八尾市議会 2011-09-29
平成２３年 ９月定例会本会議－09月29日-03号
平成２３年 ９月定例会本会議－09月29日-03号平成２３年 ９月定例会本会議
┌────────────────────────┐
│ ９月２９日 八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
└────────────────────────┘
〇議事日程第３号
平成２３年９月２９日（水）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番 号│ 件 名 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │議会の委任による専決処分について（報告） │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 １│議案第５６号 │損害賠償に関する和解の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５７号 │損害賠償に関する和解の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５８号 │執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５９号 │八尾市
障害者施策推進協議会条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６０号 │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改│
│ │ │正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６１号 │八尾市財産区財産の管理及び処分に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６２号 │八尾市市税条例等の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６３
号 │八尾市立知的障害児通園施設条例等の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６４号 │平成２３年度八尾市一般会計第３号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６５号 │平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６６号 │平成２３年度恩智川東排水区第１１工区下水道工事の工事請負契約締結│
│ │ │の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第６７号 │（仮称）
防災コミュニティセンター整備工事の工事請負契約締結の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │保健福祉常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │建設産業常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │文教常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │総務常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ２│請願第２号 │市民のくらしを守る緊急請願の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │保健福祉常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │文教常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │総務常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ３│認定第１号 │平成２２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第２号 │平成２２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第３号 │平成２２年度八尾市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第４号 │平成２２年度八尾市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第５号 │平成２２年度八尾市財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第６号 │平成２２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第７号 │平成２２年度八尾市後
期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件│
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第８号 │平成２２年度八尾市
病院事業会計決算認定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │認定第９号 │平成２２年度八尾市
水道事業会計決算認定の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ４│議会議案第５
号│八尾市議会決算審査特別委員会設置の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ５
│ │八尾市議会決算審査特別委員会委員選任の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ６│選第１０
号 │八尾市議会決算審査特別委員会の委員長及び副委員長選任の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ７
│ │八尾市土地開発公社の経営状況について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │財団法人八尾市清協公社の経営状況について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │公益財団法人八尾市文化振興事業団の経営状況について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │財団法人八尾市
中小企業勤労者福祉サービスセンターの経営状況につい│
│ │ │て（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │財団法人八尾市国際交流センターの経営状況について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │八尾シティネット株式会社の経営状況について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │平成２３年度教育委員会点検・評価報告書（平成２２年度事業対象）に│
│ │ │ついて（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │平成２２年度における市の債権（一般会計）の放棄について（提出） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │平成２２年度における市の債権（病院事業会計）の放棄について（提出│
│ │ │） │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │平成２２年度における市の債権（水道事業会計）の放棄について（提出│
│ │ │） │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 ８
│ │閉会中の継続調査の申し出の件 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第８まで。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 西 田 尚 美
２ 番 議 員 花 村 茂 男
３ 番 議 員 永 田 善 久
４ 番 議 員 末 光 道 正
５ 番 議 員 前 田 洋 輔
６ 番 議 員 露 原 行 隆
７ 番 議 員 奥 田 信 宏
８ 番 議 員 吉 村 和 三 治
９ 番 議 員 大 道 彰
１０ 番 議 員 大 野 義 信
１１ 番 議 員 内 藤 耕 一
１２ 番 議 員 田 中 裕 子
１３ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
１４ 番 議 員 越 智 妙 子
１５ 番 議 員 杉 本 春 夫
１６ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１７ 番 議 員 大 星 な る み
１８ 番 議 員 岡 田 広 一
１９ 番 議 員 重 松 恵 美 子
２０ 番 議 員 土 井 田 隆 行
２１ 番 議 員 小 枝 洋 二
２２ 番 議 員 吉 村 晴 之
２３ 番 議 員 村 松 広 昭
２４ 番 議 員 大 松 桂 右
２５ 番 議 員 田 中 久 夫
２６ 番 議 員 西 川 訓 史
２７ 番 議 員 小 林 貢
２８ 番 議 員 平 田 正 司
職務のため出席した市議会事務局職員（５人）
事務局長 桐 山 友 良
次長 岩 本 慶 則
議事政策課長 山 原 孝 英
参事 原 田 奈 緒 美
議事政策課長補佐 今 川 宏 彦
説明のため出席した者（３１人）
市長 田 中 誠 太
副市長 原 正 憲
副市長 山 本 裕 三
病院事業管理者 阪 口 明 善
水道事業管理者 野 村 孝 次
政策企画部長 吉 川 慎 一 郎
総務部長 田 中 清
人事担当部長 山 本 隆 一
財政部長 森 孝 之
人権文化ふれあい部長 植 島 康 文
市民ふれあい担当部長 小 田 泰 造
健康福祉部長 門 田 勝 美
健康推進担当部長 村 元 義 和
こども未来部長 小 山 登
経済環境部長 角 柿 康 彦
建築都市部長 濱 野 進
公共施設建設担当部長 辻 本 利 文
会計管理者 武 田 善 孝
消防長 大 辻 良 知
市立病院事務局長 福 田 一 成
水道局長 比 良 純 高
土木部次長 田 畑 勝 実
（教育委員会）
教育長 中 原 敏 博
教育次長 植 田 武 彦
生涯学習部長 伊 藤 均
学校教育部長 中 山 晶 子
（選挙管理委員会）
事務局長 杉 分 隆
（監 査）
監査委員 冨 永 峰 男
事務局長 今 仲 理 三 郎
（公平委員会）
事務局長 芦 田 雅 己
（農業委員会）
事務局長 中 村 寛 史
平成２３年９月２９日（木曜日）午前１０時開議
○議長（田中久夫）
おはようございます。
それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
○議長（田中久夫）
開議に当たり、市長から発言の申し出を受けておりますので、これを許可いたします。
市長
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
議長より発言の許可を得ましたので、過日の総務委員会で御指摘をいただきました、住民税の年金特別徴収の誤りとその後の対応について、その経緯を御説明申し上げますとともに、御迷惑と御心配をおかけいたしました議員各位におわびを申し上げたいと存じます。
今回の誤った事務処理については、決められた手続の中で十分な確認を怠ったことにより生じたもので、その結果、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしたことは、適正な事務執行を求められる行政としてまことに心苦しく、弁解の余地もございません。
また、その後の対応におきましても御迷惑をおかけいたしました市民の皆様への御説明並びに御理解を得た後、しかるべき時期に速やかに市民の皆様や議会への御報告、御説明を申し上げるべきものを、その時期を逸しましたことはまことに申しわけなく、深く反省をいたしております。
このたびの一連の対応につきましては、市民並びに議員各位の信頼を著しく損ないかねないものであったと深く、強く受けとめており、この場をお借りいたしまして心よりおわびを申し上げます。
大変申しわけございませんでした。
今後におきましては、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止と速やかな報告に努めてまいりますとともに、議員の皆様方からの御指摘を教訓に、今後、市民並びに議会の皆様との信頼関係の構築に一層の意を注ぎながら誠実な対応に努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中久夫）
それでは、この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。
◎市議会事務局長（桐山友良）
今期定例会に提出をされております、請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」の署名数につきまして御報告を申し上げます。
請願受理後、１７９２人の署名の追加がありました。
請願文書表では、増田耕治氏外１４９６人となっておりますが、署名総数は３２８９人となっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
─────────────────────
△会議録署名議員指名の件
○議長（田中久夫）
それでは、まず、「会議録署名議員の指名」を行います。
本日の会議録署名議員に、２０番土井田議員、２１番小枝議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△議会の委任による専決処分について（報告）
○議長（田中久夫）
次に、本日付をもちまして、地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。
─────────────────────
