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1. 八尾市議会 2019-06-13
   令和　元年　６月定例会本会議−06月13日-02号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　元年　６月定例会本会議−06月13日-02号令和　元年　６月定例会本会議 　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　 ６月１３日　八尾市議会定例会（第２日）会議録　 │ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第２号 　　　令和元年６月１３日（木）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第４４号　│町の区域及び名称の変更の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４５号　│執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４６号　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４７号　│八尾市市税条例等の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│議案第４８号　│八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４９号　│八尾市介護保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５０号　│八尾市火災予防条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５１号　│八尾市長等の常勤特別職職員の給料及び退職手当の特例に関する条│ │　　　│　　　　　　　│例制定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５２号　│八尾市森林環境譲与税基金条例制定の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５３号　│八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び│ │　　　│　　　　　　　│運営に関する基準等を定める条例制定の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５４号　│令和元年度八尾市一般会計第３号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５５号　│令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第１号補正予算の件　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第３まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　説明のため出席した者（３０人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　小　　　田　　　泰　　　造 　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎 　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司 　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司
   ──────────────────────────────────────────── 　令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時開議 ○議長（越智妙子） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（越智妙子） 　それでは、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、５番松田議員、６番南方議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第４４号「町の区域及び名称の変更の件」外１１件一括 ○議長（越智妙子） 　次に、日程第２、議案第４４号「町の区域及び名称の変更の件」外１１件を一括議題といたします。 △一般質問 ○議長（越智妙子） 　それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑並びに、日程第３、一般質問を行います。 　本日は代表質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、いずれの議員も、一問一答方式で行います。 　なお、１問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。 　また、発言時間は５０分以内といたします。 　まず、大阪維新の会を代表して、田中慎二議員、質問願います。 ◆２０番議員（田中慎二）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を得ましたので、大阪維新の会を代表し、質問させていただきます。 　さきの統一地方選挙において、我々大阪維新の会は、市民の皆様の多くの付託を得て、８名の議員が当選いたしました。これにおごることなく、今までどおり市民に一番近い自治体の議員として、市民にとってよいことはよい、悪いことは悪いの姿勢で、しっかりと市政を監視し、皆様の声を市政に、皆様に届けてまいる所存でございます。 　また、今般、新たに非常に厳しい戦いの中、４万９９６０票、有効得票数の４７．７７％という市民の負託を得て、新市長が誕生されました。まず、今回の選挙戦を振り返って、今後４年の市政にあたる基本的な政治姿勢や意気込みをお聞かせください。 　最初に、市政運営方針について、市政全般について、お聞きいたします。 　今回の市政方針には、今までと大きく方向を変えるような施策に加え、市民目線での施策などがうたわれ、大変興味深いものでした。その中から幾つか御質問させていただきます。 　このたび、市長は、子ども医療費助成の対象年齢を、１５歳から１８歳に拡充することを提案されました。市長が議員時代から強く訴えてきたことが、今回の提案に至ったと理解をしております。子どもの貧困が叫ばれる中、こうした取り組みを進められることを高く評価します。 　一方、次世代育成という点では、保育所、こども園などの保育ニーズにどう応えるのか、市民の期待も高いと考えています。 　前市長のもとでは、待機児童のみならず、希望する保留児童も全て受け入れるという公約のもと、公立保育園や保育所を再編する幼保一体化計画が進められました。 　しかし、結果的には、実現ができなかったという課題が残っています。 　市長は、保育ニーズにどのように対応するおつもりか、御答弁を願います。 　また、本年１０月から始まる予定の国による幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に加え、本市独自の制度拡充とありますが、本市独自の制度拡充とはどのようなものなのか、お教えください。 　次に、出張所における証明書発行等の窓口業務を速やかに再開とありますが、具体的に、いつぐらいをめどに再開するおつもりか、お教えください。 　あわせて、公共交通の拡充や交通不便地における新たな交通手段の確保の実現に向け取り組み、交通弱者など、全ての市民の移動の円滑化を図りますとありますが、今までの手法と違う部分があれば、お答えください。 　何よりも、市政運営方針に挙げられた事業を行うには、財源が必要となります。その観点から、財政についてもお伺いいたします。 　前任期中から、我々は一貫して、八尾市の財政状況について、決して楽観視できない危険な水域にあると指摘してまいりました。 　このたび、こうした３期１２年間の前市長の財政運営を引き継ぐことになったわけではありますが、現在の本市の財政状況について、市長はどのように受けとめられているのか、現状分析と今後の見通しについて、答弁を求めます。 　また、財源を生むには、行財政改革を行う必要があると思いますが、厳しい財政状況のもと、抜本的な施策の選択と集中や、これに基づく人材の重点配置は待ったなしです。この点、どのように取り組まれるか、答弁を願います。 　次に、意識調査について、お聞きいたします。 　第５次総合計画の基礎データとして活用するための市民意識調査と、第６次統合計画の策定をする上で、基礎データとしての１万人の意識調査と、本市職員に対しての意識調査の結果を見させていただき、我々としても、多くの気づきがありました。 　市長もお読みになったと存じますが、どのようにお感じになったか、お答えください。 　次に、八尾市第５次総合計画の総括報告書について、お伺いいたします。 　このたび、八尾市総合計画審議会が総括報告書を取りまとめられました。これを受けて、第５次総合計画をどのように総括したり、第６次にどのようにつなげていくお考えか、お答えください。 　最後に、市長が今回の市政運営で、特に優先度が高いと考えておられる施策、建設産業、文教、保健福祉、総務の各分野ごとにお答えください。 　全ての施策において、一番重要となるのは財源だと我々は考えます。財源の確保については、市政運営方針にもあるように、市長みずから身を切る改革を率先され、６月議会に提案されておられます。 　我々が以前より何度も申し上げてまいりました率先垂範を実行されたということは、高く評価いたします。財源を生み出すための行政改革を進める上で、非常に重要な姿勢だと思います。我々も先陣を切って議論を進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、これで１問目終わります。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大阪維新の会の御質問にお答えをいたします。 　まず、基本的な政治姿勢や意気込みについてでありますが、このたびの統一地方選挙において、市民とともに成長する新しい八尾の未来をつくりたいという一心で市長選挙に臨み、市民の信託を得て、市長に就任をさせていただきました。 　私の任期中において、市民のニーズを的確に捉え、全ての市民に光が当たり、市民を最優先としたまちづくりを進める所存であります。また、本市には、先人から受け継がれてきた市民の力、地域の力だけではなく、歴史や文化など誇るべき数多くの資源があり、これらが持ち合わせる八尾の力、八尾のよさをさらに伸ばしていくことが、今後の本市の成長と未来をつくる活力の強化につながるものと認識しております。 　このような考えから、市政運営方針でお示しした八尾新時代を創造するための６つの成長戦略に基づく取り組みを着実に推し進め、より多くの人に、選ばれるまち、暮らし続けたい町、八尾と感じていただけるよう、市政運営に邁進していく覚悟であります。 　次に、保育ニーズへの対応についてでありますが、マニフェストにおいて、待機児童ゼロへと掲げており、廃園施設の有効活用や民間園との連携も図りながら、取り組んでまいります。 　次に、幼児教育・保育の無償化の制度拡充についてでありますが、私の思いといたしましては、全ての年齢で所得制限を撤廃し、実施したい考えではありますが、現在、本市独自の制度拡充がどこまで可能であるか、財源・時期を含めた検討を行っているところであり、まずは、本年１０月からの国の制度に沿った無償化を円滑に実施してまいります。 　次に、出張所における証明書発行等の再開についてでありますが、この再開については、本庁舎への来庁が困難な障がい者や高齢者など、身近な出張所での窓口対応によるサービス、利便性を向上するため、全ての出張所で速やかに再開できるよう検討を指示しているところであります。 　次に、新たな交通手段の確保についてでありますが、市域全域において、早急に市民・企業のニーズの把握に努め、形態にとらわれず、財政面からも利用面からも持続可能な公共交通の制度設計を検討してまいります。また、新たに地域公共交通会議を設置し、まず取り組みの先行している竹渕地域について、デマンド型交通も選択肢の１つに、地域のニーズと実情に応じた、持続可能な交通手段の構築に向け、地域と協議してまいります。 　次に、本市の財政状況についてでありますが、平成２９年度決算において、健全化判断比率の各指標においては、基準をクリアしているものの、経常収支比率については１００％を超えており、引き続き硬直化した厳しい財政状況であると認識しております。 　平成３０年度決算見込みにおいては、地方交付税等が当初予算額を大幅に上回るなど、外的要因による歳入の増があったため、財政調整基金を取り崩す必要はないものと見込んでおりますが、引き続き、適切な財政運営に努めてまいります。 　次に、行財政改革についてでありますが、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するため、新たな行財政改革の計画の策定について指示しており、現在、全体的な方向性や取り組み項目等について庁内議論を進めているところであり、さらなる選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド、新たな財源の創出を図るとともに、さまざまな主体との協働や、新たな技術の活用による業務の効率化等を進めることにより、財源とマンパワーの双方の創出を図りたいと考えております。 　次に、八尾市民意識調査及び未来の八尾１万人意識調査の結果についてでありますが、私が八尾新時代を創造するための成長戦略として掲げた６つの観点で施策を進めていく、あるいは第６次総合計画を策定していく過程において、参考にしながら、選ばれる町、暮らし続けたい町、八尾の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、第５次総合計画の総括と第６次総合計画の策定についてでありますが、第５次総合計画に基づくさまざまな施策については、一定の評価をしており、これまでの取り組みのよいところは伸ばし、変えるべきところは変えたいと考えております。 　なお、総合計画審議会からの第５次総合計画の総括報告書において、さまざまな課題と提案をいただいておりますことから、報告書の内容を尊重しながら、成長する新しい八尾の未来の実現に向けて、第６次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 　次に、各常任委員会の所管における最優先施策についてでありますが、令和元年度においては、市政運営方針でお示しする６８の事業を重点取り組みとして進めてまいりますが、とりわけ、私がマニフェストで掲げた取り組みについて、その実現に向け、最優先で進めてまいります。 　まず、建設産業関係では、公共交通の拡充として、交通不便地における新たな交通手段の確保の実現に向けた取り組みや大阪観光局を初め、府・市など広域連携による魅力創造、魅力発信の取り組み、「みせるばやお」などにおける新たなビジネスチャンスの創出やつながりづくりなど、人と企業が集まり、後には企業誘致にも結びつく、好循環を生み出す取り組みなどを進めてまいります。 　文教関係では、次代を担う子どものために、幼児教育・保育の無償化の取り組み、子ども医療費助成制度の拡充などを進めるほか、関係機関との連携強化による児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に向けた環境づくりや子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センター等との連携による切れ目のない支援の充実を進めるなど、教育・子育て環境の充実に取り組んでまいります。 　保健福祉関係では、地域共生社会の実現を目指し、地域包括支援センターの機能充実に向けた検討を進めるほか、内視鏡による胃がん検診導入等による市民が受診しやすい検診事業の展開、福祉型・医療型の両児童発達支援センターにおける障がい児支援利用計画の策定等の機能強化による地域の障がい児支援やその家族への相談支援の充実、災害時要配慮者への実践的な支援の強化などを進めてまいります。 　総務関係では、行財政改革の推進、市民のために全力で業務を進めるための市役所の組織改革に取り組むとともに、地域のつながり強化に向けた出張所における証明書発行等の窓口業務の速やかな再開と市民・地域主体のまちづくりの支援強化に向けた地域拠点のあり方検討などを進めてまいります。 　このような取り組みを進めることにより、市民最優先のまちづくりを、着実に実現してまいります。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　御答弁ありがとうございます。 　初めての代表質問ということで、いろんな思いもあるのですが、この市政運営方針を、本当に読まさせていただいて、ようさんのことを進めていかないといけない。今までと大きく変わられる部分というのはたくさん見受けられて、我々の意見と同じくするところもたくさんあります。 　ただ、進めていくには、いろいろな障壁があるのだろうなと。この間、５月に就任されて、今６月、この間も一生懸命、いろいろなことをやってこられたのだろうなという部分は感じるのですけれども、選挙中に言ってこられたことに関しては、しっかりと取り組んでいっていただく。そのために、我々もしっかりと知恵を出す。この思いはございます。ですので、去年も、前市長のころから言っていますけれども、本当の意味で、両輪として活躍できるように、我々もしっかり頑張ってまいりますので、ぜひとも執行部の皆さん方も負けじと頑張っていただいて、両輪でがっと走っていく、いい八尾市をつくっていきたい。まず、その思いから質問をさせていただきました。 　細かい部分をお聞かせいただきたいのですが、今回の統一地方選挙で争点となった部分としては、私は出張所における証明書発行業務の再開です。この部分は、本当に市民の皆様から多くの声を聞いて、そして何とかしてくれと。とりあえず戻してくれへんか。そういった声がたくさんあったこと、多分、市長もお聞きされておられると思いますし、ここにおられる執行部の皆さんも、聞いたことはあると思います。それを受けて、早期の再開という部分を打ち出してこられました。この早期の再開、早期に再開する上で、めど的なものとか、言える部分がもしあったら、お答えいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　まず、今、どういう手法を持って再開させていただくべきかということを、出張所、それから市民課で、我々も含めて検討させていただいております。 　ただ、どちらにしましても、機器を導入する必要性がございますので、そのあたりも含めて、機器を調達するにしても、入札等のこともございますので、今、鋭意検討させていただいてございます。 　できるだけ早い段階で再開してほしいという市長からの指示も受けてございますので、頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　前回、これを決めるときも、去年の本会議でもその話があったかもしれませんが、我々市議会議員が議決して決めた部分、そこは重々把握しています。賛成という部分で通した。その部分は忘れてはございません。 　ただ、今回、民意を受けて、しっかりと変えていってくれとの声を受けて、この選挙を戦ってまいりました。この声というのは、大事にしていただきたい。大阪市内におきましては、都構想を中心とした考え方の中で戦い、選挙をして、そして選挙が終わり、結果が出た後、やっぱり大阪市の議員の皆様も、民意を受けた部分、それを民意としてしっかり受けとめて、ゼロベース、そして賛成に回る。そういった思いで進めていくという結論が出たということもあるのです。これが民意やと私は思います。 　ですから、本市においても、民意を受けた中で、必ずいいものを、再開だけじゃなくて、プラスアルファされたいいものを、今までこの一年以上やってきた、この民意を受けて、やってきた内容込みで、しっかりいいものを再開させていただきたいと、心から思っております。ぜひとも早急な再開、これは本当に市民の皆さんが期待されておられますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　そして、次に、もう１つの課題として、我々が訴えてまいりました交通不便地の解消を、地域の公共交通について、お聞きしたいと思います。 　正直、いろいろな地域交通会議を設置し云々という部分はあるのですが、今まで１０年間、検討をし続けてきたという事実があることを、まず認識いただきたい。 　そして、去年、おととし、各議員から、どうするねん、どうするねんという声の中、いろいろな御答弁をいただいておりましたけれども、それと今回、地域公共交通会議を設置して地域ニーズの実情に取り組んでいくねんと。これはどう進めていくのか。まずは、地域公共交通会議とは一体何ぞやという部分を含めて、教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　地域公共交通会議のお尋ねにお答えします。
   　去年、公共交通事業者会議ということで、市で開催しまして、我々が検討していこうということを見出そうという中で、先行しております竹渕地域で、新たな公共交通制度を構築するという形でございます。 　地域公共交通会議と申しますのは、平成１８年に道路運送法が改正されまして、地域ニーズによった制度を構築するために、設置するという会議体でございます。そこでは、地域住民、さまざまなものが集まって、利用ニーズに合った協議をするという形でして、決まったものは、弾力的な運用、それと届け出なども柔軟にできるという形です。 　ここの地域といいますのは、八尾市全域を当然考えた地域という形なのですが、まずアウトプットとしては、竹渕地域を先行してやっていくと。ただ、竹渕地域だけではなくて、市民ニーズの把握を、全域で努めながら、市域全体の持続可能な公共交通制度をつくっていくという形で考えております。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　竹渕が先行して議論を進めておられたという、去年からの実績もある、そっちの部分もあるのでしょう。 　今までもいろいろな検討をなさってきた中で、地域公共交通会議というのは、八尾市全域で考えているのだとおっしゃっておられましたけれども、地域特性ってあると思うのです。竹渕地域には、これが合っている。太田、沼地域には、こういった形が合っている。南高安、高安、北高安地域には、こんなのが合っているのではないか。いろいろな形があると思うので、そういった部分も１つの形としてはめてしまう。それとも、いろいろな地域ニーズに応えた部分で、いろいろな形を複合してとっていくようなフレキシブルに考えるという感じでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志） 　地域公共交通会議を利用した今後の進め方です。 　当然、地域特性はあります。距離、それと勾配、急峻な地形であったりとか、そういった地域特性を当然加味する。それと、愛あいバスを走らせた当時、平成１２年の高齢化率が１４％です。平成３０年度が２８％で、１４％も高齢化率が進んでいる現状です。それと、高齢者の方々に、運転に自信がなくなった方に、積極的に運転免許を返納していただきたいという取り組みです。年間１０００人ほどの方が、八尾署管内で運転免許を返納されているという状況です。そういった移動を欲している高齢者の方、移動支援をしたいという方がたくさん、これからもふえるという実態もございます。 　ですから、地域に合って、乗りたいという方がたくさんいらっしゃれば、車両も大きくなるでしょうし、便数もふえるでしょうし、そういったところを、単にあればいいなという乗り物ではなくて、必ず乗る、どこまで乗ります、どういう形で使いたい、そういった形をしっかりニーズ把握して、既存の１２駅と７０のバス停もバックボーンとして、どう補完していくか。効率よく、ですから財政面も利用面もというところはそこでなんですけれども、持続継続的に、将来にわたっても、しっかり位置づくような制度を、議員がおっしゃるような地域特性に合ったものを、しっかり地域に入って協議しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　本当に、今までよく、同じ形で、ばかんとはめてしまって、地域と合ってないことが、だから乗ってくれないとか、地域と合ってないから使ってくれない。地域と合ってないから反対をしてしまう。こんなんあかんという声が上がる。せっかく一生懸命、職員の皆さんがやって、それで市民のためにと思ってやったとしても、同じ形では無理だと思います。地形も違えば、そこにある歴史文化も若干なりとも違うわけです。住んでいる層も違うわけです。そういった部分をしっかりと、地域の声をここに生かしていただきたい。そしたら、必ずいいものができ上がってくると思います。 　ただ、優先順位をしっかりつけて、なぜここが先にやるんだという説明ができる。まずこれが１つです。何でうちはしてくれへんのかという話になります。同時にできる部分は同時にする。とりあえず急いでいただきたい。 　本当に急げ、急げって、さっきから急ぎの話ばっかりで大変申しわけないのですが、我々の任期は４年間しかない。市長も４年しかない。この４年間で、ある一定の形をしっかりなし遂げる。これが我々政治家の思いです。やらないといけないことですので、そういった部分で急いでいただきたい。 　ただし、財源の部分は絶対に確保して、１回やり始めたものは、お金がないからやめますねんと。これはなかなか言えないだろうと思いますし、言ったらあきません。そういった部分で、まず財源の部分も合わせて聞いていこうと思います。 　今回、市政運営方針にたくさん、いろいろやっていくんだと載せられました。全てに財源が必要になってくると思います。 　そこで、財源の部分は本当に難しいと思います。ただ、ばくっと考えたときに、例えば今、八尾市の全ての予算、２０００億円。病院や別会計を入れて２０００億円以上のお金が、年間使われているわけです。この１％でも２０億円になってくる。こう考えたときに、聖域がない、聖域ない行財政改革は必要ではないと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　市長御答弁にもありましたように、さまざまなことに取り組んでいくために、行財政改革の計画を新たにつくりかえるように御指示いただいております。 　これまでも当然、行革を進めてきておりますが、改めてゼロベースで、さまざまな取り組みを点検いたしまして、これまで切り込んでないところがあるとすれば、そこをしっかりやっていきたいところでございます。 　具体的な内容につきましては、これから市長の御指示も踏まえまして、庁内でしっかり検討しまして、やれることはとことんやっていきたいという思いでございます。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　その中で、大きく３つの財源のつくり方というのを述べていきたいと思います。 　選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド、そして新たな財源の創出です。選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドは、前市長のころからもおっしゃっておられます。それと今回とどう違うのか、何か違いがあれば教えていただいてよろしいか。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　選択と集中、行革のある意味、基本の部分であろうかと考えております。今、具体的にどこの部分をどう選択して集中するかというところは、今後の議論となってまいりますが、市民の皆様の生活を第一に考えまして、ここは大事だなというところを、集中的に投資するという考え方でございます。 　今後、具体的なものにつきましては、検討を加えまして、また時期がまいりましたら、新たな行財政改革計画としてお示ししたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴いたしたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　スクラップ・アンド・ビルドについて、教えてもらっていいですか。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　失礼いたしました。 　スクラップ・アンド・ビルド、削るところと新たに創設するところです。今回のビルドで申しますと、子育て支援の集中でありますとか、町の魅力発信というのもございます。 　当然、これをやっていくためには、一定の予算なり、予算だけではなくてマンパワーの創出になってまいります。我々、行政というところは、いろいろなジャンルの仕事をしておりまして、そこに携わっている多くの職員がおります。この職員という私たちの仲間、私から見れば仲間になりますが、その貴重なマンパワーを最大限に生かせるように、もう一度、この仕事が本当にいるのか、仕事のための仕事になっていないかという視点で点検いたしまして、十分、職員も納得した上で、スクラップの部分はしっかりやって、そして新たな取り組みについて、そのマンパワーに付随する財源を充当していきたいという考えでございます。どうも失礼いたしました。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　選択と集中。これは耳にたこができるぐらい、今まで聞いてきたと思うのです。これほど難しいことはないです。これで財源を生むとなると、本当にしっかりと精査していただかなきゃならない。本当にこれが、１個のことをやめることによって、市民に対してどのような影響が及ぶのか。 　風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないですけれども、そういったことが起こり得ます。ですので、しっかりと見定めていただきたいのですが、やっぱり集中はしていただかないと、限られた財源ですから、そこは難しいのかなと思います。 　スクラップ・アンド・ビルド、先ほどおっしゃっておられたように、これも何回も聞いている言葉です。本気でやりましょうという思いが、私たちにはあります。もう仕事のための仕事をやっている。多分、体力がないでしょうし、そういったマンパワーも、正直もうないんではないかな。いろいろな部分を見ながら、我々も感じるところはあります。 　そこで、一番、私は必要なのではないかなと、これは市長がどう考えておられるかわかりませんけれども、職員の意識改革が一番の行財政改革の根っこになってくるのではないかと思います。 　それは何かというと、今回、市長がかわったのです。この市の社長がかわった。かじ取りしていく船頭がかわった。その中で、職員が今までどおりの仕事を同じようにしているだけではだめなのです。なぜならば、たくさんの仕事、施策をしないといけない。そのためには財源を生まないといけない。じゃあ、どんな声を拾っていかないとあかんかというと、私はこの選択と集中を間違いなくするため、そしてスクラップ・アンド・ビルドを間違いなく成功させるためには、まずは地域に向き合っている職員の皆様、若手の職員であったり、窓口で対応している職員であったり、市民の声をしっかり聞く。そして市民に一番近いところにいる職員の声、思い、考え、政策が上までどう上がっていくか。これを潰すのは簡単です。批判することは誰でもできると、私は思うのです。 　ただ、それを、それはおもしろいな。ここに肉づけしていって、いいものにしていく。もっと上に上げて、それを施策として市長のところに上がってきて、これはええやないか。やっていこう。これが一番いい、理想の形です。これができるのが、できるようなタイミングは今やということを、まず職員の皆さんに理解していただきたい。それは、なぜならば、市長がかわったからです。この町が変わるチャンスだからです。そして、それは民意を受けてかわった。市民の投票によって選ばれた市長です。その市長が民意を受けて、この八尾を改革するんだ。新しい八尾、八尾の新時代をつくっていくんだと言っているのであるならば、職員の皆さんも、その新時代をわくわくしながら、一緒にやっていただきたい。 　去年から申し上げています。去年も言っていましたが、職員のモチベーションの低さ、ここをまず解消してください。そのためには何をするか。やっぱり風通しがいい、そういったものが必要だ。あと、市長のリーダーシップが大きくかかわってくると思います。 　これは、前市長にもリーダーシップについてどう考えますかと聞いたことがあります。そのときに、思いっきり言ってしまったのです。あんたにはリーダーとしての資格はないまで言ってしまった。これはちょっと反省している部分があります。ただ、そのときは本当にそう思ったのです。 　市長、どうですか。リーダーシップって、どうお考えですか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　私のリーダーシップについてでありますが、基本的に今、議員に指摘いただいているような形の中で、職員の組織の風通しのよさというのは、第一義的にやっていかなければいけないということの中で、しっかりと職員が考えていることが、組織内で共有をする中で、１つの方向性を定めていく。その定めた中で、最終の責任を、私が背負っていくということで、言葉は荒いですけれども、職員がやったから、この職員に非があるということではなしに、全てしっかりと、各職員同士の話をする中で、共有した上で、それをしっかりと私が責任を持つということで、この行政運営をやることが、大きなリーダーシップの１つかなとは考えております。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　ありがとうございます。なかなか、今まで市長答弁というのはいただけなかったので、新鮮でうれしいです。これは余計な話です。 　おっしゃっておられたとおり、風通し、これも何よりも大切だと思いますし、あと、やっぱり仕事量が多過ぎると思います。全部を見たわけではないですが、いろいろな部分、いろいろな書類の端々に、そういった部分があらわれてたり、市民への対応の部分にも、いっぱいいっぱいで仕事をされているのだなと思うことが多くございますし、そういった部分を改善していかないといけない。だから、仕事を減らしていかないといけませんよね。 　ただ、仕事を減らすのは、簡単そうに見えますけれども、今までやってきたことをぶちぶち切っていく。根幹の部分を切ってしまうと、えらいことになります。その辺は、多分、理解はされておられますし、仕事のための仕事、会議のための会議とか、あときちっとした体裁を整えた資料をつくらないといけないための作業量、何のためにやっているかわからん仕事って、絶対あると思うのです。 　これは、実際に、中で動いておられる職員の声を真摯に、正直に受けとめて、そういった声をしっかり吸い上げるんだと、先ほど市長もおっしゃっておられました。 　ただ、その吸い上がっていくポイントの中におられるのが、今、こちらにおられる皆様。市長が何ぼ言っても、一人ずつから電話を受けて、どないでっかというわけにも、これはいきません。そのために、管理職の皆さんがおられるわけだと、私は思っています。 　そういった部分で、上がってきたものは、市長にどんどん、今おっしゃっていたように、上げてくれという話ですので、こういった部分が行財政改革の一環につながってくるんだろうなと。今、いい御答弁をいただいたのかなと、心から思いました。 　今回、市長がかわりました。そして、市長の考えは、先ほどおっしゃっておられたように、しっかりと聞いて、責任をとっていく。だから、安心してやってくれというメッセージなんだろうなと、本当に思いましたので、ぜひそこは物おじせずやっていただいて、この八尾を、本当にいい八尾に変えていただきたいなと、心から思います。 　そして、続けてまいります。 　第５次総合計画の総括、第６次総合計画につなげていくのだという部分で、前から総括というものの認識の違いが、行政と私たちにはあるのかなという気がするのです。総括って、何ができて何ができなかったか。だからどうするのだという部分なのかなと思うのですけれども、ばくっと、できたことがいいことではなくて、できてなかった理由を見つけることが、私はこの総合計画の中の総括に対して必要なことだと思うのです。 　この総括を受けて、一定の評価をして、取り組んでいいところは伸ばして、変えるべきところは変えたいと思います。変えるべきところは変えたりとか、取り組むところは伸ばすという部分は、この総合計画の総括報告書を見てたら、そこまで明確に見えてこないのです。 　これは３月に出ている分なので、大松市長になられる前の話ではあるのですが、こういうのを受けた中で、第６次総合計画をつくっていかないといけないわけですから、どこを伸ばして、どこを変える、そんなのはどうやって判断をされておられるのですか。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　第５次総合計画の総括、昨年一年間、庁内議論を経まして、執行機関の附属機関である八尾市総合計画審議会におきまして、たくさんの委員の皆様の御参画のもと、検証したところでございます。このつくりを見ていただきますと、検証の部分と第６次総合計画に向けた提案という構成からなっているところでございます。よかったところはもちろんいいのですが、この議論の中でさまざまな、ここは改善したほうがいいんじゃないですかというような御意見も、たくさんいただいております。 　代表的なところを紹介いたしますと、せっかくやっていることが、ちゃんと市民に伝わっていないのと違いますかといった御意見がございました。ここは私どもから言いますと、情報発信の弱さというところを御指摘いただいたと考えておりますので、こういったところが今後、日常の業務並びに第６次総合計画の中で、情報発信力を高めていくというのを取り組んでいきたいと考えております。 　また、第５次総合計画の大きな特徴は、第４次総合計画にありました地域経営をさらに発展して、地域分権の推進によるまちづくりということを位置づけたのが特徴であったかと認識しております。この地域分権の推進、市民の皆様のお力をどんどん受け入れ、いろいろなことが進んできた部分はありますが、まだまだ御理解いただいていない、御存じではない市民の皆様がおられるということも、こちらの総合計画審議会の中で御意見をいただいております。 　また、一生懸命進んできたけれども、統一的な考え方、こうあっていきたいという将来像というのは、しっかり共有する必要がありますよねといった御意見を頂戴しております。これらにつきましては、庁内議論、それから市民、地域の皆様の御意見も踏まえながら、第６次総合計画をつくる中で明らかにしていきたいと思っております。 　それから、少し長くなって申しわけございませんが、評価・総括というところになりますと、この第４次総合計画もそうなのですけれども、第５次総合計画においても、評価をはかる指標というものを持っております。例えば、保育でありましたら、待機児童数といったものとか、中には市民意識調査の答えをもってはかるようなものもございます。市の取り組みに満足しているか否かという項目でとっているものもありますが、必ずしも指標というのは、数字でとるだけではないかもしれませんという御意見もいただいておりますので、この行政評価というのも、長らくやってきているのですけれども、指標のあり方について、再度、こちらの指標をとるのも職員の仕事になっていますので、先ほどからいただいておりますように、仕事のための仕事の指標であってはいけませんので、そういった部分も、職員の仕事の仕方も含めて、指標のあり方等につきましても、これから第６次総合計画をつくる中で、庁内議論をしっかり行いまして、また市民の皆様とともに議論をしてつくっていきたいと考えているところでございます。長くなって、失礼しました。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　そうなんです。ずっと言っているのですけれども、上がることのない指標を目標にされたときの職員は、どうしたらいいのかって、確かになると思います。 　部長がおっしゃっておられたとおり、努力すれば上がる。そして、それが市民にとって幸せで幸福度が増す。そういった指標は難しいかもしれませんけれども、ある一定、定めていただきたいのと、１つの事業、単独ではなかなか上がってこないかもしれないけれども、多くの、他の部署と一緒に協働することによって、この感じ方、幸せ度っていうのは、いろいろな部署が絡んできますから、縦割りでは無理だと思います。先ほど、公共交通の部分でも部長がおっしゃっておられましたけれども、福祉部門との協働がどうしても必要になってくる。当時との高齢化の率も変わってきている。そうなってきたときに、福祉と都市整備は一緒になって考えていかないといけない。ほかにもいろいろな、例えば教育委員会とこども未来部も、切っても切れない仲です。そしたら、そこに地域福祉部が絡んでくる。これは、全部が一緒にやっていかないといけないこともあるかもしれない。そしたら、そこに対して保健所が絡んできた。いろいろなものが絡んでくる。 　これが、私は前期４年間やらさせていただいて、本当に役所というのは多くの業務がある。こんなの縦割りでやっていたら、効率が悪くて仕方がないと思います。この辺、この縦割りを根本的に直していくんだという手法とか、やり方とか、このスクラップ・アンド・ビルドの中でそれが含まれているのかも含めて、教えてもらってもいいでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　こちらは第５次総合計画審議会の中でも、横連携、横展開は弱いのではないかという御意見を確かにいただきました。役所というところは縦割りということで、よくいただく御意見でございます。組織を分けて、部があって、課があって、係があってという、この組織形態は、これはこれで維持していかないと、基本的な業務が守らないことになりますので、これを維持しつつも、それぞれの部局なり係なり課なりが、横連携、横展開できるような仕組みをつくっていくことが、最も効率的なところになろうかなと。非常に言うのは簡単なのですが、なかなか難しいというのは、十分認識しております。 　そうしますと、会議のための会議をする気は全くないのですが、その会議体の工夫とか、あと日常的にどうフランクに話し合う関係性を持つかとか、そういったちょっとした工夫の範疇で、横展開、横連携というのが、十分改善していくと思いますし、今、国の施策を見ておりましても、やはり１つの省庁では難しいと。国でもそんなことを言っております。日本中全体の社会課題というのが、そういう分野を超えてやっていかないと回らないという社会の状況でございますので、八尾市役所におきましても、しっかり横連携、横展開できるように、ちょっとした工夫を重ねながら進めていきたいと思います。 　それがひいては、仕事のための仕事を減らすことにもなるでしょうし、余計な資料作成が減ることにつながるかもしれません。それは行革、業務改善につながっていくものと考えておりますので、このあたりもしっかり役所の中で議論をしながら、よりよい組織を目指して努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）
   　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　そういった動きって、今まで多分されていたと思うのです。でも、やっぱりできていない部分がある。これはあっちの仕事だろう。これはこっちの仕事や。仕事の取り合い、仕事のなすりつけ合い、そんなことにも、本当に市民の皆さん、辟易としている部分があったり、何で窓口をこんなに回らなあかんのということもたくさんあったりします。全てをワンストップで終わらせろとは言いませんけれども、市民の皆さんにとって、わかりやすい組織、そして何かを行うときに、これはどこそこの分野なんで、うちはちょっとわかりませんという回答をしてしまうのは、ある一定、仕方ないのかもしれませんけれども、そういった形で終わらせてしまうことがないように、本当に横のつながりも、今まで口で言う横のつながりというときに、根本的な横のつながりは、私は必要だと思います。 　そのためには、何かの会議体をつくるのが、会議のための会議になってしまうから、そんなのあかんのかもしれません。ただ、意識を共有をする部分、それが庁議やと言われたらそれまでかもしれません。ですが、そういった部分を根本的に、縦割りじゃない八尾市行政、これを目指していただきたいと、切に真に思っています。 　これも、先ほど部長がおっしゃっておられました職員の仕事、負担を減らすための一助だと思っています。何で職員の負担を減らしていく、職員の仕事量を減らしていかないといけないかと言うと、今、八尾市で運営されている行政の人数、これは市長も選挙期間中も、不補充という部分はおっしゃっておられましたが、不補充を行っていくため、それも行財政改革の一環だと考えています。我々も同じ考えです。 　ただし、業務がたくさんあるのに不補充にしてしまうと、仕事が余計に回らなくなってしまう。これはもう、誰が考えてもわかりますし、ある一定の不補充、適正な部分の数字を出すためにも、今の八尾市の行政の仕事量を適正に見定める必要があると思います。 　そして、何人が必要で、何人でできるのか。これで無理がない形をとれるのかというのを検証した中で、じゃあこういった部分で不補充の部分は必要だよねという考え方です。 　だから、不補充ありきではなくて、職員の意識改革、市長がかわったという中での意識改革と、そして仕事のやり方、仕事量をスクラップしていく。その中で生まれてきた余力の部分を、ある一定、残しながら、余計な部分を削っていく。適材適所に人を配置していく。これが何よりも必要だなと考えているのですが、そういった考えで、不補充というのは言っておられたのですか。市長、よろしいですか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　基本的には、必要なところには必要な職員を配置していくという考えではあります。 　ですので、言葉尻だけではないのですが、不補充だけで行くと、究極は職員数ゼロになってしまいますので、そういった部分ではなしに、専門性とか必要な方もいらっしゃいますし、しっかりそういったところには職員を配置しながら、また雇うときは雇うという形では考えております。 　しかしながら、必要最低限の数というのを、議員御指摘の中で、計画を見る中で、必要最低限に抑えていくという意味でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　当然、不補充をし続けたら職員がいなくなる。そんなことまでは考えていません。適材適所で、しっかりとやっていくのだと。それは当たり前のことですので、そんな部分までお聞きするつもりはさらさら、毛頭ないのです。 　ただ、何せ、今まで何に使われていたかわからなかった。大事なことに使われていたお金かもしれません。ただ、それが本当に必要だったのかどうかという検証の部分から、冒頭に申し上げさせていただいたのですが、市の全ての予算２０００億円のうち、１％削っても２０億円出てくる。この１％、血のにじむような１％かもしれませんけれども、それでもお金が生まれてくる。そういったことを考えると、無理ではないと、財源確保に関しては思います。 　特に、大阪維新の会は３人から８人にふえましたが、前期のときに申し上げさせていただいていたＩｏＴ、この役所を効率よく進めるためにはどうしていかないといけないかと言ったら、何回も今までも出てきていると思うのですが、ＡＩの力をかりるだとか、もっと前の話ではインターネットの活用、ネットワークの活用、そういったファイルの活用といった部分を進めていくことによって、例えば電子決裁にすれば、もしかしたら効率がもっとよくなるかもしれない。こういった検討も、多分進めていきはるのでしょうし、例えばやりとりしている書類を、データでぱっぱと送っていくことで、もっとシームレスに物事が進む可能性もある。そういった部分で、初期投資はかかるけれども、この後１０年、この後５年、この後３年、この間でどれだけの効果が生まれる。そして職員の負担がこれだけ減る。そういったことが見込めるのであるならば、今の投資というのは生きてくると思うのです。 　財政では、なかなか答えにくい部分だと思うのですが、将来を見越した投資の部分について、今の八尾市、行っていける部分ってあるのですか。 ○議長（越智妙子） 　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之） 　昨年度もそうでしたが、厳しい状況、平成２９年度決算が最新の決算で、平成３０年度の決算は、これからまた決算書を作成いただいて、監査委員の御意見をいただいて、市議会でまた決算審査をいただくということになりますので、そのときに詳しい審議をいただければと思うのですが、引き続き、財政状況は厳しくなる。 　実は、市長答弁にもございましたが、決算の見込みを算出中でございます。黒字がふえると、ほっとしている部分も正直ございます。 　ただ、新しい議員がおられるので、経過を申し上げますが、昨年、議員各位にファクスを出させていただきました。交付税が、当初見込んでおったより９億円ぐらい多く入ってきそうです。かつ、またこっちで補正しましたが、あわせて臨時財政対策債も１億円ぐらい補正をさせていただきまして、１０億円ぐらい、我々が思っていたよりも上に振れたということがございました。 　ただ、残念ながら、今回、決算の黒字が出たとしても、それを上回る黒字にはならないということですので、これがあったから、黒字ではあるものの、これがなければ基金の取り崩しが必要であったと認識しておりますし、財政担当者がなかなかだから思うのかもわかりませんが、逆に危機的に感じたのは、上に１０億円振れたから、これで済んでいるのですが、もし下に１０億円振れてたらということを思うと、ぞっとするところもございます。 　ただ、厳しい財政状況が続いているがゆえに、なかなか新しい投資とか、将来に向けてのお金の使い方って、特に財政担当は慎重になりますので、そういったところをある程度、我慢いただいた部分もあろうかと思いますが、一定、そういった部分の自治体間の競争も、これから激しくなる中で、いろんな将来に向けてのことを、基盤整備であるとか、子育て支援とかということと、財政の均衡ということ、両方を考えて、先ほどもございましたとおり、何とか新たな財源も捻出して、新たな歳入を確保して、そういった部分に、将来に回せるお金は何とか確保できるように頑張っていかなあかんのかなというのが、今の実感でございます。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　財政部長らしい答弁だなと。じゃぶじゃぶ出せませんねんでと。当然、今まで、我々もこの財政については危機感を持っています。ただ、去年の部分でも見させてもらっても、一生懸命、財政をうまいことかじ取りをしていただいているのだなという思いも、正直持っています。 　ただ、先ほど申し上げさせていただいた、投資の部分というのが必要になってくる。その投資をどうしていくのか。正直、この間からうちの会派の人間たちと、あと新人議員や竹田議員たちと一緒に、いろいろな施設を見て回りました。箱物を見て回りましたが、フルスペックの物って要らんの違うという思いが、正直、私の中で出てきた部分はあります。 　だから、箱にここまでお金を突っ込むのであるならば、将来、もっと生かせるものに、もうちょっとお金を振ってもいいのと違うか。 　ただ、それは、言ったら借金しやすい物を建てていくのだから、これはいいのですという話になるかもしれません。国からの費用がおりてくる分だからいいのですという部分かもしれませんが、人に、そして将来に、箱ではなく、皆さん方一人一人に投資ができたりしたい。そのほうが、この八尾市がよくなっていくのではないかなと心から思います。 　だから、そういった部分での仕事の効率化を図るための投資は、お金を生んでくる、財源を生んでくる可能性のある投資だと、私は思っています。 　あと、ほかの部分に関しても、最初にある一定の投資をして、ただ計画的に、場当たり的ではなく、しっかりと計画を練られて、こういった投資を考えていますけれども、これだけのことで、何年後にはこうなります。そして、目指す姿はこれです。それに対しての検証は、しっかり、各時点でやってまいります。その検証の報告を、しっかり議会にあげていただく。これで我々は、議会としてもしっかりチェックしていくことができる。そして、言っていた部分と大きく違ってきている部分はないのか、チェックができる。そういった部分をしっかりやっていただくことは、ある一定の投資に対する最初の持ち出すお金という部分は、出していけるのではないかな。 　その裏では、先ほどから申し上げさせていただいていますが、財源をつくる作業を、ずっとしてもらわないといけません。 　ただ、がっちがっちで何もできませんという中で、ブレークスルーしていくためには、計画を持ったお金の使い方ができれば、前に前に進んでいくことができる。今まで、いろいろな部分で無計画過ぎるとか、場当たり的な対応をまずやめていくこと、これも市長は、当然、そう思ってはるでしょう。そのために今回、市長になられたのだと思います。そこまでは聞きません。ですが、計画をしっかり練っていただくことによって、財政難、財源がないという中でも、何か１つの光が差してくるのではないかなと思っています。 　本当に聖域なき行財政改革、病院も含めて、全て含めて、この２０００億円が本当に必要なのか。ちょっとでも削るところがないのか。まず、そこを考えていただきたい。そして、先ほど、財政部長がおっしゃっておられましたが、新たなるお金の創出、これも市長答弁にもありましたが、新たなる財源、お金をつくっていかないといけないです。そのためには、どうしていくのだという部分もお聞きしたい部分ではあるのですが、新たな財源って、どう考えておられますか。 ○議長（越智妙子） 　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之） 　かねてから議会のほうでも、クラウドファンディングというか、新たな手法、ふるさと納税、いろいろ御意見もいただいてきたことがございます。 　我々としては、今までは財源の確保も、１つの枠組みを持って、例えば本来、税の公平性からいって、もっと客観的な税務調査をすることで、税の公平を保つとともに、税収につなげるといったことから始まりまして、それ以外に、新しい制度に乗っかったクラウドファンディングとかふるさと納税とかいう部分もございました。 　ただ、これからの検討でございますが、ほかの自治体においては、我々が今までやってこなかった、例えば知的財産権の売却や貸し付けをしてみたりとか、あと根本的なところでいくと、市長答弁にもございましたが、成長戦略ということでは、人口増、税収増というのが一番、自治体にとっては望ましい形です。そこは非常にハードルが高いと思いますので、なるべく人口の減少に歯どめをかけて、税収もできる限り確保いただくようにしていくような形の取り組みを、先ほど申し上げましたように、ある程度の投資を考えた上で、将来の税収を見込む。それと、中核市になりましたので、なかなか分析は難しいのですが、今後の交付税、それから税収の動向、特に消費税は今回改定がありますので、今後どういう形で税収が推移するかということがございますが、それ以外には、法人関係でいえば、企業の方にも来ていただくとか、いろいろな、今までやっていかなかったことも、これからは考えていきたいと考えています。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　なかなか、いろんなことを考える中で、あそこからちょこっと、ここからちょこっとで足していかないといけないというのが、たくさんあると思います。 　本当にこんなことを行政がしたらあかんのと違うかと。こんなのをしている行政はないのと違うかと。過去にこんなのはしたことないけれどもというようなことでも、検討はしてみるのはいいかもしれないです。法に触れるようなことはしたらいけませんけれども、考え方一つで生まれてくるお金って、きっとあると思うのです。それは、市民に対して、負担をさせず、市民負担を極限までふやすことなく、そして財源をつくっていく。そして、市民サービスをふやしていく。そういう好循環をつくることで、人口増は難しいかもしれんけど、人口減をある一定、食いとめていく。そして、増につなげていく足がかりをつくっていける。そういったことまで、もしかしたらできるかもわからない。不可能というのは簡単ですが、その１％でも、０．１％でも可能性があるなら、それについて検討する。そういった部分の意識もしっかりと、この行政に携わっている皆さんの心に植えつけてほしいですし、そうするためには、また最初の話に戻りますが、風通しが悪かったり、あと出てきた提案が全て潰されていくような組織であるならば、これはそんな土壌風土は生まれないと、私は思います。 　いろいろな会社の役員であったり、社長にいろいろなお話を聞く機会が、この立場になってありますし、多くの研修に参加をさせていただいたり、多くの講義に参加をさせていただく中で、共通したことは、簡単に否定しない。潰すことは簡単にできる。ただ、なぜこの職員、この子たちは、この思いを持って提案をしてきたのか。その真意を酌み取ることが何よりも大切だと思いますし、私もある会社で、中間の位置におったときには、こんなのしたいのですと言って出てきたやつを潰すのも、一瞬で潰せるのです。そんなものやって、誰が責任をとるのかといった話です。こんなの失敗したらどないするねん。失敗したらの話をすると、大体潰せます。 　ただ、失敗をしないようにするためには、どうしたらいいかということを、ともに考えていく。これによって、ちょっと変わっていくと思うのです。そういった部分の意識改革からやっていくことで、絶対によくなります。 　私は八尾市に来させていただいて１８年です。まだ１８年しかたっていませんが、その中でもいろいろな市を回ってきて、そして今、八尾市でこのお仕事をさせていただいて、すばらしい町だと思います。この八尾市を、もっともっと自信を持ってセールスしていく。そのためには、ありとあらゆる手段を使っていかないといけない。 　今回、大松市長が誕生された中で、広域連携というのは、しやすくなったと思うのです。同じ方向を向いた府知事であり、同じ方向を向いた大阪市長、そして柏原市長、同じような考えを持っています。協力はしていただけるようになったと思うのです。 　この辺、仕事のしやすさというのは、変わっていくのでしょうか。広域で連携していくやりやすさは、こういった部分でもプラスになっていくとお考えでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　広域連携というところで、正直、これまで八尾市自身が広域連携の部分については、やってきたのはやってきたと思いますが、しっかりとした密な広域連携にはなっていなかったのではないかなとは感じております。 　そんな中で、私も市長に就任をしてから、１カ月少しでありますが、幾度となく大阪市長なり府知事なりとも、いろいろな形で連絡を取り合っておりますし、しっかりとその辺は、大阪市、大阪府だけではなしに、もっと広範囲な広域の部分も含めて、しっかりと首長の連携はとっていきたいと思っています。そういった形で、広域連携の強化ということはやっていきたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　府と隣の市、大阪市は巨大な市です。大阪市と協力、協働というのは、絶対欠かせないと思います。 　例えば、西側跡地なんかも大阪市と絡んでいるわけですし、府道なんかも新たな府道を進めていく。大阪柏原線をもっと前に進めていく。これは国とも必要ですし、府の力も必要になってくる。 　そういった部分で、この広域連携であったり、府にお願いをしていかなあかん部分は、府とともに、この八尾市を、大阪府の一部の八尾市という形で、しっかりと目立たせていく。これが何よりも大切だと思いますので、その辺、市長、ぜひ広域の部分は、市長にしかできないことたくさんあると思います。ぜひともお願いをしていきたいと思っております。 　るる、いろいろ申し上げましたが、市長が就任されてまだ１カ月半というところです。市政運営方針でも、全ての市民に光を当てていくのだということをおっしゃっておられます。 　ただ、強い光を当てれば当てるほど、その後ろに立つ影は濃く、そして大きくなる。そういった部分もあると思います。この全ての人に光を当てるという部分に関しては、本当に難しい部分だと思いますが、これができるならば、本当にすばらしいと思っております。 　この全ての人に、市民に光を当てるという部分について、市長の思い、何かありましたら、もう一度お答えいただいてもよろしいか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　全ての市民に光が当たる。これが本当の究極の部分かなと思っています。 　ただ、今、議員指摘のとおり、私も思っているところがありまして、どうしても政治というのですか、施策一つとりましても、事業一つとりましても、進めていく中で、光が当たる部分と影ができる部分があります。 　私自身の考えは、影の部分をいかに少なくしていくかということも含めて、全ての市民に光が当たるという表現を使わせていただいております。市民が望まれることを、２６万人以上の市民がいますが、全てが望まれることをやることが究極だと思いますが、なかなかそこは実現には難しいところがある中で、しっかりとそういった形の中で、光が当たるという表現を使わせていただいている中で、その市民が、１００を望んでおられる部分ができなくても、１００に近い考え、望まれる部分に近づけていきたいという思いも込めてありますので、その辺はしっかりと、影の部分が少なくなるような形で取り組んでいきたいと思います。 ○議長（越智妙子） 　田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 　本当に救わないといけないのは、そこで生まれた影の部分かもしれません。ぜひとも影の部分を少なくして、市民全体の幸福度を上げていただきたいと、心から思います。 　今、新しい時代、令和になって、そしてこの八尾市も新しい時代を迎え入れるチャンスが、今、来ているのだろう。そのお手伝い、その力添え、我々市議会議員もしっかりとやっていく、その強い思いはあります。 　今回、市長が一番最初に出されてきた身を切る改革の部分、市長給料を３割カットされて、そして退職金はもう今回の件は要らない。まず、大きな決意を見せられたと、私は思っています。 　まずは、隗より始めよ。自分自身の身を、まずは自分で襟元を正していく。これをしないと、さっき言ったように、職員の意識改革なんてできないかなと思います。今後、我々市議会議員も、自分たちの発言をして、そういう思いを伝えるのであるならば、自分たちの襟元もしっかり正し、同じような覚悟を見せていかないといけないと考えておる次第です。 　本当にこの６月議会に出された、早い段階で出された身を切る改革、市長給料のカット、そしてそれに追随して、しっかりと特別職の皆様も、いろいろな思いがあるのかと思いますが、一緒にやっていこうや、協力するよと。そういった思いで今回、一緒になって御提案をいただいているのだと思います。 　本当にありがとうございます。我々も今回、この部分に関しては、しっかりと委員会で議論をさせていただきますが、私は非常に、まず自分たちの部分を職員に見せる。それを行っていただいたという部分で、大変これは評価をしております。 　必ず我々市議会議員も、もう一度、我々ができることは一体何なのかということも含めて、考えていく所存でありますので、一緒になって、この財源、そしてこの八尾市が他市に比べて非常にいい町だねと言われるような大阪、その大阪にある八尾を、一緒につくっていきたいと思います。 　両輪で頑張りますので、ぜひ執行部の皆さん、この４年頑張ってまいりましょう。そして、市長の思いを必ず実現していただくために、頑張ってください。それだけ述べさせてもらって、まだ時間は残っておりますが、来年の代表質問のときに、また何ができてて、どうなっているのか。来年になったら一年たっているわけでございますので、もっともっといろいろな細かい部分の質問を、今度はさせていただきます。 　今回は、まずは思いの部分をしっかり聞かさせていただいて、市長の考えをしっかりとこの議場でお聞かせいただいたことで、大阪維新の会を代表いたしましての代表質問を終わらせていただこうと思います。 　頑張ってください。応援いたします。そして皆様方、新しい八尾新時代を皆様方の手でつくってください。そして、我々も必ず協力をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　御清聴ありがとうございました。ありがとうございます。 ○議長（越智妙子） 　大阪維新の会の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時１３分休憩 　　　　　　◇ 　午後０時３０分再開 ○副議長（奥田信宏）
   　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏） 　次に、公明党を代表して、土井田議員、質問願います。 ◆９番議員（土井田隆行）　〔登壇〕（拍手） 　発言の機会をいただきましたので、公明党の代表質問をさせていただきます。 　歴史的な改元より、令和の時代がスタートしました。人口減少や少子高齢化の進行に加え、技術革新のスピードも速く、社会の変革は待ったなしの状況です。 　そのような中、多様化する市民ニーズを的確に受けとめ、責任を持って政策を実行していくため、公明党は、昨年、全国の全議員で１００万人ほどの調査運動を進め、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施しました。この運動を通して、教育の負担軽減や、認知症対策の充実など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。このアンケート調査で、我が党に寄せられた声を踏まえ、人と地域を生かす共生社会の構築に向けた政策の実現に、全力で取り組んでまいります。 　初めに、市長の政治姿勢について、お尋ねします。 　今回の統一地方選挙で、市長は市民の信託を得て、八尾市長に就任されましたが、大松市長の得票率は４７．８％、また前市長の得票率は４３．６％と僅差でありました。 　この結果を受け、市長は選挙において、私の政策を支持いただけなかった市民の皆様の声も謙虚に受けとめさせていただくとともに、一人でも多くの市民に、今後の私の市政に対する取り組みを評価いただけるよう、努力していきたい。このように市政運営方針の結びに述べられています。 　そこでお尋ねしますが、私の政策を支持いただけなかった市民の皆様の声も謙虚に受けとめる。この言葉の意味を詳しくお聞かせください。 　また、選挙戦の際に、温かい支持や応援の声を受けられたと思いますが、その一方で、市長に対する厳しい声も数多くあったと思います。どのような厳しい声があったのか。また、今後の市政運営に反映したい意見はなかったのか、お伺いします。 　さらに、市政運営方針の結びに、支持いただけなかった市民の皆様の声も謙虚に受けとめるとありますが、このことは今後の市政運営方針に際して、市長の方針と異なる意見や提案も、市政に反映するとのことなのか、お聞きいたします。 　また、市民から選出された我々議会に対して、どのような姿勢で臨まれるのか。議論の状況によって、議会への提案の見直しなど、柔軟な姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。 　次に、財政について、お伺いします。 　市長は、選挙戦において、八尾市の財政状況は危機的状況にあると訴えられていましたが、市長就任後、財政状況の詳細な分析をされたのか。その結果、やはり危機的状況にあるとの認識なのか、お聞かせいただきたい。 　また、財政状況が危機的状況とまで認識されているのであれば、財政健全化の取り組みが最優先課題であると思いますが、今回の市政運営方針を見ても、まず行財政改革では、さらなる事業の選択と集中、及び財源の確保、新たな技術の活用などによる行政の効率化などを訴えられておられるが、何ら具体のない内容であるので、具体例も含め、詳細に取り組み内容をお示しください。 　また、市民の目線と感覚からの行財政改革について、これまで市が進めてきた行財政改革とどのように異なるのか。また、より実効性があるといえるのか、お伺いします。 　さらに、市政運営方針で、大規模事業の検証検討、市役所の組織改革や仕組みの構築、行政のスリム化、効率化の取り組みを進めることを訴えられています。その詳細内容や構想をお聞かせください。 　さらに、市政運営方針の八尾市の財政運営の考え方の中でも、効率的な事業運営の徹底や財政負担の平準化など、次世代へ過度な負担を残さないよう、将来負担を抑制、また今後の財政運営に必要な財源の確保と述べられていますが、市長のもとで、より効果を生み出す取り組みをどう進められようとされているのか、具体的にお示しください。 　さらに、今回の選挙戦で、市長は１８歳までの子ども医療費、医療費助成の拡大、ゼロから５歳児の幼児教育、保育の無償化、中学校給食の全員喫食、小・中学校給食の無償化、各出張所における証明、届出業務の即時復活、消防出張所の設置、公共バスの運行など、地域公共交通の確保など、多額の財源を必要とする事業を盛りだくさん訴え、当選された。 　しかし、その一方で、市長は、八尾市の財政状況は危機的状況と訴えております。 　危機的財政状況と多額の財源を必要とする盛りだくさんの新規事業の構想、このことは相反するものではないかと疑問に思えてなりません。 　我々は、市の財政に余裕があり、さらに今後も中長期的に継続して実施できる財政的な体力が八尾市にあり、また、費用対効果や公平性、平等性や、優先順位などが担保される内容であれば、子どもから高齢者まで、幅広い市民に対する行政サービスの充実を進めるべきとの認識をしています。 　しかし、財源確保の見通しが不十分な中で、市長が訴える政策を相次ぎ実施していくならば、八尾市財政は危機的状況どころか、破綻することにならないのか。また、新たな政策の継続ができないのではないか、不安に感じてなりません。 　そこで、具体的にお伺いしますが、市長が選挙戦で訴えたさまざまな事業について、どの程度の経費が必要と分析されているのか。概算でいいので、それぞれ示していただきたい。また、そのための安定的な財源確保の具体的手法、見直しについて、それぞれ詳しくお伺いします。 　また、市政運営方針で述べられている、私の政策の支持いただけなかった市民の皆様の声も謙虚に受けとめるや、一人でも多くの市民に、今後の私の市政に対する取り組みを評価いただけるよう努力するとの、市長の思いを実現していくためにも、より多くの市民の声を聞き、現状課題、財源確保なども慎重に分析し、計画的に実施していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、八尾市は、昨年４月に中核市に移行し、さらに１２月には国から中枢中核都市に指定されました。今後、八尾市としての望ましい都市制度のあり方について、市長の構想はどのようなものなのか、お伺いします。 　さらに、広域行政について、市長は中河内３市の枠組みでの新たな連携強化の可能性の検討、大阪府や大阪市とのインバウンドを含め、観光分野やＩＣＴ分野での連携の具体化を挙げているが、具体的な構想をお聞かせください。 　また、市民サービスの向上につなげるため、広域連携による取り組みを進めるとのことですが、どのような分野で市民サービスにつながる取り組みを考えているのか。事務事業の共同処理も視野に入れているのか。消防の広域化に対する見解も含め、市長の構想をお伺いします。 　次に、人口減少社会を含めた八尾の将来を見据えた対策として、八尾市は都市基盤の長寿命化や公共施設マネジメント、学校規模の適正化、認定こども園計画などを進めてきたが、これら取り組みに対する市長の見解や構想をお聞かせください。 　また、公共施設については、市長は選挙時の公約に、公共施設の統廃合の推進を訴えていましたが、どのような施設を想定しているのか、お聞きします。 　さらに、市内で今後の人口減少率が高い地域があると思いますが、それらの地域に対して、積極的な対策を講じるのか。それとも、国が大きな方向性を示している市中心部への住宅や公共施設の集約化を進める方向性なのか、お伺いします。 　さらに、下水道未整備地域に対する今後の整備方針をどう考えているのか。この点もお伺いします。 　今後、全国的に急速な人口減少が進行しますが、八尾市の人口減少に歯どめをかけるためには、町の魅力づくりと活性化に、どう積極的に対策を講じるのか。市長の手腕が問われています。 　市政運営方針で、市長は、大阪そして関西有数の都市として、魅力向上と活気創出が積極的に進めると訴えているが、具体の構想や市長の見解をお伺いします。 　また、町の魅力づくりと活性化のためには、駅周辺の魅力を高めることも重要課題である。とりわけ、今春にＪＲおおさか東線が全線開通した中で、ＪＲ久宝寺駅周辺の活性化対策の推進や地下鉄八尾南駅北側の空港西側跡地の開発などが重要であります。 　また、既に計画のある近鉄河内山本駅周辺整備などについても、あわせて市長の構想や方針をお聞かせください。 　さらに、八尾空港について、今後の八尾のまちづくりや魅力づくりにおいて、どのような役割を果たすものと考えているのか。市長の見解をお聞きします。 　次に、高齢社会の進行や民間バス路線の撤退が続く中で、市民の交通利便性を確保する対策は、我々も必要であると認識しています。しかし、過去のコミュニティ低床バスを撤退することになった教訓から、新たな公共交通は持続可能な公共交通の構築が必要であり、我が会派はその方策として、交通不便地域へのデマンドタクシー運行などを提案してきました。 　市政運営方針で、市長は、公共交通の充実、拡充、交通不便地域における新たな交通手段の確保を挙げているが、具体にどういった構想を持っているのか。利用者ニーズがあり、持続可能なものであるのかも含め、お伺いします。 　次に、八尾市の将来都市像とその実現のための方向性を示す総合計画について、市長は、現在の総合計画をどう認識されているのか。市長の政策方針に合致しているとの認識なのか。それとも異なる部分があるのか。あるのであれば、具体的にお示しください。 　さらに、次期総合計画に対する市長の構想を、まずお聞かせいただきたい。また、地域分権を柱とした現総合計画の方向性を継承するのか。それともさまざまな面で見直しや変更を行うつもりなのか。現在、策定に向けて、作業が進められている中で、既に大きな方針や方向性を持っているものと思いますので、お聞かせください。 　次に、安全・安心のまちづくりについて、市民生活に大きくかかわる課題でありますが、残念ながら、市長の積極的な方針が見えません。今後、どのように安全・安心のまちづくりを進めようとしているのか。現状における課題をどう見据えているのかも含めてお答えください。 　また、これまでまちづくり協議会により設置を進められてきた防犯カメラについて、市長は市主体にする整備に方針を転換するとのことですが、その理由をお聞かせください。 　また、あわせてまちづくり協議会による地域分権の取り組みや交付金制度に対する見解と、今後の方向性をお聞かせいただくとともに、地域分権とまちづくり協議会について、今後も継続するのか。それとも市長の新たな方針のもと、見直しがなされるのか。この点についても、見解をお伺いします。 　次に、市長は、行政サービスの向上として、出張所における行政窓口機能の即時復活を訴えていますが、この即時復活の詳細について、実施時期、内容、全ての出張所なのかも含め、説明願います。 　また、マイナンバーカードに対する見解と今後、積極的に普及促進を図っていく考えなのか、お聞かせください。 　さらに、市長が考える出張所の窓口業務の一部復活はマイナンバーカードの普及までの暫定的なのか。それとも今後の恒久的な実施なのか。さらに、復活の必要な財源や人員体制、今後のランニングコストをどの程度見込んでいるのか。各出張所ごとに、１日当たりどの程度の利用ニーズがあると分析されているのかも含めてお伺いします。 　また、現在の出張所における地域拠点のあり方を検討すると市政運営方針で述べているが、あり方方針が必要と判断した理由について、お聞かせいただきたい。 　さらに、行政サービスの向上のための窓口開庁時間を２１時まで延長することも考えているとのことですが、どの程度の市民ニーズがあると判断しているのか。対象施設も含めた窓口開庁時間延長の詳細内容をお示しください。 　次に、市役所と組織について、お聞きします。 　市長は、少子高齢社会による今後の税収の減少を見込む中で、市役所と組織の改革を訴えています。その１つとして、民間委託、官民連携の拡大が訴えられています。既に市民課や国保窓口を初め、委託を行っている窓口以外に、どのようなものを想定しているのか、お聞かせください。 　また、職員の不補充も考えているようですが、今後の職員定数のあり方、職員の年代間バランスの不均衡、採用計画など、見解をお示しください。 　また、公民問わず、国全体で働き方改革が進められている中で、もし職員数の削減を進めていくというのであれば、単に職員数の削減ではなく、事業の廃止や事務の効率化などの見直しも必要不可欠と考えます。 　市政運営方針では、市役所の組織改革や仕組みの構築など、業務のスリム化、効率化を精力的に進めるとのことですが、これまで以上の取り組みをどう進めていくのか。既に実効性のある案を市長が持っているのであれば、その点も含めてお答えください。 　次に、防災・減災対策についてお聞きします。 　従来から、国の防災基本計画があり、自治体がつくっている地域防災計画などがあります。それに加え、町会、自治会がマンションの管理組合などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などを、みずから立案する地区防災計画が、平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動についての柔軟に指定ができる制度となっています。 　災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、身近な地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきますが、市長の見解をお聞かせください。 　また、我が会派は、地域の防災力の向上と防災拠点の整備、女性防災リーダーを初めとする防災人材の育成、防災教育、また避難所でのマニュアルの作成などを提案してまいりました。本市として、より多くの市民に参画いただくために、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。 　次に、体育館のエアコンの設置について、お聞きします。 　本年夏には、小学校の普通教室にエアコン設置が完了する予定です。学校における熱中症対策や、学習環境の整備が前進していますが、災害時に避難所となる体育館にも、エアコンを設置する必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 　次に、待機児童・保留児童解消について、お聞きします。 　本年４月には、公立認定こども園５園を含む就学前施設が５９園となり、４月１日には、国基準の待機児童がゼロになりました。その後、待機児童、保留児童の状況と今後の取り組みについて、お聞かせください。 　次に、児童虐待について、お聞きします。 　千葉県野田市の事案を受け、虐待の疑いがあれば、ちゅうちょなく一時保護することのルール化や一時保護解除の判断を厳格化する体制整備などの取組強化について、八尾市の見解をお聞かせください。 　今後とも、子ども家庭センターや警察など関係機関との連携強化を一層図りながら、痛ましい事案が起こることのない取り組みを進めなければなりませんが、市政運営方針の未然防止、早期発見、早期対応に向け、子育て家庭の抱える不安や悩みに応え、子どもを守る環境づくりを進めますとは、具体的にどのようなことか、お聞かせください。 　次に、子どもセンターの考え方についても、お聞かせください。 　また、国の社会保障審議会などにおいて、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の検討など、必要性が示されましたが、八尾市の児童相談所の設置に対する考え方をお聞かせください。 　さらに、虐待の加害者である保護者に対する取り組みとＤＶを受けている母親に対する支援についても、お聞きします。 　虐待に対して、虐待を受けた子どもへの対応に合わせて、根本的な解決に向けた保護者への適切な支援に努めるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 　次に、八尾市が、これまで進めてきた高安中学校区や桂中学校区における小中一貫教育、高安小・中学校の義務教育学校等について、市長は、方向性や事業内容を変更せずに、引き続き実施するつもりなのか。それとも方針を変更させるのか。その場合は、方針変更の詳細内容についてもお聞きします。 　次に、スクールソーシャルワーカー活用事業について、お聞きします。 　市政運営方針では、増員するとのことですが、財源確保の内容と人材確保策、また何人増員し、どのような体制で取り組むのかを、具体的にお示しください。 　次に、英語教育についてお伺いします。 　小学校においては、新学習指導要領の全面実施が、２０２０年４月に控えており、２０１９年度まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。 　そこで、本市の小・中学校において、２０２０年度からの新学習要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、高齢者施策についてお聞きします。 　本市は、昨年、認知症が疑われる人に対して、医師や専門スタッフなどが早期に対応する認知症初期集中チーム、支援チームを設置され、認知症疾患医療センターへの紹介、かかりつけ医や校区高齢者安心センターなどと連携した体制が確立されていました。 　昨年度の実績について、お答えください。 　認知症ケア体制の強化を図るため、認知症地域支援推進員を配置されています。 　推進員の役割について、また市民や関係機関への周知や相談件数について、お聞きします。 　厚生労働省の推計によると、２０１６年度の介護職員は約１９０万人となっていますが、今後、高齢者の進展で、２０２５年度には、約３４万人が不足します。公明党としても、介護人材の確保や喫緊の課題として、介護職員の職場改善や賃金アップなどの処遇改善を推進してきました。本市として、介護人材確保への取り組みや認知症対策を初め、地域包括支援システムの構築など、高齢者への支援について、本市の取り組みをお答えください。 　次に、通園・通学路を含めた交差点等の安全確保について、お聞きします。 　先月、滋賀県大津市の県道交差点で、自動車の接触事故に巻き込まれ、信号待ちをしていた保育園児が死傷した痛ましい事故がありました。車を運転するドライバーの不注意や安全運転義務違反などの問題と別に、交差点を初めとする道路上の安全対策も課題として全国的に取り組みが進められます。 　本市におきましても、幼稚園、認定こども園、保育園の通園路や小学校の通学路の安全対策が必要と考えますが、市長はどういった対策を考えておられるのか、お答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田信宏） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの公明党の御質問にお答えをいたします。 　まず、私の政策を支持いただけなかった市民の声を謙虚に受けとめるという言葉の意味。どのような市民の声があったのか。また、これらの声を反映するのかという点などについてでありますが、このたびの選挙で、私は、八尾の町を変える、市民とともに成長する新しい八尾の未来をつくっていきたいという、まちづくりへの強い思いを訴えてまいりました。そして、変化、変革を求める多くの市民の御期待を賜り、市長に就任をさせていただいたものと受けとめております。 　一方で、急激な変化・変革のイメージに対する御心配の意見を賜ることもありましたが、このようなお声も真摯に受けとめ、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 　市政運営を預かる立場となった今後においても、まちづくりに対する考え方や方針について、異なる意見や提案等を受けることもあると考えますが、さまざまな人の御意見に耳を傾けつつ、よいものは取り入れ、改めるべきは改めるという姿勢で、市政運営を進めてまいる所存であります。 　また、議会に対する姿勢についても同様であり、真摯に耳を傾け、柔軟な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 　次に、本市の財政状況についてでありますが、平成２９年度決算において、健全化判断比率の各指標においては、基準をクリアしているものの、経常収支比率については、１００％を超えており、引き続き硬直化した厳しい財政状況であると認識しております。 　平成３０年度決算見込みにおいては、地方交付税等が当初予算額より大幅に上回るなど、外的要因による歳入の増があったため、財政調整基金を取り崩す必要はないものと見込んでおります。しかしながら、将来を見据え、今後の増加する社会保障関係経費等の財源の確保などを考慮いたしますと、大変厳しい状況にあると認識しているところであります。
   　次に、行財政改革についてでありますが、新たな事業の推進と持続可能な行財政運営を実現するため、新たな行財政改革の計画の策定について指示しており、現在、全体的な方向性や取り組み項目等について庁内議論を進めているところであり、さらなる選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド、新たな財源の創出など、聖域なき行財政改革をこれまで以上に進める必要があると考えております。 　なお、具体的な取り組みについては、当計画を御提示する際にお示ししたいと考えております。 　また、市民の目線と感覚からの行財政改革については、最小の経費で最大の効果を上げるために、ますます厳しくなる社会環境の中で、市民のニーズを踏まえ、市民から見て無駄と感じる内容がないか、改めて見直しを行うとともに、これまで踏み切ることのできなかった改革を進めることで、今まで以上に実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、業務のスリム化・効率化についてでありますが、施策・事業の優先度を踏まえたさらなる見直しを行うとともに、新たな技術の活用もしながら、組織体制や業務フローの見直し等により効率化を図り、職員のマンパワーを創出していきたいと考えております。 　次に、財政運営における効果を生み出す取り組みについてでありますが、新たな行財政改革の計画を検討しているところであり、みずからも率先して身を切る改革を行うとともに、私のリーダーシップのもと、市民を最優先とした市政運営を行うことで、効果的な取り組みとなるよう進めてまいります。 　次に、市長選挙において、お示しいたしましたマニフェストに係る経費についてでありますが、現在、関連する部局において、具体的な検討を進めているところであり、現時点においては、その額をお示しすることは困難であります。 　次に、市政運営方針等の推進にあたっての現状や課題、財源確保等についてでありますが、今回お示しした市政運営方針や私のマニフェストを実現するためには、財政負担を伴うものも含まれております。 　本市の現在の財政状況は、厳しい状況であると認識しておりますが、八尾の将来、子どもたちの将来にも責任を果たしていく八尾新時代を創造するためには、未来の八尾を築くための投資も必要であるものと認識しております。今後、市政運営を進める際には、より多くの市民の御理解が得られるよう、さまざまな御意見をお聞きするとともに、どのような財源を活用し取り組みを進めるのか、また、そのためにどのような改革を進めるのかなど、十分に検討し、優先順位をつけて説明責任をしっかりと果たしてまいる所存であります。 　次に、望ましい都市制度のあり方についてでありますが、国において、東京一極集中を是正し、地方創生のより一層の推進に向け、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点となり得る中枢中核都市が位置づけられる中で、本市もその対象として指定され、今後、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待されております。 　また、これまで広域的な連携が進んでいなかったことから、中枢中核都市としての機能を発揮し、近隣自治体とともに町の発展が図れるよう、産業活動の発展や人口減少対策など、具体的な広域連携の動きの実現に向け、中核市として、また、中枢中核市として、府、大阪市、近隣自治体へ積極的に働きかけるなど、関西有数の都市として、定住魅力の向上と活気創出を積極的に進めてまいります。 　次に、広域行政の具体的な構想についてでありますが、今後、選ばれる町、暮らし続けたい町、八尾として魅力を高め、成長していくためには、本市単独での取り組みのほか、近隣自治体との連携による取り組みを強化し、相乗効果を発揮させることが重要であるものと認識しております。そのため、私が市長に就任したことを契機として、府、大阪市、柏原市などとの強い結びつきを生かした広域連携の取り組みが可能となったことから、今後、協議を密に行いながら、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 　とりわけ、大阪・関西万博の開催が予定されていることは、本市にとりましても絶好のチャンスであり、大阪観光局との連携による魅力創出、魅力発信に積極的に取り組み、あわせて中河内エリアにおける観光施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 　さらには、府で先行して取り組まれているＲＰＡやＡＩなどにつき、活用のノウハウを得るほか、これまで本市単独では取り組みの充実が困難であった分野において、事務の共同処理を初め、効果的な手法により取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　なお、消防の広域化については、効率的な運用や消防力の強化につながる広域化の必要性について認識しているところであり、府が策定する大阪府消防広域化推進計画の内容を注視してまいりたいと考えております。 　次に、人口減少社会を含めた八尾の将来を見据えた対策についてでありますが、これまでの取り組みについては、将来のコスト削減や予算の平準化に向けて実施されたものと認識しておりますが、今後、本市においても人口減少が進む中で、町の活力を維持するために、市民を最優先として行政サービスの向上を図りつつ、持続可能な行政運営を進めることが大きな課題であると考えております。 　とりわけ、将来世代の財政的な負担の軽減に向け、行財政改革に積極的に取り組み、生み出された財源は、子どもに関する施策を初め、将来の八尾のまちづくりに向けた投資に還元してまいります。 　次に、公共施設の統廃合の推進についてでありますが、施設の大規模改修や建てかえ等のタイミングに合わせて、提供するサービスのあり方を検討し、その適正化を図ることが必要であると考えております。今後、老朽化の進む施設に係る検討を進める際に、提供されるサービスは市民ニーズに合致しているか。建物がそのサービスに対応できるのかを分析し、それぞれの方向性を見きわめ、その結果に合わせて複合化や統廃合を検討してまいります。 　次に、人口減少率が高い地域への対策についてでありますが、本市では、八尾市立地適正化計画を策定しており、市内のほぼ全域に居住地が広がっている現況を踏まえ、全市的な生活利便性を維持しながらも、近鉄八尾駅など、主要駅周辺に都市機能を集積させることで、本市の魅力を高めることを目標としております。 　なお、人口減少率の高い地域については、区域区分や公有地、地域資源の状況等を加味しながら、昼間人口の増加、さらには居住人口の増加につなげられるよう、民間活力の活用も含めた施策展開に向け、当該地域のまちづくりの方向性や、取り組みの検討を進めてまいります。 　次に、下水道未整備地域に対する今後の整備方針についてでありますが、人口減少等の社会情勢の変動を踏まえた八尾市公共下水道事業経営戦略に沿って、地域特性を考慮しつつ、財源を確保しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、町の魅力づくりと活性化についてでありますが、令和２年の東京オリンピック、令和７年の大阪・関西万博開催といったビッグイベントや百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を控え、大阪に対する関心の高まりは、今後も続くことが想定されます。国内外の旅行者を初め、少しでも多くの方に本市に来訪いただくこと、興味を持っていただくことが、消費の喚起につながり、それが地域の活性化策にもなると考えており、より広域的な取り組みを進める中で、魅力発信の強化につなげてまいります。 　また、産業のグローバル化や技術革新への対応といった時代の流れや動きを的確に捉え、本市において新たなビジネスチャンスが広がるよう、市内の中小企業のブランド戦略の支援や大企業、大学等のアイデア創出プロジェクトを展開していくことで、新たなイノベーションを創出し、八尾市に行けば何かが生まれると言われるよう、本市全体の魅力と活力の向上を図ってまいります。 　次に、ＪＲ久宝寺駅周辺の活性化対策の推進についてでありますが、おおさか東線の開通により交通利便性が高い地域となっており、町の魅力づくりと活性化のために、医療・商業等の都市機能を維持・誘導しながら、より多くの人に、にぎわいと活気にあふれ、選ばれる町、暮らし続けたい町、八尾と感じていただけるようなまちづくりを進めてまいります。また、現在、ＪＲ大和路線を横断し、円滑な南北双方向の交通を担い、道路ネットワーク機能と防災力の向上が図られる都市計画道路久宝寺線の早期整備を進め、さらなる安全性・利便性の向上を図ってまいります。 　次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、大阪航空局が所管しており、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、本市の４者で検討会議を設置し、一括売却に向け、継続して協議・検討を重ねているところであります。 　駅前にふさわしいにぎわいの創出及び防災力強化を目指し、都市計画手法を活用すべく、現在は、市場性の有無等を把握する準備をしております。今後も引き続き、検討会議の中で、主体的に取り組んでまいります。 　また、近鉄河内山本駅周辺整備等についてでありますが、現在、狭隘な状況にある踏切部の安全対策が急務であると考えており、令和元年度に踏切前後の歩行者・自転車が安全に待機できるスペースの整備を行い、令和２年度から踏切部の拡幅工事に着手する予定であります。今後の整備については、府、近畿日本鉄道株式会社等の各関係機関と連携を図りながら、駅前広場の整備を初め、交差点改良や歩道拡幅等の交通安全対策、にぎわい空間の創出を図ってまいりたいと考えております。 　次に、八尾空港に対する見解についてでありますが、災害時においてさまざまな援助活動に利用されるだけでなく、平時において、企業や個人が利用する空港であり、多くの人に親しまれる本市の貴重な資源と認識しております。 　次に、公共交通に対する具体的構想についてでありますが、市域全域において早急に市民・企業のニーズの把握に努め、形態にとらわれず、財政面からも利用面からも持続可能な公共交通の制度設計を検討してまいります。また、新たに地域公共交通会議を設置し、まず取り組みの先行している竹渕地域について、デマンド型交通も選択肢の１つに、地域のニーズと実情に応じた持続可能な交通手段の構築に向け、地域と協議してまいります。 　次に、第５次総合計画に対する認識についてでありますが、総合計画に基づくさまざまな施策については一定の評価をしており、これまでの取り組みのよいところは伸ばし、変えるべきところは変えたいと考えております。 　また、第６次総合計画に対する構想と方針や方向性についてでありますが、より多くの人に、選ばれる町、暮らし続けたい町、八尾と感じていただけるよう、市民を最優先としたまちづくりを実現するための総合計画にしてまいりたいと考えております。 　また、総合計画審議会からの第５次総合計画の総括報告書において、さまざまな課題と提案をいただいておりますことから、報告書の内容を尊重しながら、成長する新しい八尾の未来の実現に向けて、第６次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 　次に、安全・安心のまちづくりをどのように進めようとしているのかについてでありますが、自助である市民と公助である行政の基本的な役割を明確にしつつ、災害時要配慮者への実践的な支援の強化や災害受援計画の策定などを進めてまいります。とりわけ、発災時において大きな力となる豊かな地域コミュニティにおける防災の取り組みを高め、市民の命と財産を守るために、全力で取り組んでまいります。 　また、特殊詐欺事案など、高齢者を狙った犯罪が依然として多く発生している状況にあり、引き続き警察等と協力し、安全で安心な暮らしを守る取り組みを進めてまいります。 　次に、校区まちづくり協議会による防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラの日常の管理・運用については、地域の御協力を得ながら、市がより主体的にかかわるよう、見直しをしてまいりたいと考えております。今後、防犯カメラの整備については、これまでの経過も踏まえながら、地域の御意見をお聞きし、警察とも連携しながら検討してまいります。 　次に、校区まちづくり協議会による地域分権の取り組みや交付金制度に対する見解と今後の方向性についてでありますが、校区まちづくり協議会は、八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例の規定に基づき、各小学校区において市民が設立した組織であり、市民の皆様が、日々熱心に活動されていることに対して感謝をしております。 　私自身が多くの市民と接する中で、さまざまな御意見をお聞きしており、今後、校区まちづくり協議会において、これまで以上に、より多くの市民が参画され、各地域の主体的なまちづくりが進むように、地域の御意見を踏まえ、校区まちづくり協議会とまちづくり交付金制度などについて、検討・改良していきたいと考えております。 　次に、出張所における行政窓口機能の即時再開の実施時期や内容等の詳細についてでありますが、本庁舎への来庁が困難な障がい者や高齢者など、身近な出張所での窓口対応によるサービス、利便性を向上するため、全ての出張所で速やかに再開できるよう、検討を指示しているところであります。 　次に、マイナンバーカードについてでありますが、今後、健康保険証としての利用も可能となるなど、国を挙げての普及促進が進むことから、より一層利便性が向上していくものと認識しており、本市においても、今後、積極的に普及啓発に取り組んでまいります。 　次に、出張所の窓口業務の今後についてでありますが、マイナンバーによる情報連携等が進むことが見込まれていることから、出張所での証明書発行等の窓口業務を恒久的なものとは考えておらず、今後の証明書発行等のニーズや窓口利用状況を踏まえて、見きわめる必要があると考えております。また、業務の再開に伴う人員体制については現状を基本とし、財源及びランニングコストについては、現在検討しているところであります。 　利用ニーズについてでありますが、窓口業務廃止前の平成２８年度における１０カ所の出張所での証明書発行件数は約９万件であり、多い出張所では約１万８８００件、少ない出張所では約３８００件となっており、この程度の件数を最大と見込んでおります。 　次に、出張所における地域拠点のあり方の検討についてでありますが、出張所における校区まちづくり協議会等への支援のあり方を初め、窓口業務を再開する中で、改めて地域拠点としての機能について、検討する必要があると考えております。 　次に、窓口開庁時間の延長についてでありますが、各業務で必要に応じて夜間延長を行っているところもあり、費用対効果を含め、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、民間委託・官民連携についてでありますが、窓口委託のほか、複数業務の包括的民間委託や新たな指定管理者制度の導入等、さまざまな取り組みが考えられることから、他市状況等も踏まえながら、効果が見込めるものについて、導入可能性の検討等を行ってまいります。 　次に、今後の職員定数のあり方等の見解についてでありますが、この間、行政として八尾市行財政改革行動計画に基づき、定員管理の適正化として、令和２年度を目指し、中核市移行分を除き、事務職等行政職職員を８０名減じていくことを目標に取り組んできたと認識をしているところであります。 　最小の経費で最大の効果をあげるという地方自治法の趣旨に基づき、筋肉質でスリムな人員体制を目指し、新たに策定する行財政改革の計画において、職員が取り組むべき業務について、改めて議論を重ね、今後の効率的な組織体制についても検討したいと考えております。 　しかしながら、現状で目標を上回る人員減となっている状況を踏まえ、市民サービスの低下をもたらすことのないよう、十分に精査した中で、職員の年代間バランスも勘案しながら、最低限必要な職員の採用は実施してまいりたいと考えております。 　次に、業務のスリム化・効率化についてでありますが、施策・事業の優先度を踏まえたさらなる見直しを行うとともに、新たな技術の活用もしながら、組織体制や業務フローの見直し等により効率化を図り、職員のマンパワーを創出していきたいと考えております。 　次に、身近な地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性についてでありますが、防災・減災において大きな役割を担うのは、自助、共助であり、それらを踏まえた地区防災計画の必要性については、認識をしております。 　次に、より多くの市民に参画いただくための今後の取り組みについてでありますが、地域の防災力の向上を図るため、校区まちづくり協議会や学生ボランティアを初め、立場や世代を超えた、女性による避難所ワークショップを開催するなど、防災リーダーの育成に取り組んでまいります。 　次に、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置についてでありますが、避難所の環境整備の観点から課題であると認識しております。今後、先行事例の研究や、財源の確保、事業手法等について検討してまいります。 　次に、待機児童・保留児童のその後の状況と今後の取り組みについてでありますが、令和元年５月末時点で、４８名が新たに保育利用申請をされ、未入所となっており、御希望の施設に空き枠が生じ次第、利用調整をさせていただきます。 　また、今後の取り組みといたしましては、マニフェストに掲げる待機児童ゼロへ向けて、市立保育所等の廃園施設の有効活用や民間園との連携も図りながら、取り組んでまいります。 　次に、児童虐待が疑われる事案における対応についてでありますが、現行制度においては、これらの措置については、児童相談所が行うこととなっており、本市においては、府の東大阪子ども家庭センターがその役割を担うこととなっております。 　しかしながら、痛ましい児童虐待事案を踏まえ、国において、児童虐待防止対策体制総合強化プランが閣議決定され、児童相談所や市町村子ども家庭総合支援拠点の体制強化や市町村の専門性強化が打ち出されたところであり、本市においても、子育て総合支援ネットワークセンターの体制充実を図るとともに、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市政運営方針における子どもを守る環境づくりについてでありますが、子育て総合支援ネットワークセンターの体制充実を図り、子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センターとの連携を強化していくことで、妊産婦や子育て家庭の抱える不安や悩みに応え、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、虐待の未然防止、リスクの把握、早期対応のできる環境づくりを進めてまいります。 　あわせて、八尾市要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関との連携強化により、子どもを見守る環境づくりを行ってまいります。 　なお、子どもセンターについては、これらの連携がさらに強化でき、子どもの育ちに応じた、切れ目のない支援の充実を図れるように、検討してまいりたいと考えております。 　次に、児童相談所の設置に対する考え方についてでありますが、現在、庁内の検討会議において、児童相談所の設置に関する調査・研究を進めているところであります。また、今年度に、府において策定予定の社会的養護推進計画において、中核市における児童相談所設置に向けた取組計画が示される予定であることから、それらの内容も踏まえ、判断してまいりたいと考えております。 　次に、児童虐待の加害者である保護者に対する取り組みとＤＶを受けている母親に対する支援についてでありますが、児童虐待の生じる背景には、子どもの抱える発育上の課題や、保護者の抱える病気や障がい、ＤＶ被害などさまざまな家庭環境上の課題があり、その解決のためには、保護者への適切な支援が必要であると認識しております。また、ＤＶ被害を受けている母親への支援は、府の女性相談センターと連携するなど、適切な支援に取り組んでまいります。 　次に、高安小・中学校や桂中学校区における今後の小中一貫教育の方向性や事業内容についてでありますが、今年度より全ての中学校区において小中一貫教育がスタートし、その研究拠点校として、両校区においては、引き続き、その推進が図られるものと認識しており、よりよいものになるよう、教育委員会と協議してまいります。 　次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、認知症の人やその家庭に早期にかかわり、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を図る目的で実施しております。なお、認知症初期集中支援チームの平成３０年度の対応件数は７５件、専門医を含めたチーム員会議は３０回開催しております。 　次に、認知症地域支援推進員についてでありますが、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関をつなぐ連絡支援などの役割があります。市民や活動機関への周知については、地域のさまざまな活動に訪れる機会を用いた広報のほか、市政だよりや市ホームページへの掲載により行っており、平成３０年度は１５０件の相談があったところであります。 　次に、本市の高齢者支援の取り組みについてでありますが、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステム体制を構築し、深化・推進することが重要であるとしているところから、認知症対策と高齢者の権利擁護の推進、地域における見守りネットワークと相談体制の強化、健康づくりと社会参加の推進などを基本施策と位置づけ、高齢者の福祉の増進や生きがいづくりに取り組んでいるところであります。 　次に、幼稚園・認定こども園・保育園の通園路の安全確保についてでありますが、大津市の事故や川崎市の事件を受けて、民間施設を含めた各施設に対し、改めて施設内外の活動について安全確認を行うとともに、通園時も含めた児童の安全確保についての徹底をお願いしたところであります。 　また、交通安全施設の設置などにより、通学路を含め、さらなる交通安全の確保に取り組んでまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係について、お答えいたします。 　まず、スクールソーシャルワーカーの増員についてでありますが、本定例会において、スクールソーシャルワーカーを１名増員する補正予算を御提案させていただいており、５名配置を実現してまいりたいと考えております。 　体制といたしましては、配置校での児童生徒の見守りや教職員への助言のほか、市内各校のケース会議や児童生徒理解に関する研修などへの派遣を通じて、児童生徒の課題解決を支援するとともに、専門的な知識や技術を活用して、教職員の負担軽減も図るものであります。また、財源確保については、中核市となりました平成３０年度から、文部科学省の教育支援体制整備事業費補助金を活用して、人材確保に努めております。 　今後の配置については、その成果が着実にあげられるよう、スキルの高い人材を配置し、財政状況や市内各校の状況も勘案しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、１校に１人を目標に、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきについてでありますが、本市では、昭和６２年度から最大５名の範囲でＪＥＴプログラムによる英語指導助手を派遣しておりましたが、平成２１年度以降は、最大２４名の英語指導助手を学校に派遣していくとの要請がある中で、必要な人員の確保や欠員時の補充、研修や労務管理等においてメリットを勘案し、事業者との労働者派遣契約の雇用形態により、実施してきております。また、本市では、新学習指導要領の完全実施を控え、英語のコミュニケーション能力の素地の育成や英語教育を通じて言語や文化に対する理解を深める取り組みを進めており、中学校では、授業における教員の英語の発話割合を高め、言語活動を中心に据えた授業改善に取り組むとともに、小学校では、担任が主導となり、英語指導助手とも連携した授業の展開を進めているところであります。 　教育委員会といたしましては、引き続き、小学校及び中学校における英語教育の授業改善の取り組みを進めるとともに、労働者派遣契約による英語指導助手の効率的・効果的な活用を目指し、より小学校への派遣を重視した取り組みを進めていきたいと考えております。 　次に、小学校の通学路安全対策についてでありますが、現在、教育委員会及び関係所属等で構成する通学路安全対策推進会議において、通学路安全プログラムに基づく対策とともに、毎年度、重点校区を定めて、合同点検を実施し、危険箇所の抽出、対策の実施を進めております。 　あわせて、各学校園においても、危険箇所の把握や通学路の見直しを含め、幼児・児童・生徒の命を脅かす事件・事故の発生防止に努めるよう、取り組みを実施しているところであります。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　長々と答弁いただいて、ありがとうございます。 　なかなか、具体に教えていただきたいという、答弁していただきたいという思いがあったのですが、なかなかそうではないなと思っております。 　再度、確認も含めてしたいのですが、市長が、これから議会に臨むということも含めて、選挙で当選されて、市長から先ほど答弁されたように、異なる意見や提案等も受けることもあると考えられ、さまざまな人の御意見に耳を傾け、いいものは取り入れ、改めるべきものは改める姿勢で市政方針を進めていく。当然、議会に対する姿勢についても同様であり、真摯に耳を傾けて柔軟にということを言っておられました。 　その中で、私が今回、市長選挙の際にも、選挙戦で市長が、八尾市の財源状況が危機的状況と訴えられております。それについて、確認されたのですか。そして、危機的状況と、そのように思っておられるのかお聞かせくださいという質問をさせていただいたのですが、大変厳しい状況にあると認識するというなら、言葉のすれ違いという感じで答弁いただいたわけですが、危機的状況であると認識していると、私が認識してもいいのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　財政部長。（「いやいや、市長に聞いてんねん、選挙戦の話や」と呼ぶ者あり） ◎財政部長（松岡浩之） 　過去にもずっと、危機的状況ではないかという御質問も、さまざまいただいています中で、過去にも私ども、厳しい状況であるということは言い続けています。言葉のニュアンスはあろうかと思いますが、過去にも、強い危機感を感じているということも、執行部側からも答弁させていただいています。 　引き続き、私どもとしたら、厳しい状況が続いていると感じておりますし、市長がおっしゃっていただいているのは、そういったことかなと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　私自身は危機的状況という感覚には変わりございません。 　先ほど、午前中の財政部長の答弁にもありましたが、我々、八尾市より厳しい財政状況の中で、守口市や門真市といったところは、しっかりと投資という意味の中で、子育て世帯の部分でいきますと、しっかり投資を行う中で、将来的、中長期的な形の中で、新たな財源ではありませんが、人口をふやす中で、しっかりと財政も立て直していくという部分で、将来の投資ということの部分も含めて、今の八尾におきましては、危機的状況であると理解をいたしております。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　危機的状況であると、市長がみずからの口で言っていただいたのですが、私の代表質問でも、危機的状況であるのであるならば、私のほうの提案では、財政健全化が優先的ではないかということについて質問もさせていただきました。 　それについては、どうでしょう。
   ○副議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之） 　先ほど、他の会派の質問の中でもございましたが、市長答弁された内容からいきますと、財政担当としては、どうしてもそういう部分になるのですが、厳しい財政状況の中で、市として財政状況の安定性を最優先に行ってきたと。 　私ども事務方では、なかなか踏ん切りがつかないところがございますが、ほかの市町村を見ましても、都市間競争等がある中で、積極的に将来の投資を行うことで、むしろ将来に明るい財政を築くためにも、さまざまな施策を行っているところがあるというのも承知しておりますし、先ほどありましたように、私どもより悪い財政状況の中でも、そういった投資を優先している自治体もあるというのは承知をしております。 　そういった中で、一定の財政の規律を守りながら、将来の投資も行っている自治体と比べたら、そちらのほうにシフトをしてきたこともございまして、将来を見据えたときには、危機的な状況かもわかりませんが、今後ともそういったバランスと、それから将来の投資に向けた財源もあわせて捻出をしていくことで、バランスよく、なおかつ成長を目指したいと考えています。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　選挙戦においてという話です。それについて、市長が危機的財政状況であるということを言っておられる。それで行財政改革を言われているのですが、その前に財政健全化が課題であって、どう進めていくのかということも含めて、市長の認識はどうなのかと聞いているわけです。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　もちろん財政健全化に向けた取り組みは、徹底的に行うべきという認識におります。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　その言葉がなかったので、だから今、そうやって言っていただいた、当然、するべきだということも含めてあるので、お願いしたいと思います。 　市長答弁の中に、選挙戦においてお示ししましたマニフェストにかかわる経費等については、現在、関連部局において具体的な検討を進めているところであり、現時点においては、その額を示すことは困難です。こういう答弁をいただいているんです。 　選挙戦で、いろいろマニフェストで、財源の要ることを、一部、質問の中に入れていましたが、やったわけなのですから、当然、危機的な財政状況だということを御存じで、訴えながら、こっち側ではこういう事業も、こういうことも私はさせていただきたいって市民に約束されたわけですから、きっちりとは言ってない。ざっくりでもいいのです。概算でもいいですから、大体、これぐらいはかかるだろうという部分が当然あってしかるべきだと思ったので、今回、代表質問で聞かせていただいたのですが、残念ながら、こういうような答弁をされている。 　これについて、市長、ざっくりでいいのです。大体、どれぐらいは必要ということを考えた上で、財源をどうしたらいいかなということも含めて、考えとるのと違うかなと。で、今、それの詳細を原課に、きっちりと試算を指示してはるのかなと認識しているので、市長に、大体、どれぐらいかかるのかなということは、胸算用と言うのですか、それはないのかなと思って、再度、市長にお聞きしたいのです。 ○副議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　我々、市長が就任されまして、このマニフェストで掲げられたさまざまな項目がございます。それについて、先ほども市長から答弁がございましたとおり、検討するように指示を受けております。当然、今、検討を開始しておる状況でございます。 　概算額ということでございますが、ただ我々は、一つ一つの事業をしっかり実施していくためには、その手法なり、また財源をどうしていくかとか、手法の精査なりというものをしっかりとやっていかなければいけないという意味では、市長には余り概算額であっても、金額そのものがひとり歩きするということは、行政を担う八尾市といたしましては、市民の方に適切な情報提供ということにならないということで、あえて我々のほうから、我々がしっかりと検討する中で、財源も含めた形の部分で、実施に向けたお示しを、順次させていただきたいということで取り組みを進めさせていただいております。具体的な内容が、我々の中でしっかりと固まって、その際には、それぞれの部分につきまして、財源等も含めて議会にお示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　事務方の答弁は要らんと言ってる。 　選挙戦においてという話をしているわけですから、だから市長に聞いているのですよ。 　副市長が言っている事務方の分は、鋭意精査検討していますということを言っているわけです。ここの答弁の部分はわかりました。その前の話です。選挙戦で市長がそう言ったのですから、それを市長なりに、そこら辺を考えて、そのときは市長ではないわけですので、候補者としてされたわけです。それで当選されたわけですから、市長にお聞きします。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　副市長からも答弁があったのですが、選挙期間中ということなのですが、基本的に全ての財源の精緻な金額というのは、把握はしておりません。 　ただ、おっしゃる部分についてでございますが、反論するわけではございませんが、私が掲げております給食費の無償化について、これまで、こういったスタッフがおるわけではありませんから、私なりに聞く中で、調べる中で、これまで４年間で１０億円という職員の給料を上げてきたことで、十分賄える金額であったのではないかなとは認識しております。 　そんな中で、八尾市も財源が厳しいということは十二分に把握をしておりますので、まず、まだまだ額は足りませんが、私の身を切る改革ということで、報酬のカット、退職金の廃止を、本定例会に提案をさせていただいているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　市長、私が言っているのは、いろいろな事業をしますと言ったやつが、どれぐらいの予算を考えておられるのですかということを聞いているわけです。それはどうなのですか。ざっくりでいいです。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　その部分につきまして、各担当所管に指示を出して、今、数字を確認させていただいているところでございます。 　ただ、その中で、ざっくりとしたことを言いますと、先ほど副市長の答弁と重なるのですが、やはりひとり歩きという危険性もあるので、しっかりと着実に進めていかせていただきますので、そのときにはしっかりと数字を提示させていただきたいと思っております。 　ただ、数億とか、そういったレベルではないというのは認識いたしております。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　本来、それを聞かせていただいていろいろ議論したいとは思っていたのですが、それも提示ができなかったら、もう質問にならんのかなと思います。 　そればっかり言ってても進まないので、次に、大規模事業の検証、検討ということを言われておりますが、具体にどういうところの事業に対してなのか、教えていただけますか。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　市でさまざまな事業を展開してございます。公共施設の機能更新、建てかえ等につきまして、改めて再考するように市長から御指示をいただきまして、事務方のほうで、現在検討しているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　検討して、行財政改革の一環としてどうするのだということも出てくるかもわからないし、いろいろとわかりません。 　また、話は戻りますが、選挙のときに市長が言われた部分で、例えば子ども医療費を１８歳までと。私たちもその思いを含めて、予算要望もさせていただいております。また、中学校の給食の全員喫食も、私たちも予算要望ではずっと言わせていただいています。でも、財源が伴うものでなければ、できないだろうということで、私たちも耐震の問題があって、１５０億円使って、まず子どもの命を守ろうということを含めて耐震化があって、その後、中学校の分も、いろいろ検討しながら中学校の選択制もしました。 　学校のトイレの改修、中学校のエアコン、小学校のエアコンが、今年度の夏につくという形で、言いたいことは、こんなんやってほしい、あんなんやってほしいというのはあります。でも、財源が伴わなく、また優先順位を考えなければ、もう夢物語では、また市民に喜ばすだけ喜ばせて、実際には、済みません、財源がなかったからできませんねんというわけにはいきません。そういう意味では、しっかりと市民に説明責任を果たしながら進めていかなければならないのではないか。 　市長、それだったら、財源の問題の前に、いろいろ言ってはりました。午前中のときには、各所管のところで、どの優先順位がという話もされていましたが、市長はマニフェスト等でいろいろと事業、予算のかかるやつ、かからんとできるやつもあるでしょう。でも、市長なりにどのように優先順位を持っておられるのか。教えていただけるのだったら教えていただきたい。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　優先順位ということですが、基本的には、全てという思いはあります。ただ、今おっしゃるとおり、財源が多くかかるもの、それまでかからないものもございます。 　そんな中で、早速、優先順位ということで、今定例会に１８歳までの医療費の拡充ということを上げさせていただいております。 　そんな中で、このほか優先順位的にいきますと、今のところ考えておりますのが、出張所の速やかな再開ということも考えておりますし、それと同時並行で、私が掲げたそれぞれのマニフェストについては、各担当に指示をする中で、財源とその時期も含めて、調整を行っているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　優先順位のお話をさせていただいたら、出張所の話が出ましたので、質問の順番を変えて、出張所の件について、お伺いをしたいと思います。 　質問で、出張所の詳細をいつやるのか。どことどこをしますと言ったら、全部ということも含めて言われました。人員についてはふやさないという答弁も含めて、ありました。 　出張所のニーズについて、利用者の部分について、平成２８年の１０カ所に対する、市長から答弁をいただきました。９万件の中で、多いところでは１万８８００件、少ないところでは３８００件。これが、平成２８年度の一年間の出張所の中での数字をあげられました。 　では、平成３０年度は、平成２９年１０月から出張所が諸証明の発行業務等も含めて廃止になって、６つの出張所のあり方について、地域支援とか変更とか、いろいろな形で、防災とか６項目について、それを出張所でやるということで、諸証明等については廃止された。 　マイナンバーカードが普及されるということになって、職員の皆さん、一生懸命頑張っていただいて、大阪でナンバーワンのマイナンバーカードを発行されているという中で、平成２８年の出張所での丸々一年間でも一番多いところで１万８８００件、少ないところで３８００件。これが、出張所が開設することによって、それだけの枚数のニーズがあるのかどうかということがあります。 　そういうことも含めたら、出張所が何カ所か、東西南北とか、地域に分けてされるとか、いろいろな考え方がある。でも、議会が平成２８年１２月に議決をして、平成２９年１０月から、出張所のあり方については変更になったということで、議会でも承認された。 　一番最初に、市長に話をさせていただいたときに、市民の声も含めて、真摯に受けとめるということを含めてあるのだったら、もっと、いきなりではなくて、議会でもしっかりと議論した上で、提案すべきではないかなと。それをいきなり、今年度中にやるのだとかいうようなことも含めて上げる。それを、ニーズがあるのかどうなのかということを聞きたいのと、これについては、１０カ所するのだったら、財源が要るのです。 　答弁では、今、精査していますと言っていましたが、では平成２９年９月まであったわけですから、そのときの行政ファクスが１０台あったと思いますが、これを全部置くということになるのです。財源というか、幾らかかるのか。それが購入してたやつのか、リースだったのかということも含めて教えてください。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　まずもって、先ほど答弁させていただいている平成２８年度の実績ということでございます。 　市長答弁の中でも、最大限ということは、元へ戻したときに、今もう既に一年間に３万件、コンビニで証明書、住民票、印鑑証明、戸籍等を発行させていただいているという現状がございますので、一定、平成２８年よりは少なくなると。また、情報連携等で、今、証明書が省略できるようになってきているところもございまして、それの減も見込まれますので、平成２８年度の数字よりは少ないのかなと思います。 　当時、出張所で証明書を発行していたときは、住基ネットを使って、住基端末と行政ファクスをもって実施をしておったのですが、住基関連につきましては、市全体のシステムの中の一部に組み込まれているものでございますので、それだけを取り出してきて幾らだという話は、難しいものでございます。 　ただ、その当時は専用の人員も配置をいただいてございましたので、それを元に戻すということになれば、かなり大きな費用になってくると思います。今、私のほうで考えさせていただいているのは、最も簡単なと言いますか、手間の要らない、職員に負担がかからない手法をもって、１０カ所でどれぐらいかかるのかという試算をこれからしていかなければならないということです。最終、入札等にもなろうかなと思いますので、今、金額が幾らかということをはっきりとは申し上げられませんので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　平成２９年の９月まで入れてた。そのときは、何ぼやったか。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　平成２９年、半年分ですか。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行）
   　平成２９年の９月まで設置してたのでしょう。 　だから、その前で、一年間の丸々を教えてください。９月の半年間とか、そうではなくて、平成２８年一年間で何ぼなんだとか、リースだったら、５年単位とか、いろいろあるでしょう。買い取りのものなのかも含めてです。以前のことを聞いている。だから、金額は出るのかなと。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　出張所単独のシステムではございませんので、八尾市の情報システム室で予算を組んでいただいて、市民課を含めた住基のシステム全体での金額は、相当な大きな金額になっていると思うのですが、出張所だけの金額というのはわかりかねるということです。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　今はないけれども、これをしようとしたら、何らかの、行政ファクスか何かは必要になるということですね。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　今、議員おっしゃるとおりでございまして、それが一番、今の私の持っている知識の中では、その行政ファクスを使わせていただくのが一番簡単であり、経費も最小限度に抑えられるのではないかなと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　マイナンバーカードが、２０２１年３月以降、保険適用できるようになる。すぐになるかどうかわかりませんが。戸籍法も変わって、戸籍謄本も含めて、マイナンバーカードでもって、それが省略されるようになると。これが２０２３年ということで、４年後ですね。 　というようなことも含めて、他市も含めて見たら、諸証明の発行等も含めて、集約されていっている方向がほとんどだと思うのです。他市に、こういう諸証明が、もっと市民サービス向上のために、いろいろとふえていっているという市はありますか。教えてください。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　証明届け出の窓口については、各自治体が市域の面積であったり、人口、それから集落といいますか、地区の偏在等によって設置されているものと認識しております。とりわけ合併した市町村は旧の支所単位とかでされているところが多いと認識しております。 　申しわけございませんが、近隣の自治体で最近、ふやしたかどうかということについては、把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　そしたら、今、集約している方向側の自治体がほとんどなのか、教えてもらえますか。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　津々浦々、詳細を把握しているわけではございませんが、人口減少に伴って、支所、出張所等の統廃合をされている自治体は、近年あるということに、情報とかで見たことはございます。 　申しわけございませんが、証明届け出窓口の近隣の状況については、現在、把握をしている資料はございませんので、御答弁できかねますので、申しわけございません。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　皆さんに言ったら、答弁しにくいやろう。 　平成２８年でしょう。諸証明の発行の必要があるのですが、平成２８年で、さっき、一番少ないところで３８００件、多いところで１万８８００件です。件数なので、行って一人の人が複数とったり、いろいろするのです。３８００件だから３８００人が来ているわけではないという中で、一番少ない３８００件の話を、行政が業務をやっている日にちの２４４日で割ったら、１日あたり１６人ぐらいしか来ていないのです。要するに、業務をやっている日にちの２４４日で割ったら、１日あたり１６人ぐらいしか、出張所に来ていないのです。 　その次が、２２人です。きっちりそれだけの人数が、毎日きっちり来るわけではない。固まってきたら、１日あたり１人、２人かもわからないような、そういう形の出張所が出てきたりする部分があるのですが、そういうのは認識されているのかどうか、教えてください。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　私は二十数人というのは、非常に多い数字だとは認識いたしております。ですので、先ほどから、ほかの市で縮小したところがあるかということの議論はあったと思うのですが、基本的に、八尾市でニーズがまだある中で、とめられたということに、それは性急ではないと感じておりましたし、ただ、議会でしっかり審議をされて、可決をされて、出張所での住民票発行ができなくなったという経過も理解はいたしております。 　そんな中で、私自身が市民の声でかなり、いまだにあるのが、出張所を早期再開してほしいという声も、いまだに数多くある中で、出張所でもともととられている数字に、元に戻していこうとか、そういうのではなしに、先ほどの午前中の議論でもありましたが、影になっている部分がまだまだ出張所の発行証明にはあるのではないかということで、今回の選挙で、マニフェストに掲げさせていただきました。 　そんな中で、ここの立場におらせていただいている中で、しっかりとそういったところは、再開に向けてやっていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　これは平成２８年の数字なので、コンビニでの諸証明の発行をしてないときでこれなのです。 　先ほども、市民ふれあい担当部長が言っていたが、この人数より減ることは確かでしょうという話も聞いてあったように、もっと減るのではないかなという思いがあります。 　そういう中で、人員をふやさないという答弁があります。今まで出張所で、平成２９年１０月から、地域へ出向こう、いろいろな相談を聞きながらということも含めて、市民のまちづくりの支援も含めて、やってこられたのに、人員をふやさなくても支障がないのかどうか。そこはどうなのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治） 　先ほど、市民ふれあい担当部長からも御説明させていただきましたように、早期再開に向けて、現在、検討させていただいているところですが、地域の御協力も得ながら、できるだけ業務を簡素化した中で、職員の創意工夫の中で、現有体制の中で再開に向けて、検討させていただこうと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　出張所を機能再編して、平成２９年１０月には、待つのではなくて地域に出ていこうということも含めて、言っていたのでしょう。私らもそう理解して議決しました。外へ出ていかれるようにならないのですかとかいうことも含めて、この窓口業務をやることによって、出ていくこととか、今までやっていた業務に支障がなくならないのですか。そのままでいけるのですか。 　支障があるから、それは一切、本庁もしくはマイナンバーカードをお願いしてという形で、出張所は相談業務に専念し、地域へも出ていき、保健師まで派遣し、出張所が地域へ、また地域のまちづくりの拠点のようにしてやっているような自治体って、私の知っている限りではほとんどないのかなと思っております。それも特色かな。地域分権の中の１つの部分の一角かなと思うのですが、そこら辺について支障がないのかどうか。再度、何とかしてやりますではなくて答弁いただけますか。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　我々としては、出張所の機能再編をさせていただいて、これまでの間、進めさせてきていただいたわけでございますが、当然、これは、この部分の地域分権の推進、地域とともにまちづくりを進めていくという部分に関しては、一切、後退させるつもりはございません。 　ただ、プラスアルファでこの業務をするのに、先ほども申し上げましたように、行政ファクスがあれば出張所の職員、地域ごとの職員については、市民の方に書類に記載をいただいたやつをファクスで流すだけという、簡単な作業でできるようにということで、考えさせていただいています。本当に手間がかからないような状況でやらせていただく。 　ただ、基本は、出張所の職員を何とか現有体制でやっていきたいと思いますが、市民課で受けるほうの部分については、これは現有のままでいけるのかどうなのか、そのあたりもしっかり検討しているところでございますので、今、議員におっしゃっていただいたように、これまでつくり上げてきたものを、市民の皆さんと一緒につくり上げてきたものを後退させるということは、絶対にないようにしないといけないと思っています。 　平成３０年に、まちづくり協議会のあり方検討会議というのを、学識を入れて、３月末で提案書というものをいただいておりまして、今後の地域拠点と地域とのかかわりとか地域のまちづくりの推進方策、またまちづくり協議会に対する支援のあり方、このあたりをもう一度見直す時期に来ていますよねというような御意見をいただいています。 　本当にまちづくり協議会ができて、平成２４年、平成２５年につくっていますが、７年、８年たって、当時のまちづくり協議会よりも、かなり自主性、自立性が高まってきておって、本当に今、地域の皆さんは自分たちの町は自分たちでつくって、自分たちで守っていくという熱い思いを持って活動を続けていただいております。 　したがいまして、我々が今までべったりかかわってきたことに対しても、半分半分でいけるのか、７対３でいけるのかは別にしまして、一定、そういう部分での地域拠点で、行政ファクスを送りぐらいの作業はできるものと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　簡単な作業で、行政ファクスですぐできると。個人情報がどうのこうのとか、いろいろややこしいことをふだんは言って、今、それはどうなのかというのを含めて、あると思うのです。そういう中で、どうしても仕方ないことかどうか。条例改正だったら議案も出てくるだろう。 　答弁の中に、市長が、窓口業務を恒久的なものとは考えておりません。今後、証明書発行等のニーズや窓口利用状況を踏まえて見きわめる必要があると考えていますということを書いていますが、基準か何かはあるのですか。一日に２０人だったら、私は多いほうだと思っていますということ、人の感覚も含めてあるだろうが、感覚ではなくて、ある程度の基準か何かを持たれて、見きわめるという部分、もうすごくファジーなのです。例えばそういう数字とか、そういうので見きわめるというのか、何を基準にして見きわめようとされているのか、教えていただきたい。 ○副議長（奥田信宏） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則） 　今のところ、基準を持ち合わせておるわけではございません。 　まず、それと少し話は変わりますが、当初、マイナンバーカードの発行枚数、５月末で６万５０００枚までいきました。大阪府下でナンバーワンだと思います。全国で１２％とか１３％と言われている中で、その倍以上の２５％のマイナンバーカードを発行させていただいてます。 　ただ、目標に掲げておりました８万枚という数字には、いまだ達しておりません。また、これは私の認識の甘さで、市民課の窓口の混雑が解消されると考えておったという、そこの認識の甘さというのがあったと思っています。 　何とか、先ほど高齢者や障がいをお持ちの方、なかなか本庁に来づらい方のために、利便性を向上させるという思いと、一定、市民課の窓口の緩和が解消されるまでは、続けさせていただきたいと思っています。 　これも国で２０２２年度までに、現在、１７００万枚のマイナンバーカードを、１億枚以上普及させていくという話が明記されて、８月に方針等も公表されるということでございますので、一定、そのあたりをめどに、基準はございませんが、しっかり国の動き、マイナンバーの普及状態等を勘案しながら、見直しはしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　市長に、このめどというのを聞いているのです。 ○副議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　明確な、この人数になったから、マイナンバーカードがこれまで普及したからという基準は、今のところ考えておりません。 　ただ、マイナンバーカードの普及というのも、やっていかなければいけない課題でもありますし、先ほど、議員が申し述べられましたマイナンバーカードのさらなる拡充というのですか、機能といいますか、そういったものにもなっていく中で、出張所とかコミセン、地域の今後の状況も含めて、全てを勘案しながら、そういったところの時期というのは、判断していきたいとは思っております。 　今、週明けになりますと、１階の窓口も大変混雑をしております。正直、私自身が市長にならせていただきまして、この方針を直ちに執行部に、再開に向けてやってほしいという中で、これまで、山原部長には大変つらい思いをさせているのも、私自身も思っております。ただ、これは民意であったということもわかっていただく中で、我々は一丸となって、この出張所の再開に向けて考えているところでございますので、何とぞ御理解いただきますよう、お願い申し上げます。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　さっきから、マイナンバーカードのことを、２０２１年、２０２２年、２０２３年と、国自体もこれについて法整備もし、それを進めていこうということも含めて、その話を聞いてたら、２年、３年の間なのかなとも思うのですが、その間に行政ファクスとか、いろいろな形で財源を全然使わずにするということはできないと思います。そういう意味では、市長が行財政改革ということも含めて言っても、私らも何で出張所で諸証明発行できない。私らは、そんなことを聞いてないのではなくて、ばんばん聞いています。でも、きっちりと説明しながら、お願いしながら、頭下げながらも、私らも議会で議決した分、責任があるということを、説明責任もあるわけです。 　そこら辺は、きっちりと私たちもやっています。だから、きっちりとそこら辺のことも含めてあるので、今まで、皆さんに説明してきたことも含めてあるので、きっちりとそこら辺も聞いておかなければならないとの思いなので、聞かせていただいております。 　次に、広域行政についてお聞きしたいのですが、広域行政の中で、中河内３市の広域行政、行政連携を私も質問で入れましたのですが、これについて、柏原と八尾だけで、本来、東大阪も入っているのではないかなと思うのですが、それが入ってないのです。広域連携協定もあるわけなので、なぜ東大阪が抜けているのか教えていただきたい。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。
   ◎政策企画部長（吉川貴代） 　中河内広域連携ということで、東大阪市、八尾市、柏原市の３市で、この間も連携を続けております。 　今後、大松市長のもと、さらにいろいろな取り組みが広がっていけるように、私ども実務者のレベルでいろいろな話し合いをしながら、よりそれぞれの市の魅力が高まるように進めていければと考えているところでございます。 　昨年度以前も、３市での協議とか、実務レベルで進めていった実績もございますので、さらによい方向になるように努力してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　なぜ東大阪が抜けているのか。 ○副議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代） 　東大阪も含めての中河内と、私どもは認識しております。 ○副議長（奥田信宏） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　含めてだったら、大阪市と大阪府は入っているのに、柏原市が入ってて東大阪が、ここに、答弁も含めて、私は中河内３市の広域連携についての質問をしているわけなので、ないから、東大阪の首長も含めてなのかなと、そんな類推をしてしまいます。 　もう時間がないので、私たち公明党としては、これからも大松新市長のもと、是々非々で、市民の皆様の目線で、市民に応えるように、全力で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いし、代表質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○副議長（奥田信宏） 　公明党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時１５分休憩 　　　　　◇ 　　午後２時３０分再開 ○議長（越智妙子） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　次に、日本共産党を代表して、田中裕子議員、質問願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手） 　市政運営の基本的な考え方について、お尋ねします。 　市民があすの暮らしに希望を持つことができる、そのために政治はどうあるべきか、認識を問いたいと思います。 　市民生活について、お聞きします。 　八尾市内家族経営の小規模金属加工製造業の方です。 　昭和４５年から５０年間営業されてきましたが、この５月で廃業しました。万博当時は、機械を３台から２２台にふやし、２４時間交代で働き、毎月１０万円は残ったといいます。しかし、ここ２０年は赤字続き、リーマンショックのときに仕事が激減し、後を継がせるつもりだった息子が外に働きに出ました。 　しかし、大手運送業で夜専門の過酷な仕事の中、心臓がとまり、寝たきりで反応もなく、１年後亡くなられました。ただ、幼い娘の声を録音して、耳元で流すと、涙を流されていたそうです。意欲を失い、このたび廃業を決意されました。 　向かいの金型屋も廃業。隣の方は、いつ廃業したら家族に迷惑をかけないか思案中。ここらはシャッター通りですとおっしゃっておられました。 　大企業の内部留保は４４２兆円に膨らむ一方、労働者の実質賃金は下がり続け、中小零細企業は倒産、廃業に追い込まれ、商店街も衰退をしています。 　八尾市では、全国有数の製造業が集中する中小企業の町です。八尾市内では、就業者の約半数が八尾市内に勤めていることからわかるように、製造業や卸売、小売業が雇用と地域の経済を支えてきました。製造業が１９９６年には雇用の４割を支え、卸売、小売業合わせれば、雇用の６割が支えられていました。 　しかし、この間の経済政策のもと、これらの事業所数が半減し、製造業で３割、卸売、小売業を合わせて５割となりました。その結果、製造業の衰退に伴い、１９９５年と２０１０年での比較でも、市民税の課税標準段階の推移を見ると、中間層が減少し、府下平均を上回る低所得者の増加となっています。 　その結果、国保料の滞納は６６７３件、生活保護の利用相談は年間１８７３人、受給世帯は全世帯に対し３％であり、全国平均の１．６％を上回っています。就学援助は小学校で２割、中学校で２．５割、子どもの貧困は５人に１人となっています。八尾市民の暮らしの悪化、地域経済の疲弊の現状について、市長の認識をお聞きします。 　また、市民の暮らし、命、八尾の地域経済を守り、成長させるためには、アベノミクスによる財界、大企業のぼろもうけが企業内部に滞留し、金持ちがますます富み、市民や中小零細企業が疲弊していく、日本の経済の大きなゆがみをただすことが必要ではないでしょうか。御答弁ください。 　日本共産党市会議員団は、そのための具体的な提案をしたいと思います。 　家計応援政策と、格差と貧困を是正する次の経済政策です。 　まず１つ、景気悪化の中で、１０月の消費税１０％の増税は無謀な道であり、中止をすること。 　２、大阪市をなくし、都構想で財源、権限を府に吸い上げて、人の不幸の上に成り立つカジノ統合型ＩＲリゾートの誘致に対し、大阪府に反対すること。 　以上の２点を表明することを求めます。御答弁ください。 　続いて、以下の政策を国や府へ働きかけることを求めます。 　一日８時間働けば、普通に暮らせるために、長時間労働の規制と最低賃金を引き上げること。その際、中小企業への賃上げ支援を抜本的に拡充すること。 　非正規から正規職員が当たり前の社会にすること。 　保育、介護、福祉職員の賃上げで、一般労働者との格差をなくすこと。 　維新府政が行ったものづくり予算の５分の１への削減、商業振興予算１０分の１への削減など、商工費の大幅減を撤回させ、復活と拡充を求めること。 　大企業と中小企業の公平な取引のルールを確立し、実行を迫ること。 　これら４点について、御答弁ください。 　また、これらに係る財源は、消費税増税に頼らない別の道を、日本共産党は提案をしています。なぜなら、低所得者ほど打撃を受ける消費税増税は、暮らしをより一層破壊し、景気を悪化させるからです。財源は大企業、富裕層から取るべきだと考えます。 　そもそも過去３０年の消費税収は、３７２兆円ですが、同時期に法人税は地方分も含め２９０兆円減っています。所得税、住民税も２６７兆円減ってしまいました。消費税頼みでは、いつまでたっても社会保障も教育も財政もよくなりません。市長のお考えをお聞かせください。 　また、八尾市独自でできることに直ちに取り組むことを求めます。 　八尾での雇用と地域経済を支えている製造業や、卸売小売業はほぼ小規模事業者です。製造業では、従業員が３０人以下の事業所は９０％、卸売、小売では６割となっています。八尾市の製造業の実態調査では、小規模になればなるほど、廃業の危機にさらされていることも明らかになりました。 　小規模企業振興基本法では、成長発展だけではなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と、関係団体との連携を責務とし、小規模事業者を地域経済の主役と位置づけています。大企業のひとり勝ちではなく、１割から２割の一部の元気な中小企業の支援にとどまらず、小規模を対象とした融資、補助金、相談業務の拡充と、ネットワークの構築や人材育成、事業継承などが必要です。 　八尾市の小規模企業融資の利用件数は８４件、八尾市設備投資応援融資は２件、意欲ある事業者経営技術支援補助金は小規模で７件、小規模持続化補助金は３２件、計１２５件となっています。 　しかし、製造業だけでも２０人以下の小規模事業者は１６５１件であり、深刻な経営状況から考えると、十分と言えるでしょうか、御答弁ください。 　また、小規模事業所の建設業、販売業者などを対象とした住宅リフォーム制度、店舗リニューアル助成制度、公契約条例が全国で広がり、注目されていますが、八尾市ではまだ実施されていません。これは、地域内での仕事、物、資金の循環を生み出し、経済波及効果も抜群です。売り手よし、買い手よし、世間よし、循環型地域経済をつくり、発展させることが必要です。実施を求めます。御答弁ください。 　地域経済の担い手である小規模事業所を持続発展させ、全体の底上げを図っていくことでこそ、持続可能なまちづくりではないでしょうか。市長の御答弁をお願いします。 　改めてお聞きします。地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としと定められています。地域全体を持続可能にし、住民一人一人の生活を引き上げていくことが大切です。 　今、八尾市政に求められているのは、安倍政権の悪政の転換とこの悪政から市民の暮らし、命、地域経済破壊の防波堤となること、この八尾市から市民の要求に根差した住民の福祉向上の市政を、市民とともにつくることではないでしょうか。市長の御答弁をお願いします。 　市政運営方針における主要施策について、お聞きします。 　まず、前市長の４年間で、最も市民の声に向き合わず、市民の子育て環境が激変した公立保育所、幼稚園の全廃と、５つの公立認定こども園集約について、お聞きします。 　この計画は、国の進める公共施設大リストラの公立保育幼稚園版であり、八尾で全国に先駆けて行われたものです。市長選挙でも、この問題は大きな争点となり、子育て世代が選挙にも参加しました。 　しかし、市長の市政運営方針では、この問題がほとんど触れられず、前市長の考えと全く同じ立場が示されています。 　以下の点についてお聞きしたいと思います。 　八尾市は、待機児童ゼロ、その一方で、保留児童は２０４人としています。２０４人は、市役所も保育の必要性を認めています。待機児童と位置づけ、速やかに入所の手だてをとることを求めます。 　希望する全ての子どもたちを受け入れるという考えには、変わりがないのでしょうか。そして、２００人の請願行動、２０００筆の請願書が３月に行われました。その願いは、希望する全ての子どもたちを受け入れるため、今ある公立施設の存続、活用です。公立末広・荘内保育所の廃止ではなく、存続を求めます。また、公立認定こども園の１号枠、幼稚園枠は抽せんが実施され、８０人が落選となりました。歩いて通うことのできる公立幼稚園は、地域の宝です。３歳児保育の拡充を行い、用和・龍華・南高安幼稚園の存続を行うことを求めます。 　また、廃園となった公立堤・弓削保育所の跡地の活用で、早期の保育の再開と公立認定こども園の空き定員の活用が急務です。４月からのオープンを目指すなら、この６月議会にこそ手だてが必要です。なのに、何の動きもありません。直ちに手だてをとるように求めます。 　４月から始まった公立認定こども園について、さまざまな実態が寄せられています。現在、公立認定こども園５園には、保護者会とＰＴＡが引き継がれず、存在しなくなりました。大規模になり、初めての認定こども園が始まる中、保護者同士の情報共有もできず、不安な思いや要求がばらばらになっています。 　保護者会は、子どもの成長発達を通じて、親同士が交流をし、学び合い、成長する場です。その中で、紡ぎ出される子どものための要求は、よい保育や幼児教育をつくるためには、欠かすことにできない意見です。子どもや親が保育を通じて保育者の援助のもと、成長してきた公立保育所や幼稚園のよさをしっかり引き継ぎ、発展と言うならば、市は保護者会やＰＴＡの立ち上げに全面協力と支援をすべきではないでしょうか、御答弁ください。 　これら５点についてのそれぞれの御答弁をお願いします。 　出張所問題、公共交通について、お聞きします。 　高齢化が急激に進む八尾市内で、どの地域に住んでも、安心して行政サービスを利用することのできる最大の拠点が、１０カ所の出張所となります。日本共産党は、昨年の議会でも、市民の出張所の窓口業務と、バス路線の復活を求める請願の紹介議員となり、採択に尽力しました。残念ながら、反対多数で採択にはなりませんでしたが、住民の声と運動が大きく事態を動かし、市長は市政運営方針で、出張所窓口の速やかな再開、身近な窓口としての行政サービスの向上としました。速やかにと言うならば、この６月議会での補正予算に計上されるべきではないでしょうか。御答弁ください。 　また、公共交通について、市長の附属機関として、地域公共交通会議を立ち上げるとされています。近鉄バス路線廃止後の現在の進捗状況と、今後の見込みについてお聞かせください。 　公立認定こども園整備計画や出張所、バス問題は、地方自治の原点を問うているのではないでしょうか。この４年間の認定こども園計画による公立保育所、幼稚園全廃、出張所の窓口業務やバス路線廃止は、市民にとっては当たり前のこと、必要であることが奪われることとなって、市民の運動と世論が巻き起こったのです。 　憲法第８章、地方自治とは、住民がその地域の主人公としています。住民の切実な要求を、市長や議会が向き合ってこそ、持続可能な地域社会や、民主的な日本の社会をつくっていくことではないでしょうか。 　市民の声に向き合う姿勢とは、公立保育所、幼稚園や出張所窓口、近鉄バス路線に対する子育て、高齢者、障がいを持った方々が切実に願う要求や思いに基づく町を、一緒につくり上げていくことです。御答弁ください。 　次に、子ども医療助成制度について、お聞きします。 　今回、市長は、助成年齢を１５歳から１８歳に引き上げると表明されました。我が党も求めていたことであり、歓迎をします。同時に、大阪府へ助成対象を１８歳まで広げ、所得制限の撤廃もするよう、要望すべきです。また、八尾市独自で一部負担をなくし、完全無償化を図ることを求めます。御答弁ください。 　子どもの通学路、通園路や安全対策について、お聞きします。 　ここ連続して子どもの命が奪われる通学、通園での事故、事件が起きています。子どもの命と安全を最優先にした抜本的に改革が必要です。今すぐできる緊急の最低限の対策を提案します。 　学校安全対策推進員が各小学校などに１人配置をされています。この事業に対する府の補助金が廃止をされています。補助金の復活を求め、そして市としても、この事業の拡充を求めます。 　また、八尾市内に配置をされている通学路の交通安全誘導員の拡充も求めます。 　通学路の再度の安全点検と改善、ボランティアの力もかりた子どもたちの見守りの予算の拡充も求めます。 　学童保育の配置基準が、参議院本会議で緩和する改悪が、自民、公明などの賛成で可決をしました。自治体の判断で、無資格者１人での運営も可能となります。八尾市においては、現在の条例にある基準を維持し、さらに引き上げていくことを求めます。御答弁ください。 　保育、幼児教育の無償化についての基本的な考え方について、お聞きします。 　そもそも無償化とは、全ての子どもが、質の高い幼児教育、保育を経済格差なくひとしく受けることのできる機会を保障するためのものです。その土台には、全ての子どもが、確実に受けることのできる条件整備が不可欠です。待機児童や保育の質の確保が置き去りのままでの、急ごしらえともいえる今回の制度は、偽りの無償化と言わざるを得ません。 　例えば、認可外の保育施設では、国の指導監督を満たさない場合でも、５年間は無償化の対象となります。本来、無償化を実施するというなら、認可保育園をふやし、保育を希望する子どもたちが受け入れられ、全ての子どもがひとしく質の確保と向上が保障されることが不可欠であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　また、無償化の財源を消費税増税に求めるのは、本末転倒ではないでしょうか。国に対して、声を上げるべきです。御答弁ください。 　国保、介護について、お聞きします。 　安倍政権は、社会保障の削減、抑制を、全世代型社会保障改革の名で進めています。国民の暮らしを支えるはずの社会保障が、暮らしを押しつぶそうとしています。明日への希望と言うならば、生存権を保障する社会保障本来のあり方が求められています。ここでは、国保、介護について、お聞きしたいと思います。 　２０１８年度から実施をされている国保の都道府県化や大阪府が進める保険料統一化が、保険料アップに拍車をかけています。国の公費負担１兆円の投入で、国保料を抜本的に引き下げることが必要であり、大阪府の進める保険料の統一化の押しつけをやめるよう、声を上げるべきです。 　本年度の八尾市国保料について、３月議会には保険料は据え置く努力をすると答弁をしていますが、保険料の引き下げこそ必要です。また、一部負担減免制度の存続を求めます。同時に、介護保険料の負担軽減のための八尾市独自の減免の拡充を求めます。御答弁ください。
   　防災減災について、お聞きします。 　山手での土砂災害、大和川を初めとした河川の氾濫、大規模台風に、生駒活断層直下型地震、南海トラフ大震災など、備えが急務です。防災における自助、共助の考え方は、災害発生時の災害現場での応急対策の状態を時系列で表現したものですが、この考え方を、災害を未然に防ぐ防災の世界にまで拡大をし、防災にかかわる公的責任を、事実上棚上げするための論拠として、都合よく使ってはなりません。 　民間住宅の耐震化は、２０２０年度の目標は８５％ですが、現在推計で７８％、密集市街地の対策も必要です。避難生活よりも劣悪といわれる避難所となる学校の体育館の環境改善や応急対策に偏った計画など、これら現実を見るならば、問われているのは政治の責任です。予防原則の確立、公的責任原則の確立、災害法制と防災計画の抜本的改正など、公的責任による従来の延長上でない防災対策の確立が必要です。現在、耐震診断から改修工事の助成で、１１４万５０００円上限となっていますが、さらなる拡充を求めます。 　避難所となる体育館へのエアコンの設置、災害時要配慮者の避難計画は、４つの小学校で約８８０人対象に、作成を地域に委ねていますが、進捗状況を行政は報告を求めておらず、地域任せになっています。公的責任で、計画の作成と着実な実施をすることなどを求めます。市長の答弁をお願いします。 　今回、大規模災害発生時において、外部からの支援を最大限生かすために、受け入れ体制を具体的に定めた災害受援計画が策定予定です。そのことは必要なことですが、肝心の八尾市における消防力の整備が、指針に比べ、消防車両が９４％、出張所の充足率が７５％、救急車も７５％、職員数でも７５％、中でも予防要因は４６％となっています。一刻も早い指針の達成が必要です。御答弁ください。 　日本共産党は、災害の危険から国民の命を守る、この１点で政治的立場の違いを超えて、広く関係者、専門家など連携し、知恵と力を合わせる決意を、同時に申し上げたいと思います。 　八尾市人権条例は、市民間の人権問題を意識の問題にすりかえ、人権侵害は市民の相互の問題という前提に立ち、行政が市民の内心にまで踏み込み、市民の人権意識が高いか低いか、人権尊重のまちづくりに努めているかを、評価指導することを可能にしてしまいます。また、この条例の出発点は、部落解放同盟の、差別ある限り同和行政を続けよという要求の実現でした。個人の尊厳を守り、多様性を認める市民の協働を分断し、憲法の基本的人権の保障の立場に立たないこの条例を廃止することを求めます。市長の御答弁をお願いします。 　また、ジェンダー平等、性暴力を許さない、ハラスメントに苦しむ人をあらゆる場面でなくす、ＬＧＢＴ素地に関する差別のない社会をつくる。在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶するなど、差別や分断をなくし、誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会をつくる上での市長の決意と、具体的な施策をお示しください。 　教育について、お聞きします。 　子どもたちが、生き生きと、あしたも学校に行きたいな、そう思える学校にあってほしい。子どもも親も願っています。また、そんな教育を保障したいと、現場では日々願い、実践をしていると思います。 　しかし、小学校１年生は、重いランドセルを背負って、毎日５時間授業です。英語や道徳が教科化され、中学校になれば、学力テストにチャレンジテスト。大阪府だけが実施するチャレンジテストは、府内全ての中学校が、評定平均で序列化、ランクづけされ、評定平均が高い学校と低い学校で、明らかに高校入試の内申書が有利な学校と不利な学校がつくり出されています。 　安倍政権、維新政治が進めている教育改革は、教育の目的を時の権力や財界が求める人材にゆがめています。子どもを激しい競争に駆り立て、人との比較をすることを強制し、子どもから誇りと学ぶ喜びを奪い、心を抑制し、温かい人間関係や思いやりを壊し、友情を困難にしていないでしょうか。まるでみずからの身を守るかのように、登校を拒否する子どもたちが増加をし続けています。暴力事象、いじめも増加しています。 　教育の目的は、人格の完成です。憲法や子どもの権利条約に基づいた子どものありのままの人間性を育む家庭と人間性豊かな交わりと心通わせる信頼関係こそ、必要ではないでしょうか。御答弁お願いします。 　そのための教育条件整備拡充として、教職員の増数で、３５人学級を小学校２年以上にも拡充していくことを求めます。 　不登校支援の専門家であるスクールカウンセラーは、各中学校区に週１回、スクールソーシャルワーカーは、現在４人で、全ての小学校に配置することを求めます。 　全員で食べる中学校給食を、いつから実施をするのか。その方法はデリバリーか、親子方式なのか、具体的にお聞かせください。 　給食の無償化は、いつから実施するかも、お聞かせください。 　平和の問題について、お聞きします。 　八尾市の非核・平和都市宣言の一部分ですが、紹介したいと思います。 　日本国憲法に掲げる恒久平和の原則により、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが、人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることとなる。あらゆる国の、あらゆる核兵器を拒否し、廃絶することを全世界に訴えるものである。 　安倍政権により、この恒久平和の原則が、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制、戦争法の強行成立によって踏みにじられました。これらは、選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義を破壊し、行われました。今こそ憲法の掲げる恒久平和の原則を守れと、声を上げるべきではないでしょうか。御答弁ください。 　核兵器廃絶の決意、平和首長会議への参加と、積極的な平和事業の展開。オスプレイは、八尾空港に要らないという立場を、改めてとりたいと思います。御答弁ください。 　憲法を踏みにじり、憲法そのものを変えてしまおうとする反動的な流れに対し、地方自治体から憲法を守れ、民主主義を守れの声を上げていくべきです。今、必要なのは、憲法の全ての条項を守る政治ではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 　最後にお聞きします。 　今回の市政運営方針や補正予算、第９期実施計画にも掲載されていない市長のマニフェストの６つの内容について、詳細といつごろ提案されるのか、教えてください。 　職員基本条例の制定。大阪府広域環境施設組合を利用したごみ行政の効率化。公共施設のさらなる統廃合。公共施設適正管理組合の設立の検討。八尾空港の活用。２０４０年を見据えた校区学校再編。 　以上をもって、１回目の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの日本共産党の御質問にお答えをいたします。 　まず、地域経済に対する認識についてでありますが、国の調査によりますと、景気は緩やかな回復局面にとどまっているとのことでありますが、市政運営方針にて述べさせていただいたように、私は、八尾を、そして大阪、そして関西有数の都市として、魅力向上と活気創出を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　これまで、市民の皆様、とりわけ、多くの市内企業の経営者の皆様から、さまざまな御意見をお聞きしてまいりました。厳しい経済状況の中にあっても、積極的に事業展開をしていきたい。そして、八尾を盛り上げたいという熱い思いをお持ちの方々が多く、市政を預かる市長として、企業活動がさらに活発にできるように、まちづくりを進めていかなければならない。町の成長につながる施策を展開していかなければならないと考えております。 　また、全ての市民に光が当たるように、雇用創出や就業支援など、働きたい方、新たな事業を起こしたい方への支援を、積極的に展開してまいります。 　次に、消費税率の変更についてでありますが、本年１０月に予定されております変更については、国において議論されるものと考えております。 　次に、統合型リゾートについてでありますが、平成２８年１２月に、いわゆるＩＲ実施法が成立し、現在、府と大阪市が一体となり誘致が進められております。これにより、インフラや施設整備等への投資がより一層加速するとともに、国内外からの集客などによる経済の波及効果が見込まれており、その効果は府内全域に還元されるものと認識しております。 　本市においても、誘致を好機と捉え、府、大阪市との強い結びつきを生かして、経済発展に資する取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、長時間労働の規制と最低賃金の引き上げについてでありますが、労働時間の長時間化の是正を柱の１つとする働き方改革が、平成３１年４月から順次、進められているところであり、本市といたしましても、国や府と連携しながら、その推進に向けて取り組みを進めるとともに、最低賃金についても、平成３０年度の改定で、平成１４年度以降最高の引き上げ額となったところでもあり、今後も国、府の動向に留意してまいりたいと考えております。 　次に、国による中小企業への賃上げ支援についてでありますが、国でさまざまな支援メニューが用意をされており、それらの情報についてセミナーを実施するなど、有効活用に向けた周知を、引き続き図ってまいりたいと考えております。 　非正規雇用に関しましては、働き方改革において非正規雇用の待遇差改善が図られるものと認識しており、また、現在、正規雇用の有効求人倍率も高いことから、就職面接会等を通じ、正規雇用への転換に寄与できる機会の提供がなされているものと考えております。 　次に、賃上げに向けた働きかけについてでありますが、大阪府市長会を通じて、保育や介護に携わる職員の賃金等の処遇改善を図るための財政措置について、国に要望をしております。 　次に、府のものづくり予算と商業振興予算についてでありますが、府に対しましては、予算金額の拡充等のみならず、本市として必要な商工振興及び雇用対策について、大阪府市長会を通じて要望しております。 　次に、大企業と中小企業の取引のルールについてでありますが、日本商工会議所を通じて、国に対して要望がなされているところであり、本市においても、国における対応状況について、注視してまいります。 　次に、財源における消費税の比率についてでありますが、所得税や法人税などの直接税と、消費税などの間接税の比率に関することについては、国において議論されることであると考えております。 　次に、小規模事業者への支援についてでありますが、資金調達や融資制度の拡充については、本市独自で市内の金融機関へ預託を行うことで、府の制度より低い利率での八尾市小規模企業融資を実施しているほか、設備更新についても、本市の融資制度を初め、国や府の支援策の活用を促進しております。また、中小企業サポートセンターにおいても、専門コーディネーターが企業の相談や販路拡大の支援を行っております。さらに、八尾商工会議所との事業連携として、経営相談員による個別相談や専門家による派遣相談を実施しており、引き続き、これらのメニューを提供する中で、支援を行ってまいります。 　次に、助成制度等の実施についてでありますが、本市においては、個店の資産形成につながるハード面での補助制度を創設するのではなく、継続した商業活動ができるよう、経営支援などのソフト面の支援が有効と考え、八尾商工会議所などの産業支援機関と連携し、支援を行っております。また、公契約条例については、労働環境の変化や他市の動向等を踏まえ、公契約のあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　次に、小規模事業所の持続発展についてでありますが、中小企業の約９割を小規模事業者が占めており、地域に密着した活動体として地域経済を支える重要な存在であると認識しております。本市といたしましては、国の補助金制度や本市の支援策をしっかりと小規模事業所に活用いただけるよう、八尾商工会議所と連携を図りながら、引き続き、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、住民福祉の向上を市民とともにつくることについてでありますが、今後、市民が主役であり、住民福祉の向上のため、八尾の成長を目指すさまざまな施策を積極的に展開し、選ばれる町、暮らし続けたい町、八尾を感じていただける、市民最優先のまちづくりを、市民とともに進めてまいりたいと考えております。 　次に、保留児童を待機児童と位置づけ、速やかに入所の手だてをとることについてでありますが、待機児童は国の定義によるもので、位置づけの変更はできません。なお、年度途中の利用調整は、待機児童だけではなく全ての保留児童を対象としており、御希望の施設に空き枠が生じ次第、利用調整を行い、速やかに入所いただいているところであります。 　次に、希望する全ての子どもを受け入れるという考えについてでありますが、私自身がマニフェストで、待機児童ゼロへと掲げたところであり、保留児童についても、できる限り入所できるように努めてまいりたいと考えております。 　次に、荘内・末広保育所の存続についてでありますが、荘内・末広保育所の子どもたちも、認定こども園に引き継ぎ、健やかな育ちを支援していく必要があることから、公立保育所の存続は考えておりません。 　次に、保育所施設の活用についてでありますが、堤保育所については、民間園での活用を前提に、保留児童の状況等を踏まえながら、公募内容等について検討を進めてまいります。また、弓削保育所については、跡地を売却する予定としております。 　次に、幼稚園や保育所で組織されていたＰＴＡなどの保護者組織についてでありますが、認定こども園の開園に伴って、これまでの組織について、そのままの組織が継続できるものではないため、それぞれの組織で解散等の手続をとられたと聞いております。保護者組織は、保護者が主体的に、保護者同士の親睦や交流を深めるためにつくられるものと考えており、１号・２号・３号認定児の保護者の皆様が任意に加入できる組織を保護者の皆様でつくられるものと考えております。 　なお、保護者の皆様からの、教育・保育の疑問や御意見に対しましては、その都度、認定こども園の保育教諭がお伺いしております。 　次に、出張所窓口における６月定例会での補正予算の計上についてでありますが、この再開については、本庁舎への来庁が困難な障がい者や高齢者など、身近な出張所での窓口対応によるサービス、利便性を向上するため、全ての出張所で速やかに再開できるよう検討を指示しているところであります。 　次に、近鉄バス路線廃止後の現在の進捗状況と今後の見込みについてでありますが、大阪バス株式会社による近鉄八尾駅からＪＲ志紀駅までを運行する路線バスについて、協議を行っております。また、市域全域において、早急に市民・企業のニーズの把握に努め、形態にとらわれず、財政面からも利用面からも持続可能な公共交通の制度設計を検討してまいります。また、新たに地域公共交通会議を設置し、まず取り組みの先行している竹渕地域について、デマンド型交通も選択肢の１つに、地域のニーズと実情に応じた持続可能な交通手段の構築に向け、地域と協議してまいります。 　次に、市民の声に向き合う市政についてでありますが、私は市議会議員として初当選して以来、２０年間にわたり、さまざまな場面で多くの市民の声に耳を傾け、また、心を寄せる中で、全ての市民に光が当たる、市民最優先の視点での行政サービスが、何より重要であることを確信しております。このような思いのもと、私のリーダーシップにおいて、市民の皆様や市議会の声を謙虚に受けとめるとともに、さまざまな方の御理解と御協力をいただきつつ、市民に支持され、信頼される市政運営を進めていく所存であります。 　次に、子ども医療費助成制度についてでありますが、本来は、国において制度化されるべきものと考えており、今後も広域的な観点から、国や府に対して、制度の拡充を要望してまいります。 　次に、子ども医療費助成制度の完全無償化についてでありますが、子ども医療費助成制度については、府の乳幼児医療制度を基本として、各市町村において制度の拡充を図ってきております。府内において、子ども医療費助成制度における一部負担をなくしている市町村はなく、本市のみが無償化を実施するにあたっては、必要となる財源の確保のほか、府内の医療機関との調整などさまざまな課題があり、現在のところ予定しておりません。 　次に、放課後児童室における指導員の配置基準についてでありますが、八尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、適切に対応してまいります。 　次に、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、待機児童ゼロに取り組むとともに、認可外施設も含めた幼児教育・保育の無償化の対象となる施設に対して実地指導を行うなど、保育の質が確保され、向上されるよう取り組んでまいります。 　次に、幼児教育・保育の無償化の財源を消費税増税に求めることについてでありますが、国において適切に判断されるものと考えております。 　次に、国民健康保険料についてでありますが、令和５年度末までの経過措置期間内に、保険料率及び各種減免基準を府内で統一するとされております。 　本市では、低所得者層の保険料負担等を考慮し、令和元年度についても、経過措置として、国等の特定財源や新設した基金等を活用しながら、条例に定める本市独自の保険料率を設定し、従来からの各種減免制度を継続しております。 　しかしながら、制度の持続性を高め、負担の公平性の確保、財政の安定化、事業運営の効率化を図るため、広域化は必要なものと認識しているところであり、府のリーダーシップのもと、オール大阪で府内市町村とも協働し、経過措置期間内での、府の統一保険料率のほか、一部負担金減免制度の統一基準の適用を目指してまいります。 　次に、介護保険料の減免についてでありますが、これまでにも一部の要件の見直しを行うなど、既に拡充しているところであり、現時点において、さらなる減免制度の拡充は考えておりません。 　次に、耐震の補助制度についてでありますが、現時点では拡充を考えておりませんが、令和元年度から代理受領制度を設け、より一層利用しやすい制度としており、今後も、耐震化率の向上に向け、啓発に努めてまいります。 　次に、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置についてでありますが、避難所の環境整備の観点から課題であると認識しております。今後、先行事例の研究や財源の確保、事業手法等について検討してまいります。 　次に、災害時要配慮者の個別避難支援計画についてでありますが、災害発生時の避難に際して、支援を必要とする方が適切に避難できるよう、身近な地域での支え合いを具体化するものであります。これまでの取り組みから、さまざまな課題があるものと認識しており、地域とともに実態に即した方法を見出していく必要があります。行政の責任を明らかにし、災害時要配慮者支援プランの見直しに取り組んでまいります。 　次に、消防力の整備指針の充足率についてでありますが、府内における整備指針の平均的な水準にあると認識しております。今後も複雑化・多様化する災害への対応と消防需要等を考慮して、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、八尾市人権尊重の社会づくり条例についてでありますが、本条例は平成１３年に、世界人権宣言の趣旨及び基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念に基づき制定したものであり、今後とも、本条例の目的である全ての人の人権が尊重される社会を目指しており、条例の廃止は考えておりません。 　次に、差別をなくし、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会に向けての取り組みについてでありますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の、いわゆる差別解消三法が施行され、人権課題への意識が高まっているところであります。本市といたしましても、法の趣旨を踏まえるとともに、今後とも八尾市人権尊重の社会づくり条例に基づき、市民とともに、あらゆる差別の解消に向け、一人一人の人権が尊重され、差別のないまちづくりを進めてまいります。 　次に、本市の非核・平和に向けた考え方についてでありますが、非核・平和都市宣言に掲げておりますとおり、世界の恒久平和は、全人類の願いであるという強い思いのもと、核兵器廃絶に向けた働きかけ、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議を通じた取り組み、各種平和事業を推進してまいります。また、国の安全保障に属することについては、国において判断されるべきものであり、意見する立場にはありませんが、いかなる場合にも市民の安全を最優先に考え、対応していくべきと考えております。 　次に、憲法改正に対する見解についてでありますが、国において、議論、検討されるべきものであると認識をしております。 　次に、マニフェストについてでありますが、御質問の職員基本条例の制定を初め５つの項目については、大阪維新の会八尾市マニフェストとして、政党・会派として、府域全体の広域戦略を進め、府内各自治体、広域ブロックから総合的に施策立案を展開することを目的として取りまとめたものであり、本市の財政状況等を見きわめ、今後検討してまいりたいと考えております。 　なお、選挙期間中に配布したチラシでお示ししているゼロ歳から５歳児の保育・教育の無償化を初め、２２項目については、私自身が八尾市長として最優先で取り組みたい施策でありますので、財源確保を行いながら早期の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係について、お答えいたします。 　まず、３歳児保育の拡充と、用和・龍華・南高安幼稚園の存続についてでありますが、本市においては、令和元年度に開園いたしました５園の公立認定こども園と私立の就学前施設が連携・協力しながら、質の高い教育保育を進めております。市立幼稚園３園については、平成３０年度に条例改正をさせていただきましたとおり、令和２年度末をもって閉園してまいります。 　次に、安全対策推進員についてでありますが、本市では、府の補助事業廃止後も、小学校等に、不審者の施設内への侵入を防ぐため、安全対策推進員を配置し、校門での受付業務を行っております。今後も、引き続き、安全確保に努めてまいります。 　次に、通学路の交通安全誘導員についてでありますが、通学路の交通安全対策については、学校と地域の皆様との連携、協力による安全な通学環境の構築を目指して、取り組みを重ねていただいております。議員御指摘の交通安全誘導員は、そうした地域との連携も含めた対策が困難であり、かつ児童生徒の安全を確保する要請の高い場所に配置しているところであります。現状においては、その拡充を予定している地域はございません。 　また、通学路の再度の安全点検と改善、ボランティアの力もかりた子どもたちの見守り予算の拡充についてでありますが、現在、平成３０年６月に国において取りまとめられた、登下校防犯プランをもとに、本市においても平成３１年２月に緊急合同点検を実施して、危険箇所の抽出、関係各課及び関係機関と対策案の協議並びにその対策を進めており、あわせて通学路の安全プログラムに基づく交通安全の対策の実施も進めております。 　また、各学校園においては、地域の皆様とも連携を進める中で、引き続き、危険箇所の把握や通学路の見直しを含め、幼児・児童・生徒の命を脅かす事件・事故の発生防止に努めるよう、取り組みを実施しているところであります。 　次に、教育のあり方についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、憲法を初め、教育基本法、学校教育法その他関係法令を踏まえ、教育の目的、目標の達成に向け、新学習指導要領の完全実施に向けた教育活動の充実に取り組んでいるところであります。 　次に、教職員の増員についてでありますが、現在、小学校２年生までの３５人学級については、国や府の基準に基づいて実施しております。さらなる拡充について、市独自の実施は財政的に困難ですが、定数改善等について、引き続き、国や府に拡充を要望してまいります。 　また、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを全小学校に配置することについてでありますが、令和元年度当初においては、スクールカウンセラーは、府の事業を活用して、各中学校区に１名配置し、校区内の小学校にも派遣するとともに、スクールソーシャルワーカーは、市内４校に配置し、市内各校における課題解決支援や教職員の負担軽減を図っているものであります。今後においては、本定例会においてスクールソーシャルワーカーを１名増員する補正予算案について御提案させていただいており、配置の成果が着実にあげられるよう、スキルの高い人材を配置し、財政状況や市内各校の状況も勘案しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。 　なお、いじめや不登校などへのきめ細かな対応が求められていることから、その増員については、国や府に対して要望を重ねているところであります。 　次に、全員で食べる中学校給食についてでありますが、これまでは家庭弁当を基本とし、デリバリー方式の選択制給食を推進してまいりました。 　しかし、保護者からの要望も強いことや申し込みが煩雑などの課題があることから、現在の施設、設備等の活用、費用及び学校運営への影響などを考慮した中で、実施時期や方法を検討してまいります。 　また、給食の無償化についてでありますが、無償化の実施には毎年多大な費用を要することから、まず、財源の確保を検討する必要がありますので、実施時期については未定であります。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　まず、最初に市長にお聞きしたいと思います。
   　当たり前のことをお聞きするので申しわけないのですが、市政運営に当たって、日本国憲法の全ての条項、地方自治法に基づき遵守して進めていかれる決意を持っておられると、それを教えていただけませんか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　しっかりと遵守していきたいとは思っております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ありがとうございます。 　先ほど、議論の中でお聞きしていましたら、光と影があるということをおっしゃっておられたのですが、私は日本国憲法や地方自治法に基づくならば、影は存在しないと。全ての国民、市民に光が当たり、そして全ての市民の福祉向上と、この立場があるということを、最初に申し上げたいと思います。 　具体的な中身について、幾つかお聞きしたいことがあるのですが、１回目の質問の中で、具体的な事例も出しながら、あと具体的なデータも出しながら、今、暮らしや経済状況が悪化をしているのではないかと、このように質問を投げかけました。 　ところが、返ってきた答弁が、国の調査によると、景気は緩やかな回復局面にとどまっているという答弁だったのです。景気は緩やかな回復局面と。実際、そうですか。これは、きちんと認識を確認したいと思うのです。 　内閣府が発表した景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化と。これが３月に速報が出て、また４月、速報が６月上旬にすぐ出ました。政府自身が、景気の悪化の可能性を認めざるを得ないという状況になっていると。 　八尾市の景気動向調査が、ホームページにアップされたり、八尾市が持っているデータをお聞きしたら、２０１８年１０月から１２月まで、四半期の分しか、まだないということなのです。そこではまだ、景気回復の鈍化、一進一退と書かれているのですが、もし、今、最新の状況を御存じでしたら、どういう景気動向になっているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　お答えを申し上げます。 　今、議員お示しのとおりのデータでございますが、国につきましては、先ほどお示ししたとおり、内閣府で月例経済報告が、５月２４日付で出ております。そこでの表現といたしましては、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているという表現を使っております。 　ただ、先ほどお示しの景気動向指数につきましては、下降への局面変化が見られるという文言があることについては、認識しております。 　また一方、大阪府の経済状況につきましては、大阪産業経済リサーチセンターが４月１０日付で発表しているものにつきましては、大阪経済は、一部に弱い動きが見られるが、これも穏やかに拡大をしていると。 　八尾市の場合につきましては、先ほど、議員がお示しのとおり、２０１８年、昨年の１０月から１２月期までの分が、八尾市としては持っている最新の状態となっておりまして、業況判断ＤＩの水準の高いものの、景気回復ペースが鈍化となっております。 　ただ、経済環境部といたしましても、当然のことながら、いろいろ海外の状況、また国内の状況等によりまして、刻々と経済状況というのは変わってまいろうかと思ってございます。したがいまして、こういった状況であるからとしても、決して安穏としているわけではございませんので、引き続き国の経済動向、また大阪府の経済動向等を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　先ほども言われたように、世界経済が今、失速していると、これが指摘されているのです。 　米中貿易戦争が、私も東大阪や八尾にまで影響が来ているというのを知らされたのですが、例えば、半導体を扱っているところでしたら、月１５０万円ぐらい落ち込んだと。ひどいところでは４割ぐらい落ち込んでいると。あの辺は、ざっと貸し工場とか工場街を歩いたら、いつもは土曜日も店を開けて働いているところが、土曜日もやってないところがえらいふえてきたなという状況もあるのです。この世界経済の失速、特に米中の影響があるというのをお聞きしたりするのですが、その辺はどれぐらい把握をされていらっしゃるのか、お答えいただけますか。 ○議長（越智妙子） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　世界情勢のことにつきましては、なかなか、各基礎自治体のほうにどういった影響があるのかということについては、正直、まだまだそこまで分析するデータ等もございません。 　ただ、世界経済が日本経済に何らかの波及をしますと、当然のことながら、日本経済が鈍化をいたしますと、少なからず、八尾の場合はものづくりのまちという形になりまして、製造業が非常に多うございますので、国の経済動向によりましては、当然、プラスの面での影響も出るでしょうし、マイナスの面でも影響が出る、そのように認識しております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　確実に出ているのと違いますか。何人かお聞きしている中でも、影響があると答えていらっしゃるのですが、すぐに調査をすべきだと思います。その辺についてはどうお考えか、お聞かせください。 ○議長（越智妙子） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　私どものほうも、四半期ごとに八尾商工会議所と連携をしながら、市内の製造業、また建築業、卸業、サービス業の皆様方への調査につきましては、四半期ごとに分かれてやってございますので、その中でしっかりと把握してまいりたいと思っております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　先ほども御答弁にあったように、景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化を、３月も４月も示していると。これは明らかに経済状況が悪化しているわけです。消費税が８％に上がってから、実質賃金が年１０万円落ち込んで、実質家計消費が年２５万円落ち込んでいると。八尾でいえば、１回目でも紹介したのですが、製造業や小売や卸業の事業者数が半分近く減っていると。だから、今まで６割を支えていた雇用が、今、５割、雇用を支えるという状況になっているということを紹介させていただいたのです。 　改めて市長にお聞きしたいと思うのですが、今、経済状況は悪化しているのではないのでしょうか。国の調査ではこうやけれども、市長の御答弁、いろいろなデータや八尾市の状況、特に八尾市の状況を一番よく知っているのは私たち八尾市民、八尾市議会で、八尾市役所ですから、経済状況は悪化しているかどうか、ここについて認識を教えていただけますか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　悪化しているかしていないかという部分についてでありますが、景気がいいという部分ではないような感じは受けております。 　ですので、いきなりそれがイコール悪化となるかどうかはわかりませんが、非常に八尾市におきましても、中小零細企業も多い町でございますので、その部分については、まだまだ厳しい状況が続いているものと、私自身は考えております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　でも、まだまだ厳しい状況が続いているものと、現状から言うと、そういう認識でいいのかなと思うのです。 　６年２カ月ぶりに悪化になっているのです。この悪化というのが何かと言ったら、景気の基調判断でいえば、１から５まであるのですが、１が改善、２が足踏み、３が局面変化と。上方への局面変化、下方への局面変化。そして、４番目が悪化、景気後退の可能性が高いことを示すと。５番目が下げどまり、景気後退の動きが下げどまっている可能性があると。こういう状況の４番目の悪化という、これが景気動向指数で出ているのです。これから言ったら、今、八尾でも、大阪でも、そして日本でも、経済状況は確実に悪化の一途をたどっているということを、まず認識しなければいけないのではないかなと思うのです。 　八尾の成長とか、市民の暮らしとか、いろいろなことを施策として行っていく上で、今、どういう状態にあるのか。ここをきちんと捉えることが必要だと思うのですが、今、経済状況は悪化しているとお考えでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（越智妙子） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　お答えをいたします。 　先ほどの御答弁の繰り返しになろうかと思いますが、当然、私どものほうも景気がいいとは認識はしてございません。 　ただ、決してそれが悪いのかどうかということにつきましては、先ほど申しましたとおり、定期的にやってございます、八尾市内の景気動向調査でしっかりと把握していった上で、しっかりと対策してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　景気が悪いかいいかというところでは、しっかり把握して判断していきたいとおっしゃられたのですが、では今はどっちなのですか。はっきりとお答えいただけますか。 　経済状況が悪化をしている。景気の悪化の可能性があると国が言っているわけですから、悪化ではないのですか。お答えください。 ○議長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　今、悪化ということでございますが、我々把握している部分は、明らかに悪化しているということではなく、ある部分は、当然、回復傾向にある部分もありますし、今後、先行きが不安な部分もあるという意味合いでの認識をしております。 　我々にとっては、当然、景気も大切な部分ではございますが、ただ、八尾市の中小企業が抱えている問題というのは、それ以外にもたくさんございます。 　例えば、人材の確保の問題であるとか、販路の拡大の部分であるとか、そういった問題も、我々もしっかりと受けとめながら、産業施策を今後しっかりとやっていきたいということでは考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　安倍政権が一貫してそういう対応なのです。緩やかな回復をしているとか、景気よくないのに経済が成長しているとか、ＧＤＰが伸びているとか、こんなことを言ったりしているのだけれども、ＧＤＰが伸びたのも、１月から３月期が輸出は減ったけれども、それ以上、輸入が減ったと。だから、数字のあやで、そういう形が出てきただけで、今、明らかに経済状況が悪化をしているのです。安倍政権は、なかなかそれを認めないわけです。認めてしまったら、消費税増税に影響が出てくるからです。だから、今、与党内に動揺が走っているが、認めるまでに至っていないと。 　でも、きちんとここのところを押さえないと、次の手が打たないです。何で経済状況が悪化をしているのか。１回目の質問でも取り上げましたが、今、経済がゆがんでいるのです。八尾の中小零細企業、商店、市民の暮らしはどんどん疲弊していっているのに、一部の大企業がぼろもうけして、アベノミクスで内部のため込みが４４２兆円を超えたのです。富裕層と言われる資産家が、資産を２倍にふやしているのです。その一方で、じゃあ暮らしはどうかと言ったら、老後に２０００万円貯金しないと、これから年金を減らしていくから生活できへんと。こんなことを財政審議会が言ったのです。今、受け取らないとか、いろいろパニックに陥っているのですが、本当に不安になったのは国民です。何が１００年安心の年金だと。老後に２０００万円貯金しないと、生活できないのかと。現役世代から言わせていただければ、住宅ローンや学費、それ以上の借金もあるかもしれへんけど、老後に２０００万円も蓄えて備えろと。こんな政治が、今、景気の悪化、経済状況の悪化を招いているのではないですか。 　市長が八尾の成長とか、暮らしを守るとかおっしゃるのですが、そう言われるならば、今、安倍政権が行っている悪政に対して、きっぱりと対決、批判的な立場をとって、その悪政から市民の暮らしと命を守るとの立場を表明されることだと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　私自身は、安倍政権がどうこうという立場ではないと思っております。 　ただ、八尾の成長という部分につきましては、確かに中小零細企業は、まだまだ厳しい状況があるという認識のもとではありますが、大阪府、また大阪市においては、緩やかではあるとは思いますが、景気のほうは浮揚感があるという部分も含めまして、しっかりと我々は協力体制のもとで、八尾にもプラスのところは引っ張っていきたいとは考えております。今後とも引き続き、そういったところと協議をしていきたいと思っています。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　その認識ではだめだと思うのです。その認識だから、消費税を１０％に上げてになるわけでしょう。そうではなくて、今、経済状況が悪化している中で、消費税増税したらどうなるかと、このことも明らかなんです。 　憲法と地方自治法をしっかりと守って、市政運営されると最初に言われたのですが、私はその立場に立つならば、市民の暮らし、地域経済の実態に立って、八尾市政の運営を行っていくと。そうなったら、今の国の悪政に立ち向かわざるを得ないと。国の悪政の補完勢力になったり、国の悪政の下請になったり、そうではなくて、地方自治、憲法の立場をしっかりと持っていただきたい。今の御答弁を聞いていたら、その立場がないなと思ったので、そのことを申し上げたいと思います。 　それと、カジノの問題も取り上げたんですが、カジノは利益を生み出すわけではないんです。お金を巻き上げるのです。だから、これが経済効果や何たらというのは、全く違うということを申し上げたいと思います。 　さらにお聞きしたいのですが、国民健康保険なんです。 　今回、国保料のことを聞いたのですが、余り具体的な答弁が返ってきませんでした。 　過日行われた国民健康保険の運営協議会で、今回の国保料が示されたのですが、非常に高い国保料が示されています。具体的に言うと、大幅値上げで、２５０万円所得の４人家族で、５３万円が５６万円、３万２８２０円以上も値上げをすると。国民健康保険の運営協議会では、課長が非常に高い保険料だと認識していると答えておられたのですが、まずお聞きしたいのが、市長も同じように、この国保料が高いという認識を持っておられるのかどうか、そのことを聞かせてください。 　それともう１つが、３月議会で部長も市長も答弁されているのですが、保険料率は同水準にするように努力をすると言われてたんです。これがなぜ守られなかったのか。なぜ３月議会のときに、保険料率は同水準に努力をしようと答弁されたのか、そのことについても教えていただきたいと思います。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　まず、第１点目の高いかということでございます。 　国民健康保険といいますのは、被用者保険、また職務団体である国保組合と比べても、負担割合は高くなっております。そんな意味でいうと、加入者の負担割合は高いと。
   　ただ、この健康保険料につきましては、これは法に基づき、条例でもって料率なりを定めているものでございます。その部分については、定められた、適切な方法で出てきている金額でありますので、この部分の御負担はいただかなければならないと考えております。 　２点目、３月議会の私も含めての発言でございます。前年度並みで努めてまいりたいというお答えをさせていただきました。その方向性でもって、事務方として取り組んでまいりました。 　ただ、具体で言いますと、加入者数の減でありますとか、加入者の所得の減が大きくあったために、どうしても加入者の数が減れば、１人当たりの負担額はふえますし、加入者の方の所得が減れば、そこからいただかなければならない金額もふえてまいります。ということから、金額については、前年と比べて上がってまいりました。 　ただ、そんな中でも、昨年度、造成しました基金から１億円をつぎ込んだりとか、あと保険者努力支援制度、その他の交付金を保険料軽減につぎ込んで、最大限の上げ幅をおさめたと。このような努力をしてきたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　なぜ３月議会で保険料率を、平成３０年と同水準にしようとしたのかと。いわゆる保険料の値上げをしないように努力をしたいとおっしゃられたわけです。なぜ努力をしたいと、その時に答えられたのか、なぜなのか教えていただけますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　理由でございます。 　基本、八尾市については、統一保険料に向かって、今後、今年度におきますと、４年間で統一保険料を適用していくような取り組みを進めていく途中であります。ですから、急激な増加を抑えるために、同水準でという内容での答弁をいたしたと、このような状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　急激な増加を抑えるために、同水準でと答弁されているのですが、今回、示された保険料というのは、その急激な増加がされているのではないのですか。 　先ほども紹介しましたが、一気に、今でも高い５３万円の国保料が５６万円に値上がりするわけです。ひどい方でしたら、４万円、５万円値上がりするわけです。これについて、急激な増加を抑えるための努力が必要だったのではないのですか。 　もう１つ、市長にお聞きしたいのですが、国保の運営協議会では、課長が、国保料というのは非常に高いと思うと答えておられたのですが、市長は市民生活にとって、国民健康保険料は非常に負担になっているという、大変だという認識を持っておられるのかどうか、そこについて御答弁いただけますか。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今までこの国保料という形では、過去からいろいろと議論があったと思います。その中で、上がってきているという部分について、高くなっていっているという印象はあります。 　今回、今、部長からも答弁をいただいておりますけど、実際、私自身がその当時、その場にいなかったのですが、今回の件を踏まえながら、いろいろ協議をしている中で、極力、私も保険料というところが、余り上がらない形でという形でも議論をさせていただいておりました。 　そんな中で、これから、令和５年、そういった平準化に向けていくという部分について、今回は１億円の基金を投入をいたしておりますが、これが例えば今年度にも全額の基金を入れるということになりましたら、来年度からその上がり幅が大変大きくなるということもありますので、その辺はしっかりと先を見た中で判断をしたところでもございます。 　これまでの答弁の中で、平準化という部分はあるといった答弁があったと聞いております。それはある意味、私は、政治的な、最終的な、トップとしての発言の部分につきましては、時期が時期だったのかなとも思っていますので、それもあわせて答弁させていただきます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　いつの時期であろうとも、議会の中で執行機関、そして市長が発言された中身というのは、きちんと議事録にも残しますし、市民に対して、公人が発言した中身ですから、そこについては、しっかりと根拠があるわけです。 　それについては、ちゃんとできないならば、なぜできないかと。できるならば、なぜしないかと、そのことを説明する責任があるということを申し上げたいと思います。 　協議されたとおっしゃられましたが、据え置きのために幾らの財源が必要なのか、お答えください。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　これは前年度並みにするために、どれだけの、具体で言いますと、基金をどれだけ入れるとか、金額で言うと何億円入れるとかということになってくると思います。 　これについては、精緻な計算というのは、今の状況ではできないのですが、粗い試算でやりますと、前年度並みにしようと思えば、５億円の投入が必要であると、このような金額になっております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　そのうち１億円は、基金から積み入れているから、実際、あと４億円を引っ張ってこないとあかんということだと思うのですが、４億円は探したんですか。身を切る改革の前に、４億円は、どんな努力で探されたか、教えていただけますか。 ○議長（越智妙子） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 　これは前年並みにするために、まずそういった金額が要るというお話でございます。 　４億円ということですが、基金１億円で、今回、基金に積み立てておりますのが３億円です。ですから、３億円は、基金を丸々使えば、そのまま３億円がすっと入っていくと。あと残りの２億円はどうするかということですが、これについては、どこも出しどころがありませんでした。ただ、平成３０年度の決算処理が終わってからの検討にはなってくるのですが、そこで収支差額が２億円を超える金額が出てまいりますので、その部分についての対応は決算が終わってからの話です。 　ですから、現状で言うと、探したと言いますか、最大限入れても３億円と。ただ、その３億円を使えば、後の４年間の保険料の負担軽減措置がかからなくなるということもありますので、今回は１億円の投入にとどめたと、このような状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　決算が終わってからの検討になるとおっしゃっておられるのですが、それだったら秋以降ですね。決算が終わってからとおっしゃられるのやけど、決算の締めはもう行っているわけです。ということは、確実に３億円、前年度に黒字が出ていると。浮いたお金が存在するというのが、もうわかっているわけです。 　先ほど言われましたが、２億円は、あとどこかから探さなあかんと。ところが、３億円の黒字がもう出るということが、今の時点でわかっているわけなのです。そのうちの３億円を、そのまま使ってほしいです。２億円使うだけでも、据え置きができるのです。１億円、基金に残しておくことができるのです。その１億円残った基金で、また次、来年度、再来年度に回していくことができるわけです。 　これをお聞きしたいのですが、何で目の前にある、使える財源を使おうとしないのですか。はっきり言わせていただいたら、市民に痛みを押しつけているのです。５億円、正確に言うと４億円です。この財源で、あと２億円あったらいいと。この２億円、使える財源があるのに、先々のことを考えてと言って、とっておいて、市民に多大な痛み、国民健康保険料の痛みを押しつけると。これは身を切る改革って市長はおっしゃられていますが、市民の身を切る改革、市民に痛みを押しつける改革ではないですか。 　国民健康保険は、御存じだと思うのですが、退職された方、失業した人、あと非正規雇用を中心に入っておられます。あと１回目の質問でも紹介した小規模事業所、大変な苦境に陥っている自営業の方々、こういう人たちが入る最後の健康保険なのです。ところが、安定したサラリーマンや公務員が入っている社会保険に対して、２倍の保険料を払っているわけです。その保険料が、今でも払われないで滞納がどんどん出ているのに、それを目の前にある、あと２億円あったらいいのですという財源、３億円もあるのに、そのうちの２億円も使わないで、市民に２億円の痛みを押しつけると。 　市長がツイッターで、身を切る改革、退職金や給料を下げて９０００万円のお金を浮かしたのだとおっしゃっておられたけれども、その努力も全て吹き消すのと違いますか。 　目の前に使えるお金があるのです。身を切る改革をしなくても、使えるのです。そのお金を、市民のために使わずして、一体誰が市民の暮らしを守るとか、憲法や地方自治法の立場に立っているとか、そのことを感じることが、確信することができますか。すぐに使うべきです。６月議会中に手だてを打って、年度途中に保険料を引き下げると。このことを表明することを求めます。 　できるならば、１８日の発送までに、その手続を全て終えて、安くなった国保料を市民に発送すると。これがベストだと思うのですが、そのことについてどうお考えか、市長、お聞かせください。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　私の身を切る改革を心配していただきまして、ありがとうございます。 　ただ、これまでの議論の中で、私も同じ思いであります。市民負担を極力かけたくないという部分は同じ思いであります。その視点において、簡単に言いますと、一般財源からも投入できないかという議論もとことんさせていただきました。あらゆる可能性をとことんさせていただきました。 　しかしながら、一般財源なりをほうり込んだとしましても、国から出るお金がその分差し引きになるから、極論から言いますと、意味がないという部分もありますので、私も苦渋の選択というのですか、決断をした中で、今おっしゃる基金が３億円ほどある。今回は１億円を投入させていただく。もちろん、３億円を今の時点で投入すれば、多少、上がり幅というのは抑えられるという部分も認識をしております。 　ただ、来年以降の部分については、上がり幅がもっと大きくなるというようなこともありますので、その辺は軽々に、今を下げるだけで考えるのではなしに、数年間先のことも見据えた中で、今回、決断をした中であります。ですので、基金の残る２億円、そして２．９億円でしたか、もう１つのお金がある部分について、何もそのまま残しておくという考えもございません。しっかりと先行きを見た中で、運用をしていく必要性があると考えまして、今回はこういった対応でとらせていただいた状況でございます。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　先行きを見越してとかおっしゃられるのですが、今やっておられることは、３月議会の時点では、急激な増加を抑えると、前市長や部長が答弁していたのが、今は急激な増加を抑えるのではなくて、早く急激な増加を迎えると。市民に早く痛みを与えようとおっしゃっておられるように聞こえるのです。 　使える財源があるのです。３月議会では、ちゃんと公人が答弁しているのです。急激な増加を抑えると。八尾市としての方針を出しているのです。それなら、なぜ、それが急激な増加を抑える必要がなくなったのか、市長、そのことをお答えいただけますか。 　先ほども言いましたように、経済状況が悪化していると言いました。市長も、大変厳しいとおっしゃっておられました。厳しい中で、３月から５月、６月、一気によくなったのですか。悪くなっているじゃないですか。上げたらあきません。お答えください。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　さきの市長がそういう発言をされたということであるとは思いますが、先ほど、私が当時の状況によったというのは、選挙前だからそういうことを言われたのかなと、それは私の個人的な部分であります。 　実際、こういった部分につきましては、ある程度、計画性を持っている中で、抑えたいということは抑えたいという気持ちは、みんな一緒だと思います。 　ただ、それをしっかりと、公のしっかりとした責任ある立場で、そういう発言をされたという部分については、いささか私もどうかなとは思っております。 ○議長（越智妙子） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　選挙前で何であろうが、議会での答弁なんです。財源があるのです。 　あと２億円といったら、前年度の黒字分２．９億円、約３億円があるのです。なぜそれを市民のために使わず、市民に痛みを押しつけるのかと。これは影の部分ではないのですか。憲法と地方自治法の立場に立つならば、使える財源があるならば、保険料の据え置きに使っていくと、そのことが今、求められています。 　何度質問しても、きちんと引き下げという答弁が出てこないのですが、この問題については、引き続き、大野議員から個人質問でさせていただきたいと思います。 　私は、今の大松市政、維新市政の本質を見ているような気がします。これがこれから行われていくのかと。このことについては、正面から対決をしていきたいと思います。引き続き、国保料の引き下げ、年度途中の引き下げ追求をさせていただきます。 　最後なのですが、オスプレイの問題について、質問をさせていただきたいと思うのですが、陸上自衛隊のオスプレイが、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備をされるのです。防衛省が５月２４日に木更津市に示した資料では、オスプレイの訓練内容、訓練場の飛行ルートとして、今後、確定させるとしながらも、木更津駐屯地に、現在配備されている航空機と同様となる考えとしている。 　これを受けた日本共産党の畑野君枝衆議院議員の資料要求に対し、防衛省は７日、木更津駐屯地に配備されている航空機が飛来し、訓練を行った演習場や場所、２０１８年一年分とする文書を示したと。 　この中に、一年間、木更津駐屯地に配備されている訓練を行った中に、八尾が入っているのです。これについては、従前、議会では、たとえ防災という目的があったとしても、安全性が証明されていない限り、八尾市としては、以前のとおりオスプレイは反対だという姿勢を持っているとあったのですが、市長も同じ立場だと認識してよろしいか。御答弁ください。 ○議長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　八尾には空港と自衛隊の駐屯地も存在している共存共栄という形で、これまでも進んできております。 　国の安全保障については、国で議論される部分はありますが、このオスプレイの積極的な誘致といったことは、私自身からやる気はありません。 ○議長（越智妙子） 　日本共産党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、あす６月１４日、金曜日、午前１０時から代表質問を行います。 ───────────────────── ○議長（越智妙子） 　本日は、これをもって散会いたします。
   　午後３時５８分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│松　田　憲　幸　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│南　方　　　武　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...