八尾市議会 2019-03-11
平成３１年 ３月総務常任委員会－03月11日-01号
もう１点、学生であったりだとか、いろんな訓練に参加されてたりするんですけど、日常的にどういう
取り組みを学生の
人たちと進めようとしているのか。
それ以上に、学生以外でも、企業は企業で
取り組みされていると思うんですけど、そことの連携。どういうことをこの間、連携進めてきてたり、今後進めていこうとされているのかというのも、改めてお聞かせ願えたらなとは思うんです。
○
委員長（
平田正司）
丸尾副署長。
◎消防署副署長（
丸尾京弘）
特に、
学生ボランティアです。これとの連携につきましては、先ほどの報告の中でもありましたとおり、消防のいろんな行事に参加をしていただいています。
それと、あわせてこの
学生ボランティアに対しても、
消防本部のほうから研修を行っております。その中で、
普通救命講習であったりとか、そのほかいろんな
各種訓練、補助につけるように、あるいは、学生が中心になって、
自主防災組織の各
構成員の方に対しても指導ができるような、そういった学生の
防災リーダー、こういった立場での指導もさせていただいているところでございます。
それと、
あと地元の
事業所との連携につきましては、現在のところ、まだ、報告できるような実績はございませんけれども、今後、地元とそこにあります
事業所、あるいは
防災協力事業所。こういったところとも連携を強化して、これから地域の
防災力を高めていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
内藤委員。
◆
委員（
内藤耕一）
今後、高めていくということなんですけれども、いざ、そういう災害が起こると、それぞれの協働の中でどう避難するのか。助けていくのかという
取り組みが、本当に
現場現場で問われてくると思っているので、根本的には、整備がされてないとあかんなと思うんですけれども、
土砂災であったりだとか、河川の氾濫とか抜きに、
自主防災組織や地域の
人たちの
取り組みや、
皆さんの活動だけで何とかなるというものではないとは思うんですけれども、そういうときには、やっぱり人が何よりも中心になってくると思うんです。
そういう意味でも、協力できる体制を日常的にどうつくるのかというのと。
あと、根本的なことを聞かせてもらうと、今、
消防団員さんふやしてきてるのではないですか。そこの数は、どう今後検討されようとしているのかということ。消防だけで答えれる状況ではないと思うんです。
もう一つ、本部の
消防職員です。
定数条例も含めて、検討あるんですけれども、ここが今の体制で
取り組みを進めていくことができるのか。今の体制でも、進めていきはると思います。でも、ほんとにこの体制だけでいいのか。今後どういう展望をもたれてるのかというのを聞かせてもらって、僕、終わりたいと思います。
○
委員長（
平田正司）
川村課長。
◎
警防課長（
川村明）
まず、
消防団員の数というところでお答えをさせていただきます。
現在、
条例定数が２９０名、これは
整備指針の数。
整備指針ちょっと変わったんですけども、地域に則した数という形で、昔でしたら
ポンプ車の２０口の数であるとか、避難するのに必要な
消防団員の数ということで計算されていたんですけども、地域に則した数ということで、２９０名。
条例定数も２９０名ということで達しているということでございます。
今後、
条例定数が２９０名ということは、周りの市町村の様子をいろいろ見ながら、そのことについては考えていかなあかんところでもありますが、現時点では２９０名ということでございます。
○
委員長（
平田正司）
他に。
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
２つほど
お願いします。
一つは、
救急車の
適正利用ですけども、これは実態がどうなっているのかということを、お知らせ願いたい。どの程度、適正でないかというようなことがありました。
それと、
救急車の
適正利用、啓発が僕は大事やと思うんですけども。そこには
パンフレットもつくっているといいますけども、
救急車にちゃんと書いてるんです。
適正利用してくださいと。その適正というのがわかりませんから、もっと具体的に、これとこれと、こんなときは呼んでくださいねということを、書くこともいいんではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○
委員長（
平田正司）
橋本課長。
◎
救急救助課長（
橋本和彦）
救急車の
適正利用についてという御質問なんですけど、
大道委員おっしゃるとおり、
救急車のサイドのほうに、
適正利用の啓発のメッセージを書かせていただいているんですが、具体的に、
救急車に書くというのは、なかなか市民の方にわかりにくいということもございますので、一定、
適正利用という言葉を、
救急車には書かせていただいております。
具体に、どういうときに呼んだらいいのかというのは、やはり個々の救急の講習であったり、
イベント時において、我々としては、激しい頭痛であったり、持続するような胸痛です。こういった場合は、もうすぐに
救急車呼んでくださいとはお伝えしております。
ただ、
救急車のどの辺で呼んだらいいかと、具体的にわからないときは、やはり我々が推奨しています
救急安心センターですか、シャープ７１１９に相談してもらって、そこで
看護師であったり、医者がいてますので、一定判断して、
救急車が必要であれば、そのままダイレクトに消防につながるシステムになっておりますので、そういったところを御利用していただきたいなとは広報をさせていただいております。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
わかりました。このことはよく昔から言われてるんですが、なかなか実行できてないんではないかと思うんで、その点よろしく引き続き
お願いしたいと思います。
もう一つですけど、自主的に
消防団なんかで
ボランティアを募るということ。これもいいことですけども、いろんな面で一つの例では、よそでもやっているようですが、
市役所職員の中で
ボランティアを募るということをやって、いろんな面で効果があるとも聞いてるんですが。学生、いろんな町の中の人に聞いても、なかなかいつでも火事があったらすぐ出動できるということは、できにくい状態ですから。いろんな事務の連絡のこともありますし、地域のこともありますから、
市役所の職員の中に
ボランティアを募るというようなことも、ひとついいんではないかと思うんですが、そんなことは考えになってますでしょうか。
○
委員長（
平田正司）
川村課長。
◎
警防課長（
川村明）
市役所の中の
ボランティアといいますか、今現在２９０名が
消防団におられます。その中で、
市役所の職員が３名おられます。、３名。
消防団２９０名の中に３名の方が
市役所の方がおられます。
それで、いろいろと活動をされております。
○
委員長（
平田正司）
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
いや、
市役所の中の
市民課とか、いろんな課の中の職員が、いつ何時あった場合は出ると。
市役所ですから、そういう
ボランティアを支える力もあるでしょうし、かなりの集団ですからいけるという、そういう意味なんです。一度考えてみていただきたいと思います。こういうことは、よその市もあるとも聞いてます。
○
委員長（
平田正司）
他に。
奥田委員。
◆
委員（
奥田信宏）
よろしく
お願いします。
今、我々の
所管事務調査の
調査結果の部分について御報告をいただきました。
平常時から市民啓発を進めていただいているものと確信もいたしましたし、消防行政自体が前に進んでいるという実感も受けて、聞かせていただいたところです。
そんな中で、やはり市民の
皆さんの生命、財産守っていただくために、あってはならないというか、ないにこしたことはないんですけど、やはり冬場、どうしても火災等々の中身、火災があったという報告、もうほとんど毎日のように頂戴してるのかなと思います。
やはりそれだけ市民の
皆さんも火事を起こそうと思って火事になってる部分ではないんですけれども、冬場は火を多く使うというふうなこともあったりとかいうことで、火災が発生してる現状、八尾市においても冬場はほぼ毎日というような感じで、御報告をいただいているのかなと。ちょっと言い過ぎかもわかりませんけど、そういう状況を感じているというところです。
そんな中で、初期消火ということの御報告も頂戴しましたですけれども、市民の
皆さんが平常時に、やはり火災に対する意識というか、そういった部分をより一層、消防行政の役割として市民の
皆様方に平常時からの意識を高めていただくための情報発信。これはこれまでからもしていただいていると思いますけれども、その辺の部分を、さらに、八尾市においては市民の
皆さんが火災に対しての高い意識を持って、日々の生活を送っていただきたいと思っていただいてると思います。
今後の
取り組みを、さらに強化もしていただきたいと思います。そういった部分の考え方、情報発信、こういったところについて、さらに前に進めるという意味も含めて、どのように御検討をされて、それをさらに市民の
皆さんに周知していきたいんだという思いをもっておられると思いますので、その辺の決意といいますか、消防の
皆さんとして、どのようにお考えになっておられて、さらに、前に持っていきたいんだというところのことだけ御報告いただけたらなと思います。
○
委員長（
平田正司）
山口課長。
◎
予防課長（
山口康英）
火災予防に関しましては、平素から市民の皆様に広く広報活動等を通じまして、お伝えさせていただいているところでございますけれども、やはりこれは継続的にしっかりと対応していかなければならないということで、各種行事におきまして、市民の方々にさまざまな手法で火災予防に関して、周知させていただいておりますし、また、春と秋の火災予防運動以外にも防火展、また市政だより、コミュニティ放送、あらゆるメディア。そういったものを活用しまして、火災予防に関する内容について情報提供、また、周知をさせていただいているところでございます。
住警器、住宅用火災警報器の設置の促進につきましても、これまで以上に、設置から１０年を過ぎているという方もおられますので、機器の更新等も含めまして維持管理、設置促進。そういったところと地域における放火防止対策、そういったところも自治振興
委員会の会合等を通じまして、発信をさせていただいているところでございますので、今後も、そういった内容のことを、さまざまなものを活用させていただいて、より一層市民の方に広く周知、広報活動を展開させていただきたいと、このように考えております。
○
委員長（
平田正司）
奥田委員。
◆
委員（
奥田信宏）
そういった状況の中で、日々の活動に、私自身も感謝してますし、消防の
皆さんが中心になって、独居老人とか、高齢者の
皆様方の御家庭を回っていただいたりとかして、火災に対する備えというのかな、火災が起きる可能性ということをしっかりお伝えをしていただいて、できるだけそういった部分、そういったことのないようにという啓発活動で回っていただいているのも、私、十分に理解もしてますし、感謝もしてます。
その辺のところも、やはり一人でお住まいになっておられる方、そして、高齢者の方、我々世代よりも、日々の活動というか。御自宅におられる際の動きも、それはもう我々よりはどうしてもゆっくりになってしまうというところもあります。そういったところも丁寧に進めていただきながら、火災を起こさないようにという指導もしていただきたいと思いますし、その辺の御活動の中身も教えといていただいて、御発信いただけたらなと思います。
○
委員長（
平田正司）
山口課長。
◎
予防課長（
山口康英）
消防本部におきましては、
委員御存じかもしれませんけども、ひとり暮らしの高齢者の方の防火診断というものを、毎年実施させていただいておりまして、そのときに、そういった火災予防に関する内容について周知をさせていただいておりますし、住宅用火災警報器の設置の重要性、そういったところも広く訴えてきておりますので、今後も継続的にそういったところを進めていきたいと、このように考えております。
○
委員長（
平田正司）
他に。
小枝
委員。
◆
委員（小枝洋二）
去年、熊本市と益城町の視察に行ってきました。大事なのは自助・共助・公助いうけども、共助やと思うんです。
代表質問でも、個人質問でも言いましたが、小枝は何や白馬村の奇跡しか言わんなと、そういう声を聞いておりますが、共助の部分をどう強化していくのかという点が、とても大事になってくるのかなと思うんです。
人口が減少している中で、共助ということは、平常時からの積み重ねのうえになるものでありますので、このことについては危機管理課だけがこれをやるということではなくて、行政全体として、市民全体を巻き込んだそういう防災意識を高める
取り組みを行うべきではないかと。大変難しいことだと思いますが、これが一番大事ではないかと思います。
また、
執行部から現状確認の中で、先ほどもありましたが、防災訓練やってるということは結構なんですが、僕から見たら残念ながら参加者がもうちょっと多かったらええのになと、少な過ぎるん違うかなと思います。そういう意味でも、検討の余地があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。
さらに、八尾市域でも、地域地域で災害の状況が異なる。例えば山手とここらでは全然違いますし。細かい情報収集も必要な点も指摘をしておりますが、その点をもう少し深めていただくように求めておきたいと思います。
私も今期で、きょうで
委員会審査終了しますんで、そのことを特に
皆さんに
お願いをしておきたいなと思います。終わります。
○
委員長（
平田正司）
他によろしいですか。
岩本次長。
◎
消防本部次長（
岩本真一）
先ほど
内藤委員から
消防職員数についての御質問、答弁が抜けてましたので、御説明させていただきたいと思います。
現在、
条例定数２６０名というところで、職員をとりあえずは２６０名に近づけて採用をしていくというようなところの考え方がございます。
ただ、
消防力の
整備指針の中では３３９名という数字も示されております。今後、大
規模災害等の発生が危惧される中で、
消防職員の人員がいかほどあれば、十分な人数なのかというところは、非常に難しい部分ではあると思います。一定、我々、
条例定数に定めるところまで目標として持っていって、それ以外のところでは、
消防本部の連携であるとか、指令センターの統合、あるいは消防の広域化等々で検討を重ねながら、
消防力を上げていくというようなところも必要ではないかとは思っております。
今後、そういった部分も検討しながら、市民の安全を守っていきたいと思っておりますので、よろしく
お願いします。
○
委員長（
平田正司）
他に。
副
委員長。
○副
委員長（重松恵美子）
いつも消防の皆様には、大変市民の命、また財産を守っていただいて、本当に感謝申し上げます。
昨日も消防記念式典がありまして、多くの個人や団体、また優秀な職員の方々の表彰とか、
消防団の方々の表彰がありまして、その中で本当に女性の
消防団員さんの表彰もありまして、本当に私たち公明党としても、女性
消防団を推進してきた立場から、本当にうれしく、誇らしく思って見させていただいておりました。
このたび、３番のところなんですけれども、女性の
消防団員さんが平成３０年４月から、分団として一つ独立して団をつくっていただいた。本当に感謝申し上げます。
その中で、本当に先ほどもありましたけれども、当初の女性
消防団の役割としましたら、火災報知機、訪問をするときに、推進していただくとか。あと、特に、今、火災予防、そこら辺に力を入れていただく。あと、応急手当ということで、出発していただいていると思うんですけども。このように災害が多いという、災害のほうは後で、また防災・減災のところでするんですけれども、女性
防災リーダーの育成とかというのは、私たちも勧めてるんですけども。そことの連携といいますか、今は火災のことで分団をつくっていただいてかと思いますんですけれども、そこからまた災害対応というのは、また違う研修であるとか、いろんな
取り組みというのが必要であるかなと思うんです。
先ほどちょっとお聞きしたら、分団として
避難所なんかでお見舞いなんかを考えているということでおっしゃっていたんですけれども、いろいろ研修を受けていただいたら大変能力も高くなっていくと思いますので、役割的に、今後、
女性消防団員さんの、今の現状の役割と、あと今後の方向というのを、教えていただければと思うんです。確認だけさせていただきたいと思います。
○
委員長（
平田正司）
川村課長。
◎
警防課長（
川村明）
先ほども説明させていただいたんですけども、平成３０年４月から
女性分団という形で創設されました。
年間行事を通じまして、出初め式から始まり、歳末警戒パトロール、数々年間の行事がある中で、
女性分団として恩智川水防であるとか、そういうところへ
女性分団として参加していただいた。出初め式にしましても、
女性分団として分列行進を行っていただいた。
防火診断に関しましても、春の火災予防運動、秋の火災予防運動には
女性分団として、女性の視線で防火診断をさせていただいております。
地域
まちづくり協議会であるとか、
自主防災組織、または大きなフェスタですね、そういうところに地域と連携をもちながら、率先して、積極的にそこへ参加させていただいています。
その中で、先ほども言いましたけども、
応急手当訓練であるとか、一つの
ブースをいただいてやっております。
今後、そこできめ細かといいますか。女性の視点で先ほども言いましたけども、お年寄りの方から
子どもさん、そして、女性の方々がたくさん
応急手当訓練に参加していただいたので、そこはこれからも継続してやっていきたいなと思っております。
今後、先ほども言いましたけども、まだ女性
消防団というのが、このたび創設されて手探り状態で活動をしました。その中で広報は、これからもどんどんやっていって、出前講座であるとか、出前講座も平成３０年度は２回行ってるんですけども、応急手当の。そんなんもいろいろ
女性分団はこんな活動をしてるんだよということを市民に発信をして
女性消防団員もおられるんですけども、やはり家庭を持たれてる。仕事も持たれてる。ほとんど土日です。こういう行事に出ていっていただくのは、大変なところがあるんで、そこら辺、情報発信をするのはいいんですけども、どんどんどんどんまた要請が来たりしたときの、またそういう課題もあると思うんで、その辺を考慮しながら、このたびは手探り状態でやらせていただきましたけども、より一層、
女性分団として活動ができるように検討してまいりたいと思っております。
○
委員長（
平田正司）
岩本次長。
◎
消防本部次長（
岩本真一）
補足説明をさせていただきたいと思うんですけども、女性の
消防団員に関しまして、男性
消防団員と同じように消防学校で訓練を積んで基本団員ということですけれども、男性団員と同じような形をとってるんですけれども、災害対応は、例えば消火作業を行うとか、そういう部分については、方向性として基本的に考えていないところです。
女性団員の活用については、先ほど
警防課長が申したような働きかけで、ソフトな部分についてやっていただいて、活用をしていきたいなと思っていますので、よろしく
お願いします。
○
委員長（
平田正司）
副
委員長。
○副
委員長（重松恵美子）
先ほどおっしゃったように、予防とか、そういうソフト面ということでスタートをしたというのがあるので、そこにいろんなこと、あれもこれもとなってきて、もう疲労、疲弊してしまってというのが、ちょっと心配というのが、一つございます。
今おっしゃったように、広報をして、いろんな分野の方々に参加していただくということは、また
お願いしていただくということで、それは今後も
お願いしたいなと思ってるんですけれども。女性の
消防団員さんをふやしていくと、そういう御計画ということで捉えてよろしいんでしょうか。
○
委員長（
平田正司）
川村課長。
◎
警防課長（
川村明）
先ほども言いましたけども、今現在、八尾市
消防団の
条例定数２９０名でございます。
その中で、
女性分団が１０名おられます。
条例定数、今、満たしているという状況なので、その辺については各分団を調整しながら、また
女性分団の数ということもあるんですけども、今現在１０名で運用している状況ですけども、これからいろいろと数ですね、各分団の数に乗じまして、最低、地域拠点、１２ということを最終的には考えております。
以上でございます。
○
委員長（
平田正司）
他に。
田中
委員。
◆
委員（田中久夫）
この
総務常任委員会でずっと
所管事務調査、災害、防災・減災とやってきたわけですけども、我々もさっき小枝
委員が言ったとおり、熊本市へ視察も行き、益城町の議長さんにいろんな話もお聞きしたんですけども、これは、例えば一致した意見、形で例えば
ポンプセットであったり、こういうのは、これは多分、三助でいうと
市役所の公助の部分になるのかなと、僕は思うんです。
この
地域防災力や向上のため、まち協や
自主防災組織、これはあくまでも共助になるのかなと。多分、この辺に重点をおいて、ずっとやってきたんかなと、議論を。
ところが、
皆さんも当然御存じだと思いますが、釜石の奇跡跡なんていったら、自助です。結局、助かったというのは、何かその辺の議論を余りしてけえへんかったんかなと、実は思うんです。だから、釜石の奇跡なんていったら、結局、親子であっても、自分、先に逃げろと、お母さんどこにおる、
子ども大丈夫かと助けにいったらあかんと。もうこれを常日ごろいって、とりあえず自分は自分のことだけ考えろ。高いところへ逃げろといって、あの奇跡が起きたという。僕、指導をした方の講演会も受けたことあるんですけど、そうするのに、物すごく時間かかったと。
おじいちゃん、おばあちゃんは、そんなんないないというところから始まったのを、いや、そんなん言ってたらあかんと。とりあえずおじいちゃん、おばあちゃんから
子どもらに逃げろと教えてくれと。周りの者が言うより身内が言うのが一番かたいからといってやったという話も聞きましたし。
そう考えたら、自助の部分を、もっともっと前へ出して、マスコミ等でもやってますけども。もっともっと前へ出して、もうそれが当たり前のことのようにできる。当たり前のことがなかなかできへんと、
皆さんおっしゃるんです。ところが、一番簡単なのは当たり前のことなんかなと。自分の命は自分で守るという、何かその辺、我々もちょっと認識不足やったのもあるんですけども、これから危機管理も含めて、その辺を一番に考えて、その後の被災者の救助であったり、あくまでも、いろんな部分はその後ですやんか。
だから、そこの議論がちょっとなかったんかなと思いますんで、これからしっかり、僕らも考えていきますし、
皆さんもひとつその辺の部分を、重点的に取り組んでいっていただけたらなと思いますんで、よろしく
お願いしときます。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
他に、よろしいですか。
奥田委員。
◆
委員（
奥田信宏）
先ほど
大道委員から、
救急車の
適正利用の部分の話があったんで、どうしようかなと思ってたんですけど、私としても確認という意味で、お聞きしたいなと思うんです。
これはやはり各御家庭で
救急車が必要やと、何かあったときに
救急車を
お願いするというような形で出動していただいていると思います。それなりの要請があって、状況の確認をした上で、
救急車出動していただいていると思いますし、その中での中身です。それぞれ個人の方の中身、
救急車を出動させるに至らない中身等々も、多々あるんではないのかなと。そういう状況の中での
救急車の
適正利用ということを、市民の
皆様方にしっかりと平常時から啓発というか。
救急車の
適正利用をよろしく
お願いしますという呼びかけをされていると思います。
それと、並行して救命救急センターへの呼びかけと、センターのほうで、まず問い合わせをしていただいて、現状報告をした後に、
救急車を出動させるというような状況のときもあろうかと思います。この辺、ダイレクトで
救急車を呼ばれる部分の件数であったり、
救急安心センターへの連絡というようなことが、市民の皆様が進めておられる部分の数字、これはかなり進化していってるんでしょうか。どうなんでしょうか。
その辺、やはり日々の啓発活動によって、市民の
皆さんがそれぞれの状況に応じて、これは
救急安心センターに、まず問い合わせて相談をした後に、
救急車を依頼するべきなのか。あるいは、違う方法で医師の診断を仰ぐのか。
それか、緊急対応時というところの、当然、何かあって、御本人さんもパニックになっておられたりもするんで、その際には、どうしても
救急車というイメージが強いでしょうし、でも本来は
救急車を
お願いするまでには至らなかったというケースも多々あろうかと思います。
その辺の今、
救急車の
適正利用というところの意識を市民の
皆さんにもしっかり持っていただく上での現状、どういう状況で推移していっていて、
救急安心センターでの御相談というのが、どういうように進化していってるのかというところ、中身を詳しく教えていただきたいですし。
それを前に進めていかんと、限られた台数で、
救急車やっていただいてて、本当に緊急の際に、そういった部分でしっかり対応できない。これは一番困りますもんね。だから、その辺の啓発を前に進めていく上でも、どのように、今の現状をお感じになっておられて、その辺のところを市民の
皆さんと消防とが共有できるように、どう育てていけばいいのかというところまで、丁寧にわかりやすく、御発信もいただきたいですし、御説明もいただきたいなということを、
お願いできますでしょうか。
○
委員長（
平田正司）
橋本課長。
◎
救急救助課長（
橋本和彦）
救急車の
適正利用ということで、まず、症度別で
皆さん御存じと思うんですが、軽症というのがかなり搬送の割合が多いです。
ただ、ここ数年を見ますと、昨年、平成３０年中は７１％ということで、前年に比べて３ポイント減少しつつあります。
特に、成人というくくりの１８歳から６４歳の中では、１０年前ですと３１％という割合でしたが、平成３０年につきましては２４％ということで、その辺、
救急安心センターであったり、
救急車の利用の判断というのは、一定
皆さんわかっていただいてきてもらっているのかなとは思っております。
ただ、全国的な数値から見ると、まだまだ軽症の割合が多いです。
ただ、軽症の中には物がのどに詰まって窒息寸前ということで呼ばれる方もいてます。ただ、
救急車が着くまでに、それがとれて呼吸改善して病院へ行ったら、その日に帰ってしまったということもありますので、どの時点で
救急車を呼ぶかというのは、非常に
皆さん難しいと思います。
ただ、我々やっぱり命にかかわる呼吸が苦しい、胸が痛い、頭が痛い。こういうときはもうちゅうちょなく１１９番かけて、
救急車を呼んで、救急隊にすぐに見てもらって病院へ運んでもらうと。
ただ、ちょっと足をくじいて、今、病院へ行ったほうがいいのかとか、手を切って出血してるけど、今はとまってるけど、すぐに病院へ見てもらわなあかん。こういうときは、一旦、
救急安心センターに相談していただいて、病院も教えていただけますし、また、それぐらいの大きな傷でしたら、すぐに病院へ行ってくださいと、ドクターも、
看護師もその辺詰めておりますので、アドバイスしていただいて、
救急車の手配ということにつながっていくと思っておりますので、我々にしましたら、もう命にかかわる、呼吸が苦しい、胸が痛い、頭が痛い。こういったときは、もうすぐに１１９番かけていただきたいと思っております。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
福井課長。
◎
指令課長（福井英次）
救急安心センターの数字的な面なんですけども、過去５年を見ますと、平成２６年が６４００件、平成２７年が６６２１件、平成２８年が６２４７件、平成２９年が６６４５件、平成３０年が６４６７件となっております。
また、このうち
救急車が必要と判断された件数なんですが、平成２６年が９６件、平成２７年が１１９件、以下１４１件、１３３件、１２７件と、ほぼ横ばいの数字となっております。
このあたりを総合的に見ますと、
救急安心センターを活用された方について、本当に
救急車が必要な方に
救急車が出動できてると考えております。
また、これを前へ進めるというお話なんですけども、各種救命講習、あらゆる機会において
救急安心センターの
パンフレットなんかを広報して、少しずつでも前へ進めるように、適正に広報をしております。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
奥田委員。
◆
委員（
奥田信宏）
もう今、しっかりと御説明いただきましたんで、その
救急安心センターの部分の強化というか、情報発信。特に高齢者の
皆様方に、そういった部分の意識というか、御相談を、まずはここで進めてくださいということ。これがもう高齢者の
皆さんの安心・安全にもつながるし、その辺のところの
普及啓発活動を、しっかりと実績として前に進めていただきたいなということを
お願いしておきます。
よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
平田正司）
他に。
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
取り組み実績の中で、南海トラフ地震のこともやってくれているようですが、これは大変結構なことです。
しかし、平成２９年の府の企画に参加したということですが、八尾市は大和川に接していますし、大和川は堺の製油所のところに河口をもってますし、そんな意味からも南海トラフについては、独特な地理的な状況にあると思います。だから、南海トラフに特化して、訓練や啓発をしていただきたいと思うんですが、これまでの実績と、これからはどうなのか。お聞きしたいと思います。
○
委員長（
平田正司）
橋本課長。
◎
救急救助課長（
橋本和彦）
南海トラフ地震発生時の訓練ということで、
取り組み実績に書かせていただいています。医療活動訓練。医療活動訓練と申しますのは、八尾空港にございます中部防災拠点のＳＣＵ、広域搬送拠点という場所があるんですが、ここにおいて大
規模災害になりますと、やっぱり広範囲に傷病者が発生するということで、当然、和歌山県、四国あたりでかなりの傷病者が出た場合に、一旦被災地から傷病者を外へ出すと。被災していない地域に出すということで、八尾市がＳＣＵをもっていますので、そこへドクターヘリであったり、防災ヘリ、また自衛隊です。そういったヘリを活用して、傷病者が搬送されてくると。そこに大阪府下のディーマット等医師が集結しまして、府内の病院、あるいは近畿地方の病院へと搬送をしていくという訓練で、これは大阪府が主体となりましてやっております。
当然、八尾の救急隊も一緒に入りまして、そういったノウハウ、搬送の手順など、その辺をしっかり訓練させていただいたところでございます。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
それは大変結構なことですが、さらに災害のことについても、市民のことについても、南海トラフに特徴づけるような勉強会、講習会、それからそういう実際の訓練と、そういうようなことを、さらにやっていただきたいと思います。終わります。よろしく
お願いします。
○
委員長（
平田正司）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
平田正司）
他にないようですので、本件につきましては、これをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
平田正司）
次に、「校区
まちづくり協議会」について調査を行います。
的場
コミュニティ政策推進課長から説明を求めます。
的場課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（的場清信）
それでは、平成２８年度総務常任員会
所管事務調査事項、校区
まちづくり協議会について、
執行部における
取り組み実績につきまして、お
手元配付の資料に基づき御報告申し上げます。
まず、１ページの１「校区
まちづくり協議会の役割と活動について、広く周知・ＰＲを行い、認知度アップにつなげていくとともに、市民が地域活動に自主的に参加できる仕組みづくりを早急に進めること」につきましては、まずは校区
まちづくり協議会の認知度の向上を図ることが地域活動の担い手の増加につながるものであると考え、さまざまな
取り組みを行っております。
市政だよりやホームページを初め、ＦＭちゃおでの広報と音声コマーシャルの実施、新聞の折り込み広告への校区
まちづくり協議会の活動を掲載するなど、周知及びＰＲを実施しております。また、校区
まちづくり協議会の紹介冊子も作成し配布を行ったところであります。
平成３０年度におきましては、毎年行っている成果報告会の内容を映像化し、市民の皆様に広報するとともに、より多くの方が活動に参加していただけるような仕組みづくりを進めているところであります。
次に、２の「今後の担い手不足の解消や専門的な人材を育成していくため、３０代、４０代の若手が積極的に活動を担えるための
取り組みを進めていくとともに、校区まちづくり交付金を人材育成にも活用していただけるような柔軟な運用を検討していくこと」につきましては、担い手不足が課題となっている中、これまでも新たな担い手の対象となり得る３０代や４０代の地域の若い世代に方々に対して、当該協議会の周知とＰＲ活動を継続して実施してまいりました。
特に、これら若い世代の担い手を確保するため、子育てや
子どもに対する
取り組みついての活動の情報提供や広報などを、積極的に実施してまいりました。
また、校区まちづくり交付金に、次世代育成や組織基盤強化などの加算制度を設け、御活用をいただいており、地域の皆様の意識も高まってきているものと認識しております。
次に、２ページの３「コミュニティ推進スタッフの役割を強化するために、地域担当職員とこれまで以上に連携を密にしていくための仕組みづくりを進めるとともに、地域課題を適切に把握し、スムーズに解決していけるような研修などを初めとした質の向上に努め、地域とより一層の信頼関係を醸成していくこと」につきましては、平成２９年１０月に出張所の機能再編を行い、地域拠点が地域のまちづくり支援の果たす役割は大きくなっているものと認識しております。
また、地域の各団体間のネットワークの強化を図ることや、庁内各部局と地域のコーディネートを進める上では、地域拠点職員全ての職員の資質向上を図ることが必要であるとも認識しております。
このような中、平成２９年度には地域拠点職員を対象に、
テーマに応じた形での研修も１３回実施したところであります。
今後につきましても、地域課題の解決と地域のまちづくりの支援のため、庁内各部局と情報共有を図りながら、本市職員の意識向上を図るための研修も検討してまいりたいと考えております。
次に、４「市のみならず、教育機関、地元企業、ＮＰＯなど、さまざまな活動主体とスムーズな連携をとることができる仕組みづくりを展開していくこと」につきましては、校区
まちづくり協議会の代表者などを対象とした連絡会を毎年３回程度、実施しております。この連絡会の中では、各協議会の共通する課題やこれからの市の
取り組みについて、研修を行うとともに
意見交換も実施しながら情報共有を図っていただいております。
また、市民活動支援ネットワークセンター「つどい」も、この連絡会において、「つどい」の活動内容はもちろんのこと、他団体との協働事例の紹介をするなど、他団体との協働や連携の促進を図っており、実際に、校区
まちづくり協議会からの相談があり、市民活動団体を紹介し、連携が実現した事例も出てきております。
その他、各協議会どうしがつながるような支援も行っている状況であります。
次に、３ページの５「校区まちづくり交付金の交付及びその使い方については、地域の自主性を尊重しながら、引き続きしっかりとチェックをし、適切に使用していけるよう制度設計に努めること」につきましては、今年度においては、校区
まちづくり協議会の現状や課題について検討を行っており、あわせて、当該協議会の担い手の方々に対してのアンケートも実施しているところであり、これらの検討内容やアンケートの結果を踏まえて、交付金制度につきまして見直しも含め検討を行う予定としております。
また、今年度の校区
まちづくり協議会の活動成果報告会につきましても、実施方法について見直しを行い、これまで以上に各校区の
取り組みの情報共有が図れるよう、ワークショップ形式の
意見交換も実施したところであり、交付金が適切に御活用いただけるように努めております。
以上、校区
まちづくり協議会の
取り組み実績についての御報告とさせていただきます。
よろしく
お願い申し上げます。
○
委員長（
平田正司）
それでは、本
テーマにつきまして、
委員から御発言等はありませんか。
内藤委員。
◆
委員（
内藤耕一）
先ほどあったように、
取り組み実績で３０代、４０代の若い世代に対して校区
まちづくり協議会について、周知とＰＲということがあるんですけど、まち協の把握、するべきなのか、できるのかどうかは別にしても、年代別でどんな構成かというのはざくっと、どういう状況になってるのかというのがわかってるのかなと思うのと。
もう一つ、コミュニティ推進スタッフはいろいろ、この間でも
取り組みやられてると思うんです。その点で、ここにも書かれているみたいに、庁内とも連携しながらさまざまな研修を進めてるということあるんですけれども、今の体制で十分なのかどうかというのを、その２点だけ確認させてもらいたいなと思います。
○
委員長（
平田正司）
的場課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（的場清信）
各
まちづくり協議会においては、さまざまな事業等を展開していただいております。
また、３０代、４０代、こういった方の御参加ということも進めていきながら担い手を確保することが重要であると考えております。
このような中で、やはり各
まちづくり協議会の
構成員、
委員長、会長等をされている方は御年配の方も多いでございますけれども、女性の方の参加、特に、やはりＰＴＡであったり、育成協であったりとかいう方も御参加いただいたり、ＰＴＡが終わってから
まちづくり協議会に残っていただくというような形で、結構、やはり４０代の方々、子育てをちょっと落ちついた方というのを参加していただけるような形にはなってきているものと考えております。
次に、スタッフの体制でございますけれども、各地域拠点におきまして、コミュニティ推進スタッフを配置し、支援を行っているものでございますけれども、各拠点においては、担当している小学校区の数もそれぞれ一つから複数あったりとかいうところの中で、若干人数の配置というものでは、多くさせていただいている校区もございますけれども、そういった中で、これからアウトリーチであったり、外へ出ていった中で支援をしていく。地域の中へ入りながらいろいろ課題を見つけたり、またそういった中で、地域の方を支えていく、きっかけをつくっていくとか。支援していくという中では、多少なりとももう少し充実した中というのもとれれば、新しい展開もできるのかなとは思っております。
ただ、今、限られた人材の中で最大限の効果が発揮できるような体制として、今回、出張所の機能再編も始め、
取り組みを進めているところでありますので、十分これからも支援できるような人員体制ということは、確保できるように庁内では協議してまいりたいと考えてございます。
○
委員長（
平田正司）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
平田正司）
なければ、本件につきましては、これをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
平田正司）
次に、「防災・減災」について調査を行いますが、本日は、
委員のみで調査を行うため、
執行部は退席をしていただいて結構です。
お疲れさまでした。
委員の
皆さんには、そのままお待ち願います。
あと、
委員の
皆さんに申し上げます。この後に、
分科会に入るわけですが、できたら消防関係午前中で終わりたいなと思ってますので、御協力のほど、
お願いします。
それでは、調査を行います。
当
委員会の
調査テーマであります。「防災・減災」につきましては、昨年９月に
執行部から現状の確認を受け、本市の現状については、既に御確認をいただいております。
また、昨年、熊本市及び益城町を視察し、調査を深めていただいたと考えております。
よって、本日は
委員会として意見を取りまとめるに当たり、
委員の皆様の御意見等をお伺いして
委員間討議を行ってまいりたいと思いますので、よろしく
お願いをいたします。
それでは、
委員の皆様から御発言等ありましたら、
お願いいたします。
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
やはり防災というならば、今、一番愁眉の出来事は南海トラフ大地震のことだと思うんですが。これに対する知識、私も疎いんですが、たまたまテレビで見てもひどいことになりそうだと、そのシミュレーションをしてるところがあります。ああいう知識、そういう勉強会をもっとしたらいいんではないかと思うんです。
それと、我々はそれをよく知ると同時に、市民にも周知徹底し、そして、またそれに見合う訓練を、集中的にやったらどうかと思うんです。
南海トラフといえば、一般的な防災といえば、それはよくやってくれてるんですけども、南海トラフに特化してというならば、私は生駒断層もありますけども、大和川の洪水ではないかと思うんですけども、大和川の洪水が一旦起きたらどうなるかということ、よく知識をつけて、そして対処をすると。どうしたらいいかと、そういうことを集中的にやってはいかがかと思うんです。
○
委員長（
平田正司）
貴重な意見ありがとうございました。
他にございませんか。
内藤委員。
◆
委員（
内藤耕一）
先ほども聞かせてもらってたんですけれども、いざ災害が起こったときに、その後の対応も含めて、先ほど職員体制では
条例定数２６０名、そこを目指すということを言われてたと思うんです。そこは本当に早急に導入目指していただきたいなと思うのと。
それと、
整備指針との関係でいっても、そことの乖離があると思いますので、３３９人かな、
条例定数の改正を含めて。検討いると思うんですけれども、体制充実というのは必要なのではないのかなと思っています。
整備指針もそうですし、平成２４年３月のときの消防施設に関する基本構想、八尾市が委託してつくったやつでも、署所が２つ少ないと。それに対応したケースを進めているわけですが、そういう体制、充実含めての検討は一つしていく必要あるんではないのかなと思っています。
もう一点が、この間でも災害が起こった後の対応をどうしていくのかという点で、特に、本会議でも質問、我が党もさせてもらったんですけども、がれきや倒木、災害廃棄物、これをどう処理していくのかと。そこで、それに対する基本計画をつくる必要あるんではないかという提案もしていたと思うんですけれども。市町村の中では義務にはなってないけども、真備町にうちの議員が、
ボランティアにいったときでも、岡山の職員さんが災害がれきにどう対応するのかというので、
ボランティアに来てたということもあるように、そこは復興していく点でも、重要な課題になってくると思うんです。そういう点でも、それに対しての計画をやっぱり八尾市としても実施する必要があるのではないかなと思いますし。この間の
大阪北部地震や台風では、今でもブルーシートかぶってるところありますけれども、廃棄物という点でも市民の方の声、そういう点での実態調査を含めて、推し進めていく必要があるのではないのかなと。
最後に、情報の発信、これはもういろいろ言われてたと思いますけども、僕も市民の方から災害が起きたときに訪問させてもらって、どこに連絡したらええねんというのが、大概言われて、この問題ではこっちで、この問題では危機管理課でという。市民の方がどんな問題であったとしても、災害での対応という点での情報の発信と管理という点でも、整備をしていく必要があるのではないのかなと思っています。
以上です。
○
委員長（
平田正司）
他に。
奥田委員。
◆
委員（
奥田信宏）
防災・減災ということで、
総務常任委員会の
所管事務調査の
テーマということです。
そんな中で、
市役所に
お願いしたいことや、市民の
皆様方に情報発信としてお伝えするようなこと。
市役所の役割、本当に重要ですし、その辺の部分を前に進めていただきたいという思いです。
本市においても、地震とか、そういったものについては、本当にそのとき待ったなしで市民の
皆様方に不安を与えたり、さまざまな状況で被害を与えるということになります。
また、台風等はある一定の進路というものも事前に情報提供がされるもので、備え等々を進めることもできると。災害の種類というものも、さまざまな形があろうかなと思います。
そんな中で、
市役所の役割は何だろうなと考えさせていただいたときに、やはりそのときそのときに災害が起きた際での正確な情報発信を、本市にお住まいの市民の
皆様方にどれだけ正確に、どれだけ丁寧にリアルタイムで発信できるか、お伝えできるか。これがまず一番ではないのかなと思います。
正確に今の現状を、市民の
皆様方にお伝えをして、自主的に行動をいただく。あるいは、市が適切な支援を行っていく。そういったところをスピード感を持って取り組んでいただかなければならないなと、我々熊本市等の視察、お伺いした際にも、お聞きした内容のところで、自分自身が本当にそういうことなんだなと勉強をさせていただいたところでもございます。
また、やはり市民の
皆様方に、常日ごろから、平常時から、災害という部分に対しての備え、防災・減災というところの意識、これを高めていただく。この平常時での意識啓発の活動を、
市役所が主導で、公的役割の最も重要な意識啓発。これを日々からやってはいただいてるんですけれど、もっと工夫をして、もっと市民の
皆様方にどう伝わりやすく感じていただけるのかということの探求を進めていただいて、災害に強いまちづくり、人づくり、これを八尾市が先進都市として進めていただけることを、切に
お願いもしたいなと思いますんで、私の報告といいますか。市に対しての
お願いとさせていただきます。
○
委員長（
平田正司）
他によろしいですか。
田中
委員。
◆
委員（田中久夫）
先ほどもちょっと言わせてもらいましたけども、三助、自助・共助・公助という形で、私も実は阪神・淡路のときに、４日後に現地に行ったんですけど。まず行けないです、道が、いろんな例えば行政が手を差し伸べるにしたとしても、道が本当に寸断されていけないという部分ありますし、ハードに関しては、どうしても東北の震災でも防潮堤ですか。やっぱり限界があって、その限界をどこに置くねんという議論になってしまう。
そうやって考えると、みんなが生き残ってこそ初めて共助であり、公助というところへつながっていくのかなと思うので、僕はやっぱりもうシンプルに、まずは生き残る。そこをしっかりもうちょっと強調したほうがええのかなと思うんです。
生きてこそ初めて人を助けることができて、訓練をやったことが生きてきて、その後に行政に頼る、手をかりることができるという、そこの段階でからいうと自分が、まず生き残ると。
だから、東北の震災のときでも、車に乗ってぎょうさん亡くなってはります。高台へ車が持っていかれるのを見てはったんです、上からね。多分、車おりて高台へ登ったら、助かってるはずなのに、何かの目的意識で移動を、それは家族のところへ行くのであったり、いろんなケースあると思うんですけど、自分が助かるという、ここが一番やと思いますんで、それだけです。
○
委員長（
平田正司）
小枝
委員。
◆
委員（小枝洋二）
先ほど消防のところで、私の意見を申し上げましたが、そのままここでも同じことを申し上げたいと思います。
自助・共助・公助。共助をするためには、常日ごろのつき合いも大事や。もういざ、物事が起こったときに、助け合うということも結構やけど、助け合う前提がやっぱり今、一番希薄になっとると思うんです。隣は何をする人ぞというような時代ですから、そういう点も含めて、今、出張所の再編、その他で進めておる地域に対するもっともっと中へ入っていこうということは、もっともっと強く進めていくべきではないかなと思います。
○
委員長（
平田正司）
大道委員。
◆
委員（
大道彰）
災害のときには、やっぱり情報の伝達がスムーズにいくことが大事やと思うんですが、今いろいろなことがありますけども、ローカルにいいのは現実的に言って、八尾市ではＦＭちゃおやと思うんです。ＦＭちゃおですが、今のような娯楽的なこともすると、赤字にもなりますから、もう災害に特化した放送局になってもらったらいいんではないかと思うんです。そうして、しかもそれも遠いところではなくて、市長室の隣ぐらいに、サテライトを持って、そこでやると。そのぐらい素化しながらもう重要なことだけやってもらうように編成できないかと、そんなことを考えます。
それから、受信するラジオですけど、ＦＭのあの番号はなかなか合わせにくいと、ワンタッチでできるラジオがあるそうですが、それは何かかつて八尾市でも敬老の日のお土産にあげたということも聞いてるんですが。あのラジオを、一世帯に全部持ってもらうと、それは、そういうことによって情報を必ず身近な情報、八尾市に特化した情報をするというのが、あれが一番いいんではないかと思うんです。
今、地域にはトランペットスピーカーとか、いろいろありますけども、いろんなことで聞きにくいというようなことがありますから、ラジオという、頑丈な伝達力のあるラジオを大事にして、今、うちにあるものを、そうちょっと改変して、そういうことをしたらいいんではないかと思ってます。
それと、もう一点ですけど、もう随分災害のことでいろいろあるんですけども、どこへ行っても、大体集合するところは学校、学校の体育館なんですけど、よくそこに行った後の感想では、広くていいんですけども、しかし、夜はもう寒くておられんというから、日ごろあそこの電力はもう照明だけなんです。だから暖房用の電力というのはしていないのは当たり前になっているんですが、もし災害時に使うというのであれば、今からでも常時の安定したときに、今に外づけでいいから電線を張って、暖房用の電力を、コンセントをつけるということが必要ではないかと思うんですが、そのお金は大したお金ではないと思うんで、早くやってもらったらいいんではないかと思うことを、提案します。
○
委員長（
平田正司）
他にありませんか。
副
委員長。
○副
委員長（重松恵美子）
冒頭、
委員長から、きょうは
東日本大震災から８年目ということで、くしくも、この日が
総務常任委員会ということなんですけれども、私もずっと
委員会や本会議なんかで申し上げていた、例えば市民が
避難所に来られたときに、どうしてもお客様みたいな形で、行ったら何とかなるというような感覚で避難されてくるんですけれども、その中で運営していくということで、
避難所の運営マニュアルをつくるように、
執行部にも言っておりまして、その方向でいくということは聞いてるんですが、今、現状どこまで、自主運営、市民の方が自分たちの力で運営していこうという、そういう仕組みに、まだなっていない状況があるので、私も何カ所か
避難所を回らせていただいたんですが、そこでは本当に、とりあえず来たというだけの話で、あとの運営ということに関しては、本当に全く何したらいいのかわからないということでありましたので、この
避難所の運営マニュアル、仕組みづくりというのが、市民が運営できる
避難所のマニュアル等々の作成とか、そういう仕組みづくりをするべきであると考えています。
そこには、もちろん高齢者、また外国人の方もいらっしゃるであろうし、乳幼児や、またペットを連れて来られる方もいらっしゃると思うんで、そういうペットの問題も
避難所では、やはり大きな問題になってたということです。
あと、もう１点が、全国から避難物資が、そういう大災害のときには来ると。役所等でそこでいろいろ仕分けして、
避難所に持っていかれるんですけれども、そのときになかなか物資が届けられていないとか。私たちの受ける側の、そういう受援計画という、そういうものが今のところ聞いてない、見当たらないので、そういう受援計画や物資の受入体制というところら辺は、もう明確に、今からつくっておくべきであると考えております。
また、そういうことも入れていったらどうかなと思っておりますので、よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
平田正司）
他によろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
平田正司）
以上で、
委員間討議を終了いたします。
それでは、お諮りをいたします。
当
委員会における
所管事務調査の
調査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出するとともに、本会議で報告してまいりたいと思います。
このように取り扱うことに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
平田正司）
御異議なしと認めます。
それでは、そのように取り扱うことにいたします。
─────────────────────
○
委員長（
平田正司）
以上で、
総務常任委員会を閉会いたします。
午前１１時２５分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇
委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│総務 │ │ │
│ │
平田正司 │ │
│常任
委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...