八尾市議会 2011-06-30
平成２３年 ６月定例会本会議−06月30日-06号
平成２３年 ６月定例会本会議−06月30日-06号平成２３年 ６月定例会本会議
┌────────────────────────┐
│ ６月３０日
八尾市議会定例会（第６日）
会議録 │
└────────────────────────┘
〇議事日程第６号
平成２３年６月３０日（木）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │議会の委任による
専決処分について（報告） │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第１
│議案第３７
号 │平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２
号補正予算専決処分│
│ │ │承認の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第３８
号 │藤井寺市と八尾市との間の
放課後児童健全育成事業の事務の委託に関す│
│ │ │る協議の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第３９
号 │長瀬川沿岸下水道組合規約の一部変更に関する協議の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４０
号 │八尾市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び教育長の給与│
│ │ │等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４１
号 │八尾市
市税条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４２
号 │八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４３
号 │八尾市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４４
号 │八尾市
中小企業地域経済振興基本条例制定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４５
号 │八尾市
災害支援基金条例制定の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４６
号 │平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４７
号 │平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第３
号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４８
号 │平成２３年度八尾市
公共下水道事業特別会計第１
号補正予算の
件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第４９
号 │平成２３年度八尾市財産区
特別会計第１
号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５０
号 │平成２３年度八尾市
病院事業会計第１
号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５１
号 │平成２３年度八尾市
水道事業会計第１
号補正予算の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５２
号 │包括外部監査契約締結の件 │
│ ├───────┼────────────────────────────────┤
│ │議案第５３号 │
市営西郡住宅３３号館
耐震補強等工事の
工事請負契約締結の
件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │建設産業常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │文教常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │保健福祉常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │総務常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第２
│決議案第２
号 │議案第４６号に対する
附帯決議案 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第３
│請願第１
号 │国保料の引き上げをやめ、市民のくらしを守る請願の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ │ │保健福祉常任委員長報告 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第４
│議案第５４
号 │八尾市
公平委員会委員を選任するについて同意を求める件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第５
│議案第５５
号 │八尾市
有功者推挙の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第６
│議会議案第４
号│東日本大震災からの復興に関する
意見書提出の件 │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第６まで。
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〇
出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 西 田 尚 美
２ 番 議 員 花 村 茂 男
３ 番 議 員 永 田 善 久
４ 番 議 員 末 光 道 正
５ 番 議 員 前 田 洋 輔
６ 番 議 員 露 原 行 隆
７ 番 議 員 奥 田 信 宏
８ 番 議 員 吉 村 和 三 治
９ 番 議 員 大 道 彰
１０ 番 議 員 大 野 義 信
１１ 番 議 員 内 藤 耕 一
１２ 番 議 員 田 中 裕 子
１３ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
１４ 番 議 員 越 智 妙 子
１５ 番 議 員 杉 本 春 夫
１６ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１７ 番 議 員 大 星 な る み
１８ 番 議 員 岡 田 広 一
１９ 番 議 員 重 松 恵 美 子
２０ 番 議 員 土 井 田 隆 行
２１ 番 議 員 小 枝 洋 二
２２ 番 議 員 吉 村 晴 之
２３ 番 議 員 村 松 広 昭
２４ 番 議 員 大 松 桂 右
２５ 番 議 員 田 中 久 夫
２６ 番 議 員 西 川 訓 史
２７ 番 議 員 小 林 貢
２８ 番 議 員 平 田 正 司
職務のため出席した
市議会事務局職員（５人）
局長 桐 山 友 良
次長 岩 本 慶 則
議事政策課長 山 原 孝 英
参事 原 田 奈 緒 美
議事政策課長補佐 今 川 宏 彦
説明のため出席した者（３１人）
市長 田 中 誠 太
副市長 原 正 憲
副市長 山 本 裕 三
病院事業管理者 阪 口 明 善
水道事業管理者 野 村 孝 次
政策企画部長 吉 川 慎 一 郎
○議長（
田中久夫）
次に、
保健福祉常任委員長の報告を願います。
吉村晴之議員。
◆
保健福祉常任委員長（吉村晴之） 〔登壇〕
ただいまから、
保健福祉常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
去る６月１４日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました、議案第３７号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２
号補正予算専決処分承認の件」、議案第４２号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」のうちの当
委員会所管分、議案第４７号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第３
号補正予算の件」及び議案第５０号「平成２３年度八尾市
病院事業会計第１
号補正予算の件」の５案件につきましては、６月２３日に委員会を開会し、執行部から詳細な
提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも
原案承認または可決を適当と認めたものであります。
以上で、
保健福祉常任委員長報告を終わります。
△
総務常任委員長報告
○議長（
田中久夫）
次に、
総務常任委員長の報告を願います。
小枝議員。
◆
総務常任委員長（小枝洋二） 〔登壇〕
ただいまから、
総務常任委員会における
付託案件審査の結果について御報告を申し上げます。
去る６月１４日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました、議案第４０号「八尾市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部改正の件」、議案第４１号「八尾市
市税条例の一部改正の件」、議案第４５号「八尾市
災害支援基金条例制定の件」、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」のうちの当
委員会所管分、議案第４９号「平成２３年度八尾市財産区
特別会計第１
号補正予算の件」及び議案第５２号「
包括外部監査契約締結の件」の６件につきましては、６月２４日に委員会を開会し、執行部から詳細な
提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも、
原案可決を適当と認めたものであります。
なお、議案４６号については、反対の立場から討論があり、
起立採決の結果、
原案可決を適当と認めたものであります。
以上で、
総務常任委員長報告を終わります。
○議長（
田中久夫）
以上で、各
常任委員長の報告は終わりました。
それでは、これより一括して、
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
質疑なしと認め、質疑を終結して、これより、議題となっております１７件のうち、議案第４０号、第４３号、第４４号、第４６号、第４８号、第５０号、第５１号及び第５３号を除く９件について、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより採決いたします。
本９件、いずれも
委員長報告どおり、
原案承認または
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております１７件のうち、議案第４０号、第４３号、第４４号、第４６号、第４８号、第５０号、第５１号及び第５３号を除く９件については、いずれも
原案どおり、承認または可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第４０号、第５０号及び第５１号の３件について、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第４０号、第５０号及び第５１号について、３件一括して採決いたします。
〔一部
議員退場〕
○議長（
田中久夫）
本３件、
委員長報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、議案第４０号、第５０号及び第５１号は、いずれも
原案どおり可決されました。
〔
前記退場議員入場〕
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第５３号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより採決いたします。
〔一部
議員退場〕
○議長（
田中久夫）
本件、
委員長報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５３号は
原案どおり可決されました。
〔
前記退場議員入場〕
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第４３号について討論を行います。
通告により、越智議員、討論願います。
◆１４番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
議案第４３号「八尾市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正の件」につきまして、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
御承知のように、公共下水道の整備により、私たち市民の生活は、衛生面、環境面で大きく改善されてきました。一日も早く、市内１００％の整備が望まれているところです。
今回提案されていますのは、市街化調整区域にも下水道整備を行うが、市民に求める負担は、市街化区域では、整備に要する費用の５分の１であるのに対し、市街化調整区域におきましては４分の１と、市街化調整区域は市街化区域よりもより多く市民に負担をしてもらうという内容のものです。
公共下水道整備事業は、先ほども申し上げましたように、市民の文化的な生活環境を保障することが最大の目的であり、憲法２５条の生存権のもと、すべての市民に同じように享受されるべきものであり、住んでいる地域によって負担割合に差が出るようなことは理解できません。
また、委員会審議の中でも明らかになりましたように、市街化調整区域に下水道整備を行っている市町村のうち、市街化区域と市街化調整区域の間で差を設けている自治体は、八尾市のとったアンケートに対しての回答があった１７市の中を見ましても、４市のみとなっているように、多くの自治体では同じ負担割合で実施をしています。
八尾市としましても、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条の立場に立って、市内どこに住んでいても、同じ条件で整備することは当然であります。
以上の理由により、議案第４３号につきましては、到底賛成することはできません。
同僚議員の御賛同を求め、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第４３号について採決いたします。
〔一部
議員退場〕
○議長（
田中久夫）
本件は起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第４３号は
原案どおり可決されました。
〔
前記退場議員入場〕
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第４４号について討論を行います。
通告により、杉本議員、討論願います。
◆１５番議員（杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
議案第４４号「八尾市
中小企業地域経済振興基本条例制定の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
改正理由として、中小企業や産業集積を取り巻く環境が大きく変化し、社会経済状況の変革に対応すること、市民、業者及び市がそれぞれの立場及び役割について相互理解を深めるというものです。
しかし、今必要なことは、条例の改正ではなく、市内すべての中小零細業者への実態調査を行い、長引く不況、東日本大震災の影響を受け、深刻さを増している市内中小零細業者に対して具体的な施策を実施することではないでしょうか。
また、大企業の下請企業、事業者に対する横暴に対し、八尾市が市内業者の立場に立って大企業に働きかけると同時に、国などに、中小企業憲章の立場で、大企業と中小企業とが対等、平等の関係を保障するための法整備を要請することです。
何よりも、振興条例は中小企業憲章の先駆けであり、中小企業が地域経済の主人公とした立場を明確にし、八尾市が責任をとって取り組むべきものでなければなりません。
提案されている条例第４条の基本的施策では、現在の条例の基本的施策である産業集積の基盤を強化するための施策を初めとした４項目から７項目にふやしていますが、どれもこの間実施してきたものです。
第５条、「市の責務」では、社会経済情勢に対応した適切な措置や国との連携、協力による施策の推進云々となっていますが、改正案では、適切な施策を推進し、財政上の措置並びに云々となっています。要は、財政上支援するが、責任は持たないということです。
そもそも、中小企業地域経済振興基本条例は、市内の中小零細業者の経営を支援することが最大の目的であり、そのための理念を示す条例であり、この条例に基づいて施策を実施することが条例の持つ最大の役割です。
しかし、条例改定のための検討部会の資料には、条例検討の視点として、次期総合計画との施策体系の整合、行政、企業、市民に新たに求められる役割の検討などとあります。これでは、中小企業施策を総合計画に反映させる役割から総合計画の中に中小企業地域経済振興基本条例が取り込まれることになります。
本来、理念条例として、八尾市の中小企業施策を進める憲法としての役割から、今度は、総合計画を実施するための条例となり、条例の位置づけを大きく後退させるものとなります。
また、今回提案している第２条、「定義」の中に、中小企業者、中小企業団体及び大企業という規定が入り、この規定が、前文、第１条、３条、４条、５条、９条とほとんどの条項に入っております。しかし、大企業の経済的・社会的影響力や果たすべき役割はおのずと違います。下請中小企業に犠牲を強いる行動が何ら是正されない中で、大企業と中小企業とを同じ規定にくくること自体、大きな問題です。
また、大企業はこの規定を利用し、大企業に求められる役割や責任を中小企業に求めることになり、中小企業の振興や集積を図る、「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」から、大企業を含めた経済施策を進める、「産業振興条例」になっていきます。
委員会の審議では、それぞれの役割は、第６条、「中小企業者の努力」、第８条、「大企業者の努力」で明記しているとしていますが、そうであれば、事業者で一くくりにするのではなく、事業者の規定を削除し、別々に明記するべきではないでしょうか。
以上、この条例は、理念条例から実施条例へと、また、中小企業振興から大企業を含む産業振興条例へと大きく変質するものです。
また、総合計画とあわせた今回の条例制定であることから、反対をいたします。
同僚議員の反対への御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第４４号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第４４号は
原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、議案第４８号について討論を行います。
通告により、
谷沢議員、討論願います。
◆１３番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
議案第４８号「平成２３年度八尾市
公共下水道事業特別会計第１
号補正予算の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
反対理由の第１は、上下水道を一本化し、下水道事業に地方公営企業法を適用するための予算が計上されていることです。
具体的には、企業会計移行基本計画策定業務を委託する経費、先進都市への視察旅費など５２０万円が増額補正されています。
委員会の説明では、市の理事者は、地方公営企業法全部適用の目的について、今後も多額の事業費を要し、普及率の向上とともに維持管理費が増大していく中で、経営の健全化を図り、将来的に安定した下水道経営を行うことと説明されました。また、審議の中では、効率性と採算性を同時に求めることと明確に答弁されています。
つまり、上下水道一本化や地方公営企業法全部適用の目的がさらなる経営効率化にあることは明らかです。
下水道事業を水道事業と一体化し、地方公営企業にすれば、独立採算制が経営原則となり、下水道整備による巨額の借金返済が市民の使用料にはね返ることが目に見えています。
そもそも、莫大な資本投資が必要であり、それを使用料のみで賄うことは到底不可能な下水道事業に、独立採算を原則とする企業会計を適用することは、際限のない住民負担に道を開くことになります。
また、公営企業になれば管理者にさまざまな権限が集中し、職員の一層の大幅削減にもつながります。
地方分権や地域主権の名のもと、住民の福祉向上を図るべき八尾市がその役割を投げ捨て、市民負担増や住民サービス切り捨てなど、民営化の方向を推し進めることは到底認められません。
第２の理由は、市街化調整区域における受益者負担金収入として３００万円増額補正していることです。
これは、市街化調整区域の受益者負担金を、市街化区域の５分の１より高い４分の１負担で計算した金額であることは審議の中で明らかになりました。
言うまでもなく、下水道を市街化調整区域に広げることに反対するものではありません。しかし、市街化区域に比べ高い負担金を徴収することには道理がなく、納得できません。
以上の理由で、議案第４８号に反対するものです。
同僚議員の皆様にはぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第４８号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第４８号は
原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
次に、お手元配付のとおり、大野議員外５人の議員から、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」の組み替えを求める動議が提出されておりますので、これを議題といたします。
提出者から説明を求めます。
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」の組み替えを求める動議の件について、日本共産党を代表して
提案理由を行います。
４月の一斉地方選挙は、東日本大震災、福島原発事故の中で行われました。これほどまで、市民の命と財産を災害のときでも守り切る市政とはどういうものなのかを鋭く問われた選挙はなかったのではないでしょうか。
日本共産党は、憲法と
地方自治法の立場に立って、今こそ防災・福祉の八尾市政をと、「学校耐震化を５年かけてやるのではなく、前倒しの実施を」、「完全中学校給食の実施を」、「国保料の値上げストップ、低所得者減免制度の復活を」など求め、現有６議席を守り通しました。この議席は、まさに日本共産党の公約に対する市民の皆さんの切実な願いが託されたものです。
今回の６月議会に提案された
一般会計補正予算は、この世論と運動を反映し、国保料の値上げストップ、軽減制度の設立のための予算、中学生の昼食に関する検討委員会の予算、妊婦健診助成の拡充の予算、防災・消防に関する資機材等予算が前進をしました。しかし、各
常任委員会の審議を経る中で、次の３点について重大な問題が明らかになりました。
まず１点、自助努力と括弧つきの人権尊重を市民に押しつけ、行政が憲法と
地方自治法の立場を投げ捨てる総合計画の本格実施の予算、改悪教育基本法を具体化する教育振興計画の予算等など、認めることのできないものが計上されているということです。
２点目、学校耐震化について、５年間の継続費補正が計上されていますが、市民の切実な願いから判断すると、これ以上の前倒しが必要ではないかということ。
３点目が、
教育委員会としてもクーラー設置の必要性を認め、市長もマニフェストとして掲げておきながら、クーラー設置の予算が本予算には計上されていないということです。
以上の点から、本補正予算の市民の力による前進面を残しつつ、以下の組み替え予算を提案します。
第１の組み替えとして、以下の９項目の削除を行います。１．総合計画推進経費３７９万円。２．人権啓発費の人権教育・啓発プラン推進事業経費１６２万円。３．八尾市教育振興計画策定経費７４万円。
この３つは、自助努力と人権尊重を市民に押しつけ、行政が憲法と
地方自治法の立場を投げ捨て、改悪教育基本法を具体化し、行政による教育への不当な支配を行い、教員、子どもへの統制管理を強め、教育の根本の目的である、人格の完成を害するものであるからです。
４番目、旧久宝寺、亀井保育所の解体工事費４２７５万円。
今年度、４月段階で保育所に入所できない乳幼児は４２５人。なぜ、耐震補強すれば使える保育施設をつぶすのでしょうか。この解体の予算は削除し、その分を耐震補強に充てます。
５番目、ＪＲ八尾駅周辺整備事業に伴う支障物件移転補償費８５３万円。
ＪＲの駅舎と自由通路をつくるにもかかわらず、ＪＲ負担は５％で１億６０００万円。さらに、今回の予算では、現在のＪＲ八尾駅に設置している看板を、ＪＲ八尾駅の仮駅舎に、そして、ＪＲ八尾新駅舎に移動するだけで８５０万円もＪＲの子会社に補償します。まさにぬれ手でアワです。
６番目、（仮称）防災コミュニティセンターの指定管理者選定経費２３万円。
指定管理者制度を導入し、もうけ優先で体育館と公園が有料になり、しかも、周りはフェンスを張りめぐらせるといいます。これでは、だれもが自由に無料で楽しめ、災害のときも、命を守るとりでとしての公共施設とはなりません。
７番目、基幹システム最適化経費６５４５万円。
第２の公共事業であり、入札方法も確立していないとの答弁でした。こんなＩＴ投資事業に１０億円近い税金が注ぎ込まれます。しかも、住民基本台帳と税、国保、医療、介護等、市民生活にかかわるあらゆる情報が一元化されます。
８番目、上下水道一本化に向けた基本計画策定経費２６０万円。９番目、防犯カメラ設置経費等３２１６万円。
合計約１億５０００万円の削除を求めます。
第２の組み替えとして、学校耐震化事業の継続費補正を平成２３年度から平成２７年度の５年間から、平成２３年度から平成２６年度の４年間に短縮をするということです。
文教委員会の審議でも明らかになりましたが、学校耐震化にかかわる職員体制が余りにも不十分です。建築都市部の公共建築課の耐震推進係はたった４人。現場に張りつける主査はたった２人です。約８９カ所の学校施設の耐震化を受け持つわけです。
平成２６年度では、たった４人で２２カ所の耐震化工事を進行しながら、最終年度、翌年度に行う２１カ所の実施計画を同時進行でつくっていかなければなりません。何よりも、学校施設での耐震化工事は、児童が学校生活を送りながらの同時進行工事であり、学習環境をどう守るのか、行事との関係、安全性の確保など、学校側との綿密な打ち合わせと対策が必要になります。
例えば、大手への一括発注など無謀なことは許されません。耐震化と児童の学校生活の保障を５年以内に実現する見通しすら展望の持てない職員体制です。確実に５年計画を遂行し、かつ実施設計を１年早く作成し、１年前倒しすることが可能な職員体制に抜本的に改め、耐震化の前倒しと児童の教育環境の保障を図るべきです。
第３の組み替えとして、学校施設での子どもたちを熱中症から守る予算の増額組み替えです。
日本共産党は、学校施設でのクーラー設置を財源を示しながら求めてきました。当初予算である３月議会でもしかりです。
しかし、
教育委員会はその必要性を認め、かつ市長はマニフェストにもクーラー設置をうたいながら、本予算には１円も計上してきませんでした。
昨日、八尾市内のある小学校を訪問しましたら、あるクラスでは、朝から次々と鼻血を出す児童が何人か出ているということでした。１２時の時点で、３階の教室で３５度、子どもたちのいない状況での中です。勉強ができる環境ではなく、教室の中での熱中症の懸念すらある状況の中で、現場では必死の努力で積み重ねているというのが現状です。
すぐにもできる手だてとして、全普通教室への２カ月間のクーラーのレンタル設置８０００万円、そのための電気容量確保のための改修工事８億１０００万円、合計８億９０００万円の組み替えを求めます。