△議案第５６号「損害賠償に関する和解の件」外１１件一括
○議長（田中久夫）
次に、日程第１、議案第５６号「損害賠償に関する和解の件」外１１件を一括議題といたします。
各議案は、去る９月８日において各常任委員会に審議を付託しておりましたので、その結果について、順次報告願うことにいたします。
─────────────────────
△
保健福祉常任委員長報告
○議長（田中久夫）
まず、
保健福祉常任委員長の報告を願います。
吉村晴之議員。
◆
保健福祉常任委員長（吉村晴之） 〔登壇〕
ただいまから、
保健福祉常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る９月８日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました議案第５９号「八尾市
障害者施策推進協議会条例の一部改正の件」、議案第６３号「
八尾市立知的障害児通園施設条例等一部改正の件」、議案第６４号「平成２３年度八尾市一般会計第３号補正予算の件」のうちの当委員会所管分及び議案第６５号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件」の４案件につきましては、９月１４日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。
なお、議案第６５号の採決に際し、一部委員の退場があったことを申し添えておきます。
以上で、
保健福祉常任委員長報告を終わります。
△
建設産業常任委員長報告
○議長（田中久夫）
次に、
建設産業常任委員長の報告を願います。
小林議員。
◆
建設産業常任委員長（小林貢） 〔登壇〕
ただいまから、
建設産業常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る９月８日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました議案第５６号及び第５７号「損害賠償に関する和解の件」、議案第６４号「平成２３年度八尾市一般会計第３号補正予算の件」のうちの当委員会所管分、議案第６６号「平成２３年度恩智川東排水区第１１工区下水道工事の工事請負契約締結の件」及び議案第６７号「（仮称）
防災コミュニティセンタ─整備工事の工事請負契約締結の件」の５案件につきましては、９月１５日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。
なお、議案第６６号及び議案第６７号の審査については、起立採決の結果、原案可決を適当と認めました。
以上で、
建設産業常任委員長報告を終わります。
△文教常任委員長報告
○議長（田中久夫）
次に、文教常任委員長の報告を願います。
西田議員。
◆文教常任委員長（西田尚美） 〔登壇〕
ただいまから文教常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る９月８日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第６４号「平成２３年度八尾市一般会計第３号補正予算の件」のうちの当委員会所管分につきましては、９月２０日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、原案可決を適当と認めたものであります。
以上で、文教常任委員長報告を終わります。
△総務常任委員長報告
○議長（田中久夫）
次に、総務常任委員長の報告を願います。
小枝議員。
◆総務常任委員長（小枝洋二） 〔登壇〕
ただいまから、総務常任委員会における付託案件審査の結果について御報告を申し上げます。
去る９月８日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました議案第５８号「執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件」、議案第６０号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件」、議案第６１号「八尾市財産区財産の管理及び処分に関する条例の一部改正の件」、議案第６２号「八尾市市税条例等の一部改正の件」及び議案第６４号「平成２３年度八尾市一般会計第３号補正予算の件」のうちの当委員会所管分の５件につきましては、９月２２日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。
なお、議案第６２号については、反対の立場から討論があり、起立採決の結果、原案可決を適当と認め、また、議案第５８号の採決に際し、一部委員の退場があったことを申し添えておきます。
以上で、総務常任委員長報告を終わります。
○議長（田中久夫）
以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
それでは、これより一括して委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
質疑なしと認め、質疑を終結して、これより、議題となっております１２件のうち、議案第５６号、第５７号、第５９号から第６１号まで、第６３号及び第６４号の７件について一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより採決いたします。
本７件、いずれも委員長報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております１２件のうち、議案第５６号、第５７号、第５９号から第６１号まで、第６３号及び第６４号の７件は、いずれも原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（田中久夫）
次に、議案第５８号について討論を行います。
通告により、末光議員、討論願います。
◆４番議員（末光道正） 〔登壇〕（拍手）
議案第５８号「執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件」に反対する立場から討論を行います。
この議案は、国の地方分権改革推進計画に基づく義務づけ廃止に伴い、地方自治法第２条第４項が改正され、平成２３年８月１日施行されたことから、八尾市の関連条例を改正するというものです。
しかし、今回の地方自治法改正の核心は、国鉄分割民営化以来進められてきた新
自由主義政策、道州制攻撃そのものです。何より、地方の自由の拡大という名のもとに首切り自由の時代にするということです。到底認めることはできません。
新
自由主義政策で何かもたらされたかは明らかです。国が担うべき責任を放棄し、資本の論理の優先、競争原理の導入による弱肉強食の社会への転換、労働者の勝ち取ってきた権利を否定し、工場法以前の労働者の状況に戻す攻撃が続いています。
２０００万青年労働者のワーキングプア化、３分の１を超える労働者の非正規化、とりわけ、女性労働者だけをとってみれば、５割を超える労働者の非正規化です。
自己責任の名のもとに医療や介護や福祉はどんどん解体されてきました。地方分権にしろ、地域主権にしろ、目指す中身は同じ道州制であり、公務員労働者３６０万人の解雇、選別再雇用であり、全労働者の９割の非正規化攻撃です。
地方分権推進会議が言う、地方自治体独自の地域の特性、個性に合った国づくりの名のもとに、４年で財政破綻する危機に陥った八尾市もまたこの路線を突っ走り、任期つき職員の採用を初めとして、八尾市で働く労働者の３割を超える非正規化を進めてきました。
さらに、他の自治体の動向を見ながらと言って、橋下維新の会が進める首切り条例、教育基本条例案、職員基本条例案と同じ人事評価制度の導入と分限免職制度の見直しも始めています。
そして、保育所の設置基準の見直しや、大阪で初めて株式会社立の保育所の導入など、子ども子育てを金次第にする子ども・子育て新システムを進めようとしています。
西郡に対する市営住宅の更地化、廃村攻撃もこの一環です。１０月１７日までに部屋を明け渡して出ていけという西郡１１家族への新たな住宅明け渡し攻撃を絶対に許さない。
動労者、住民の仕事や住宅や命までを奪い、資本家たちだけがもうける、こんな社会は終わっています。
３月１１日で、国も東電も学者も裁判所も信用できない、全部うそだったということがはっきりしました。
私たちは、そんなうそとだましとおどしを打ち破って団結を広げています。追い詰められているのは八尾市と国と資本家です。
私は、すべての労働者、住民、とりわけ、八尾市で働く労働者とともに、闘う労働組合をよみがえらせ、田中市政の８００事業丸ごと民営化、新
自由主義政策と徹底的に対決していきます。
９月１９日、東京明治公園で、さようなら原発１０００万人アクションに、被災地福島を初め青年たちを先頭に、全国各地から６万人が立ち上がりました。私も参加して、とても高揚しています。
６０年、７０年を越える新しい闘いの時代が始まっています。労働組合が軸になって、エジプトやギリシャ、ヨーロッパに続く、６０００万労働者の総決起の時が来たのです。すべては労働組合と団結の問題です。
首切り自由の道州制に対して、生きさせろと決起する労働者の怒りを、もう連合や全労連指導部が抑えつけることはできません。
私たち八尾北医療センター労働組合は、９月２６日、第１１回定期大会を勝ち取り、八尾北明け渡し絶対反対、支部１０００名建設の団結で新自由主義を根底からひっくり返す決意を打ち固めました。
動労千葉は、ストライキ体制を確立する団結の力で、ＪＲ東日本による１０月１日からの構内業務の外注化を阻止しました。郵政職場で働く非正規雇用の青年労働者と郵政非正規ユニオンは、９月２０日、ストライキで決起、雇いどめ解雇撤回を掲げて闘っています。
この闘いに続きましょう。福島の怒りと１つになって、反原発・反失業、国際連帯の１１．６日比谷野音労働者集会に結集しましょう。
以上のことを訴えて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第５８号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（田中久夫）
次に、議案第６２号について討論を行います。
通告により、田中裕子議員、討論願います。
◆１２番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第６２号「八尾市市税条例等の一部改正の件」について、日本共産党を代表しまして反対討論を行います。
この条例改正は、民主・自民・公明の３党合意による税制改正処理方針に沿った法改正に伴い、東日本大震災後の６月２２日の国会で成立に伴って行われるものです。
日本共産党がこの条例改正案について反対を表明するのは以下の２点からです。
まず、第１点目です。
現在協議中の法人税５％引き下げに先行して、２００３年、自公政権のときから７年間実施されている大企業、大資産家優遇減税の研究開発減税や、証券優遇税制を今後さらに２年間延長していくこと、今回の条例改正では、この証券優遇税制の延長が改めて盛り込まれたということです。
日本の富裕層は税金の負担率が低く、例えば、アメリカの富裕層の半分しか負担をしていません。とりわけ、世界的に見ても、証券にかかわる税金は２０％が当たり前となっています。ところが、日本では、この税率が１０％と、優遇半額が７年間続いています。これが、今回、条例に盛り込まれました。
一方、庶民には、サラリーマンの定率減税は廃止され、高齢者の税金控除廃止、非課税措置廃止、年金の公的控除も縮小とされてきました。
例えば、もし、この証券優遇税制の税率の優遇をやめて、従来の基準に戻せば、巨額の利益を手にしている投資家など、富裕層など、高額所得者から約５０００億円の税収を得ることができます。
税金を納める能力のある大企業、大資産家のための優遇減税措置は直ちにやめ、東日本大震災への財源に回すべきです。
ちなみに、今回、国会で問題となっている震災の復興増税の財源１２兆円は、２７５兆円の内部留保をため込み、その使い道に困っている大企業への法人税５％引き下げを１０年間実施しなければ、そっくりそのまま確保することができます。
今、アメリカでもデンマークでも韓国でも、新たな財源確保は税金を納める能力のある大企業から確保し、庶民の物を買う力をつけよう、これが合い言葉となっています。
ましてや、優遇減税を行う国が世界の中であるでしょうか。世界的な流れから見ても、異常な法改正、条例改正と言わざるを得ません。
また、２点目では、大企業、大資産家には優遇減税を行い、一方、庶民には増税を行っておきながら、税金の申告にかかわる刑事罰の強化まで行う。過料を３万円から１０万円に引き上げるということです。とんでもありません。
今、民主・自民・公明３党合意、また、財界の意向である、被災者にも庶民にも増税を押しつけ、大企業、大資産家には実質優遇減税措置を続けるこの方向に、大震災の復旧・復興、日本の経済、財政の立て直しという庶民の切実な願いには反するということは明らかです。
このことを申し上げて、この条例改正案に反対を表明します。
同僚議員の皆様の御賛同をいただきますことを心より申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第６２号は原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（田中久夫）
次に、議案第６５号について討論を行います。
通告により、大野議員、討論願います。
◆１０番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
議案第６５号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件」につきまして、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
この議案は、第４期の介護保険の平成２２年度分が、想定外の黒字になった１億４４８１万１０００円を介護給付費準備基金積立金に入れるというものです。第４期計画は今年度で終わりますが、平成２１年度の黒字分が１億７８１６万円あり、２２年度分と合わせれば３億２２９７万１０００円もの黒字となっています。
当初、この第４期計画を立てるに当たって、日本共産党は、介護給付の見積もりが過大であることと同時に、保険料の算定が過大で、高齢者に大きな負担になると指摘し、この計画に反対しました。
想定外の黒字になっているとのことですが、収入の面では、高過ぎる保険料を徴収してきたこと、支出の面では、利用料の負担に耐えられず、介護利用の抑制が起こっていることが上げられます。
八尾市の介護保険料は大阪府下で一番高く、５万９７４８円で、月額４９７９円です。世帯全員非課税で、年金８０万円以下の所得の方でも、年間２万９８８０円、月２４９０円です。利用料についても、八尾市の減免制度は大阪府下でも最低の水準となっています。
他市では、預貯金は３５０万円まで認めているところが多くありますが、八尾市の場合は、生活保護法に規定する要保護者と同等の状態にあるものとなっており、第１段階の保険料しか適用できない状況です。
委員会審議で、当局は、第４期で黒字になったものは第５期の保険料財源に充当して、保険料を抑えることに使うと答弁しています。しかし、介護給付費準備基金積立金は、今期、高齢者から集めた介護保険料をため込んだものであり、取り過ぎた保険料です。全額、高齢者に返還することは当然であり、我が党は、介護保険料の引き下げを直ちに行うよう求めてきました。
黒字分３億２２９７万１０００円を、６５歳以上の第１号保険者、６万１８２０円で割れば、年額５２２４円、１カ月４３５円の引き下げができます。
６月に国会で改正介護保険法が成立しております。今回の改正介護保険法は、財政安定化基金の取り崩し以外は手がつけられておりません。
介護保険料問題は、介護保険１１年の今日、出口のない深刻な事態を迎えています。厚生労働省は、このままでは、第５期保険料の全国平均基準月額は５０００円を超える見込みと言っています。
介護保険は、半分が税金、半分が保険料です。保険料分５０％は、人口構成に応じて、現在は、６５歳以上が２０％、４０歳から６４歳が３０％という割合になっています。高齢化が進み、介護サービス利用者がふえれば、それに比例して、介護保険料が際限なく上がる仕組みです。
この高齢者負担分が、１人当たり、基準月額５０００円にもなると、もう限界と言われています。医療保険と違って、６５歳以上の高齢者でも、８割以上の人は１円の介護保険給付も受けない掛け捨て保険ですから、少ない年金の中から高い保険料負担はこれ以上無理との声が圧倒的です。
現在、５割となっている公費負担割合を大幅に引き上げ、高齢者の保険料負担の割合を圧縮すること。大阪府に対し、財政安定化基金を全額取り崩し、保険料の軽減に使うよう求めること。大阪府が全額取り崩しを行えば、１９５億円、高齢者１人当たり約１万円となります。それでも不足する場合は、八尾市の一般会計から繰り入れを行い、第５期計画で保険料の引き下げを求めるものです。
以上の理由により、案第６５号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件」につきましては賛成することはできません。
同僚議員の御賛同を求め、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより採決いたします。
〔一部議員退場〕
○議長（田中久夫）
本件も起立により採決いたします。
本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第６５号は原案どおり可決されました。
〔前記退場議員入場〕
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○議長（田中久夫）
次に、議案第６６号及び第６７号について、２件一括して討論を行います。
通告により、谷沢議員、討論願います。
◆１３番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
議案第６６号「平成２３年度恩智川東排水区第１１工区下水道工事の工事請負契約締結の件」及び議案第６７号「（仮称）
防災コミュニティセンタ─整備工事の工事請負契約締結の件」について、日本共産党を代表し、２件一括で反対の立場から討論を行います。
反対理由の第１は、２つの契約案件どちらも不自然な点が多々見受けられることです。
まず、下水道工事については、９者入札しながら６者失格で、３者だけの競争。（仮称）
防災コミュニティセンターについては、５者のうち４者失格で、１者のみであり、全く競争性が働いていません。
入札の公告文では、入札に参加する者の数が３に満たない場合は入札を中止するとしながら、中止していません。失格でも、競争に参加しているという解釈でしょうが、これでは、到底、市民の理解が得られません。
今から３年前のリーマンショック以来、八尾市の公共事業では、落札率が急激に低下し、昨年度は、何と９８％の契約が最低制限価格での落札となっています。
ところが、今回の落札率は９９．８％と、限りなく予定価格に近い額での落札となっています。仮に、最低制限価格で落札した場合と比べると２１０５万円も高い金額です。これでは談合ではと疑われても否定できません。
委員会の中で、市として調査するよう求めましたが、前向きな答弁はありませんでした。
反対理由の第２は、最低制限価格の事後公表そのものに問題があるということです。
最低制限価格を事前に公表しないことにより、それ以下で入札した業者はすべて失格となるため、失格者がふえ、結果的に競争性が弱まります。さらに、１者または２者、３者を残して、あとは失格という形をとれば、簡単に談合が成立するという制度的問題点があります。
そもそも、八尾市では、透明性を高めるためとして、２００４年度から最低制限価格の事前公表を本格実施したのではなかったでしょうか。ところが、昨年度から、逆に最低制限価格の事後公表を施行し、今回で４件目です。昨年６月の市営西郡住宅建て替え工事では、５者のうち１者が無効、３者が失格、残り２者が同額で、しかも、最低制限価格ぴったり。昨年８月の下水道工事では、９者が応札し、６者失格、３者が有効となったものの、最低制限価格より少し上で、これまた３者が同額で入札。両契約とも電子くじでの落札となりました。
つまり、最低制限価格の事後公表で実施された４つの案件は、いずれも疑惑に包まれています。
委員会では、このような最低制限価格の事後公表は中止し、競争性、公正性、透明性が担保できる事前公表に戻すよう求めましたが、理事者は、さまざまな角度で検証してく必要があると言うだけで、明確な答弁はされませんでした。
以上の理由から、議案第６６号、６７号について反対します。
同僚議員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、２件一括して採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本２件、いずれも委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第６６号及び第６７号は、いずれも原案どおり可決されました。
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△請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」
○議長（田中久夫）
次に、日程第２、請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」を議題といたします。
本件は、
保健福祉常任委員会、文教常任委員会及び総務常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、各委員長から報告願うことにいたします。
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△
保健福祉常任委員長報告
○議長（田中久夫）
まず、
保健福祉常任委員長の報告を願います。
吉村晴之議員。
◆
保健福祉常任委員長（吉村晴之） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」のうちの当委員会所管分について、審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、９月１４日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。
その後、本請願について不採択、採択の立場から討論があり、起立採決の結果、採択少数、不採択多数により、不採択を適当と認めたものであります。
以上で、
保健福祉常任委員長報告を終わります。
△文教常任委員長報告
○議長（田中久夫）
次に、文教常任委員長の報告を願います。
西田議員。
◆文教常任委員長（西田尚美） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」のうちの当委員会所管分について審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、去る９月２０日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、紹介議員に対する質疑を経て、審査の参考として執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。
その後、本請願について不採択、採択それぞれの立場から討論があり、起立採決の結果、採択少数、不採択多数により、不採択を適当と認めたものであります。
以上で、文教常任委員長報告を終わります。
△総務常任委員長報告
○議長（田中久夫）
次に、総務常任委員長の報告を願います。
小枝議員。
◆総務常任委員長（小枝洋二） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」のうちの当委員会所管分について審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は去る９月２２日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、紹介議員に対する質疑を経て、審査の参考として執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。
その後、本請願について採択の立場から討論があり、起立採決の結果、採択少数、不採択多数により、不採択を適当と認めたものであります。
以上で、総務常任委員長報告を終わります。
○議長（田中久夫）
委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
質疑なしと認め、質疑を終結して、これより討論に入ります。
通告により、まず、村松議員、討論願います。
◆２３番議員（村松広昭） 〔登壇〕（拍手）
請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」について、自民・改革、公明党、市民クラブ、創造やおを代表して、不採択の立場から討論を行います。
今回の請願につきましては、市民から、６項目にわたって緊急請願として提出されたものであります。
この６項目につきましては、所管の委員会で審査を行ったわけでありますが、どの委員会においても、市民の望む願意としては一定の理解ができるものと判断しております。
しかし、その一方で、請願を採択するには、願意の妥当性だけでなく、財政的な裏づけや、行政において実現する可能性があるかという観点が責任ある採択の条件なのであります。
さきの大震災では、政治や行政の姿勢が大きく問われました。守られていたはずの安全はもろく崩れ、実際はほど遠いものでありました。正しいこと、課題となっていることをありのまま市民に伝えていく、できないことはできないと説明していく、この姿勢こそ今求められていると考えるのです。
だからこそ、財政的に実現可能性の極めて低いものを議会が安易な判断で採択をし、市民に期待だけを持たせるような無責任な判断はできないのであります。
委員会における趣旨説明によれば、この緊急請願は、市民の暮らしのために６項目を緊急的に、おおむね１、２年のうちに実現したいということも委員会質疑において確認されたところであります。一体こんなことが１つでも実現できるでしょうか。我々は、市民に現状を正しく、正確に伝えねばなりません。財政状況が許せば可能でありますが、現状においては、必要な財源を確保するめどすらない中で、無責任な判断は許されないのであります。
６月定例会において、我々は執行部に対して、予算執行並びに行政運営に当たっては、学校園施設の耐震化をより早期に実現するため、整備工法の工夫や財源の重点化などによって前倒し実施するよう求める附帯決議を行いました。
この３カ月間で財政状況が大きく好転するような変化のない中にあって、決議の趣旨をあいまいにせず、まずは、学校園の耐震化に全力を傾注するように執行部に求めたことを、いま一度、議会として再確認しておきたいのであります。
以上で、請願第２号の不採択討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中久夫）
次に、内藤議員、討論願います。
◆１１番議員（内藤耕一） 〔登壇〕（拍手）
請願第２号「市民のくらしを守る緊急請願の件」について、日本共産党を代表して、採択の立場から討論を行います。
今、深刻な経済状況の中で、市民の暮らしはますます深刻さを増しています。
八尾市は全国でも有数の中小企業のまちですが、この間の大企業の無理な単価の引き下げ、発注の打ち切り、急激な円高など、経済情勢のもとで苦しめられ、また、労働者の中にも、派遣労働、請負という非正規労働が広がり、全労働者の３分の１、特に、若い世代では２人に１人が非正規労働という実態であり、貧困と格差が国民、市民全体の中にますます広がり、深刻なものとなっています。
また、阪神・淡路大震災や、この間の東日本大震災、台風１２号、１５号による災害が起こってきました。そして、その教訓は、市民の暮らしを自治体が日ごろから守ってこそ、いざ災害が起こった際には市民の命を守ることができる、こういうことも一層明らかにしたのではないでしょうか。
何より、この立場は、住民の福祉の向上を図ると地方自治法にも明記されているように、自治体の一番の役割です。福祉と防災のまちづくりを進め、市民生活への支援を強めること、このことを市民の方が求めることは当然のことであり、この願いが道理あるものであれば、その声をしっかり受けとめるのが議会の役割ではないでしょうか。
請願項目１は、国民健康保険料を引き下げるとともに、一部負担金減免制度を広げる、このことを求めています。
八尾市の国保加入者の８０％は、失業者や非正規労働者、年金生活者など低所得者が占めています。６月議会では、八尾市独自の軽減制度も導入されましたが、４人家族、所得２００万円の家庭には約３６万円もの保険料がかかっているように、高過ぎる国保料の問題が解決したわけではありません。
そもそも、高過ぎる国民健康保険料の最大の原因は、国が補助率を引き下げ続けてきたことにありますが、八尾市の国保加入者である市民の命を守る、このことは行政の最大の役割です。
また、一部負担減免の拡充についても、国も一部負担減免についての基準を示しました。国の基準より広い独自基準を持つ市町村については、狭める必要はないとし、国保料滞納者についても、制度の対象とすることという通達も出されています。国民健康保険加入者が安心して医療が受けられるよう、現在の八尾市の一部負担減免制度の対象年齢の拡充、期間の延長を行うことは当然のことではないでしょうか。
請願項目２は、介護保険料を引き下げるとともに減免制度を広げることを求めています。
現在の八尾市の介護保険料は府下で一番高い保険料となり、少ない年金から天引きをされながら、利用すれば利用料も取られ、使いたくても使えないと、こういう事態も広がっています。さらに、この間、国では、介護保険制度の改悪が連続して行われ、介護保険軽度者を多くつくり出すとともに、その軽度者を介護保険制度を利用できないようにする、こういうことまで行ってきました。
その結果、八尾市でも、約３億２０００万円もの保険料が積み立てられる事態になっています。この積立金や大阪府の財政安定化基金１９０億円を活用し、保険料を引き下げるべきです。
また、減免制度の拡充についても八尾市はいち早く導入をしましたが、その基準は生活保護者と同水準というものであり、実際には減免制度を利用できない状態です。
市長自身、委員会の質疑の中で、制度があって、利用者がいていないということについてはやはり問題があるというふうに考えていますと答弁されているように、市民が利用できるように減免制度を拡充するべきです。
請願項目３は、小学校の普通教室に早急にクーラーを設置することを求めています。
温暖化が進むもとで、午後には３５度を超える教室の中で勉強する子どもたちや教職員にとっては切実な願いです。子どもたちの健康を考え、一日も早く全教室にクーラーを設置することは市民の当然の願いです。
請願項目４、幼稚園、小・中学校の耐震化を前倒しで実施するとともに、避難所機能を強化することについては、八尾市の小・中学校の耐震化率は３１．５％と、府下で下から３番目、全国でも、市の中では下から３番目という状態です。この間の大震災や大災害が続くもとで、いざという時の避難所となる学校校舎、体育館の耐震化を急いでほしいという願いは当然です。
また、八尾市自身も、大規模地震や大洪水、土砂災害を想定し、生駒活断層での地震が起きれば、罹災者２０万人、木造住宅の２軒に１軒が倒壊をする。避難所生活者が５万８０００人にも上る、こういう想定もされています。市内木造住宅の耐震化についても、市が掲げている目標に対して、現在、１％という状態であり、学校耐震化はもとより、避難所機能の強化を図り、市が想定される、災害から市民の命を守るための手だてを求めることは当然ではないでしょうか。
請願項目５は、中学校給食を早期に実施することを求めています。
今、全国の中学校給食実施率が８０．９％と、全国では中学校給食を実施することは当たり前となり、八尾市自身行った保護者アンケートの結果でも、中学校給食の実施を求める声が多数占めています。
中学校給食を実施している自治体では、給食を教育の一環としてとらえ、子どもの成長・発達をしっかり保障する、この立場に立っています。子どもたちが全員食べられる完全給食の実施は、当然、市民の願いです。
請願項目６は就学援助制度を充実することを求めています。
八尾市は、この間、就学援助の対象世帯を、生活保護基準の１．２から１．１に引き下げました。しかし、平成２２年度では、小・中学校とも、３０％を超える過去最高の世帯が就学援助を受給しています。
市内での貧困化の広がりも明瞭です。また、昨年度からは、国は、生活保護世帯にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給し、就学援助受給世帯にも、この名目で一定の交付金が支給されていますが、八尾市では実施されていません。子どもの貧困が大きな社会問題になり、その解決を市民の方も切実に求められています。
以上、どの項目も市民の切実な願いであり、採択することが適当だと考えます。
同僚議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、採択の立場からの討論を終わります。（拍手）
○議長（田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、請願第２号について採決いたします。
〔一部議員退場〕
○議長（田中久夫）
本件も、起立により採決いたします。
本件、採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（田中久夫）
起立少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（田中久夫）
起立多数であります。
よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。
〔前記退場議員入場〕
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△認定第１号「平成２２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」外８件一括
○議長（田中久夫）
次に、日程第３、認定第１号「平成２２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」外８件を一括議題といたします。
まず、認定第１号から第７号までの７件について、会計管理者から説明を求めます。
◎会計管理者（武田善孝） 〔登壇〕
ただ今議題となりました、認定第１号「平成２２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第７号「平成２２年度八尾市後
期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」までの各会計の決算につきまして、主な概要を御説明申し上げます。
なお、各会計の決算数値につきましては千円単位で御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号の一般会計でございますが、歳入決算額は９１６億５１２３万５０００円となり、前年度に比べ８９２９万９０００円の減、率にして０．１％の減となりました。
歳入の主な内訳でございますが、市税全体におきましては、収入済額３８５億５５３０万４０００円で、前年度に比べ１１億９３３２万４０００円の減、率にして３．０％の減となりました。
その内訳でございますが、市民税では、特に個人市民税で、額にして１３億７３９７万９０００円の減、率にして９．６％の大幅な減となり、個人・法人合わせましても１５９億３０５５万２０００円で、前年度に比べ１５億５２１８万９０００円の減、率にして８．９％の減となりました。
また、その他の市税では、それぞれ前年度に比べまして、固定資産税で２億０１７２万円増の１７０億４６２６万３０００円、軽自動車税で３６３万４０００円増の２億３３０８万５０００円、市たばこ税で１億０９２０万７０００円増の１８億３９６２万２０００円、入湯税で９２万２０００円増の２６３６万円、都市計画税で４３３８万２０００円増の３４億７９４２万２０００円と、それぞれ増収となりました。
次に、地方譲与税は４億９６４６万３０００円で、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の減等により、前年度に比べ３１１１万円の減、率にして５．９％の減となりました。
また、利子割交付金から地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の各種交付金では、配当割交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を除き、前年度と比べそれぞれ減となりました。
一方、地方交付税は１０５億２０２２万２０００円で、前年度に比べ１８億４４４８万９０００円の増、率にして２１．３％の大幅な増となりました。
その内訳ですが、普通交付税で１８億１２０４万６０００円の増、特別交付税で３２４４万３０００円の増となっております。
次に、分担金及び負担金では１８億９００５万５０００円で、前年度に比べ８４６万４０００円、また、使用料及び手数料では１５億９３１８万８０００円で、前年度に比べ２８６６万１０００円、それぞれ減となりました。
次に、国庫支出金では１８０億２０６７万１０００円で、前年度に比べ１０億１５３４万９０００円の減、率にして５．３％の減となっており、これは、主に子ども手当に係る負担金で３６億９１６７万１０００円の皆増となりましたが、補助金において、定額給付金給付事業で４２億１８８８万４０００円の皆減等となり、結果といたしまして減となったところでございます。
府支出金では５８億２２２６万６０００円で、児童手当負担金で減等となりましたが、子ども手当負担金や介護基盤緊急整備等臨時特例基金特別対策に係る補助金の皆増等により、前年度に比べ４億１７４７万９０００円の増、財産収入では２億５６００万６０００円で、財産運用収入における利子及び配当金の減等により７１６万７０００円の減、寄附金では２４０８万７０００円で、前年度に比べ３６２５万６０００円の減、繰入金では２億９４７８万６０００円で、公共公益施設整備基金の取り崩し額の皆減等により８億５４７９万２０００円の減となっております。
次に、市債では８８億０２６８万１０００円で、前年度に比べ６億２２２４万９０００円の増、率にして７．６％の増となりました。これは、主に、借換債において９億７０００万円の減等となったものの、臨時財政対策債で２１億３３６４万９０００円の増、消防債で１億０２７０万円の増等によるものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
歳出合計額は９０４億９６８５万５０００円となり、前年度に比べ９億７４３８万７０００円の減、率にして１．１％の減となりました。
歳出の主な内訳につきまして、款別に御説明申し上げます。
議会費では５億０３７１万１０００円で、前年度に比べ７９２万８０００円の減、主に人件費の減によるものでございます。
次に、総務費では９８億１４９５万９０００円で、前年度に比べ６億１８２１万９０００円の減、率にして５．９％の減となっており、これは、主に退職手当の減及び公有財産購入費の皆減等によるものでございます。
次に、民生費では４０７億９８５６万２０００円で、前年度に比べ５２億２０３１万円の増、率にして１４．７％の増となっており、これは、主に児童福祉費に係る子育て応援特別手当支給費において１億４６３６万９０００円の皆減等があったものの、同じく児童福祉費に係る児童措置費の扶助費で３２億７６３６万２０００円、また、生活保護費に係る扶助費で１２億２３３６万７０００円、国民健康保険事業特別会計への繰出金においては３億３５０３万８０００円等、それぞれ増によるものでございます。
次に、衛生費では８３億４５７２万３０００円で、前年度に比べ１７９６万５０００円の増、率にして０．２％の増となっており、これは、主に病院事業会計繰出金で６４７２万９０００円、清掃費に係る塵芥処理費の人件費で４３０３万３０００円の減等があったものの、保健衛生費に係る予防費の委託料で６９５８万２０００円の増、グリーンニューディール基金造成費の皆増等によるものでございます。
次に、労働費では１億１６０８万９０００円で、人件費の減等により、前年度に比べ８０８万９０００円の減、産業費では６億８５４２万２０００円で、前年度に比べ４１億２０７８万７０００円の減、率にして８５．７％の大幅な減となっており、これは、商工費において、定額給付金支給費で４２億１８３７万２０００円の皆減等によるものでございます。
次に、土木費では１０３億８１４８万８０００円で、前年度に比べ４億７６４３万３０００円の減、率にして４．４％の減となり、これは、主に都市計画費に係る南久宝寺地区整備事業費の公有財産購入費で５億００４２万円の皆増があったものの、住宅費に係る住宅整備費の工事請負費で６億６２７３万２０００円、公共下水道事業特別会計繰出金で１億９８６２万７０００円の減等によるものでございます。
次に、消防費では２１億４１５０万３０００円で、前年度に比べ４１３３万９０００円の増となっております。
次に、教育費では８１億２６８６万１０００円で、前年度に比べ４０６３万９０００円、率にして０．５％の増となり、これは、主に教育総務費に係る教育振興費の学校ＩＣＴ環境整備費で４億１７３９万６０００円の皆減があったものの、小学校費に係る学校建設費の工事請負費で３億６７５１万円、教育総務費に係る事務局費の退職手当で１億８２７６万７０００円の増等によるものでございます。
次に、公債費では９３億５１１７万４０００円で、前年度に比べ９億３３万５０００円の減、率にして８．８％の減となっております。
次に、諸支出金では２億３１３６万３０００円で、前年度に比べ１億６２８４万９０００円の減となり、これは、主に土地開発公社からの買い戻し費１億６１８８万１０００円の減等によるものでございます。
以上、一般会計の歳入歳出差引額は１１億５４３８万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源１億６４７７万４０００円を差し引いた実質収支額は９億８９６０万６０００円の黒字となったところでございます。
次に、認定第２号の国民健康保険事業特別会計でございますが、歳入決算額は３１２億３０９１万４０００円となり、前年度に比べ９億４９７３万８０００円の増、率にして３．１％の増となり、また、歳出決算額は３２１億１７０８万８０００円となり、前年度に比べ７億０３５９万６０００円の増、率にして２．２％の増となり、その結果、歳入歳出差引額は８億８６１７万４０００円の赤字となり実質収支額も同額の赤字となっております。
次に、認定第３号の公共下水道事業特別会計でございますが、歳入決算額は１５９億８８７２万円で、歳出決算額は１５９億０８３１万８０００円となり、歳入歳出差引額は８０４０万円の黒字で、実質収支額も同額でございます。
次に、認定第４号の老人保健事業特別会計でございますが、平成２０年４月より後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、老人保健制度は平成２０年３月末をもって終了となりましたが、平成２０年度から平成２２年度までの３年間の老人保健事業は、過誤調整事務等の処理を行っているもので、本事業の円滑な完了に向け、平成２０年度及び２１年度に引き続き、最終年度である平成２２年度につきましても適正な事業運営に努めたところでございます。
また、決算状況といたしましては、前年度と比べ縮減いたしており、平成２２年度末で終了いたしております。
歳入決算額及び歳出決算額は、ともに３９７７万４０００円となっており、歳入歳出差引額はゼロ円でございます。
次に、認定第５号の財産区特別会計でございますが、歳入決算額及び歳出決算額は、ともに３２万２０００円となっており、歳入歳出差引額はゼロ円でございます。
次に、認定第６号の
介護保険事業特別会計でございますが、歳入決算額は１７３億２２２６万３０００円で、歳出決算額は１７０億２９３３万９０００円となっております。歳入では、介護保険料や国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金等の増により、前年度に比べ６億８７３６万１０００円の増となりました。
また、歳出においても、保険給付費等の増により７億０１６９万４０００円の増となりましたが、歳入歳出差引額は２億９２９２万４０００円の黒字となり、実質収支額も同額の黒字となったところでございます。
最後に、認定第７号の後期高齢者医療事業特別会計でございますが、本事業は、従前の老人保健制度の廃止に伴い平成２０年４月に創設され、本年度が３年目となりました。
歳入決算額は４３億７６３０万４０００円で、歳出決算額は４３億４６０３万４０００円となっております。
歳入では、後期高齢者医療保険料や繰入金等の増により、前年度に比べ２億５６２９万３０００円の増となり、また、歳出においては、大阪府後期高齢者医療広域連合納付金の増等により２億５５０３万８０００円の増となり、歳入歳出差引額は３０２７万円の黒字となり、実質収支額も同額の黒字となっております。
以上、各会計別の決算概要につきまして御説明申し上げましたが、このたびの決算に当たり、本市監査委員の皆様の御意見を頂いているところでございます。
後日の決算審査特別委員会におきまして御審査を賜るわけでございますが、その際、改めて詳細にわたり御説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中久夫）
次に、認定第８号について、市立病院事務局長から説明を求めます。
◎市立病院事務局長（福田一成） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、認定第８号「平成２２年度八尾市
病院事業会計決算認定の件」につきまして、その概要を御説明申し上げます。
平成２２年度の病院事業につきましては、改革プランの目標達成に向け、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいりました。
まず、業務面でございますが、入院におきましては、入院患者数は延べ１１万８７１４人となり、前年度に比べまして１３０９人の増加となりました。
一方、外来におきましては、延べ患者数が１８万９１８６人となり、前年度に比べまして１４４９人の増加となりました。
次に、財政面の収益的収支でございますが、入院・外来の患者数の増加に加え、手術件数の増加や高度医療の推進等により、患者１人当たりの収益単価が増加し、医業収益では、前年度に比較して４億３３０７万９０００円の増収となりました。
医業外収益におきましても、他会計補助金等が増加いたしました結果、特別利益を合わせました総収益は、前年度に比べまして５億３９４５万４０００円増の９５億９８８３万７０００円となりました。
一方、医業費用は、材料費、資産減耗費等が増加いたしましたが、他の費用が減少いたしました結果、３億３３６０万４０００円の費用減となり、また医業外費用におきましても、企業債利息等が減少いたしました結果、特別損失を合わせました総費用では３億４７７６万９０００円減の９８億４９９３万４０００円となりました。
この結果、収益的収支におきまして、単年度で２億５１０９万７０００円の純損失が生じ、翌年度繰越欠損金は１２１億５５７１万７０００円となった次第でございます。
なお、費用から減価償却費を除いた償却前収支では、単年度で７億１３８８万２０００円の黒字となっております。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入では、一般会計からの出資金として５億８１０２万７０００円、補助金として２１５万９０００円を計上いたしました結果、資本的収入の合計は５億８３１８万６０００円となり、一方、資本的支出におきましては、建設改良費として１億９０３３万７０００円、企業債償還金で７億２１５４万円を支出し、資本的支出合計で９億１１８７万７０００円となった次第でございます。
以上が決算の概況であります。
市立病院は、今後とも、地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療支援病院の承認を目指した取り組みを進めるとともに、引き続き、改革プランの目標達成に向け経営健全化に努めてまいります。
また、このたびの決算に当たりまして、本市監査委員の皆様方から、今後の事業運営に関しまして御意見をいただいているところでございます。
なお、本決算につきましては、後日の決算審査特別委員会におきまして御審査を賜ることと存じますので、その際、詳細にわたり御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審査の上、御認定賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中久夫）
次に、認定第９号について、水道局長から説明を求めます。
◎水道局長（比良純高） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、認定第９号「平成２２年度八尾市
水道事業会計決算認定の件」につきまして、その概要を説明申し上げます。
平成２２年度の水道事業につきましては、八尾市水道ビジョンの基本理念・基本方針を着実に実現していくことを目指して、財政の健全化を維持しつつ、安全で安心な水の安定供給に努めてまいりました。
まず、業務量でございますが、平成２２年度末の給水人口は２７万１４５４人、給水戸数は１２万４２６５戸となっております。
また、年間配水量は、夏場の需要増により、前年度より１６万４０７４立方メートル増加し、３３４４万２１４２立方メートル、年間有収水量は、前年度より６万６３１８立方メートル増加し、３１８１万６８６２立方メートルとなり、有収率は９５．１％となりました。
次に、営業成績でございますが、収益では、受託工事収益、加入金、土地売却当による特別利益発生等による収益増が、府営水道供給単価改定を受けて行いました水道料金値下げ改定による給水収益の減を上回り、対前年度比４６４１万５０００円の収益増となりました。
一方、費用につきましては、府営水道供給単価改定による受水費の減、人事院勧告の実施及び職員数の減等による人件費減などにより、対前年度２億５４６０万５０００円の費用減となった結果、当年度純利益として５億０３３４万５０００円を計上し、未処分利益剰余金は６億６１５９万２０００円となりました。
次に、主要な建設改良事業のうち、配水管整備事業について、事業費６億７６８８万４０００円をもちまして、口径７５ミリから口径３５０ミリまでの管網について、延長６２５８メートルにわたり配水管の布設替えを中心とした整備を行い、平成１９年度からの４カ年継続事業とした第６次配水管整備事業を完了いたしました。
また、本年度から３カ年継続事業として実施しております施設耐震化事業については、高安受水場受水池耐震化工事の本年度分として、事業費２億１３５９万円をもちまして、受水池１池の耐震化工事を行いました。
今後も、引き続き水需要の減少が懸念される厳しい経営環境の中、中長期的な展望に立ちながら、上下水道事業の統合、公営企業会計制度の見直し等の新たな課題に取り組みながら、安全で安心な水を安定的に供給していくことに努め、お客様から一層の信頼を得ることができるよう、日々の事業活動に邁進していく所存でございます。
また、決算整理事務終了後におきましては、監査委員の御審査をいただき、今後の事業運営につきまして貴重な御意見を賜っておりますので、関係書類を添えて御提出申し上げる次第でございます。
なお、本決算につきましては、後日、決算審査特別委員会におきまして詳細に御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中久夫）
以上で説明は終わりました。
これより、認定第１号外８件について、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△議会議案第５号「八尾市議会決算審査特別委員会設置の件」
○議長（田中久夫）
お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定９件は、日程第４、議会議案第５号に示す７人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、同委員会に閉会中の継続審査として付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、日程第４、議会議案第５号は原案どおり可決され、認定第１号外８件は、いずれも決算審査特別委員会に閉会中の継続審査として付託することに決しました。
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△「八尾市議会決算審査特別委員会委員選任の件」
○議長（田中久夫）
次に、日程第５、「八尾市議会決算審査特別委員会委員の選任」を行います。
委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元配付の名簿のとおり議長において指名いたします。
………………………………………………………
〇決算審査特別委員会委員
永田 善久、内藤 耕一、田中 裕子、
土井田隆行、吉村 晴之、西川 訓史、
小林 貢。
………………………………………………………
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△選第１０号「八尾市議会決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任の件」
○議長（田中久夫）
次に、日程第６、選第１０号「八尾市議会決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任」を行います。
お諮りいたします。
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第７条第２項の規定に基づき、お手元配付のとおり、委員長に小林貢議員、副委員長に土井田隆行議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、決算審査特別委員会の委員長に小林議員、同副委員長に土井田議員が選任されました。
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△「八尾市土地開発公社の経営状況について」外１０件一括
○議長（田中久夫）
次に、日程第７、「八尾市土地開発公社の経営状況について」外１０件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本１１件については、お手元に配付された報告書により、口頭説明にかえることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本１１件の経営状況及び教育委員会点検・評価報告書並びに市の債権放棄については、お手元配付の報告書により、口頭説明にかえることに決しました。
本１１件はこれをもって終わります。
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平成２２年度
八尾市土地開発公社
経営状況報告書
八尾市土地開発公社の平成２２年度の事業につきましては「事業報告書」に報告いたしておりますとおり、市が必要とする公有地の先行取得及び管理を行ってきたところであります。
平成２２年度の公有用地の先行取得については、都市計画道路安中山ノ井線事業用地、ＪＲ八尾駅周辺整備事業用地、街区内道路整備事業用地及び南久宝寺地区街区内道路整備事業用地を買収いたしましたことにより、当期増加高の面積は３４１８．８５平方メートル、金額は９億６３４４万０９１１円であります。
一方、公有用地の処分については、都市計画道路安中山ノ井線事業用地、街区内通路整備事業用地、市道久宝寺第１３号線歩道拡幅事業用地、南久宝寺地区公共用地、旧公共事業代替用地、幸町地内公共用地及び高砂町地内公共用地を八尾市に売却いたしましたことにより、当期減少高の面積は４１６１．３２平方メートル、金額は８億７６６３万１０３０円であります。
その結果、期末残高の面積は１万３８７７．４５平方メートル、金額は５４億６４２１万３８９８円となっております。
次に、財政面については、収益的収入で９億０３４６万２８３９円、収益的支出で８億９７５４万０２１４円となり、収支差し引き５９２万２６２５円の純利益が生じております。
次に、借入金の年度中の借入額は８億７５００万円、償還額は５億６６１１万９８０２円で、借入金の残高は５６億７４３３万５５３１円となっております。
次に、平成２２年度決算状況の内容について説明いたします。
損益計算書につきましては、事業収益として９億００９０万７０２２円、この収益に対する事業原価といたしましては８億７７６０万４８３０円となり、事業収益から事業原価を差し引いた事業総利益は２３３０万２１９２円であります。
販売費及び一般管理費は、人件費及び諸経費で１９９３万５３８４円を要し、事業総利益から差し引いた結果、事業利益は３３６万６８０８円であります。
この結果、事業外収益及び事業利益を合わせますと、経常利益及び当期純利益は５９２万２６２５円であります。
次に、貸借対照表につきましては、資産の部の流動資産として５９億６４３６万１１８６円、固定資産として１０１４万８７７２円、資産合計といたしましては５９億７４５０万９９５８円であります。
負債の部の流動負債として４８億５１２８万３２６７円、固定負債として８億４９３３万５５３１円、負債合計といたしましては５７億００６１万８７９８円であります。
資本の部の資本金として基本財産１０００万円、準備金としては、前期繰越準備金２億５７９６万８５３５円でありましたが、今期は５９２万２６２５円の純利益となり、準備金合計といたしましては２億６３８９万１１６０円であります。
資本合計といたしましては、基本財産の１０００万円を加え２億７３８９万１１６０円となり、負債資本合計といたしましては５９億７４５０万９９５８円であります。
なお、明細につきましては、決算書の説明書及び附属明細書に記載しておりますので、御参照ください。
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平成２２年度
財団法人八尾市清協公社
経営状況報告書
平成２２年度の事業につきましては、設立以来八尾市から委託を受けております「し尿収集業務」、「し尿取扱手数料集金業務」を初め「放置自転車撤収等業務」、「防疫等対策業務」の委託を受け、おのおのの受託業務の円滑な処理と市民の清潔で快適な環境の確保と公衆衛生の向上に寄与すべく、公益法人としての公社設立の趣旨・目的に照らし、健全経営に努めてまいりました。
また、設立当初から公共下水道事業の進捗による業務処理件数の減少に鑑み、職員の雇用の安定を図るため、主たる業務であります「し尿収集業務」の代替業務としての新規業務として、昭和５６年並びに平成５年にそれぞれ「放置自転車撤収等業務」・「防疫等対策業務」を受託してその対応をしてまいりました。
一方、下水道の整備は着実に進展し、収集世帯も年々減少の一途を辿っており、こうした公社を取り巻く現状を踏まえ、八尾市において様々な検討が行われ、平成２２年３月の文教産業常任委員会において、公社の解散と直営化に向けた検討状況の報告がなされ、その報告内容を踏まえ、公社の事業を「し尿収集業務」に特化すべく、その段階的措置として平成２３年度から「防疫等対策業務」を八尾市に返還することといたしました。
次に、業務別に概要を述べますと、「し尿収集運搬業務」につきましては、月２回の完全収集はもとより、臨時収集、および集中豪雨渦における緊急作業についても、迅速な対応のもと完全収集に努めてまいりました。
また、下水道供用区域内に点在化する未水洗世帯については、収集困難箇所として特別班を編成し、収集経路をめぐる近隣トラブルについても、その解決に向けて積極的に対応すると共に、未水洗世帯の水洗化促進を図るため、下水道部局とも連携を密にし、情報の共有化に務めてまいりました。
次に、「し尿取扱手数料集金業務」につきましては、口座振替制と戸別集金制を併用しながら、徴収事務に務めてまいりました。
また、収納額及び未収債権額の管理において、公社と八尾市の決算日が異なることによる徴収事務の実態把握に整合性を欠くことから、双方に整合性もたせるべく、システムの改善を図り徴収事務の適正管理に努めてまいりました。
次に、「放置自転車撤収等業務」につきましては、市内各駅における放置禁止区域の街頭指導や積極的な啓発活動を行い、各駅配備の放置自転車等整理指導員との連携を密にしながら、禁止区域内の放置自転車の撤収・保管業務を行ってまいりました。特に、近鉄八尾駅においては、集中的に週３回午後の撤収を行うとともに、平成２３年２月に設置されましたサイクロック（路上駐車設備）の利用啓発を推進し、駅周辺の環境美化に努めてまいりました。
次に、「防疫等対策業務」につきましては、衛生動物駆除のための薬剤散布を初め、越冬害虫駆除の水中沈下剤（ハイカプシン）の散布を行ってまいりました。
また、「ハエ」・「ユスリカ」等の大量発生による臨時的業務についても、市民の要望に応え迅速に処理してまいりましたが、平成２３年４月１日から八尾市に業務返還すべく、事業の事務引継並びに機材の無償譲渡等完了いたしたところです。
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平成２２年度
財団法人八尾市文化財調査研究会
経営状況報告
当財団は、設立から文化財保護の理念に基づき、市内に散在する貴重な文化財の収集、保存及び活用を図り、文化財の保護継承のための啓発普及活動を積極的に推進しています。
特に、埋蔵文化財では、文化財保護法の趣旨に基づき、保護保存の徹底を図るため、発掘調査業務の円滑な推進と、迅速かつ効率的な運営を行っています。
また、歴史民俗資料館と埋蔵文化財調査センターの指定管理者として経費の削減に努めるなど、効率的な管理運営を行っています。
事業の内容は、まず、埋蔵文化財調査事業の受託事業件数は２９件で、総調査面積は３７４２平方メートルであります。その内訳は、公共事業関係が２０件、民間事業関係が９件であります。
また、平成２１年度以前の遺物整理事業では、４冊の埋蔵文化財発掘調査報告書を作成し、大阪府教育委員会へ提出するとともに、学術研究上必要と思われる関係諸機関等に頒布しました。
次に、歴史民俗資料館及び埋蔵文化財調査センターの指定管理業務を行いました。
歴史民俗資料館では、展示事業として常設展、特別展、企画展を行うとともに、調査・研究事業では、八尾市に残る古文書や考古・民俗・河内木綿等の寄託・寄贈資料の調査及び研究を行い、特別展図録や研究紀要・館報を刊行し、市民や学校等の関係機関に頒布しました。
また、普及事業では、特別展記念講演会やボランティア養成講座、学校等への出前授業、綿と藍の栽培等を行うとともに、八尾の歴史について理解を深めるための体験学習を行いました。
埋蔵文化財調査センターでは、展示事業として収蔵品紹介の通常展、企画展、速報展を行うとともに、普及事業では、遺物整理作業の公開、見学者への展示説明、学校への出前授業、センター所蔵資料等の閲覧、刊行図書の販売等を行いました。
啓発普及事業では、市民を対象とした種々の講座や体験学習、歴史ハイキング、講演会等への職員派遣等を行いました。
なお、資料館１万２１０６名（前年度１万２０７８名）、埋文センター９２１名（前年度７９８名）の利用者がありました。
平成２２年度の決算状況は、添付しております収支決算書のとおりであります。
まず、事業活動収入では、基本財産運用収入が１万４８５０円、特定資産運用収入が１３万０３５０円、埋蔵文化財調査事業収入、歴史民族資料館事業収入及び埋蔵文化財調査センター事業収入等の事業収入が１億４１４２万０９７６円、負担金収入が１３７２万０２１５円、受取利息収入等の雑収入が３６万８７８２円となります。
次に、事業活動支出では、埋蔵文化財調査事業費が６７４５万１７１１円、文化財等活用事業費が２１８万９７８１円、歴史民族資料館事業費が５１６１万９０９１円、埋蔵文化財調査センター事業費が１５５５万３４８１円で他、管理費等を合わせた合計１億４７６８万６７１１円となり、事業活動収支差額が７９６万８４６２円となります。また、投資活動収入は、施設修繕特定資産取崩収入、退職給与引当資産取崩収入を合わせた特定預金取崩収入のみが１５１万３２０７円、特定預金支出を併せた投資活動支出計は９４６万８７１３円となり、投資活動収支差額がマイナス７９５万５５０６円となり、当期収支差額は１万２９５６円となります。
次に、貸借対照表における資産の部では、流動資産として預金１億０３０５万００７４円が主なものであります。
負債の部では、流動負債のうち、遺物整理事業の前受金９２６８万２３０７円が主なもので、正味財産の部では、基本財産１１５０万円が主なものであります。
続いて、正味財産増減計算書における経常増減の部では、経常収益計が１億５５６５万５１７３円、経常費用計が１億６２４９万５６７７円となり、当期経常増減額はマイナス６８４万０５０４円となります。
当期経常外増減額がゼロ円であることから、一般正味財産期末残高は５７７万１９２５円となり、指定正味財産期末残高１１５０万円と合わせた正味財産期末残高は１７２７万１９２５円となったものであります。
以上、平成２２年度財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況の報告といたします。
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平成２２年度
財団法人八尾市文化振興事業団
経営状況報告書
財団法人八尾市文化振興事業団は、文化会館及び生涯学習センターの指定管理者として管理運営並びに芸術文化・生涯学習の振興に関する各種事業を行っております。
八尾市文化振興事業団では施設の担う公共性、公益性に鑑み、両施設の指定管理者として相応しい組織を目指すため、平成２２年度に公益財団法人への移行の手続きを進め、平成２３年３月２４日に大阪府より認定を受け、平成２３年４月１日付で「公益財団法人八尾市文化振興事業団」として設立登記を行いました。両施設における平成２２年度の事業実施状況につきましては次のとおりです。
まず、文化会館では、芸術性の高い舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、子どもから大人まで気軽に文化に触れ合える事業展開に努め、鑑賞型事業として９公演を実施しました。
また、市民の発表や交流の場を提供するため、「八尾市吹奏楽フェスティバル」、「プリズムミュージックウエイブ」、「演劇フェスティバルｉｎ八尾」などの市民参加による実行委員会の企画運営による市民参画型事業を実施しました。
その他、八尾市芸術文化振興プランに基づき、地域に根づいた芸術文化を振興するため、教育委員会や学校と連携し、公立小中学校を対象とした「芸術文化の課外授業」や「吹奏楽クリニック」を行うとともに、新たに、文化会館や市内で活動する市民の文化活動の活性化を促すための取り組みとして、「文化ボランティアコーディネーター養成講座」、次世代を担う子どもたちに、地域に伝わる資源や伝統文化を子どもたちに教室の形式で、親しみと理解を深め、新たな魅力として高めていくため、河内音頭を題材としたイベント「楽しもう！八尾」等を実施しました。なお平成２２年度の芸術文化事業実施に当たっては、（社）大阪フィルハーモニー協会、及び劇団文学座と地域拠点契約を締結することにより、公演に先駆けワークショップや講座等の拡充を図るとともに、文化庁等の各種芸術文化事業への積極的な助成制度を活用することで、事業の充実を行ったものです。
さらに、施設運営では、社会貢献として、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ１の認証を継続取得、環境負荷の低減に努めました。
次に、生涯学習センターでは、市民の「学習と交流」の拠点施設として、市民の学習ニーズにこたえ、学習を通じて地域のコミュニティの輪を広げることを目的とした講座の開催や貸館業務などを行っています。
平成２２年度は、ニーズに応じた新たな講座の開催に努めるとともに、講座開催件数の拡大や受講者数の増加を目指し各種講座の開催に努めました。
講座開催件数は合計２２２講座、受講者実数として合計５６４０名の受講がありました。各種講座の内容といたしましては、趣味や教養、伝統文化の通年講座や半期講座として、成人対象講座を３７講座、青少年対象講座を５講座、パソコン講座を４５講座、また、生涯学習のすそ野を広げるとともに、時々のニーズにこたえることを目的とした中・短期講座は６９講座を開催いたしました。
また、子ども講座・親子講座を３８講座、夏休みミニ講座を２０講座、こどもお天気講座など５講座を開催するなど、子どもや親子を対象とした講座を積極的に取り組みました。
その他、学習成果の発表を行える場を提供することを目的とした情報プラザの活用を行い、６団体による作品の展示・発表の場としての利用がありました。
また、市民の日常の学習・文化・芸術活動の成果として発表の場と交流を図るため、「八尾市文化芸術芸能祭」、「八尾美術展」、「フェスタかがやき２０１１」といった市民を中心とする実行委員会による事業を実施しました。
次に、平成２２年度の決算状況については別冊決算書のとおりですが、決算概要につきまして、貸借対照表及び正味財産増減計算書に基づき報告いたします。
まず、平成２２年度八尾市文化会館の決算状況について報告いたします。
「文化会館貸借対照表」より、資産の部では、流動資産と固定資産を合わせた資産合計額は２億７６７５万２７３９円となり、一方、負債の部では、流動負債と固定負債を合わせた負債合計額は８１４０万６２８９円となりました。正味財産の部では、正味財産合計が１億９５３４万６４５０円となった結果、負債及び正味財産合計額は２億７６７５万２７３９円となり、前年度に比べ１１６８万６８０６円の増となりました。
次に、「文化会館正味財産増減計算書」より、経常収益の合計額は３億８２２１万４３６２円で、その主な内訳は、基本財産運用益１０７万４８５０円、施設利用料収益９１２２万４４５０円、文化会館事業収益７９６０万３７６１円、指定管理者としての施設管理代行収益２億００８５万７０００円などでございます。
次に、経常費用の合計額は３億６９２１万２５８９円で、その主な内訳は、芸術文化事業費が８８４７万２９８０円、文化会館運営事業費が２億７８９４万７０１７円、管理費が１７９万２５９２円などでございます。
経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減額１３００万１７７３円に、一般正味財産期首残高７３１４万４６７７円に加えた一般正味財産期末残高は８６１４万６４５０円となりました。
当期の指定正味財産期末残高は１億０９２０万円で増減がないため、以上の結果、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合計した正味財産期末残高は１億９５３４万６４５０円で、前年度に比べ１３００万１７３３円の増となりました。
次に、平成２２年度八尾市生涯学習センターの決算状況について報告いたします。
「生涯学習センター貸借対照表」より、資産の部では、流動資産と固定資産を合わせた資産合計額は６１３５万００８３円となり、一方、負債の部では、流動負債と固定負債を合わせた負債合計額は３３６０万８５２８円となりました。正味財産の部では、正味財産合計が２７７４万１５５５円となった結果、負債及び正味財産合計額は６１３５万００８３円となり、前年度に比べ６２７万４０２４円の増となりました。
次に、「生涯学習センター正味財産増減計算書」より、経常収益の合計額は１億９２００万２６１３円で、その主な内訳は、施設利用料収益２９７２万９３００円、生涯学習事業収益３８９２万４８１０円、指定管理者としての指定管理料収益１億２３２０万円などでございます。
次に、経常費用の合計額は１億８６４６万４８５４円で、その主な内訳は、生涯学習講座事業費が１億７５９２万５０９３円、管理費が１０５３万９７６１円などでございます。
経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減額５５３万７７５９円に、一般正味財産期首残高２２２０万３７９６円に加えた一般正味財産期末残高は２７７４万１５５５円となりました。この一般正味期末残高がそのまま正味財産期末残高となり、前年度に比べ５５３万７７５９円の増となりました。
以上の結果、平成２３年３月３１日現在の八尾市文化会館並びに八尾市生涯学習センターを合わせた八尾市文化振興事業団の「正味財産増減計算書総括表」の正味財産期末残高は２億２３０８万８００５円、負債及び正味財産合計は３億３５３７万２７３５円となりました。
八尾市文化振興事業団は、今後も自主的、自立的な管理運営を行うとともに、効率的、安定的な経営に努め、それらの財源を活用し、八尾市文化会館及び八尾市生涯学習センターの指定管理者として一層の市民サービスの向上を図ってまいります。
以上、平成２２年度財団法人八尾市文化振興事業団の経営状況の報告といたします。
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平成２２年度
財団法人八尾市中小企業
勤労者福祉サービスセンター
経営状況報告書
財団法人八尾市
中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、平成元年の設立以来、会員事業所の方々はもとより、関係機関の御協力のもと、中小企業と大企業の勤労者福祉における規模間格差是正を目指して、中小企業で働く方々の福利厚生の向上に努めてまいりました。
この間、経済の減速、雇用の停滞などに加え、東日本大震災による社会的不安など事業所や働く方々を取り巻く環境は非常に厳しい情勢が続いているところです。
このような中、２２年度は中小企業勤労者福祉制度の普及を図るとともに、共済・給付・福利・健康管理事業などの既存事業の実施に加え、多様なニーズにこたえるため、全国勤労者福祉サービスセンターや近隣サービスセンターとも連携するなど新規メニューの開発や、実施に取り組んでまいりました。またセンターの適正な運営確保のための法人形態のあり方については、公益法人制度改革や、八尾市行財政改革の動向を踏まえ、会員サービスの向上、持続可能な効率的運営を視点に比較検討してまいりました。今後はその具体化に向け、取り組んでまいります。
事業の運営につきましては、基本財産の果実、会員から納入いただく会費、市の補助金と、負担金収入等をもって運営しております。
その決算状況の内容については、公益法人新会計基準に基づき「正味財産増減計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」により報告いたします。
まず、「正味財産増減計算書」のうち一般正味財産増減の部の経常増減の部（１）経常収益については、①の基本財産運用益は、基本財産８３００万円を運用した利息１１６万２０００円。
②の特定資産運用益は、永年在会慰労金など特定資産の運用利息８万８１００円。
③の受取会費は、入会金が５００円×２８２名分及び会費が７００円×延べ１万９１３０名分で、合計１３５３万２０００円。
④の共済給付金収益は、全労済からの各種の給付事業に対する給付金収入４４０万６０００円。
⑤の受取補助金は、労働協会からの健康管理補助金１３万５０００円及び人件費等事業運営経費としての市補助金１７６３万２１６７円、合計１７７６万７１６７円。
⑥の受取負担金は、バスツアー・チケット代金等センター事業の利用負担金等１１４６万８３９０円。
⑦の雑収益は、普通預金利息５８５８円、家庭常備薬等あっせん事務手数料など４４万８７６７円で、合計４５万４６２５円。
⑧の引当金取崩額は、永年在会慰労金引当金取崩額１１８３万４０００円。
以上が、経常収益計６０７１万２２８２円の主な内容です。
次に（２）経常費用、①事業費４８５５万４０１８円の主な内訳を説明いたします。
まず広報事業費はセンター事業広報活動費としての広報費及び共催事業「新入社員を励ます集い」への助成金２２万８５００円。
次の、事業運営費４６９万５０４３円は職員の人件費、その他事業運営に係る経費です。また、支払負担金１１６７万６７６２円は、全国
中小企業勤労者福祉サービスセンターと複託契約している、延べ人数１万９１３０人の共済負担金６７４万４６３０円と、八尾商工会議所への事業連携による職員派遣に対する事業負担金４９３万２１３２円。
次の、共済給付事業費は、「結婚祝金」、「入学祝金」等３４４件を給付した額４４０万６０００円。
給付事業費は、２５２名分の永年在会慰労金として給付した額１３０５万７０２２円。
次の、福利事業費は、バスツアーやチケットあっせんなどの事業費１３０３万９６９３円。
健康管理事業費は、人間ドックなどの健康管理事業の７６万円と、スポーツ施設利用など健康増進事業６９万１０００円の健康増進事業の合計１４５万１０００円。
②管理費９０５万９９６７円の主な内容は、職員２名分の人件費６９６万９５９５円と運営経費２０９万０３７２円。
③引当金繰入額は、退職給付引当金繰入額で２９万６０００円。
以上が、経常費用計５７９０万９９８５円で、経常収益計６０７１万２２８２円との差し引き当期経常増が２８０万２２９７円。
今期は経常外収益、費用はございません。当期一般正味財産増減額は２８０万２２９７円の増となります。また、一般正味財産期末残高は一般正味財産期首残高１８３０万２７７１円に当期一般正味財産増減額２８０万２２９７円を増した２１１０万５０６８円となっております。
従って、指定正味財産期末残高８３００万円を加えますと、正味財産期末残高は１億０４１０万５０６８円となります。
次に賃借対照表の主な内容について報告いたします。
Ｉ資産の部では、１．流動資産は、現金預金等で１２５９万６０８７円。
２．固定資産として（１）基本財産は有価証券として８３００万円。（２）特定資産は、永年在会慰労金積立資産を取崩した事が主な要因で１０７７万１２５１円減の３６９５万４１０４円。（３）その他固定資産と合わせ、固定資産合計は１億２０１０万８９２７円。流動資産及び固定資産合わせ、資産合計は１億３２７０万５０１４円です。
次に、Ⅱ負債の部では、１．流動負債は未払金等２４９万４３２２円。
２．固定負債は、永年在会慰労金引当金等２６１０万５６２４円。負債合計額は２８５９万９９４６円です。
従いまして、資産合計１億３２７０万５０１４円より、負債合計２８５９万９９４６円を差し引いて、正味財産合計１億０４１０万５０６８円となっております。正味財産の部でも、指定正味財産８３００万円と正味財産増減計算書であらわされている一般正味財産期末残高２１１０万５０６８円との合計額が、正味財産合計１億０４１０万５０６８円と合致しております。
また、財産目録についても、お示しの通り、各科目で経理した結果、正味財産１億０４１０万５０６８円となっております。
従って、３つの財務帳票が整合しております。
以上のとおり、財団法人八尾市
中小企業勤労者福祉サービスセンターの平成２２年度経営状況報告といたします。
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平成２２年度
財団法人八尾市国際交流センター
経営状況報告書
財団法人八尾市国際交流センターでは、多文化共生社会の実現のために、地域における「市民レベルの国際交流」を推進するため、多くのボランティアの方々の協力を得ながら、市民、各種国際交流団体、行政等関連機関と連携を図りつつ、市民の国際理解と関心を高め、国際社会に貢献・対応し得る人材の育成と、市内に在住・滞在する外国人にとって生活しやすい環境づくりに努めてきました。
平成２２年度は、当国際交流センター設立２０周年に当たり、その記念事業として「心の豊かさを！」をテーマに出会いや交流の場をさらに広め、異文化理解に向けた多彩な事業を展開いたしました。
日常の活動では、外国人市民への支援、市内国際交流団体等への支援、各国・地域文化の紹介やワークショップを初め、市域や年齢にこだわらず多くの人が気軽に立ち寄り、必用な情報がいつでも入手できるなど、お互いが学びあい、交流できる居場所や活動拠点として多用な支援を図っています。
特に、日本語交流では、年間を通じて学習者とボランティアメンバーとがマンツーマンで、日本語を学習するなかで、お互いの異文化理解を深め、数々の国際理解セミナーやボランティア研修会を行ってまいりました。さらに、ことばを初めとする外国人市民の自立への援助を図るため、各言語による情報提供や生活相談を通じて、生活する上での困難な壁を少しでも乗り越えられるよう支援しております。
今後ともより公益性のある法人としての役割を果たすため、公益財団法人の認定をめざすとともに、ボランティアの方々や関係機関の協力を得ながら、多文化共生社会の実現に向けて努力してまいります。
当国際交流センターの議決機関であります理事会と、諮問機関であります評議員会の開催につきましては、理事会を４回、評議員会を２回開催し、平成２１年度事業報告及び収支決算承認の件、平成２３年度事業計画及び収支予算承認の件等が審議され、いずれも原案通り可決・承認または答申をいただきました。
次に、平成２２年度の経営状況につきましては別冊収支決算書のとおりです。
なお、公益法人制度の改革に伴い、新制度での認定申請及び会計処理の利便を図るため平成２２年度より新・新公益法人会計システムを導入したため、「正味財産増減計算書」及び「貸借対照表」においては、科目変更等により前年度対比はできなくなっていることをご了承ください。
まず、決算概要については「正味財産増減計算書」において、一般正味財産増減の部の経常増減の部では、経常収益が３５４１万９３６２円で、経常費用が３８８０万７３２８円で、差し引き当期の経常増減額は３３８万７９６６円の減で、期首残高１３１４万９４２４円に加えた一般正味財産期末残高は９７６万１４５８円となりました。
指定正味財産増減の部では、本財産運用益が５５万０９７３円で、期首残高３億７３０２万３４１３円に加えた指定正味財産期末残高は３億７３５７万４３８６円となりました。
以上の結果、正味財産期末残高は、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高とを合計した３億８３３３万５８４４円となりました。
次に、「貸借対照表」におきまして、資産の部では、流動資産が１３２６万４６２８円、固定資産の基本財産が３億７３５７万４３８６円、特定資産が７９５万１７２８円、その他の固定資産が３４万０７９２円で、固定資産合計が３億８１８６万６９０６円となり、資産合計では３億９５１３万１５３４円となりました。
一方、負債の部では、流動負債が５０４万３９６２円、固定負債が６７５万１７２８円で、負債合計は１１７９万５６９０円となり、正味財産の部では、指定正味財産が３億７３５７万４３８６円、一般正味財産が９７６万１４５８円で、正味財産合計が３億８３３３万５８４４円となった結果、負債及び正味財産合計は３億９５１３万１５３４円となりました。
なお、財産目録につきましては、収支決算書に添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、平成２２年度財団法人八尾市国際交流センターの経営状況報告といたします。
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平成２２年度
八尾シティネット株式会社
経営状況報告書
八尾シティネット株式会社は、自転車駐車場の経営及び管理受託業務を担う第三セクターとして平成９年３月に設立し、平成２２年度で１５期を迎えました。
この間、市内主要９駅に約１万６０００台を収容する自転車駐車場の経営及び管理受託を主要業務として、八尾市の放置自転車防止施策の推進に大きな役割を果たしてまいりました。
平成２２年度の決算状況につきましては、別冊決算報告書にもとづいて御報告申し上げます。
まず、決算報告書３ページの貸借対照表(平成２３年３月３１日現在)について御説明申し上げます。
資産の部につきましては、流動資産２億３９７０万２３１５円、固定資産１億４０６０万１１３６円となり、資産合計は３億８０３０万３４５１円でございます。
負債の部といたしましては、流動負債８０８９万５８１９円、固定負債８７３５万８６０８円で、負債合計は１億６８２５万４４２７円でございます。
純資産の部といたしましては、資本金３０００万円、利益剰余金１億８２０４万９０２４円で、純資産合計は２億１２０４万９０２４円となり、負債、純資産の合計は３億８０３０万３４５１円でございます。
次に、決算報告書４ページの損益計算書(平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日）につきましては、売上高といたしまして、駐輪場収入が３億１７８６万８６００円、市庁舎地下の駐車場収入が１４９９万４１５０円で、事業収入合計が３億３２８６万２７５０円でございます。売上総利益金額は、同じく３億３２８６万２７５０円でございます。
この売上総利益金額から、販売費及び一般管理費の２億８８０５万２３０７円を差し引いた営業利益金額は４４８１万０４４３円でございます。
また、営業外収益は２２３万３５９２円でございます。
この結果、経常利益金額は４７０４万４０３５円となり、税引前当期純利益金額は４７０４万４０３５円となり、さらに、法人税等１８４０万４１００円を差し引いた結果、当期純利益金額は２８６３万９９３５円を計上いたしました。
なお、前期繰越利益の４１６２万９０８９円を加えた繰越利益剰余金は７０２６万９０２４円でございます。
以上、簡単ではございますが、八尾シティネット株式会社の平成２２年度経営状況の報告といたします。
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平成２３年度
教育委員会点検・評価報告書
（平成２２年度事業対象）
平成１９年６月に改正された「地方行政の組織及び運営に関する法律」では、地方行政における教育委員会の責任体制の明確化が図られた。特に第２７条においては、教育委員会の評価について議会への報告と公表を行うことが規定され、地方分権社会の到来の中、教育委員会自らが、その事務を着実かつ効果的に行っているかについて定期的に検証し、事務の見直しを行うことが必要となっている。
八尾市教育委員会では、法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たし、信頼される教育行政を推進していくため、平成２０年度以降、教育委員会の事務について点検・評価を行っている。
この教育委員会評価については、教育に関して学識経験を有する者（学識経験者）の知見を活用するものとなっていることから、既存の「八尾市行政評価」を一部活用しつつ、昨年度に引き続き、武庫川女子大学文学部、西本望教授ならびに関西福祉科学大学健康福祉学部、池上徹准教授の知見を参考として本報告書を作成した。
なお、作成に当たっては、教育委員会事務局各部長と両学識経験者による「八尾市教育委員会評価委員会」を設置し、平成２３年６月１日から６月２９日の期間において検討を行った。
今後も本報告書を踏まえ、教育委員会として施策をより効果的に推進し、学校教育や生涯学習の充実に努めていく所存である。
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△「閉会中の継続調査の申し出の件」
○議長（田中久夫）
次に、日程第８、「閉会中の継続調査の申し出の件」を議題といたします。
本件は、総務、建設産業、文教及び保健福祉の各常任委員会並びに議会運営委員会から、お手元に配付しておりますとおり、平成２４年３月３１日まで閉会中の継続調査の申し出が提出されております。
お諮りいたします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出どおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出どおり、平成２４年３月３１日まで閉会中の継続調査とすることに決しました。
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平成２３年９月２２日
八尾市議会議長
田中 久夫 様
総務常任委員会
委員長 小枝 洋二
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第９０条の規定により申し出ます。
記
１ 事件名 別紙「総務常任委員会特定所管事務調査事項」のとおり。
２ 理 由 なおよく調査研究する必要があるため。
３ 期 間 平成２４年３月３１日まで。
総務常任委員会特定所管事務調査事項
以下の事項に対する行政監視機能の発揮及び政策の提言・提案について。
１市政の企画及び調査に関すること。
２広域行政の調査及び研究に関すること。
３行政改革及び行政管理に関すること。
４危機管理に関すること。
５文書及び政策法務に関すること。
６市政情報の公開及び提供並びに統計に関すること。
７情報政策に関すること。
８人事及び労務に関すること。
９財政及び収益事業に関すること。
１０財産の管理活用及び用地取得に関すること。
１１市税の賦課徴収に関すること。
１２人権啓発及び人権施策の調整に関すること。
１３文化及び国際化に関すること。
１４広聴及び市民相談に関すること。
１５市民活動に関すること。
１６防犯及び防災に関すること。
１７出張所に関すること。
１８戸籍、住民基本台帳及び外国人登録に関すること。
１９国民年金に関すること。
２０会計事務に関すること。
２１消防の事務に関すること。
２２選挙管理委員会の事務に関すること。
２３公平委員会の事務に関すること。
２４監査委員の事務に関すること。
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平成２３年９月１５日
八尾市議会議長
田中 久夫 様
建設産業常任委員会
委員長 小林 貢
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第９０条の規定により申し出ます。
記
１ 事件名 別紙「建設産業常任委員会特定所管事務調査事項」のとおり。
２ 理 由 なおよく調査研究する必要があるため。
３ 期 間 平成２４年３月３１日まで。
建設産業常任委員会特定所管事務調査事項
以下の事項に対する行政監視機能の発揮及び政策の提言・提案について。
１契約及び物品の購入に関すること。
２都市計画に関すること。
３交通安全の保持に関すること。
４地域整備に関すること。
５区画整理に関すること。
６都市計画道路に関すること。
７建築指導に関すること。
８開発指導に関すること。
９建築及び営繕に関すること。
１０市営住宅の整備及び維持管理に関すること。
１１道路及び橋りょうに関すること。
１２水路及び河川に関すること。
１３公園及び緑化に関すること。
１４下水道に関すること。
１５水道事業に関すること。
１６商工、農林、消費生活及び労働振興に関すること。
１７生活環境の保全に関すること。
１８清掃事業に関すること。
１９公害対策に関すること。
２０農業委員会の事務に関すること。
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平成２３年９月２０日
八尾市議会議長
田中 久夫 様
文教常任委員会
委員長 西田 尚美
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第９０条の規定により申し出ます。
記
１ 事件名 別紙「文教常任委員会特定所管事務調査事項」のとおり。
２ 理 由 なおよく調査研究する必要があるため。
３ 期 間 平成２４年３月３１日まで。
文教常任委員会特定所管事務調査事項
以下の事項に対する行政監視機能の発揮及び政策の提言・提案について。
１子ども及び青少年に関すること。
２児童福祉等に関すること。
３次世代育成支援に関すること。
４教育委員会の事務に関すること。
５学校園その他教育施設の営繕に関すること。
６学校園建設の補助金に関すること。
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平成２３年９月１４日
八尾市議会議長
田中 久夫 様
保健福祉常任委員会
委員長 吉村 晴之
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第９０条の規定により申し出ます。
記
１ 事件名 別紙「
保健福祉常任委員会特定所管事務調査事項」のとおり。
２ 理 由 なおよく調査研究する必要があるため。
３ 期 間 平成２４年３月３１日まで。
保健福祉常任委員会特定所管事務調査事項
以下の事項に対する行政監視機能の発揮及び政策の提言・提案について。
１社会福祉その他民生（こども未来部の所管に属するものを除く。）に関すること。
２介護保険に関すること。
３健康づくりの推進に関すること。
４国民健康保険及び保健医療に関すること。
５市立病院事業に関すること。
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平成２３年９月２８日
八尾市議会議長
田中 久夫 様
議会運営委員会
委員長 大松 桂右
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第９０条の規定により申し出ます。
記
１ 事件名 別紙「議会運営委員会特定所管事務調査事項」のとおり。
２ 理 由 なおよく調査研究する必要があるため。
３ 期 間 平成２４年３月３１日まで。
議会運営委員会特定所管事務調査事項
以下の事項に対する行政監視機能の発揮及び政策の提言・提案について。
１会期の内定、発言通告及び発言時間の確認その他の本会議の運営に関すること。
２議会の会議規則、委員会条例等に関すること。
３議場の秩序維持、議案及び請願の付託先の調整その他の議長の諮問に関すること。
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○議長（田中久夫）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長（田中久夫）
９月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る９月８日に開会いたしました今期定例会は、ここに２１日間の会期を終え、閉会の運びとなりました。
この間、議員各位には、提案されました重要案件につきまして、本会議あるいは委員会において熱心かつ慎重に御審議を賜りますとともに、円滑な議事運営にも御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、市長初め執行機関の方々におかれましては、今期定例会を通じて議員から指摘、要望のありました事項に対し、誠意を持って対応されますよう強く求めておく次第であります。
さて、今期定例会を目前に控えた９月上旬、記録的な大雨を降らせた台風１２号が紀伊半島に上陸。本市の交流都市、五條市と新宮市を初め広域的な被害をもたらしました。
東日本大震災、さらに今回の災害によって一瞬にしてとうとい命を奪われた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだ避難生活を余儀なくされている被災者の方々に、改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。
こうした国難が立ちはだかる中、いま、我が国は、先の見通しが明らかにならない苦難の時代に直面しています。
大震災からの復興、原発事故の収束、被災者の生活保障や、高齢化によって増大する福祉予算、これらの財源確保をどうするのか。また、円高による金融不安や産業の空洞化、国債の格付低下が象徴する、我が国の国際的な信用力の低下、こうした問題が我が国に暗い影を落とし、市民生活にも不安が広がっております。
こんな課題にどう立ち向かうのか。
住民から負託を受けた、我々政治や行政が果たす役割が今大きく問われているのです。
折しも、今期定例会の会期中、野田新内閣が発足いたしました。
新しい内閣には、震災など、我が国を見舞った国難に立ち向かうための具体策をいち早く実行に移していただきたい、このことを強く申し上げたいのであります。
「意を誠にして心を正す」、「国民の声に耳を傾けながらみずからの心を正し、政治家としての良心に忠実に、全力で国難に立ち向かいたい」。
新しい内閣は、勝海舟の言葉、「正心誠意」を政治姿勢の根幹に据えました。
しかし、今、何よりも政治や行政に求められるのは、こうした姿勢を実践する実行力であり、国民の生活に真正面から向き合った決断力であります。
美しい言葉やスローガンは、それを実行しなければ、市民の胸には全く響かないのであります。
こうしたことを考えたとき、冒頭、市長から発言のありました、住民税に係る事務処理の誤りを議会や市民に対して明らかにしなかったことは、住民からの信頼を大きく失う事態であり、まことに遺憾のきわみであります。
市長初め執行機関のこうした姿勢に対して、議会を代表して猛省を促すとともに、まちづくりのパートナーである市民と公明正大に向き合える組織風土の醸成を強く求めるものであります。
さて、今期定例会では、各常任委員会で、委員会の自主的な調査である所管事務調査の申し出が議決されました。
八尾市議会６３年の歴史の中で初めての取り組みとなる所管事務調査によって、市議会としては、これまで以上に、市民の身近な課題について調査・研究に努め、市民の負託にこたえていく決意であります。
また、平成２２年度の決算につきましては、本日設置した決算審査特別委員会で、閉会中の継続審査をお願いすることとなります。
委員各位には大変御苦労をおかけいたしますが、慎重な御審査を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、御臨席各位の御健勝と、ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
それでは、市長からあいさつ願います。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
平成２３年９月定例会の閉会に当たりまして、お礼を兼ね一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る９月８日に開会され、数多くの議案を御提案申し上げましたところ、議員各位におかれましては、本日までの間、本会議あるいは各委員会におきまして、終始、熱心かつ慎重なる御審議を賜り、各議案につきまして、ただいま、それぞれ御可決、御承認を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
本会議、各委員会を通じまして議員各位から賜りました御指摘、御意見、御要望の諸点につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
なお、今回提出申し上げました平成２２年度各会計決算認定の件につきましては、閉会後、決算審査特別委員会を通じまして御審査をいただくこととなっておりますので、何とぞよろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。
さて、すぐそこに1０月が近づいてきておりますが、９月は、毎年、防災についての思いを一段と深くいたす時期でございます。
とりわけ、本年の９月は、台風１２号の影響による土砂災害の発生や、３月の東日本大震災発生から６カ月年という節目の月でもありました。
防災訓練等を通じて、市民の皆様の防災についての意識の高まりを肌で感じることができました。
本市におきましても、東日本大震災の被災地や、台風１２号の影響で被害を受けた国内交流都市の新宮、五條両市に対し、復興に向けた支援を引き続き行うとともに、安全・安心のまちづくりに向け、なお一層、力を尽くしてまいりたいと考えております。
今後におきましても、何とぞ、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びとなりましたが、彼岸を過ぎて、ようやく秋めいてまいりました。
議員各位におかれましては、夏のお疲れが出ませんよう、健康には十分御留意をいただきまして、今後とも、市政の進展にさらなる御支援を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
─────────────────────
○議長（田中久夫）
以上をもちまして、平成２３年９月定例会を閉会いたします。
午前１１時３３分閉会
─────────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │ 田 中 久 夫 │ │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 土井田 隆 行 │ │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 小 枝 洋 二 │ │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘...