務省の見解が示されております。選挙管理委員会として、そういった選挙割、あるいはクーポンの発行ということでは、こちらからアプローチをするというようなことはございません。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　イベントの拡充についてはどうでしょうか。山本のコミセン、わくわくフェア、そして、八尾まつりですか。これ以外にも何か検討されていることがありましたら、お教えください。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　御答弁でも申し上げましたが、やはりまた９月に予定されております八尾河内音頭まつりで、今回は先ほど申し上げました近畿大学、大阪経済法科大学の学生が中心になって、企画をしていただいて、模擬投票ということになると思いますが、啓発活動に全面的に出ていただいて、若い方たちと接していただくことによって、若者の選挙への啓発ということで、相乗効果が出るのではないかと思っております。 　ちょっとこちらのほうで、先ほど申し上げました投票事務にも従事していただいた８名の方の御意見をいただいておるんですが、やはり期日前投票所の事務を経験していただいたことによって、選挙に関する考え方が変わったと。８名ではあったけれども、やはり選挙は大事なものであると。我々がこうやって、若者が放棄するのではなくて、大切な権利として行使しなければならないという認識を持ったということで、８名の大学生の方に言っていただいていますので、こういった地道な積み上げではありますが、大切に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。大学生を巻き込んでというのは、本当にすばらしい取り組みをされていると思います。そして、なかなか若い方を巻き込んでというのは、大変なことかと思いますが、これからもまたしっかりとやっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それ以外に、投票率向上についてという面もありますが、投票環境の向上という面についてお伺いしたいんですが、具体的に言うと、期日前投票所の増設というのを、八尾市では検討をされているとか、そういったことがあれば、お教えいただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　期日前投票所の増設ということで、現在は市役所１階ロビーに１カ所ということで、今回の参議院選挙についても市役所市民ロビーに１カ所ということで予定をしております。 　従来から期日前投票所の増設ということでは、この本会議場で議員から御要望もいただいておりまして、当然のことながら選挙管理委員会の中で、委員の皆様に検討、議論をしていただいているということで、我々も投票環境の向上ということでは、１つの課題であるということでは十分認識をしております。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　実施に関しては、やはりさまざまなハード面であったりとか、人員面のいろんな問題があるかと思うんですが、実施について、例えば、具体的にいつまでにしようと思ってるとか、そこまではなかなか難しいかもしれないですが、実施について、実際にどうお考えか、お教えください。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　これにつきましても、同じお答えになって大変申しわけないんですが、やはり我々は１票の大切さということで、八尾市の選挙管理委員会としては、二重投票の防止など、各市でいろいろとエラーが起こっていますが、やはりヒューマンエラーが圧倒的に多いという中で、やっぱり二重投票防止のためのオンラインシステム化であるとか、あと人的な確保です。管理人、管理者、立会人をしていただく方の人員の確保、また従事する者の人員確保というのも、今の段階でも相当苦労をしております。それにプラス増設ということになると、またハードルが上がってくるという中で、また会場確保も非常にどういったことが急な解散ということも、今回もいろいろ出ておりましたけれども、急な解散があった場合の場所が、また同じところへ確保しなければならない。そういったことで、場所はどこを確保できるのかということで研究もしておりますし、検討もさせていただいていると。時期についてということで増設する、あるいは時期についてということでは、まだここではお答えすることが不可能でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。やはり公正確保、そしてやはり有権者の１票というのを、すごく大事に扱っておられる。すごいデリケートな部署で、さまざまな御苦労が、我々にはわからない御苦労があるかと思います。 　それを、余りやいやいと言うのも心苦しい気はするんですが、やはり我々も選挙で選んでいただいて、この場で市民の代表としてお話もさせていただくようになっております。やはり投票環境の向上であったり、さらに投票率の向上に関しては、さまざまな要因があろうかと思います。御答弁もいただいていたと思いますが、天気によっても変わりますし、その選挙の争点がどうなのかといったこともあると思います。そして、また選挙が続いたりとか、そういったいろんな外的要因もあるので、一概には言えないとは思います。 　しかし、期日前投票所の増設というのは、必ず投票率の向上につながっていくんではないかなと思います。ですので、先ほどの場所の確保等々、いろいろございましたけども、例えば大型の商業施設、近鉄八尾のアリオであったりとか、ウイングとか、公的な大型施設もあろうかと思います。そういったところで何かできる方向性で検討というのは、なかなか難しいことなんでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　今、御提案いただいたウイングにつきましては、開票施設となっておりますので、なかなか数日前から準備を入らせていただいているということで、ウイングについては、ちょっと不可能であると認識しております。 　また、アリオ八尾とか、大型商業施設でも他市でされていますけども、先ほど申し上げたように、広い場所を確保して、その上でオンライン化ができてということで、なかなか我々が選択する中の、選択肢の中で条件として難しいのではないかなと考えております。 　それに、やはり投票環境の向上ということでは、もちろん期日前投票所の増設で、投票率につながるということで、汗をかくということでは、非常に重要やということでは認識をしておりますけれども、それ以外にでも、郵便投票で要介護５の方を要介護３に拡大するとかいった要望も、つねづねやっております。いろいろ福祉サービスを利用する方に対して、サービスの事業者に呼びかけをして、障がい者サービス、高齢者、介護サービスをお使いの方に、投票に行っていただけますよというような呼びかけとか、本当に見えないということであるかとは思うんですが、地道な活動の中で投票率の向上と、皆さんに投票に行っていただける環境をつくっていくということが、我々の日々の使命と認識をしておりますので、御指摘の期日前投票についても、今後とも選挙管理委員会の中で御検討をいただくということで、御答弁させていただきます。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。ちょっとしつこいんですけど、何せ期日前投票所に関して、もちろん選挙管理委員会でお話をしていただかないといけないことなので、今、この場でやってくださいと言うわけではないんですが、他市でできていて、八尾市でできないことというのは、何らかの事情も、ひょっとしたらあるかもしれないんですが、政令市、そして町村を除く大阪府下の３１市で、八尾市を含む５市のみが１カ所のみの期日前投票になっています。 　例えば、枚方で９カ所、寝屋川は７カ所、箕面は６カ所、岸和田・高槻は５カ所、守口・東大阪は４カ所、四条畷・河内長野も３カ所、ほかにも複数やってる市町村があります。そして、人口だけで何万人に対して１カ所とか、そういった割り振りではなかなかないとは思います。こういったところも地形的な要因であったりとか、そういったこともさまざまあろうかと思うんですが、八尾市も山手から大阪市の手前のところまで、大変広い面積かなと思っております。 　その中で、たくさんの声を聞くので、そこに関しての改善を前向きに、期日前投票をやっていただくようにお願いしたいと思っているところであります。なので、しつこいとは思いますけど、もうちょっと言わせてください。済みません。 　先ほどの場所の確保について、例えばアリオと申し上げましたけども、八尾市とイトーヨーカドー、セブンアンドアイ・クリエイトリンク、セブンイレブンジャパン、この４者が地域活性化包括連携協定というのを締結されているのは、もちろん御存じかと思います。それにおいて、項目がたくさんあります。小項目が１０個ある中で、９つ目の地域活性化、そして市民サービスの向上に関することというところで、その中に、具体的に、選挙に関する啓発活動への協力という項目があります。 　そして、この項目が他市でもいろんなところで結ばれています。これは東京の事例や埼玉県の事例などたくさんあるんですけども、全国に約３０カ所ぐらいですか。アリオ、そしてイトーヨーカドー、期日前投票所の設置と明記されているところがあります。これに関して企業側に、ポスター等でお話をされているかと思いますけども、例えば、期日前投票所をやりませんかとか、向こうからのアプローチがあるのか、こちらからアプローチするのかどうかわからないんですけども、そこに関して、こういう連携協定を結んでいるということは、かなりやりやすい状況なんじゃないかなと考えるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　アリオ八尾につきましては、先ほど、１回目の答弁でさせていただきましたけれども、今回、選挙に関する啓発ということで、大学生に５本のＤＶＤをつくっていただいて、フードコートで、２月から流していただくというようなことをしていただいたり、今までは図書館ということで公的施設でしたが、小学生・中学生が出品される選挙啓発ポスターについて、アリオ八尾のほうでも掲示をしていただいたということで、包括協定の前から期日前投票所、投票所についての議論ということは、数年前からアリオ八尾とも場を持ってさせていただいています。 　我々が先ほど申し上げたような環境というか投票の安全確保という意味で、なかなか課題がクリアできないということで、全く選挙に関して、やはり協力的に皆さんが来ていただくということで投票にもつながると、投票に寄与するということで、よい感触でいただいておりますけれども、なかなか我々と一致するというところまでは行ってないというようなところで、大型商業施設になると、やはりエリア的にも東大阪市民であったり、広くいろんな市民の方が来られる中で、効果がどれほどあるのかということも検証していく中で、１つの選択肢としてアリオ八尾というような大型商業施設ということも研究しながら取り組んでいきたいと、検討していきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　ちなみに、できない。これがあるからできへんねん。例えば、予算のことはもちろんあるかと思うんですけども、予算以外に、ちょっとこれが絶対にクリアできていないから、できないんだとか、そういう理由がもしあれば、お教えいただきたいです。 ○副議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　答弁の繰り返しになりますが、公的にいろんな要素で、やはり期日前投票所の増設ということでは、選挙管理委員会の中で、我々の使命として、厳正、的確、適正な選挙執行、管理執行をということで、選挙管理委員会の中で方針として持って、中で期日前投票所の増設について検討しているということで、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏）
   　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治） 　何回も同じことを聞きまして、済みません。 　最後になるんですけども、他市でできることであれば、八尾市の選挙管理委員会は大変な御苦労をされているかと思いますが、しっかりと八尾市でもやっていただけるようになっていくんではないかなと考えております。もし、できない理由があるのであれば、その課題をしっかりと解消していただいて、そして幅広く市民の方に、やっぱり利便性の向上も含めて、投票率の向上であったりとか、しっかりと参画をしていただくように、また最大限の努力をしていただいてるかと思いますけども、さらに努力をしていただくように、ちょっとお願いするのは心苦しいですが、私からもお願いをしておきたいと思っております。 　他市の事例があるというのと、あとやはり企業側でこういった準備があるんではないかなとも、かなり高い可能性で実現できるんじゃないかなと考えておりますので、ぜひ前向きに御検討をいただけますようにお願いをいたしまして、ちょっと早いですけども、私の質問は以上とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○副議長（奥田信宏） 　鑄方議員の質問は終わりました。 　次に、畑中議員、質問願います。 ◆１２番議員（畑中一成）　〔登壇〕（拍手） 　議長の発言許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。 　子育てしやすいまちづくりについて、市長は選挙の公約で教育・子育て環境の充実を約束されています。以下の質問は、市長の公約に関連すると考えますので、積極的なお答えを期待し、質問いたします。 　就学前教育・保育で、きょうだいが別々の園に通っているという話を市民の方から伺います。毎日の送り迎えのみならず、園とのコミュニケーション、園の行事などきょうだいが別園になる保護者の方の負担は相当大きいと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　幼稚園、保育園、認定こども園のそれぞれで、きょうだいが別園になっている実態をお聞かせください。 　きょうだい別園は、解消すべきだと考えます。市長のお考えと方策をお聞かせください。 　次に、一時預かりの充実について、お伺いいたします。 　保育所利用が増加しているとはいえ、就学前幼児・児童を自宅で養育されている御家庭は、まだまだたくさんあります。核家族化によりおじいちゃん、おばあちゃんに頼めない御家庭も多いと推測されます。そのため、一時預かりはこうした御家庭にとって、とても重要な役割を担っています。 　そこで、お伺いいたします。 　八尾市全体で一時預かりが可能な人数を対象年齢別にお答えください。一時預かりは事前登録制になっていますが、事前登録されている家庭数や児童数を教えてください。 　一時預かりを断った数を把握されているでしょうか。把握されているのであれば、教えていただきたい。 　一時預かりについては、今後どのような方針、あるいはお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 　次に、放課後児童室について、お伺いいたします。 　放課後児童室を申し込んでも、利用できない待機児状態の人は、現在何人おられますか。 　また、放課後児童室を申し込み要件に、保護者が昼間に居宅外で就労することを常態としているものとして、月に１５日以上かつ３カ月以上継続という就労条件を求めています。これは継続就労しているけども、週に２日、３日といったパートタイマーの保護者の方は対象外となっています。特に、４月にオープンいたしましたアクロスプラザ八尾のようなロードサイドショップは３６５日営業、正社員が休日を取得するためには、パートタイマーの活用が欠かせません。結果的に、週に２日、３日勤務のパートタイマーが増加しているのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　放課後児童室の利用要件に月１５日以上の就労という条件の見直しが必要だと、私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　江戸川区では、放課後児童室制度と市民が連携して、すくすくスクールを開講しています。親の就労、不就労にかかわらず、子どもたちを見守る制度です。放課後児童室に登録している児童は出欠をとる。非登録児童は自由参加です。地域力が高い八尾市でも同様の制度設計が十分可能だと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　放課後の安全確保と子どもたちが伸び伸び育つ環境づくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、乳幼児健診の実施会場について、お伺いいたします。 　乳幼児健診は、現在保健センターで行われています。これまでも駐車場の整備拡大など、対象者が受診しやすいような取り組みを進めてきていただいたところです。それでもなお地域受診を希望する声がなくなりません。その背景には、自転車を日常的な移動手段にしている保護者が多い現実があります。乳幼児健診が八尾市内で１カ所では不便だと感じているのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　市内４カ所、５カ所程度でも移動式の乳幼児健診が実施できないでしょうか。その可能性をお聞かせください。 　次に、歩きやすい歩道づくりについて、お伺いいたします。 　八尾市の都市整備は、限られた財源の中で効果的に進められてきたと理解しております。歩道整備も同様と理解しています。この間では、車道と段差のある歩道の改修、水路の暗渠化による拡幅など、地道な努力が積み重ねられてきました。 　そこで、お伺いいたします。 　まだまだ交通危険箇所が多い中、今後、どのように安全で歩きやすい、また歩きたくなるような歩道を構築していくのか、お聞かせください。 　次に、住宅確保要配慮者支援について、お伺いいたします。 　一昨年秋に施行された改正住宅セーフティネット法は、増加する空き家を活用して住宅確保要配慮者の住居を確保しようとするものです。施行から１年半経過いたしました。 　そこで、お伺いいたします。 　家賃補助、改修費用の補助など八尾市が把握する住宅セーフティネット制度の実績をお知らせください。 　次に、障がい者支援団体がグループホームを設置したいと物件を求めているけれども、民間の不動産会社は障がい者への理解が、あるいは協力が不足し、そのためグループホームの整備がなかなか進まないというお話を、複数から聞いております。空き家が増加しているにもかかわらず、需要と供給がミスマッチしていると言えます。改正住宅セーフティネット法は、こうしたミスマッチを想定し、その解消のために、住居支援協議会の設置を定めています。 　そこで、お伺いいたします。 　住居支援協議会の現状と課題をお聞かせください。 　また、こうしたミスマッチ解消のために、八尾市独自の対策が必要だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田信宏） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの畑中議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、就学前施設において、兄弟姉妹が別園となっている実態についてでありますが、平成３１年４月１日現在では、１２４世帯が別園となっております。なお、３カ所以上の別園の家庭はありません。 　次に、別園の解消についてでありますが、入所選考において兄弟姉妹入所世帯への加点を行っておりますが、今後も、全体の状況等を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、一時預かりについてでありますが、延べ利用者数は把握しておりますが、一時預かりが可能な人数、登録されている家族数や児童数、お断りされた人数については、把握できるものではありません。 　次に、一時預かりについての今後の方向性についてでありますが、保育の受入枠の拡大を図っている中、一時預かりの受入枠を拡大することは難しい状況にありますが、在宅の子育て世帯の支援策として、一時預かり事業が重要なものと認識しており、今後、公立認定こども園においても在宅の方を対象とした一時預かりを実施していくなどの取り組みを進めてまいります。 　次に、放課後児童室の待機児童数についてでありますが、平成３１年４月１日現在の入室児童数は３６３５名であり、待機児童数はゼロとなっております。その後も、随時の申し込みを受け付けており、入室に向けた調整を行っております。 　次に、放課後児童室の入室基準の見直しについてでありますが、放課後児童室の入室枠の拡充に取り組んでおりますが、現況においては、施設面及び児童の安全確保の面からも、現在の入室基準を緩和することは困難であると考えております。 　次に、放課後の安全確保等についてでありますが、本市においては国が示している放課後子ども総合プランに沿って、全児童を対象とし、子どもたちが多様な体験ができる場を地域が提供する放課後子ども教室と、放課後児童室が連携をし、放課後に児童が安全・安心に過ごせる場所となるように環境を整備しており、今後もさらなる充実を目指してまいります。 　次に、移動式の乳幼児健康診査についてでありますが、母子保健法の規定等により、生後４カ月、１歳６カ月、３歳６カ月児に対して、保健センターにおいて集団形式で乳幼児健康診査を実施しております。 　なお、乳幼児健康診査では、それぞれ複数の小児科医師、歯科医師、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士、心理士、理学療法士、保育士等の専門職が身体測定器具や医療器具等及び健康診査を適切に行うために配置された保健センターの施設を使用し、効果的かつ適正な診査を実施しております。これらの人的・物的体制において、適正な健康診査の実施を確保していることから、移動式の健康診査の実施は困難であると考えております。 　次に、歩行空間の整備についてでありますが、鉄道駅周辺地域について、順次、歩道の段差解消、勾配解消等のバリアフリー化事業を進めるとともに、通学路を中心とした生活道路の安全対策として、八尾市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検等、教育、警察、道路管理者、関係機関が連携した取り組みを進めてまいります。 　それ以外の路線についても、水路の暗渠化による歩道設置、また、長瀬川や玉串川沿道など景観に配慮した整備を行い、歩きたくなるような歩道を構築してまいります。さらに、都市計画道路の整備、交通安全教室による啓発、市民目線による危険箇所の把握と改善を実施する等、誰もが安全で安心に通行できるよう交通安全対策に努めてまいります。 　次に、住宅セーフティネット制度の実績についてでありますが、現在は、本市においてこれらの補助制度は実施しておらず、また、国の直接補助となる補助制度については、現段階では公表されておらず、その把握は困難であります。 　次に、居住支援協議会の現状についてでありますが、本市も加わる府の居住支援協議会において、住宅の確保に困難を感じている方々に対して、相談窓口、安心して入居できる住宅、各種支援制度の情報を提供し、居住の安定を図る取り組み等を行っております。 　また、課題といたしましては、多種多様なニーズに対応できるよう、より一層の充実が図られることが求められているものと認識しております。 　なお、グループホームに関しましては、いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅情報提供システムを活用することで対応が可能であると考えております。 　次に、本市独自の対策についてでありますが、さまざまな住宅確保要配慮者の需要を的確に把握し、安心して居住していただけるよう、府の居住支援協議会での取り組みを活用しながら、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　まず、住宅セーフティネット関係について、先にお伺いをさせていただきます。 　この一年半前に改正法が施行されて、非常に期待感が高まったと思うんですけれども、なかなか今、御答弁いただいているように、具体的な把握が市町村においても難しい。逆に言うと、なかなか進んでいないという実態が想像されるのではないかなと思っております。 　この住宅確保は、現在の日本においてホームレスの方が非常に少なくなってきて、その一方で、なお一層、住宅確保要配慮者に対して、配慮をしていかなければならないという現実があるということ、ちょっと想像がつきにくいといいましょうか、そういった現実があるわけなんですけれども、実は、例えば８０５０という８０歳の親御さんに５０歳の子どもが一緒に暮らしている。この先の住居確保、８０歳ということでそろそろ人生の終えんを迎えていく。 　しかしながら、５０歳の方は親と一緒に暮らして、いわゆるひきこもり状態というケースが、多々あります。そういったケースに対して、この方が将来どのように住宅を確保していくのか。私自身、実際に相談を受けて、どこか住むところは、何とかならないだろうか。当然、そこには一定のサービスをつけてということで、そのために住宅セーフティネット制度と、それから障がい者の方の住居確保ということを絡めて、質問をさせていただいた次第でありますけれども、この住居確保に関する現状の課題、もう少し詳しくお聞かせいただけませんか。 ○副議長（奥田信宏） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　平成２９年に、住宅セーフティネット法が改正されまして、いわゆる住宅確保要配慮者といわれる方が、単に障がい者であったり、低額所得者等ではなく、お金を持たれてても、住宅を確保するのが困難な方という方も含まれます。というのは、例えば外国人であったり、高齢者でも、お金を持っている方、さまざまな方を含めて、このたび住宅セーフティネット法を改正されまして、住宅確保要配慮者というような位置づけになっております。 　その中で、一年半経過したんですけども、なかなかこの制度が浸透していないということではないんですけれども、登録住宅というようなセーフティネット住宅というような制度もございますが、なかなかちょっと登録数も伸びてはいるんですけども、当初思っているより伸びていないとかというようなところで、改正されて一年たったときに省令が改正されまして、少し制度を使いやすいと言うか、広く知らしめるという意味で、国のほうが厚生労働省と国土交通省が連携した取り組みをしていくということで、連絡協議会の開催をしたりとか、地方厚生局とか地方整備局の連携を図ったりとか、国のほうから通知が出たりとか、家主向けのガイドブックを作成されたり、さまざまな取り組みを国のほうもされてまして、こちら市町村のほうも、それに伴って、この制度の拡充を、周知も含めて図っていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　このセーフティネット法に関して言いますと、いわゆる福祉と住宅政策というものをマッチングさせようということで、当初、国のほうもかなりいい制度ができたと、非常に自信満々でスタートをしたところなんですが、なかなかうまく回っていない。一年半経過していながらうまく回っていない。このあたり具体的にどのような課題があるとお考えになられるでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　課題につきましては、相談機能の窓口とかがちょっと不足していたりとか、一元的な情報提供がちょっとできていないとか、先ほど言いましたように、オーナーに対する周知とか、こういう新しい法律というか、制度ができてるというのが、なかなか浸透していないというようなところがありまして、進んでいないというようなところがあるかと思っております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　一年半経過して、八尾市の部局においても、もう少ししっかりと把握した課題整理であるとか、それから住居確保の必要性ということをしっかりと把握していただきたい。市民サービスを実現していく上では、やっぱりここはしっかりと一歩一歩前へ進んでいっていただきたい。一年半経過して、課題というのがもう少しよく見えないような、そのような御答弁でちょっと困る話でありまして、これは福祉部局のほうからもしっかりとした回答をいただきたいわけであります。 　先ごろ出されました平成３０年７月の厚生労働省の社会・援護局の通達では、障害者総合支援法に基づく協議会と、この住宅セーフティネット法の住居支援協議会が連携しとあります。このあたり両者の連携ということについては、いかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　議員お示しの件でありますが、平成３０年付のほうで、障害者総合支援法と公共団体が設置する協議会と居住支援協議会が連携し、一体的な取り組みの実施や情報共有等を行うことが効果的ですという形のほうの通達のほうが出ております。 　福祉部局におきましては、該当するのが障害者総合支援法におきまして、八尾市地域自立支援協議会がその会議体に該当すると考えております。その中にありまして、今現在の中におきましては、居住支援協議会との連携というものは、実際に、まだ進んでおらない状態であります。
   　こちらの協議会におきまして、該当する分科会としましては、グループホーム施設入所分科会という形の分科会がありまして、そちらのほうで障がい者の入居に関しての検討支援等を行っているような状態でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　通達が出て、既に一年が経過し、まだ現実に進んでいませんという御答弁だったと思うんですが、これはやはりしっかりと進めてもらわなければ困る。実際、協議会は民間の支援者の方々、皆さんが入れての協議会だと思いますけれども、やはり一定、行政が主導して住居確保のニーズがあるんだということがあるわけですから、しっかりとこの両者の連携、建築部局と福祉部局のほうでしっかり連携をしながら、また協議会のほうのリーダーシップと、あるいはアドバイスという形で、しっかり連携をしていただきたいと思うんですが、この点、お約束いただけますでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　今後の中におきましては、建築部局のほうと連携して、しっかりと進めていきたいと考えております。 　今、そこで現状の中におきましては、障がい者の入居支援につきましては、市内の障がいの４委託事業所のほうで対応をさせていただいているのが現状でございまして、平成３０年の相談実績といたしましては、入居等に関する相談が４７６件、こちらのほうは４件の委託事業所のほうで対応をさせていただいているという実績のほうはございます。こちらのほうにおきましても、情報の共有や連携のほうを、しっかり図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　建築部長はいかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　大阪府の居住支援協議会ということで、八尾市も参加しておりますＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会というのがございます。その中で八尾市も入っておりますので、当然、今、御指摘いただきました福祉部局と連携を図りながら、今後も居住の安定を図っていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　１つ、しっかりともう既に一年、あるいは一年半以上の時間が経過してるわけですから、しっかりと一つ一つ前に進めていっていただけるように、お願いいたします。 　続きまして、乳幼児健診について、お伺いいたします。 　市内で１カ所、しっかりとした検診を行っているという御回答をいただいているところではありますけれども、１つは、乳幼児健診、市民側からするとなかなか保健センターの場所が遠い、行きづらいというお話を伺います。この点に関して、やはり市内１カ所で内容は充実していきたいんだということの御回答だったと思うんですけれども、この点やはり実施会場の見直し、あるいは実施会場をふやしていくということの可能性というのはいかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　議員の御提案でございます。この乳幼児健診につきましては、母子保健法に基づいて健診項目決まってございます。 　そして、専門職、これは１回の健診でいうとスタッフは大体３０名を超えるスタッフが、保保健センターの１階と２階のそれぞれの目的を持った施設で健診をしております。３歳半になりますと、さらに３階も使って、調理室を使って、おやつなんかの講習もしております。ですから、その目的でもってつくった施設で、できる健診でありますので、それを例えば市内のどこかの施設に持っていって、出ていってやるというのは、まず１つはスタッフの配置でありますとか、健診業務の流れもあります。専用の部屋、個別の指導、集団の指導、それぞれの目的を持った部屋、そういった部分を備えた施設といいますと、なかなか確保も難しいところがありますので、今現状でいうと、実現は厳しいものであるという認識でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　現状厳しい、あるいはレベルの高い、しっかりと健診をしていくためには、今の形がベストなんだというお答えだと思いますけれども、その一方で、市民ニーズ、八尾市４２平方キロメートルという、この大きさに対して、やはり１カ所だけではやっぱり不便というお声というのは、やはり若いお母さん方から伝わってくるわけでありまして、その移動手段がやはり自転車で移動されていらっしゃる。この間、駐車場整備拡大をしていただいたりとか、いろんなことをしてもらってるわけなんですが、やはり自転車が中心的な移動手段であって、上のお子さんがいらっしゃって、下の子の４歳児健診というのは、やっぱり保健センターまで行くのは大変なんだという市民ニーズというのは、やはり一方であるわけです。これに対しては、やはり何らかの答え、一定の検討というのは持っていかなければいけないんではないかなと考える次第なんです。 　もう１つ、岡山県の奈義町、こちらは人口６０００人の町ですので、比較をすることがちょっと難しいかもしれませんが、いわゆる子育て広場の会場と健診会場が同じ会場、町内１カ所ということなんですけれども、結果的に何が起こるかと言いますと、この健診は皆さんお越しになるんです。健診率は高いです。資料を見てましても、ちょっとまず健診率、４カ月健診の受診率というのをお答えいただけますか。 ○副議長（奥田信宏） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　直近で申し上げますと、データのほうは平成２８年で言うと、９９％以上の受診率でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　非常に高い受診率９９％、ほぼ１００％と言っていいという受診率があって、その一方で、八尾市内では、孤独な子育てということがよく言われます。この間の議会議論の中でも、アウトリーチということで、どうしてもなかなか家から出られない子育てのお母さんをどのようにアウトリーチしていこうかという議論をしているわけなんですけれども、この４カ月健診に関しては、９９％の方が来られてる。残り１％はアウトリーチの話、つどいの広場ですと、いろんなところで開催しても、なかなかそこに集まってくださっていない親子がいらっしゃる。この矛盾を解決するのは、実はこの健診じゃないかと。いわゆる市民の利便性ももちろんあります。 　また、レベルの高い健診を行いたいという行政としての責務もあります。その一方で、孤独な子育てに対して、どうアウトリーチしていくのか。この健診のタイミングというのは、非常に重要なタイミングではないのか。９９％の方が来られるということの意味というのが、非常にあると思うんです。そこのところについて、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　もうほぼ乳幼児健診は、把握率でいうと、もうほぼ全部把握しております。集まってする健診と、この部分については法定です。だから小さい赤ちゃんからでいうと４カ月、１歳半、３歳半と、生涯３回のきちっとした健診を、やはり整ったスタッフ、整った施設で受けていただきたいというのが、担当の思いです。 　ただ、アウトリーチの部分です。これは個別のケース対応にもなってくるんですが、助産師、保健師、出張所も含めてなんですけれども、しっかりとその部分については、個別的な対応をさせていただいております。 　今現状でも、定例的に、あなたのまちの健康相談を最低月２回はそれぞれの出張所のほうに出向いていって、これはもう赤ちゃんに、妊婦から高齢者まで全ての相談を受けるという体制をつくっております。また、市内にこれはこども未来部局にもなるんですけど、子育て相談の施設もあります。そういった部分を合わせながら、しっかり八尾市の乳幼児健診、このことについては取り組んで、今でもやっておりますし、これからもやってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　先ほど岡山県奈義町のお話をさせていただきました。視察で行ってまいりまして、その健診の場所と、それから子育てのつどいの広場の場所が一緒という、実はつどいの広場の人たちも、健診のときには一緒に来られてる。何をされるかというと、つどいの広場に今度おいでと声をかけられる。いろんな形で窓口を開いて、あるいはチラシを配って、ぜひ来てください、来てください。成長の記録を取りましょう。あるいは、つどいの広場を開いてますよという形で、いろいろと手を広げて一生懸命に案内をしていただいている。 　でも、その一方で、やはり表になかなか出づらい。岡山県奈義町に行って、実際にお母さんにヒアリングというか、いろいろ答えていただきました。名古屋から転勤で奈義町に住むようになった。初めは友達も誰もいない。小さい子を抱えて、どこか出かける気分も余りしない。そんなときに、この健診があって、そして子育て広場の人が声をかけてくれて、今度、広場においでと。直接、顔を見て声をかけて、この人だったら気が合いそうだと思ったんで、広場に集うようになった。孤独な子育ての解消をしていくために、チラシを一生懸命配って、いい制度をいっぱいつくっても、なかなかそこからすっと乗ってくれない市民の方がいらっしゃる。 　しかしながら、この乳幼児健診というのは、今おっしゃられたように、９９％という非常に高い受診率、ふだんはなかなか表に出ない人も来てくれている。この機会をぜひ利用していくためには、やはり地域地域、出張所に保健師を置いていただいているわけですから、保健師と会って、どうですかみたいな形で、本当に短い声かけ、あるいはこの人は余りふだん来ていない人だと把握ができたら、それはそれに対してしっかりと声かけをしていく。そんな形で面と向かって顔を合わせて、言葉を交わすことによって、人の心というのは開いてくるんじゃないかと。 　今まであそこの広場には行きづらかったけども、一度会ったから、挨拶したから、声かけてくれたから、行きやすいという、心の壁というのは、すごく低くすることができるのではないかなと思うんです。そのための乳幼児健診という活用の仕方、いわゆる市民の利便性もあります。保健センターまで行かなきゃいけないという利便性もあります。もう一歩進むと、孤独な子育てというのが、社会問題になっている中で、八尾市はいろんな会場、例えば、市民病院を使う。市立病院を使うということも可能性はあるでしょう。 　また、しっかりとした出張所を幾つもつくってきてる。そんな中で、可能性というのは十二分にあるのではないかなと思います。しっかりこの点、検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　議員からも、市民からのニーズに応えてということです。やはり私ども担当の見解としては、やはりしっかりしたスタッフが、しっかりとした施設の中で行う健診を推進していきたいと、このような思いでございます。 　そして、あと孤独な子育てに、できるだけならないような形での情報提供、これは妊娠期には母子手帳を渡してからは助産師のほうが、情報提供をさせてもらっております。 　また、生まれてからすぐには、こんにちは赤ちゃん事業で、これもまず保健師、助産師がお伺いをして、情報提供をさせていただいています。そういった部分をしっかり活用しながら、孤独な子育てにならないような手はしっかり打っていっておりますし、これからもより充実した形での方法を考えてまいりたいと思います。 　ただ、議員からの御要望はニーズとして、そういうお声があったということは、しっかり受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　なかなか厳しいという御答弁だとは思うけれども、しかしながら、ぜひ検討してみてください。いろんなやり方をやっても、孤独な子育てというのが、どうしてもなくならないようであれば、この機会というのをぜひ使っていく。そして、つどいの広場などの実際に運営者が直接会うのと、保健師の皆さんと会うのと、またちょっと違うんじゃないかと。市民の方は市民同士でつながりというものを大事にしていく。そういった意味では、住みやすい環境づくり、市長の方針では、選ばれる八尾市なんですから、市民にとって本当に過ごしやすい、あるいは子どもが生まれやすい。そんな環境づくりをぜひしていただきたいと思います。 　続きまして、幾つかありますけれども、きょうだい別園に関して、お伺いいたします。 　先ほど御答弁いただきましたように、現在１２４世帯で別園になっている。上の子と下の子が違う園に通っている。朝、お母さんあるいはお父さんかもしれませんけれども、忙しい中、こっちの園に送って、また次の園に送っていく。御本人がもちろんそれがいいんだとおっしゃられるところは別ですけれども、多くは同じ園に通園させてほしいと思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、この点に関して、現状どのような認識をお持ちでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　順に御説明をさせていただきたいと思います。 　まず１点、方向性という部分では、我々も議員と同じように、できるだけきょうだいの方は同じ園のほうが保護者の負担から考えると、ぜひ望ましい方向だとは考えてございます。 　そういった中で、説明をさせていただきますと、保育所、認定こども園の入所、特に２号、３号につきましては、現在、その方々の家庭の状況等を踏まえた点数制という形をとらせていただいております。入所に当たっては、その点数の高いから順にという形で入所調整を行わせていただいております。 　そういった中で、きょうだいの方につきましては、この間もその加点の部分で、配点の引き上げや見直し等々を説明させていただいておりまして、今回、平成３１年度の入所に当たりましては、例えば第２子のおられる方につきましては１０点、また第３子の場合は１４点という加算をさせていただいてございます。この加算点でございますが、フルタイムの基本点が７０点という形になっておりますので、割合とすればかなり高い配点をさせていただいているとは考えてございます。 　また、同一点数の場合も、その同一点数の方のどちらを入所していただくかの順番におきましても、きょうだいがおられる方を優先するような形をとらせていただいております。この入所調整の加点と申しますのは、その入所の判断の中で、恣意的な判断にならないように、全て数値化をする中で、担当によって変わるようなことのないように、全てを点数化させていただいております。 　そういった中で、ごきょうだいでお申し込みになられた場合に、そこの入所を申し込まれた園の状況もございます。例えば、募集されたところで、今回の募集におきましても１歳児で３人しか募集ができていない園や十数名募集ができている園等もございます。この上の方が通っておられるときの下の子が入られる募集時の募集人数によっても、かなり左右される部分はございますが、そういった中で、残念ながら他の方と比べて点数が低い場合は、やはりこれも点数制にさせていただいておりますので、どうしても同じ園に入所ができない方という部分が生じておるような状況でございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　１号について、ちょっと視点を変えてお伺いさせていただきますと、公立の認定こども園が、ことし４月にスタートをいたしまして、引き継ぎ園から園児がいらっしゃるということですから、５歳児はいらっしゃるわけです。ということは、引き継ぎ園の園児のごきょうだいが入園希望された場合、今年度でいいますと、どのような取り扱いだったんでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　まず、１号という部分に限って申し上げさせていただきます。 　１号につきましては、これまでは公立幼稚園４歳、５歳という形での入園になってございます。こちらにつきましては、この間、入園児童数が減少してきたという傾向がございまして、そういった中では結果として抽せんが発生せず、希望園に皆さん入っていただいたという状況でございます。 　今回、認定こども園に移行するに当たりまして、３歳児からの預かりをするという形で、公立の認定こども園はなってございます。そういった中では、これまでの幼稚園の傾向、また、今回引き継ぎ園という形で、初めてそういった形をとらせていただくということで、今回臨時的、特例的にきょうだいのおられる方、数は少ないんですけども、その方につきましては、希望を御確認した上で同一園ということであれば、同一園に入所するような特例措置をとらせていただいたところです。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　公立認定こども園の１号に関していいますと、きょうだい別園は、今回は特例措置で同一園に入ったということで、入園を受け入れたということでよろしいでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　そのような理解でいただければと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）
   　抽せんということを、今後、抽せんになりますということになると、認定こども園の１号に入ったお子さん、また次に下の子も入ってくるときに、今回の抽せんの状況を見てると、外れる可能性がかなり高いとも言えるのかなと思うんですが、このあたり、やはりどうしても抽せんが公平だということのお考えでいいんでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　１号につきましては、これまでの幼稚園と同様の考え方ではございますが、特段、御家庭の事情というところを配慮するのではなく、抽せんという形をとらせていただくという形では考えてございます。 　今後、１号さんにつきまして、そういったきょうだいの考え方につきましては、これから整理をさせていただくところではございますが、基本的には抽せんというのが基本にはなってこようかでございます。 　入園される１号の保護者の方につきましては、そういった旨も入園児にしっかりと御説明をさせていただき、御理解をいただきながら進めてまいりたい。このように考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　１号といいますと、いろいろと園の行事の役ですとか、いろいろと園行事に対する協力というのも、これまでの幼稚園で見てますと、保護者がいらっしゃらなかったら、幼稚園が回らないんじゃないかなと思うぐらい、皆さん、大変献身的に協力をしていただいている。そんな状況の中で、上の子と下の子が別々な園に行くということになりますと、非常に保護者の負担、あるいは園行事への協力体制、そういったものを、全然違う捉え方になってくるのかなと思います。 　私立の幼稚園のほうで伺いますと、きょうだいがいらっしゃったときに、どういう配慮をするんですか。イの一番に入ってもらいますと、私立園ではおっしゃっていました。 　しかしながら、公立園では公平性という観点から、皆さん公平に抽せんするという方向性にある。また検討中だとは思うんですけれども、ぜひこの点に関して、公平性というのは、改めて何だろうかということについて、部長の考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　まず１点でございます。認定こども園の中では、保護者の方に園運営を御協力いただくという考えは、基本とってございません。これまでの形と認定こども園では、そのあたりの保護者の方の対応は大きく変わってくるかとは考えてはございます。 　また、民間園の方につきましては、基本的に先着順にされているところ、あるいは八尾市と同じような形をとられるところ、それぞれの園の考え方によって違ってくると考えてございますが、公立につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、やはり公平性という部分、客観性という部分で抽せんというのが、基本であろうと考えてございます。 　きょうだいの方につきましても、しっかりとそのニーズ等々をお伺いしながら、しっかり検討してまいりたい。このように考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　公平性というのは、１つは基準があって、基準の開示性、いわゆる皆さんがこのルールで動いていることを、皆さんが理解をして、そして、その形で運用をされていくというのが公平性だと思います。 　その根底、もう一歩踏み込んだ根底にあるのは、納得じゃないのかなと思うんです。市民の皆さんがそれはそうだよねという、だから、抽せんなり、点数なりというのが、行政の皆さんが一生懸命に考え、知恵を絞って制度をつくっていただいている。そこにあるのは、開示性であり公平性。