なお、拡充を求めた予算、旧保育所施設の耐震補強と全普通教室へのクーラー設置９億３７５０万円は、削除する事業の１億５７９０万円を充て、足りず分は各種積立基金と、今後補正予算に充当する分の地方交付税６億円と市民税２億円を充てることとします。
以上で
提案理由を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
それでは、これより、ただいまの動議に対する質疑を行います。
通告により、竹田議員、質疑願います。
◆１６番議員（竹田孝吏） 〔登壇〕（拍手）
議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」の組み替えを求める動議について質疑いたします。
まず、拡充する項目について、学校施設における熱中症対策として、小・中学校各普通教室にクーラー設置をするための予算として８億９０００万円を上げておられますが、具体的な予算の積算根拠をお示しください。
また、本事業の具体的な工事の期間はどのように考えておられるのか、また、実際に、この夏の対策として、施工可能と考えておられるのかお示しください。
次に、旧久宝寺保育所及び旧亀井保育所の耐震補強等についてお伺いいたします。
削減する項目に、解体工事費用が４２７５万円と同額を上げておられますが、耐震補強に関する積算根拠をお示しください。
また、保育所の耐震化を行うということは、保育所を設置するとの考えであると思いますが、その運営主体は今後どのように考えておられるのかお示しください。
次に、継続費についてお伺いします。
委員会質疑においても、市長より、いろいろな手法を使いながら平成２７年度までにやり切るとの方針の中で、最大限スピードアップを図ってまいりたいとの答弁もあり、市議会としても、この件については、整備手法の工夫や財源の重点化などにより前倒しを実施するよう求める
附帯決議案を提出しておる中、平成２３年から平成２６年の４カ年計画にするとの案でありますが、私どもも、積極的に１年でも早くするべきだと考えますが、４年とされた根拠についてお示しください。
削減する項目について、ＪＲ八尾駅周辺整備事業に伴う支障物件移転補償費を削減するということでありますが、ＪＲ八尾駅周辺整備事業をやめるということなのか、お示しください。
駅舎のバリアフリー化など長年の課題でもあり、市民要望も多く寄せられている必要な事業と判断されて、これまで予算措置もされてきた事業でありますが、中止をした場合の損失について、どのように考えておられるのか、具体的にお示しください。
次に、（仮称）防災コミュニティセンターの指定管理者選定経費について、設置そのものに反対をされておるのか、また、指定管理者を導入し、平常時の効率的な管理を目指すための経費と考えておられるのか、また、必要ないと考える理由をお示しください。
次に、情報化推進費のＩＣＴ活用推進経費、基幹システム最適化経費について、情報システム経費の削減や効率化を図る上で必要だとの判断から、この間、予算措置がなされ、取り組まれてきた事業であると考えますが、今回、中止を求める根拠をお示しください。
最後に、財源についてお伺いいたします。
８億円の補正財源を充てた場合、今後の緊急対応時の補正財源をどのように考えておられるのでしょうか。また、基金を取り崩すとしておられますが、今後の財政計画をどのように考えておられるのか、また、中期財政見通しへの影響や、今後の財政運営への影響をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
基金の取り崩しを提案されておられますが、現在、活用実態のない基金も含めて御提案のことだと考えますが、活用基金について、具体的にお示しください。
以上で１回目の質疑を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
提出者の答弁を求めます。
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子）
質疑に対しての答弁をいたします。
まず最初に、なぜ今回、修正議案にせず、組み替え動議を行ったのか、説明をしたいと思います。
御存じのとおり、修正議案であれば、議会の過半数以上の賛成があれば、その修正を求める部分が予算に反映をされます。しかし、耐震化やクーラー設置については、執行機関が、教育の現場と児童の学習環境を、安全をどう保持するか、綿密、慎重に進めていかなければなりません。議会での調査では限界があると考え、組み替え動議を提案し、もし仮に、過半数の賛同が得られれば、市長がその動議の趣旨を受け、教育現場とのすり合わせを行い、改めて市長から予算を提案するという方法を今回は選択をいたしました。
質疑の答弁をいたします。
学校施設のクーラー設置するための予算８億９０００万円の具体的な積算根拠についてお尋ねです。
全普通教室のクーラー設置のための全小・中学校の電気受容量改修工事費が８億１０００万円、この数字は、
教育委員会の議会での答弁から引用しました。全額、市単費です。
その理由としては、既に遅し。昨年度までは使えていた交付金がことごとくなくなってしまったからです。残り８０００万円は、全教室のクーラーのリース２カ月分です。本来ならば、教室を確実に冷却できる、備えつけの本式のクーラー設置が必要だと考え、３月議会でも組み替え動議を提案してきたところです。
しかし、もう間に合いません。市長の公約にもあるのに、本当に残念です。だから、今回の手法を提案しました。
ちなみに、現在、耐震改修工事中の小学校に７台のクーラーリースの設置が今年度行われることとなっています。
実は、この安価なリース方式ができることは、昨日、この小学校に実態調査に行った際、初めて知りました。耐震工事によって、余りにも子どもたちが過酷な条件になるということで、学校と市の担当課が、知恵と力を尽くし、実施を可能にしたということです。まさに、子どもたちの健康と学習環境を絶対に守り抜くという教育現場の教職員、この思いと、それに何としてもこたえなければならないという市の職員の力が生み出した宝ではないでしょうか。
これを、全教室、全校に広げていこうではございませんか。
ただ、電気容量の改修工事については、その学校によって条件が異なり、最大３カ月から４カ月となるところもあると聞いています。その場合は、期間を優先して、発電機のリース等の検討などを行うとし、遅くとも、少なくとも、昨年度、一番つらかった夏休み明けの残暑に間に合わせることが、市民の、子どもたちの、教職員の願いではないかなと考えています。
次に、旧久宝寺、亀井保育施設の解体費用と耐震補強額が同額であり、積算根拠をお示しくださいということです。
この間の、原課による議会答弁によりますと、旧久宝寺保育所の耐震化工事費は２８００万円、ほぼ解体費用と同額であります。また、亀井保育所については、耐震診断すら行われておらず、補強に要する金額が不明なので、少なくとも、使える最大財源として、解体費用の１５００万円を見積もりました。
なお、運営主体については、認可園であり、公立化、社会福祉法人の保育所と考えています。
学校耐震化で、５年間を４年間とした積算根拠をお尋ねです。
では、５年間の根拠とは一体何でしょうか。職員を削減し、専門職の育成を怠り、府下最低という耐震化率の現実を直視せず、たった４人の職員に８９施設の耐震化を５年もかけて行うという、市長の政治的判断が５年という根拠ではないでしょうか。
平成２４年度以降、耐震化工事の実施計画を１年前倒しにすれば、耐震化工事も自動的に１年前倒しになります。必然的に５年が４年間となります。それができない最大の理由が、５年計画すら危ぶまれる、職員の余りにも少な過ぎる配置人数、組織体系です。耐震化工事に携わる職員の数を抜本的にふやし、特命プロジェクトチームをつくれば、４年どころか、もっと前倒しも可能ではないかと思うんです。
次に、ＪＲ八尾駅周辺整備事業をやめるということなのかということをお示しくださいということですが、駅舎そのものバリアフリー化については否定をいたしません、賛成をしております。
問題は、ＪＲの駅舎をつくるのに、税金が９８％、ＪＲの負担がたった２％であるということです。
３月議会での日本共産党の
谷沢議員の個人質問では、ＪＲとの費用負担のあり方は、今後検討の中で変化することがあると理事者は答弁をしました。まさに、市民の立場に立った交渉が求められています。その点で、今回の移転補償は余りにもひど過ぎる中身です。
また、駅前周辺の駅前広場については見直しを求めており、これは市が行う事業であります。
次に、（仮称）防災コミュニティセンターの指定管理者制度の選定経費についてお尋ねです。
現時点で、設置そのものに反対するものではありません。しかし、２０億円近い税金を投入した公園や施設が指定管理者となり、その団体にお金を払わないと利用できないなんてだれが想像したでしょうか。
この地域は住宅密集地です。子どもたちが思いっ切りグラウンドで走ったり、ボールを気兼ねなくけったり、練習をしたりする場が必要です。子どもたちからお金を取るというのでしょうか。しかも、なぜさくを張りめぐらせるのでしょうか。有料だからです。自由に立ち入りを禁止するためです。もし、災害が起きた時に、防災公園でありながら、避難してきた人は、このさくを乗り越えて入れというんでしょうか。入り口から行列になって入れというんでしょうか。
本来、公共施設は無料で、だれもが公平に平等に使用することが、憲法と
地方自治法のもと保障されなければなりません。市が直営をし、市民と公園、施設と隔てるさくを取り払い、無料での使用を行う、ましてや、防災と名のつく施設であればなおさらのことです。
次に、基幹システム最適化については、この間、議会での日本共産党の個人質問や、
総務常任委員会での審査もしてきましたが、不十分な検討の中で、先に第２の公共事業ありきと、総額１０億円の税金が投入されること、予定価格が入札後も非公開であり、工事が終わってからも非公開である。その理由として、現段階では、入札制度が確立をしていないからと答弁がありました。基幹システムが随意契約で、効率化を図れないと言っておきながら、確定していない入札制度にゆだねるのは矛盾をしているとしか言いようがありません。
また、このＩＴ投資により、住民基本台帳、税、社会保障に関するデータが一体化します。国民の市民生活の情報をすべて国家が管理する、国民総背番号制にもつながり、税と社会保障の一体改悪にもその使用が前提となっているんです。
この総額１０億円があれば、全小・中学校の普通教室に臨時的にクーラーをつけてもおつりがきます。
最後に、８億円の補正財源を充てた場合の今後の緊急対応時の補正財源についてのお尋ねです。
今年度で言えば、基金の活用が最優先になるでしょう。その基金は財政調整基金が有力だと考えています。
しかし、今後、行革プログラムでの歳入計画予定では、平成２６年度に土地開発公社から返還金が８．５億円あるとしています。また、先ほど申し上げた基幹システム等ＩＴ投資１０億円、ＪＲ駅前広場土地整備費２０億円を見直せば、今回、取り崩した基金以上の歳入が見込め、借金の増加を防ぐこともできます。
憲法と
地方自治法の、市民の立場に立った予算のあり方を求めての組み替え動議を提案いたしました。
同僚議員の皆さんの御賛同を申し上げて、答弁を終わらせていただきます。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
まず、ルールにのっとって、質疑でありますから、自分の思いをあんまり述べずにとは思いますけれども。
まず最初に、この継続費のところなんですけれども、耐震化といいますのは、私どもも、これ
附帯決議案が出てますように、最低がまず５年であるということであります。１年で終わるのであれば１年で終わるほうがええいうのは、これはもうみんな同じ感覚なんです、それについては。でも、最低が、今の状況で５年の中でやっていこうということでありますから、私は、これは、４年とされて、いろいろと答弁をいただいておりますけれども、まず、ここはアピールの何ものでもないというのだけ、少し申し述べさせていただきたいと思います。
そこで、２点目に、この久宝寺保育所と亀井保育所の解体のことを出していただいております。
運営主体、これは、公立社会福祉法人、言うていただいておりますけれども、職員体制、それと運営費、それと、今後の運営計画というのはどのように考えておられるのか、教えていただけますか。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
文教委員会の中で、この学校耐震化について、おくれてきた原因が何かということで論議になりました。職員体制が十分でないと、そこに一番の大きな原因があり、それがかぎだということも明らかになったと思います。
その点では、やはり事業を進めていく上での職員体制の増、これは絶対不可欠であり、これをやることによって前倒しが可能になるというふうに考えております。
また、亀井と久宝寺、旧の公立保育所、これを復活させた場合の職員体制ですが、これについては、認可保育所、もちろん、公立が最も適しており、望ましいですが、それについては、認可保育所ということで、またそれは復活した段階で考えていくべきものだと考えております。
とにかく、今、耐震補強すれば使えるという判断が下っている久宝寺保育所、なぜ解体をしなければならないのか、そこが一番の疑問点です。
それについては、市民の税金をつぎ込んだ施設解体ではなく、まず耐震補強をすると、それを復活させると、そのことが大きな前提だと思いますので、そういうことで御答弁させていただきます。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
今答弁をいただいたんですけれども、私、１問目の質問の中で、耐震化を行うということは、保育所を設置するとの考えであると思いますが、その運営主体はどのように考えてますかと。
ということは、答弁の中で、公立化、社会福祉法人でという答弁をいただいておるわけですわ。そうですよね。ということは、今言われておるのは、その増がどうやこうやいうの、私、先ほど、２問目の質問は、その公立や社会福祉法人でする場合であれば、職員は増せなあかんのでしょ、先ほど言わはったように。それとは別に、運営費、運営計画をどのように考えておられますかというのを聞いてますねん。
それを、今の答弁であれば、そんなことはどうでもええねんと、先に耐震化やねんという答弁に今私はとってますねんけど。
保育所の開設なんでしょ、どっち側なんですか。ただ耐震化をして、耐震補強するだけでいいんですか。
何か、ちょっと答弁がかみ合わんように思いますねんけど。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
それこそ、私たちは、復活をさせるということを今求めて、この組み替え動議を出しているわけです。
もしこれが実現すれば、その段階で、また、それ実現しそうなその段階で職員体制、運営主体、それについては検討していかなければならないと。今、この組み替え動議は、そういう解体をやめなさいと、これを、復活のための耐震補強に使いなさいという組み替えなんです。
それで御理解いただきたいと思います。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
まず、もうこれ答弁はここではかみおうてないんで、すいません、１問目の答弁で、きちっと公立か社会福祉法人やという答弁をされておるわけです。ということは、保育所を開設するというのがそちらのお考えなんでしょ。
そこの中で、そんなことは終わった後に考えるということであれば、何の積算根拠もならないですやん、１問目の答弁に対して。
違いますか。ですから１問目で聞いてるんですわ。公立なんでしょ、保育所開きたいんでしょ。
だから、そこを聞かせてほしいて１問目にも言うてますねん。これをするのの積算根拠はわかりましたよ。４０００何ぼというのは出とる。同じだけ上げてるんでしょ。でも、これをすることによって保育所開かなあかんのでしょ。そこの答弁が出てないから、これでは、この積算の何の根拠にもなってないですやん。
それと、もう１点、以前に、我々議会は、このことについて、いろいろな御意見がある中ででも、ある１つの結論を出したわけです。その結論を出して、この今に至っている中で、それとは別のところにお金を私立とかに使って、もう少し、公立でやるよりも、私立のところにお金を使って、そこでもっと広げてもらおうというところになったわけですわ。今までの議会に対する結論の出方に対して後退しておりませんか。
そこの点はいかがですか。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
私たちは、最初の答弁で言いましたように、公立か社会福祉法人、認可保育所で復活をさせたいというのは初めからの思いです。
でも、今は組み替え動議なんですから、この解体をやめて、そのお金をそっくり耐震補強などに使いなさいというふうな組み替え動議なんです。
もちろん、言われたとおり、私たちは公立で、そして、職員については八尾市のほうが採用すると、その方向で臨んでおります。
以上です。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
この点はもう合いませんので、はっきり一言だけ申し上げておきます。
共産党さんからいただいた答弁では、きちっと公立でやりたいんだという考えを示されておるんです。示しておられるので、私は、それじゃあ、この解体後の公立の保育所に対する運営費はどない考えてるんですかと、運営計画どう考えてるんですかと、そこをはっきりさせていただきたいと言うてるんです。
その数字が出てないんですから、もうこれ以上、今から先生とお話ししてても、ここはつじつま合いませんわ、先生とは。
私はそこを聞きたいというだけ言うときます。
それと、今、八尾市立保育所条例の中で、この２つの保育所というのは、少し見させていただいても、存在はやっぱりもうしておりません。一たん議決もしておりますから、存在はもう消えておりますよね。
そういったところに対してお金を入れていくということについてはどのようにお考えですか。お金をつけることはできるいうのはわかりますけれども、そういった存在のしてないものに市民の税金などを出していくというのはどのようにお考えですか。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
存在していないとおっしゃいますが、この旧久宝寺、旧亀井保育所については、建物はそのまま残っております。そして、耐震診断の結果、久宝寺保育所については、耐震補強すれば使えるという判断が下っているんです。だから、存在しないんじゃなくて、存在しているということです。
それと、先ほどのことなんですが、これほど、４２５人もの待機児を生み出している、これは、やはり八尾市の責任ということで、そこのところで、市の責任でということで考えておりますので、あわせて御答弁します。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
私は、もうほんとに質疑なんで、ルールにのっとってやろう思ておりますので、ぶり返すことはもう申し上げるつもりはありませんので。
これ、先ほどもおっしゃられたように、建物が残っておるのは我々もわかっております。ただ、いつも共産党さんもおっしゃいます法律、条例の中で、条例の中に今現在ないんですよ、この２つの保育所というのは。ということは、先ほども、１問目でいただいた答弁なども考えましたら、この保育所条例の改正ということについての担保はとれておるんですか。それはいかがですか。
今現在、ここの中にはないんですよ、条例の中には、２つの保育所ないんですよね。ということは、市民の皆さんにも説明をきちっとしようと思えば、条例の中にないものに対してお金をつけていこうということになれば、条例をやっぱりもう一回改正せなあきませんよね。そこの担保はとれておるのか、教えていただけますか。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
初めに、田中議員のほうから言いましたように、組み替え動議ということを提案しているんです。
組み替え動議というのは、もしこの中で過半数の賛同が得られれば、市長がその動議の趣旨を受けて、改めて市長から予算を提案する、または条例案を提案するという運びになると。その方法を採用して、今、組み替え動議を出していますので、その点は、筋としたら、市長のほうから改めていうことになりますので、条例についても、その市長の条例を受けて、私たちが打診するということになると思います。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
今、１問目の答弁の中でそれは言うていただいたんで、それは私も理解しているつもりなんですよ。
ただ、これ何度も繰り返しになったら、もう時間もあれなんで、これを出されて、１問目の答弁はきちっといただいてますやん。保育所する、考えておられるということですやん。ということは、条例にないんやから、条例の改正も担保に入れて、ほんとはここまでのことをやって出さなあかんのと違うんですかということを言うてるんです。
私はそのように考えます。
これ、ちょっと合いませんので。
次に、ＪＲ八尾駅の分についてお聞きしたいと思います。
これ、今のこの移転補償費を今回出しておられるんですけれども、これをやめるということになってくると、八尾市とＪＲ西日本で基本協定を結んでおりますけれども、履行をしようとすれば、このことが大きな、なくすことによって後退していくと思います。とることに対する影響というのは、これを共産党さんが出されて、工事が延びていくということについての影響というのはどのように確認をされましたか。
○議長（
田中久夫）
内藤議員。
◆１１番議員（内藤耕一）
確認そのもの、延びるかどうかですね、そういう点に関してはちょっと確認はとれてませんけれども、ただ、先ほどの答弁の中でもありましたように、費用補償の負担のあり方の問題、ここについては、今後検討の中でも変化することがあるということも３月議会で言われていたと思うんです。
そういう点であれば、当然、改修を図っていくということになれば、そういう補償も出てくるだろうということも予想され得ることであったと思います。
その立場に立って、そうであれば、それは、せめてＪＲが、そもそもＪＲの駅に看板設置をし、その設置費用としてはＪＲも受けてきているわけですから、その分に対しては、きちっとＪＲの責任として行いなさいという立場に立った交渉をする必要があったし、そもそも、ＪＲの負担でやる必要がある事業やというふうに考えてます。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
少し執行部にお尋ねしますけれども。
八尾市と基本協定をＪＲは結んでおりますけれども、この支障物件の移転補償費、これを削減することによる、市民に対する大きなやっぱり御迷惑をかけることもあると思います。これをしないことによって、基本協定いうのはもちろん後退すると思いますけれども、そういった後退に対する認識はどのように持っておられるのか。
○議長（
田中久夫）
建築都市部長。
◎
建築都市部長（濱野進）
今、竹田議員のほうがおっしゃっていただきました、いわゆる広告物等の移転補償についての内容でございますけれども、これは、ＪＲの鉄道側と別法人になっております、設置者が。基本的には、公共工事によりまして移転補償を行う場合、当然、その工作物の所有者に対して移転補償を行うというのが基本でございます。
ですから、これは、ＪＲに対する補償とともに、いわゆる工作物の広告会社に対しても補償を行うというのが基本でございまして、これを行わないということになれば撤去ができないと。ということは工事が前へ進まないと、できないという結果になろうかなと。
そういう意味では、もう基本協定どころか、その工事を進捗することができなくなってくるというふうに考えます。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
次に、防災コミュニティセンターの指定管理者ということについてお伺いしますけれども。
これ出されておられまして、直営と指定管理者ということと、どう、まず、コストの面と、それとサービス、どのように比較検討されて、その基準を示していただけますか。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
指定管理者にした場合と直営の場合との費用の比較とか、そういうことは具体的にはしておりません。
私たちは、あくまでも公共施設については直営が望ましいと。特に、この公園を含む、体育館もありますが、公園の指定管理者というのはここが初めてになりますし、そういうことはすべきではないと。
やっぱり市民のための公共施設、まして、防災コミュニティセンター、そして、防災公園の位置づけをされているその施設については、指定管理者ではなく、直営でやるのが望ましいということで、金額的な面で比較をしてどうのこうのというんじゃなくて、指定管理者ではなく、直営が望ましいという、施設の性格から見て、そういうことを主張しております。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
私たちは、もうほんとに、市民の皆さんから税金を預からせていただいて、すぐできること、また、必ずせなあかんこと、でも、できないこともあるんですよね。
そういった中で、そういった税金を使わせていただいてやる１つの今のこの指定管理者の選定経費ね、これもお金かかっとるわけですね、この補正予算の中ででは。そういった中に、ただ、指定管理者ではあかんねやと、ただ直営やねんと言われるだけでは、何の比較も検討もできないんではないんですか。
きっちりとコストを出していただいて、どちらのほうが市民のためになるんかということを、その基準も踏まえて出していただかんと、その検討にはならんのじゃないんでしょうか。
○議長（
田中久夫）
谷沢議員。
◆１３番議員（谷沢千賀子）
先ほども御答弁いたしましたが、費用の点でどちらが安いからという意味ではなく、この施設そのものの目的、あり方、そこら辺から考えて直営が望ましいということなんです。
この防災公園、そして、防災コミュニティセンター、これについては自治体の仕事です。自治体が責任をもってやるべきこと、これが前提になっております。
まして、この公園ができるこれまでの過程の中で、地域の方々とのワークショップ、その他でいろいろな意見を聞いてこられたという報告を受けております。
その中で、まさか、地域の人は、これが有料になるだろうと、せっかく望んでいた大きなグラウンドが、フェンスで囲まれて有料になる、そんなこと何も考えておられないと思います。
そして、屋根つきの屋外施設ですね、ここもゲートボール場になって、ああ、毎日遊びにいけるわ、毎日ゲートボールできるわと喜んでおられる高齢者が、ここは有料なんですということになったら、地域の人々の思いと余りにもかけ離れている。そういう有料化が前提となっている指定管理者、ここに大きな問題があると思いますし、そうではなく、直営で、市が責任持って、だれもが自由に使える公園、防災コミュニティセンターでなければならないということで、私たちは組み替え動議を出しました。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
指定管理者になったからといって、市が責任がなくなるというわけではないと思います。
それと、もう１点、フェンスなんですけれども、今、大きく、先ほどの１点目の答弁でも、フェンスがどうやこうやとおっしゃってましたけれども、これ、地域の声の中に、こういった声というのは上がってるように私は聞いております。
今、いろいろな犯罪が起きている中で、小学校なども、そのフェンスを建ててということを踏まえて、この地域の声というのは反映されておるように私は思います。
ですから、それがないということになると、地域の声は反映されないんじゃないかなというふうに思います。
それと、次に、クーラーなんですけれども、これは、ほんとにリースいうことで出していただいております。
この答弁の中だけでは、ちょっと少しわからない部分があります。４億１０００万円ですかね、機械を備えつける分、これは前にも出していただいておりますから、
教育委員会からも出ておりますから、これはわかります。リースの８０００万円、２カ月なんですけれども、これは、ただ単にこの答弁聞いてるだけではわかりませんが、２カ月だけですか。１年間を通してこのクーラーの設置を考えておられるんじゃないんですか。ただ２カ月だけですか。
そこをちょっと教えていただけます。
○議長（
田中久夫）
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子）
答弁でもお答えしたんですが、２カ月限定です。だから、２カ月たったらそれを取り外すというのが前提となっています。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
２カ月ということは、先ほど、答弁の中ででも、３カ月から４カ月かかるんやということをおっしゃっていただいておりますけれども、２カ月限定いうことになってくると、今の状況では、もう９月の終わりになりますやん。
そこはどのように考えておられるんですか。
○議長（
田中久夫）
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子）
ちょっと説明不足で申しわけなかったんですが。
その７億円の設置工事というのは、クーラーそのものを設置する工事じゃないんです。リースクーラーを設置する工事は早くできるんですが、問題は、そのクーラーの容量を受けとめることができる電源の工事、これが７億円で、この工事が非常に難しいというふうに聞いています。
簡単なものであれば、例えば、１カ月や２カ月でできるかもしれへんけど、その電気容量を大きくするために、３カ月や４カ月かかるものもあると。
結果的に言えば、おっしゃるとおり、その電源の工事、３カ月、４カ月かかった場合、クーラーの設置が早くつけることができたとしても、９月、１０月になる場合もあると思うんですが、そのときは、
提案理由にも、答弁にも示したように、例えば、電源工事を断念する学校もあるかもしれません。そのときは、リースの電源を持ってくるとか、そういう検討もあり得るのではないかなというふうに思います。
ちなみに、そのリース電源の料金については試算をしていません。ちょっと本来は試算すべきだと思うんですが、きのう知ったばかりという申しわけない事情もありますし、私、やっぱりそういうのは、行政がぜひ調査をして、それを議会に報告していただけたらなというふうに思っています。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
特にこの部分は、積算根拠がやっぱりはっきり、１日で変わってますから、やっぱりきっちりなってないと思いますね、今もおっしゃったように。同じ出されるんやったら、そりゃ、きのうの晩からきょうなんで、わかりますけれども、同じ出されるのであれば、そこまで、償却も踏まえて、を出していただかないと、何の我々考えにもならないですよね。
そこははっきり申し上げておきます、この部分は。
それと、もう１点、これから少子化やということで言われております。少子化による、やっぱり適正規模等審議会もありますけれども、利用率の低下いう問題もやっぱり出てまいります。教室もどんどんあいてくることもあるやもわかりません。
そういったところはどのように数字を出されておりますか。
○議長（
田中久夫）
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子）
確かにこのクーラーについては、子どもたち、教職員、市民の方の関心が非常に高い問題になっているので、きちんとした根拠を調査して、出すことができたら一番よかったかなというふうに思います。
ただ、クーラー設置をもっと早い段階で市長が決断をしていれば、例えば、去年の段階、３月議会の段階で決断をしていれば、こんな状況にはならなかったわけです。交付金ももう使えなくなると。より一層、市の負担が大きくなっているわけです。そんな中で、何とかせなあかんいうことで、我々は、去年も３月議会も一貫して組み替え動議は、クーラーつけなさいということで提案してきました。で、今回、苦肉策として出させていただいたんです。
私、やっぱり御指摘はもっともなことだと思うし、前に進めていこうという思いは多くの方と一緒だと思いますので、そういう御指摘を受けとめながら、一歩でも二歩でも市政を動かしていける、そういう方向に持っていければいいなと思います。
空き教室についてなんですが、今回は臨時的な、２カ月間の措置ということで提案しました。この臨時的な対応を乗り越えながら、来年度は、また次の議会でも、その次かもしれませんが、提案をしたいなと思うんですが、本格的な、きちんとしたクーラーの設置を、行政の責任で計画性を持ってやっていくべきだというふうに考えています。
そのときに、空き教室等をどうするかということは、
教育委員会に、子どもたちの教育環境を一番にという立場で考えていただきたいなというふうに思っています。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
次に、この情報化推進費、ＩＣＴ活用経費、これを少しお伺いしたいんですけれども。
今、役所の職員の皆さんのところでも、ずっとパソコンなりを修理されて、ずっと今まで使ってこられたと。新しいのがどんどん出てきたら、先生とこ、新しいのにかえられますでしょう、修理しませんよね。それをずっとやってきたんです、今まで八尾市の中ででは。
それが、仕事の効率化いうことで言うと、市民に対して、どれだけやっぱり迷惑がかかっておったんかという部分もあると思いますねん、そんだけ修理で行ってきたことに対して。
そういったところは出されておりますか。
○議長（
田中久夫）
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子）
この間のＩＣＴ事業で、市からの答弁やいろいろな調査の活動の中で判断をした中身なんですが、今回の基幹コンピューターのシステムをかえていくこととか、あと、福祉医療とか、いろいろなコンピューターのプログラムのシステムをかえていくことは、結局、仕事の効率化であって、職員にとってどうかということであって、市民に対して、直接だからどうなるかということは、非常に間接的なものだなというふうに私は受け取りました。
市民に対しての影響というのは、職員の工夫やいろいろな努力で、今のままでも十分に対応できるのではないかなというふうに私は判断をしています。
新しいものが出れば、やはり新しいものにかえていきたい、これは確かにあります。今の携帯でも、ぱっとタッチパネルしたら、ほんとに便利で、買い換えてよかったなというふうに思う方もたくさんいらっしゃると思うんですが、ただ、そのときに、今の財政状況の中で、また、今、基幹コンピューターのシステムは、八尾市自身、職員自身が自分でプログラムをつくって、自分で動かしていけるという、最大の利点、長所があるんですね。これを、今のままやり続けた中で、新しいシステムを導入しなくても、もっといいことができるんちゃうか、もっと効率化が図れるんちゃうか、この検証をきちんと行ったんですかと昨年の１２月議会でも追及をしたんです。でも、その検証を行ってないと言うんですね。新しいものがある、さあ飛びつこう、１０億円や、これではいけないということでこの事業には反対をしています。
これについてさらに確信を得たのは、今議会で個人質問の中で、被災者の救援システム、あのプログラムを使うべきじゃないかというのがあったんですが、あれは、西宮市の基幹コンピューターを持っている市が、市職員独自でつくり出したんですね。被災者の市の職員だからこそ、自分たちでプログラムをつくれたんです。
だから、その技術を、今、八尾市が持ってるということは、何か八尾市にあったときに、大手コンピューター会社とかではできない、八尾市独自の職員の技術で何かをつくり出していくことができる。私はそれを大事にしたいと思います。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
少し、政策企画部にお伺いしたいんですけれども。
ことしいただいたアクションプログラムの中で、平成２３年度、事務事業の見直し、平成２６年度まで、合計９億１１００万円と。この事務事業の見直しでこういった数字が出ておるんですけれども、まさしく、これ、私、代表質問で少し聞いた中の、このＩＣＴ、また、基幹システムの最適化も踏まえての事務事業の見直しやと思います。
今回のこの組み替えによって、これが出されることによって、この９億５１００万円の数字というのは、もちろん変わってまいりますね、いかがですか。
○議長（
田中久夫）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（吉川慎一郎）
竹田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
その前に、ちょっと一言だけ発言をさせていただきたいと思います。
これまで、総合計画及び行財政改革プログラムにおきまして、計画的に行財政運営を行ってまいりました。計画的な行財政運営に当たりましては、議会にも御説明をさせていただいて、御理解をいただきまして進めてきたものと認識をしております。
今回の組み替えの動議に当たりましては、このような経過を無視した形だと執行部としては認識をさせていただいて、大変困惑をさせていただいているということだけ、ちょっと一言だけ提案させていただきます。
それで、先ほどの御質問ですが、このＩＣＴの関係につきましては、先ほど、議員のほうから御質問ありました、行財政アクションプログラムの中の４億２０００万円という効果額を見込んでおります。
今回のこの取り組みをしないということになりますと、この効果額がなくなって、歳出がふえてしまうということがございます。
これまでにつきましては、一定、ＩＴのほうではアセスメントも行いながら、これまでのシステムの脆弱な部分を、きちっとした形で取り組むことによって、金額的にはこういう形の効果額を生み出すとともに、事務事業の効率化を含めて、経費の削減につながるという形で、今現在進めておるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
今、少しいただきましたように、４億２０００万円、これをしなければ４億２０００万円の効果を生まないんだと。効果を生まないということは、市民に対して迷惑がかかるということになってくるんじゃないんですか、４億２０００万円分。
違うところにこの部分は、これを提案されなければ、４億２０００万円分は、また、国保やそんなところに使うこともできるかもわかりませんやん。そういうことになりませんか。
せっかくその効果を生まないことをなぜ出してこられておるのか。特にこの部分は、私は理解ができません。
それと、最後に、財源ということについて、いつも基金の取り崩しも、今回提案をされております。基金の取り崩しをして、これからどんどんどんどんこういったことをやっていくと、これは必ず底をついていくわけですわ。
少しこの質問にも触れましたけれども、この緊急やむを得ない場合、活用実績のない、私は、１つの基金として、職員厚生労働基金ってありますね。こういったものを一部基金として、その取り崩しも可能だと考えるんですけれども、こういう活用基金についての具体的な見解を示していただきたいと。
それで質疑を終わります。
○議長（
田中久夫）
田中裕子議員。
◆１２番議員（田中裕子）
活用基金については、答弁にもありましたように、財政調整基金が一番適切かなというふうに思っています。
ただ、職員厚生基金を取り崩すことが、活用したかどうかいうことは、まだ我々はしてませんので、また、どういうものなのかも含めて調査をしていきたいと思います。
先ほど、そちらの一番端っこに座っておられる部長さんからの御答弁があったんですが、議会の組み替え動議に対する、まさに挑戦というか、二元代表制を否定する発言をされたということに対して強く抗議をしたいと思います。市のやることには文句を言うなと、そのように私は受けとめました。
それと、最後になりますが、ＩＴ関係なんですが、なぜ１０億円の投資がそもそも必要なのかと。このまま使い続けたとしても、例えば、４億円、５億円、削減できるんちゃうかと。その検討をしたんですかとお聞きしても、その検討してないという答弁があったんですね。だから、４億円、効果額ある言うけど、その４億円が果たして効果があるかどうか、その判断すら市民はできてないわけです。
それを総合計画に盛り込んで、計画を立てていっているということ自体が、私は、非常に市の総合計画の中身には問題もあるなというふうに思いました。
以上で答弁を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
田中久夫）
竹田議員。
◆１６番議員（竹田孝吏）
１つのルールにのっとって、その思いを１つ１つ述べたかったんですけれども、これは質疑ですから、思いは１つも述べることはできません。
ただ、私の中ででは、先ほどの、ＩＣＴ、また、クーラーのことについても、一定、やっぱり晴れない部分があります。
ですから、後ほどの態度表明でははっきりとそれはもうしますけれども、そのことだけ、最後に申し述べさせていただきます。
○議長（
田中久夫）
竹田議員の質疑は終わりました。
以上で、通告に基づく質疑は終わりました。
これより、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」及び議案第４６号の組み替えを求める動議の２件について、一括して討論を行います。
通告により、まず、永田議員、討論願います。
◆３番議員（永田善久） 〔登壇〕（拍手）
議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」について、賛成の立場から、また、予算組み替え動議に反対の立場から、市民クラブ、創造やお、公明党を代表して討論を行います。
今回の補正予算規模は２７億０１３５万円。あわせて、学校園施設耐震化事業の５カ年の継続費約１２９億円とともに、地方債の追加が提案されています。
肉づけ予算となった本予算の骨子は、第５次総合計画に基づく重点事業の追加計上を初め、妊婦健康診査経費での公費助成の増額、保育所整備事業費や道路基盤整備、福祉地域密着型サービス拠点事業費など、いずれも市民生活に大きく寄与する内容となっております。
加えて、未曾有の大災害となった東日本大震災を受けて、地域防災計画策定費用や防災倉庫の設置費用、消防体制強化のための予算など、東日本大震災に伴う緊急対策事業が決して十分とは言えないものの、市民の安全・安心な暮らしを保障するために予算措置されております。
この点、予算執行上の要望事項については、所管委員会で指摘させていただいたところであります。
しかし、本予算を否決することは、学校耐震化など、市民の安全を守る施策の停滞につながります。大震災に伴う市民の不安に応えていくためにも、本予算には賛成するものであります。
また、予算の組み替え動議が提出されておりますが、前回の３月議会の折も提出され、その際の討論でも申しましたとおり、今回も同じ轍を踏むがごとく、財源の裏づけがなされぬまま、一方的な基金の取り崩しと、幾ら交付されるかも不明確な地方交付税を財源としているのであります。
仮に、安易な基金取り崩しによって、財政破綻を迎えた時の影響は、市民に多大な影響を与えるとともに、市政の停滞を招くことを、提出された方々は認識されているのでしょうか。
各
常任委員会審査において、削減する項目についても、市民生活や市政の運営に必要不可欠であると判断をしておりますので、予算の組み替え動議に反対を表明するものであります。
なお、執行部におかれては、市長の言う、１円も税金を無駄にしないという精神のもと、限られた財源の中で、今、市民が市政に何を最も期待しているのかを第一に考え、施策に反映していただきたいのであります。
その点、執行部は原点に立ち返り、市民の安全・安心な暮らし、平穏な営みを保障できる市政運営とは何か、改めて考えていただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、末光議員、討論願います。
◆４番議員（末光道正） 〔登壇〕（拍手）
議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」について、反対の立場から討論を行い、動議には退場の立場から討論を行います。
この補正予算では、道州制を決定的に推し進める第５時総合計画が本格的に始まる。この点で絶対に認めることはできません。
まず第１に、子どもを預けたいのに、保育所には入れない、いわゆる待機児童がふえているのに、公立保育所を民営化し、まだ使える建物を壊して、その跡地を売っていく、こうしたことがどうしてできるのかということです。
八尾市は保育所を次々民営化し、大阪府下では初めて株式会社経営の保育所を認可しました。これらは、福祉としての保育を解体し、金もうけの道具にする幼保一体化、子ども・子育て新システムの先取りです。
３０万保育公務員を全員解雇して、公務員３６０万の一たん全員解雇、選別再雇用による労働組合破壊、道州制をここから始めるということであり、絶対に許せません。
第２に、特別職の賃金カットについてです。
３月１１日大震災を理由に、政府は、国家公務員の１０％賃下げを強行しました。そして、許しがたいことに、連合・公務員連絡会・自治労本部が率先してこれをのみ、また、泉佐野市では、職員の２０％賃下げが強行提案されました。
すべての八尾市職員の皆さん、今後、全職員の賃金カットをするために範を垂れる。このねらいと徹底的に闘い抜きましょう。
第３に、１０億円をかけた基幹システムのオープン化は、国民総背番号制のための予算であり、反対です。今はばらばらになっている住民基本台帳や税や社会保障、菅政権の税と社会保障の一体化を受けて、住基ネットを軸にして、市民の個人情報を一体化して国家が管理し、戦争に動員する総背番号制の準備であり、認めることはできません。
第４に、２０億円をかけて購入した八尾南高校跡地体育館と、南木の本第２公園を一括して指定管理者任せにする予算であり、反対です。
これは、外注化で公務員を解雇し、非正規にする攻撃です。その結果、民間企業に金もうけさせ、市民が無料で利用することができなくなります。
また、防災公園と名前がついていますが、いざという時にも市民が避難する公園ではなく、東日本の震災で明らかなように、自衛隊や警察の駐屯地にして、生きさせろと労働者、住民が決起し、団結することを圧殺する治安強化がねらいです。
そして、最後に、総合計画推進経費を計上して、中学校区ごとに設置する校区まちづくり協議会を立ち上げようとしている点で、絶対に反対です。
地域担当職員を決めて、管理職１割が９割の非正規職とＮＰＯやボランティアをマネジメントコントロールする公民協働が具体化されようとしています。自主防災を掲げ、かつて、住民を戦争に動員していった隣組制度を復活させる攻撃であり、絶対に認めることはできません。
この第５次総合計画の目玉が、八尾市営住宅機能更新事業であり、その柱は、西郡の市営住宅機能更新事業計画です。
そこでは、古くなっても建てかえもしない、修繕なども一切やらない、耐用年数までには住民を追い出して、住宅を廃止にするということです。これが更地化、廃村攻撃だということは、ずっとみんなの命をつないできた八尾北医療センターに明け渡し攻撃をかけ、４つあった保育所は廃止と民営化でたった１つしか残っていない。その上に、老人福祉センターも指定管理者にして、桂小・中学校の統廃合も計画されていることからも明らかです。
生きるための仕事も家も医療も、人のきずなまでも奪う攻撃そのものです。
重大なことは、こうした一切のことを解同本部派、地区協、西郡住宅まちづくり協議会と八尾市が、地域住民の合意も得ずに勝手に進めていることです。
今回の補正予算は、この手法を全八尾市に広げようというのです。こんな予算もやり方も絶対に認めることはできません。
今、私たちは、西郡の隅々まで入って、住民から聞き取りを始めています。天然痘がはやったとき、八尾市と保育所が西郡住民を隔離して、地域内に閉じ込め、２００人の幼い子どもたちのとうとい命が奪われました。その時と同じ怒りがわき上がっています。それは、国と八尾、田中市長、それと結託する地区協への激しい怒りです。
「若い人が住めない家賃制度にしていることが間違っている」、「エレベーターもふろもない、住み替えたら家賃が３倍になる」、「立ち退いて入ったのに、出ていけとはどういうことや、子どもが３人いる、仕事がなくて大変だ」、「地区協は、自分らの金もうけのことしか考えない、好き勝手にされてたまるか」、「西郡の歴史、人が人として扱われない歴史、市政は全く反省もなく、村を廃村に追い込むなど絶対に許さない」、「絶対一歩も引かないぞ」、こういう声が次々出てきています。
八尾北労組とともに、全国連西郡支部は、１０００名支部建設の闘いを開始しました。差別分断攻撃を打ち破り、新自由主義と闘う新しい部落解放運動が、今、生き生きと生まれ出ています。
被災地の怒りと私たち西郡・八尾北の怒りは一つです。生きるために首切り自由、９割非正規化を進める田中市政を倒しましょう。
菅民主党とその手先、連合・全労連の指導部を倒しましょう。
私は、１４年の西郡住宅闘争と、１０年の八尾北闘争の勝利を基礎に、第５次総合基本計画、八尾市丸ごと８００事業の民営化、外注化阻止の先頭に立ちます。
八尾市に勤めるすべての労働者の皆さん、団結してともに闘いましょう。
以上で、第４６号議案に対する反対討論、そして、動議には退場の討論を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、大野議員、討論願います。
傍聴者に申し上げます。
傍聴者はお静かに願います。
大野議員、お願いします。
◆１０番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」につきまして、日本共産党を代表して、組み替え動議に賛成し、原案に反対の立場で討論を行います。
未曾有の大災害となった東日本大震災と福島第一原発事故を契機に、国や自治体の役割が鋭く問われています。
地方分権、地域主権の名のもとに社会保障の公的責任を解除して、国は地方へ、地方は民間へという二重の丸投げが進められていました。自己責任論、小さな政府、構造改革、大企業が高利潤を上げるために世の中の仕組みを変える。その国づくりが間違っていたことが、この大災害で大勢の人の死と苦しみをもって、だれの目にもわかるように明るみに出ているのではないでしょうか。
この大震災では、救援も復興も自己責任でとか、基礎自治体でとか言っておられない。市町村、都道府県、国が一体となって対応していかなければならない事態になっています。
地震など自然災害から住民の命を守る、安全・安心のまちづくりを進めること。また、住民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割が常日ごろから発揮されてこそ、災害から住民の命、暮らしを守ることができます。
平成２３年度
一般会計第２
号補正予算の組み替え動議の我が党の提案は、その立場から予算の増額を行ったものです。
第１に、組み替えの中心は、学校耐震化事業の継続補正を、平成２３年度から平成２７年度の５年間から平成２３年度から２６年度の４年間に短縮するというものです。
第２は、八尾市内の全小・中学校の普通教室にクーラーの設置を行うための予算の組み替えです。
既に、今現在でも猛暑日が続き、熱中症で亡くなる人も出ています。学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では、夏は３０度以下、最も学習に望ましい条件は、夏季で２５度から２８度となっています。また、学校現場では、子どもたちを熱中症から守るための手だてに腐心されています。そのためにもクーラーの設置は必要です。
小学校５８０教室、中学校２２０教室あります、合計８００教室。１台の単価は、２カ月間リースで１０万円、クーラー代は８０００万円です。容量の少ない電圧を大きくする工事も必要です。工事代が８億１０００万円です。合計で８億９０００万円となります。
第３に、待機児解消を名目に、公立保育園５園を民営化してきました。しかし、保育所に入れない子どもは４００人を超えています。
市長は、マニフェストで、保育を必要とする子どもに保育を提供するため、保育所待機児童の解消に取り組みますと言っていますが、その措置は全くとられておりません。
待機児解消には保育所の増設が必要です。しかし、今ある旧久宝寺保育所と亀井保育所の耐震補強を行えば、２５０人の子どもを受け入れることができます。その工事費として４２７５万円の増額を行うという、以上３項目でした。
今議会に提案された
一般会計第２
号補正予算は、我が党が一貫して求め、世論と運動も反映した、国保料の値上げストップ、低所得者への１割、３割の軽減を行うための繰り入れ予算、中学生の昼食に関する検討委員会の予算、妊産婦健診助成の拡充の予算、防災・消防に関する予算などが前進しました。
以上が、組み替え動議に賛成するものです。
平成２３年度
一般会計第２
号補正予算に反対する理由は、削除する項目に上げている諸点の問題です。
総合計画推進経費において、地域分権を推進するための予算が計上されています。これは、まちづくり基本条例の評価及び見直しに関する提言が出され、これをもとに制度設計を行う、わがまち推進計画の作成や、校区まちづくり協議会の運営の手引きなどの作成、地域予算制度の具体化など、検討するための予算であり、第５次総合計画を本格的に進めるためのものです。
評価委員の会議の結論は、現行の条例の条文については、特に修正、変更の必要はないとのものですが、このまちづくり基本条例には重大な問題があります。憲法と
地方自治法に基づく、市民主人公の立場や基本的人権の保障の立場がないこと、市民に対して、行政への参画・協働という名のもとに自己責任、自助努力を強要し、市民の権利、市の責務をあいまいにし、さらに、市民の生活や意識にまで行政が介入し、憲法が保障する基本的人権を侵害するおそれもあります。
人権教育・啓発プラン推進事業経費も計上されております。改定された、八尾市人権教育・啓発プランをもとに、市民フォーラムや交流会を開催するとのことですが、この人権啓発の主体は、市民の意識の問題に矮小化され、行政が市民の人権意識の不十分さや、その意識向上策を行政施策として実施するのは、憲法１１条、１２条、１９条の規定に反するものです。
情報化推進費として、基幹システムの最適化事業の推進化を図る経費が計上されていますが、この事業は債務負担が１０億円を超え、第２の公共事業とも言われるものですが、契約方法も不透明、なぜ今のままではいけないのか、まともな答弁もされておりません。市民の利便性を図るものではなく、税賦課収納システム設計、開発を進めるためのもので、これは、国が進める、税と社会保障の一体改革のもとで、国民に番号をつけ、社会保障の給付削減を効率的に進めるためのものです。
保健体育総務費で防災コミュニティセンターの指定管理者選定にかかわる経費が計上されております。これは、八尾南高校跡地体育館と、南木の本第２公園を一括して指定管理者にゆだねる計画ですが、体育館だけでなく、グラウンドやゲートボールまで有料にすることが審議の中で明らかになっております。
２０億円をかけて整備した公園が市民が利用できなくなるものになります。市直営で行うこと、公園は無料にすることが必要です。
八尾市教育振興計画策定経費も計上されております。これは、改悪された教育基本法を受けて国が策定した教育振興基本計画に基づき、八尾市として１０年間の教育の方向を定める計画です。
その内容は、全国学力調査によって、地域、学校、子どもたちの競争をさらに激化させ、子どもの健全な成長、発達をゆがめようとするものです。また、教職員には、教員免許の更新制や評価制度などで脅かし、統制管理を強めようとするものです。
これらは、教育の根本の目的である、生徒の人格の完成を阻害するものであり、行政による教育への不当な支配につながる方向です。
市民生活に必要な予算も含まれておりますが、どうしても容認できない以上の点があります。
以上の理由によりまして、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」につきまして、組み替え動議に賛成し、原案に反対するものです。
同僚議員の皆さんの御賛同をお願いしまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」及び議案第４６号の組み替えを求める動議について採決いたします。
まず、議案第４６号「平成２３年度八尾市
一般会計第２
号補正予算の件」の組み替えを求める動議について採決いたします。
〔一部
議員退場〕
○議長（
田中久夫）
本件も起立により採決いたします。
本動議に賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
〔
前記退場議員入場〕
○議長（
田中久夫）
次に、議案第４６号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議案第４６号は
原案どおり可決されました。
─────────────────────
△決議案第２号「議案第４６号に対する
附帯決議案」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第２、決議案第２号「議案第４６号に対する
附帯決議案」を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、お手元配付のとおりでありますので、説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本件については、説明、質疑、委員会付託を省略することに決しました。
それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより、決議案第２号について採決いたします。
本件、
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、決議案第２号は
原案どおり可決されました。
─────────────────────
△請願第１号「国保料の引き上げをやめ、市民のくらしを守る請願の件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第３、請願第１号「国保料の引き上げをやめ、市民のくらしを守る請願の件」を議題といたします。
本件は、
保健福祉常任委員会に審査を付託いたしておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことにいたします。
吉村晴之議員。
△
保健福祉常任委員長報告
◆
保健福祉常任委員長（吉村晴之） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、請願第１号「国保料の引き上げをやめ、市民のくらしを守る請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、６月２３日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。
その後、本請願について不採択、採択の立場から討論があり、
起立採決の結果、採択 少数、不採択多数により、不採択を適当と認めたものであります。
以上で、
保健福祉常任委員長報告を終わります。
○議長（
田中久夫）
委員長の報告は終わりました。
それでは、これより、
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論に入ります。
通告により、まず、
村松議員、討論願います。
◆２３番議員（村松広昭） 〔登壇〕（拍手）
請願第１号「国保料の引き上げをやめ、市民のくらしを守る請願の件」について、自民・改革、公明党、市民クラブ及び創造やおを代表いたしまして、不採択の立場から討論いたします。
本請願の趣旨は、厳しい社会経済状況における市民生活の中、国民健康保険料の引き上げをやめ、払える保険料に引き下げること及び低所得者減免の復活というものであります。
項目１につきましては、言うまでもなく、現下の不況の影響により個人所得が低迷する中、保険料の負担が決して軽くはないということは認識しております。また、国民健康保険制度が市民の医療と健康を保障するための制度として、これまで種々の議論を深めてきたところであります。
その中で、今回も厳しい国保財政ではありますが、執行部側からは、市民生活に配慮し、引き続き、保険料率の据え置きを決定されたものであります。
項目２の、低所得者減免の復活につきましては、１つ目に、国において非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を講ずるなど、社会経済状況を考慮した制度の改善も行われている点。２つ目に、保険制度の目的の一つでもある相互扶助や負担の公平性という点。３つ目に、減免廃止時において、当時の減免総額と同程度の２億１０００万円を、負担緩和分として
一般会計からの繰り入れしていることから、減免の復活により全体の保険料が引き上がってしまう点。
以上の３点から、減免の復活は適当ではないと判断するものであります。
さらに、今回、提案のあった市独自の保険料の軽減策は、厳しい国保財政の中で、
一般会計からの繰り入れによって低所得者に対する配慮がなされたものであり、その趣旨は一定果たしているものと考えます。
本請願の趣旨である保険料の引き下げや低所得者減免の復活は、安定的に運営されるべき国保財政をさらに逼迫させるものであり、今議会に提案されている条例改正においては、厳しい国保財政の中において、可能な限り低所得者に対する配慮がなされていることなどから、本請願については不採択を適当と判断するものであります。
同僚議員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中久夫）
次に、内藤議員、討論願います。
◆１１番議員（内藤耕一） 〔登壇〕（拍手）
請願第１号「国保料の引き上げをやめ、市民のくらしを守る請願の件」について、日本共産党を代表して、採択の立場から討論を行います。
先ほども述べられていたように、請願項目は、国保料の引き上げをやめ、払える保険料にすること、そして、低所得者減免の復活を求めておられます。
この請願項目１つ目の、国保料の引き上げについては、２３年度も保険料は据え置かれ、達成していることです。それは、この間、市民の皆さんが深刻な実態の中でも粘り強く運動を行ってきた大きな成果です。
しかし、払える保険料にすることについては、八尾市の国保加入世帯の８割が、世帯所得２００万円以下という実態であり、これは、厚生労働省が２００５年に発表した、国民健康保険実態調査、この中であらわされている、世帯所得２００万円以下、７４．３％という実態よりも、八尾市の国民健康保険加入者は所得が低いことをあらわしています。
また、八尾市の国保加入者の平均所得は１４４万円という状況です。今、４人家族、所得２００万円世帯の国保料の負担率は、所得に占める割合で１９％にもなります。４人家族、所得７００万円の世帯では、所得に占める国保料の負担割合、これ１０％余りです。所得の少ない人ほど負担が重い、こういう実態にもなっています。
これは収納率にも大きく影響し、かつては９０％ぐらいの推移であったものが、近年では８０数％と低くなり、国保料の滞納世帯も２５％と、４世帯に１世帯、こういう実態です。これも、全国的には、滞納世帯２０％と比べても深刻な事態をあらわしているものです。
しかも、保険料を払えなければ資格証明書を発行し、医療を受ける権利を奪うだけでなく、八尾市はこの間、財産等の差し押さえまで行ってきました。民医連の調査の中でも、資格書や保険証がなく、手おくれとなって命を落とす、こういう実態が、調査開始当初の２９件から、現在では４７件にふえるという実態も明らかになっています。
審議の中で、執行機関も、国保料が高く、収納率も低下してきている、こういう認識も示されていました。
しかし、この中で、八尾市が
一般会計からの繰り入れとして、国民健康保険の負担の軽減分に活用しているのは５億６０００万円だけです。昨年では、この１億円上積みをし、保険料据え置きを行いました。今回は、請願項目２にあるように、独自軽減策制度の実施によって、５０００万円程度上積みをされていますが、それでも、昨年と比べても５０００万円少ない実態です。国保繰り入れを行って払いやすい保険料にしていく、これは当然の市民の願いであり、八尾市として当然行わなければならないことです。
そもそも、国保料が高くなる最大の原因は国にあります。国の国保会計に占める負担の割合が、１９８４年の５０％から２４％に減った分、これが自治体や市民に押しつけられてきました。
しかし、請願者の願いは、命を守る国民健康保険にしてほしいというものであり、当然の願いです。
次に、請願項目２、低所得者減免を復活することについてですが、今回導入をされた八尾市独自の軽減制度、これは、一定大きく評価をするものです。しかし、その軽減の基準は、所得だけを基準とされています。
平成１９年度まで、八尾市が実際行っていた独自の低所得者への減免制度は、毎年、７０００人の方が適用されてきました。その中には、障がい者世帯、母子家庭やひとり親の世帯、年金所得の世帯など、こういう方々が対象になり、減免基準も、生活保護基準の１．１倍と、より多くの方が減免を受けられる、少しでも払える、そういう状況にありました。しかし、平成２０年度から、災害、失業、廃業、所得減少等の理由に制限をされ、対象者も１６００人ほどに減少しています。
八尾市として、一部の市民に減免をするのではなく、これを、全体の保険料引き下げにその財源を活用しているとされていますが、請願項目１のときにも述べているように、それでも高過ぎる保険料というのが現状です。
そもそも、高過ぎる保険料、これを引き下げるのは当然のことであり、中でも、特に経済的、社会的弱者に対して手厚く保障していく、このことは、自治体としても優先的に取り組むべきことです。
今回、独自の軽減制度を実施されますが、請願者が求めている低所得者減免の復活は当然の願いです。
以上、請願内容はどれも採択することが適当だと考えます。
同僚議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、請願第１号について採決いたします。
〔一部
議員退場〕
○議長（
田中久夫）
本件は起立により採決いたします。
本件、採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、請願第１号については不採択とすることに決しました。
〔
前記退場議員入場〕
─────────────────────
△議案第５４号「八尾市
公平委員会委員を選任するについて同意を求める件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第４、議案第５４号「八尾市
公平委員会委員を選任するについて同意を求める件」を議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
市長。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第５４号「八尾市
公平委員会委員を選任するについて同意を求める件」につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市
公平委員会委員であります中村眞喜子氏の任期が来る８月１日をもって満了となりますので、引き続き中村氏を選任するにつきまして、市議会の同意をお願い申し上げるものでございます。
中村氏は昭和＊＊年＊月＊＊日のお生まれで、現在、＊＊市＊＊＊区＊＊＊＊番＊＊号にお住まいでございます。
同氏は、昭和５４年４月に大阪弁護士会に登録され、平成１２年４月から、大阪家庭裁判所の家事調停委員を務められ、現在も弁護士として御活躍されております。
また、平成１９年８月から本市
公平委員会委員として御尽力いただいているところでございます。
同氏は幅広い識見をお持ちで、温厚で高潔なお人柄は、本市
公平委員会委員として最適任であると考えております。
何とぞ、市議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
田中久夫）
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本件については、質疑、委員会付託を省略することに決しました。
それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより議案第５４号について採決いたします。
本件、原案同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５４号は
原案どおり同意されました。
─────────────────────
△議案第５５号「八尾市
有功者推挙の件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第５、議案第５５号「八尾市
有功者推挙の件」を議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
市長。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第５５号「八尾市
有功者推挙の件」につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、八尾市有功者待遇条例第１条第３号の規定により、前八尾市議会議員西野正雄氏、東口晃治氏、垣内博美氏、伊藤輝夫氏、柏木順子氏、長野昌海氏、井上依彦氏、浜田澄子氏、益田愛幸氏を八尾市有功者に推挙いたしますもので、市議会の議決をお願い申し上げるものでございます。
西野正雄氏は、昭和４６年５月から１０期４０年間、東口晃治氏は、昭和４６年５月から１０期４０年間、垣内博美氏は、昭和５４年５月から８期３２年間、伊藤輝夫氏は、昭和５４年５月から８期３２年間、柏木順子氏は、平成７年５月から４期１６年間、長野昌海氏は、平成７年５月から４期１６年間、井上依彦氏は、平成７年５月から４期１６年間、浜田澄子氏は、平成１５年５月から２期８年間、益田愛幸氏は、平成１９年５月から１期４年間、それぞれ八尾市議会議員の職にあり、市民の信託にこたえられ、その職責を果たされるとともに、本市市政の発展に寄与された 功績はまことに顕著であります。
以上のとおり、９人の方々は八尾市有功者としてまことにふさわしいと考え、御推挙申し上げる次第でございますので、何とぞ、市議会の御議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
田中久夫）
お諮りいたします。
本件についても、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本件についても、質疑、委員会付託を省略することに決しました。
それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第５５号について採決いたします。
本件、
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５５号は
原案どおり可決されました。
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△議会議案第４号「東日本大震災からの復興に関する
意見書提出の件」
○議長（
田中久夫）
次に、日程第６、議会議案第４号「東日本大震災からの復興に関する
意見書提出の件」を議題といたします。
西川議員から
提案理由の説明を求めます。
◆２６番議員（西川訓史） 〔登壇〕（拍手）
ただいま議題となりました、議会議案第４号「東日本大震災からの復興に関する意見書」の件につきまして、すべての会派を代表し、お手元にお配りしております意見書の本文を朗読することにより、
提案理由の説明とさせていただきます。
東日本大震災からの復興に関する意見書
本年３月１１日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を観測した。
巨大津波は、東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ７０００人以上が行方不明となっている。
被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建や被災地の復旧・復興が強く求められている。
しかし、自治体自身が被災し、深刻な被害を受けている中で、自治体任せの被災者支援では事態の進展が見られないことは明白である。
今、政府に求められていることは、一方的な復興計画の押しつけではなく、被災者が希望を持って復興に立ち上がれるよう、その切実な願いにこたえていくことである。
また、高濃度の放射能汚染が生じた福島第一原子力発電所の事故対応では、最終的な収束まで予断を許さない状況が続いており、国の責任において徹底した対策を講ずるべきである。
さらに、今夏の電力需要対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据え、風力や太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーの導入を促す施策を速やかに打ち出す必要がある。
震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えている。
こうしたことから、日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服や被災地の復旧・復興のため、一刻も早く第２次補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発信することは、国会及び政府に課せられた重大な使命である。
よって、被災者はもとより、すべての国民が安心・安全な生活を送ることができるよう、総合的なビジョンを策定し、万全の措置を講ずることを強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月３０日 大阪府八尾市議会
以上であります。
ただいま朗読しました議会議案第４号につきましては、同僚議員の御賛同をお願い申し上げまして、
提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（
田中久夫）
お諮りいたします。
本件についても、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中久夫）
御異議なしと認めます。
よって、本件についても、質疑、委員会付託を省略することに決しました。
それでは、これより討論に入ります。
通告により、末光議員、討論願います。
◆４番議員（末光道正） 〔登壇〕（拍手）
東日本大震災からの復興に関する意見書に反対討論を行います。
３月１１日以降、「福島を返せ」、「ふるさとを返せ、人間を返せ、未来を返せ」と、エジプト革命につながる、わき上がるような労働者、学生、住民、農漁民の怒りの決起が始まっています。
動労千葉の田中委員長は、６月１９日、怒りの福島集会で、今起きていることは、生き抜くための、人間が人間として生きられる社会をつくるための戦争だ、絶対に負けられないと訴えました。
私も全くそのとおりだと思います。
この観点に立って、意見書について、次の３点から反対をします。
まず第１点は、東日本大震災、福島第一原発事故は、歴代の自民党と民主党が進めてきた新自由主義政策が引き起こした国家的犯罪、人災です。意見書は、この新自由主義に対する怒りと批判について一言も触れていません。ここまで被害を大きくしたのは、安全を無視し、金もうけを優先してきた新自由主義、労働組合つぶしと地方切り捨ての結果です。想定外などでは全くありません。
死傷者、行方不明者は２万３０００人に及び、岩手、福島、宮城の被災地では、農漁民、自営業者などを除く、雇用保険加入の労働者だけでも１２万人が失業し、さらに、大恐慌下の震災恐慌と１０００万人規模の大失業が被災地と全国の労働者を直撃しています。
こんなこと許せますか。新自由主義は完全に破産しています。
第２に、この意見書には、すべての原発を廃炉にする立場がありません。被曝線量の限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに変更して、労働者に極限的な被爆労働をさせ、何人もの農民を自殺に追い込み、子どもへ、年間２０ミリシーベルトの被爆を許容する政府や東電がやっていることは人殺しそのものです。こんなこと絶対に許されません。
核は人間が制御できない、危険この上ないないものであり、安全な原発や安全な核開発などあり得ません。核と人間は共存できないということです。
もともと原発は、核兵器開発の一つでした。日本の原発を推進した中曽根元首相は、１９８７年の国鉄分割民営化で、大掃除をして、お座敷をきれいにし、そして、立派な新憲法を安置すると公言し、国鉄労働運動と日本労働運動全体をつぶして、憲法を改悪し、核武装化を推進しようとしたのです。
同じく、国鉄分割民営化を推進したＪＲ東海葛西会長は、福島原発事故を前にして、リスクを承知の上で、それを克服、制御する覚悟が必要である。これまでどおり原子力を利用し続ける以外に日本の進路はないと言い放ちました。
要するに、国家と資本が延命するために労働者、人民は命を差し出せと言っているのです。ふざけるなと言いたい。労働者、人民の命、子どもたちや青年の未来よりも、核武装と一握りの資本家のもうけを優先する社会など要りません。絶対拒否しましょう。
原発を動かしているのが労働者なら、原発をとめることができるのも労働者です。この原発推進は、電力組合や電気労組の幹部の裏切りに支えられました。だから、原発をとめ、世の中を変えるためには、労働者の団結を取り戻し、闘う労働組合をよみがえらせることです。既に、動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回国鉄全国運動がその先頭に立っています。
第３に、決議は、菅政権が行おうとしている新自由主義の復興計画に手を貸し、後押しするものであり、賛成することはできません。政府や経団連は、「復興・創生」を御旗に、徹底した規制緩和、民営化を打ち出し、より一層の新自由主義による国家大改造計画を打ち出しました。規制緩和で労基法を解体し、すべての労働者を非正規に、そして、余剰に民間企業を入れて、漁民から漁業権を奪い、いまだ生死の境にある被災地住民を切り捨て、これからも新自由主義を極限まで進めて、全国のすべての人の生活を破壊するということではないですか。こんなものは絶対に認められません。
田中市長が推し進める行革計画５カ年計画も、被災地にかけられた新自由主義攻撃と全く同じ攻撃です。西郡における廃村更地化を目指す機能更新計画など絶対に許さない。西郡支部１０００名建設、八尾北医療センター明け渡し、絶対阻止の声がわき起こり、闘いが始まっています。
八尾市に働く労働者の皆さん、住民の皆さん、既に６月５日、「国鉄闘争全国運動大集会」、６月１１日、「１００万人アクション行動」、６月１９日、「怒りの福島大行動」から、国鉄闘争を軸に、生き抜くための闘いが始まっています。８．６広島、８．９長崎の反戦反核闘争にともに総決起することを訴えて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
田中久夫）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議会議案第４号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
田中久夫）
起立多数であります。
よって、議会議案第４号は
原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
それでは、６月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月６日に招集されました
今期定例会は、議員並びに市長にとりまして、一般選挙後、初の定例会であったわけでありますが、ここに２５日間の会期を終え、閉会の運びとなりました。
この間、議員各位には、提案されました重要案件につきまして、本会議あるいは委員会において熱心かつ慎重に御審議を賜りますとともに、円滑な議事運営にも御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
また、市長初め執行機関の方々には、
今期定例会を通じて議員から指摘、要望のありました事項を真摯に受けとめられ、今後の行政運営に適切に反映されますよう強く求めておきます。
さて、今年度は、平成３２年度までの１０年間を展望する、第５次総合計画の初年度に当たる節目の年であります。
このため、
今期定例会では、市長から総合計画に沿った平成２３年度の行政運営について所信表明されたところであります。
市議会といたしましても、「元気をつなぐまち、新しい河内の八尾」の実現に向けて、市長とともに市民から負託を受けた議会の立場から、政策提言と監視機能の強化に取り組んでいくことを、この際、改めて申し上げておくものであります。
さて、３月１１日に発生した東日本大震災による未曾有の国難に直面してから、はや３カ月の時が経過し、このほど、ようやく復興構想会議から震災復興のための提言がなされたところであります。
しかし、被災地では、今も、家族や仕事、住居を奪われ、放射能の脅威におびえながら、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされておられます。
さらには、震災による影響は、日本経済を初め国際社会にも深い影を落としています。
それだけに、政府には、具体的な施策の肉づけとともに、いち早く復興支援の取り組みに着手するよう強く期待するところであります。
こうした中、危機管理の強化と防災対策の見直しに取り組む動きが全国的にさらに進んでおります。
東南海・南海地震の発生予測を前に、今回の大震災に何を学ぶのか。本市の防災対策の現状や今後の取り組みが試されております。
もとより、「元気な八尾」実現のためには、市民の安全な暮らしを守る政策と事業が何よりも優先されなければなりません。
しかし、本市では、避難所となる学校園の耐震化が、大阪府下でも低い順位にあるなど、現在、多くの課題が残されています。
このため、
今期定例会では、各会派からの代表質問や個人質問、そして、委員会質疑を通じて防災対策についての質疑や提言が数多く出されたところであります。
その、締めくくりとして、本日、学校園の耐震化のための約１３０億円の継続費を計上する補正予算を可決し、また、震災復興のための意見書や学校耐震化促進のための附帯決議を可決したところであります。
執行部におかれましては、こうした議会の意思をしっかりと受けとめられ、より一層、課題解決のためにスピードを上げられますよう強く求めておくものであります。
さて、ことしは例年よりも早い梅雨入りとなり、また、猛暑を予感させる暑い毎日が続いています。
これから、ますます暑さが厳しくなりますことから、皆様方には健康に十分に留意され、より一層の御健闘をお願い申し上げまして、簡単ではありますが閉会のごあいさつといたします。
それでは、市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
６月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、去る６月６日に開会され、多くの重要議案並びに人事案件を御提案申し上げましたが、議員の皆様方には、本日までの間、本会議あるいは各委員会におきまして、終始、熱心かつ慎重に御審議をいただき、各議案につきましても、ただいま、それぞれ御可決、御承認を賜りましたことに、心より厚く御礼を申し上げます。
なお、今会期を通じまして議員の皆様方から賜りました御意見、御要望の諸点につきましては、十分検討を加えまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
さて、私にとりまして、市長２期目の最初の定例会であったわけでございますが、今後におきましても、議員の皆様を初め、市民の皆様の御支援と御協力をいただき、本市が誇る市民力、地域力を生かしつつ、「元気をつなぐまち、新しい河内の八尾」の実現に向け、市民主体のまちづくりと行財政改革を一層進めてまいる所存でございます。
例年より早い梅雨入りとなり、ぐずついた天気の続く日もございましたが、気温の上昇とともに、夏の空気とまぶしさを感じるようになりました。
議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康に御留意をいただき、市民の皆様に、本当に八尾のまちが変わった、よくなったと実感していただける、夢と希望のあるまちづくりに一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
─────────────────────
○議長（
田中久夫）
以上をもちまして、平成２３年６月定例会を閉会いたします。
午後０時４４分閉会
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〇
会議録署名議員
┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │ 田 中 久 夫 │ │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 谷 沢 千賀子 │ │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 越 智 妙 子 │ │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘...