「八尾市議会 2019-02-28 平成３１年　３月定例会本会議−02月28日-03号」の議事録内容

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八尾市議会 2019-02-28
平成３１年　３月定例会本会議−02月28日-03号

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平成３１年　３月定例会本会議−02月28日-03号平成３１年　３月定例会本会議　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　２月２８日　八尾市議会定例会（第３日）会議録　　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第３号　　　平成３１年２月２８日（木）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第１号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│土地の取得の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約の一部変更に関する協議│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│八尾市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正の件　　　　│

│　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５号　　│八尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め│ │　　　│　　　　　　　│る条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市国民健康保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│八尾市生活環境の保全と創造に関する条例の一部改正の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市火災予防条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市水道事業給水条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市ＪＲ久宝寺駅自由通路の設置及び管理に関する条例廃止の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１３号　│八尾市国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│八尾市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定の│ │　　　│　　　　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│老原四丁目地区地区計画の区域における建築物の制限に関する条例│ │　　　│　　　　　　　│制定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│平成３０年度八尾市一般会計第９号補正予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│平成３０年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│平成３０年度八尾市介護保険事業特別会計第４号補正予算の件　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│平成３０年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第３号補正予算の│ │　　　│　　　　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│平成３０年度八尾市病院事業会計第２号補正予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│平成３０年度八尾市水道事業会計第３号補正予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│平成３１年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│平成３１年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│平成３１年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│平成３１年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│平成３１年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│平成３１年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│平成３１年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│平成３１年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│平成３１年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│平成３１年度八尾市公共下水道事業会計予算の件　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　４│議案第３３号　│八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事の工事請負契約締結の│ │　　　│　　　　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│文教常任委員長報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１から日程第４まで。 ───────────────────────────────────────────── 　〇出席者氏名　　　　出席議員（２７人）　　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二　　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美　　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉　　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成　　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　上　　　野　　　尚　　　登　　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二　　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明　　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏　　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆　　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏　　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　藤　　　井　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　和　三　治　　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　大　　　道　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　内　　　藤　　　耕　　　一　　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信　　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み　　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　永　　　田　　　善　　　久　　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　村　　　松　　　広　　　昭　　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　小　　　枝　　　洋　　　二　　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫

　　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　平　　　田　　　正　　　司　　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人）　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　小　　　田　　　泰　　　造　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也　　　　　　　　　議事政策課長　　　　　　　　　今　　　川　　　宏　　　彦　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行　　　　説明のため出席した者（３１人）　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　誠　　　太　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　平　　　野　　　佐　　　織　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春　　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司　　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治　　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之　　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義　　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則　　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　田　　　辺　　　卓　　　次　　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明　　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋　　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛　　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志　　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓　　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　松　　　井　　　順　　　平　　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎　　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司　　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司　平成３１年２月２８日（木曜日）午前１０時開議 ○議長（田中久夫）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（田中久夫）　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に、２８番平田議員、１番五百井議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３０件一括 ○議長（田中久夫）　次に、日程第２、議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３０件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（田中久夫）　それでは、ただいまから、日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。　本日も個人質問を行います。　通告がありますので、これを許可いたします。　質問の方法は、質問者の選択により、大道議員及び小枝議員は一括方式で、他の議員は一問一答方式で質問を行います。　また、発言時間は３０分以内といたします。　この点、よろしく御理解の上、御質問願います。　なお、田中裕子議員及び大野議員から、資料の配付の申し出を受けており、これを議長において許可し、お手元に配付しておりますので、御報告申し上げます。　それでは、まず大道議員、質問願います。 ◆７番議員（大道彰）　〔登壇〕（拍手）　市民派無所属の大道彰です。　私にとって最後の貴重な発言の機会を得ましたので、２つの課題について、質問させていただきます。　１つ、まず、幼児の教育・保育の発展、充実等を願っての質問です。　１番、２年前から、市長は入園を希望する子どもは全て受け入れ、子育てナンバーワンの町をつくるという画期的な公約をされました。そして、平成３０年６月の議会で、私の質問に対し、市長は、平成３１年度には、待機児童は解消されるものと考えていると答弁されました。そのため、平成３１年度の待機児童解消に向け、９７４人の定員枠の増加を示され、そのうち１９０人分の必要経費を補正予算で可決させてくださいました。　そのような経過の中で、私は本日のこの日が来るのを、大変期待を膨らませて待っていました。しかし、先日、明らかになった数値では、新たに入園を希望する子は１５７０人、それに対し、新たに入園できる定員枠は１３１７人と報告を受けました。この差２５３人が１次選考落ちとなり、現在、いまだ受入先が決まっていない状態であります。　そこでお聞きします。この２５３人が出た理由と今後の対処方針等について、詳細をお聞かせください。　また、私はその理由の１つに、保育士不足があるのではないかと常々考えていました。市長は、昨年６月、議会でも平成３１年４月には、待機児童を解消するために、必要となる入所受入枠を確保できるよう、引き続き、民間事業者の保育士確保についても支援してまいりますとはっきり答弁されました。　それでは、現在、公立と民間でどの程度の新規保育士が獲得できたのか。また、今後の見通し等も含め、答弁をお願いいたします。　３番、また市長はかねがね、幼児の教育、保育は、八尾市の最重要政策と考えられ、入園を希望する子は全て受け入れると公約されました。　このことを実現させるためには、しっかりと保育施設と保育士の人数を獲得、担保をさせなければなりません。それにつきましても、昨年来に起こった民間こども園の休園問題では、八尾市はどのような行動をとったのでしょうか。急遽、代替園をつくりましたが、結局のところ、５０人の定員枠の減少と３０人近い貴重な保育士を失うことになりました。　この事例に対し、私は大変、残念に思うとともに、ほかにもっといい策がとれたのではないかと思っているのであります。いま一度、市長の幼児教育や保育に対する熱い思いの内容をお聞かせください。　４番、昨年の私の質問への答弁であった、３月末時点で入園希望者がもし入園できないようなことがあれば、閉園予定の保育所や幼稚園を再開するとの公約は、実行されると思いますが、いま一度、確認させていただきます。答弁をお願いします。　次に、地域医療の中核病院としての八尾市立病院の発展と充実を願い、以下の質問をいたします。　このことは、私の２期８年のメーンテーマでありますので、丁寧にお答え願いたいと思います。　１番、医学医療の進歩は目覚ましいものがあります。一方、社会経済の大きな変化の中にあって、実際の医療の中核であると同時に公立病院としての八尾市立病院のあり方は、どうあればよいのかという課題は、常に考えていかなければならないと思います。　しかしながら、このことについては、現在、市立病院年報の第１ページに書かれている理念や基本方針の中で、立派に書かれています。それは、市民に誇れる公立病院、また市民に信頼される中核病院、そして八尾市の医療ニーズに対応し、救急医療、小児・周産期医療、災害医療などの政策医療を確保しますとはっきりと宣言しています。これらのことは、多くの市民の望むところであり、私も大いに賛同しているところであります。　しかし、現在、上記の八尾市立病院の理念や基本方針は、どれほど達成されているでしょうか。そして、もし不足している部分があるとするならば、その原因は何であり、それに対し、どう取り組もうとしているのか。さらにまた、将来的使命や展望も含めて、できるだけ詳しくお示しください。　２番、また、これまで行ってきた医療連携の方策は、これからの地域医療にとっても大変重要なことと思います。特に、八尾市立病院は、地域医療の中核として、医療連携を強化するとうたっている中で、これまでの病病連携の内容と成果をお示しください。また、病診連携においてはどうでしょう。慢性的な医師不足は理解するところではありますが、日常診療の中で、特に緊急症例においては、各科において、応受率がどうなっているのか。また、応受できない原因や今後に向けての展望などをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。　詳細なる答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（田中久夫）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの大道議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、大道議員におかれましては、２期８年にわたり、医療、健康への思いのもと、市政運営に御尽力賜りましたことに、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　まず、認定こども園・保育所園の１次選考で利用先が未定となった子どもの理由と今後の対応等についてでありますが、１次選考においては、保護者が第４希望までの範囲で申請された中で承諾の判断を行うため、申請された園以外の入所判断は行っていないため、他の園で入所が可能であっても、この段階においては不承諾となる場合があります。今後は、２次選考による調整を行い、待機児童解消に向けて、保護者に寄り添いながら、ニーズに合わせて、広く選択肢を御案内するなどの利用調整を行ってまいります。　次に、保育士の採用についてでありますが、公立施設については、平成３１年４月１日付で、新たに１４名を保育教諭として採用する予定であり、今後も、児童数や職員の退職状況等を考慮し、引き続き検討してまいります。また、民間園においては、各施設が主体となり保育士の採用を行っており、市において採用状況を把握しているものではありませんが、受け入れ児童数や退職状況等にあわせた採用ができているとお聞きいたしております。　次に、私の幼児教育や保育に対する思いについてでありますが、この間、公立認定こども園の整備を進め、民間園と連携する中で、子どもたちを受け入れ、質の高い教育・保育を提供し、小学校への円滑な接続を見据え、町の宝である子どもたちの健やかな育ちを支える体制をより強固なものとしていきたいという思いで取り組んでまいりました。今後も子育てニーズを見きわめながら、計画に沿って、着実に進めてまいる所存であります。　次に、閉園予定の公立保育所や幼稚園の有効利用についてでありますが、平成３０年６月定例会において、私は待機児童の解消に向けて、子育て世代を取り巻く環境やニーズを見きわめていく姿勢で取り組んでいくと答弁させていただいております。現在、待機児童解消の取り組みを進めているところでありますが、御答弁で申し上げたとおり、今後の子育てニーズの状況を注視する中で、施設の有効利用も可能性の１つであるという考えに変更はございません。　次に、市立病院における基本理念と基本方針の達成状況についてでありますが、基本理念と基本方針は、市立病院が果たすべき役割や責務を明確にするとともに、市立病院で勤務する職員が共有することを目的に定めたものであります。そのため、達成状況を評価するためのものではなく、その具体化には、市立病院経営計画に定めた取り組みが重要であると認識しております。現在は、平成３０年２月に策定をいたしました第３期経営計画に基づき、取り組んでいるところでありますが、第２期経営計画までの取り組み状況といたしましては、おおむね計画を上回る成果を上げていると総括しております。　特に、地域の中核病院、また急性期病院として、がん診療や循環器疾患等の生活習慣病に関する診療機能の向上に努めるとともに、公立病院として、救急医療・小児周産期医療などの政策医療の充実を目指しており、一定の成果を上げてきたところであります。なお、その取り組みに当たっては、病院完結型から地域完結型により対応することが、医療体制にとって重要となっている状況を受け、全てを市立病院で対応するのではなく、仮に市立病院に不足する診療部門があったとしても、地域医療連携により、必要な医療を確保するという姿勢が重要であると認識しております。そのため、今後も地域医療連携を重視し、市立病院に求められる医療機能を維持・充実させることにより、医療提供体制の中核としての役割を担い続けていきたいと考えております。

　次に、市立病院における医療連携についてでありますが、医療機能に応じた役割分担と連携については、地域完結型医療を目指す上で、今後一層重要性を増すものと考えております。　病病連携については、病院は急性期、回復期、慢性期のそれぞれの病床機能に応じた患者の受け入れを基本とし、日々の入院診療を中心に患者の紹介や逆紹介による医療連携を進め、本市及び中河内医療圏での医療提供体制を支えているところであります。また、中河内医療圏におけるがん診療の充実に向けた協議の場や感染対策、医療安全対策などを相互にチェックする機会を持つなど、診療行為以外での連携も進めております。　また、病診連携については、診療所は身近なかかりつけ医として、日ごろから患者の健康状態を把握し、比較的軽症の患者の診療を行うのに対し、急性期病院である市立病院は緊急・重症な患者に、入院、手術、検査など高度で専門的な医療を提供することが求められております。そのため、市立病院では病診連携により紹介される患者によっては、明らかに専門分野外であるなどの症例を除き、受け入れることを基本に対応しております。なお、受け入れていない紹介患者の件数については把握しておりませんが、紹介患者の受け入れ状況を示す指標の１つである紹介率については、平成２９年度で５８．６％であり、平成３０年度も同様の数値で推移しております。今後も、急性期病院としての役割を果たせるよう、病病連携・病診連携などを中心とした地域医療連携に努めてまいります。　大道議員の市民への健康に対する思いをしっかりと受けとめ、今後のまちづくりを進めてまいります。 ○議長（田中久夫）　大道議員、２回目の質問を願います。 ◆７番議員（大道彰）　御答弁ありがとうございました。　ただいまいただきました答弁を踏まえ、２回目の質問をいたします。　まず、保育・幼児教育について、お尋ねします。　保育所待機児童の完全解消は、乳幼児を持ちながら共働きをする家庭にとって、切実な願いであります。子育て支援、女性活躍の推進、地域生産力の向上、地域の活性化などであります。このことは、国も最重要重点課題としています。住民に最も密着した立場にある行政として、保育・幼児教育への市民ニーズに積極的に応えていただきたい。市も社会福祉協議会による認定こども園の開設、また民間保育所と連携した取り組みを進めていることなども、私は認識しているところであります。　しかし、実際に、まだ待機児童がなくなりそうにも思えません。まず、大きな観点から、保育・幼児教育への市民ニーズへの積極的な対応、このことを強くお願いします。今後、さらなる対応の充実に取り組んでいただけるのか。先ほどの答弁では、今後も子育てニーズを見きわめながら、計画に沿って、着実に進めていくとの漠然とした内容でありましたので、今後の具体的な対応策も含め、再度答弁をお願いいたします。　次に、１回目の質問でも申し上げましたが、認定こども園、保育所の１次選考で２５３人が希望先に行けない状態であります。先ほどの答弁でもありましたが、今後、２次選考での再調整があるとのことで、私もこのことは理解していますが、１次選考に外れたこの２５３人と、かなりの数でありますので、本当に待機児童が解消されるのか、非常に心配しております。　市長は、保育を希望する子どもは全て受け入れ、子育てナンバーワンの町にしたいと宣言しておられます。先ほども言いましたが、市も努力していただいていることは、よく理解しています。しかし、このままでは、現実に待機児童が出るのではないか。そう思うと、確認や今後どうするのか、お尋ねせざるを得ないのであります。今後の待機児童解消に向けた手ごたえや熱い思いをお答えください。　また、私は、今後使わない公立保育園や幼稚園の建物について、待機児童が解消できないのであれば活用すべきと訴えてきましたが、先ほどの市長の答弁では、待機児童の解消に向けて、子育て世代を取り巻く環境やニーズを見きわめていく姿勢で取り組んでいく今後の子育てニーズの状況を注視する中で、施設の有効利用も可能性の１つであるという考えに変更はないと答えていただきましたので、安心していますが、ぜひ実行していただきたいと思います。　したがって、平成３１年度には、堤保育園、荘内保育園、八尾幼稚園などを、いつ何時でも再開するという体制をとれば、希望する子どもは全て入園することができると思います。ついては、そのための予算的用意ができているのかをお聞きします。　私は、今後、人口減少社会が進んでいく中ではありますが、まだしばらくは保育・幼児教育へのニーズはふえる可能性が高いと思っています。子育て支援の充実、女性活躍社会の推進、社会地域の活性化、税収の増大、これらの大きなメリットがある国の政策、目標に沿うために、また何より子育て世帯の支援を行うためにも、でき得る限りのさまざまな対策を講じていただきたいと、再度お願いしておきますが、答弁をお願いいたします。　また、使わなくなった公立保育園、幼稚園を民間業者に活用していただくことも考えるべきではないか。現に、山本南保育園の例も既にありますように、もともと保育園、幼稚園でしたので、民間事業者も余り手を加えることなく使えるので、手を挙げてくれる事業者もあるのではないかと思うのですが、答弁をお願いいたします。　次に、保育士の採用について、お聞きします。　現在、自治体間同士の取り合いになっているということも見受けます。市も民間事業者も、必要な数を確保できるよう、大阪市の例もありますように、積極的に、また大胆にして、奇抜でもいいから対策を講じていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。保育については、以上で終わります。　次に、市立病院についてお尋ねします。　私は、これまでの８年間、一貫して市立病院のあり方と市民に身近な信頼される病院になるために、何を充実しなければならないか、議論をしてまいりました。市立病院は、市民にとって最も大切で、頼りになる施設であります。また、そうでなければなりません。市立病院当局も、これまでからさまざまな努力をしていただいていることは、よく知っています。がん診療の充実もその１つだと思います。　しかし、市の財政状況が厳しい中で、がん診療という高度先進医療を充実するためには、多額の財源を投入することになります。ある程度は仕方のないことだと思いますが、大阪府下には、がん診療の専門的、かつ高度な医療を持つ病院も多々あります。八尾市が高度先進医療をどこまで追求しなければならないのか。多額の一般会計からの繰り入れを続けている中で、市民の理解がどこまで得られるのか、心配です。私は、市民が最も望むのは、身近な医療の充実、すなわち救急、産科、小児科医療及び土曜日半日の診療などだと思います。１回目の答弁では、一定、充実されてきたとのことですが、その内容は、具体的に示されておりませんので、再度お尋ねしていきます。　まず、救急医療の充実については、これまで幾度となく提案も含め、この議場で議論をさせていただきました。そして、現在では、熱意のある救急専門医が赴任されて、成果も上がってきたようであります。　しかし、これまでの私の提案も含め、市立病院における救急医療の体制としての内容は充実されてきたのでしょうか。体制の強化なくして、個人の熱意に依拠するとするなら、その人は潰れてしまう恐れがあります。　したがって、今後の救急医療のさらなる充実を現実にどのように進めていくのか、答弁をお願いします。　次に、周産期医療について、お尋ねします。　このことについても、これまで私は八尾市住民でありながら、市内で出産できない市民が約四、五百人存在することから、さまざまな努力をして周産期医療体制の充実、市民が安心して出産できる状況にしていただきたいと訴えてきましたが、この８年間でどれほど充実がなされたのか。また、今後もさらなる充実に取り組んでいただけるのか、お聞かせください。　次に、土曜日半日診療の充実についてでありますが、さらなる医師の確保が難しい中ではありますが、診療時間を、例えば平日だけの正方形的な形から、勤務体制を土曜日まで広げる長方形型の形にすれば、勤務体制を変更すればできるのではないかと思っております。より市民が利用しやすい病院になるのではないかと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。　次に、一般会計からの繰り入れについて、８年間平行線の議論でありました。病院の答弁は、国の繰り入れ基準に基づき、適切に行っているとのことですが、私から見れば、どこの自治体でもそうですが、厳しい財政状況にある中で、多額の繰り入れを毎年続けることへの理解が得られるのか。八尾市では、この１０年間で実に１７０億円ほどの繰り入れが行われました。また、さきに述べましたが、がん等の先進医療にどこまで経費をかけ続けるのか。市民の税金を少しでも使わずに済む。繰り入れを少しでも減らす努力をすべきではないのか。このことを訴えているのであります。全ての繰り入れをなくせとは言っておりません。不採算部門の医療も、市立病院は担っていただいていることは重々わかっています。今述べました、私の繰り入れに対する課題提起について、これまで８年間の議論も振り返っていただきながら、改めて答弁をいただきたいと思います。　次に、今後の市立病院のあり方についてですが、私の思いといたしましては、市立病院が地域の中核病院として、市内を含む周辺の民間病院と、連携、役割を分担しながら、患者が適切かつ迅速に診療を受けられる体制をつくり、民間医療機関が手を出しにくい診療科にこそ、政策医療費を使って充填し、民間が既に行っているところは、むしろ手を引くというようにして、限度ある医師と財源の確保内で必要医療を充足させていくべきではないでしょうか。小児救急も含む救急体制の一層の充実に努めていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。　さらに、中核病院として、周辺病院との連携も一層深めていくには、さまざまな診療統計データは必要だと思います。これをとり、分析する必要があるのではないでしょうか。救急の受け入れ打診があった回数、断った回数及びその理由、周産期医療に関する各病院の分娩数、民間病院と連携した医療体制を充実していくためには、診療統計データの把握と利用をもっと行うべきだと思います。それでもって、的確な医療政策を立てることができるのではないでしょうか。この点、答弁をお願いします。　先ほど、市長の答弁の最後に、大道議員の市民への健康に対する思いをしっかりと受けとめ、今後のまちづくりを進めてまいりますとの心強い意気込みのある答弁をいただきました。この言葉を大いに期待し、今後の行政の取り組みをさらに見ていきたいと思います。　この市長の答弁を踏まえて、市立病院として今後の医療体制のさらなる充実、市民に身近で、頼られる病院としてのさらなる役割の発揮について、意気込みをお聞かせいただき、２回目の質問を終わります。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　ただいまの御質問に、順次お答えさせていただきます。　まず、今後の子育てニーズの見きわめと今後の具体策についてでございますが、現在、次期八尾市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、この検討過程の中で、子育て当事者にアンケート調査を行い、今後の子育て、保育ニーズをしっかりと把握し、引き続き、子育て施策の充実を図っていくため、今後の就学前施設や地域における子育て制度対応策について、適切に見きわめ、次期計画を策定してまいりたいと考えてございます。　次に、待機児童解消に向けた手ごたえや思いについてでございますが、年々増加する保育ニーズに対応すべく、ここ１１年で公民合わせて施設数は３１施設から５２施設に、入所児童数は３８５８人から５５７６人と、大幅な拡充を進めてきております。平成３１年４月には、施設数は５９施設になり、入所児童数は現在、２次選考中であるため、具体な数値をお示しできる段階にありませんが、目標とする待機児童解消に向けて、入所調整を行っているさなかでございます。　次に、閉園する保育所と施設の活用のための予算についてでございますが、当初予算では、そのような予算は計上しておりませんが、閉園する就学前施設、またその用地については、財政的な視点を踏まえつつ、これまで議会からも子どものために活用すべきとの御指摘もいただく中、我々としても、子どものための活用を最優先に検討するとの方向性をお示ししてきており、例えば山本南保育所のような民間での活用も可能性の１つと捉えております。　次に、子育て世帯の支援のためのできる限りのさまざまな対策を講じることについてでございますが、本市では、全ての御家庭が安心して子育てできる町でありたいという思いから、子育て支援を総合的に行う認定こども園を推進してまいりました。　今後も公と民の連携、協力のもと、園児の受け入れ拡大を着実に図るとともに、より質の高い教育、保育の提供を実現することで、子どもの未来が広がる八尾のまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、保育士の採用が自治体間の取り合いになっていることについてでありますが、各自治体が保育士確保のためのさまざまな事業を実施しているところです。本市としましても、独自事業として、民間施設での新規採用保育士を対象として、２年間の継続勤務を条件に、２年間で２０万円を支給する保育士確保事業のほか、国の制度を活用した宿舎借上支援事業や私立の認定こども園等の就職説明会を開催する保育士就労支援事業も行っております。また、新たな保育士確保策につきましては、行政が独善的に行うのではなく、民間園との情報交換を行うとともに、他の自治体の実施交換を見きわめながら、引き続き検討してまいります。 ○議長（田中久夫）　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（植野茂明）　市立病院の関係ですけれども、市立病院におけます救急医療につきましては、断らない救急を目指し、平成３０年４月に着任しました救急診療科部長が、精力的に取り組んでいるところであります。その方針は、救急搬送依頼に対し、原則受け入れ必要な処置を行った後に、入院による対応や病病連携等による転送など、患者の状況に適切に対応していくというものであります。処置中や専門外、病床が満床などの理由でお断りすることはありますが、課題の１つである不足する救急診療科の医師をふやす試みとして、救急診療科部長を中心に、症例検討の場を設定するなど、その育成にも注力しており、引き続き、救急医療の充実に努めてまいります。　次に、周産期医療につきましては、地域周産期母子医療センターとして、ＮＩＣＵを設置し、ハイリスク分娩に対応するなど、地域の分娩医療機関の医療者が安心して分娩を取り扱うことのできる環境整備に努めるとともに、市立病院で１件でも多くの分娩に対応するよう、取り組んできたものであります。平成２９年度には、８２１件の分娩に対応しており、今年度は８００件を少し下回る可能性はありますが、今後も引き続き、不足する産科医の確保に努め、現状の維持、充実を図っていきたいと考えております。　次に、土曜日半日診療についてでありますが、現在の医療がチーム医療で進めることが標準となっている状況や複数の診療科が連携して対応する機会がふえていることから、平日の勤務を基本とした診療体制を崩すと治療に支障が出るものと考えており、労働時間をふやさず、土曜日の診療を行うことは難しいと考えています。そのため、働き方改革により、医師の労働時間等の労働環境の改善が喫緊の課題である以上、これ以上の診療時間の拡大は困難と考えております。　次に、市立病院が受ける繰入金についてでありますが、一般会計の貴重な財源から拠出いただいていることは十分理解しているところであります。そのため、まず病院において、収益確保、コスト削減の努力を最大限行った上で、それでも不足する部分については、総務省の示す繰り出し基準に基づき、適切に一般会計に対応いただいているものであり、引き続き、同様の姿勢で取り組んでまいります。　なお、繰入金の意義等については、市民の皆様に御理解いただくことも重要であり、引き続き、市立病院だより等で広報すべきことと考えております。　次に、今後の市立病院のあり方についてでありますが、２人に１人ががんに罹患すると言われており、本市においても、がん診療の充実は政策的な課題であるとの認識のもと、その充実を目指してきたものであります。そのため、がん診療は大きな柱であり、外すことのできないものであると考えております。　また、医療機能の分化と連携が、現在の医療提供におけるキーワードでありますが、このことは、救急医療にも当てはまるものであります。今後も小児救急を含む救急医療の充実を目指していく姿勢でありますが、これらの救急医療を市立病院だけで担うことはできないものであり、市内、中河内医療圏の医療機関と密接に連携、協力しながら取り組んでまいります。　次に、医療政策に必要な統計の把握についてでありますが、市立病院は急性期病院として医療機能を向上させつつ、地域医療支援病院として、本市の医療水準の向上に向けた旗振り役を期待されていると考えております。そのため、地域の医療従事者に向けた研修会等の開催や感染対策や医療安全等の協議の場を主導するなど、地域医療への貢献を念頭に取り組んでいるところであります。　市立病院としては、あくまで医療者がその専門性に応じた医療提供やその関連する取り組みを進めるものであり、医療政策に必要となる統計の把握については、保健所と連携しながら、進めていきたいと考えております。 ○議長（田中久夫）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成）　それでは、最後に、市長の答弁を受けまして、市立病院としての今後の意気込みについて、述べたいと思います。　大道議員が平成２３年度に議員となられて以来、繰り返し、市立病院への御要望をいただき、種々議論させていただきました。その中で、共通する思いは、市立病院が本市の地域医療を支えるため、重要な役割を担っており、その充実が必要であるとの認識であったと考えております。また、市立病院に対する深い愛情を持っていただいていることにつきましては、市立病院の幹部職員にも十分伝わっております。個々の取り組みに対する考えや御提案いただいた内容につきましては、市立病院として受け入れすることが、なかなか難しいことが多くありましたが、大道議員の市立病院に対する思いや愛情に応え、よりよい病院になるよう、病院職員一丸となって取り組んでまいりますので、その頑張りを、今後も引き続き見守っていただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長（田中久夫）　大道議員。　３回目の質問を願います。 ◆７番議員（大道彰）　ありがとうございました。　少し答弁には不足しているところもあったと感じているんですが、３回目の発言をさせていただきます。　まずは保育の件です。現在、２次選考の作業中で詳細はわからないとのことですが、市長も公約されている待機児童、保留児童の解消を、ぜひとも実現させてください。この事業は、ヒト・モノ・カネですから、あらゆる手段を講じてでも、保育士を獲得し、既存の施設を利用し、予算を立てて実現してください。心からお願い申し上げます。　次に、医療の件ですが、私は医師として長年医療に携わってきた中で、あるときから、八尾市の医療はこれでいいのだろうか。もっとよくなる力があるのに、もったいないのではないか等々考えるようになりました。そして、市民が等しく、現代レベルの医療を受けることができ、不安なく暮らしていくためには、八尾市の医療はどうしたらいいのだろうかという思いで市議会議員にならせてもらいました。　八尾市には、１１の病院と約２００軒の診療所があります。また、勤務医を合わせると、約５００人の医師がいます。この５００人の医師たちの中には、勤務医時代、医長、部長として活躍したすばらしい専門医の方々も多くいます。この貴重な医療資源を、きちっと市民の医療を守るという１点で、ネットワークを組めば、きっとすばらしい八尾市の地域医療ができるのではないかと夢見てきました。そして、具体的には、市立病院を中核とする連携のネットワークを構築して、八尾市全体がまるで１つの病院になるかのような感じで市民を包み込めば、八尾市の地域医療は完成し、市民も安心して暮らせるだろうと信じて、これまでの２期８年間の間、私の拙い個人質問を聞いてもらいました。　その中には、これからの医療は個人でやるのではなく、連携してチームでやるべきであるという確信のもと、病病連携、病診連携をもっと実際に生かしていこうと、何度もいろんな角度から発言させてもらいました。そして、このような医療システムの変革は、行政でなければできない。行政こそできるんだろうと、強く思っていました。そのための医療ネットワークの中身は、やはり市立病院でなくてはなりません。市立病院は、単に自院の診療や運営をするばかりではなく、常に八尾市全体の医療状況を見る統括官になってもらわねばなりません。　私は、このような思いを持って、この議場で市長を初め執行部の皆さん方と、市立病院のあり方について熱く議論をさせていただきました。市立病院にいろいろ無理な注文をつけたかもしれません。また、厳しい提案をしたかもしれません。しかし、私は市長を初め病院の執行部の皆さんと同じく、市立病院をよりよい病院にしたい。市民にさらに頼りにされるよい病院にしたいという思いだけであります。　しかしながら、私の質問は多分に批判や攻撃ばかりで、嫌な質問だと思われたかもしれませんが、ここは私の口下手ということで、どうぞ御容赦のほど、お願い申し上げたいと思います。　議会は市民の声を市政に訴え、反映させる大切な場であります。本日の質問を含め、私のこの８年間の市立病院に対する指摘や提案について、とりわけ連携医療、救急医療、産科医療、小児科医療、また市の財政状況が厳しい中での一般会計からの繰出金の見直し、いずれも市民目線で市に対し強く求める内容であったかと思います。これまでの私の指摘や改善提案について、ぜひとも真摯に受けとめていただき、今後の市立病院のあり方や病院事業運営の上で検討していただきたいと思います。　私の市議会議員の最後のこの質問の場において、このことを強く強く、もう１つ加えて、強くお願いいたしたいとしておくものであります。　終わりに、先輩議員、同僚議員、市長を初め執行部の皆様方には大変お世話になりました。心からお礼申し上げます。　以上でもって、私の最後の質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　大道議員の質問は終わりました。　次に、田中裕子議員、質問願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手）　今、八尾市は住民の暮らしの困難、福祉や医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧、備えなど、多くの課題に直面をしています。この大もとは、長年の自民党政治が招いたものですが、安倍自公政権は、これに輪をかけて、地方壊し、国の制度改悪や社会保障の削減など行っています。その中でも、集約化と称した公共施設の統廃合、縮小、民間丸投げの国の悪政に飛びつき、邁進をしてきたのが、八尾市長、あなたではないでしょうか。　具体的に言いましょう。　市長は、平成２７年改選後の６月議会に、初めて認定こども園整備計画の全体像を明らかにしました。その本質は、就学前の２６の公立幼稚園、保育所を全廃し、６６億円かけてつくった５つの公立施設に集約、大幅縮小し、あとの受け皿は民間が担うというものでした。公民が力を合わせ、希望する全ての子どもを受け入れる計画です。美しいビラとポスターも大量に作成、配布されました。　しかし、市民はこの計画が、子どもの立場に立ったものではないと。単なる公共施設の大リストラと箱物づくりでしかないということを見破っていました。市民の声と思いを聞いてほしい。子どもの立場に立って考えてほしいと、この４年間、運動が広がりました。　この計画に関するパブリックコメントには、１０００件近くの反対意見が寄せられ、説明会は紛糾。３つの公立幼稚園が休園のときも、議会や教育委員会に請願が提出。毎議会ごとに、存続をと請願署名が提出され、合計１２万５０００筆にのぼりました。そして、市長に直接要望も届けられました。　しかし、着々と公立幼稚園全廃の経過措置が進められ、休園の実施、１３園はこの１年間、５歳児だけで運営、５つの園は引き継ぎ園として認定こども園に、この３月末から４月にかけて移動します。　その結果、どうでしょうか。昨年実施された公立認定こども園の幼稚園枠、１号の募集では、抽せんが実施され、３歳児、４歳児の９０人が落選、８０人が待機を希望しています。公立が幼児教育の責任を切り捨てたのです。２０１９年１月の時点で、我が党が実施したネットリサーチ調査を紹介したいと思います。机上に資料を配付させていただきました。　２０代、４０代で、この計画に影響があった、もしくはあると答えた方が６割にのぼりました。３０歳から３９歳は、市政の不満も市民の声が反映されていないのも、平均を上回り、他の世代に比べ、最も高い数字になりました。ちなみに、これは１年前の同調査に対し、子育て支援の拡充を求める項目が一気に８％も上昇しているのも特徴だったんです。そして、きわめつけが、４月からの保育所、保育園入所の問題です。３月いっぱいで、まず公立保育所が２つ廃園、４月から５つの公立認定こども園が開園をしますが、今起きている現状です。市長は、昨年の６月議会には、来年度に向けて保育枠を５３２人拡大したので、平成３１年４月には、待機児童は解消する。保留児は減少するとしていました。　ところが、９月議会には待機児童の解消の姿勢は変わらない。支援事業計画に基づいて、必要な枠を確保すると対応し、１２月議会には、新たな保育事業に対しては、平成３２年度以降の事業計画で対応と、無責任きわなりない答弁を行い、そしてこの議会で、公立保育所、幼稚園を全廃する条例を市長が提案し、日本共産党と無所属議員の反対にかかわらず、公明、自民、維新、市民クラブの、この問題ではオール与党の賛成多数で可決し、市長を追認しました。その結果が、第１次選考の新規の不承認は３７９人、転園の不承諾は１２４人、合計で５０３人が選考漏れとなりました。これは、昨年の４４０人を大幅に上回る増加となりました。今後、２次募集の選考が行われますが、受け入れ人数は２００人程度、年齢も地域もさまざまであり、必ずマッチングしません。このままでは、４月１日で昨年を大幅に上回る保育園に入れない子どもが生まれるのは確実となりました。　市長のお考えは明確だと思いました。どんな事態になろうとも、どんなに子どもが犠牲になろうとも、とにかく税金で認定こども園という巨大な箱物をつくり、そこに公立保育所の在園児を移動させ、公立保育所を潰したかった。ただ、それだけだということです。なれ親しんだ保育所を移動させられる子どもたち、廃園となった保育所を目の前にして保育所に入れず途方に暮れる子どもたちが、市長の進めた計画、つまり失政の最大の犠牲者ではありませんか。　市長にお聞きしたいのです。１次選考で保育園に入れない子どもが５００人いるのに、なぜ堤と弓削を廃園するために、在園児が移動しなければならないのか。この事実について、移動する在園児、保育園に入れない子どもたちにどう説明されるのか、御答弁ください。また、粛々とこのまま事を進めていくおつもりなのか、御答弁ください。　しかも、それだけではありません。しょうこりもなく、さらなる失政のツケを子どもに押しつけ、子どもを犠牲にしながら進めようとしています。　以下について、お聞きします。　１、２年後に荘内と末広公立保育所を廃止するとき、在園児が公立南山本と安中認定こども園に移動します。そのために、移動する在園児分を確保するため、公立南山本、安中認定こども園は、ことしの４月入所の募集で計１２０人分を行っていません。１２０人分、ここでは空きがあるんです。２年後の保育希望者の数は、いまだ推計されていません。今以上に希望者が増加する可能性もあります。それにもかかわらず、とにかく２年後に末広・荘内公立保育所の廃園さきにありきで、目の前の子どもまでも切り捨てる。保育所に入ることのできない子どもたちまで切り捨てる。こんなことがあってもいいのでしょうか。今回の失政を正面から受けとめるなら、荘内・末広公立保育所の廃園は中止とし、認定こども園での子どもの受け入れに踏み切るべきです。御答弁ください。　２、民間の認定こども園、さくら保育園の休園を前提に話が進められていることです。認定こども園計画とは、公立と民間が力を合わせて、希望する全ての子どもを受け入れる計画のはずです。そもそも、その場での保育の継続が基本であり、ましてや待機・保留があふれ出ている中、休園を前提に話を進めてきたのが最大の誤りです。最後の最後は、市の責任で、その場での保育継続を行うべきです。御答弁ください。　３、民間園は、保育士さえ確保できれば、子どもを受け入れるところが多々あります。ところが、国の保育士処遇改善は余りにも不十分であり、保育士確保には至っていません。現在、民間園で保育士を確保できれば、何人の子どもを受け入れることができるのか。そのためには、何人の保育士が必要なのか、お答えください。そして、八尾市がさらなる独自施策を講じるべきです。御答弁ください。　市長は、計画を子どもたちに押しつけることで、多大な子どもへの犠牲を生み出すのではなく、本来の自治体の使命である住民の福祉の増進、子どもの健やかな成長を保障し、子どもの最善の利益を図る立場に立つべきです。　改めてお聞きします。市長は、希望する全ての子どもを受け入れる計画、必ずとしていましたが、全ての子どもはおろか、待機児童の解消すら困難です。その現実をお認めになりますか。御答弁ください。

　今、５００人の子どもが第１次選考で落ちているのに、在園児を移動させ、公立保育所をみずから廃園し、そして１つの民間園の休園を認めるのですか。御答弁ください。　この計画は、明らかに失敗であったと、失政であったとお認めになるべきです。御答弁ください。　今、公立保育所、幼稚園を全廃していいのか。さくらを休園させていいのかが問われています。そして、現職の市長が引き起こした失政は、現職の市長が責任をとって、子どもを犠牲とした方針を転換し、今からでもできる方策をとり、子どもを犠牲にしないことを求めます。　市長の英断を期待いたしまして、御答弁を求めます。（拍手） ○議長（田中久夫）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、待機児童解消に向けた現状と本市における就学前施設における教育・保育と子育て支援計画の推進についてでありますが、待機児童解消については、本市は公立と私立がともに協力して教育・保育の環境を整えてきた実績を基盤として、私が市長に就任した平成１９年度と平成３０年度を比較すれば、現在の２号、３号認定の保育利用ができる保育所園や認定こども園などの施設数では、公立と私立を含め、３１施設から５２施設に、利用者数で見れば、３８５８人から５５７６人に増加し、さらに平成３１年４月に向け、育児休業取得等の個別の状況や希望を見きわめた中で、実質的な待機児童の解消をめどに進めてきております。　平成３１年４月の入園に向けては、１次選考が終了し、２次選考の申し込み募集が終了した段階であり、継続して在園できる子どもたちの人数が４４８４人、新規で入園が決定した人数が１１７４人となり、１次選考結果において、不承諾のために入園先が未定の方が３７９人となっております。さらに、その中で２次選考に申し込まれた人数は１８５人で、入園先を調整しているところであります。　また、本市における就学前施設における教育・保育等子育て支援計画については、平成２７年８月にお示しをした以降、公立幼稚園での園児の減少や保育ニーズの高まりに対応するとともに、特に円滑な小学校教育への接続を意識した幼児教育や保育の質の向上を推進するものとして、関連する予算や条例等について、市議会で御承認を賜り、計画に沿って進めてきております。特に、幼児教育の質の向上には、奈良教育大学等の御協力もいただきながら研究を進め、既に既存の公立園で実践する中で、他の自治体から、本市への職員派遣による実務研修を依頼されるなど、高く評価をしてきております。　平成３１年４月には、休園予定の園を除いても、公立と私立を合わせて、認定こども園が４４施設、幼稚園が４施設、保育所が１１施設で、計５９施設の体制で子どもたちを受け入れ、八尾の大事な宝である子どもたちに、就学前のより質の高い教育・保育を提供する体制を整えていくべきと考えており、これまでお示ししているとおり、計画に沿って、受入数等については随時見直しをしながら進めてまいります。　次に、荘内・末広保育所の廃園の中止と公立認定こども園での子どもの受け入れについてでありますが、認定こども園計画は、教育・保育の質を高めるために進めているものであり、荘内・末広保育所の子どもたちも、認定こども園に引き継ぎ、健やかな育ちを支援していく必要があることからも、公立認定こども園におけるさらなる新入園児の受け入れは難しいと考えております。　次に、休園予定の認定こども園での保育の継続についてでありますが、平成３０年１２月定例会において御答弁申し上げましたとおり、民間園は保護者との信頼関係を保ち、安定した運営をされることが望ましいと考えておりますが、当該園では保育士確保が困難となり、休園せざるを得ないと判断されたところであります。本市といたしましては、再開を前提として休園する当該園を活用し、保育を継続することは不可能であることから、既に公民連携の対応策として、公募により追加で民間園を新設するとともに、市内民間園にも御協力を求め、在園児の転所受入枠を設け、入所調整を実施したところであります。　次に、民間園での保育士確保と子どもの受け入れについてでありますが、受け入れする子どもの年齢や人数、保育室や設備などの諸条件の御提示がない中でお答えすることは困難であります。本市といたしましては、どの民間園においても、一人でも多く受け入れをするための努力をしていただいていると認識しており、保育士確保のための支援策も講じる中、現状では、各園から保育士確保ができないためにさらなる受け入れができないということは、お聞きいたしておりません。　なお、保育士確保のための支援策として、平成２９年度から民間園の新規採用保育士へ給付金を支給する事業を実施したほか、宿舎借上支援事業や保育士就労支援事業として就職説明会を開催しております。本市といたしましても、保育士確保については民間園と意見交換を行いながら、今定例会に現在の支援策を引き続き実施する予算を御提案しております。　次に、待機児童解消の見込みについてでありますが、現在、保育利用調整の２次選考過程であり、平成３１年４月に向け、保護者に寄り添い、ニーズに合わせて、選択肢の案内を行いながら、鋭意、待機児童解消に向け、取り組んでいるところであります。　次に、公立の保育所の廃園や民間園の休園等についてでありますが、民間園の休園については、保育士確保が困難となり、休園せざるを得なくなったものであります。本市においては、より質の高い教育・保育環境を整えるため、公立施設は全て認定こども園へ移行し、公立と私立の園が協力しあって、八尾の子どもたちの育ちを支える体制を強化していくことこそ、子どもの健やかな成長と安心できる子育てができる環境づくりにつながるものと考えております。　私も市長として３期を通じ、子どもたちの健やかな育ちを心から願い、積極的に取り組んでまいりました。今後も保育ニーズなどを考慮しつつ、計画的にかつ柔軟に進めてまいる所存であります。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。　質問願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　保育ニーズを見きわめるとか待機児童解消とかおっしゃっておられるんですが、今、現実に起きていることをしっかり見ていただきたいと思うんです。　第１次選考で転園と新規を含めて、５００人の子どもたちが入れなかったんです。何で転園を含めるかと言ったら、転園も新規と同じ土俵で選考されたわけでしょう。同じ切実さがあるって、八尾市そのものが認めているわけなんです。５００人なんです。希望する全ての子どもたちって言うならば、まずこの５００人の数というのを、本来はしっかりと正面から受けとめるべきなんです。第１次の不承認の方が３７９人、これは新規だけです。確実に入れない子は、募集した人数から入所枠を引いた数です。これが今現在、２５０人なんです。この子たちは、どこに行こうが絶対に入れないんです。さらに、遠くて通えない。ここは分園で、今度、本園へ行くとき遠くて、どうしても選択できない。そういう子たちが次々とふえてくるわけです。そうなると、新たな枠を広げない限り、２５０人プラスアルファは、絶対に４月から入れないんです。　１つお聞きしたいと思います。第２次選考が今、行われていますが、第２次選考で新たな入所枠の拡大というのは、何人行われたのか、教えてください。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　第２次選考につきましては、現在、調整を行っております。その中で、各民間園ともお話をさせていただいていますので、最終の数については、２次選考の結果通知を送る段階でないと、正確な数字はお答えすることが困難と考えてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　違います。聞いていることは違います。時間がもったいないから、ちゃんと答えてください。　第１次選考で受け入れた数に追加して受け入れた数、これは第２次選考募集のときに追加して受け入れた数がありますかって聞いているんです。入らなかった、埋まらなかったところじゃなくて、新たに枠をふやした人数は何人あるんですかって聞いているんです。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　申しわけございません。具体的な数字は、今、持ち合わせておりませんが、移動された方、転出とか、そういう部分は若干、反映している部分があるとは考えてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　わかりました。若干ということです。つまり、２５０人プラスアルファ、ここで新たな枠というのは、若干しか広がってないんです。だからこの子たちは絶対に入れないわけです。　それと、お聞きしたいと思います。　６月議会の時点で５３１人の入所枠を広げると。だから待機児童は解消するとおっしゃっておられたんですが、実際に５３１人の入所枠が広がったんですか。実際、どうなっているんですか。お答えください。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　今回、３月議会に繰越明許という形で予算を上げさせていただいてございます民間の認定こども園の整備計画の部分におきまして、当初予定をしておりました園において、先ほどの休園の民間園を含めまして、現在、予定どおり進んでない部分がございます。地域の住民の方との御説明であったり、用地の確保が予定より困難であって、おくれている部分がございまして、その分が若干、数字としては５３１人から、現在のところ募集で来た件数では下がっておるような状況でございます。　数字といたしましては、大体１４０人ぐらいは、当初の予定よりは足りなくなっておるかと考えてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　事前に原課に確認をして、大ざっぱなんですけれども出してもらったら、半分以下でした。きちんとその数は、後で提出していただきたいと思うんです。数は合致するかもしれないんですけれども、大体、半分以下かと思っています。　５３１人の入所枠を広げると言っていたのが、大体、それが担保できなかったと。しかも、平成３１年度には、これまで確保すると、事業計画があります。その事業計画があったんですけれども、その事業計画の確保数に比べても、達成したんですか。５３１人の枠を広げないと達成できないんじゃないんですか。事業計画の確保数も達成できてないんじゃないんですか。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　３月補正で出させていただいている部分での減少の総数ですけれども、１６６件が今回、対象となっておる件数が減となっておるところでございます。　計画値につきましては、御指摘のように、この予定をしておった部分がそのまま進んでおれば、当然、計画はクリアをしておる状況でございますが、御指摘のように、現実としては、若干、数字とは異なっておる部分がございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　確保できなかったわけです。若干と違います。正確な、今の数字で言ったら１６６件は少なくとも確保できなかったわけです。これは、重大問題です。　それと、もう１つが見込みです。見込みについては、事業計画でも大体これぐらい見込み数が伸びるだろうってやってたはずです。　ところが、ちょっと計算してみたんです。この見込みに対して、希望者が今回どれぐらい合ってたのか。見込みが合ってたかどうか。私の大ざっぱな分析で申しわけないんですが、今回の第１次希望の希望者の数で、それを出してみたら、１歳児で見込みより１４％多くなっているんです。２歳児、３歳児で５〜６％多くなっているんです。よく計画行政とおっしゃられているんですけれども、その事業計画の見込みに対して、今回、第１次の希望者はどれぐらいふえたのか、それとも減っているのか。お答えください。見込みどおりだったのか。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　申し上げます。ただいま御指摘をいただきましたとおり、人数で申しますと、計画値と比べ、１歳は１３０人、２歳で６８人、３歳で５３人がふえております。　一方、ゼロ歳児は５２人、４歳児は５３人、５歳児は１２人、計画値よりも低い数字になっておるところでございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　１歳児、２歳児、３歳児が見込みより大幅にふえているわけでしょう。１歳児で１３０人、２歳児で６８人、３歳児で５３人。こういう状況になっているんです。何で起きたか、まず、今の段階で言ってください。しっかり分析せなあかんけど、今の段階で、ちゃんと、ある程度つかまなあかんのと違いますか。何で確保ができなかったのか。見込みがふえたのか。お答えください。　私は市長にお聞きしたいです。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　計画を担当している私からお答えをさせていただきます。　計画におきましては、子ども・子育て支援事業計画、中間見直しをさせていただいた数字でございます。以前にもお答えしておりますが、中間見直しは国の決めたルール、それにさらに八尾市の独自の状況を反映して、数字を見込んでございます。　ただいま御指摘をいただきました人数の増につきましては、まだまだこれからしっかりと分析をする必要があると考えてございますので、今、正確なお答えをすることは困難ではございますが、今後しっかりと分析をしていきたい。また、そういった中での社会情勢、景気の状況、あるいは教育・保育の無償化ということが前面に出させてきておる中でのニーズの動きがあろうかと考えておりますので、その部分は、改めてしっかりと分析をしつつ、次期計画にも反映してまいりたいと考えてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　分析したいとおっしゃられるんですけれども、確かに分析していただきたいんですが、今の時点ではっきり言えることがあるんです。何で事業計画の確保ができなかったかと言ったら、これが民間のリスクなんです。公立では安定的、継続的、絶対的にできることが、民間だとこうなるわけです。唐突の休園、分園をつくろうと思って頑張ったけど、地元の反対によって断念。今回つくる予定やったのが、なぜか順延。こういうことが起きているわけです。ここをまず正面から受けとめるべきじゃないですか。分析せんでもわかることです。　それともう１つが、見込みです。今回、１歳、２歳が急激に上がったわけです。何でか言いましょうか。社会情勢ももちろんあると思います。無償化の影響もないとは言いません。でも、八尾市で言うならば、私が一番市民の方から耳にしているのは、公立幼稚園を一気になくすから、みんな保育園に流れていったんです。公立の認定こども園も抽せんで入れない。それならば、早く働いて、保育園に預けよう。ところが、保育園に申し込んでも、今、こういう状況になっているわけです。これを真摯に受けとめていただきたいと思います。しっかりこの点を分析して、ちゃんと対応していかなあかんのと違いますか。そのことを申し上げたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　ただいま議員御指摘いただきました部分でございますが、我々といたしましては、この間も、公と民が協力して進めてございます。　ただいま御指摘をいただいたような地域住民の方の御理解という部分については、これは民であろうと公であろうと、同じ努力をすべきところだと考えてございます。いろいろな考え方はございます。実際のところ、園からの相談も実際には受けてもございます。　また一方で、市民の周辺住民の方からのお声もお聞きしております。我々行政としては、どちらかの立場ということではなく、市の施策を十分に御説明しながら、それぞれの御意見をお聞きして、させていただいているところでございます。こちらについては、公で行うに当たっても、同様のことを行っていることになると考えてございますので、これまでどおり公民協力して行うことが必要だと考えております。　また、公で行う際の財源的な部分で、御質問でない部分ではございますが、国の制度改正があって、公立を一般財源化されてございます。これは施設の数ではなく、人口、あるいは子どもの数になってございますので、公で行うとなれば、当然、財源構成が大きく変わってまいります。そういった部分の全体を含めて、我々としては、この間、計画をつくって、進めてきておるところでございます。　また、先ほど御指摘をいただいた公立幼稚園の関係でございますが、既に公立幼稚園がある時代から、保育園、幼稚園、それぞれの割合は７対３、既に保育所に入られている方が７割という状況でございました。そういった中で、幼稚園のほうが少人数化という課題を抱え、また保育所のほうとの幼保の教育、保育の部分の質の向上ということで、こども未来計画を立てて進めてきておるところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　だから、幼稚園が保育所に流れる傾向を見込んで、見込み量を立ててたわけです。それが一気に今回、どっと上がったわけです。何があったかと言ったら、一気に公立幼稚園を潰すからです。明らかじゃありませんか。素人が考えてもわかります。

　それと、公立保育所を新たに建てろなんて言ってません。継続的に、安定的に公立保育所を残せばいいんです。公立保育所を残すことが、一番合理的で、安定的に、継続的に保育を保障することができる。はっきりしているじゃありませんか。このことを申し上げたいと思います。　それと、どうしても最後の議会でお聞きしたいことがあるんです。　全ての子どもです。八尾市では就学前の教育、保育を希望する全ての子どもを受け入れができるよう、計画を進めていますと。ビラにして配りました。まだ７階にもポスターを張ってました。ここには、平成３１年度には幼稚園、保育所を希望する全ての子どもを受け入れできる町であるために、できることから着実に進めてまいりますと。市長は、ここでコメントを出してはります。必ず入れると書いてあるんです。必ず受け入れられるように認定こども園の整備を進めていますと。　お聞きしたいんです。全ての子どもを受け入れることができる計画やというんですけれども、このビラを出した時点で、どこに根拠があったんですか。　私が調べましたら、答弁でも、平成２９年６月まで、市長自身が全ての子どもを受け入れると言っていましたけれども、その根拠は一体どこにあったんですか。計画行政っていつも言われておられます。それでしたら、どこにそんな計画があったのか、教えていただけますか。　子ども・子育て支援事業計画の見込みと確保です。平成３１年度にはマッチングすると。見込みに対して確保がぴったり合うという事業支援計画があるんですけれども、この事業計画の説明はこうなってます。総量の見込み、確保の見込みを示すもの、そして待機児童の解消を図る計画やと。唯一、数を示す事業計画は、待機児童の解消を図る計画と言われています。　私は探しました。どこに全ての子どもを受け入れるための行政計画があるのか。ないんです。教えていただきたい。議会での平成２９年６月までの市長答弁と、このビラに書いてある全ての子どもが受け入れることができるという、その根拠となる計画行政としての計画を示してください。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　お答えさせていただきます。　まず、先ほど御指摘をいただきました市町村子ども・子育て支援事業計画は、おっしゃっておりますように、国で各市町村に策定を求められておりまして、御指摘いただいたとおり、待機児童の解消を目指して、総量あるいは計画を立てて、その解消に努めることということを目的につくられている計画でございます。また、先ほどおっしゃられました全ての子どもということで、この間、議会の中でるる議論する中で、我々は平成３１年４月の実質的な待機児童の解消を目指してということで御答弁をさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　今のことを聞いているのと違います。このビラを出した時点、少なくとも平成２９年６月の市長答弁です。　市長は、答弁されたときに、このビラを出したときに、全ての子どもを受け入れるという、その根拠はどこにあったんですか。計画行政、計画行政と言っているけれども、そんな計画がどこにあったのか。市長に教えていただきたい。答えていただきたい。部長も副市長も転々と変わっているんです。ずっとこの間、かかわってきたんは市長だけです。答えてください、市長。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　今、御質問の案内というか、ビラとおっしゃっておられました。その中に、全ての子どもを受け入れていくために、できる限り、できることからしっかりと進めていきたいということで、記載をさせていただいていると思います。　その当時、我々のほうでも、先ほどから部長から答弁をさせていただきましたが、見込み量を計算させていただいた。その中で確保量も見て、そして待機をなくすということをしっかりと進めていくんだということを、市長と御相談をさせていただきながら進めてきてございます。そして、そのビラの裏側を見ていただいても、子どもたちの状況、保護者の方々がどのような形で園を選んでおられるのかということも、率でお示しさせていただいてたかと思います。　保育所入所型、今の２号、３号という形で、入園をされている方々は、最初に手を挙げられるときに、第１希望で８割の方が民間園を選んでおられる。そういう状況が２号、３号の方にもありました。また一方で、今、１号と言っていますが、幼稚園を希望される方が、どんどん減ってきていたという状況です。　さっき田中議員から、この計画を進めて公立幼稚園をなくしたから、どんどん保育所に回ったんじゃないかというお話がございました。そんな方もいらっしゃるかもしれません。ただ、子育てをする上で、御自分の子育て計画というのは、それぞれの御家庭でお持ちだと思います。状況が変わる場合もありますけれども、３歳までは自分で見たい。幼稚園に預けるような形で子どもを育てていきたいということを、夫婦であったり、親子であったり、いろいろな御相談をされて決めていかれるんだろうと思います。　どんな御家庭であっても、子どもたちがしっかりと教育を受けていける。就学前の教育を受けて、小学校にしっかりと上がっていける。そういう環境を整えたいということで、私たちの計画は積み上げさせてさせていただいております。今おっしゃっているように、全ての子どもの意義というのはどういうことなのか。その当時、私たちが考えておりましたのは、待機児童をしっかりとなくしていきたいんだということと、それから幼児教育として、しっかりと子どもたちを受け入れていきたい。それについては、昨日も答弁をさせていただいておりますが、例えば幼稚園の年代になったときには、全ての園を足しますと。３歳の子どもの人数よりも多くなるような環境を整えている一方、実質的な待機児童をしっかりと受けとめていきたいということで、計画は進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　本当に冷たい答弁だと思います。子育て環境を、今、変えざるを得ないのが八尾市民の苦難じゃないですか。それがこの計画だったんじゃないですか。この計画のせいで、子育て環境を、何人も何人も、多数の方が変えざるを得ない状況になっているんです。　だから、リサーチ調査をしたら、子育て世代の６割が、影響がある、もしくは影響があると考えると答えたわけです。私もこの結果は衝撃やったんです。これが今、八尾市民の子育て世代、これから子どもを生み育てようと世代の人たちの一番の苦難になっているんです。　先ほど、衝撃的な答弁が返ってきました。　ここに、全ての子どもを受け入れができるよう、まだ市役所にもポスターが張っています。この全ての子どもは、待機児童の解消を目指してやる。こう答弁があったんですが、それで間違いないか、もう一度確認をさせてください。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　現状において、実質的な待機児童をしっかりとなくしていく。これが平成３１年４月に向けての目標でございます。そして、待機児童、保留児童というのは、国でも定義をされておりますが、途中で変遷もございます。そうした中で、子どもたちがどういう環境にあって、どう保護者の方が自分たちの生活を見詰めて、子どもと向き合っていくのか。それを支えていきたいという気持ちは議員と同じですし、市議会の皆様方とも同じだと思っています。そうした中で、数については、今、申し上げたとおりでございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　ビラを出した当時、平成２９年６月に、市長みずからが答弁したときも、その立場だったんですか。そのことをもう一度確認したいと思います。今じゃなくて、この当時、この全ての子どもというのは、待機児童解消のことを指してたんですか。最後に御答弁をお願いします。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　その当時、定義としてお伝えしていることはございません。ですが、その以降、いろいろと市議会でも御議論をいただきまして、私どもも答弁をさせていただいておりますし、当然、中でも整理をさせていただいております。保留児童の中にも、一生懸命こちらで対応しなければならないケースもありますし、待機児童の中でも、待機児童になることによって育児休業を取得される。そういった方もございます。ですから、全てのというのは、一般的な待機児童、保留児童という考え方ではなく、それによって生活に支障が出るようなことがないように、子どもの向き合っていただけるように、そういう環境を整えていく全ての対応をしていきたいという思いで書かせていただいているものでございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　違います。私が聞いているのは、今の段階で言われたのは、待機児童の解消を目指してやということやと。もう全てこんなんありませんと。もう今、変わっちゃったんですということを言われてたんやけど、この当時はどうやったんやということを聞いています。　ここに全ての子どもって書いてあるんですけれども、この全ての子どもっていうのは、今のと同じで待機児童解消のことですか。待機児童を解消できるよう、受け入れできるよう、平成３１年に頑張りますというという意味で配られたんですかということをお聞きしているんです。明確に答弁してください。　この全ての子どもというのは、待機児童のことですか。イエスかノーで答えていただけたら結構です。長々と答弁は要りません。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　今、明確にとおっしゃいました。私自身が、そのビラの作成に当たっては、十分に庁内でも検討をさせていただいたそのときの担当でございます。全ての子どもという意味においては、その当時の待機児童と考えて、お示しをさせていただいてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　わかりました。これは全然違うんです。　全ての子どもと言ったら、待機と保留も含めてです。保留って何かと言ったら、４月１日に保育所に入れない数なんです。ことしの４月でいったら、２５０人は確実に入れない。それプラスアルファ、その数なんです。誰かって思うでしょう。全ての子どもを受け入れることができると言ったら、４月１日から保育所に入れない子の全てを受け入れると。　例えば、数で言えば、去年やったら２８８人のうち１６９人が入れなくて、待機児童は１８人です。その前やったら、１８２人が入れなかった、待機児童６３人です。　市民には、１６９人が全て入れますというイメージを与えながら、実際には、去年の数で言えば１８人しか受け入れませんと。そういう計画ですと。全ての子どもと言っておきながら、実は１割しか受け入れない計画でしたということじゃないんですか。　まだ市役所に張っています。あらゆる公共施設に張っています。公費を使って出したビラなんです。誰が全ての子どもを受け入れることができるように、待機児童の解消と思いますか。当時から待機児童と保留児の定義はちゃんとありました。変更して、むしろ待機児童の数は、ふえました。このビラは、にせものの看板のビラを出して、市民をだましたんじゃないんですか。全ての子どもを受け入れるって、全ての子どもと違います。待機児童のつもりで全てって書いてますって、ちょっと考えられないことです。これのどこが計画行政ですか。市民をだまして、この計画を進めてきたんじゃないんですか。御答弁お願いします。市民だましてます。市長に御答弁いただきたい。市長が出したビラです。市長が全てって答弁されてきたんです。それは待機児童のことだったんですか。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　市民をだますとか、そういったことではございません。　先ほども申し上げましたように、子どもたちを育てる環境を整えたいという一心で、私どもは進めてきてございます。そして、待機児童について、当時は相当な議論がございました。待機児童がたくさん出ていた時期でございます。そのときに、待機児童であるということは、例えば、私自身も保育所に子どもを預けて育ててきております。保育所に入れなかったら仕事をやめなければならない。そんな時代がありました。実際に２人の子どもを別々の保育所に預けてやってきた時代がありました。　でも、今、ビラとおっしゃっていただいていますが、そのときに出させていただいたころには、本当に仕事をやめないといけないような状態になることを、とにかく抑えていかなければならない。待機児童になってしまって、生活を変えていかなければならないようなことを起こしてはいけない。そういう思いでつくらせていただいたものでございますから、市民をだまそうということでは、全くありません。　待機児童がなくなるということが、子どもたちが安心して保育を受ける。家庭的な保育を受けることができる。そして、３歳、４歳、５歳と小学校に向かっていくときには、教育環境が整うんだというところまで持っていきたい。そのことを、市内全域にしっかりと進めていきたいんだということで、お示しをさせていただいております。　議員のおっしゃっている全ての子どもということに対して、市民の理解をしっかりと、こういう定義ですとお話をさせていただいたことはございませんが、我々の思いは一生懸命伝えてきたつもりです。ビラ１枚で伝えようと思ったことではございません。対象の年齢になる方々に、再編計画の中でも、集まっていただいて御説明をさせていただいた。市内全域１５カ所でいろいろなことを説明させていただいて、そういったことも踏まえながら、だまそうとするようなことは一切ございませんでしたので、そのことについては御理解いただきたいと思ってございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　だまし以外の何物でもないです。定義を話したことがない。そんな問題と違います。正確に最初からここに書けばよかったんです。八尾市では、就学前教育・保育を希望する全ての子どもを受け入れることができるよう計画を進めていますじゃなくて、待機児童解消をできる計画を進めていますと。待機児童解消って、ここに入れたらいいだけです。そこをあえて、全ての子どもって入れて、定義を説明しなかったわけです。だまし以外の何物でもないです。　市長、御答弁ください。市民をだましてこの計画を進めてきたんですか。 ○議長（田中久夫）　市長。 ◎市長（田中誠太）　そこに全ての子どもと書かれていることについては、私は全ての子どもを受け入れるつもりで、全力を投球してきたもりでございます。　ただ、先ほど平野副市長が申し上げたように、待機児童の定義自身が変わってきたということも当然ございます。さらに、国の無償化の問題で、子どもを預けていこうという状況があったり、あるいは民間の施設を増築、増園をしていただく中で、受け入れをしていこうと考えていたところ、どうしても近隣住民の問題であったり、あるいは用地確保が十分にできなかったという状況もいろいろあった中で、子どもを全て受け入れられない状況になっている。　ただ、待機児童については、まずは４月１日より受け入れられるように、全力を挙げていきたいし、これからも全ての子どもたちを受け入れる。全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　市長の選挙ビラと違います。選挙のビラだったら全力投球、全ての子どもって、別に書いてもいいんですけれども、行政が出しているビラなんです。　市長自身が議会で答弁されているんです。全力投球するならば、今、計画行政で進めていると言っておられるのですから、計画がなければないわけです。ところが、その計画は、待機児童解消という計画なんです。ならば、全てという言葉を使いながら、本当は待機児童解消、入られない子どもの１割程度しか入れませんという計画やったわけです。それやのに、それを説明せずに、それを隠して、全ての子どもということで、この計画は全ての子どもが入れる計画やと。そうして進めてきたわけです。こんなビラまでつくって、配布して、違いますか。　市長、もう一度お聞きします。全ての子どもを受け入れるつもりで全力投球してきたというならば、市長として、どういう計画行政を指示されたんですか。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　計画行政としては、見込み量をしっかりと、どんどんとニーズが右肩上がりで、おっしゃっているような状況にございます。これもしっかりと、随時見直しをするということも、お話をさせていただいております。今後もしっかりと見きわめてまいります。そして、今は実質的な待機児童をしっかりと受けていくんだと。この４月に向けては、実質的な待機児童をゼロにするんだということのお約束をさせていただいている中で、努力をしております。　その先には、保留児童についても、できる限り受け入れていきたいということで、市長からは指示をいただいております。保留児童を受け入れていくという御希望のある方について、寄り添っていきたいということについても進めていけるように、民間とも、そして公立でどういう対策をとれるのか。市として、どういう対策がとれるのかということについて、十分に検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　答えになってません。全ての子どもを受け入れるための計画的な行政は、どう進めてきたのかとお聞きしたんです。　今、副市長が答えられた事業計画は、待機児童解消の計画でしょう。全ての子どものうちの１割にしか満たない子どもを受け入れる計画なんです。　市長、もう一度お聞きします。全ての子どもを受け入れたいという思いで全力投球されてきたならば、これをちゃんと計画行政として、事業計画を根本から見直して、全ての子どもを受け入れる計画行政をつくっていくべきじゃないんですか。市長に御答弁いただきたい。 ○議長（田中久夫）　市長。

◎市長（田中誠太）　先ほども申し上げましたように、私は全ての子どもということは、全ての子どもを対象にさせていただいているつもりでございます。　ただ、やはり制度を悪用されるようなことも、事実、テレビでも報道されているように、育児休業が欲しいために、あるいは一番混んでいる保育所はどこですかと聞いて申し込みをされるような制度の不備もあると思っております。あるいは、先ほど申し上げたように、待機児童については、まず全力を挙げて解決をしていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げた保留児童についても、全力を挙げてやっていきたいと思っております。それは、毎年の子どもの状況、募集状況、あるいは最終結果状況を見ながら、常に変更してきたつもりでございますし、それが十分でなかったと言われたら十分でなかったかもわかりませんが、これからも子どもたちを全て受け入れるための準備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　違います。何回も答弁でも言われているんですけれども、行政というのは、計画行政なんです。全て受け入れると言ってても、計画行政では、待機児童解消になっているんです。　市長が全ての子どもを受け入れたいんだと言うならば、全ての子どもを受け入れる計画的な行政運営をしなさいと言っているんです。計画をつくりなさい。　具体的に言うと、事業計画を待機児童解消だけじゃなくて、全ての子どもを受け入れる事業計画に直すべきやと。このことを言っているんですけれども、直す気はあるんですか。全ての子どもを受け入れる事業計画にすると。そのことをイエスかノーで聞かせてください。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　全ての子どもということについてでございますが、先ほど、私も答弁させていただきました。市長も思いを伝えていただいたと思っております。　先ほどあったように、待機児童になるということが御希望の方もいらっしゃいますけれども、そういったことは抜きにして、本当に入らなければならないということを切に訴えてこられる方は、待機児童であっても、保留児童であっても、しっかりと受け入れていきたいというのが本筋でございます。　今は、先ほども申し上げました実質的な待機児童について、しっかりと体制を整えていきたいと思っておりますけれども、この間も待機児童の解消につながる確保策ということに甘んじることなく、それ以上に数を一生懸命にふやしてきているというのが現状でございます。今後も、保留児童も含めて、受け入れていきたいと思っておりますし、そのことについて、例えば計画上、待機児童の数は国でも示されているような数ですので、私どもで定義を変えるというわけにはまいりませんし、子ども・子育ての支援計画の作成についても国からの指導もございますので、その辺については変更できない部分はございます。　しかし、保留児童がどのぐらい出て、どのぐらいの希望があるのかということについては、私どもも毎年、毎年ニーズを把握していきますので、それを上回るような数字で、できる限り受け入れていきたいということについて、毎年毎年、どのような状況かということについても、議会にも御報告を申し上げながら、しばらくは様子を見ていただけたらありがたいと思っております。　積極的に進めていくような形で、事業推進はしていきたいと思ってございます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　私の質問に答えてないんです。　事業計画を、全ての子どもを受け入れる。少なくとも、待機児童解消の目標ではなく、それ以上の子どもを受け入れるという事業計画にするんですかと。そのことをお聞きしているんです。そういう計画をつくるべきやと。　市長に御答弁いただきたい。全ての子どもを受け入れたいと言うならば、事業計画の明言を、目標変更の明言をお願いします。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　ニーズについてもしっかりと見てまいります。社会情勢、また国の制度の変更といったものについても、しっかりと見てまいります。その中で、ニーズ量については見込みをさせていただき、それを上回る確保量であるということについて、しっかりと進めてまいります。その中に、待機児童であるのか、保留児童であるのかということでございますが、計画上は待機児童についての計画をつくるということが指導されておりますので、その形になろうかと思いますが、八尾市として、保留児童について、どこまで受け入れていくべきなのか。どうやっていくのかということについても、できる限り早期に考え方をお示しさせていただきたいと思います。　先ほどからいろいろとありますけれども、保育所等については、認定こども園化していく中で、施設について、先ほどの大道議員の御答弁の中でもさせていただいておりますが、施設の有効活用とかといったことも、積極的に進めていくというのは、そういう考え方の１つでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子）　驚きです。こんなビラを配って、答弁でも全ての子どもと言っていたのに、実は、裏面があったわけです。ここには、その１割の子どもしか受け入れる計画を持ってなかったということなんです。　バラ色の偽りの計画が、今、進められ、公立保育所の子どもたちは移動させられ、しかも聞いてたら、移動させられた後で、次に、ここにまた保育を再開する可能性もあるというわけでしょう。何で子どもたちが移動するんですか。ここに保育が必要だったら、ずっとその場に残したらいいじゃないですか。移動先のところで、子どもたちを引き受けたらいいじゃないですか。これも全く計画行政になってない。この計画は、むちゃくちゃです。こんな計画に子どもを犠牲にしたらあかん。このことを申し上げて、終わらせていただきます。 ○議長（田中久夫）　田中裕子議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午前１１時４５分休憩　　　　　　◇ 　午後０時５０分再開 ○副議長（大星なるみ）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（大星なるみ）　次に、大野議員、質問願います。 ◆１６番議員（大野義信）　〔登壇〕（拍手）　統一地方選挙が目前に迫りました。地方自治体が政府の下請機関でいいのか。住民の福祉を増進し、教育、子育てへの責任を果たす自治体本来の姿を取り戻すのかが問われています。今、多くの方々から、異口同音に医療、介護の負担増への不安と怒りの声が出されます。その大きな原因が少ない年金給付です。　これに対し、２０１９年度の政府予算案では、高齢化などに伴う社会保障の自然増、６０００億円は４７６８億円に圧縮しています。これは、消費税の飲食料品への複数税率の導入で、税収が１兆円減ることの穴埋めです。削るものは何か。生活保護費、年金受給額、そして７５歳以上の低所得者向け特例措置の廃止です。八尾での生活保護受給者の実態、年金受給者の実態はどうなっていますか。答弁を求めます。　後期高齢者医療保険の特例措置が廃止されたら、保険料は３倍にはね上がります。特例措置を受けている人はどれくらいいるのか。答弁を求めます。　国民には、社会保障のための増税と言いながら、実際は社会保障に削減の大なたを振るう、国民をだまし討ちにするようなやり方は許せません。暮らしを壊す消費税１０％への増税計画には反対が７０％を超えています。統計不正で賃金の伸びのかさ上げが明らかになり、増税の根拠はさらに崩れました。今の特徴は、消費税に賛成という人も含め、今度の１０％増税には異議ありという声が大きく広がり、増税が、いわば火だるま状態になっていることです。景気対策なるものが、異常で奇々怪々となったことへの批判が広がっています。特にポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率は５段階にもなり、混乱と不公平をもたらします。　日本スーパーマーケット協会など３団体が、見直しを求める意見書を政府に提出しました。複数税率に伴うインボイス導入は、年間売上が数百万円しかない消費税免税業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は請負労働者、建設職人など、最大で１０００万人に及ぶとされます。日本商工会議所など、中小企業団体がこぞって反対しています。消費税増税が物価を引き上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大し、中小業者を倒産、廃業の危機に追い込むことは明らかです。　市長、きっぱりと反対の声を上げる必要があるのではないですか。答弁を求めます。　日本共産党は、この１月にネットリサーチを行いました。７０００件から回答がありました。机上の配付資料を御参照ください。　今の八尾市政についてどう思うかの問いに対して、全体では満足しているが１６％、不満があるが３０．１％でした。また、市民の声が反映されていると思うかとの問いに対しては、反映されているが１０．７％、反映されていないが３２．９％でした。市長は、この調査結果をどう見るのか。お答えください。　八尾市政に望むことは何かとの問いに対して、水道・下水道料金の引き下げ、国民健康保険料の引き下げ、子育て支援策の拡充、介護保険料利用料の減免、出張所窓口の復活となっています。１年前の調査に比べて、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料利用料の減免を求める声は５％ほど上がり、この要求がより切実なものであることを示しています。高過ぎる国民健康保険料が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出して、保険証取り上げや差し押さえなど、悲惨な事態を引き起こしています。八尾市の国民健康保険料は所得２００万円、４人世帯で４１万５９１０円、２０１８年度は１万４０００円の引き下げでしたが、まだ３年前に戻らず、所得の２割を超える負担となっています。１２月議会で越智議員が指摘した無保険による手おくれ死について、市長は統計上、手おくれ死という定義がなく、把握していないと答弁されましたが、その後、調査したのか。答弁を求めます。　資格証の発行について、特別な事情の有無を十分確認した上で、交付することがきちんとできているのか。答弁を求めます。　市長は、国民健康保険料は高いと思っていると言いながら、市長就任直後の２００８年に低所得者減免を廃止し、２０１４年には一部負担金減免を縮小し、２０１５年には一般会計からの繰り入れを廃止しています。このことが、住民の生活に多くの苦難を強いてきたことへの反省はあるのか。答弁を求めます。　今や加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという国民健康保険の構造問題の解決が必要だという認識は、保守系、自民党系の市長も含めた自治体関係者の共通の要求となっています。国が１兆円の公費投入を行えば、均等割、平等割を廃止することができ、保険料は約半額になることも、１２月議会で示されました。１兆円の投入ができるまでの間は、一般会計からの繰り入れを継続することが必要です。答弁を求めます。　今、国の１兆円投入を待つのではなく、均等割の減免や多子世帯の国民健康保険料の減免に踏み出す自治体が各地で出てきています。大阪府に要望を上げるだけでなく、八尾市が率先して均等割の減免を行うことを求めます。　大阪府は、全国の中でただ１つ、６年後に保険料率の統一を初め、全てを統一国民健康保険にするとしています。協会健保や組合健保の保険料よりも、はるかに高い国民健康保険料を大幅に引き下げる方向で統一するなら、住民にとってマイナスではありませんが、今、打ち出しているのは、６年間で府が行っている激変緩和も解消、市町村が行っている法定外繰り入れも段階的に削減解消し、悪いほうに合わせる形で市町村の保険料水準をならしていこうというものです。そうなれば、大阪府統一保険料は、全国一高い保険料となります。市長は、八尾の国民健康保険料は統一化で安くなる、得になると言っていました。　しかし、維新府政が示した最終試案で、八尾の保険料は安くも得にもならないものであり、昨年３月予算で、市長は引き下げざるを得ませんでした。維新府政は、この１０年間で国民健康保険に対する補助を１９億２０００万円から１３億円に減らしています。これを元に戻すとともに、さまざまなインセンティブを保険料引き下げのために使うよう求めていくことが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。　２０１９年度の国民健康保険料について、当局は前年と同じ料率を示しています。前年の黒字１億７０００万円、剰余金８０００万円、退職者医療の交付金３年分で２億２０００万円、全額国民健康保険料の引き下げに使えば、１世帯１万円の引き下げができます。答弁を求め、１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大星なるみ）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。　まず、本市における生活保護受給者の実態についてでありますが、国において生活実態に応じた検証が行われた上で、平成３０年１０月１日からの生活保護基準の見直しがなされたものと認識しており、本市における実態としては、基準額が上がる世帯と下がる世帯が生じたところであります。また、年金受給者の実態については、年金受給額は保険料の納付額と納付期間によって決まるものと認識しております。　次に、後期高齢者医療保険料の特例軽減措置についてでありますが、平成３０年度保険料の年次賦課時点で、９割軽減対象者は８６６３人、８．５割軽減対象者は７３２０人となっております。　次に、消費税についてでありますが、子育て支援、医療費、介護等の社会保障の充実を推進し、持続可能な社会保障制度を構築するため、安定した財源の確保が必要であります。消費税のうちには地方消費税も含まれ、自治体における社会保障の機能強化、機能維持のための財源の役割を有しており、消費税の引き上げは必要であると考えております。なお、市内中小企業の支援については、国の対応等を注視しながら、引き続き努めてまいります。　次に、市政に対する満足度についてでありますが、本市が平成２９年度に実施をいたしました八尾市民意識調査における本市の行政の取り組みについての満足度の調査結果では、満足またはやや満足と回答された方が全体の５３％と過半を占めており、また、平成２８年度と比較しても、１．７％の上昇が見られます。今後も、引き続き、市民の満足度が向上する努力を積み重ねていきたいと考えております。　次に、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険料については、平成３０年度から国民健康保険事業の広域化が開始され、府下統一の保険料率等の導入を前提とした事業運営が基本であると認識しております。　しかしながら、よりスムーズに新制度への移行を図るため、６年間の経過措置期間が設けられており、本市といたしましては、低所得者層の保険料等を考慮し、国等の激変緩和用の特定財源等を活用することにより、平成３１年度の保険料率については、平成３０年度の保険料率と同程度の料率設定となるよう努めてまいりたいと考えております。なお、統一保険料率については、現在、府において多子世帯減免等の創設が検討されており、それらの動向を十分に注視しながら、経過措置期間内に統一保険料率を適用してまいりたいと考えております。　次に、介護保険料の減免についてでありますが、平成２７年度に介護保険料の減免に関して一部の要件の見直しを行い、既に拡充を行ったところであり、計画期間内におけるさらなる減免制度の拡充は、困難であります。また、利用料の減免についても、介護保険制度では、給付を保険料と介護保険法で定められた割合による公費で賄うこととされており、同様に、実施は困難であります。　次に、医療機関への受診おくれによる懸念についてでありますが、本市においては、統計上、手おくれ死という定義がなく、把握はしておりませんが、生活状況等、特に経済的事情から医療機関への受診がおくれ、結果的に死亡に至ってしまうことについては、大変痛ましい事態であると認識しております。市全体の医療機関において、統計をとることは現実的に困難でありますが、生活困窮や健康面での相談などについては、随時対応しているところであります。なお、資格証明書の交付については、法令に基づき一定の期間、一定の額の保険料を滞納している世帯について、機械的に直ちに資格証明書を交付するのではなく、文書や電話催告を行うとともに、まずは短期被保険者証を交付し、再度、納付相談を促すとともに分納計画等も含めた自主的な納付を求め、それでもなお、特別な事情もなく納付のない場合、やむを得ず交付しているものであります。これらの手続過程においては、行政手続法に基づく弁明の機会があり、保険料を納付できない弁明書が提出された場合、庁内組織である措置審査委員会で慎重かつ厳正な審査を行い、資格証明書交付の可否を決定しております。　次に、低所得者減免についてでありますが、国民健康保険制度は、特別会計として、基本的に国庫支出金等と保険料で運営されているため、健全な事業運営を行うには、保険料を能力に応じて、公平に負担いただく必要があるものと考えております。保険料減免については、平成２０年度に従来の減免制度の見直しを行い、その対象を災害、減収及び失業によるものとする一方、平成２１年度からは、減収及び失業による減免の対象を、従来の応能割に加え、応益割にも適用するなど拡充をしてきたところであります。また、一部負担金減免制度については、医療費は一定額を患者に御負担いただくことが原則であり、平成２２年９月に示された国基準との整合性、財源、他市の状況、申請件数の状況等を総合的に勘案し、平成２６年４月診療分から持続可能な制度となるよう十分に検討し、見直した内容で運用してきたところであります。　次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、平成２６年度には国民健康保険に対する国からの財政支援が始まり、平成２７年度からは、さらに税と社会保障の一体改革の中で、保険者支援制度として１７００億円の財政支援が実施されたため、本市において、従来から独自で実施しておりました保険料負担緩和のための一般会計法定外繰り入れについては、役割を終えたものと判断し、廃止したところであります。なお、負担の公平性と各種制度の継続性を確保するため、適切に見直し等を行ってまいりましたが、平成３０年度からの国民健康保険の広域化により、府では保険料率や各種減免基準の統一化の方針が示されたことから、経過措置期間内には、統一基準を採用する予定としているところであります。また、国等において、保険料負担緩和のための一般会計からの法定外繰り入れは適切ではないとされていることや、本市の厳しい財政状況からも、繰り入れの再開は困難であります。　今後も、被保険者間における負担の公平性の確保を初めとした新制度への円滑な移行推進に努めてまいります。　次に、均等割の減免についてでありますが、大阪府国民健康保険運営方針の中で、被保険者間における負担の公平性の確保のため、同じ所得水準、世帯構成であれば、府内のどこに住んでも同じ保険料となるよう、平成３５年度末までの経過措置期間内に保険料率及び各種減免基準等を府内で統一するとされております。　本市といたしましては、低所得者層の保険料負担等を考慮し、広域化の１年目に当たる平成３０年度については、よりスムーズに制度移行を図っていくための経過措置として、国等の特定財源等も活用しながら、条例に定める市独自の保険料率を設定するとともに、これまでの各種減免基準等を継続しております。　しかしながら、負担の公平性の確保、財政の安定化、事務の効率化を図り、制度の持続性を高めるため、広域化は必要なものと認識しており、今後、府や府内市町村の動向を十分に注視しながら、経過措置期間内には、府の統一保険料率及び各種減免基準等を適用していくべきものであり、市独自での均等割の減免制度を創設することは、困難であります。　次に、インセンティブ財源を保険料の引き下げに活用することについてでありますが、国民健康保険の広域化に当たり、新たに都道府県分と市町村分の保険者努力支援制度が創設され、各保険者の保健事業や医療費適正化等の取り組み等により、特定財源がインセンティブとして交付される仕組みとなっております。本市といたしましても、経過措置期間である平成３０年度の当該交付金は保険料軽減のために充当したところであり、府の交付金についても、各市町村からの要望により、府全体の保険料軽減に活用されたものと認識しております。また、府の特別調整交付金については、府全体の激変緩和用としても繰り出しされていると認識しておりますが、引き続き、保険料負担緩和のための公費拡充等は、国、府に要望してまいりたいと考えております。　平成３１年度の国民健康保険料についてでありますが、平成３０年度は、国による激変緩和用の特定財源等の活用や経過措置期間における本市独自の保険料率の設定等により、低所得者層を中心に、ほとんどの世帯で平成２９年度より低く抑えることができております。　しかしながら、平成３１年度は、激変緩和用の財源措置の段階的な縮小や医療費増嵩の傾向から、府へ納入する負担金の増加など、懸念される材料が多い状況にあります。　一方、平成３０年度事業が継続中であり、決算処理終了後でないと未確定な要素も多く、現段階で精緻な剰余金についてお示しすることは困難でありますが、平成３１年度の保険料率については、平成３０年度と同程度の保険料率が設定できるように努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　今の答弁の中で、消費税について、市長は持続可能な社会保障制度を構築するため、安定した財源の確保が必要だと答弁をされたんですが、これは政府の言い分と全く同じです。　ただ、これは増税を押しつけるための方便です。消費税が導入されたのが１９８９年で、３０年たちます。安定した財源と言われたけれども、そのときに国債１６０兆円だったのです。今、幾らあると思いますか。８００兆円です。だから５倍になっているわけです。　何でかと言ったら、１９９０年代に、最高時には年間５０兆円にのぼる公共投資がどんどんやられたんです。足らないようになったら、消費税増税したらいいということだったんでしょう。これでやって、２０００年代になると、公共事業は削減されたのですけれども、その一方で、大企業、富裕層に繰り返し、繰り返し減税したのです。だから、財政に穴があいてしまった。財政危機になってしまったわけです。当然、この間、社会保障は改悪に次ぐ改悪でしょう。抑制路線です。この安倍政権になった６年、７年間で、自然増６．１兆円も削ってます。社会保障がとんでもないことになってます。だから、市長が社会保障の持続可能な制度のために賛成だと言われたのですけれども、どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　先ほど、市長の答弁にもございましたが、全国市長会でも、都市税源の充実強化等に関する提言ということで、国に提言をされておられます。その中でも、消費税率１０％への確実な引き上げ等ということで、読み上げさせていただきますと、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障税一体改革の実現に向け、２０１９年１０月に予定されている消費税、地方消費税１０％への引き上げを確実に行うとともにということになっています。　私どもは、毎回そうなのですけれども、平成３１年度の予算参考資料を議会にも提供させていただいておりますが、また後ほどごらんいただければと思いますが、７ページに、平成３１年度一般会計当初予算における地方消費税交付金社会保障財源化分が充てられる社会保障施策に要する経費ということで、表をつくらさせていただいております。こちらは、例のお話がありましたように、５％から８％に引き上げのときに、社会保障に充てるということで、この表をきちんと明示をするようにということで、国から依頼がございまして、平成３１年度当初予算におきましては、社会保障、社会福祉、社会保険、保健衛生等、合計で約５７０億円ほどの経費、一般財源が約２７２億円ほどを充てておるのですが、そのうち地方消費税交付金、社会保障財源化分として２０億円を充てるということでございまして、私どもとしましても、全国市長会でも、今後の社会保障費の増を見据えて、一定、安定的な財源、社会保障、また国民健康保険、介護保険、これからますます必要になってくるものでございますので、きちんと財源手当をお願いしたいという趣旨でございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。

◆１６番議員（大野義信）　この間、１９８９年から３０年間で集めた消費税収が３７２兆円、ところがこの３０年間で、法人３税で２７０兆円、法人税、所得税で２７０兆円減っているんです。だから、社会保障へ回らないというのか。もともと消費税に社会保障の財源を充てるというのは、間違いです。税と社会保障の一体改革ということで決めたのですが、それは間違っています。それで税金を支払う原則はどうですか。 ○副議長（大星なるみ）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　国の財政補填、私どもが余りコメントする立場にはございませんが、地方消費税の点におきますと、私どもは当然、その財源を確保いただいて、交付いただきたいという部分がございます。また、臨時財政対策債が、いろいろ議論になっておりますけれども、これも本来は生のお金、地方交付税としていただきたいということも、全国市町村を通じて御要望をしております。　まず、私どもとしても、国の財政健全化ということがなければ、市町村、自治体も大きく影響を受けるところでございますので、きちんと早い段階でのプライマリーバランスを考えていただいた財政運営をお願いしたいというのが、私どもの考えているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　私が聞いているのは、税金をどういうところから集めるのかという税金の原則を聞いています。言ってください。 ○副議長（大星なるみ）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　税は、法律租税に基づきまして、きちんとお金を取っていく。多分、お話しいただいているのは、能力に応じてという話をされていたと思いますけれども、これも多角的な、いろいろな解釈がございます。確かにいろいろ指摘される中で、消費税の間接税としてのいい面、悪い面の両方がございます。当然、徴税経費が少なくて済むとか、所得の捕捉が困難な部分についても、間接税はすぐれているとか、ほかの国も、どちらかというと、直接税、直間比率の見直しという議論がございましたけれども、一定、ヨーロッパ、欧米の諸国でも、間接税にシフトしていくような傾向がございます。こういった形で、なかなか財政的に社会保障費がふえていった場合には、そういった面では景気に余り左右されにくい部分、それからできれば広くいただく税源を求めていくというのが、自然の流れかと思っています。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　端的に答えてください。税金は、能力に応じて払うというのが基本でしょう。生活費には課税しない。勤労所得には軽く、不労所得には重くと。私はそれを言ってるわけです。そんな余分なことは聞いていません。だから、能力に応じて負担するというのが、税金の大原則です。　それと、もう１つ、税金の使い道については、日本国憲法のもとでどう使われるのか、考えないといけないわけです。これでいけば、憲法２５条、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているわけです。だから、税金の使途は、憲法のもとでは、福祉、社会保障のために使われないといけないわけです。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　憲法２５条は、生存権の規定でございまして、当然そういう規定になってございます。　ただ、社会保障１つをとりましても、今、お話のあった生活保護等の部分について、控除の部分でございますけれども、国民健康保険とか介護保険のように、社会保険制度というものは、全部、公費で賄うわけではなくて、保険料等を入れて、全体としては運営をすると。だから、税自身は当然、都市整備基盤整備にも使いますし、さまざまな用途に使うことになります。　お話があったように、１つは憲法２５条に書いていますように、生存権の保障というのが、非常に国にとって憲法の上でも大事な規定ではございますけれども、全て税金をそこに使うということではないと思います。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　能力に応じて負担するというのが、税金の大原則なのですが、この間、先ほど、減税を繰り返したということで、減税によってふえた内部留保は、安倍政権発足の平成１２年から１７年間で約９２兆円ふえているのです。年金積立金や日銀資金等の巨額の公的マネーが、株式市場に流れ込んだ結果、株価は大きく上昇したと。その結果、安倍政権発足当時は、１２人しかいなかった保有時価総額１０００億円以上、１０億ドルというビリオネラと呼ばれる大富豪が、２０１８年９月末には５８人にふえたと。その保有時価総額は３．５兆円から１７．６兆円、何と５倍にもふえているのです。だから、巨額のもうけが転がり込んでいる富裕層と大企業に、応分の負担を求めれば、消費税にかわる十分な財源が確保できる。大企業だけが利用している優遇税制、研究開発減税とか、いろいろありますが、これを改めるだけで４兆円。それと、株取引への税率、欧米は３０％で、日本は２０％です。これを欧米並みに改めれば、１．２兆円の財源が生まれると。２％増税して５．２兆円です。実際には景気対策で６兆円も７兆円も使うみたいです。十分、賄えるのです。どうですか。　あんたの答弁は、うだうだ言って、もうよろしい。 ○副議長（大星なるみ）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　企業の内部留保とか、そういった部分はなかなかコメントしにくいのですけれども、大枠としまして、私どもの財政運営にとっても、景気対策というのは非常に重要だと感じております。いいか悪いかは別にして、経常収支比率の議論がありますけれども、私どもの経常収支比率はずっと９０％だったというわけではなくて、８０％台、特に８１．８％というのがございます。平成２年のバブル経済のときです。これがいいとは言いませんけれども、景気がよくなると、地方交付税のもともとの原資である国税もふえますし、また私どもの法人関係、それから個人関係の税収もふえるということでございますので、将来の社会保障の増を賄うためには、一定、経済成長なり、景気の上昇というのは必要だと思っています。　そういった点では、全体として、国はそういったことも含めて、租税法律主義でございますので、法律で定めていただく上では、将来も含めた形の税制を、きちんと構築していただきたい。その上で、その段階では、市町村財政のことも考えていただきたいと考えています。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　中小企業の町、八尾でどうなるかということです。昨日も市長は、大阪における中小企業の雄だと言って誇っておられましたけれども。それは否定しませんが、事業所の実数は、今どうなっていますか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　八尾市の事業所ですけれども、全数調査をしております直近の経済センサス、平成２８年６月の時点で、八尾市の市内の全事業数が、統計上、１万１９４０事業所ということで出ております。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　私もそれを見たのですが、それは全事業所です。製造業はどうですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　その中で、製造業につきましては、３０７５事業所ということでございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　違うでしょう。２０１８年６月１日の公開されている資料でいけば、１３２０事業所になっているのではないですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　経済センサスの平成２８年６月１日現在の中での製造業全体の部分の数は、今、御答弁申し上げましたとおり、３０７５の事業所がございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　私が言いたいのは、八尾の統計でいけば、２０１４年が３１５６事業所です。それが、今、部長が言われたのでいけば、２年後の２０１６年の数値が３０７５事業所になったと。これは、２０１４年に消費税が５％から８％に増税されたでしょう。その影響ではないのですか。どうですか。そんな調査していませんか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　製造業そのものが減少しているということについては、さまざまな影響がございます。事業として成り立っていけないということもございますし、逆に最近では、後継者がいない、収益があっても人材がいないということで、廃業されるということで、そういう意味では、さまざまな影響によって、減少しているということで認識をしております。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　市長に、賛成だと言われたけれども、市民の声、中小業者の声、小売商店の声を聞いておられますか。　先ほど、ネットリサーチの中身でいけば、市民の声が反映されているが１０．７％、反映されていないのが３２．７％で、要は市民の声を聞いていないという結果が出ているのですが、どうですか。消費税増税に関して、意見を聞いておられますか。 ○副議長（大星なるみ）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　お話が元に戻りますけれども、租税は、議員御自身がおっしゃったように、法律で決められるものですので、（「もう結構、結構、そんなの。」と呼ぶ者あり）私どもは、いろいろな御意見があるのは承知をしておりますが、基本的には、国できちんと、そういったことの制度については御議論をいただき、必要に応じて、選挙制度によって、民意を反映された上での政策決定をされておられますので、自治体の部分で財政等に影響が及ぶについては、これはきちんと要望を上げていかなければいけませんけれども、最終的には全体の税制というものは、国でお考えいただくべきものだと考えております。 ○副議長（大星なるみ）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　市長の御答弁からもありましたように、私どもも市民意識調査を行っております。　共産党で行われたネットリサーチと私どもの市民調査で、調査の方法も時期も違いますので、一概の比較というのは難しいのかもわかりませんけれども、私どもが暦年やってます調査によりますと、市の取り組みに満足しているかどうかという項目がございます。こちらでいきますと、平成２９年度については満足いただいている数が過半数を超えているところでございます。 ◆１６番議員（大野義信）　そんなことを聞いていない。増税に関して、市民の声を聞いているのかということです。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。　しばらくお待ちください。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　増税に関してどうかという直接的な質問は行ってございません。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　どこへ行っても、ええやないかという人はないです。１００年続いた酒店、キャッシュレスへの対応はできないということで、もう廃業するとか、あと５年事業をしたかったけれども、台風の被害と今回の増税で、もう廃業したとか、息子を過労死で亡くして、事業をやっていた人が、今回の増税で、もう工場をやめるということです。税率によって仕分けるのは、物すごく手間がかかると。ポイント還元といっても、うちは現金商売やと。クレジット決済すれば４％の手数料が取られたあげく、９カ月で制度が終わってしまうと。メーカーから、いずれ課税業者になってもらうと通告をされたとか、そういう声がどこへ行っても出されているのですが、どうですか。　市長、賛成でええと言っているが、聞いていますか。言ってください。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　我々も中小企業の方々についての御意見というのは、商工会議所と連携させていただいて、お聞きをしております。　この間、特に税等の申告が始まっておりまして、商工会議所等が申告受け付けをしております。その中で、今回の消費税が８％から１０％に上がることに関して、幾つか御意見もいただいているということで、我々もお聞きをしておりまして、基本的には、１つは、今言われましたように、増税そのものの危機感というのは、逆に余り声としては聞こえてこない。逆に、今は景気が非常によい中で、受注等も十分あると。逆に、人材不足ということが大きな課題になっている。　ただ、今回の増税に当たりましては、軽減税率が導入されるということで、従来とは異なる事務処理が必要になってくるということです。そういったことに対する不安というものについては、我々もお聞きしておる状況でございます。

　ただ、これにつきましては、国もこの軽減税率に対応するためのＩｏＴを使った効率化の補助金等も出しておりまして、またこの補助についても、１月から新たに補助率及び補助の対象の部分についても拡大をしてきている状況でございまして、我々といたしましては、商工会議所とともに、こういったことをしっかりとこれからＰＲさせていただいて、これを利用していただくように進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　増税と複数税率、インボイス制度の実施が、地域経済に壊滅的な打撃を与えるだろうと思います。　全商連付属の中小商工業研究所が行った２０１８年９月の営業動向調査では、消費税率が１０％になった場合、完全には転嫁できないと答えた割合は、建設、流通、商業、サービスの各分野で５５％、宿泊、飲食業は８２．７％。要は、十分転嫁できていない人が１０％になったら、仕入れと経費の高騰と消費税の引き上げ分がダブルパンチになる。当然、営業が成り立たない事態に追い込まれると。そこらはどうですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　今言われましたインボイス制度が導入されるということで、これについては、消費税の８％から１０％への引き上げの際の国会での議論の中でも、財務省の局長、または当時の財務大臣からも、今言われたような懸念があるということは認識をしておるということで、御答弁があったということは存じております。　それにつきましては、国として、適切な対応をとっていくということで答弁もされておられますので、我々といたしましては、しっかりと国で対応していただくものであるということで、認識をしております。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　今言ったのは、インボイスの導入の問題ではなくて、８％から１０％になることによって、こういう事態が生まれるということなのです。それと、先ほども言われたけれども、複数税率とポイント還元で、中小の小売業はどうなるかということです。　１つは、売り上げの少ない店なので、キャッシュレス決済に対応できないという店が出てくること。対応できなかったらどうなるかと言いましたら、ほかの店に客を取られてしまいます。　２つ目には、カード会社に支払う手数料、中小小売店の場合、手数料は売り上げの５％から１０％になるわけです。手数料が３．２５％以下で、そのうち３分の１を補助するというのは、増税実施から９カ月だけです。９カ月終わった後も、手数料を払わないといけない。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　議員がおっしゃいました内容については、先ほどの商工会議所の申告受付等でも、キャッシュレス化についての不安というもののお声は聞いておるということで、我々も認識をしております。　ただ、先ほども申しましたように、それに対応するための国のシステム化の補助であるというのも、しっかり国が用意をしております。そういう意味では、我々としては、そういったものをしっかりと活用していただくために、商工会議所と連携をいたしまして、ＰＲ等をやっていきたいと思います。また、企業そのものについては、従来から我々として、さまざまな支援をしております。そういう意味では、今後も引き続き、八尾の中小企業の特徴に合ったような支援を、しっかりとこれから引き続き進めてまいりたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　次は、インボイス導入の問題です。　売上高１０００万円以下は、インボイスを発行することができへんわけです。そのため、免税業者は、課税業者になるか、取引から排除されるか、免税業者のまま取引するかわりに買い叩かれると、これが迫られるわけですね。免税業者も税務署に届け出て、課税業者になれば、インボイス発行が可能ですが、そうなれば、今度、消費税負担が迫ってきます。　例えば、年間売上高７００万円の建設職員の場合、新たに２５万円の消費税負担が強いられることになると。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　今、御質問いただきました内容につきましても、先ほど申し上げました消費税の引き上げの際の国会の論議でも、国からもそのような事態が起きるということは、認識をしているということで、御答弁があったことは認識をしております。　そういう意味では、この問題についても、国でしっかりと対応していただくということで、我々としては、国がしっかりと対応していただくべきものだということで、考えております。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　市長、国がやることやから、唯々諾々と従うという姿勢では、住民の福祉の増進を図るという自治体の役割は果たされないと思います。特に、こんな消費税増税なんていうのは、暮らしも経済も根こそぎあかんようにするわけですから、改めて国に対して、あかんと。中小企業の町で、こんなんやったらあかんと言わないといけないのと違いますか。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　中小企業の町で、中小企業の皆さん方が、日々の業務活動の中で、相当苦労されている面も、私も直接見てきております。そうした中で、この消費税の増税が響くのではないかという御心配で、税に関しては、どんな税であっても、増税することに対して、私自身も、例えば消費税が上がると、買い物に行ってもお金がかかるという気持ちにはなります。　ただ、仕組みとして、国の中で社会保障の安定化といったものを進めていかれるということについて、それしか方策がないのであろうと感じるところもございます。　そういった中で、仕組みを組み立てておられることについて、反対をさせていただくということではございません。それよりも、中小企業であったり、各個別の市民の皆様の生活が苦しくなくなるように、活性化を図っていくとか、経済活動が活発になっていくといったところで支援をさせていただくべきではないかと感じているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　国民健康保険滞納者の問題に入ります。　この医療を受ける権利、受療権と言うのです。これは憲法２５条に基づいて、本来、国民健康保険料の滞納状況にかかわりなく、保障されるべきものだと思うのですが、どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員からは、憲法というお話をいただきましたが、これは国民健康保険法に基づいて、適切に給付を行っていくというのが、保険者の責務、義務でございます。そのような理解でございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　質問でも出していましたが、手おくれ死という定義がなく、把握はしていないと。市全体の医療機関において、統計をとることは困難と。１２月議会の越智議員の質問の答弁です。　何も市内の医療機関の全部を調査してくれと言っているわけではないです。市立病院だけでも調査できるのではないですか。病院の決算では、１２０人の債権放棄をしたと。居所不明が４４件、支払困難が７６件、無保険が１７件あった。そのうちに亡くなられた方もあるということで、どうですか。そんな難しい問題ではないでしょう。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　まず、死亡の理由、事由等はさまざまなものがあるとは思いますが、ただ、国民健康保険の保険者としての立場としてでは、市立病院だけをピックアップして、これをしていくかということについては、まず私たち保険者としては、加入者の方に適切に医療を受けていただく。そのために相談を受けたりということをしておりますので、その部分はしっかり、福祉の部分との関連も連携もありますから、それをしっかりしていくことが、いわゆる手おくれ死というものをなくしていくものになっていくと考えており、保険者として市立病院に調査をするという考えは、今現在持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　何でしないのか、よくわかりません。　要は、国民健康保険そのものが、社会保障の制度でしょう。違いますか。無保険の人が何で無保険になったのか。滞納のある人が何で滞納になったのか。調べることは別に仕事の範囲外だということにはならないのと違いますか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　まず、１つ目の無保険、これは例えば他市から転入されて手続をされていない場合とか、あと被用者保険からの切りかえがおくれている場合とかいう場合があるかと思います。これも啓発をしっかりしていくという部分での対応になっていくかと思います。　それと、あと保険者として社会保障の中の社会保険でもって、国民健康保険を運営しておりますので、その運営していく中で、医療を給付していくという立場が保険者でございます。ですから、その中で市立病院だけを取り上げて調査をするという考えは、現在、持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　資格証の発行です。これはどんな場合に発行しているのですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　資格証の発行につきましては、まず保険料等を賦課されて、それを滞納の状況になり、こちらから納付催告をしても納付がない。納付相談もない。まず、短期保険証を交付し、来庁なり面談の措置を進めていくわけですが、それでもなおかつ納付も相談もない場合について、最終的な判断として、こういった行政処分をするということで、行政手続法の手続に基づいて、まず審査を進めさせてもらって、それでもなおかつ理由書の提出がない、理由書を提出されても、理由が該当しないという場合について、資格証の交付に至るという手続でございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　納付相談の案内を出したら来ないと、督促もしたら来ないということで、１年以上滞納している人に対して、資格証を出しているわけです。　厚労省が作成した保険者努力支援制度の採点表、この保険者努力支援制度は制度改悪だからぐあいが悪いのですが、そこでも特別な事情の有無を十分確認した上で交付するとなっているのです。だから、督促を何回しても来ないと。納付相談にも来ないということで、資格証を出すのではなくて、一軒一軒訪問して、特別な事情があるのかないのかという確認の上で出さないのといけないのと違いますか。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　保険者、徴収の担当としましては、市の徴収対策プランを設けて取り組んでおります。その中で、例えばそういった全然返答のない方については、一定の期日、時期を決めて、訪問調査等も行っております。それでもなおかつ、全然応答がない、納付もないという場合については、行政手続法の手続に基づいて、弁明の機会を与え、なければ、理由がないということになれば、最終的には資格証の交付という流れになってございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　国民健康保険の加入者が、窓口で、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時支払いが困難だという申し出をやった場合には、短期証をすぐに出さないといけません。どうですか、そうやられていますか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　議員お示しの部分、納付相談に来られて、相談で、資格証だけれども、医療にかかる必要があるからということであれば、現在の窓口では、短期保険証を交付いたしております。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　この議会でも、窓口のＩＣＴとか、いろいろ議論があったのですが、この生活困窮の滞納者に寄り添いながら、収納率を改善する取り組みが全国でやられています。

　せんだって、国会でも２つの事例が出されたのですが、東京都足立区は生活困窮者に督促を続けても、滞納額は膨らみ、雪が解けずにこちこちに固まる根雪になると判断した。滞納者の相談に乗り、生活困窮であれば、支援策を行って、今後の国民健康保険料の支払いを優先して対応する。だから、暗い顔で相談に来た区民は、頑張ってこれから払うと約束して、明るい表情で帰っていく。　また、以前に私が言ったことありますが、滋賀県の野洲市は、ようこそ滞納いただきました。滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮と言われれば、支援策につなげると。　だから、そういうＩＣＴがどうのこうのではなくて、大事なのはここだと思います。こういう姿勢で、国民健康保険、介護保険、市民税、生活保護が連携して、ちゃんと相談に乗れる体制をつくる必要あると思うのですが、市長、どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（田辺卓次）　今、御指摘いただいた部分でございますけれども、行政関係窓口において、税とか料金等の支払いが困難という相談がありました場合、平成２７年度からは、生活困窮者自立支援制度が発足いたしまして、市役所の３階に生活相談支援センターを設けてございます。そこで、生活困窮というキーワードがある場合に、そういうケースをつないでいただくように、今、庁内連携した取り組みを行っておるところでございます。　実績でいいますと、相談支援センターの全相談件数、平成２９年度でいいますと約４００件弱でございますが、そのうちの５６％が庁内の関係課からの連絡でいただいたものです。特に、保険とか税とか、住宅の窓口、それから出張所等から来ていただいているのが約２０％であるという形で、しっかりと連携の体制については、毎年、関係窓口の担当者の研修会をしたり、意識をしっかり持っていただくようにしている。　それとあと、この平成３０年度から、生活支援課という形で、課を創設いたしまして、生活困窮に係る相談の部分とかを一元化する仕組みも設けておりますので、しっかりとそういう対応について、行政としても取り組んでいるところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　次は、高過ぎる国民健康保険料の問題です。　統一保険料について、大阪府が示した統一保険料を見てはります。八尾市では、１人当たり１３万５７９８円で、これを見て、どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　議員お示しのその部分は、１人当たりの保険料で出されたものです。これを、府下４３市町村で、ざっと順番に並べると、大体、中間ぐらいに八尾市は当たっております。　これは、どうかということですが、これについては、激変緩和措置の金額も入れながら、出した数値でございます。　ただ、これが実態をあらわしているかというとそうではなくて、加入者の方は、それぞれ家族構成なり、所得によって変わりますので、１つの目安という認識でございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　２０１９年度の大阪府の統一保険料は、全国一高い保険料になります。世帯所得が１００万円、４０歳代夫婦、未成年の子ども２人の４人家族の保険料２１万０６３５円、全国一になります。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　申しわけありません。今、全国のデータを持ち合わせておりませんので、私どものほうでその評価をできません。よろしくお願いします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　市長の答弁では、経過措置期間内に府の統一保険料及び各種減免基準等を適用していくと。要は、計画期間内に府の統一基準にいきますということです。これでいいのですか。　市長は早くから統一化云々って言ってこられたし、２００８年ですか、橋下知事のところへ統一化しろと言いに行ったのは市長でしょう。これでいいのですか。全国一高い保険料を押しつけることになるのです。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　保険料につきましては、これは加入者の方の年齢層なり所得なりによって変わってくるものでございますので、今現在は、議員お示しのような状況があるかもしれませんが、さきの部分については、今現在、ここでは申し上げることできません。　そして、統一料金でいいのか、都道府県化の趣旨の中で進めていく中で、大阪府については４３市町村が１つの保険になっていくという申し合わせの中で、今現在、それぞれの自治体で取り組みを進めていっているところです。ですから、この部分については、しっかりと経過期間内には、統一化に向けての取り組みを着実に進めていくという、このような考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　大阪府の統一保険料率は標準保険料率です。だから、厚生労働省は、標準保険料率は理想値にすぎないと。あくまでも保険料を決めるのは、市町村だということは明確なわけです。私が言っているのは、経過措置を過ぎても、統一化に行ったらあかんのと違うかということを言っています。大阪府の国民健康保険課長がどう言っているかといったら、大阪府の場合は、保険料率統一ありきという形で進めたのも事実と。そもそも、完全統一という形と若干ずれていると。保険料統一を進める形とするためには、まず運営しやすい、皆さんに合意していただけるような部分を残して導入した。したがって、運営方針も、平成３３年以降という形にしたのが実情です。その上で、今後、進みぐあいや被保険者への影響を見ながら、平成３３年度以降の運営方針で、統一的なものに進むのか。もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思うと。国民健康保険実務の昨年の９月のに載っているのです。揺れているのです。このまま進めていいのかどうかということを、国民健康保険課長は言っているわけです。住民にとってメリットないから、はい、入ります。これで行きますなんて言ったらいけないわけです。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　統一化については、大阪府のリーダーシップのもと、４３市町村で取り組みを進めていっているところでございます。現在も進めていっております。そして、その中で、さまざまな課題については、部会なんかを設けて、府と各自治体での意見交換をしながら、制度設計を進めていっているところです。それで、中間見直し面が個々運営方針になります。その場でまた議論になるのですが、基本は統一で進めていくという大阪府のリーダーシップのもとで、府下４３市町村は同じ向きを向いて、取り組みを進めるという現状でもございますので、八尾市としては、その部分について、しっかりとそれに向けて取り組みを進めていきたいと考えているところです。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　平成３１年度の国民健康保険料の問題です。これは今、同じ料率を示しておられますが、上げるのか下げるのかという点で、どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　市長答弁にもありましたように、基本は、同程度の部分に向けて、今現在、作業をしているところです。　これについては、条件が、前年度所得の算定でありますとか、加入者の人数でありますとかが、まだ確定の部分が、今の現状ではできない状況です。ですから、その部分を確定した時点、６月の本算定の時点で、そういった部分に向けての取り組みを進めている。このような状況でございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員、まとめてください。 ◆１６番議員（大野義信）　精緻な剰余金についてはお示しできないとか、保険者努力支援の市町村分のインセンティブは、もう固まってます。８６４１万円です。あと、収納分のインセンティブはわからないと。大阪府の２号繰入金のインセンティブは、これも今後だと。だから、わかった金額は、退職者医療の交付金２億２０００万円、それと前年度の黒字１億７０００万円、それと緊急緩和の６０００万円プラスです。５億３０００万円になる。十分引き下げできます。　ことし引き下げしないと、どうするのですか。どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　８６００万円の保険者努力支援制度の部分については、補助金額を達成しております。あと激変緩和分についても、加味して、平成３０年度については、料率を設定したところです。平成３１年度については、決算の状況も見ながら、本算定、加入者の前年度の所得なり、加入者数を見ながら、しっかりと料率の計算についてはしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員。 ◆１６番議員（大野義信）　最後に市長に、今年度の国民健康保険料は何としても引き下げが必要だと思うのですが、市長の思いを聞かせてもらって終わります。 ○副議長（大星なるみ）　市長。 ◎市長（田中誠太）　国民健康保険につきましては、大変思いを持ちながら、この間、対応してきたつもりであります。そういった意味では、なるべく高い保険料を少しでも安く引き下げられるように、国に対してお話をしてまいりましたし、また統一保険料になることによって、安くなるという思いがございました。　そういった意味では、平成３０年度統一化になり、基本料率は使えませんでしたけれども、一定、前年度よりもお安くなったと思っております。平成３１年度についても、今、検討している最中ではございますが、平成３０年度並みの保険料で対応できるとは思うところであります。　これからも国、府、あるいは、本当は今、府内統一保険料ですけれども、日本の国全体で国民健康保険を一元化するとか、あるいは協会健保も組み込むとか、社会保険料も組み込むとか、どの世帯にあっても、負担と権利といいますか、医療が受けられる仕組みというのは、基本は一緒でなければならないのではないかと考えておりますから、そういった社会を目指していくということが、これから大切ではないかと考えございます。 ○副議長（大星なるみ）　大野議員の質問は終わりました。　次に、露原議員、質問願います。 ◆１０番議員（露原行隆）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可を得ましたので、私なりのこの４年間の総括の意味も込めて、個人質問を行います。　中核市への移行、認定こども園計画の推進、出張所、コミセン機能の再編、さらには「みせるばやお」の誕生など、本市はこの間、かつてない大きな変化に挑戦してまいりました。また、いずれも本市で初となる副市長人事を体現することが、女性活躍、そして都市計画についても、新たな可能性を見出してまいりました。　これらの取り組みを草花の成長で例えるなら、土を耕し、種をまいたという段階であるとは思いますが、私はこの八尾の町で、必ず大きな花が咲くという確信と、そして市民の皆さんと一緒に、必ず咲かせてみせるという信念を持って、議会に臨んでまいりました。田中市長を初め、市職員の皆さんとは、まちづくりの仲間として、多くの課題をともに乗り越えるとともに、あしたの八尾に大きな夢を描きながら、頑張る市民の皆さんを応援する日本一の市役所を実現したいと考えております。正解のない時代といわれる今日、課題解決に向けて、どうすればできるのかという視点から、今回の質問についても、お答えいただくことを願いつつ、これより質問に入ります。　平成２７年度に、本市が中核市への移行を表明されて以来、私は特に、保健所の移管に伴う新たな財源と人材の確保について、また保健所と保健センターという２つの施設の今後のあり方について、また大阪府の保健医療計画の策定に参画する立場から、医療圏のあり方について、そして社会保険加入者の退職後の国民健康保険への加入を見据えた市独自の施策についてなど、さまざまな観点から質問をしてまいりました。昨年は中核市への移行に続いて、１０月には健康まちづくり宣言を行ったところですが、ここで改めて保健衛生行政における本市の思いと、今後の展望をお聞かせください。　また、中核市移行にとどまらず、田中市長は私たち自由民主党が掲げる大阪政令市プランに対して、積極的に賛同をいただいているところですが、大阪府市長会会長の御経験を踏まえ、今後の基礎自治体と広域行政のあるべき姿、そして本市がこの大阪で果たす役割を、どのようにお考えか、お聞かせください。　続いて、子どもを見守る環境づくりについて、お尋ねいたします。　私は芦屋市と大東市の視察を行い、それぞれＭａｙｂｅシート、家庭教育支援チームの取り組みについて紹介し、提案してきたところですが、この間にも社会全体で守れなかった命、救えなかったかけがえのない命の重さに思いをはせ、ここで改めて質問をいたします。　芦屋市のＭａｙｂｅシートは、平成１８年４月施行の高齢者虐待防止法を契機として、現場の職員の思いが共有され、形となったものですが、届け出や相談に来られた市民の方が、潜在的に抱える不安や課題について、ひょっとしたらという気づきを書きとめ、庁内の積極的な横の連携を図るこの仕組みは、子どもの虐待防止の観点からも、不可欠と考えます。また、悩みや不安を抱え、孤立しがちな家庭など、待っていては支援が届きにくい家庭の支援の充実を図り、大東市モデルのアウトリーチ型の家庭教育支援チームについては、出張所、コミセン機能の再編のかじを大きく切った本市だからこその新しい可能性もあると考えますが、いかがでしょうか。　私は、これまでからも、機構改革について幾つかの提案をしてきたところですが、現在の職員体制に課題があるのであれば、そこに大胆にメスを入れるべきと考えます。私は、子どもを見守る環境づくりこそが、地域社会のきずなとなり、ひいては出張所、コミセンのみならず、行政の仕組みそのものを変革することにつながり、市民に愛される日本一の市役所が実現するものと考えます。そこで、まず本市の子どもを見守る環境の現状と課題認識をお聞かせください。　また、４月には、公立認定こども園が開園し、多くの公立幼稚園、保育所がその役割を終えることとなり、今後、施設をどのように活用するかについては、いまだ明確にお答えをいただいておりません。私は、長野県飯田市の社会福祉法人の事例をもとに、民間の保育施設としての活用、また子どもの遊び場としての園庭の開放をこれまでも提案してきましたが、加えて、現在も地域に広がるさまざまな子どもの見守り活動の拠点としても、活用できるものと考えます。とりわけ校区集会所のない地域については、積極的に検討するべきと考えますが、いよいよ公立認定こども園の開園を間近に控え、改めて本市の見解をお聞かせください。　続いて、都市計画とまちづくりについて、お尋ねいたします。　来月１６日と、いよいよＪＲおおさか東線の全線開業が目前に迫ってまいりました。１２月本会議でも、医工連携事業についてなど御答弁をいただきましたが、人の流れの変化を大きなチャンスと捉え、より積極的に久宝寺駅周辺の魅力づくりを考えたいところです。　例えば、駅南側の広場を活用した定期的な吹奏楽のコンサートやグルメイベントの開催など、教育や産業とも連携した具体的なプランの早期の検討を期待するところですが、いかがでしょうか。　また、９月本会議においては、都市計画道路の進捗と本市のまちづくりの考え方について伺いましたが、田中市長は、過日、改めて八尾富田林線の早期実現を求める要望書を国土交通省に提出されたと聞き及んでおります。八尾富田林線のみならず、現在、計画されている数多くの事業を推進するためには、国、府との連携が重要であることは申し上げるまでもありませんが、ここで改めて都市計画とまちづくりにかける市長の決意をお聞かせください。　最後に、産業観光インダストリアルツーリズムについて、お尋ねいたします。　１２月本会議において、三重県桑名市の事例を紹介したところ、次期総合計画への位置づけを検討するという御答弁をいただきました。「みせるばやお」という現在の総合計画にない画期的なプロジェクトが既に動き出し、またＪＲおおさか東線がいよいよ全線開業する中で、私はこの好機を逃す手はないものと考えます。そこで、本市の前向きな答弁のみを期待して、１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大星なるみ）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、保健衛生行政にかける本市の思いと今後の展望についてでありますが、平成３０年４月に本市が中核市に移行し、保健所を設置、運営することとなり、保健、福祉、医療を一体的な施策として行政運営を行う、公衆衛生の基盤が確立したものと考えております。本市においては、パブリックヘルスという概念及び仕組みが我が国に導入された際に、公衆衛生と名づけた先人の想い及び意思をしっかりと受けとめて策定した健康日本２１八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画において、みんなの健康をみんなで守る市民が主役の健康づくりを基本理念の１つとして掲げ、平成３０年１０月には多くの市民が参画してつくり上げた健康まちづくり宣言の発布へとつながったものと認識しております。　これらの取り組みは、市民、議会、医療関係者、大学等研究機関、行政など、さまざまな力を結集した成果であるものと考えており、今後の展望といたしましても、これらの力によって、ＷＨＯ、世界保健機関が提唱する健康を個人の責任としてのみ捉えるのではなく、都市そのものを健康にすることを目指す健康都市としてのまちづくりを進め、市民の健康を維持し、増進する環境について、確固たるものとするべく不断の努力をしてまいる所存であります。　次に、今後の基礎自治体と広域行政のあるべき姿、本市が果たすべき役割についてでありますが、住民に最も身近な基礎自治体は、独自の裁量権のもと、地域特性に見合った施策を展開し、きめ細やかなサービスを提供する役割を担うもの、一方、都道府県は、圏域、あるいは複数の自治体にまたがる施策や広域自治体と基礎自治体間の補完関係、過度の都市間競争の抑制に向けた調整等を行うものと認識しております。また、加えて、今後は中核市移行により国との対話が直接行えるメリットを生かして、基礎自治体だからこそわかる市民生活を踏まえたさまざまな提案を行うなど、国との新たなつながりづくりや強化が重要と考えております。　このような認識から、国、府との適切な役割分担のもと、連携、協力するとともに、中核市やおとして獲得した権限を最大限に生かし、予防と未然に防ぐ視点から、基礎自治体として行政責任をしっかりと果たし、全ての市民の安全・安心な暮らしを守り抜こうとする姿勢が、私の考える基礎自治体としてのあるべき姿であり、本市の使命であるものと考えております。　なお、今後さらに人口減少が予測される中で、財源と権限を確保しつつ、地域資源を効率的かつ効果的に最大限活用し、市民サービスの向上を図るためには、大都市圏の圏内を、おおむね５０万から６０万人程度の複数の政令市が自治を推進することが望ましいと考えており、おおさか政令市プランと同様の見解であります。　現在、国において、人口減少を見据えた都市、圏域のあり方について、さまざまな議論がなされておりますので、これらの動向を注視するとともに、基礎自治体の機能強化に向けた大都市制度の改正等について、さまざまな機会を捉え、要望してまいりたいと考えております。さらに、平成３０年１２月には、本市は中枢中核都市に位置づけされ、昼夜間人口比率から都市のポテンシャルの高さが評価され、近隣自治体を含めた地域全体の経済、生活を支えるという役割が求められております。このような重責が課せられた中ではありますが、今後も、基礎自治体としての使命を十二分に果たしながら、これまで進めてきた市民とともに歩む自治により、活気あふれる都市づくりを進めるとともに、その効果を近隣自治体にも波及していけるよう、精力的に取り組みを進めてまいります。　次に、支援が届きにくい家庭への支援の充実についてでありますが、先進市の施策を含め、本市の仕組み、資産を効果的に活用した支援方策について、十分に研究してまいります。　次に、本市の子どもを見守る環境の現状と課題認識についてでありますが、児童虐待は、全国的にも相談通告件数が増加し、痛ましい事案についての報道も後をたちません。本市においても、相談や通告件数は年々増加している状況にあります。　本市では、平成１９年度に要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が連携をして、要保護児童等の早期発見、早期対応、啓発に努めております。また、地域においては、当協議会を活用し、民生委員児童委員協議会や学校園、さらに出張所の保健師等と連携をしながら、支援の必要な子どもやその家庭の把握や見守りを行っていただいております。要保護児童等の対応が増加する中、東大阪子ども家庭センターや子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」、関係機関等の支援で、リスクが軽減した後の再発防止の観点から、子どもやその家庭が孤立しないよう、地域の支援者や地域拠点等に適切につなぎ、緩やかに見守る体制を構築することが、今後の課題であると認識しております。　次に、公立の認定こども園の整備に伴う廃止後の幼稚園と保育所の跡地の活用についてでありますが、現在、これらの施設跡地活用の方向性については、各地域において、長年にわたり、地域住民から大切にしていただき、多くの子どもたちが学び育った幼稚園、保育所であるという経過を踏まえつつ、基本的には、子どものために有効活用することが最優先であるものと考えております。その他、行政課題への対応や地域のまちづくり拠点としての活用など、総合的に検討してまいります。このような中、とりわけ、コミュニティセンター及び小学校区集会所のない地域については、校区まちづくり協議会を中心とした地域のまちづくり活動の拠点を設置する必要があると認識しており、当該地域における子どもを取り巻く課題や状況等を見きわめつつ、幼稚園等の跡地の活用方策の１つとして考えております。　次に、ＪＲ久宝寺駅周辺の魅力づくりについてでありますが、おおさか東線は大阪東部地域の鉄道ネットワークの充実を目的として久宝寺駅から新大阪駅に至る区間において、平成８年度から整備が進められ、平成２０年３月に久宝寺駅から放出駅までの南区間が先行開業し、平成３１年３月１６日には久宝寺駅から新大阪駅までの全線が開業となります。　全線開業により、久宝寺駅から乗りかえなしで、国土軸への結節点となる新大阪駅へ直結するとともに、阪急京都線や京阪本線など都心から放射状に延びる各鉄道と連絡することにより、アクセス機能の充実強化が図れるだけでなく、将来的には大阪北部に位置する都心部からも本市の久宝寺駅にアクセスすることが容易となります。その上で、久宝寺駅周辺のさらなる魅力づくりについて、本市の久宝寺駅周辺にある久宝寺寺内町のような歴史的な町並みを生かした取り組みや緑あふれる地域づくりを進めることができる各種イベントの開催を含め、本市の魅力発信につながるプランを検討してまいります。　次に、都市計画とまちづくりについてでありますが、必要な交付金等の財源の確保に努めながら、魅力あふれる都市の顔となるように、近鉄河内山本駅周辺整備やＪＲ八尾駅前線、久宝寺線等の都市計画道路の整備、曙川南や郡川地区における土地区画整理事業、都市環境の創出や地域の住環境に寄与する公園整備等に積極的に取り組んでまいりました。　府が事業主体である八尾富田林線については、産業集積の維持発展に寄与するだけでなく、広域的な道路ネットワークの強化や中部広域防災拠点へのアクセスの向上が図られ、近い将来に想定されている南海トラフ地震に対する防災軸として重要な役割を果たす道路であり、沿線自治体と設立している八尾富田林線促進協議会を通じて要望を行い、平成２９年１１月２２日に事業認可を取得するに至りました。そのさらなる整備促進を図るため、本年２月５日には、府及び沿線自治体とともに、私みずからが国土交通省に出向き、道路局長に必要な予算措置を講じていただけるように要望を行ってきたところであります。　あわせて、八尾富田林線と接続し、本市の東西軸を担い、国道２５号のバイパスとして渋滞対策や産業活動の向上が期待される大阪柏原線についても、国直轄にて事業を実施していただくべく、国土交通省に要望を行ってまいりました。加えて、本市としても、八尾富田林線から中部広域防災拠点に直結する（仮称）八尾空港線の都市計画決定に向け、府と協議を進め、さらなる防災面の向上について検討しているところであります。まちづくりを行う上での１つの重要なパーツである都市計画の基盤整備に伴い、交通網の整備や交通結節機能の充実、産業基盤が強化されるとともに、若い世代に魅力あるまちづくりが実現すると考えております。都市計画とまちづくりにおいても、私みずからが先頭に立って、八尾のよさを守り育てながら、町は人、八尾は人の理念のもと、力強く進めてまいる覚悟であります。　次に、産業観光についてでありますが、観光振興という視点でまちづくりに取り組むことが、町の活性化につながるものと認識しており、多くの人に訪れていただくとともに、お金も使っていただくことが、本市における好循環を生み出すものと考えており、ものづくり企業が数多く集積していることは、本市が全国に誇る大きな強みであると認識しております。この強みをさらに発展・拡充するべく、平成３０年８月にイノベーション推進拠点「みせるばやお」を整備し、企業の持つ経営資源や強みを生かして、自社の技術力や製品力を見せる場、として、ものづくりの技やすごさを、次世代を担う子どもたちに伝えるべく、ワークショップ中心に取り組みが進められてまいりました。　現在、新たな取り組みとして、「みせるばやお」を起点に、地域の文化や歴史的な地域資源とものづくりの現場をつなぐ面としての活動を目指すことにより、さらなる地域産業振興及び魅力発信が進められるとの認識のもと、「みせるばやお」での企画会議の中で議論されており、また、行政としても実現に向けて連携を図っているところであります。　本市といたしましても、おおさか東線の全線開業については、大きなチャンスと捉えており、本市の強みを最大限に生かしながら、「みせるばやお」での取り組みが今後の大きな起爆剤となり、好循環につながるよう、着実に取り組んでまいります。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　今期もいよいよ終わりで、今期ということは、何か来期があるみたいでおこがましい話なんですけれども、非常にこの４年間、私にとって重たかったです。その思いを初めに書かせていただきました。認定こども園のこと、あと出張所、コミセンのこと、いろいろな市民の皆さんの声をいただきながら、一つ一つ、重たい判断を迫られてきた気がします。　その中で、この４年間の中で、本当に大きな宝物だと思ったのが、ＯＴＳ会議で出会った若い子たちが、同世代の子もいるんですけれども、学生とかでも、他市出身の子が、八尾っていいよねと。私自身も気づいていなかったようないろいろなことに、今あるもの、またこれから考えていきたいことというのを、そういう声を聞けたことは、すごく私にとって財産になっています。そんな１つの希望があったから、やっぱり重たい一つ一つの判断をすることができました。ぜひ、その点を踏まえた上で、今回、質問に入っていきたいと思っています。　本当にすごく丁寧に御答弁をいただいたのですけれども、１点だけ、１点だけって言ったら、まだいろいろあるのですけれども、ちょっと残念、悔しい、愕然とした部分がありました。　先ほども申しました認定こども園のこと、出張所のこと、いろいろな八尾の施策をどうしていこうかという、自分なりの、もしかしたら１００％一致することではないと思いますが、自分なりにその方向性、私がそこに何を乗っけていけるかということを考えながらやってきた中で、大東市の家庭教育の話、支援チームの話です。私が平成２８年６月に、初めて本会議で取り上げさせていただきました。支援が行き届きにくい家庭の支援の充実についてでありますが、先進市の施策を含め、本市の仕組み、資産を効果的に活用した支援方策について、十分、研究してまいります。この答弁を見たときに、えらいあっさりしていると思ったんです。　もう１つ、うれしかったのが、きのう、吉村和三治議員に家庭教育のことをあえて取り上げていただきました。めちゃくちゃうれしかったんです。どんな答弁かと。もしかすると、きょうここでもうしゃべることがないかもしれないぐらいに思ってたんです。きのうの質問のことを捉えてあれなんですけれども、残念ながら、あえて冒頭に、こども園計画のこと、出張所、コミセンのこと書いているんです。何を意図するかというと、大東市のことはそこまで詳しくわかりませんが、出張所、コミセンの今やろうとしているまちづくりって、恐らく八尾市はすごく進んでいることをやっていると思います。だから、いろいろな市民の方々の反応もありながら、時にはおしかりというか、いろいろな声をいただいてきました。あと、認定こども園の件、今まで公立園が分散していて、それを５つに集約して、それもいろんな声をいただきましたけれども、公立の力を集約して、８割の子どもたちが私立へ行っている中で、２割の部分に、どうやってお金を使っていくかという部分です。それをどうやって出張所の件に乗っけていくかということを、どうやって子どもたちを見守っていくか。つくづく今回感じたのは、１０歳の女の子が、先日、ずっとニュースやってました。実の父親に、就学前とか、本当に幼い子じゃないです。１０歳の女の子が、あんな大きな事件がずっと、ニュースでやってた。私はそれを考えたときに、もうちょっとこの家庭教育のことをやりたいと思ったんです。どんな答弁が返ってくるかと思ったら、正直、私の答弁については、非常にあっさりしてましたし、いつまで研究するねんと。研究、検討なんて言葉、行政用語でいろいろ言われますけれども、そんなしょうもないことを言いたくないです。　ただ、きのうの答弁を聞いてても、もっと今、現時点でできている、できてないを問うてるわけじゃないです。ただ、あえてこうやって認定こども園、出張所の件、この４年間、一番と言っていいのかわかりませんけれども、少なくとも汗をかいてきた部分について、私なりの思いを持って、この４年間発言してきたつもりです。それらを踏まえて、やっているのか、やってないのか知りません。やっぱりもうちょっと、思いを持って答弁してくれはらへんかったら、この４年間が何やったんかと。家庭教育のことを取り上げたのは３年間ですけれども、こども園の件、出張所の件と、施策はぶつ切りですか。そうじゃないでしょう。どうやって町は人、八尾は人と、本当にその言葉をひとり歩きさせるんじゃなくて、もっとそれぞれ、職員のためにも、部長が、あるいは教育長が、市長が、副市長が、もっと思いを持って、そのあたりの発言を、ここでしてもらわれへんかったら、私は、ここで質問しているかいがないって、私のことじゃないですけれども、もっとそこについて、家庭教育のこと、つらつら申し上げましたけれども、もう一度、答弁聞かせてください。お願いします。 ○副議長（大星なるみ）　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二）　お答えさせていただきます。　今回、教育長答弁がなかったということについては、冒頭おわびしたいと思います。　今、議員もおっしゃられたように、平成２８年６月議会、大東市が事業のスタートを、これから切るんだという段階で、どうもこんな取り組みするみたいだというような御示唆もいただきました。その後、大東市、全戸訪問型のアウトリーチ事業について、あるいは自治体によったら、課題対応型のアウトリーチというようなところに取り組まれている自治体もおられます。我々職員もそういったところをいろいろとこの数年、検討、研究させていただいているところです。　正直申し上げまして、大東市の人口規模と八尾市の人口規模ということもございます。やってられる中身を見させていただきますと、専門的な職員をチームリーダーとしていかれながら、地域の民生児童委員中心に、市民サポーターでチームを組まれて、全戸訪問されるというボリューム的なところを勘案したときに、大東市の形をそのまま八尾市に持ってこれるかというと、なかなか難しい状況にあると。　ただ、今、議員お示しのとおり、八尾市はこの間、八尾市単位の地域分権ということで、地域コミュニティーの醸成を図るというようなところで、地域のまちづくりに取り組んできているという経緯もございます。そういった中で、各校区では今は子どもや子育てというところにも視点を当てながら、いろいろと活動をいただいている。教育委員会においても、直近で申し上げますと、学校、地域、行政、それから地域拠点の市民も入っていただきながら、地域学校連携事業というところについても、モデル校というような形でスタートをさせていただいているというところもあります。ここまで地域分権が進んできている八尾市だからこそ、できることが本当にないのかというような今回の御示唆だと思います。我々もそこについては真摯に受けとめて、市長部局、教育委員会がしっかりと連携した中で、仕組みとして、持続可能な仕組みがつくれるのかということについては、しっかり検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　ありがとうございます。　本当に大東市が全てではないと思っています。私も水野先生に直接お話を伺って、本当に吉村和三治議員がきのうおっしゃったとおり、非常にすてきな先生です。　ただ、八尾市は地域分権を進めてきた。私も８年前から、特にまちづくり基本条例のところから、いろいろとどうなんだということで議論をさせていただいた経緯があります。正直、私が当時でしたら、全然描けてなかったぐらい、今、大きく動き出していると思います。いろいろな課題はあると思いますけれども、それをもう１つ、ワンステップ行くときに、子どもたちに向けていただきたいと思います。　いろいろと難しい課題というのはあるとは思うんですけれども、いろいろな学校は学校で、いろいろされているし、いろいろとあるとは思うんですけれども、それは出張所がつないでいただく、今、健康づくりということもあるし、人の配置から何から、全てが今の体制でできるとは正直思っていません。なので、そこにメスを入れてでも、前にも申し上げたと思います。例えば生涯学習担当部局については、市民ふれあい担当部局というか、市長部局と一体となってやったほうがいいんじゃないか。学校は学校で、今、めっちゃ大変なので、そこをもっとすみ分けて、学校教育は学校教育で、もっと集中した動きをしてもいいんじゃないか。これは考え方でいろいろあるかと思います。　例えば私、岡山市の公民館の事例を以前にも取り上げたんですけれども、もっと教育と市長部局と、人が兼務したりとか、いろいろなやり方をしてるんです。やっぱりどこまで行っても、まだまだ縦割り感を感じてならんのです。市民にも言われます。あそこは忙しそうやけど、あそこの人らは手があいているん違うんって、そういう見られ方するんです。　やっぱりもっと柔軟に、これっていうのは、口で言うほど簡単な作業ではないと思いますけれども、何が今必要かというところから逆算した上で、組織の配置をやっていかないと。そういう意味で、本当に、全国的にと言って、どこまで全国のことをわかっているのかわかりませんが、八尾市サイドのというので地域分権でやっていただいています。もし、市民ふれあい担当部局で、例えば大東市の取り組み、別にまねする必要ないんです。どういう部分が、今、人の配置として、今、できるできないじゃなくて、どんな現場の状況で、何が必要で、できるできないじゃないです、やっていくかどうかなんです。それは我々が提案していきますので、それについて教えてください。 ○副議長（大星なるみ）　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則）　今、出張所の職員数というのは、一番少ないところであれば、６人程度です。山本のように、世帯人口が多いところであれば、１１人ぐらいということです。山本の場合は特殊で、６小学校区を１人の保健師で見ていただいているという、ちょっといびつな形になっておるんですけれども、それはほかからの応援等も含めて、やらせていただいています。　ちょっと話がずれるかもわからないんですけれども、家庭教育というのが、きのうもありましたが、本当に難しい問題だと思っています。昔は地域力が強かったので、隣のおじちゃん、おばちゃんがしっかり子どもを見てくれてた。地域の目がすごくあったと。地域のつながりがあったと思うんです。　我々は、ゼロ歳、生まれる前からですけれども、生まれたときに保健師が家庭訪問をして、その状況をお伺いしていると。また、それから健診も含めて、コミセンでも子どもに対する施策、また子どもの親御さんに対して、子育て支援、さまざまなことをさせていただいています。そのとき、そのときに気づいて、虐待の恐れがあるとか、保護せなあかんとかいうことがわかれば、当然、そこでやらせていただいたらいいと思うんですけれども、地域で本当に子どもの見守り活動をやっていただいていますし、本当に各種団体、ボランティアを含めて、声かけ運動から挨拶、見守り、学校支援と、これは本当に、簡単に言えば、家庭、学校、地域、社会全体で子どもを支えて育んでいくということやと思うんです。この家庭の中に入っていくことがどれだけできるのか。訪問すればというようなことも、１つの提案かと思います。　ただ、我々は、こんにちは赤ちゃん事業もやらせていただいている中で、できるだけ早期に、そういうことにならないようにということで、社会全体で、八尾市全体で職員がしっかり連携を図りながら、対応していくことが何よりかと思っています。　ただ、本当にきのう、おとといも発言させてもらいましたが、何でもやりたいという思いはあります。できれば、全てに手をつけていきたいと思いますが、マンパワーもあるし、優先順位等もありまして、まだこれも１地区でしかできてないですけれども、災害時の避難行動支援が必要な方のところを、今現状、どうなっているのかということで、息子が近くにおられたり、施設の方に災害があった折には来ていただけますということであれば、特に問題ないと思いますけれども、全くつながりを持ててない方については、地域の共助をお願いしながら、なかなか自助も難しい部分がありますので、そこは地域力をしっかり上げていくということが、そういう子どもに対する課題解決にもつながってくるかと思っています。　答えになっているかどうかわかりませんが、済みません。ありがとうございます。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　家庭教育で、各家庭につながっていくと。もう少し専門的な何かを思われているかもしれないという節を、ちょっと感じたんです。　職員が直接行くことも、正直ないと思っています。もっと地域の方が、マンツーマンだったら、女性の方と男性の方がペアを組んで、もっとおせっかいな町にしたらええん違うかと思っているんです。今、すごく人間関係が希薄になってきて、そんな中で、また新しい犯罪とか、どんどんできています。今、何が起きるかわからないからといって、どんどん、学校じゃないですけれども、インターホン越しの会話とかふえてます。もっと地域のおじちゃん、おばちゃんがピンポンを押してくれて、話を聞いてくれるだけです。何かあるかって、何もなかったらなかったでいいんです。　ただ、インターホン越しでもいいんです。その触れ合い自体が、今、なくなっちゃっているんで、もっとそれを年配の方たちの生きがいづくりといったら何ですけれども、もっともっと外に出てもらう１つの動機づけとして、私は職員に旗を振っていただきたい。地域の方は、今、これからの高齢化の問題で言ったら、お一人お一人独居の方というのを見守っていくのって、めちゃくちゃ大変だと思います。行くのが大変であれば、年配の方に来ていただく１つの動機づけとしてある。まさに、もう既にいろいろな形で登下校の見守りというのはしていただいています。　ただ、やっぱりそこまで行くのが大変やという方もいらっしゃるんです。　私、以前に福井市のお話をしたときに、別に学校まで行かなくても、家の前で下校のときに外に出てくれるだけでも、一定の抑止力になる。福井市に視察に行ったり、そんな話を聞いた。私は、そんな福井市の話をしたときに、早速やってみるという声もいただいています。やっぱりやり方がわからない。本当に自分のできることからということを、もっともっと外に出ていただく動機づけとして、子どもの見守りというのは、一番みんなが思いを一緒にする部分だと思いますので、これについては、いろいろな可能性というのは、探っていきたいと思います。　もっと私がお願いしたいのは、されていると思いますが、市民ふれあいと学校教育、生涯学習、別に機構改革が目的じゃないです。もっと交わってやっていただく可能性も、全て私は書きました。耕して、種をまいた段階はわかっていますけれども、それにさらに加えてというのが、私の中で、家庭教育というとかた苦しく聞こえるかもしれませんけれども、本当の意味で市民が、地域が結びつくという流れを、もっともっと押し出していただきたいという思いで、家庭教育で１つ挙げました。これについては、ずっとテーマにしていきたいと思います。先ほど部長がおっしゃったとおりで、答えはないと思います。　ただ、いろいろな方向を、一歩でも二歩でも、大東市は少なくとも、それが全てとは思いませんが、一歩進めたことをやって、チャレンジされています。八尾市ももう一歩といったところで、教育長に手を挙げていただいているので、御答弁お願いします。 ○副議長（大星なるみ）　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　今回、議員の御質問に対して、教育委員会からの答弁がなかったということは、昨日も、吉村和三治議員のことで、家庭教育を語らせていただいていたのですけれども、今まさに議員がおっしゃったように、私が昨日、八尾スタイルの家庭の教育力について、しっかりと考えていきたいと申し上げたのは、今、議員がおっしゃったように、モデル地区でやってくださっているところが、本当に地域の方が子どもたちと親しくなられて、名前はわからなくても、あの子は小学校の子やと声をかけてくれはったり、つながりができていっているんです。　大東市は、アウトリーチで１軒１軒、就学前に訪ねておられるんですけれども、おっしゃるように、八尾は本当にそんなんせんでも、地域の人と子どもがいろいろなところで出会って、あれはあそこの子や、きょうは何かしんどそうやとか、きょうは元気ないとか、そういうことからつながって、あそこのお母さんはこのごろとても夜が遅いけど、どうしてはんのか、声をかけたらなあかんとか、そういう形が、きっと八尾はできると思っているんです。だから、そういう形に持っていくのに、具体にどうしていくか。議員が今おっしゃってくださったように、家の前に立って、学校まで行かれなくても、そこで見守るとか、そういうことは、ずっと池田市の事件があってから、八尾はずっとやっているんですけれども、私たちはアウトプットがすごく少なくて、やっていることの見える化ができていないというのも、すごくわかりましたので、しっかりとやっていることと、これからやらないといけないことと、しっかりと発信していきたいと思います。　教育委員会は市長部局ともしっかり、今後も連携をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　本当に先ほども言いましたが、若い子が八尾はいいねって言っている声を大事にして、今やっていることを、話がそれるかもしれませんが、最近すごく町のキャッチコピーでおもしろいと思ったのが、隠岐諸島の海士町のほうで、ないものはないというキャッチコピーなんです。コンビニ１軒もないらしいです。　でも、だからこそ、町は教育と産業に力を入れたって、キャッチフレーズで、若い子が海を渡って、そこで学校へ行っている。すごくまちおこしをした有名な町らしいです。　八尾にはいろいろなものがあります。いろいろなものがもっとあるものに、私ももっと教育の活動に目を向けて、もっとこうしたらいいかということは、次の課題として受けとめさせていただきたいと思います。　ただ、本当に１０歳の女の子、私はショックでした。先日、新聞でも、何で助けられなかったんだろうって、御近所の方がすごく暗い雰囲気になっているって。すごい重たいことだと思います。　政治行政がなすべきことは、悲しむことだけではなくて、忘れないこと、次の犠牲を少なく、まずは八尾から、しっかり足元を見て、子どもたちをしっかりと守っていく体制、しっかりと一緒に考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　話を、がらっと変えまして、仕組みづくりというところで、職員の体制というのが、なかなか人を、ばんとふやせることのない中で、ＡＩの時代であるとかいろいろ言われていますけれども、１つの提案というか、多分、法的には今すぐできないことだと思うんですけれども、マイナンバーカードの話で、出張所でとれなくなりました。コンビニではとれますという話もそうなんですけれども、マイナンバーを、せっかくつくったんだから、住民票なんて、場合によったら印鑑証明なんかも要らない社会にしたほうがいいと思っているんです。待っていただいて出す手間、待っていただいている手間、それに２５０円か３００円ですか。市として、先ほど御答弁の中で、基礎自治体だからこそ、市民生活を踏まえたさまざまな提案ということを御答弁いただいてたんです。そんな中で、もっと足元を見たときに、住民票なんて要らないと。何のためにマイナンバーをつくったのかということを、ふと考えたんです。多分、公的に位置づけられたものだから、すぐどうのこうのできないことだとは思うんですけれども、そういったことに、もっと問題提起を投げかけていったら、市役所の役割、職員の働くことって、大きく変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、これは誰に聞いたらいいんでしょうか。ＩＣＴとか、きのうもいろいろ議論ありましたけれども、もっともっと、今あるものだけれども、本当に要るのかということも、ちょっと考えたときに、住民票は一番要らんと思ったのです。私は、ずっととってないです。そのあたりで、マイナンバーは、今度、健康保険とリンクするとか、いろいろ出ていますけれども、それについてのいろんな意見があることは承知しています。いざ、本当に高齢化社会、あとこれから子どもを見守っていく社会になったときに、どれだけ発行業務でとられている手間やコストは要らんって思うんですけれども、そのあたりについて、どんな御答弁いただけるかわかりませんが、率直に聞かせてください。 ○副議長（大星なるみ）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　マイナンバー制度が始まりまして、情報連携も始まっております。証明書というところで、切り口で整理をいたしますと、証明書の交付件数が若干減少傾向です。ただし、市民税の課税証明とか住民票の部分になってまいりますと、若干、減少傾向であるということで、情報提供件数につきましても、ざっと、一昨年の１１月から調べましたら、１万件程度の情報提供を行っている。これは、従前でしたら、相手方の市町村から依頼が来て、公用で証明を紙で出して返しているという事務が、長年にわたって続けられてきたんですけれども、それが徐々に省略化されていっているので、そういう内部事務に伴う負担というのが、少しずつなんでしょうけれども、減ってきていると思います。　市民の生活で見れば、例えば前の住所地から引っ越しされると、何かにつけて、１月１日現在の住所地の証明書とか要るんですけれども、とってきてくださいとか、よく言ってたんです。こういうのがどんどん減っていきますので、交付する職員側の行政事務の負担の軽減と、それから市民の御負担の軽減が、両方相まって実現しつつあるかと思っております。　そうはいうものの、証明事務がばっさりなくなるわけでもなくて、住民票というのは、私はここに住んでいますと公的に示せる証明でありますので、全くゼロになるということは、なかなか難しいのでしょうけれども、余計な添付が要らないような社会というのは、これが一種のデジタルガバメントとなってまいりますが、そういったものが進んでいくことによって、我々行政側で、市民生活においても、いろいろ出てくると思います。　それから、民間にまたがるものもありますので、かなり壮大なものになるとは思うんですけれども、いろいろな機会を通じまして、こういう便利な社会をつくっていきたいということは、これからも提案をしていきたいと思っております。そういうところのコストは下げていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　ありがとうございます。現時点ではできないと。本当に、私も自民党ですし、国会議員に言わないといけないと思っていますし、自治体としても、その辺が簡素化されたら、役所って本当に、いろいろな手続が簡略化されて、大きく変わるのではないかと思います。市民の生活だって、めっちゃ待たされるということもあるではないですか。２時間待たされるのか、３０分、あるいは１０分で済むのかわからないですけれども、その１０分の時間すら、私にとっては余り意味のない時間だと思いますので、これはしっかり考えたいと思います。　最近、よくＡＩで奪われる仕事、生き残る仕事なんて本がよくありますけれども、私の好きな、初めての民間人校長の藤原和博さんも、いろいろな著書を出されているのですけれども、そういうＡＩの時代だからこそ、本当の人にしかできない、人と向き合う仕事、子どもの見守りもそうです。あと介護のことだったり、高齢者の方たちが、これからどんどん出てくることに対して、ようやくいろいろなＡＩで任せることは任せて、人が本来あるべき姿に戻れるチャンスなのではないかということを書かれてた。私は、そのとおりだと思いますし、そのとおりであるためにも、本当に住民票なんて行政の根っこの部分になるかもしれません。しっかりと考えたいですし、本当に国会なんかにも言っていきたいと思いますので、自治体としての意見もいろいろ中でも議論いただけたらと思います。　がらっと変わって、次に、幼稚園、保育所の跡地のところで、見守りの流れでいきますと、コミュニティセンター及び小学校区集会所のない地域について、集会所がある程度は充足していると思うんですけれども、たしか、ない地域もあると聞いたんですけれども、そこはきっちりと担保していけそうなんですか。具体的にどんなところが足りてないのか。実際、それは前向きに検討されるのか。　今後、長い目で見られているのか。短期的にやっていくということなのか。御答弁でちょっと読み取れなかったので、お願いします。 ○副議長（大星なるみ）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　保育所の跡地の件でございます。この３月末をもって廃園する幼稚園が１３園ございます。保育所は３園ございますが、そのうち１つ、山本南はソレイユで、民間の園として再出発することが決まっております。　そうしますと、残りは１３足す２の１５施設がありますので、できるだけ早く、跡地の活用については、決定をしていきたいという段取りでございます。その使い道については、お話をしたことがあるかと思うのですけれども、お子さんのための活動ということを第一義的に考えております。例えば、八尾小学校でもやっていますけれども、放課後児童室の活用というのもありますし、あと地域の拠点として活用していきたいというのもございます。　幼稚園につきましては、二十数年前に刑部幼稚園等が廃園になった後も、小学校区集会所として、今も大切に使っていただいている物件がございます。それと同様に、幾らかの幼稚園につきましては、地域での御利用になっていくのかと見ております。　現在、コミュニティセンターと小学校区集会所がどちらもないというところが、優先権が高いと認識しております。そう考えますと、今回の反映の中で、この条件を満たしてくるのは、例えば永畑小学校区です。こちらは、かつて建設計画もございましたが、諸条件が整わなかったという経過もございますので、そういった方向で、今後、意思決定していければと思っております。　今後、全体的に幼稚園、保育所につきましては、認定こども園整備の際に起債をしております。起債の関係上、新たに認定されるこども園と、それから存続するこども園、保育所の面積等の比較で、全体の面積を下げていかなくてはいけないという条件もありますので、一部、除却等をして、八尾市の所有物ではなくなるというものもしていかないといけませんので、子どものため、地域のため、それから除却するもの、あと行政利用等、大きく分けて、これぐらいの活用方策になっていくのかと思います。できるだけ早く結論を出したいと考えているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）

　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　本当に子どもの見守りのことを、初めからずっと言っていますけれども、非常に熱心にやっていただいている中で、もし永畑にないのであれば、できるだけ早くに答えを出していただきたいのと、先ほど大道議員もおっしゃっていましたが、もし民間でも活用できるのであれば、以前にも提案させていただいたことがあります。できるだけしっかりと、子どものために、あと遊び場というところ、西山本小学校もかなりやいやいお願いして、今、あけていただいたと思います。しっかりと、しまったは何するのかわからないというのが、我々も喉を詰めるんです。我々が喉を詰めないためじゃなくて、施設をできるだけ早期に答えを出していくということが求められていると思いますので、そのあたりは、特に、本当に子どもたちの大切な場所ですので、お願いをしておきます。　あと、健康づくりとかのことも、いろいろと思いとして述べていただいたところなのですけれども、これもどんどん、最後に提案させていただきます。　先ほども言いましたが、子どものために、ちょっとでも年配の方に外へ出てきてもらえないかと。教育、教養なんてよく言いますけれども、何か動機づけがなければ、家にどうしても引きこもります。年配の方に限らずです。今、すごく熱心に、ふれあい農園なんかで頑張っていただいている。楽しみにしておられる方のお話も聞くんです。　先日もある御相談を受けて、見たら、市内の中心地というか、利便性の高いところって倍率が高いようなんです。なかなかとられない。見たら、山手のほうとかは結構あいてたりするんです。山手の方は御自身で育てていらっしゃったりするかもしれないので、需要という意味では、平地と違うのかと思うのです。　例えば、公共交通の話もあります。いろいろな形でお出かけ支援、デマンドバスのこととかデマンドタクシーの話があったときに、一番言われるのが、利用してくれるかどうか。実際に走らせたところで、仕組みとしてつくったところで、乗っていただけるかどうかといったところで、１つの考え方で、１つのアイデアとしてなんですけれども、ふれあい農園といったら、基本的に生き物ですので、日々水をやったり、肥料をやったり、収穫したり、種を植えたり、作業が伴うのです。そういう形で、ふれあい農園だけのためにということは難しいと思うんですけれども、そういったふれあい農園によらず、いろいろな高齢者の方が集える場所であるとか、毎日ちょっと通える場所というのをつくった上で、そんな形で大きなバスでなくても、走らせるような仕組みをつくるようなことができないかと。ふれあい農園の事例１つをもとに、いろいろ考えちゃったのですけれども、そんなことってできないのですか。これは誰に聞いたらいいのか。お願いします。 ○副議長（大星なるみ）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　ふれあい農園というところへの通いという視点で御質問をいただいております。　新たな公共交通の制度設計のために、さまざまな検討を行っています。その中では、持続可能な制度であることという中で、ニーズの把握と需要の掘り起こしといった視点は要るかと。その中で、今、露原議員からアドバイスいただきましたように、必ず通わないといけないところがある。定期的に通うという視点は、１つのアイデアとして受けとめさせてもらいまして、そういった視点も１つの要素として、受けとめたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　今、受益者限定してというのは、非常に難しいことになるかもしれませんので、できるだけ多くの方に乗っていただけるようにする。ですから、地域にある程度、平等にある学校なんて、もっとあけてもらって、以前にも言いましたが、プールは民間に任せて、プールを潰して、そこを農場にして、地域の方と子どもたちが一緒に畑にしてという形のこととか、いろいろな拠点をつくって、それをつないでいくような形で、大きなバスを走らせる必要はないではないですか。いろいろなお出かけ支援を、できるだけ年配の方に外に出ていただいたら、独居の方を、ピンポンを押して様子を見に行くなんて、職員であったりとかのいろいろな仕事も減ると思うので、健康まちづくりって、そういう意味でも考えていったらいいと思うのです。　どんなにして出ていただくか。コミセンとかでも、講座とかでも、どこまでいっても限定されている部分ありますので、いろいろな可能性をどんどん掘り起こしていく作業を、特に市民ふれあい担当部局なんか、現場でまたお願いをしたいと思いますし、学校もぜひ、これもずっと言っています。空き教室っていう言葉はないらしいですけれども、あけていくという意識を持って、地域づくりの１つの拠点として、また考えていただきたいと思います。　あと、「みせるばやお」のところで、以前、１２月に質問するつもりだったんです。三重県桑名市の話です。あのとき、１回目以降、その話ができなかったんですけれども、桑名市の話をさせていただくと、あそこはこの間、視察に行ったときも、初めてですが、視察代２０００円を取られました。　実際に、あそこはどんなことをされているかというと、もともと２０００人からの海外の人が来る会社があったのです。それは伊勢志摩サミットのときに、その前段でジュニアサミットってあったらしいのですけれども、そのときにいろいろな企業を海外から見ていただいて、お金を落としていただくという仕組みを構築されたんです。それに１つの中心企業を軸にして、観光協会を立ち上げられて、２年で、基金というのがあったらしいんですけれども、黒字化しているのです。　今、「みせるばやお」は、いろいろな税金の使い方をして議論がありました。ただ、「みせるばやお」の可能性というのは、見守りたいと思っています。　ただ、まだまだこれからいろいろな財政問題とかが出てきたときに、また大きな局面も出てくるかと思いますが、「みせるばやお」はそんなに心配なく、やりようによったら、十分運営していけるんじゃないかと思ったときに、先日、「みせるばやお」の学ぶ場やおのこともどこかで御答弁あったかと思いますが、そんなお話をしていて、海外であったりとか、国内でもいいんですけれども、企業は見ていただいて、お金を取ると言ったら何かちょっと聞こえが悪いのかもしれないですけれども、１つのビジネスというか、１つの観光産業として、現に成り立っている市が、桑名市ってそんなに大きな市ではないです。八尾市には、これだけいろいろな企業あります。シャープもありますし、シャープなんかも、前にも言いました、工場を撤退するけれども、開発機能なんかをどんどん八尾に集約していこうとか、いろいろな流れを考えたときに、観光産業などで、もっと前のめりで、次期総合計画なんて言わずに考えていただけたらと思うんです。学ぶ場やおのときに、そんな冗談みたいな話をしていたら、それいいですって声がありました。ぜひ、どれだけ行政が「みせるばやお」をリードできるのかというのはわかりませんけれども、そんなことを夢見ているんです。ホテルの話もしました。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員、まとめてください。 ◆１０番議員（露原行隆）　そのあたり、次に向けて頑張りたいと思います。　「みせるばやお」のこと、もう１回、市長の思い、「みせるばやお」と久宝寺、手荒な質問しますけれども、これからの八尾をどう描いていくか。大きな可能性、若い子、他市から来ているような若い子なんかでも、大きな可能性を感じていただいています。そんな彼らに対して、メッセージも込めてお願いできたらと思います。 ○副議長（大星なるみ）　市長。 ◎市長（田中誠太）　まず、「みせるばやお」についてでございますが、８月８日にオープンしてから、多種多様な取り組みをしていただいておりまして、私もいろいろなイベントに参加をさせていただく中で、初めて八尾に来たという人が、いつも手を挙げていただくようなことになっているのですが、半分ぐらいは初めて八尾に来たという人が多かったりもしますので、そういった意味で、八尾に「みせるばやお」があって、初めて八尾に来ていただいたという人にとっては、非常にインパクトがあるかと。　それから、東京の秋葉原についても、一度寄せていただいて、本当にものづくりのオタクみたいな方々が、３６５日２４時間、いつでもものをつくれるような仕組みを見させていただいた時に、八尾の中小企業が持てる技術であったりといったものを、しっかりと八尾で何かできないだろうかという発想であったり、当然、キッザニアみたいに子どもたちが職業体験をする中で、経験を積んでいく。そんな場面も見させていただく中で、八尾らしい、それからまた八尾の企業とともに、一緒にやっていけるという取り組みが、本当に企業の提案の中から「みせるばやお」という形ができ上がってきたのかと思っています。　可能性としましては、単に技術や製品を見せるだけではなくて、子どもたちが学ぶ場でもあったり、その中小企業の連携であったり、あるいは、さらに広がりを見せている中では、ベンチャー企業とも広がりを見せておりますし、また、大阪大学の医学部、あるいは歯科研究科等々とも、新たに歯の研究と八尾が持つ歯ブラシ産業等々がリンクができるような、特にそのときの医学部長のお話では、新しいイノベーションで、何か小さい機械を口に入れたら、その機械が全部の歯を磨いてくれるような、そんなイノベーションが八尾から誕生できないだろうかとかいうことも、夢を見ながら、これからも可能性を追求していけるような「みせるばやお」であってほしいし、八尾市はそういう夢を一緒につくり上げていきたいと考えています。　それから、当然、久宝寺につきましては、３月１６日に新大阪まで開通をいたします。単に新大阪が終点ではありません。２０２２年には、梅田の北ヤードがオープンをいたしますので、できたら２０２２年、北ヤードがオープンするとともに、今度、ＪＲ久宝寺から梅田の北ヤードの地下まで延伸ができるように、さらに努力をしていきたい。このようにも考えておりますし、梅田の北ヤードから、今度は奈良まで直通ということであったり、さらには、八尾は非常に便利なところであって、新大阪にもつながり、梅田にもつながり、難波、上六にもつながり、天王寺にもつながり、案外、大阪の主要な結節点にリンクできるような、そういう交通体系が備わっているのではないかと思っています。　実は、八尾だけにこだわらず、そういう他市を攻めると言ったらおかしいですが、そういう結節点に、八尾の魅力であるとか、八尾の文化であるとか、そういったところを発信することによって、八尾に呼び込む、八尾の魅力を伝える仕組みをつくっていければと考えておりますので、まだまだ可能性を広げていける、そんな取り組みは何ぼでもあるのではないかと思ってまして、たまたま新年度予算は骨格予算でございますので、また皆さん方のいろんな提案をいただきながら、さらなる前進ができるような取り組みを、職員ともども考えていければありがたいとは考えております。　また、選挙がございますので、どういうことになるかわかりませんけれども、ぜひ皆さん方に当選してきていただき、そして私も当選をさせていただく中で、新たな八尾のステップが踏まるような、次の４年間になればすばらしいと思っています。ともに選挙を頑張りながら、そしてまた、八尾の夢を追い続けながら、一緒に頑張りたいと思っています。　よろしくお願いします。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員。 ◆１０番議員（露原行隆）　一言だけ。おおさか東線は、前期の建設産業常任委員会の正副委員長として、花村議員と一緒に視察に行って、非常に思い入れがあります。花村議員の分まで、しっかりと次に向けて夢を描きたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大星なるみ）　露原議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（大星なるみ）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後３時休憩　　　　　◇ 　午後３時１５分再開 ○議長（田中久夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　次に、小枝議員、質問願います。 ◆２２番議員（小枝洋二）　〔登壇〕（拍手）　議長の発言許可をいただきましたので、ただいまより市政運営の諸課題に対する田中市長の考え方について、個人質問を行ってまいります。　市長も御承知のとおり、ことわざに「光陰矢のごとし」という言葉があります。歳月が過ぎるのは本当に速いもので、私が２６歳のときに、初挑戦で本議会議員選挙に当選したのが昭和４２年４月、間もなく１３期５２年の活動が終わろうとしております。　私が当選した当時の八尾市の人口は１８万５０００人。表玄関口ともいえる近鉄八尾駅は、現在の位置にはなく、上本町寄りに約３００メートル西、駅前には路線バスが二、三台も停車すればいっぱいになる小さな広場しかない。上り下りの改札口が別々の地上駅でありました。もちろんこの市役所本館も、往時はベージュ色で継ぎ足し、継ぎ足しの低層の庁舎であり、今、私が立っているこの議場も、市政の技術機関たるシンボルにふさわしい、立派な空間に大きくさま変わりをしております。　今、本市の直近の人口は２６万６７９０人。昨年４月には、府下５番目の中核市になるとともに、市制施行７０年となったところであります。今日、１０階にある議場前の窓から市街地の町並みを見てみますと、大きな高層建物があちらこちらに立ち並び、そのさま変わりに隔世の感を禁じ得ないとともに、さらに発展する町になるとの期待感を、改めて募らせたところであります。　私ごとになりますが、平成という年号の終わりとともに、長年続けてきた私の議員としての生活も終わりを迎えます。これまで半世紀にわたり、八尾市政の大いなる発展を、ただただ切に願い、市長を初めとする執行部の皆さん並びに各会派同僚議員の皆さんとともに、さまざまな場面で、時の市政課題について、ちょうちょうはっしの議論を積み重ねておられたことに対しまして、この場をおかりして、改めて感謝を申し上げます。市長には、私の議員生活最後の晴れ舞台となりますので、美辞麗句を並べた抽象的な答弁ではなく、率直で真摯な考えを披歴していただくことをお願いしておきます。　まず、人口減少社会への対応について、伺います。　人口減少社会という市政課題については、日本が諸外国にも例を見ないスピードで、高齢化と少子化が同時進行していること、そして、その中において、本市では平成２年をピークにして、既に人口減少に転じていることから、昨年の３月市議会における市民クラブの代表質問で、私自身が多岐にわたり質問をさせていただいたところであります。今回は、それらに関連し、引き続き、市長の考え方について伺ってまいります。　初めに、将来人口の認識について、改めて伺います。　総務大臣が主催される研究会として、自治体戦略２０４０構想研究会というものがあります。昨年にまとめられた第１次、第２次報告の概要書の中には、２０１５年から２０４０年に向けた人口段階別市町村の最新の人口増減率が示されております。これによると、八尾市は１０％から２０％の人口減少が推計されております。具体な数字でお示しすると、２０１５年４月の人口は約２６万９０００人、それが２０４０年には２１万５０００人から２４万２０００人となる計算になります。市長が昨年の代表質問で、２０４０年の人口２２万８０００人を目指して、人口の維持、増加につながる施策を展開したいと考えておりますと答弁をされております。この研究会の報告、結果を鑑みて、２０４０年の推計人口を上方修正しようという考えはないか。お答えください。　次に、八尾市総合戦略の進捗状況について、伺います。　市の総合戦略については、人口減少社会に対応するため、平成２６年に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年度から３１年度までの５年計画となっております。その中では、地域の多様性を尊重したまちづくりが進み、安全・安心に暮らせる町など、６つの基本目標を主として明らかにし、現在、それらの目標達成に向け、鋭意取り組んでおられると思いますが、基本目標ごとの達成状況とその効果、そして今、残されている課題点についてもお答えください。　また、市長の主観で結構ですので、現時点での総合評価についても、点数としてお答え願いたい。　次に、総合計画について伺います。　現行の第５次総合計画においては、地域分権によるまちづくりを政策の大きな柱の１つとして組み込み、これまで地域の理解と協力を得ながら、全小学校区まちづくり協議会の設置や、それらの活動を支援する出張所機能の再編、そして健康コミュニティを目指すまちづくり宣言を行うなど、田中市政において、大きな足跡と結果を着実に残してきたものと評価をしております。その成果は、市制施行７０周年記念のコンセプトにある、町は人、八尾は人に、まさに集約されていると考えております。　しかしながら、来るべき人口減少社会においては、とりわけ人をキーワードにした地域主体のまちづくりにも限界が訪れ、少なからず影響が出るのではないかという危惧を、さきの代表質問でしたことは、市長の記憶にも、まだ残っているものと思います。　そこで伺いますが、現在、次期総合計画の策定作業が進んでいる中、人口が減少する１０年先のまちづくりにおいて、市政に大きな影響があり、その対応を怠れば、いずれ町が衰退し始めると考える。行政課題にはどんなものがあると市長は考えているか、お答えください。　また、現総合計画において、地域別計画の考え方が導入されております。人口動態や土地利用の用途は、小学校区ごとにそれぞれ特色があります。高齢化と少子化が進む人口減少社会に対応するためには、基本データとして、地域ごとの人口動態推計と、それに対応する公共サービスのニーズ量予測が必要と考えますが、次期総合計画の策定に当たっては、そうした市場調査的な視点が取り入れられるのか、お答えください。　次に、財政課題について、伺います。　若い世代を育む未来の八尾づくりを、市政運営で考える上では、基礎自治体として、将来にわたり安定した財政基盤を維持することが重要であることは言うまでもないことであります。　私が議員になって間もないころ、本市は人口急増期で、公共工事が増大する一方、オイルショックの影響で税収が落ち、財政状況が一気に悪化しておりました。当時、市長になられた山脇市長が、このまま放置すれば赤字再建団体に転落するということで、気概を持って大なたを振るわれ、財政状況を大きく改善させたと記憶しております。　しかしながら、財政の弾力度合いを示す現在の財政経常収支比率は、平成２８年度は１０１％、平成２９年度は１００．８％と、２年連続で１００％を超えております。つまりは、再び１００％を超えたのは、４０、５０年ぶりというわけであります。　そこで伺いますが、悪化した経常収支比率の今後の展望について、市長はどのような手法を使い、改善に向けた見通しを立てておられるのか、お答えください。　次に、臨時財政対策債について、伺います。　臨時財政対策債については、これまでさまざまな場面で議論をさせていただいております。最後の個人質問となりますので、改めて伺っておきたいと思います。　臨時財政対策債については、国の財政が苦しいとして、交付すべき地方交付税の足らず分を自治体が一時的に肩がわりをして借金をし、後年度で国が利子分も含めて返すという仕組みであります。国は、いつでも都合のいいように制度をつくって、みずからを守りますが、一方、地方自治体側は、国に対する貸し倒れのリスクがあり、窮地に追い込まれる可能性があるという危惧から、私はこれまでずっと異議を唱えてきており、今もその気持ちに変わりはありません。　そこで伺いますが、過去の臨時財政対策債に対する後年度の国の補填状況について、直近のデータをお示しいただくとともに、こうした財政維持の仕組みそのものの是非について、改めて市長としての見解をお答えください。　次に、公共施設の維持管理について、伺います。　さきの１２月市議会、総務常任委員会における文化会館の指定管理期間延長に伴う指定議案で、専門装置を持つ大型公共施設の基本方針のあり方についても、相当、議論が出ました。それらに加えて、庁舎や学校教育施設など、その多くが今後、１０年ないし２０年の間に一気に機能更新の時期を迎え、１００億円単位の費用が予測されていることから、それらの財源手当について、以前から指摘をしているところでもあります。　次期総合計画を立てる上でも、恐らく課題の１つになると思いますが、人口減少に伴い、自主財源となる市税収入の減少が危惧される中で、将来、確実に来るこれらの公共施設の維持管理の方向性を見据えるためにも、総合計画策定、あわせて人口推計に応じた財政シミュレーションを行い、財政の将来予測や、その財源の捻出方法などについて、あらかじめ備えておく必要があると思いますが、市長の考えをお答えください。　これまで大きな視点から、市政課題について質問をさせていただきましたが、ここからは、これまで議会で私が取り上げた市政課題の進捗状況や現在の考え方について、改めて伺ってまいります。　まず、コミュニティー政策と防災対策について、伺います。　私は、これまで、議会のさまざまな場面で、白馬村の奇跡について紹介をしております。平成２６年に長野県白馬村を襲った大地震の際に、日ごろから地域コミュニティーを大切にしていた地域住民みずからが、発災後、素早く居住者の安否確認と救助活動をされたことが、死者ゼロにつながり、全国の防災モデルの１つとなっている事例であります。こうした共助による力は、平常時からの積み重ねが大事であり、それらが非常時に大きな力になるものと考えております。　ここで、改めて伺いますが、地域分権によるまちづくりを政策の柱としている中で、日常の共助を高めるために、コミュニティー政策という視点から、今後、どういった形で地域への働きかけをしようと考えているのか。また、それらをどう防災意識へとつなぐのか、その支援体制も含めて、市長の考えをお答えください。　次に、避難行動要支援者名簿について、伺います。　昨年を振り返ると、６月には大阪府北部地震が発生するとともに、９月には台風第２１号が近畿地方を縦断し、その強風で本市においても、人的被害のほか、４００棟を超える家屋被害が発生したところであります。今日では、本市でも毎年のように避難指示や避難勧告が発令されるなど、災害リスクが高くなっております。とりわけ、災害弱者の多くを占める高齢者や障がい者など、避難行動要支援者へのサポートは喫緊の課題であると考えております。　さきに質問しましたが、総合戦略における指標のうち、基本目標１の中に避難行動要支援者名簿同意リストを提供した小学校区数というものがあります。平成３１年度の目標値２８に対して、平成２９年度までの実績値は７となっており、白馬村の奇跡とはほど遠い状態になっていることに危惧を覚えております。地域分権によるまちづくりを進めている市として、何が課題となって進まないのかを明らかにされるとともに、今後どういう手法で解決をしていこうとしているのか、改めて市長の考えをお聞かせください。　次に、法務機能の強化について、伺います。　このことについては、本市が過去さまざまな行政訴訟で敗訴となるケースがあり、それに伴う訴訟費用が税金で賄われることから、あらかじめ法律の専門家を市に配置し、そもそも訴訟にならないような行政手続が組織として必要ではないかという思いから、私が過去、取り上げてきた問題であります。　一方、現代はクレーム型社会であるとも言われております。１月には千葉県で小学４年生の女子児童が父親からのたび重なる虐待を受け、とうとい小さな命を奪われるという痛ましい事件が再び生起したところであります。今回の事象で明らかになったことは、事件に至るまでの過程の中で、学校現場が父親による執拗な不当要求に屈してしまったという事実であります。こうした不当要求は、本市でも十分起こり得るものであります。市や学校現場に対する不当な要求はもとより、身近なところでは、公用車による事故時の損害賠償交渉も、依然、相当数あると聞き及んでおります。市民からの不当要求や事故処理の中には、対応に苦慮し、解決に時間を要する場合もあると思いますが、一体誰が対応しているのか、市長及び教育長からの現状をお答えください。　こうした問題は、法律の知識が求められることも多く、初期の段階から法律の専門家を同席させ、交渉を進めることが、結果、職員を守ることにもなり、行政事務の効率化にも資するものと思いますが、市長及び教育長の考えをお答えください。　次に、図書館行政について伺います。　田中市政の間において、公共施設の機能更新が行われ、充実したのは大変喜ばしいことであります。図書館においては、龍華図書館も加わり、４館体制になっているほか、八尾図書館には、直木賞作家で、第１回八尾市文化賞を受賞された今東光氏の資料館を併設し、郷土文学の検証にも取り組んでおられるところであります。　過去の議会で、図書館八策について提案をさせていただいたことがあります。　１つ、大金で器をつくり、多数の職員が運営に当たる以上、費用対効果の鉄則を実行し、開館時間の拡充など、これまで以上のサービス充実があってしかるべき。２つ、職員１人の採用分で新たに嘱託員二、三人の雇用が生み出される。３つ、図書館スタッフが職員かそうでないかの問題ではなく、郷土が育んだ文化、文学を理解し、研究する能力と企画力がかみ合った人材を育てること。４つ、蔵書構成のマーケティングはデータの蓄積と利用者の読書傾向に、常にアンテナを張ること。５つ、市内図書館と他市及び大学図書館との相互対策を綿密にすること。６つ、インターネットの普及で、図書館サービスのあり方を根本的に考え直すことも必要。７つ、図書館サービスのあり方に異変がないかの疑問を常に持つこと。８つ、図書館の利用する側からすれば、民間運営であろうと指定管理者であろうと直営であろうと関係はない。利用しやすいのが一番である。　これらの提案が、今、どのように図書館行政に反映されているのか。また、なお残っている課題とは何か。そして今後、それらをどうしていくのかについて、教育長の考えを応えください。

　私は、田中市政１２年間を議員という立場で見てまいりました。もっと言えば、市長が私と同じ２６歳で市議になられた時代から、八尾市政の発展という共通の目標を心根に据えた政治家同士という立場でも見てきております。我々市議会は、民意の縮合体として議会の権能を発揮しながら、歴代の市長と、これまでけんけんがくがくの議論を交わしてきております。市長は、市議、府議、そして市長と、それぞれ立場が変わり、今があります。執行部と議会との関係は、みずから十二分に御承知のことだと思いますが、残念ながら、これまで数回、私が指摘する場面もありました。　そこで、市長就任３期の総括として、執行部と議会との関係について、どうあるべきか。また、議会に対する今後の政治姿勢について、市長の真摯な考えを、最後に表明をいただき、私の第１回目の質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中久夫）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの小枝議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、小枝議員におかれましては、５２年間の長きにわたり、市議会議員として市政の発展に多大なる御尽力を賜りましたことを心から感謝申し上げます。また、振り返りますと、昭和５８年に私が２６歳で市議会議員に初当選をしたときには、先輩議員として御指導いただいたことが昨日のことのように思い出されます。引き続き、市政を見守ってくださいますようにお願いを申し上げます。　まず、自治体戦略２０４０構想研究会の報告を受けての推計人口についてでありますが、現在の本市の人口ビジョン・総合戦略における人口推計は、第５次総合計画策定の際に行ったものを基本としております。　第５次総合計画期間の約８年が経過をし、期間内の人口動態については、計画開始時点の２０１１年における想定人口が２７万人に対し、実績人口は約２７万１５００人、２０１８年においては想定人口２６万２０００人に対し、実績人口は約２６万７０００人と、約５０００人上回っております。これは、本市の人口動態において、自然動態では減少傾向が続いているものの、２０１３年以降は、社会動態では増加傾向となっていることから、推計よりも実績が上回る結果となっていると分析しております。人口推計の見直しは、今後、第６次総合計画の策定及び総合戦略の改定に合わせて行うことになり、自治体戦略２０４０構想研究会報告書の内容や社会・経済動向も踏まえつつ、人口ビジョン・総合戦略における２０４０年の推計人口についても検討してまいります。現時点の実績が推計よりも上回っていることは、これまで本市が行ってきた施策が定住魅力につながる成果があったと考えております。２０４０年における人口が想定人口をさらに上回るように、引き続き、施策の充実に努め、社会動態の増加傾向の維持、増加が図れるよう、定住魅力のさらなる向上や温かく支え合うコミュニティーのさらなる充実、安全・安心なまちづくりなど、より多くの人に住みたい、住み続けたいと実感いただける施策を積極的に進めてまいります。　次に、八尾市総合戦略の進捗状況についてでありますが、地域の多様性を尊重したまちづくりが進み、安全・安心に暮らせる町など、６つの基本目標を設定し、人口減少を克服し、より多くの人に住みたい、住み続けたいと実感していただけるまちづくりに向け、取り組みを進めております。　各目標の推進に当たっては、指標や施策ＫＰＩを設定し、総合計画審議会の総合戦略部会において効果検証をしていただいており、平成３０年度の部会の中で、平成２９年度までの実績について、６つの目標全体を通じて、地方創生推進交付金を有効に活用しながら、おおむね順調に進捗しているとの評価をいただいたところであります。また、今後の課題といたしましては、部会において、魅力発信や情報発信の充実、子どもや若者の参加促進を初め、今後の取り組みに向けたさまざまな御提案をいただきましたので、これらの御提案を踏まえながら、６つの目標の実現と取り組みの充実に向け、引き続き精力的に取り組みを進めていきたいと考えております。　なお、現時点での点数については、私の主観ではありますが、戦略で位置づけた取り組みが８割程度着手済みであることから、８０点と考えており、１００点を目指してまいりたいと考えております。　次に、人口が減少する１０年先のまちづくりにおける行政課題についてでありますが、我が国は世界でも有数の長寿社会であるとともに、人口減少と高齢化が進んでおり、いわゆる現役世代が減少する中、社会保障費の増加は避けられないという大きな課題があります。本市では、健康増進や介護予防の取り組みを進めていくことにより、市民が健康で幸せに暮らすことができるように、八尾スタイルの地域分権のまちづくりを推進する中で、各出張所等の地域拠点に保健師を配置し、地域ぐるみでの健康づくりの活動を支援し、健康コミュニティの醸成に努めてきたところであり、このような取り組みは全国的に見ても珍しく、本市が誇る取り組みという自負を持っております。その結果として、社会保障費の増加抑制にもつながるものと考えております。また、人口減少社会においては、地域コミュニティーにおける担い手不足が深刻化し、地域のまちづくり活動に支障が生じることにより、住民自治の低下を招く恐れがあることを懸念しております。　私が市長に就任した翌年の平成２０年度からは、各出張所に１名ずつのコミュニティ推進スタッフを配置し、その後、各出張所が所管する小学校区の数を考慮して、コミュニティ推進スタッフを増員し、地域と行政がともにまちづくりを進めていく体制整備を図ってまいりました。２期目から３期目にかけては、市議会、市民の御理解をいただきながら、出張所機能再編を進め、身近な地域拠点としての機能を高めてきたところであります。　今後も、本市において、地域コミュニティーが持続可能で、市民が温かい地域社会の中で心豊かに生きることができるよう、地域、市民とともに、八尾スタイルの地域分権によるまちづくりを推進してまいります。　生産年齢人口の減少は労働力の低下につながるため、ものづくりのまち八尾にとって、大きな課題であると認識しており、職住近在という八尾の強みを発揮し、さまざまな企業とともに、人材確保の取り組みを、引き続き進めてまいります。また、若い人材が集まるためには、子育て世代が暮らしやすい町であることが必要であることから、教育・保育を初め、子どもたちが健やかに育ち、保護者が子育てしやすい環境整備は欠かせず、私の１期目から３期目を通じて、子育ての取り組みには力を入れてまいりました。今後も引き続き、子育てしやすい環境の向上に努め、八尾のものづくりを担う人材を初め、若い世代が集まるよう、積極的に取り組んでまいります。　なお、まちづくりにおいては、公共施設や道路等の基盤整備と機能更新も必要であり、人口減少を踏まえた計画的な公共施設マネジメントを行っていく必要があると考えております。これらの課題への対応ができるように、第６次総合計画の策定を進めてまいります。　次に、第６次総合計画策定における市場調査的な視点についてでありますが、第６次総合計画策定に当たって、平成３０年度は、第５次総合計画基本計画の目標別計画と地域別計画において、各部局での評価や今後の課題についての検討を行い、八尾市総合計画審議会で御議論をいただきました。同時に、未来の八尾１万人意識調査による市民ニーズの調査、各校区まちづくり協議会との地域別計画意見交換会、高校生による未来の八尾意見交換会などを実施いたしました。今後、これらの結果に基づき、第６次総合計画における各地域での市民ニーズを明らかにするとともに、人口推計に関しては、各小学校区別の推計を行う予定であります。市民の御意見と客観的なデータに基づき、第６次総合計画の策定を進めてまいります。　次に、経常収支比率の今後の改善に向けた見通しについてでありますが、引き続き、市税等歳入の確保、人件費の総額抑制、事務事業のスリム化を図るなど、行財政改革行動計画を着実に実施し、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、過去の臨時財政対策債に対する後年度の国の措置状況についてでありますが、直近の平成３０年度においては、臨時財政対策債の元利償還金３１億４０６１万９０００円に対し、基準財政需要額算入額は３１億５８６８万９０００円となっており、全額が地方交付税として措置されております。また、臨時財政対策債による財政維持の仕組みについては、本来は臨時財政対策債ではなく、地方交付税の法定率の引き上げにより、地方交付税で措置されるべきであると考えておりますことから、引き続き国に要望等を行ってまいりたいと考えております。　次に、財政シミュレーションについてでありますが、現在、平成３２年度までの中期財政見通しを公表しており、今後においても、中期財政見通しについては、行財政改革の取り組みを踏まえ、早期に御報告できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、共助を高めるためのコミュニティー政策と防災対策についてでありますが、本市では自治振興委員会や校区まちづくり協議会等において、多様かつ積極的な取り組みが進められてきました。また、防災対策においても、町会を単位とした自主防災組織が結成され、防災訓練や図上訓練の実施が地域の年間行事として根づいてきております。　今後の働きかけといたしましては、訓練や出前講座等の機会で、昨今の地域コミュニティーの希薄化に歯どめをかけるとともに、地域のきずなや連携による共助の積極的な啓発、また、引き続き自主防災組織の結成支援及び育成を行い、小学校区を基本とした自主防災組織への拡大を目指してまいります。また、若い世代や女性も含めた防災リーダーの養成を推進し、災害時に自立できる自主防災組織等の確立を図るとともに、避難所マニュアルの作成等についても、ニーズに合った支援の手法を常に研究し、より一層の防災意識の向上につなげてまいります。　次に、災害時避難行動要支援者名簿同意者リストの地域への提供に関する課題と今後の方針についてでありますが、平成２６年度以降、各小学校区において、校区まちづくり協議会などの地域団体に対し、同意者リストの活用について、説明会を順次実施してまいりました。同意者リストは、日ごろから地域ぐるみの助け合いなど、近隣での関係性を築くことを通じて、災害時の備えとなるよう、活用していただくことが重要であると考えております。これまでの地域での説明会では、個人情報を管理することの責任や災害発生時にどこまで支援できるかなどのお声をお聞きしており、過度の負担感をいかに払拭していくかが課題であると認識しております。引き続き、他の全ての地域においても、説明に赴き、意見交換を行っているところであり、現在、１０小学校区で同意者リストを管理いただいております。今後においては、地域で同意者リストを活用いただけるように、丁寧に説明の機会を重ね、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、解決に時間を要する事案への対応についてでありますが、まずは問題の本質を正確に捉えるためにも、組織的に体制を整え、相手方の主張に十分耳を傾けるとともに、丁寧に説明を行うなど、適切に対応しているところであります。また、対応の初期段階から、法律の専門家を同席させることについては、現状において、行政課題がますます専門化、高度化する中にあっても、組織内部で議論を重ねながら職員が判断していくことが、ひいては職員全体の資質向上や事務の効率化につながるとの認識のもと、これまで職員の法務能力の強化に努めてきたところであります。　なお、全国的に弁護士を職員として採用する自治体がふえており、本市においても、顧問弁護士とのすみ分けなどを勘案しながら、引き続き、その必要性について研究してまいりたいと考えております。　次に、執行部と市議会との関係、市議会に対する今後の政治姿勢についてでありますが、私が市民の信託を受け、市政を預かりました３期目も間もなく任期満了を迎えようとしておりますが、この間、市議会の御理解と御協力のもと、市民とともに八尾の町をよくしたい。市民の皆様に、住みなれた地域で、安心して日常生活で幸せを感じて暮らしていただきたいという一心で、市政運営に邁進をしてまいりました。とりわけ、私の就任以降、八尾スタイルの地域分権によるまちづくりを一貫して進め、全ての小学校区で校区まちづくり協議会の設置が進み、防災、防犯、福祉や健康づくりなど、地域主体の取り組みが活発に行われております。　一方、行政の取り組みとして、人と人をつなぎ地域に寄り添う総合行政の場として出張所等の地域拠点の機能充実を進めてまいりました。また、次代を担う子どもが、夢と希望を持って育つための認定こども園の整備や健康寿命の延伸に向け市民とともに健康まちづくり宣言の発布などに取り組んでまいりましたが、市議会と執行部が常に議論を交わし、市民の皆様への説明等に御協力いただくなど、市民生活の向上のために、ともに前進してきたものと考えております。今後も、引き続き、町は人、八尾は人の理念のもとで、市民とともに歩む自治を力強く進め、これまでの成果をさらに大きな成果へとつなげるために、先人の教えに従いながら、これからも市議会と執行部は車の両輪であり、本市がよりよい方向に進むように建設的な議論を交わし、取り組みを進め、これからの本市のあるべき姿の実現に力を注いでまいりたいと決意するものであります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　小枝議員におかれましては、奥様とともに歩まれた１３期５２年の議員活動、大変お疲れさまでございました。本市が大きく変動してきた期間を、行財政改革の視点から御指導いただきました小枝議員の思いが、本市のまちづくりの大きな力となっております。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、解決に時間を要する事案への対応についてでありますが、学校においては、危機管理マニュアル等に基づき、学校長のマネジメントのもと、首席、生徒指導主事等、組織的に体制を整え、未然防止や早期解決に向け、対応しているところであります。　法務分野における危機管理についてでありますが、市民に信頼される教育行政運営を推進するためにも、適法かつ適正に教育行政運営を行っていく必要があると考えております。そのため、法律等専門性の高い判断を要する事案については、本市が契約している複数の顧問弁護士や大阪府教育庁が契約している学校の教育活動に深い見識を持ち、学校における相談、援助活動経験のある弁護士、いわゆるスクールロイヤーに相談しながら、十分協議を行い、適切な対応に努めております。　なお、平成２９年度においては、顧問弁護士に延べ１９件、スクールロイヤーに延べ１３件を相談しており、早期解決、未然防止に適切な指導や助言をいただいております。　次に、図書館行政についてでありますが、本市においては、平成２７年８月に龍華図書館を開館し、市内４館体制といたしました。龍華図書館においては、指定管理者制度を導入したことで、午前９時からの開館時間の延長や直営館との休館日の曜日調整を行い、市内いずれかの図書館が開館している状況にするとともに、書架の見せ方の工夫などの民間のノウハウを直営館へも採用し、より閲覧しやすい図書館へと改善を図ってきているところであります。　図書館職員については、全国市区立図書館の平均の司書等の有資格者割合５５．４％を上回る７６．７％の職員を配置するとともに、今東光氏や由義の宮道鏡の特設コーナーの設置、文化財課と連携した講演会を開催するなど、郷土文化を研究する機会をつくりながら、職員の育成に努めているところであります。また、蔵書の選定に当たっては、新規出版本等の動向を把握した上で、市民への貸し出し実績を勘案しつつ選定を行っているところであります。　他市図書館等との連携では、府内１０市での相互利用や、国立国会図書館、府立図書館、並びに大阪経済法科大学図書館との連携も綿密に行っているところであり、またインターネット予約やホームページを活用した情報発信を行い、市民の利便性の向上を図り、市民の学びたい意欲に応えるために図書館サービスの充実に取り組んでいるところであります。本市図書館行政は、市民や有識者からの御意見を踏まえながら、八尾市図書館サービス計画を策定し、毎年度、図書館協議会を開催する中で協議いただきながら、計画的に進めているところであり、市民とともに歩む図書館として、日々、邁進しているところであります。　次に、残っている課題と、その対応についてでありますが、昨今、若者を中心とした活字離れ、読書離れが進んでおり、本市図書館協議会においても議論となり、課題であると認識しております。これは全国的に共通の課題となっており、特効薬がないと言われておりますが、一方で、小学生以下の子どもの段階までに、いかに多くの本と出会い、本と親しめるかが鍵とも言われております。　本市では、読書通帳を導入し、子どもたちの読書活動を応援するとともに、引き続き、図書館職員が、つどいの広場や幼稚園、小学校などへも出かけていきながら、読み聞かせの会の実施や参加者同士で本を紹介し合い、最も読みたいと思う本を投票で決めるビブリオバトルの開催などを学校園と連携しながら実施し、読書離れの改善に努めてまいります。　議員お示しの図書館八策については、今後も、よりよい図書館運営に反映できるように努力してまいります。　本当に長きにわたり、ありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　小枝議員。　２回目の質問を願います。 ◆２２番議員（小枝洋二）　市長からは、家内に対するねぎらいの言葉までいただきまして、恐縮をいたしておりまして、２回目の質問が、かえってやりにくくなりました。　しかし、今回、私の議員生活最後の締めくくりとして、今、私が一番心配していること等について見解をお聞きさせていただきました。市長並びに教育長の答弁については、了解をさせていただきたいと思いますが、なお足らずの点は、市長に４期目を目指して頑張っていただいて、来期でもう少し深くやってもらいたいと思います。お願いをしておきます。　ただ、人口減少のことについては、もう少し掘り下げて、これは市長自身の言葉を聞きたいので、事務方の皆さんの答弁は結構です。市長からお答えをいただきたい。　人口の減少問題は、今後の市政運営を考えた場合には、避けては通れない大きな脅威だと思うわけです。議員として５２年間、八尾の町を見てまいりましたが、これまで歴代の市長の行政手腕のもとに都市機能が充実をし、はた目にも他市に負けない立派な都市になったと思う。しかし、戸建て住宅、マンション、よく見れば、今、空き家が大変ふえております。それでも建て売りがどんどん建っているのです。国の統計でいえば、昨年の代表質問でも申し上げました、近い将来、３戸に１戸が空き家になる可能性すら言われておりますし、７５歳を超える高齢者がふえる。それも独居の高齢者がふえて、子どもが減っていく。これがこれからの現実やと思うんです。　そこで、市長に２点だけ、もう一度お聞かせをいただきたい。　人口減少を見据えて、まずは取り組んだ１２年間で、特にこれをなし遂げたというものを、再度列挙しながら、先ほどの答弁と重複しても結構ですが、市長在任３期の自己の総合評価について、まず答弁をいただきたい。　２点目、やっぱり市の財政は心配。特に臨時財政対策債です。先日、夕刊フジを読んどったら、こんなことを書いていた。　ちなみに昨年１０月には国際通貨基金ＩＭＦのバランスシートで見た各国財政状況のリポートを出し、日本では実質的な債務がないことを明確に報告された。　それで、そういう資料を取り寄せてみたんです。ところが、残念ながら、横文字ばっかりで、よう読まんかった。　ただ、国の言っていることをうのみにして、どんどん臨時財政対策債を出したら、いつか、どこかでぱっと切られることもあるんではないか。国は金がない、金がないと言って、自治体に臨時財政対策債の発行をさせているけれども、本当にそうだろうか。もう一遍、よく考えてみないといけないと思うし、過去に、今の国民健康保険発足当時からではなくて、竹下大蔵大臣のときに、国の支出を大幅にカットした。だから今あるんです。国民健康保険がしんどいんです。もともとのとおりだったら、こんなにしんどいことはない。　さらにもう１つ、小泉改革のときに、三位一体改革だと言って、鳴り物入りで地方分権の時代だと言ったけれども、結果はどうやったか。国からの金が数兆円減っただけや。過去の経過と今回のこれを考えて、市長はどう思うか。もう一遍、お答えをいただきたい。　そして、市長が考える、本来の国と自治体とのあるべき財政のあり方についても、市長の考えをお聞かせいただきたい。　さらに、中核市の市長になったのだから、また市長会の会長もやったのだから、これから国にどういうアクションを起こすのか。それもお答えをいただきたい。　この２点、改めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中久夫）　市長。 ◎市長（田中誠太）　３期１２年間、市政を任されて対応させていただく中で、大きくは、まず３つの視点がございました。　まず、親切丁寧な行政運営。そして、市民の皆さん方の税金を１円たりとも無駄にしないという取り組みを、ずっとお話をさせていただく中で行政運営をしてきたわけでありますが、特に１期目、２期目、３期目それぞれを通じて、まず行財政改革はしっかりやってきたつもりであります。　１期目は、ほぼ行財政改革、あるいは私のマニフェスト実行計画を合わせて行革効果は大体８４億円余りの効果を生み出したと思っています。　２期目につきましては、６１億円余り。　そして、３期目、今現在、進行形ではございますが、現時点で、多分２６億から２７億円ぐらいの効果。予定では、大体２０億円ぐらいでございましたので、この４年間では６億円、７億円ぐらいの財政効果がプラスアルファとして出てきていると考えております。　これらにつきましては、１期目から８００事業全件見直しをするという取り組みの中で、職員が一丸となって無駄を排し、そして新たな仕組みづくりを取り組んできた数字の積み上げではないかと思っております。この行財政改革の流れは、職員に今でも引き継ぎながら、これからも次の時代に対応するべく、行政の仕組みとして、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していける取り組みになってきているのではないかと確信をいたしております。　２つ目は、地域分権であります。それぞれの地域におけるまちづくりを推進していくということで１期目からスタートをさせていただき、それぞれの地域において、２期目、３期目の中で地域分権を進めてきていただいたおかげで、地域では当然、いろいろな取り組みがございます。子どものこと、あるいは高齢者の見守りのこと、あるいは健康のこと、あるいは自分の住んでいる町の歴史のこと、あるいは安心・安全のこと、本当に多様な取り組みをしていただく中で、当然、地域によっては若干の温度差があります。　しかし、その中で、ともに学び合いながら地域をよくしていこう、八尾の町をよくしていこうという地域自治、市民自治が大きく育ってきているのではないかと思っていますし、これからも地域自治、市民自治が育つことによって、八尾の町の安心・安全であったり、あるいは魅力が高まると確信をいたしておりますので、地域の皆さんとは、市民の皆さんとは、八尾市行政はパートナーシップをしっかり、ともに八尾の町をよくしていくために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。　それ以外にも、出張所の拠点の問題もいろいろございました。御意見も確かにいろいろございますけれども、あれもこれもということではなくて、出張所が新たに生まれ変わることによって、必ず御理解をいただける。そしてまた、これからはそこの地域の拠点に人々が寄ってきていただく中で、総合行政の場として、役所に来なくても、いろいろな形で相談ができたり、寄り添っていただいたり、あるいは職員が地域に出向いたりという中で、よりよい地域分権の推進とともに、八尾の町ができ上がっていくのではないかとも思うところであります。　また、先ほど、国民健康保険とかいろいろ議論がございました。国民健康保険が今、年間３００億円、介護保険が２６０億円、後期高齢者医療制度が６０億円、６００億円以上の財源が保険に消えているという中では、市民の皆さんがますます健康になっていただくことによって、それに対する支出が若干でも抑えられる。あるいは、制度としては、保険料が少しでも安くなるような仕組みもつくられるとは考えておりますので、市民に健康になっていただくことが喜びであり、あるいはまた、保険料が安くなったりするという観点からいえば、ウイン・ウインの関係ができるのではないかと思っています。　昨年１０月６日には、健康まちづくり宣言をさせていただきました。市民とともに健康づくりをつくっていくという素地は、八尾にはたくさんございますので、それらをさらに進化をさせていただきながら、市民が健康になる施策と相まって、市民の健康づくりに邁進していける仕組みの土台が、この中核市になって、さらにまた進んだのではないかと考えているところであります。　さらには、災害発生における初動体制の問題でも、八尾市は安心・安全のまちづくりということで、八尾市における地域防災計画をつくっておりますけれども、これらにつきましても、当初ありました地域防災計画から、時系列の地域防災計画を全面的に変えさせていただきました。特に初動体制、あるいは１日目、３日目、５日、１週間、１０日、１カ月といった体制の中で、刻々と変化をする災害状況をどう捉まえ、それをシミュレーションしながら、八尾の地域防災計画の中に落とし込んできたわけであります。当然、全国で起こる災害、国の計画変更、あるいは府の変更といったことも織りまぜながら、八尾の地域防災計画を見てきております。そういった意味では、八尾にもし災害が来ても、まだまだ十分といえるわけではございませんが、この間の経験を踏まえながら、市民の安心・安全はしっかりとつくっていけると思っておりますし、特に平成２７年度には、学校の耐震化に、ほぼ１６０億円かけて、子どもたちの安全、そしてまた災害が起きたときの市民の見守りに使える拠点として、整備をしてきたところでもございます。　それ以外にも、本当にたくさん言いたいことがございますけれども、これからも八尾のまちづくりというのは、市民の皆さんとともに、そしてまた議会の皆さんにも御理解をいただきながら、同じベクトルでその方向性確認をさせていただきながら進むということが、これから非常に大切だとも思っております。全力を挙げて、これからも推進をしていきたいという思いとともに、それを議会の皆さんに、あるいは市民の皆さんと共有をしてまいりたいと思っています。　財政問題ではございますけれども、先ほど第一番に行財政改革というお話をさせていただきました。財政がしっかりしていないと、なかなかしたい財源も出てこない。そしてまた一方では、思いある施策の推進もお金がないとできないということでは困るという思いがございます。そういった意味では、先ほどから申し上げた行財政改革をしっかりとすることによって財源を生み出し、そして効率よく、そしてまた、新たな財源に基づいて新しい市民サービスを提供していくという仕組みをつくり上げていく中では、なるべく借金を減らしていこうという思いも常に持っております。　ただ一方では、先ほど申し上げた市民の安心・安全、命を守るというところでは、耐震化等々で１６０億円使わざるを得なかった。これについては、本当にもったいないということでは絶対なくて、市民の命を守るということでは非常に有効であるし、またそのことも議員の皆さんにも御理解をいただいて、１６０億円の支出をやってきたと思っていますので、それが若干、起債全体の膨れ上がりになっておりますが、これはしっかり、有効なものであると考えております。その中で、総トータルで八尾市の地方債残高を見たときに、はっきり申し上げて、臨時財政対策債を除くと、ほぼ５００億円弱というところまできております。　私が１２年間預からせていただいた中では、多分、地方債、八尾市単独部分でいうと２６５億円ぐらいは減ってきたのかと思っております。その分、臨時財政対策債が膨らんできた。ここについては、国がしっかりと責任を持って返していただくこと。もう１つ言えば、八尾市の借金であります八尾市の地方債の中にも、将来負担比率が、私が就任した平成１９年に８５％ぐらいあったものが、今、３０％まで下がってきました。これは八尾市の地方債の中にも、非常に有利な起債を選択をしてきたことによって、同じ借金ではあっても、国からの負担が多く含まれている中で、将来負担比率が相当下がってきたという現実もございますので、しっかりと財政を見ながら、そして財源をつくり、これからも新しい施策を展開できるように、財政構造を展開していくような努力を、全力を挙げてしていきたいと思っています。　確かに臨時財政対策債、国が本当にしんどくなったらくれへんの違うかという思いは、なきにしもあらずではございますが、これはこの間、中核市長会であったり、あるいは全国市長会にも参加をさせていただく中で、国としての責任を、地方自治体を預かる長として、国に対しては、しっかりと話をしていかなければならないと思っています。ですから、昨年のところでは、子どもの保育料の無償化についても、相当、国とのバトルがございました。そんな中で、１０００億円余りの財政支出を積み上げたりという交渉の経過としては、非常に大きな成果を上げたと思っております。これからも、国と対峙をしながらでも、必要な財源は国に求めていくという姿勢で頑張りたいと思います。　また、中核市についてのお話もいただきました。昨年４月から中核市長会の一員として、会議にもよく出ておりますが、なかなか難しいところもございます。なぜかと申し上げると、中核市といっても、非常に県庁所在地の政令指令都市と、あるいは大阪のように、例えば東大阪であったり、ほかの市町村でもあるように、人口がそこそこありながら、府県の中でいうと、そこそこの市町村ではあるけれども、その中での政令指定都市であったり、あるいは八尾市のように、人口３０万人に満たないけれども、政令指令都市としてこれから頑張っていこうという思い、そういう３つのグループがある。あるいは、先ほどのクーラーの問題でも議決をいただいたところであれますけれども、県庁所在地にある中核市は、俺らのとこは、こんなんを昔にやったと。今から金はくれへんし、あんたらが勝手にやるのもおかしいのと違うかと。自前でせえやみたいな意見を言う市町村も、事実はあるわけであります。そのこともまとめながら、オール地方自治、あるいは基礎自治体としての責務をともに共有しながら、国にはしっかりと話をしていくという全国市長会、あるいは中核市長会、そしてまた大阪府の市長会でなければならないと思っています。いろいろな経験を積ませていただく中で、いろいろ発言をする場もいただいておりますので、国、あるいは大阪府にもしっかりと物を申しながら、これからも地方自治、基礎自治体が元気になれる仕組みづくりを、全力を挙げて頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中久夫）　小枝議員。　３回目の質問をお願いします。 ◆２２番議員（小枝洋二）　まず３回目に入る前に、市長、４期目も頑張ってくれ。私も及ばずながら支援させていただきたい。今の話を聞いて、より僕自身も力をもらいました。ありがとうございました。　私はこの１２年間の間で、一番心配したのは、何といったって、まちづくり協議会をつくるとき、行くとこ行くとこで怒られた。大丈夫かと思ったけれども、ようやり切ったと思う。これをやり切ることによって、そして出張所で、７０年前と同じことを今の時代にやるなんてことは、逆にこれはおかしい。それは、ないよりあったほうがいい。そうやけども、費用対効果を考えたら、７０年前といったら、僕は東大阪の今の中野のところにおった。村には自転車が２台しかなかった。そんな時代にできた出張所と、今と同じことをやっているというのは、これは逆に言ったらおかしい。新しい時代に向かって変遷していくのは当たり前のことや。そのかわりに、失敗は許されないので、地域に向かって、まちづくり協議会と一緒になって頑張ってほしいと思います。恐らく将来、よくあのときに出張所を方向転換してくれたと、僕は高く評価をしたいと思います。　それで３回目の質問になりますが、私が議員になりたてのころは、第１次総合計画を２０年先には３６万人だったと思う。それが、２０年が１０年で、国も府もいろいろ変わって、１０年で繰り上げ第２次ができて、それが昭和６５年にたしか３５万人や。その当時は、ベクトルは人口増や。うちの近くの永畑小学校も亀井小学校も亀井中学校もそうや。２年に１カ所、学校をつくらないといけなかった。　しかし、今はそういう時代とは全く１８０度違うようになってきた。人口がふえることはないし、目の前の現実が都市が縮小していくということに、これからはそのことも見とかないかん時代になってきたと思うんです。高齢化が進む。医療費は上がる。市税は上がるかどうかわからん。そういうことだから、あれもせえ、これもせえと言ってたら、市長も議員も格好いいかわからないし、気分もいいかわからないけれども、あれもこれも自治体任せという考えが、結局、自治体を衰退させるような方向になりかねないという時代が、もう目前に来ておるということを考えないといけないのと違うだろうかという思いを込めて、きょうの質問をさせていただきました。　民謡を歌っているように、あれわいせえ、これわいせえと言っておったら気分はいい。しかし、これからはあれもこれもではなくて、効率的にやるためには、これは市民の皆さんに辛抱してもらわないといけないということを、執行部の皆さんも議員も真剣に考えないといけない時代ではないかと。そのことを私の思いとして残しておきたいと思って、きょうの質問をさせていただきました。　市長自身は、当然、町の発展を目指していくと思うけれども、これからはいかにスラム化させず、元気な町を維持するかというベクトルで、経営手腕が首長に求められるスキルだと思うんです。　最後に、私の考えに対する市長の見解を、もう一度いただいて、改めて市長自身が考えている首長に求められる人物像とはどういったものか。そして、今後の市政運営への決意を改めて伺って、私の１３期５２年、同僚議員の皆さんの教えをいただいたり、御支援をいただいたり、市長以下執行部の皆さんにいろいろと無理を言ったりしながら勉強をさせていただきました。また、鬼籍に入られた先輩の方にも、いろいろな角度から助けていただきました。　きょう、傍聴席には、同期の高田寛治元議員も見えておられるようでありますが、僕も高田元議員にいろいろ教えていただきました。そういう願いを込めて、改めて議員の皆さん、執行部の皆さん、また鬼籍に入られた先輩の皆さんに、改めて１３期５２年、厚くお礼を申し上げ、これを最後の質問とさせていただきます。　本当に長い間、ありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　市長。

◎市長（田中誠太）　まず、本当に５２年間の歴史を、市制７０周年の中で５２年間、議員として八尾市政を見てこられたことに敬意を表したいと思いますし、また、特に私も２６歳から、同じように議員をやらせていただいて、また家が近所ということもございまして、先輩の活動については、よく見させていただき、そして同じ議員にならせていただく中で、特に行革という視点では、常に鋭い視点で切り込みをされた。そしてまた、４代にわたる市長に、そのことの提言を常にされてきたことには、本当に頭が下がる思いでございます。また、そういった５２年の御活動を私も見させていただいている中で、これから将来的に何が必要なのかと、常に考えるところがございますが、行政は非常に多岐にわたります。教育、福祉、まちづくり、そのバランスといいますか、いろんなところでの対局、当然政治的な流れであったり、あるいはそのときの経済的な流れであったり、いろいろな流れがありますので、それをしっかりと見きわめる。そしてまた、対局を判断するといったことを含めながら、将来を見据えるという視点が、行政あるいは私たち行政のトップを預かる者は、そういったことを常に考えなければならないと思っています。また、その情報をしっかり得るためには、当然、国の流れや府の流れ、あるいはいろいろな政治の流れを見きわめるということも大切でありますし、市民の皆さん方の御意見をしっかりとお聞きをするということだと思っています。ですから、私は職員によく市民意識調査の中身をしっかりと読み取れと。あるいは、今、市民意識調査１万人調査をやらせていただいて、結果分析をしているところではございますが、非常に楽しみにしております。そのクロス集計等々を含めて、読み取れるところ、そしてまたそこには将来目指すべき方向性のヒントがたくさん詰まっていると思っていますので、市民とのこれからも対話ということも含めて、大切にしながら行政運営をしていくということが大切ではないか。　そしてまた、１２年間、職員とともに全力を挙げて頑張ってきたところでございます。そういった意味では、わがままな市長かもわかりません。あれせえ、これせえ、これはどないなっている、あれはどないや、まだかと。こういうお話もさせていただきながら、しかし、常に職員には感謝をし、そして常に職員とともに頑張っていこうという投げかけもさせていただいたと思っています。私を支える職員を大切にしながら、ともにその思いを共有しながら、そしてまた市民の公僕としても、全力を挙げて頑張っていける。そういう職員と組織に、私は常に感謝を申し上げたい、このように思うところであります。　最後は、この間１２年、あるいは政治活動としては、市議会議員、府議会議員、市長といういろいろな立場で活動をさせていただく中で、政治力といったことも、しっかりと発揮できなければならないと思っています。　例えば、１つの例ではございますが、八尾富田林線については、長尾敬さんであったり、西川訓史さんであったり、自民党の皆さんに大変お世話になり、計画決定が進むということもございました。あるいは、八尾警察等々の問題についても、大阪府知事にもお願いをさせていただいたり、そのことを受け入れていただいたことも、１つは政治的ないろいろな取り組みがあったからかとも考えております。ですから、吉村和三治議員からも、いろいろなところを大切にしながら、ぜひぜひ実行に移してくださいと言われましたが、いろいろな人間関係の中で、政治力を発揮し、そしてまた八尾にプラスアルファになるようなことが、私は大きくできると思っています。　特に副市長である轉馬さんにも、国土交通省から来ていただきました。来ていただくのに、ほぼ２年弱、国へはお話をさせていただいたり、国土交通省にもお願いをしております。大変お世話になった方々もおられますし、そういったことも含めて、これからも政治力を発揮できるような首長でなければならないと思っています。大阪府市長会、近畿市長会、あるいは全国市長会でも、しっかりと思いを発言しながら、それを国にお届けをし、少しでも国の制度が改善でき、それがまた全国の地方自治体に対して、影響力を及ぼせるような仕組みづくりを、全力を挙げて頑張っていきたい。そのことが、市民という立場、国から見たら国民ということになるのでしょうけれども、私たちは市民に身近な行政として、これからも全力を挙げて、いろいろな分野で取り組んでいきたいと考えておりますので、議員が５２年間頑張ってきていただいた行財政改革や、あるいは人に対する優しさも含めて、しっかりと受けとめさせていただいて、これからの行政運営に生かしてまいりたいと思っています。特に、奥さんにもいろいろな叱咤激励をいただきました。最近は、足腰が若干弱っているともお聞きしておりますが、引退をされましたら、奥さん孝行にしっかりと専念をしていただき、また時折、八尾市政に苦言を申しに来ていただければありがたいと思うところであります。　これからも健康には留意されまして、全力を尽くしてください。ありがとうございます。 ◆２２番議員（小枝洋二）　ありがとうございました。　議長、ありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　小枝議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。　これをもちまして、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、国民健康保険料の引き下げを求める請願の件が提出され、議長において受理いたしております。　これをお手元配付の請願文書表のとおり、保健福祉常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第３３号「八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事の工事請負契約締結の件」 ○議長（田中久夫）　次に、日程第４、議案第３３号「八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事の工事請負契約締結の件」を議題といたします。　本議案は、２月２６日の本会議において、文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、報告願うことといたします。　それでは、文教常任委員長の報告を願います。　土井田議員。 ◆文教常任委員長（土井田隆行）　〔登壇〕　ただいまから、文教常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。　去る２月２６日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました議案第３３号「八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事の工事請負契約締結の件」につきましては、２月２７日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、原案可決を適当と認めたものであります。　以上で、文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（田中久夫）　これより、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。　よって、質疑なしと認め質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　通告により、まず、谷沢議員、討論願います。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手）　議案第３３号「八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事の工事請負契約締結の件」について、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論を行います。　昨年夏の猛暑の中、愛知県豊田市の小学校１年生の男子が熱中症で幼い命を失うという痛ましい事故が起きました。八尾市内でも、７月１９日、夏休み直前の午後、３年生の女子が熱中症の疑いで病院に運ばれるなど、命の危険を感じる事態が続いていました。　そんな中、八尾市立小学校の普通教室へのエアコン設置を遅くとも２０１９年夏までに完了することを求める要請署名７４４２筆が、市長、教育長に届けられました。そして、八尾市は９月議会にエアコン設置に向けた予算を上程されたわけです。まさに子どもたちの命と安全を守る１点で、市民が力を合わせ、何としても次の夏までに使えるようにと、短期間に精力的に取り組まれた要請署名が、市政を動かしたといえます。また、９月議会に日本共産党と大阪維新の会、無所属議員が共同提案した附帯決議案の威力も大きかったのではないでしょうか。　附帯決議案の項目には、１、子どもの命と安全を守るためにも、２０１９年夏を目標に、一日も早く、全小学校にエアコンを設置すること。２、エアコン整備事業に当たっては、その過程において、透明性と競争性を発揮し、市民、市議会への説明責任を十分に果たすこと。３、エアコン設置に当たっては、市財政に過度な負担が生じないよう、国や府に対して、補助金等を求め、これを最大限に活用することという道理ある提案が盛り込まれていました。　だからこそ、自由民主党、公明党、市民クラブ、自民党爽政界の反対で否決されたものの、早期設置の後押しにつながったのではないでしょうか。　八尾市は、９月議会には、２０２０年の１学期中に設置とされていましたが、１２月の業者募集要項では、可能な限り早い時期、平成３１年６月から９月の間が望ましいに空調設備を使える状態にすることを提案に求めると明記しました。この３月議会では、ことし６月から順次使用、遅くても８月２０日には、全ての教室で使えるようにすることが示されています。大きな前進です。何より、子どもたちの命と安全を守り、快適な環境の中で学習に励めるようにという、子どもたち、保護者、そして市民の強い願いが市政を動かし、エアコン設置を早めたと言っても過言ではありません。　今後、工事期間の安全対策、市内業者への仕事発注、維持管理経費に対する国、府の補助金増額、特別教室や体育館などへの設置計画等を求めるものです。さまざまな課題が山積していますが、子どもたちの教育環境のさらなる整備、改善に向け、日本共産党は市民の皆さんと力を合わせて、より一層、奮闘する決意を表明し、賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中久夫）　次に、西田議員、討論願います。 ◆２番議員（西田尚美）　〔登壇〕（拍手）　議案第３３号「八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事の工事請負契約締結の件」について、自由民主党、市民クラブ、自民党爽政会、公明党の４会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。　子どもたちの命を守ることについては、我々が何よりも最優先で取り組まなければならない課題です。　本議案は、今後の夏の記録的猛暑に対し、学校での子どもたちの安全を守るため、我々ができ得る限り、早期に整備するよう求めてきた小学校普通教室へのエアコン設置の工事契約を締結するためのものであります。　工事事業者の選定は、多数の事業者の中で最もすぐれた提案を採用するプロポーザル方式により行われ、今回、提案されました工事事業者の提案は、応募事業者の中で最も早く整備ができ、また金額面でも債務負担行為額より約１２．４％抑えられております。　我々は、昨年夏の命に危険を及ぼすレベルとまでいわれた記録的猛暑により、子どもたちが何よりも安全でなければならない学校生活において、いつ熱中症の危険に見舞われるかわからないという状況を、一刻も早く改善しなければならない。この逼迫した状況のもとで、昨年８月に、私たち４会派１７人の議員が連名で、市及び教育委員会は子どもたちの置かれている危険な状況を認識いただき、財源確保も含め、考え得るさまざまな手段を講じていただき、一日も早く全ての小学校の普通教室にエアコンを設置していただきますよう緊急要請いたしますとの要請を市長及び教育委員会に行いました。　その後、市長及び教育委員会は、我々の要請に迅速に応えていただき、国の財源措置を待つことなく、昨年９月に小学校普通教室へのエアコン設置に着手するための補正予算を提案し、１２月には国の財源措置がなされたことに伴う補正予算を提案され、その都度、我々は積極的に賛成し、小学校へのエアコン整備の早期事業着手と期間の短縮化を強く求めてまいりました。そして今回、具体的に工事に着手するための工事契約の議案が執行部から早期提案がなされ、これまでの市長及び教育委員会の努力を、一定、評価するものであります。　我々４会派としましても、市長及び教育委員会の努力に協力すべく、通常の議案審議の取り扱いでは、３月７日の文教常任委員会で審査し、３月２２日の本会議で議決する取り扱いのところを、議会運営委員協議会で提案をした結果、議案提案の翌日、早急に文教常任委員会を開会し、２月末で議決を行うことで、約１カ月工事着手を早めることができるように、議会ができ得る限りの迅速な審議対応を、我々が主体的かつ積極的に求め、本日の議決に至ったところでもあります。　以上のような経過や状況のもとで、自由民主党、市民クラブ、自民党爽政会、公明党の４会派は、本議案に賛成するものであります。　執行部各位におかれましては、議決日を約１カ月早めた議会の対応を真摯に受けとめ、何より子どもたちを夏の猛暑から一刻も早く守るための早期エアコン整備に全力で取り組まれるよう強く求め、討論を終わります。（拍手） ○議長（田中久夫）　通告に基づく討論は終わりました。　それでは、討論を終結して、これより議案第３３号について採決いたします。　本件、委員長報告どおり、原案可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中久夫）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３３号につきましては、原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　会議で付託をいたしました各議案等の審査のため、３月６日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　本日は、これをもって散会いたします。　午後４時４３分散会 ─────────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│田　中　久　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│大　星　なるみ　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│平　田　正　司　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│五百井　真　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...

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八尾市議会 2019-02-28 平成３１年 ３月定例会本会議−02月28日-03号

八尾市議会 2019-02-28
平成３１年　３月定例会本会議−02月28日-03号