だけど、なぜそれをしなきゃいけないかというと、市民の皆さんに納得してもらわないといけないから、そうでないと、市民の皆さんが行政に対して協力できないみたいな、そんな形になってしまっても困るし、あるいは選挙というのがあるわけですから、市民の声が違う方向に出てくる可能性だってあると。そのように考えていくと、やはり一番大事なのは、納得というのが大事なんではないかなと思います。 　きょうだい、上の子がいて、下の子がそこの園に入れない。１２４世帯ということは、中学校区でいうとおおよそ８世帯の御家庭できょうだい別園に通っていらっしゃる。ですから、私がこの話を地元で話しても、どこそこのお宅がそうです。あそこのお宅がそうです。具体的な名前が出てくる。それは先ほど１号のお話ではなくて、もう一度、２号、３号の話をさせていただくと、やはり別園であるということの負担感というのが、市民の方の、当事者の保護者の方が、朝にこっちに行って、あっちに行ってというお話です。話を聞きますと、毎日のことですから、連絡帳はどうする。園行事はどうなのか。それから持ち物、上の子と下の子、テレコに持たせてしまって、同一園であれば、先生にごめんなさいで済むけれども、別園であったら完全に忘れ物になってしまうわけです。そういった意味で、その市民の生活の負担というものを考えていくと、市民同士がそこで納得があれば、同一園というものをしっかりと優先していくというのができるのではないかと思うんです。 　その点に関して、市民のみんなが納得すれば、それが公平なんじゃないかなと思うんですが、部長のお考えを、もう一度、お願いします。 ○副議長（奥田信宏） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　まさしく、今、議員がおっしゃっていただいたように、市民の皆様がその形が一番いいということで、御納得をいただくのが一番だと思います。 　ただ、残念ながらさまざまな御意見をお持ちの方がおられます。例えば、きょうだいを優先してあげればいいじゃないか。私は別のところでもいいよという方もおられれば、やはり家庭の事情、仕事の事情でここの園に預けたいという方もおられると思います。そういった中で、今、客観的にという部分で申し上げましたのは、点数制という形をとっておりますので、自分のほうが低い点数でも、きょうだいを優先するということを、皆さんが御納得されれば、当然、そういった手法に我々もシフトしていくことになろうと思います。 　一方で、やはり皆さんにきょうだいがおられるわけではございません。お一人の子どもを育てていらっしゃる方にとっては、やはりその点数というものがあるにもかかわらず、それが無視されるということに対しての御不満も、当然お持ちになる場合もあると思います。そういった中で、この間見直しを続けながら、点数の配分、加点の見直しを繰り返してきたところでございます。引き続き、市民の皆様の声を聞きながら、よりよい制度になるように、つねづね検討を進めてまいりたい。このように考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　市民の皆さんの声を聞きながら、皆さんが納得したら、今までのやり方を変えて、きょうだい優先でもいいよとおっしゃっていただけたと理解をいたします。 　このことはすごく重要で、例えば妊娠、出産のときに、上の子がどこそこの園に通っていて、うちはなかなか点数が低いから、もしかしたら違う園になるよねという会話があったときに、いわゆる妊娠の時点から園が決まるまで、その間、どれぐらいの時間があるか。例えば、育児休業ということであれば、一年以上の時間があるわけですけれども、その間、妊娠期も含めて考えていくと、結構な時間どうなるだろうかという、１つの答えが出ないまま親御さんたち、保護者の皆さんが生活をしていかなければいけない。 　来年、保育園に預けたい。だけど、どうなるだろうということを、一緒だったらいいのになんていうことを言いながら、生活をしていただいている。そういう意味では、日常生活における安心ということを含めて考えていくと、やはりもう親御さんの負担はできるだけ避けていってあげたい。そう思うのが、我々の仕事ではないかなと思います。 　市長がおっしゃる選ばれる町、八尾といいますのは、誰に選ばれるかといったときに、やっぱり若い働く元気な世代から、まず選んでいただきたい。そう考えるわけなんですけれども、そのためには、子育て環境、安心して日々が生活できるような、そういう状況、制度をつくっていくというのも、この議会議論の大きな役割ではないかなと思う次第であります。 　最近、６月議会が始まりましたということで、市民の方へお伝えするんですが、皆さん、にこにこと八尾市は何が変わったのかと聞かれるんです。どういうところが変わった。何が変わった。私に聞くかとも思うんですけれども、私自身、多少複雑な思いも受けながら、事実を一つ一つ、この間出していただいている議案について御説明をする次第であります。やはり選ばれるために、今回市長がかわられて、八尾市が変わったという実感が、やっぱり１つ必要なんじゃないかと。これまでやってきた。確かに公平な制度をつくってきて、しっかりやってきたわけですけれども、その一方で、市民の方が負担感を持ってる部分に関して、特に、この点に関してはお金がかからないという点では、これが変わりましたと言えるポイントというのを、やはりつくっていただくべきじゃないかと思うんですが、この点、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　ただいま、これまでこども未来部長のほうから御答弁ありましたように、現場では、議員御指摘のようにさまざまな立場の方、御関係の方々がいらっしゃいます。その方々、一人一人に職員がしっかりと耳を傾けて、これまでいろんな工夫をして見直しもさせていただきました。 　その結果が、今、部長が答弁した１つの公平性を確保するという部分です。そこには当然、御納得をいただけるという部分も含めた中での対応方策ではございます。それについては、常に市民の皆様の、さまざまな立場の皆様の御意見に耳を傾けてしっかりと仕事をしていく。さらに、今後もさまざまな方々の御意見も踏まえながら、改善すべきことはしっかりと改善してまいりたいと考えておりますので、どうか、御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　改善すべきところは改善していく。市民の声を聞きながら、市民の気持ちをぜひ理解をしていただいて、改善すべきところはしっかりと改善をしていく。 　そして、今、市長がおかわりになったわけですから、やはり変わったというところを、形になってできるだけ見せていっていただきたい。そのように思う次第であります。 　これは、我々議員は市民のために働いているわけでありまして、もちろん皆さんも市民のために働いていただいている。それがこの議会の中でしっかりと議論をした上で、よりよいものにしていくということ。これをぜひ前へ一歩ずつでも、前にぜひ進めていただきたいと思います。 　市長、よろしかったら、最後に一言お願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今回の選挙のほうでも、いろいろマニフェストも掲げさせていただきました。費用のかかるやつ、費用のかからないやつ、それぞれありますけど、しっかりと市民に、八尾が変わったという実感もしていただけるように、今後やっていきますんで、ぜひ議員のほうも御協力いただきますことを、お願い申し上げます。 ○副議長（奥田信宏） 　畑中議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく、本日の個人質問は終わりました。 　これをもちまして、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時３３分休憩 　　　　　◇ 　午後３時再開 ○議長（越智妙子） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── △議案第５６号「包括外部監査契約締結の件」外３件一括 ○議長（越智妙子） 　次に、日程第４、議案第５６号「包括外部監査契約締結の件」外３件を一括議題といたします。 　まず、議案第５６号から第５８号までの３件について、一括して轉馬副市長から提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ◎副市長（轉馬潤）（登壇） 　ただいま議題となりました議案第５６号から第５８号までにつきまして一括して、提案理由の御説明を申し上げます。 　初めに、議案第５６号「包括外部監査契約締結の件」についてでございますが、本件は、包括外部監査契約を締結するについて、市議会の議決をお願いするものでございます。 　契約の始期は、令和元年７月１６日、契約金額は１２２１万５０００円を上限とする額で、契約の相手方は、弁護士、田上智子氏でございます。 　なお、本件契約の締結につきましては、去る５月２９日に、本市監査委員より、異議がない旨の御意見をいただいております。 　次に、議案第５７号「八尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正により、特定教育・保育施設における食事の提供に要する費用の取り扱いが変更されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　主な改正内容といたしましては、認定こども園等における食事の提供に要する費用について、これまで保育料に含むものとしていた３歳以上の保育認定子どもに係る副食費を、令和元年１０月からの保育料の無償化に伴い、食事の提供に要する費用として、保護者から支払いを受けることができる費用にするとともに、教育認定子ども及び３歳以上の保育認定子どものうち、年収３６０万円未満相当世帯及び全所得階層の第３子以降のものに係る副食費を免除とするものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和元年１０月１日から施行するものでございます。 　次に、議案第５８号「八尾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、教育認定子どもに係る利用者負担が無償化されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　主な改正内容といたしましては、令和元年１０月１日以後の教育利用に係る保育料を無償とし、あわせて保育料の減免に関する規定を削除するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和元年１０月１日から施行するものでございます。 　以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（越智妙子） 　次に、議案第５９号について、植島副市長から提案理由の説明を求めます。 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）（登壇） 　ただいま議題となりました議案第５９号「令和元年度八尾市一般会計第４号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正は、幼児教育・保育の無償化に伴うもので、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億４１５７万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０１８億３６２１万円といたすものでございます。 　それでは、歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、款民生費では５億９２５９万６０００円を増額補正いたすもので、児童福祉費の児童福祉総務費におきまして、障がい児通所給付事業経費で８３４万１０００円を、幼児教育無償化経費で１４８９万８０００円を、それぞれ増額いたすものでございます。 　次に、児童措置費におきまして、施設型給付費・施設等利用費で５億６９３５万７０００円を増額いたすものでございます。 　次に、認定こども園等施設費におきまして、職員人件費及び公立認定こども園等運営事業経費で、それぞれ財源組み替えをいたすものでございます。 　次に、款教育費では５１０２万２０００円を減額補正いたすもので、教育総務費の教育振興費におきまして、私立幼稚園就園奨励費補助経費で減額いたすものでございます。
   　次に、幼稚園費におきまして、職員人件費で財源組み替えをいたすものでございます。 　一方、歳入予算の補正といたしまして、交付金、国庫支出金、府支出金及び諸収入をそれぞれ増額し、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料をそれぞれ減額し、総額５億４１５７万４０００円を増額補正いたすものでございます。 　以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（越智妙子） 　これより４件一括して質疑に入ります。 　議案第５７号から第５９号までの３件について、一括して質疑の通告がありますので、これを許可します。 　質疑の方法は、質問者の選択により一問一答方式で行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　それでは、田中裕子議員、質疑願います。 　田中議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手） 　議案第５７号「八尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」及び第５８号、第５９号、３件一括して質疑を行います。 　２０１９年１０月から保育料の無償化に伴い、食事の提供に要する費用の取り扱いが変更になることに伴い、条例の一部改正が提案をされました。主な点は、以下の２点です。 　まず第１点、３歳以上保育認定２号の給食費、今、主食費のみの実費負担ですが、副食費は保育料に含まれていました。これが無償化に伴いこの副食費も実費負担となります。 　２点目です。１号、２号、年収３６０万円未満相当及び第３子以降のものにかかわる副食費については免除とする。この点を踏まえ、次の５点の質疑を行います。 　まず、１点目です。幼児教育・保育の無償化について、代表質問でも基本的なお考えをお聞きしました。待機児童ゼロに取り組むとともに、認可外施設も含めた幼児教育・保育の無償化の対象となる施設に対して、実地指導を行うなど、保育の質が確保され、向上されるよう取り組んでまいりますと御答弁がありました。今回、無償化に伴い副食費の自己負担の条例改正が提案されていますが、保育等での給食の提供は保育の一環として行われるものであり、その立場は変わることがないのかどうかお聞かせください。 　２点目です。幼児教育・保育の無償化の対象について、具体的にお聞きします。 　今回、無償化の対象となる３号、これはゼロから２歳ですが、住民税がかからない世帯の数をお答えください。１号、２号、これは３歳から５歳の全ての子どもの数ですが、教えてください。また、今回の条例の対象となる３歳から５歳のうち、副食費の実費徴収の免除となるのは何人なのか教えてください。 　３点目です。現在、自己負担となっている主食費についても教えてください。副食費の公立の自己負担の想定は幾らなのか、私立はどうなのか、お示しください。 　４点目です。副食費の補助に踏み出している自治体があるが、八尾市で副食費の補助をするなら、予算は幾ら必要なのか。また、その検討はしたのかお答えください。年齢制限を撤廃した場合に、必要な財源もお示しください。 　５点目です。１０月からの無償化に伴い、交付金が国から支出をされます。無償化に伴い今まで市が負担してきた分がどれだけ軽くなるのか。その結果、歳入歳出に影響が出るのかお答えください。 　以上をもって、１回目の質疑を終わります。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　ただいまの田中裕子議員の質疑にお答えをいたします。 　まず、保育等での給食の提供についてでありますが、本条例の改正は、給食費の徴収についての規定を変更するものであって、認定こども園や保育所における給食の位置づけに変更はありません。 　次に、幼児教育・保育の無償化の対象となるゼロから２歳の住民税非課税世帯及び３から５歳の対象者数でありますが、一般会計第４号補正予算では、ゼロから２歳の住民税非課税の対象者数は３４２人、３から５歳の対象数は５９６５人を見込んでおります。 　また、免除の対象となる人数についてでありますが、１号認定の子どもについては約５００人、保育認定の子どもについては約１０００人と見込んでおります。 　次に、主食費と副食費についてでありますが、主食費につきましては、公立は月７００円でありますが、私立の施設におきましては、平均すると月約１３５０円となっております。保育認定の子どもの副食費につきましては、公立は国の公定価格と同額の月４５００円を予定しております。私立の施設におきましては、各施設において定められるものとなりますが、国の公定価格を踏まえて検討されると考えております。 　次に、副食費の補助についてでありますが、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化については、まずは国の基準で実施することとしており、本市独自の制度拡充については、財源、時期を含めた検討を行っているところであります。 　次に、無償化に伴う市財政への影響についてでありますが、本年度においては一般財源が約３億円の減少になると試算しております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ただいま質疑に対するお答えをいただきました。大体、今回の無償化の全体像が見えてきたかなと思うんですけど、ゼロから２歳の間は、全てが無償化になるわけではなくて、住民税非課税世帯です。その数が３４２世帯と。これは大体ゼロから２歳が２６００人、今、保育所、認定こども園など通っていますので、ゼロから２歳でいえば、全体の１３％、約１割が無償化の対象になると。３歳から５歳は、全て無償化ですから、これは６０００人が対象になると。このことが先ほどのお答えからわかってきました。 　今回、条例が提案をされています。副食費の自己負担、実費徴収なんですけど、これが１号と２号で１５００人、この方が免除になると。年収が３６０万円以下の方が免除になると。３歳から５歳の全体の数は、先ほどお答えがありました約６０００人ですから、今回副食費の実費徴収が免除になる方は、全体の２．５割であると。だから、残りの７．５割は新たにというか、今まで保育料に含まれていたわけですが、今回はまさに実費徴収になるということになります。 　もう１つ、今回のお答えで明らかになったのが、八尾市の財政負担がこれはどうなるのかと、影響がどうなるのかとお聞きしたら、３億円軽くなりますと。負担が軽くなりますと、こういう御答弁がありました。これは今回の分で３億円ですので、今回は１０月からです。だから１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月の６カ月で３億円ですから、もしこの状態が続くとしたら、一年間単純でいえば、一年間でいえば６億円の財政負担が軽くなるという影響を受けるのかなと認識をしました。 　その全体像を踏まえながら、引き続き質疑をさせていただきたいと思うんですが、私は、市長にぜひお聞きしたいんです。 　市長は、選挙のときも保育料無償化を掲げて、選挙戦を戦っておられたんですが、そもそも市長はなぜ無償化を進める必要があると考えておられるのか。そのことについて、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　基本的には子育て環境の中で、そういう保育料を無償化することによって、そういった世帯というところにしっかりと光をあてていくということで掲げたものでございます。 ○議長（越智妙子） 　田中議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　光をあてていきたいと。私もこの無償化というのは必要なものだと考えています。全ての子どもが質の高い幼児教育・保育を経済格差なく等しく受けることのできる機会を保障するために、無償化というものは必要だと。 　ただ、今回、国が進める無償化というのは、非常に問題点が多いと。これについては代表質問でも指摘をさせていただきました。この無償化、市長は光をあてていきたいと、こうおっしゃっておられたんですが、引き続き、保育の給食、このことについて聞かせていただきたいと思います。 　先ほど質疑で、保育における給食の位置づけは変わらないと、こう御答弁があったんですが、それではそもそも保育における給食とはどういうものなのか。このことについて、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　まず、給食の取り扱いでございます。保育における給食は、保育を行う上で子どもの健全な成長等を図るために、栄養のバランス、そういった部分をしっかりと踏まえながら、お預かりをしておる子どもたちの成長のために、しっかりと食事をとっていただく。そういう形で設定をしております。 　なお、食材費の取り扱いにつきましては、国のほうの考え方としまして、これまでも基本的に実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本とするということで、お示しをされておるところでございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　おっしゃられるとおり、食事は子どもの発育、発達に欠かせないものであると。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむと。これは五感を豊かにして、心身の成長に重要やと。いつも保育園にお迎えに行ったら、どんな給食を食べたかというのもケースに入れて見せていただくんです。親も一緒に食育を学んでいくと。家よりええもんを食べてるなと。ええもんというのは豪華なものじゃなくて、お野菜がしっかり入っていたり、家ではなかなかつくらないようなものも入っていたりとかして、こういうものを小さいころから食べさせていかなあかんなというのも、一緒に学ばされながら、保育の給食というのを、子どもも親も一緒に受けてるんです。まさに保育の一環として行われているものであり、保育料の一部として公費負担をされるべきだと、私は考えます。 　そのことについて、今回、１０月から無償化が始まると。副食費については、実費負担になるということだったんですが、本来は保育料の一部として公費で負担すべきかどうか。このことについて検討はされなかったのかどうか。お答えいただけますか。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　今回の保育無償化についてでございます。市長が公約で掲げておられるように、ゼロから５歳の無償化ということで、それらも含めた検討の指示は受けておったんですけども、この１０月からについては、国の制度の円滑な実施をさせてほしいということで、我々のほうからちょっとお願いをさせていただいたところです。 　今後の実施につきましては、先ほど市長から答弁ございましたように、時期あるいは財源等々を踏まえて、適切な時期にということで、引き続き検討を進めていきたい。このように考えてございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　済みません。ちょっと聞き取れなかったんですけど、この副食費についても、指示があったということですか。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　副食費についてということではなく、ゼロから５歳児の無償化について検討をするようにという御指示をいただきまして、全体の検討の中を進めておったところでございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　市長にお聞きしたいんですが、無償化の中に、この副食費は含んでおられるというお考えですか。そのときはそうか、今、変わったとか、今そうやとかいうのもあったら含めてなんですけど、この副食費も無償化の中に含めるかどうかというのを、検討されたのか。そして、今どうなのか。そのことについて、聞かせていただけますか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　そのことについては、考えてはおりました。そんな中で、今回は国の制度の改正によっての部分だけを提案させていただいておるんですけど、今後、そういったものも含んだ中で、検討をしているというような状況になっております。検討をしているというか、私自身がそう考えておるところです。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　わかりました。市長のお考えがよくわかりました。 　私自身がそう考えてると。副食費も含めて無償化を検討してると。こう御答弁が、検討してるというか、私自身の考えにはあるとあったと思うんですが、それで間違いないですか。わかりました。 　今、主食費は実費徴収なんです。だから、ゼロ、１、２歳はないんですけど、３歳児になると、保育料そのものは少しぐっと下がるんですけど、そのかわりこの主食費の実費徴収が入ってくるんです。大体公立で月７００円、私立では平均１３５０円とおっしゃっていただいたんですが、これがふえてきたわけです。今まで払い続けてきたし、これからも無償化になっても払い続けると。 　しかも、今回、副食費が保育料には含まれていたけれど、公立・私立保育料は変わらないわけです。でも、副食費は払ってなかったと。今度は１０月からこの副食費が新たに実費徴収になるわけです。それが公立では、大体月４５００円です。今まで公立でいえば、主食費で月７００円払ってたのが、今度４５００円を新たに払うことになると。保育料が無償化になるんやけれど、でも一方では４５００円は無償化と言いながら保護者にとっては新たな負担感としてやってくるわけです。負担なんです。 　私立は、今、検討しているということなんですが、例えば主食費でいえば、公立で月７００円、私立は大体その２倍ぐらいの主食費を取っておられます。副食費については、どうなるかはわかりませんが、傾向としては公立の４５００円よりも高くなるかもしれへんと。そうならなければいいなと思いながら、でも、主食費を見ると、副食費でもそういう傾向が出るんじゃないかなと懸念しています。 　そういう点では、やはり先ほど質疑させていただいた市長のお考えです。これについては、引き続き、文教常任委員会でさらに審議を深めていくと思うんですが、委ねていきたいと思います。 　改めてお聞きしたいと思います。 　他の自治体では、検討してるということを言ってるんですけど、具体的にその辺はつかんでおられるんでしょうか。今回、条例提案に当たりまして、他の自治体ではどういう状況なのか。つかんでいたら、お答えください。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　現在のところ詳細については、まだこれからの調査と考えてございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。
   ◆２３番議員（田中裕子） 　これも文教常任委員会の中で、紹介することになると思うんですが、もう簡単に秋田県が県として副食費の補助をやります。茨城県の城里町です。ここもやります。兵庫県の加西市、明石市もやりますと。具体的なことは、また文教常任委員会で説明させていただきたいと思います。 　最後に、質疑させていただきたいのが、先ほど半年間で大体３億円、八尾市の財政負担が軽くなるとおっしゃっておられたんですが、これは何で一般財源の負担が軽くなるのか。そのことについて、教えていただきたいと思うんです。わかりやすく説明していただけますか。 ○議長（越智妙子） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛） 　済みません。わかりやすくなるかどうかあれですけども、まず保育料というものは、まず国のほうに基準がございます。八尾市におきましては、この国基準の約六十数％の部分のみをいただいておりまして、残りの部分については、市のほうが単独で負担をしておる形で、この間徴収をさせていただいておりました。 　今回、国のそもそもの制度は国２分の１、府４分の１、市４分の１の負担ということが定められております。この４分の１の部分で、この六十数％と１００％の差の部分が、国から今度はお金が入ってくる形になりますので、そこの部分が今回の制度の中では浮いてきたといいますか、差額が生じたということで、一般財源の減額をさせていただいておるところでございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　わかりました。わかりやすく言うと、八尾市が独自でやっていた努力が、これは半年で３億円、一年間でいえば６億円負担が軽くなってるということで、明らかになったと思います。 　それを踏まえて、文教常任委員会での審議を進めていきたいと考えております。終わらせていただきます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員の質疑は終わりました。 　以上で、通告に基づく質疑は終わりました。 　これをもって、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　会議で付託いたしました各議案の審査のため、６月２４日から各常任委員会を開会していただくわけですが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　本日はこれをもって散会をいたします。 　午後３時３０分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│西　田　尚　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│畑　中　一　成　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...