八尾市議会 2019-03-22
平成３１年 ３月定例会本会議−03月22日-06号
平成３１年 ３月定例会本会議−03月22日-06号平成３１年 ３月定例会本会議
┌─────────────────────────┐
│ ３月２２日
八尾市議会定例会（第６日）
会議録 │
└─────────────────────────┘
〇議事日程第６号
平成３１年３月２２日（金）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │議会の委任による
専決処分について（報告） │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３│議案第１
号 │市道路線の認定及び廃止に関する件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２
号 │土地の取得の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３
号 │大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合規約の一部変更に関する協議│
│ │ │の件 │
│第１１
│ │保健福祉常任委員長報告（
所管事務調査報告） │
└───┴───────┴──────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第１１まで。
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〇
出席者氏名
出席議員（２６人）
１ 番 議 員 五 百 井 真 二
２ 番 議 員 西 田 尚 美
４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
５ 番 議 員 畑 中 一 成
６ 番 議 員 上 野 尚 登
７ 番 議 員 田 中 慎 二
８ 番 議 員 阪 本 忠 明
９ 番 議 員 奥 田 信 宏
１０ 番 議 員 露 原 行 隆
１１ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１２ 番 議 員 藤 井 勉
１３ 番 議 員 吉 村 和 三 治
１４ 番 議 員 大 道 彰
１５ 番 議 員 内 藤 耕 一
１６ 番 議 員 大 野 義 信
１７ 番 議 員 大 星 な る み
１９ 番 議 員 重 松 恵 美 子
２０ 番 議 員 土 井 田 隆 行
２１ 番 議 員 村 松 広 昭
２２ 番 議 員 小 枝 洋 二
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 田 中 久 夫
２８ 番 議 員 平 田 正 司
欠席議員（１人）
１８ 番 議 員 永 田 善 久
職務のため出席した
市議会事務局職員（５人）
事務局長 小 田 泰 造
次長 田 口 琢 也
議事政策課長 今 川 宏 彦
参事 藤 本 隆 行
参事 岡 本 由 美 子
説明のため出席した者（３１人）
市長 田 中 誠 太
副市長 平 野 佐 織
副市長 轉 馬 潤
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者 森 孝 之
危機管理監 石 田 隆 春
政策企画部長 吉 川 貴 代
総務部長 渡 辺 孝 司
人事担当部長 太 尾 利 治
財政部長 松 岡 浩 之
人権文化ふれあい部長 村 上 訓 義
市民ふれあい
担当部長 山 原 義 則
地域福祉部長 田 辺 卓 次
健康まちづくり部長 西 田 一 明
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 新 堂 剛
経済環境部長 植 島 康 文
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 宮 田 哲 志
下水道担当部長 赤 鹿 義 訓
建築部長 比 留 間 浩 之
会計管理者 佐 野 正 樹
消防長 藤 原 正 彦
市立病院事務局長 植 野 茂 明
水道局長 松 井 順 平
（
教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長 吉 川 慎 一 郎
教育総務部長 尾 谷 祐 司
生涯
学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
平成３１年３月２２日（金曜日）午前１０時開議
○議長（
田中久夫）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（
田中久夫）
開議に当たり、
こども未来部長から発言の申し出を受けておりますので、これを許可いたします。
こども未来部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
本会議の冒頭にお時間をいただき、ありがとうございます。
平成３１年２月２７日の谷沢議員の個人質問における私の答弁において、
八尾柏原ドライビングスクールの保育枠について、従業員の
企業内保育と御答弁いたしましたが、後刻、改めて調査をいたしましたところ、従業員の
企業内保育ではなく、利用者の一時預かりであったことが判明しましたので、おわびして、訂正をさせていただきます。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
それでは、この際、
市議会事務局長から報告がございます。
◎
市議会事務局長（小田泰造）
今期定例会に提出されております請願の署名数につきまして御報告を申し上げます。
請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」の署名数につきましては、請願受理後、３４５３名の署名の追加があり、署名総数は４６６９名となりました。
以上でございます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（
田中久夫）
それでは、まず、日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、７番
田中慎二議員、８番阪本議員の両議員を指名いたします。
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△議会の委任による
専決処分について（報告）
○議長（
田中久夫）
次に、日程第２、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による
専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。
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△議案第１号「
市道路線の認定及び廃止に関する件」外３４件一括
○議長（
田中久夫）
次に、日程第３、議案第１号「
市道路線の認定及び廃止に関する件」外３４件を一括議題といたします。
各議案は、去る２月２６日、２８日及び３月４日の本会議において各
常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、順次、報告を願うことといたします。
△
建設産業常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
まず、
建設産業常任委員長の報告を願います。
村松議員。
◆
建設産業常任委員長（村松広昭） 〔登壇〕
ただいまから、
建設産業常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る２月２８日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました議案第１号「
市道路線の認定及び廃止に関する件」を初め、第３号、第８号、第９号、第１１号、第１２号、第１４号及び第１５号の８案件につきましては、３月６日に委員会を開会し、執行部から詳細な
提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも
原案可決を適当と認めたものであります。
以上で、
建設産業常任委員長報告を終わります。
△
文教常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
次に、
文教常任委員長の報告を願います。
土井田議員。
◆
文教常任委員長（
土井田隆行） 〔登壇〕
ただいまから、
文教常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る２月２６日及び２８日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました議案第２号「土地の取得の件」を初め、第５号、第６号及び第３２号の４案件につきましては、３月７日に委員会を開会し、執行部から詳細な
提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも
原案可決を適当と認めたものであります。
以上で、
文教常任委員長報告を終わります。
△
保健福祉常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
次に、
保健福祉常任委員長の報告を願います。
大野議員。
◆
保健福祉常任委員長（大野義信） 〔登壇〕
ただいまから、
保健福祉常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る２月２８日及び３月４日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました議案第７号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」を初め、第１３号及び第３４号の３案件につきましては、３月８日に委員会を開会し、執行部から詳細な
提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも
原案可決を適当と認めたものであります。
なお、議案第１３号及び第３４号につきましては、起立採決の結果、
原案可決を適当と認めました。
また、議案第７号につきましては、反対の立場から討論があり、起立採決の結果、
原案可決を適当と認めました。
以上で、
保健福祉常任委員長報告を終わります。
△
総務常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
次に、総務常任委員長の報告を願います。
平田議員。
◆総務常任委員長（平田正司） 〔登壇〕
ただいまから、総務
常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る２月２８日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました議案第４号「八尾市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部改正の件」及び第１０号の２案件につきましては、３月１１日に委員会を開会し、執行部から詳細な
提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも
原案可決を適当と認めたものであります。
以上で、
総務常任委員長報告を終わります。
△予算決算常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
次に、予算決算常任委員長の報告を願います。
大星議員。
◆予算決算常任委員長（大星なるみ） 〔登壇〕
ただいまから、予算決算
常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る２月２８日及び３月４日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました議案第１６号「平成３０年度八尾
市一般会計第９
号補正予算の件」を初め、第１７号から第３１号まで、第３５号及び第３６号の１８案件につきましては、各分科会での審査を経て、いずれも
原案可決を適当と認めたものであります。
なお、議案第１７号、第２２号、第２３号、第２５号、第２６号、第２９号、第３５号及び第３６号につきましては、反対の立場から討論があり、起立採決の結果、いずれも
原案可決を適当と認めたものであります。
以上で、予算決算常任委員長報告を終わります。
○議長（
田中久夫）
以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
それでは、これより、一括して委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより、議題となっております３５件のうち、議案第１号から第６号まで、第８号から第１２号まで、第１４号から第１６号まで、第１８号から第２１号まで、第２４号、第２７号、第２８号及び第３０号から第３２号までの２４件について、一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、２４件一括して採決いたします。
本２４件、いずれも委員長報告どおり、
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております３５件のうち、議案第１号から第６号まで、第８号から第１２号まで、第１４号から第１６号まで、第１８号から第２１号まで、第２４号、第２７号、第２８号及び第３０号から第３２号までの２４件については、いずれも原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第７号について討論に入ります。
通告により、越智議員、討論願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
議案第７号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」につきまして、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
この議案の１点目は、
国民健康保険加入者の所得の少ない被保険者の一人一人に係る均等割と、世帯ごとに係る平等割を安くする対象者を広げるというものであり、これには賛成するものです。
しかし、２点目はひどい改悪になっています。旧扶養者、要するに誰かの保険の扶養になっていた人が扶養を外れて世帯主となった場合、これまで当分の間として均等割と平等割が免除になっていましたが、平成３１年度から、２年のみの免除期間にするというもので、被保険者への大幅な負担増になるものです。これについては、到底、賛成できるものではなく、日本共産党として反対をするものであります。
同僚議員におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第７号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第７号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第１３号について討論に入ります。
通告により、越智議員、討論願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
議案第１３号「八尾市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」につきまして、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
まず、この議案は、高い
国民健康保険料を引き下げてほしいと願う市民の声に真っ向から逆らうものであり、到底、認めるわけにはいきません。
この基金が
国民健康保険会計に繰り出しできる項目として認めているのは６項目ですが、そのうちで保険料の引き下げに使えるのは、以下の２点となっています。
１、市町村が独自で実施する保険料の激変緩和、２、府内統一基準を上回る保険料減免、一部負担金減免の実施の２点です。
ところが、いずれも２０１８年度からの６年間の激変緩和期間中に限るとし、保険料の引き下げには期間後は一切使わないと断言されました。また、６項目めに、その他やむを得ない財政需要への対応とありますが、これにおいても、保険料の引き下げには使いませんと、木で鼻をくくったような答弁でした。
この基金には、これまで、次年度の保険料引き下げに使っていた前年度の
国民健康保険会計の黒字分も入れるわけですから、この基金の制定と同時に、これまで、保険料の引き下げに使っていた前年度の黒字分さえ引き下げに使わないという、とんでもない基金となっています。市民の命と健康を守るとりでである
国民健康保険の保険料引き下げは、今後一切しないという宣言ともとれるこの基金には、到底、賛成できるものではありません。八尾市は、もっと市民の声に耳を傾け、市民の暮らしの実態に寄り添うべきであります。
よって、同議案については反対をするものです。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第１３号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第１３号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第１７号について討論に入ります。
通告により、内藤議員、討論願います。
◆１５番議員（内藤耕一） 〔登壇〕（拍手）
議案第１７号「平成３０年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第４
号補正予算の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
今回の補正予算は、先ほどの議案第１３号で提案をされた基金に３億円を入れるという補正予算ですが、この基金は、先ほどの討論でもあったように、市民の願う
国民健康保険料の引き下げに応える、そういう姿勢のない基金となっています。また、今回は、ほかにもまだまだ
国民健康保険料を引き下げる財源があるにもかかわらず、高い
国民健康保険料の引き下げを行おうという、八尾市の姿勢のあらわれていないこの補正予算には、到底、賛成できるものではありません。
以上のことから、議案第１７号には反対をするものです。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第１７号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第１７号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第２２号について討論に入ります。
通告により、まず、田中裕子議員、討論願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第２２号「平成３１年度八尾市
一般会計予算の件」について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
この当初予算には、市民の合意と納得を得ることができない５つの問題点があります。その集大成であるということを述べたいと思います。
まず、第１点目、自治体本来の仕事を投げ捨て、市民の声も聞かず、突き進んだ４年間だったということです。
今、八尾市は、住民の暮らしの困難、福祉や医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧、備えなど、多くの課題に直面しています。この大もとは長年の自民党政治が招いたものですが、安倍自民公明政権は、これに輪をかけて地方壊し、国の制度改悪や社会保障の削減などを行っています。
八尾市では、この４年間、安倍政権の進める集約化と称した公共施設の統廃合、縮小、民間丸投げを推進してきました。人口で７８％の管轄を担っていた出張所の窓口業務の大幅縮小が、わずか２６０人への説明会のみで強引に推し進められました。近鉄バス路線廃止に対しても、民間任せの対応で、いまだ不十分な状況です。市民の怒りは大きく、議会に届けられた請願署名は６６６０筆に上りました。
しかし、一向に市民の声に向き合おうとしません。
何よりも、その象徴が、平成２６年６月議会に表明した認定こども園整備計画、公立の就学前施設のあり方や整備の方針です。希望する全ての子どもが入れるからと、２６ある就学前の公立幼稚園、保育所を全廃し、６０億円かけてつくった大規模な５つの公立認定こども園に集約し、あとの受け皿は民間が担うというものでした。市民は、八尾市での子育て環境が激変するこの計画に不安と怒りを広げました。市長への直接陳情署名と毎議会ごとの請願署名は、合計約１２万筆以上に上りました。この運動は、この町で子どもを生み育てたいからという子育ての当事者の切実な思いであり、まちづくりの原点とも言えるものです。
しかし、市長は一向に耳を貸すことなく、議会でも、日本共産党を除く、公明、自民系、維新、市民クラブがこの計画に賛成をし、推し進められてきました。３つの公立幼稚園は、在園児がいるのに休園となり、この３月末で、２つの公立保育所と１６の公立幼稚園が廃園になります。
２点目です。それら政策と計画が次々に破綻をしたということです。
出張所の窓口業務大幅縮小によって、市役所本庁１階の市民課の窓口では大混雑が発生し、一方では、出張所の窓口は閑散とした状況が生まれています。バス路線の廃止に影響も大きく、朝の病院へ行くためのタクシーが取り合いになり、予約すらままならない状況です。
最大の破綻は、公立保育所、幼稚園全廃でしょう。保育ニーズの高まりの中、当てにしていた民間園の整備は追いつかず、それどころか、全国初の社会福祉法人の幼保連携型の認定こども園が唐突の休園を行う事態が発生しました。
市長は、この施設の責務である保育の継続性と安定性の追求のため、法人に決断を迫ることもなく、法人が存続し、法人の資産を守る、法人の意向を優先させ、一旦、休園をし、１年以内に再開をし、法人の解散を回避するための助言と指導を行っています。この休園によって、在園児は移動を余儀なくされ、転園希望の園児がさらなる待機児童を生み出すこととなりました。
その結果、３月現在で保育所に入れていない子どもたちは、昨年を上回る３００人を超えました。幼稚園希望者も、公立の幼稚園枠１号では、３歳、４歳で抽せんが実施され、９０人が落選をしました。
市長が、この計画は希望する全ての子どもたちを受け入れる計画ですと標榜してきました。しかし、地域からは、これから、小さい子どもたちはどこに行けばいいのかと、不安と怒りの声が次々上がっています。
安倍政治の悪政の流れに飛びつき、自治体の使命である住民の福祉の増進を投げ捨て、住民の意思、民意も尊重せず進められる計画は、必ず破綻をする。そのことが事実によって示されました。
３点目です。破綻のツケを子どもと市民に押しつけ、法的責任を放棄しているということです。
保育所に入れないお母さんが、幼い赤ちゃんをだっこして、次々と市役所に相談に来ました。しかし、目の前の公立保育所は閉鎖され、４月からは未活用。２年後に廃園する公立末広、荘内保育所の対応のために、公立認定こども園は、７０人以上の空き定員があるのに募集をしていません。市役所では認可外保育施設を紹介しているんです。公立幼稚園を希望している御家庭では、就学前まで、この子を家で見なければならないと悩んでおられる方もいらっしゃいます。
これが市役所の仕事なのでしょうか。今、果たすべきは、この計画の破綻を認め、直ちに対応し、住民奉仕の八尾市役所、住民福祉の向上の八尾市役所としての責任を果たすべきです。
１８日、１９日は、市長、約束を守って、希望する全ての子どもが入れるように、公立保育所、幼稚園の存続と活用を求める請願行動が行われ、１１５人が２０００筆以上の請願書を、一人一人手渡し、その思いと願いを伝えました。
１、３月末で廃園となる公立堤、弓削保育所の活用で、早期の保育の再開。２、公立認定こども園の空き定員の募集を直ちに行うことと、公立末広・荘内保育所の存続。３、公立幼稚園の３歳児保育の実施と存続。これらの項目は、今起きている事態に対し、最も合理的で効果的な手だてではないでしょうか。
４点目です。市民を欺き続けてきたことに謝罪をすべきだということです。
問題なのは、この事態は想定済みだったということです。全ての子どもが入れないということは最初から明らかでした。だから、全ての子どもの一部である待機児童の解消を主張し出しました。待機児童が解消されようとも、全ての子どもが入れないにもかかわらず、全ての子どもが入れると議会の答弁を行い、美しいビラの配布まで行われました。これは、明らかに市民を欺く行為です。しかも、その結果は、待機児童の解消すら未定です。
さらに、この期に及んで、入る意欲のある待機児童とそうでない待機児童を勝手により分けて、数を過少に見積もり、八尾市版待機児童は実質ゼロになると言い出しました。言葉や数をもてあそぶのではなく、市民を欺いてきたことへの謝罪と、みずからの姿勢に向き合うべきです。
第５点目です。計画の押しつけではなく、市民的議論で、人口減少社会へ対抗軸を持つ。このことこそ必要だということです。
公立保育所、幼稚園全廃を前提とした計画の押しつけではなく、八尾で子どもを産み育てるためには、公立施設を含め、就学前の施設がどうあるべきか、どのようなまちづくりが必要か、市民的議論をすべきです。この議論は、人口減少社会の対抗軸になると確信をしています。
最後になりますが、日本共産党は、個々の政策課題だけでこの当初予算に反対をするわけではありません。この４年間の市長の政治姿勢が市民との協働を破壊したことに対して、重大な懸念を持つからです。日本共産党は、誠実に市民の声に耳を傾け、希望ある自治を推進する市政の転換に、市民との協働で全力を尽くす決意をし、討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、上野議員、討論願います。
◆６番議員（上野尚登） 〔登壇〕（拍手）
議案第２２号「平成３１年度八尾市
一般会計予算の件」につきまして、自由民主党、公明党、市民クラブ及び自民党爽政会の４会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
平成３１年度当初予算につきましては、改選前の骨格予算となっております。人口減少、少子高齢化を見据え、今後の市政運営の屋台骨となる各種施策を行うための大きな幹となる非常に重要な予算となっています。
よって、本件については賛成の立場を表明いたします。
骨格予算とはいえ、その内容は、市民生活の向上に資する予算計上もなされています。自主防災組織の育成や活動支援経費、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援をより一層進めるため、妊婦健診の助成回数の拡充や母子保健相談支援の充実を図るための経費、子ども医療助成や
ひとり親家庭医療助成のための経費など、市民の安全な暮らしを守ると同時に、安心して子育てをすることができるものであり、この点からも、本件について賛成するところであります。
増加の一途をたどる児童虐待への対応として、相談員を２人増員していくための予算、また、学校でのＩＣＴ活用授業や英語教育推進のためのＮＥＴ、ネイティブ・イングリッシュ・ティーチャーの配置に係る予算、これらの予算編成は、国の動向を的確に捉え、これからの社会の動きや働き方を見据え、子どもたちの未来をこれまで以上に切り開くことができる予算編成となっており、異論はないところであります。
とりわけ、本年４月には公立認定こども園５園が開園いたします。我々が推し進めてきた、就学前施設における教育・保育と子育て支援計画の集大成であると考えます。八尾市の子どもたちに、質の高い保育や教育を保障することができたことは非常に喜ばしいことであり、本市の宝物である子どもたちの健やかな成長と発達を心から願うものであります。
また、地方分権をまちづくりの一丁目一番地としている本市にとって、たとえ痛みが伴おうとも、出張所の機能再編成に踏み切ったことは必然であったのではないでしょうか。
今後の人口減少や市民ニーズの多様化をにらんだ中で、出張所を利用する市民、利用しない市民、全ての市民のことを考えた上で、市民サービスのあり方を変えていく。これからの行政運営には必要不可欠な視点である。我々はそう考えております。
総務分科会の審査では、本市の財政構造、特に、経常収支比率が高いことについて議論がありました。当然、現状を黙認するわけではありません。しかし、将来負担比率や実質公債費比率は、ここ数年でかなり改善されています。物事を判断するときには、さまざまな角度から判断すべきであります。市民の安全・安心を最優先に考え、事業を展開してきた八尾市の未来への投資を積極的に行ってきた、その結果としての現状であり、ただ単に、無駄遣いをしてきたわけでは決してないと判断するものであります。
以上で、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、大道議員、討論願います。
◆１４番議員（大道彰） 〔登壇〕（拍手）
市民派無所属、大道彰です。
私は、議案第２２号「平成３１年度八尾
市一般会計の件」について、反対の立場から討論をいたします。
その理由は、市長みずからが掲げている予算編成の基本方針に基づいているとは思えないからであります。
基本方針では、市長はこのように言っています。
１つ、選択と集中による予算編成にする。２つ、財政の弾力性をつかめるため、財政構造を見直します。３つ、人件費の総枠抑制をします。４つ、あるべき行政サービスの水準を確保します。５つ、平成３２年度以降を見据えた予算編成にするなどと、はっきりと書かれています。これは大変すばらしい基本方針だと思います。
しかるに、本予算がこれらの方針に合致しているかどうか。ただいまから検証したいと思います。
１については、本年度、八尾市として一番集中させなければならない予算とは何でしょうか。それは、希望する子どもは全て入園させると公約した市長の待機児童解消策の予算だと思います。
しかしながら、本予算では、待機児童を解消していくのに十分な予算となっていません。その証拠は、現時点において、待機児童がゼロになるめどが立っていないからであります。保育室は十分あります。しかし、保育士が足らないために、今期も、また待機児童が出るおそれが十分にあります。その上、民間の認定こども園に対する指導監督不行き届きのために、貴重な約３０名の保育士が退職しました。保育士の確保は全国的な課題であり、難しい問題であります。
しかしながら、本市のような施策で本当に獲得できるのでしょうか。八尾市は、今、思い切った投資をすべきではないでしょうか。例えば、保育士の採用時に、現在、八尾市では、１人当たり月額８０００円しか加算していません。これを５万円にするとどうでしょう。そこで、５０人の保育士を採用するとすれば、１人当たり年間６０万円、５０人で３０００万円の経費が必要になります。３０００万円は法外でしょうか。無理でしょうか。いえ、私はそうとは思いません。なぜなら、本予算の中には、市立病院への
一般会計からの繰出金が１５億円もあります。そこから、わずか０．３億円を減らすことができないものでしょうか。私はできると思います。なぜならば、今、市立病院では、８年間連続して黒字経営だと豪語しています。その上、内部留保金が４９億円もあるからです。今、大事なことは、待機児童解消の取り組みは、単に、保育児童のためだけの政策ではありません。八尾市の将来にとって、少子化に歯どめをかけ、女性の社会進出を促し、八尾市の生産力、労働力を高め、市税の増収にもつながります。
したがって、これからのまちづくりのためには、最も重要で、最も効果的な政策ではないでしょうか。これが選択と集中だと思います。市長には、まさに、有言実行の政治をしていただきたい。強く希望します。
２つ目、次に、財政の弾力性を高める点について申し上げます。
弾力性を示す代表的な指標の１つである経常収支比率を改善するような予算となっているでしょうか。私は、本予算を見る限り、決算時において、経常収支比率が本当に１００％を切れるとは思えません。
現在の財政状況は、病気でいえば、かなり重症ではないでしょうか。入院も必要ではないでしょうか。執行部は、もっと危機意識を持っていただきたいと思います。
いわく、予算段階での経常収支なんて聞いたことがないとか、四半期決算なんてできないなどと言われますが、そのようなことで八尾市の持続可能な行財政運営が可能でしょうか。中核市として新たに航海を始めた新しい船、八尾丸は羅針盤もなく、一体どこにたどり着くというのでしょうか。私は大変心配です。
３つ目、次に、人件費について申し上げます。
人件費は、確固たる義務的経費であります。いかなる理由があろうとも、今年度は抑制すべきだと思います。
しかし、総枠抑制と言いながら、１８４億円と、昨年度比３億９０００万円もの増加となっております。基本方針の総枠抑制になっていません。中核市になってから、職員は数十人も増加しております。また、ＩＴ機器の利用度も高まっております。その上、派遣社員も多く入れていますから、抜本的な働き方改革や事務分掌などの改革が求められています。それらに対する予算的配慮はありません。また、今年度も人事院勧告を受け、安易に職員給与を上げていくようなことは、現に、慎重にしてもらいたいと思います。
４つ目、次に、行政サービスの水準を確保するという点について申し上げます。
出張所の機能再編に見られるように、今回の件では、明らかに市民サービスが低下しました。市役所１階の混雑ぶりはどうでしょうか。これらの解消のために予算の計上がありません。出張所の窓口業務の廃止から、既に１年４カ月も経過しております。今、ＰＤＣＡを回して、きちんと検証すべきではないでしょうか。
５つ目、次に、次年度以降を見据えた予算編成になっているかということについて申し上げます。
これから始まる公共施設マネジメント、公共施設の維持管理に対処していくための予算が見られません。公共施設マネジメント基本方針には、年間約６０億円も必要であると示されています。これらを着実に進めていくためにも、今年度、前年度比５０億円、６５％も減少させるような、極端な土木費の抑制はいかがなものでしょうか。また、市の財産である高安地区の小・中学校跡地や多くの幼稚園、保育所及び所有する公有施設を今後どうしていくのか。その点も含め、将来を見据えた予算になっているでしょうか。私は大変心配です。また、本予算では、３３億円の基金が取り崩されております。基金については極力取り崩さない。これこそが、次年度以降を見据えた予算編成といえるのではないでしょうか。もし、大規模な災害が本市を襲い、甚大な被害をこうむった場合、基金がないという状況だけは絶対につくってはならないと思います。
以上の諸点から、本予算については、大変残念ではありますが、反対を表明します。
八尾市の将来を見据えた健全財政の確立という、この１点の思いからの討論であることを申し添えます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第２２号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第２２号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第２３号について討論に入ります。
通告により、谷沢議員、討論願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
議案第２３号「平成３１年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
平成３０年度、２０１８年度の八尾市の国保料は所得２５０万円、４人世帯で年間５３万１５５０円、月５万円超で、所得の２割をはるかに超えています。払いたくても払い切れないのが市民の実態ではないでしょうか。
そもそも、
国民健康保険制度は、戦後の混乱期に、誰もが医療を受けられる国民皆保険制度としてつくられた社会保障制度です。今でも、年金生活者や非正規労働者、零細業者や失業者など、低所得者の方が多く加入されており、国の財政支援がなければ成り立たない制度です。
ところが、国は、ここ数十年来、国保に対する補助金を減らし続け、その分、自治体と加入者に耐えがたい負担が押しつけられてきました。所得が低いのに、保険料は一番高い。この矛盾を解消するため、全国自治会や全国市長会などは、公費１兆円投入で、国保料を協会けんぽ並みに引き下げよと求めています。誰もが賛同できる要望ではないでしょうか。
市長は、これまでの議会答弁で、国保料は高いと思っていると繰り返しながら、２００８年には低所得者減免の廃止、２０１４年には一部負担金減免の縮小、２０１５年には
一般会計からの繰り入れを廃止し、その分、加入者負担をふやし続けてこられました。今回も、前年度の剰余金や退職者医療の交付金などを、全額、国保料引き下げに充てれば、八尾市の２０１９年度国保料は、１世帯１万円下げられるにもかかわらず、それをせず、昨年度と同率としています。しかも、国や大阪府の方針に従って、今後、５年間かけて、府内統一料金にどんどん引き上げていくとしています。
こうなれば、払いたくても払い切れない世帯がさらにふえ続け、短期証や１０割負担の資格証明書が大量に交付され、差し押さえが続出することになります。まさに、自治体本来の使命を投げ捨て、加入者の命と健康を脅かす方向ではないでしょうか。
以上の理由により、議案第２３号「平成３１年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」に反対の立場を表明いたします。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第２３号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第２３号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第２５号について討論に入ります。
通告により、杉本議員、討論願います。
◆２６番議員（杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
議案第２５号「平成３１年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
家族の介護のために仕事をやめる介護離職が１０年間で１０５万人を超え、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護者が数十万人規模になるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。２０１４年に医療介護総合確保推進法、２０１５年に医療保険制度改革法など、相次いで法改定がなされ、従来にも増して、自助、互助や人々の自立を求める動きが急速に進んでいます。
それを象徴的にあらわしているのが、地域包括ケアシステムの構築を進める国の動向です。地域包括ケアシステムは、建前上は重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムとされています。
しかし、今の医療介護政策は、人々が住みなれた地域に住み続けるために、医療機関、介護事業所等の資源、専門職の拡充を図るものではなく、社会保障費抑制を行うために、医療介護問題における公的責任や専門職のサービスを縮小、抑制、もしくは効率化し、住民みずからによる自助、互助の役割や予防自立を重視し、医療介護の自己責任化を進める施策であります。改定介護保険法の多岐にわたる内容は、地域ケアシステムも、要介護サービスも、その多くが市町村の裁量に委ねられています。このことは、同時に、改定介護保険が含む問題について、市町村のレベルで、一定の修正や変更の可能があることを意味します。しかし、提案された平成３１年度予算案にはそれらの施策はありません。
一昨年４月から、要支援１、２の訪問介護、通所介護が、介護予防日常支援総合事業の訪問型・通所型サービスに移行され、第７期計画では、緩和型サービスを導入しています。
初期段階における専門性の高い生活援助サービスの提供こそが、利用者の気力の衰えの回復や交流不足を補い、生活の再生、状態の維持、改善、悪化の防止につながります。全ての要支援が従来の条件と内容でサービスが受けられるようにしていくことが必要です。要介護認定が厳しくなり、これまで、要介護であった人も、要支援と認定される事例がふえています。仮に、要支援者が重度化しても、認定を厳しくし、要支援のままにしておけば、給付費の増大が防げるからです。要介護認定の厳格化については恣意的な運用をしてはなりません。
昨年１０月から実施された生活援助一定以上ケアプラン届け出制度は、ケアマネジャーの裁量と利用者の生活の必要性を否定しかねない不当なものであり、自治体として国に撤廃を求めることが必要です。高齢者の負担の限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかについては、介護保険最大の問題となっています。昨年４月からの第７期の介護保険料は、第１段階で５１０円、第５段階で１１４０円の値上げとなり、月額６０９２円、発足時の２倍となっています。今からでも、積立基金、
一般会計からの繰り入れで介護保険料の引き下げが必要です。
厚生労働省が、２０１５年４月に公表した全国の介護保険料推計は、２０２０年度で６７７１円、そして、２０２５年度には８１６５円となる見込みです。介護保険は、公費で給付費の５０％を賄い、残り５０％が介護保険料負担となっています。公費５０％の内訳は、国が２５％、都道府県、市町村がそれぞれ１２．５％となっております。保険料引き下げは公費負担を拡大し、保険料に依存する仕組みを変えるしかありません。２５％の国庫負担比率をさらにふやすことは、自治体関係者の一致した要求であります。
以上の理由により、議案第２５号「平成３１年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」について、反対といたします。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第２５号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第２５号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第２６号について討論に入ります。
通告により、杉本議員、討論願います。
◆２６番議員（杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
議案第２６号「平成３１年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
この予算に反対する一番の理由は、低所得者に対する９割、８．５割の保険料均等割の軽減措置の特例を改悪することであります。９割軽減は、２０１９年度には８割に、２０２０年には７割に、８．５割軽減は、１年置いて、２０２０年には７．５割に、２０２１年には７割にするというものであります。今、多くの方々から異口同音に、医療介護の負担増への怒りの声が上がっております。
これに対して、２０１９年度の政府予算では、高齢化などに伴う自然増、６０００億円は４７６８億円に圧縮しています。これは、消費税の飲食料品への複数税率の導入で、税政が１兆円減ることの穴埋めであります。削るものは年金受給額。そして、７５歳以上の低所得者向け特例措置の改悪です。特例措置が改悪されたら、保険料は２倍から３倍にはね上がります。国民には、社会保障のための増税と言いながら、実際には、社会保障の削減に大なたを振るう、国民をだまし討ちにするようなやり方は許せません。
八尾市の２０１８年度６月時点での後期高齢者医療保険の被保険者数は３万５７７６人、９割、８．５割の特例軽減を受けている人は１万５９８３人、４５％の人に影響が及びます。９割軽減の人の
年金収入は８０万円以下、８．５割の人の
年金収入は１５３万円以下であります。こんなぎりぎりの人を含め、低年金の高齢者に負担増を押しつけることは許されないことであります。
御承知のように、後期高齢者医療保険制度は、２００６年の法改正から１３年たちました。２００８年のスタートから１１年、それまでの老人保健法の名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として発足されました。最も大きな変化は、７５歳以上の高齢者を、国保や健保から引き離して、７５歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など、制度運営を行うことになりました。財政は保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入が少ない一方で、医療費がかさむ後期高齢者の独立保険などというのは、基盤の極めて脆弱な仕組みです。法律自体、その目的に医療費適正化、医療費削減を掲げ、医療内容の差別化にも通じる規定が盛り込まれ、うば捨て制度と強く批判されたものであります。
このような欠陥制度をきっぱり廃止し、一旦、老人保健制度に戻して、さらに、若者も高齢者も安心できる制度をつくることが必要であります。こうした改革を行わなければ、果てしない負担増が、給付抑制に行き着くしかありません。
以上の理由により、反対といたします。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第２６号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第２６号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第２９号について討論に入ります。
通告により、まず、内藤議員、討論願います。
◆１５番議員（内藤耕一） 〔登壇〕（拍手）
議案第２９号「平成３１年度八尾市
病院事業会計予算の件」について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。
公立病院の使命は、何よりも、市民の命と健康を守ることです。とりわけ、安倍政権のもと、格差と貧困が広がり、高い
国民健康保険料に苦しみ、無保険状態となる人々が数多く生み出される中、市民の命と健康を守るための市立病院の果たす役割は非常に大きくなっています。
では、市民の命と健康を守る公立病院の使命とは何でしょうか。それは、市民の命や健康を脅かすものを排除し、市民が安心して医療を受けられるようにすることです。
この間、２０１７年度の決算においても、市立病院で１２０人の方が医療費を支払えなかった、この事実が明らかになっています。中には、病院に運ばれ治療をしたが、手おくれで、治療後、すぐに亡くなられた。この方は無保険で、いわゆる、手おくれ死だったのです。なぜこのようなことが起きているのか。こういう手おくれ死を出さないためには何が必要なのか。公立病院はその分析を行い、市民の命を守る手だてをとることが何よりも求められるはずです。民間病院ですら行っている無料低額診療という、お金がなくても医療を受けられる制度の実施や１年のうち、６カ月間は医療費が無料になるという
国民健康保険一部負担免除制度のお知らせを行う。やれること、やるべきことはたくさんあると思います。ところが、今の市立病院は、何度そのことを求めても拒否し続け、一方で、黒字が出ていることを自慢する始末です。
保健福祉常任委員会での病院側の答弁では、最近、黒字基調にあるもの、これは、ＰＦＩ株式会社の支援の１つと認識していると言い、民間事業者ならではの最新の経営戦略的な助言をいただき、一層、支援を求めていきたい。さらに、こんな答弁もされました。これまでは、ＰＦＩ株式会社の支援は業務の中に溶け込んでいましたが、第２期は、特に重要な業務なので、わざわざ経営支援をＰＦＩの業務として別建て表記したという答弁も行われています。これでは、無料低額診療などによる、無保険や経済的に大変な状況に置かれている市民の命をしっかりと救うという公立病院の使命より、黒字経営に重きを置く、言いかえれば、公立病院の大切にしなければならないこの使命そのものを投げ捨て、株式会社の利潤追求の病院になっていくのではないでしょうか。このような方向に、日本共産党は強く反対するものです。
八尾市立病院がしっかりと公立病院の使命を果たす、この方向にかじを切ることを切に求め、議案第２９号「平成３１年度八尾市
病院事業会計予算の件」についての反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、大道議員、討論願います。
◆１４番議員（大道彰） 〔登壇〕（拍手）
市民派無所属の大道彰です。
私は、議案第２９号「平成３１年度八尾市
病院事業会計予算の件」について、反対の立場から討論をいたします。
反対する理由は以下のとおりであります。
１つ、この予算では、八尾市立病院が八尾市全体の医療機関連携の中核を担っていく機能を発揮する内容が希薄であると思うからであります。長らく言われてきた、病診連携、病病連携も、実態は遅々として進んでいないのではないかと思います。病診連携をもっと進めていれば、例えば、診療所における産婦人科医療の産科部門の閉院を食いとめることができたのではないかという例が幾つかあります。もし、産科部門の閉院を食いとめることができれば、現在、八尾市内で不足する、４００件近くの分娩数を確保できたかもしれません。お産は常に危険を伴います。また、裁判事例になることもあります。一人の妊婦を管理するために、医師は、常に診療所から離れることができません。もしものとき、市立病院などの大きな病院が、すぐに連携できる体制であれば、診療所での産科も続けられることでしょう。また、病病連携についても、市内にある民間１１病院との連携が希薄であるがゆえに、救急医療において、重複している曜日や欠落している曜日が無秩序にあるのではないでしょうか。これでは、貴重な脳外科医やカテーテル治療ができる循環器の専門医が効率的な診療を行うことは難しいと思います。
これらの点からも、八尾市立病院が中心となって、緻密な計画のもと、病病連携を確立してほしいと思います。
２つ目、市民が身近に一番必要とする医療部門は、充実した救急、産科、小児科医療ではないでしょうか。八尾市立病院は、地域医療の使命として、これらの医療の充実にさらに努力していただきたいと思います。そうすれば、市民はどれほど安心し、信頼を寄せることができるでしょうか。限りある医療スタッフや病院診療所をどう活用するのか。市内の医療状況を把握し、不十分な部門には予算を集中し、民間病院が既に活発に診療している部門は民間に任せるという選択と集中をすべきではないでしょうか。
しかし、残念ながら、予算書にはこれらについての具体的な内容は見られませんでした。
３点目として、地域医療や政策医療を確立していくためには、八尾市の詳しい医療状況の統計が必要です。特に、救急における心筋梗塞、脳卒中などの発症率や受診状況に関する詳細なる統計資料が求められていますが、それらは、現在、十分ではありません。さまざまなデータから緻密な現状把握を行い、政策立案をしていくことが、地域医療の確立には欠かせません。せめて、市内の毎年の分娩数だけでもきちんと把握、報告していただきたいと願っております。
４つ目として、現在、全国の公立病院では大半が赤字であります。しかしながら、八尾市立病院は、８年間連続黒字であると豪語しています。しかしながら、それは繰入金を入れた後での黒字です。こういうことは、市民の感覚からすると黒字とは言わないと思います。その上、おかしいことに、ここ１０年間の間に、病院会計の中には４９億円という現金預金があることが決算書の貸借対照表で明らかになっております。こうした予算や会計が、果たして健全経営と言えるでしょうか。会計を健全にすること、これが持続可能な市民のための病院になることの基本だと思います。また、市長はよく、１円足りとも無駄にしないと言われますが、今、
一般会計においては、数千万円の予算が望まれる保育や教育の部門があります。その一方、このように、病院に現金預金がたくさんあるにもかかわらず、繰入金を続けています。こういう矛盾があります。
河内の名代議士、塩川正十郎先生は、母屋ではかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食べていると言われましたが、まさにこのような状態を指している名言ではないでしょうか。
５番、最後に、ＰＦＩについて申し上げます。
このことについては、たびたび議会でも討論されましたが、大方の理解は得られませんでした。公立病院の中に株式会社組織を入れることについては承服しかねます。特に、第２期として、医療機器の更新や大規模修繕等を理由として巨額の経費を投入することは大きな問題です。公立病院の経営にＰＦＩを入れる必要はありません。全国の公立病院の中に、本市と同じように第１世代のＰＦＩ方式を採用している自治体は、ほかに１件も見当たりません。我が八尾市だけであります。高知県や近江八幡市がＰＦＩから脱退したという事実が、それを如実に物語っているのではないでしょうか。ＰＦＩ方式は中止すべきであります。
以上の諸点から、本件については反対を表明します。
るる多くのことを指摘させてもらいましたが、これはあくまで八尾市立病院の健全経営、健全運営を願っての討論であることを申し添えておきたいと思います。また最後に、この場をおかりして、一言御挨拶をさせていただきます。議長、何とぞ御容赦のほど、お願いします。
私は、１０年前、元市長の山脇悦司先生がつくられた市民サロンで、初めて地方行政というものに触れ、その後、たくさんの市民の皆様からの御支援をいただき、八尾市議会議員にならせていただきました。当初、私は、医療の問題こそが八尾市の重要行政だと思い、毎回のように、市立病院について弁じてきました。市立病院の現状を完全に否定するつもりは毛頭ありません。よりよい病院にしたい。全ての八尾市民に信頼されるようなすばらしい病院であってほしい。その一念で質問をしてきました。今後、いつか、きっと、私の提案が現実のものとなる日が来ることを心待ちにしながら、見守らせていただきたいと思います。
この８年間、本当にありがとうございました。今後の八尾市議会並びに八尾市行政のますますの発展を心からお祈り申し上げ、私の最終弁論とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第２９号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第２９号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第３４号について討論に入ります。
通告により、谷沢議員、討論願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
議案第３４号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
今回の条例改正は、これまで、大阪府が国から交付を受けてきた特別調整交付金のうち、未就学児医療費、結核性疾病、精神病医療費に関するものについては、府が各市町村に交付するのをやめて、一括プールし、府内自治体全体の保険料率引き下げに使うというものです。これが実施されれば、大阪府が各市町村に交付する特別調整交付金と各市町村が納める事業費納付金が相殺されるため、国から府を通じて八尾市に幾ら支給されたのか、その分、事業納付金が減額されたのかなど、全く見えなくなってしまいます。結果的に、議会のチェック機能が働かず、市民の目線で公金の流れを把握することができません。そして、国保に対する市町村の権限を弱め、剥奪することにつながります。まさに、国保の府内統一化の狙いがここにもあらわれているのではないでしょうか。
以上の理由から、議案第３４号に反対します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第３４号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第３４号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第３５号及び第３６号の２件について、一括して討論に入ります。
通告により、まず、大野議員、討論願います。
◆１６番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
議案第３５号「平成３０年度八尾
市一般会計第１０
号補正予算の件」及び議案第３６号「平成３１年度八尾
市一般会計第１
号補正予算の件」の２件一括して、日本共産党を代表して反対討論を行います。
議案第３５号の補正では、プレミアムつき商品券準備関係経費として９６４９万円、議案第３６号の補正では、産業費として５億９７８６万５０００円が計上されています。この２つの補正で計上されたプレミアムつき商品券に係る経費に反対するものであり、衛生費、民生費など、他のものに反対するものではありません。
プレミアムつき商品券は、２万円で２．５万円分の商品券が買えるというものです。当初、商品券を使うたびに、私は貧乏人ですと言って回るようなものだと怒りの声が集中しました。慌てた政府は、対象をゼロ歳から２歳児のいる子育て世帯に広げたものです。それでも、住民税非課税世帯と２歳以下の子どもがいる世帯に限定され、期限も来年の３月までと限られるもので、その恩恵は、関連する一部の業界と買える人や買ってもらえる店にしかありません。政府ですら、消費拡大の効果は薄いとしているものです。深刻な消費不況のもとで、消費税の増税には、全国の労働者や中小企業、消費者だけでなく、企業経営者、知識人などからも強い懸念と批判の声が上がっています。
安倍政権は、消費税増税による経費の落ち込みを緩和するためとして、歳出と減税、合わせて６兆円規模の対策を決定しました。２０１９年度予算では、そのうち、２．７兆円が計上されています。５．７兆円の増税をするために、６兆円をばらまくという政府のやり方には、本末転倒だ、それなら、最初から増税をしなければいいという批判の声が集中しています。問題はばらまきだけではありません。対策の内容は、新たな混乱と不公平、事業者の負担をもたらすものとなっています。
以上の理由により、議案第３５号、３６号に反対するものです。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、村松議員、討論願います。
◆２１番議員（村松広昭） 〔登壇〕（拍手）
議案第３５号「平成３０年度八尾
市一般会計第１０
号補正予算の件」及び議案第３６号「平成３１年度八尾
市一般会計第１
号補正予算の件」の２件につきまして、自由民主党、公明党、自民党爽政会及び市民クラブの４会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
本２件は、国の平成３０年度補正予算第２号に伴い、国の入管法改正に伴う外国人市民相談窓口の整備、市民の安全・安心を高めていくための高齢者施設等のブロック塀の改修、さらには、子どもの学習環境をよりよいものとしていくための小学校トイレの洋式化等改修工事といった、市民サービスのより一層の向上が見込まれる補正予算案となっており、反対する余地はどこにも見当たりません。
よって、本２件については賛成するものであります。
また、本２件には、幼児教育無償化を見据えたシステム改修経費、風疹抗体検査及び予防接種の助成に係る経費も含まれております。本件に反対することは、幼児教育無償化に反対することと同じであります。本件に反対することは、市民の健康を守ることに反対することと同じであります。
さらには、本２件には、プレミアムつき商品券発行事業の経費も計上されております。この商品券は、住民税非課税世帯及びゼロ歳から２歳児の子どもがいる子育て世帯を対象に発行するものです。来る１０月から実施される消費税増税に向けた、景気対策の一環としての取り組みとして評価できるものであり、賛成するものであります。本件に反対をすることは、本市におられる対象者に商品券を発行できないことになります。本当にそれでよいのでしょうか。市民にどのように説明されるのでしょうか。２７万市民の代表として、無責任な判断はできません。
なお、消費税増税については、社会保障の財源確保や幼児教育無償化に充てられるものであります。増税と聞いて喜ぶ人はないでしょう。しかし、人口減少、少子高齢化といった、今のこの国の課題を克服していくためには、避けて通れない道ではなかったか。このように考えることはできないでしょうか。消費税増税の議論は国会で審議すべきものであり、地方議会でその是非を問うものではない。我々はそう思います。
以上で、賛成の立場から討論を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第３５号及び第３６号の２件について、一括して採決いたします。
本２件も起立により採決いたします。
本２件、いずれも委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第３５号及び第３６号の２件は、いずれも原案どおり可決されました。
─────────────────────
△請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第４、請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」を議題といたします。
△
保健福祉常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
本件は
保健福祉常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことといたします。
大野議員。
◆
保健福祉常任委員長（大野義信） 〔登壇〕
ただいま議題となりました請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、去る３月８日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として、執行部から見解を求め、本件に対する現状確認等を行いました。
その後、採決に先立ち、採択の立場から討論がありました。
本請願の採決は、項目ごとに起立採決を行い、項目１については採択を適当と認め、項目２については不採択を適当と認めました。
以上で、
保健福祉常任委員長報告を終わります。
○議長（
田中久夫）
委員長の報告は終わりました。
それでは、これより、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、請願第３６号について討論に入ります。
通告により、まず、重松議員、討論願います。
◆１９番議員（重松恵美子） 〔登壇〕（拍手）
請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」につきまして、自民党爽政会及び公明党を代表いたしまして、項目１、国に対して財政措置の拡充を求めるについて不採択、項目２、八尾市として、
国民健康保険料を引き下げるよう求めるについても、不採択の立場から討論を行います。
我々議員は、市民の声である請願について、その願意を真摯に受けとめ、国の動きや市の取り組み状況を勘案し、過去の経緯も踏まえて、この間、判断をしてまいりました。
本市の現状として、執行部は毎年のように、大阪府市長会並びに全国市長会を通じて、国に対する財政措置を求めております。また、平成３０年度からの事業の広域化に伴い、平成２７年度から、保険者支援制度として１７００億円、平成３０年度から、さらに１７００億円を足して、合計３４００億円もの公費拡充が行われております。また、本市において、平成３０年度の決算見込みで、退職者医療制度の遡及における追加交付金で２億３０００万円の交付を受け、総額３億円を
国民健康保険事業財政調整基金として積み上げ、平成３５年度までの保険料の激減緩和として活用することになります。
このような状況の中、本請願については、不採択が適当であると考えます。
今まで、今回と同様の趣旨の請願を幾度となく審査し、上記等の理由で、我々は一貫して不採択としてきました。この間、現在より、
国民健康保険制度を取り巻く環境が厳しいときもありました。しかし、我々は、市の取り組み状況等を初め、トータル的に検証した中で不採択としてきました。にもかかわらず、なぜ、今、このタイミングで本件を採択とされるのか。理解に苦しむものであります。採択とする理由に一貫性がなく、今回に限り、本件を採択とするのなら、市民に対してどのように説明をされるのか、甚だ疑問です。
国は消費税を増税してまで、持続可能な社会保障制度改革に全力で取り組もうとしております。そのような中、本請願は、
国民健康保険料の引き下げのみ、国に財政措置を求めています。さまざまな社会保障に係る事業全般についても、財政措置を求める必要性はないですか。つまり、
国民健康保険料だけ採択し、今後も、介護保険料や後期高齢者医療保険料についても同様に判断をされるのでしょうか。ここは、やはり社会保障制度全般に目をやり、総合的かつ慎重に判断をすることが必要ではないでしょうか。
国民健康保険料が高いということは我々も認識しております。しかし、本請願の願意である、国保料の引き下げを達成するためには、項目１だけの採択では不十分であり、密接に関連している項目２の判断も同様であるべきではないですか。また、
国民健康保険料の引き下げを実現するためには、財政措置だけでは不十分であります。人間ドックを初めとした各種健診事業の受診勧奨や拡充、また、健康増進を推進していくための取り組みを充実するなど、さらに予防医療に力点を置く必要があると考えます。
国民健康保険制度を初め、持続可能な社会保障制度の維持を心から願うからこそ、公費投入には慎重にならなければならないと考えます。
以上の理由から、本請願について、不採択とするものであります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、杉本議員、討論願います。
◆２６番議員（杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」につきまして、日本共産党を代表いたしまして、採択の立場から討論を行います。
高過ぎる
国民健康保険料が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出して、保険証の取り上げや差し押さえなど、悲惨な事態を引き起こしています。
請願項目の１は、国に対して財政措置の拡大を求めるものであります。
国民健康保険は、年金生活者、失業者、建保非適用労働者、零細経営の自営業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。協会けんぽ、組合建保等、被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するので、家族の人数が保険料に影響を与えることはありません。
ところが、
国民健康保険には世帯員の数に応じて加算される均等割があり、子どもの多い世帯ほど保険料が高くなります。まるで、人頭税だと言われる批判が上がり、全国知事会、全国市長会など、地方団体からは、子どもの均等割の軽減を求める要望が再三出されてきました。２０１４年には、公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの保険率にすることを政府に求められました。
国民健康保険の１人当たりの保険料水準は、公的医療保険の中でも最も高く、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍であります。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。国の財政措置の拡大を求めることは当然のことであります。先ほど、反対討論の中で言われました。
しかし、これは、委員会の中で、全会一致で採択をされたものであります。まさに、これを反対するのは、議会軽視ではないでしょうか。
請願項目２につきまして申し上げます。
八尾市として、
国民健康保険料を引き下げるよう求めるものであります。
八尾市の
国民健康保険料は、所得２００万円で、４人世帯で４１万５９１０円。２０１８年度は１万４０００円の引き下げでしたが、まだ、３年前には戻っておらず、所得の２割を超える負担となっております。
市長は、国保料は高いと思っていると言いながら、２０１５年には、
一般会計からの繰り入れを廃止しました。また、八尾市の国保料は、統一化で安くなる、得になると言っていましたが、維新府政が示した最終試算で、八尾の保険料は安くも得にもならないものであり、昨年３月予算で、市長は引き下げざるを得ませんでした。２０１９年の国保料についても、前年と同じ料率を示しておられます。
しかし、保険者努力支援など、インセンティブや退職医療３年分の交付金など、国保料の引き下げに使えば、１世帯１万円の引き下げができます。
請願項目の１、２につきまして、いずれも道理のあるものであり、同僚議員の賛同をお願いいたしたいと思います。
市民の願い、署名に携わった多くの市民の皆さんの思いをしっかりと受けとめ、同僚議員の皆さんの賛同をお願い申し上げ、請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」について、採択の立場からの討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、請願第３６号について採決いたします。
本請願につきましては、項目ごとに採決いたします。
まず、請願項目１について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、請願第３６号のうちの項目１については、採択とすることに決しました。
次に、請願項目２について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立少数であります。
よって、請願第３６号のうちの項目２については、不採択とすることに決しました。
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△議案第３８号「八尾市教育長を選任するについて同意を求める件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第５、議案第３８号「八尾市教育長を選任するについて同意を求める件」を議題といたします。
市長から
提案理由の説明を願います。
市長。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案第３８号「八尾市教育長を選任するについて同意を求める件」につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市教育長であります中山晶子氏の任期が来る３月３１日をもって満了となりますので、引き続き、中山氏を選任するにつきまして、市議会の同意をお願い申し上げるものでございます。
中山氏の経歴等につきましては、お手元配付の参考資料のとおりでございます。
同氏は、地方教育行政における市長部局との連携の強化等を目的とした
教育委員会改革の観点からも数多くの実績を重ねられるとともに、幅広い識見と
教育委員会での豊かな指導経験をお持ちであり、その高潔なお人柄は、本市教育長として最適任であると考えております。
何とぞ、市議会の同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
田中久夫）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第３８号について採決いたします。
本件、原案同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、議案第３８号については原案どおり同意されました。
それでは、ただいま八尾市教育長に選任同意されました中山さんから挨拶したいとの申し出がありますので、受けることといたします。
それでは、御挨拶願います。
◎教育長（中山晶子）
議長よりお許しをいただきましたので、一言、お礼の御挨拶を申し上げます。
私の教育長選任につきまして御同意を賜り、心より感謝申し上げます。
教育における課題は山積しておりますが、この３年間、新しい
教育委員会制度の教育長として、八尾の子どもたちが希望を持って健やかに成長できるように、また、市民の皆様が健康に、生涯、充実して活動ができるように、
教育委員会及び
教育委員会事務局が一丸となって、変革できるところは変革し、しっかりと教育を推進していけるように取り組んでまいりました。
引き続き、市長部局との連携のもとに、教育長としてリーダーシップを発揮し、八尾の教育の見える化を推し進め、八尾市で教育を受けてよかった、八尾市で大きくなってよかった、八尾市で暮らしてよかったと思っていただけるように、しっかりと学校教育、生涯学習の進展に寄与してまいりたいと考えております。
議員の皆様方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の御挨拶とさせていただきます。
本当に、きょうはありがとうございます。（拍手）
─────────────────────
△議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第６、議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」を議題といたします。
提案者である
保健福祉常任委員会を代表して、大野委員長から
提案理由の説明を願います。
大野議員。
◆
保健福祉常任委員長（大野義信） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」につきまして、
保健福祉常任委員会を代表し、
提案理由の説明をさせていただきます。
まず、本意見書につきましては、３月８日の
保健福祉常任委員会において、出席委員の全会一致で提出を決定したものであります。
では、お手元にお配りしておりますとおり、意見書本文を朗読いたします。
市民負担軽減のため、
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める意見書。
国民健康保険制度は、医療保険制度の根幹として、地域住民の健康保持増進に重要な役割を果たしています。しかしながら、
国民健康保険事業を取り巻く財政運営状況は非常に厳しくなっている。とりわけ、制度として、都道府県統一保険料が予定される中、被保険者の負担緩和を図るために、次の事項について、積極的な措置を講じられるよう強く要望する。
１つ、
国民健康保険制度の構造的問題に起因する保険料の大幅な増加を抑制するため、国において、追加公費を投入するなど、さらなる公費拡充を実施されたい。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月２２日。大阪府八尾市議会。以上であります。
ただいま朗読しました議会議案第１号につきましては、同僚議員の御賛同をお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
田中久夫）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件は委員会の提出議案であります。
よって、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
次に、議会議案第１号に対して、五百井議員外７名の議員から、お手元配付のとおり修正動議が提出されておりますので、これを議題といたします。
提出者から説明を求めます。
露原議員。
◆１０番議員（露原行隆） 〔登壇〕
議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」に対する修正案について、公明党、自民党爽政会を代表して、
提案理由の説明を行います。
国民健康保険制度は、市民の健康保持増進に重要な役割を担っており、その構造的問題は被保険者の経済的負担につながり、また、安心して医療を受けることのできる環境を脅かしかねないと我々は考えております。
本市がこれまでも大阪府市長会や全国市長会を通じて、機会のあるごとに、財源拡充の要望をしている中で、我々が、改めて、市議会として意見書を通じて、国に対して要望を行うのであれば、市民の切実な声を実現するために、そこに、具体的かつ実効性のある提案が求められることは言うまでもありません。
しかしながら、今回提案された意見書は、何ら具体性もなく、市議会として責任を持って国に訴える内容としては、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。我々は、市議会として責任を持って、国に財源拡充を求めるためには、単に、国の追加公費の投入を求めるでなく、社会保障制度の持続可能性や市民全体の負担の公平性を視野に入れ、さらに、市議会として決議し、推進してきた八尾市健康まちづくり宣言を踏まえ、健康増進への取り組みの強化による抜本的な解決策を意見書として提出すべきと考え、本修正案を提案するものであります。
議員各位におかれましては、修正案の中身を十分に吟味された上で、良識ある御判断をいただくことを願いつつ、以上で、
提案理由説明とさせていただきます。
○議長（
田中久夫）
動議の説明は終わりました。
これより、本動議に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、本動議に対する質疑を終結いたします。
これより、議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」及び議会議案第１号に対する修正動議の２件について、一括して討論に入ります。
通告により、まず、五百井議員、討論願います。
◆１番議員（五百井真二） 〔登壇〕（拍手）
議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」に反対し、修正動議に賛成の立場から、自民党爽政会、公明党を代表して討論いたします。
国民健康保険の保険料は、被保険者の生活上の負担が多く、保険料の軽減をぜひとも実現していきたいと願うことについて、立場を異にするところではありません。
国費の投入がその取り組みの１つであることも十分認識し、既に市長会等を通じて行政側の要望がなされている現状においても、市議会として、ともに国に要望すべきであるとも認識しています。
しかし、一方で、国民皆健康保険という考え方は、全ての国民が等しく必要な医療を受け、健康増進を図れる環境を維持する基盤となっているものであります。
国民健康保険のみならず、後期高齢者医療保険、被用者保険、国保組合等の医療保険制度において、全般的に運営が厳しい状況にある中で、
国民健康保険制度を対象として、国庫負担の拡充のみを訴えるだけでは、抜本的な解消を望めないと考えます。
大阪府では、平成３０年度から国保の広域化による制度を構築し、保険料については、公平性の観点から統一保険料を目指し、保険料率の算定において、今後のさらなる高齢化の進展なども検討する中で、平成３０年１２月１２日付にて、大阪府から厚生労働省保健局に宛てた緊急要望がなされています。内容として、今回の提案だった意見書の項目と一言一句たがわぬ項目にあわせて、診療報酬に関する項目、医療保険制度間での保険料率の格差是正に関する項目となっています。
市議会として意見書を提出する上では、住民全体の医療保険制度の持続可能性や住民間の負担の公平性などを視野に入れ、さらに、市議会として決議し、進めてきた八尾市健康まちづくり宣言を踏まえ、住民の健康増進への取り組みの強化による抜本的な解決策を意見書として提出すべきであると考えます。
よって、解決策の一部のみを市議会の意見書として提出していくことには反対するものであります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、越智議員、討論願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」について、日本共産党を代表いたしまして、委員会提案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。
委員会提案の意見書は、
保健福祉常任委員会で、会派や立場を超え、出席者全員が議論を尽くして作成した意見書案です。
市民の
国民健康保険料の負担の軽減を図るために、国に財政措置の充実を求めるという、極めて当然の内容です。
にもかかわらず、なぜ修正案が提案されたのでしょうか。なぜ、各会派の代表である委員が知恵を絞り、議論を尽くしてまとめ上げた委員会の提案を尊重せずに、修正案が出されたのでしょうか。しかも、この修正案の内容は、委員会の提案を全て上書きして、委員会の議論をゼロにするというものです。極めて残念でなりません。
言うまでもなく、今回提案している
保健福祉常任委員会を初め、委員会は市議会の大きな決定の場であり、市民のために議論を交わし、よりよき提案を導く唯一の会議体です。だからこそ、我々議員は、委員会でけんけんがくがく、しっかりと議論し、責任ある議決を行っています。会派の考え方や立場には、当然、違いがあります。不十分な思いはそれぞれにあると思います。しかし、それを乗り越えて、市民の負担を減らす。そのために、一致点を見出した委員会としての提案であり、まさに議論の結晶です。
しかし、このように、委員会が提案した内容が簡単に否定され、ないがしろにされるようでは、八尾市議会全体の権威の失墜と言わざるを得ません。制度が許せば何をしてもよいわけではありません。私たちは市民代表の市議会の権威のために、委員会の議論の結晶と決定を大切にしたいと思っています。
よって、委員会提案の原案賛成、修正案反対の立場を申し上げ、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、
田中慎二議員、討論願います。
◆７番議員（田中慎二） 〔登壇〕（拍手）
議会議案第１号「市民負担軽減のため
国民健康保険の
国庫負担拡充を求める
意見書提出の件」について、大阪維新の会を代表して、委員会提案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。
委員会が提案している意見書は、
国民健康保険料の市民負担の軽減を図るために、国に財政措置の拡充を求める内容で、先ほど、採択された請願の願意と同じものだと我々は感じ、我々は採択と判断したところでございます。我々の会派には、今回、意見書を提案している
保健福祉常任委員会の委員はいません。しかし、この意見書は、内容もさることながら、委員会が審査を通じて必要性を感じ、委員の皆様が立場を超えて議論を尽くした結果、提案された意見書であると理解をしております。我が会派としては、こんな委員会の委員の皆様の思いをしっかりと重く受けとめ、尊重して、委員会の提案については賛成と判断をいたしました。
したがって、委員会提案を全部修正するこの修正案には反対です。
最後に申し上げておきます。
委員会の提案に対しても修正をすることは可能でしょう。ただしかし、限度があると思います。車の片輪を担っている市議会が、委員会の決定を軽視して、みずから瓦解させるような今回の提案が、任期最後の本会議に提出されたことを心より残念に思い、委員会提案の原案には賛成、修正案には反対の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、まず、議会議案第１号に対する修正動議について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本動議に賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立少数であります。
よって、本動議については否決されました。
次に、議会議案第１号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議会議案第１号については原案どおり可決されました。
─────────────────────
△議会議案第２号「妊婦が安心できる
医療提供体制の充実と
健康管理の推進を求める
意見書提出の件」外１件一括
○議長（
田中久夫）
次に、日程第７、議会議案第２号「妊婦が安心できる
医療提供体制の充実と
健康管理の推進を求める
意見書提出の件」外１件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本２件については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本２件については、提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより、２件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより、２件一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議会議案第２号及び第３号の２件について、一括して採決いたします。
本２件、いずれも
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、議会議案第２号及び第３号の２件については、いずれも原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、総務、建設産業、文教及び保健福祉の各
常任委員会から所管事務調査の報告の申し出がありますので、これを受けることといたします。
△
総務常任委員長報告（所管事務調査）
それでは、日程第８、
総務常任委員長報告をお願いします。
平田議員。
◆総務常任委員長（平田正司） 〔登壇〕
ただいまから、総務
常任委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。
本委員会では、防災、減災及び過去３年間の調査結果の検証の２つのテーマについて所管事務調査を行ってまいりました。
調査に当たりましては、平成３０年９月２５日の委員会を初め、延べ５回の調査を実施いたしました。
また、他市の先進事例を参考にするために、平成３０年１０月２５日に熊本県熊本市を、翌１０月２６日には、熊本県益城町を視察いたしました。
調査を進めた結果、防災、減災については、執行部に対する提案事項を取りまとめ、お手元配付のとおり、計６項目の委員会で一致した意見を、本委員会として執行部に対し提案するものであります。
次に、過去３年間の調査結果の検証につきましては、３月１１日の委員会において、これまでの調査テーマである消防の現状と今後の取り組み及び校区まちづくり協議会について、お手元配付のとおり、成果の確認を行ったものであります。
以上で、総務
常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。
△
建設産業常任委員長報告（所管事務調査）
○議長（
田中久夫）
次に、日程第９、
建設産業常任委員長報告を願います。
村松議員。
◆
建設産業常任委員長（村松広昭） 〔登壇〕
ただいまから、
建設産業常任委員会における所管事務調査について御報告申し上げます。
本委員会では、観光施策及び過去３年間の調査結果の検証の２つのテーマについて所管事務調査を行ってまいりました。
なお、観光施策については、平成２６年度に当委員会の所管事務調査のテーマとし、意見提出を行ったものですが、その後の国、府の積極的な観光施策の推進や、インバウンドの急増など、観光を取り巻く状況が著しく変化していることを踏まえて、改めて調査テーマとしたものであります。
両テーマの調査に当たりましては、執行部から現状を確認し、調査を進めるために、平成３０年１０月１７日の委員会を初め、延べ６回の調査を実施いたしました。
また、他市の先進事例を参考にするために、平成３０年１１月１日に高槻市観光協会を視察。また、平成３０年１１月５日に観光施策と空き家対策について北海道函館市を視察、翌１１月６日には観光施策について青森県弘前市を視察いたしました。
さらに、本市の現状を調査に取り入れ、反映させるために、平成３０年１１月２２日には八尾市観光協会の現状確認、意見交換及び現地視察を行い、同日、都市基盤の維持管理の現状把握のため、大正７６号橋の現地視察を実施いたしました。
調査を進め、委員会として協議を重ねた結果、観光施策については、お手元配付のとおり、にぎわい創出のための誘客への取り組み、専門的なノウハウの活用、市民が情報発信を強化する仕組み、食に注目した新たな取り組み、環境整備による観光資源の有効活用、インバウンド対応の推進、近隣市を訪れる観光客へのＰＲ、観光協会の役割と体制、庁内連携と広域連携の推進の計９項目の委員会で一致した意見を、当委員会として執行部に対し提案するものであります。
また、過去３年間の調査計画の検証につきましても、お手元配付のとおり、空き家対策における市の役割、商業団体の支援を行うコーディネーターの設置、河内音頭の継承と発信、農地活用の促進と農業の活性化の計４項目の委員会で一致した意見を、当委員会として執行部に対し提案するものであります。
以上で、
建設産業常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。
△
文教常任委員長報告（所管事務調査）
○議長（
田中久夫）
次に、日程第１０、
文教常任委員長報告を願います。
土井田議員。
◆
文教常任委員長（
土井田隆行） 〔登壇〕
ただいまから、
文教常任委員会における所管事務調査について、最終報告を申し上げます。
本委員会では、児童・生徒の安全確保に向けた取り組み及び過去３年間の調査結果の検証の２つのテーマについて所管事務調査を行ってまいりました。
１つ目のテーマであります児童・生徒の安全確保に向けた取り組みにつきましては、平成３０年１２月６日に議長に対しまして中間報告を提出し、同年１２月２０日の１２月定例会本会議におきまして委員長報告を行い、調査を終了いたしたものであります。また、２つ目のテーマであります過去３年間の調査結果の検証につきましても、一定のまとまりを見たため、最終報告を行います。
調査に当たりましては、執行部から現状を確認し、調査を進めるために、平成３１年２月８日の委員会を初め、延べ３回の調査を実施しました。
これらの調査を進めた結果、執行部に対する提案項目を取りまとめ、お手元配付のとおり、計８項目の委員会で一致した意見を、当委員会として執行部に対して提案をするものであります。
以上で、
文教常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。
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保健福祉常任委員長報告（所管事務調査）
○議長（
田中久夫）
次に、日程第１１、
保健福祉常任委員長報告を願います。
大野議員。
◆
保健福祉常任委員長（大野義信） 〔登壇〕
ただいまから、
保健福祉常任委員会における所管事務調査について御報告申し上げます。
本委員会では、障がい者施策及び過去３年間の調査結果の検証の２つのテーマについて所管事務調査を行ってまいりました。
調査に当たりましては、執行部から現状を確認し、平成３０年９月１８日の委員会を初め、延べ８回の調査を実施いたしました。
また、他市の先進事例を参考にするために、平成３０年１０月２９日に東京都八王子市を視察、翌１０月３０日には、東京都日野市を視察いたしました。
まず、１つ目のテーマであります障がい者施策については、平成３１年２月６日に、八尾市障がい者団体連合会との意見交換会を開催しました。
合理的配慮について、物理的に対応ができない場合は、市民一人一人の意識向上を図ることが重要であり、市民に対し、あらゆる機会を捉え、障がい者に対する理解を広げていただきたいという意見。障がい者差別解消法について、法律が施行されたにもかかわらず、認知度が低いことは非常に残念であり、より一層の啓発をしていただきたいという意見。発達障害の支援について、発達障害は、早期発見、早期対応が重要であり、社会性発達の状況を確認する顔テレビなどの機器の導入等を検討し、早期発見に努めていただきたいという意見。また、発達障害について、気軽に相談できる窓口を明確化していただきたいという意見。災害時の要配慮者支援について、災害時において、障がい者用の避難マニュアルや、障がい特性に配慮した災害対応が必要であるという意見など、さまざまな意見を頂戴いたしました。
これらを踏まえ、委員会として協議を重ね、１つ、市民への合理的配慮の浸透が必要。１つ、障がいの状態にかかわらず、共生できる社会の実現が必要。１つ、発達障害の一貫した相談、支援の構築が必要。１つ、災害時の要配慮者支援の充実が必要。以上、計４項目を柱とする提言を委員会で一致した意見として、お手元配付のとおり、執行部に対し提案するものであります。
なお、２つ目のテーマであります過去３年間の調査結果の検証につきましても、執行部に対する提案事項を取りまとめ、お手元配付のとおり、計３項目の委員会で一致した意見を、本委員会として執行部に対し提案するものであります。
以上で、
保健福祉常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。
○議長（
田中久夫）
以上で、所管事務調査の報告を終わります。
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○議長（
田中久夫）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長（
田中久夫）
３月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月２６日に開会をいたしました
今期定例会は、ここに２５日間の会期を終え、本日、閉会の運びとなりました。
この間、議員各位には、本会議あるいは委員会におきまして、終始、熱心かつ慎重に御審議いただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。
今期定例会では、平成３１年度の
一般会計予算や市政運営の基盤となる数多くの重要な議案が審議をされました。とりわけ、近年の猛暑を受けて、一刻も早く小学校にクーラーが整備されるよう、小学校の普通教室に空調設備を整備する工事請負契約につきましては、他の議案に先がけて審議を行い、会期前半に議決をいたしました。
市長初め執行機関の皆様方には、議員から指摘のありました事項をしっかりと受けとめられ、今後の行政運営に適切に反映されますよう、強く求める次第であります。
さて、我々市議会議員の任期もあと一月余りとなりました。この４年間を振り返りますと、相次ぐ大規模な自然災害により、日本各地が大きな被害に見舞われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ、日常の生活を取り戻すことができない方々に対しまして、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
我々は、この間の経験を踏まえ、次なる災害にどのように備え、市民の安全をいかに確保していくのかという思いを新たにしております。
任期最終年度となった平成３０年度は、昭和２３年５月１４日に初めて本会議を開会してから、市議会７０周年を迎えました。この節目の年に７０周年記念誌を発刊させていただき、この１０年間の八尾市議会の歩みと、さまざまな議会改革について取りまとめたところでございます。この冊子を通じて、一人でも多くの市民が市議会に対する関心を高めていただくことを切に期待しております。
一方、近年の市民意識調査では、６割の市民が市議会に関心がない。特に、若年層になるほど関心が低いという結果が明らかになっております。二元代表制の一翼を担う議会の役割について大きな危機感を抱いているところであります。そのような現実を前に、我々八尾市議会は、委員会制度の充実と強化、議員力向上の取り組み、さらには、市民に開かれた議会の推進にオール市議会の体制で臨み、全国的にも議会改革の本流と高く評価されるところとなりました。現在の取り組みにとどまることなく、市民の皆様が、みずからの意見が議会を通じて市政に反映されていると実感できる議会、全ての議員が議論を交わし、市民のためによりよき方向性を導き出せる議会、次世代を担う若者たちや多くの市民が市議会と意見を交わし、市政への参画意識を高める議会、八尾市議会は、こうした議会改革の歩みをしっかりと続けてまいります。
間もなく、私たち議員と市長は、統一地方選挙で改めて市民から審判を受けることとなります。どうか、皆様、御健勝にて所期の目的を達せられますよう、心から御祈念申し上げる次第であります。
また、今期をもちまして御勇退されます小枝議員、永田議員、吉村和三治議員、大道議員や退職される職員の皆様もおられます。皆様の長年の御苦労と御功績に対しまして、感謝の気持ちをあらわしますとともに、引き続き、御健勝にて御指導賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
結びに、皆様には、この１年間、私ども正副議長に対しまして格別の御支援と御協力を賜りました。ここに、市民の皆様、同僚議員並びに執行部各位に謹んで御礼を申し上げ、簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
平成３１年３月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会には、平成３１年度
一般会計等の各予算を初め、数多くの重要議案を御提案申し上げましたところ、議員の皆様には、本日まで長きにわたり、終始、慎重かつ精力的に御審議をいただき、ただいま、それぞれ御可決を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。
また、八尾市教育長を選任するについて同意を求める件につきまして御同意を賜り、重ねて、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきまして、議員の皆様から賜りました御指摘、御意見等につきましては真摯に受けとめ、御要望の諸点につきましても、十分、調査、検討を加えまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
さて、本市のさらなる発展に多大なる御尽力を賜りました議員の皆様並びに私にとりましても、あとわずかの任期を残すばかりとなりました。
３期１２年間を振り返りますと、私は行財政改革をたゆみなく進めてまいりました。その改革により生み出すことができた資源を最大限に生かして、新たな取り組みを市民の皆様とともに着実に進めていくことができたと考えております。とりわけ、第５次総合計画の未来都市像である元気をつなぐ町、新しい河内の八尾の実現に向けて、地域分権の推進によるまちづくりを市民の皆様とともに進めてきたところでありますが、地域力がさらに高まってきていることを確信しております。また、未来を担う若者世代が八尾の町で夢と希望を持って生きることができるように、豊かな人生経験をお持ちの市民の皆様が、子どもたちを見守っている温かいコミュニティーを進めるとともに、教育、保育の取り組みの充実を初め、町の基盤整備を進めるなど、未来の八尾づくりに全力を注いでまいりました。
最終年度である平成３０年度は、市制施行７０周年を、町は人、八尾は人という考えのもと、若者からの提案を若者とともに具体化し、また、市民の皆さんとともに、市内各地で祝うことができ、市民力の高さを改めて実感いたしました。さらに、中核市移行を実現することにより、公衆衛生の取り組みを担うことができるようになり、長寿社会の中で、一人一人の市民が健康で長生きできるように、健康づくりの取り組みを広げているところであります。
さて、昨年３月に来る市長選への決意を表明したところでありますが、この愛する八尾においても、市民の皆様がこれからも健康で、安心して、心豊かに暮らすことができるようにしていきたいと決意をいたしております。
これまでの１２年間、八尾スタイルの地域分権を推し進める中で、より多くの市民がつながり、何げない日常の中で、感動できるまちづくりを進めていきたいと強く感じております。そのために、前進させていくべき政策があります。引き続き、市民の皆さんの信託をいただき、市政運営のかじ取りを担わせていただきたく、未来都市八尾づくりに全身全霊をささげる所存であります。さらに、本市発展のため、引き続き、議員の皆様の豊かな経験と高い見識、そして、熱心かつ公正な御審議をいただくことがぜひとも必要であります。どうか、皆様には、再び、この議場でお顔を合わすことのできます光栄を心から祈念申し上げます。
さて、小枝洋二議員、永田善久議員、吉村和三治議員、大道彰議員におかれましては、今任期をもって御勇退をされると伺っております。皆様の長年にわたる御功績はもとより、市民福祉の向上と本市の発展に尽くされました多大なる御功績に敬意を表し、心より厚く感謝を申し上げる次第でございます。
今後とも、どうか御健康に十分留意をいただきまして、本市のより一層の発展のために、大所高所から御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、この場をおかりし、甚だ恐縮ではございますが、今月末で退職をされる職員の方々におかれましては、長年にわたり、地方自治の本旨にのっとり、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行してこられたことに対して、厚く感謝を申し上げる次第です。今後、ますますの御活躍と御健康をお祈り申し上げます。
結びとなりましたが、市政推進のため、支援と御協力を賜りました議員の皆さん、市民の皆様に、これまでの御厚情に心から感謝を申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
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○議長（
田中久夫）
以上をもちまして、平成３１年３月定例会を閉会いたします。
午後０時２５分閉会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │田 中 久 夫 │ │
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│市議会議員 │田 中 慎 二 │ │
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│市議会議員 │阪 本 忠 明 │ │
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