八尾市議会 2011-03-15
平成２３年 ３月保健福祉常任委員会－03月15日-01号
平成２３年 ３月
保健福祉常任委員会－03月15日-01号平成２３年 ３月保健福祉常任委員会
┌───────────────┐
│ 保健福祉常任委員会次第 │
└───────────────┘
┌─Ｈ２３．３．１５─┐
└─第１委員会室 ─┘
１ 開 会
２ 審 査
【市立病院関係】
(1) 議案第１５号「平成２２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」
(2) 議案第２３号「平成２３年度八尾市病院事業会計予算の件」
【健康福祉部関係】
(1) 議案第１２号「平成２２年度八尾市
老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」
(2) 議案第１３号「平成２２年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」
(3) 議案第２１号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」
(4) 議案第１４号「平成２２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」
(5) 議案第２２号「平成２３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」
(6) 議案第１０号「平成２２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件」
(7) 議案第１８号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」
請願第１８号「保険料を引き下げ、減免制度を実効あるものとし、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための請願の件」
＜以上２件一括審査＞
(8) 議案第 ９号「平成２２年度八尾市一般会計第６号補正予算の件」のうちの当委員会所管分
(9) 議案第１７号「平成２３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 西 川 訓 史
副委員長 重 松 恵 美 子
委員 花 村 茂 男
委員 浜 田 澄 子
委員 田 中 裕 子
委員 吉 村 晴 之
委員 小 枝 洋 二
説明のため出席した者
市長 田 中 誠 太
副市長 山 本 裕 三
＜健康福祉部＞
部長 門 田 勝 美
健康推進担当部長 村 元 義 和
次長兼地域福祉政策課長 菱 家 昭 美
次長兼障害福祉課長 竹 内 俊 一
次長兼健康保険課長 松 岡 浩 之
生活福祉課長 吉 田 孝 也
高齢福祉課長 浅 原 利 信
介護保険課長 村 中 輝 雄
保健推進課長 西 田 一 明
参事 阿 波 重 夫
参事 芳 林 正 勝
参事 森 本 通 夫
参事 高 橋 敏 博
参事 新 堂 剛
＜市立病院＞
病院事業管理者 阪 口 明 善
院長 佐 々 木 洋
看護部長 斉 藤 せ つ 子
事務局長 福 田 一 成
次長兼企画運営課長 鶴 田 洋 介
参事 山 内 雅 之
参事 山 本 佳 司
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した市議会事務局職員
議事政策課長 山 原 孝 英
議事政策課主査 倉 橋 博 幸
平成２３年３月１５日（火曜日）午前１０時開会
○委員長（西川訓史）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
開会に当たりまして、過日の
東北地方太平洋沖地震により犠牲となられました多くの方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、慎んでお悔やみを申し上げます。
被災された皆様の一日も早い救出、救援を切に願い、心からお見舞い申し上げます。
本日は、委員並びに執行部の皆様方には、用務何かと御多用のところ御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
本日の委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして当委員会に付託をされました、議案第９号「平成２２年度八尾市一般会計第６号補正予算の件」のうちの当委員会所管分の外、請願１件を含む総計１２件であります。
審査に当たりましては、慎重な御審査をいただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。それでは、市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（田中誠太）
皆さん、おはようございます。
冒頭まずもって、１１日に発生をいたしました
東北地方太平洋沖地震により犠牲となられました皆様方並びにその御遺族の皆様方に、慎んで哀悼の意を表します。
また、被災をされました地域の皆様方にも、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念申し上げる次第でございます。
本市といたしましても、今回の災害に対しまして、関係機関と連携をし、最大限の支援に取り組んでまいる所存でございますので、どうか、議員の皆さん方にも御協力よろしくお願い申し上げます。
本日は、保健福祉常任委員会を開会いただきましてまことにありがとうございます。
ただいま委員長からお話がございましたように、当委員会に付託をされております案件につきましては、予算案など、いずれも重要な議案でございます。
何とぞ慎重なる御審査並びに御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
それでは、これより、お手元配付の次第書に従い、審査を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議がないようですので、次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
それでは、まず、市立病院関係の審査を行います。
まず、議案第１５号「平成２２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」を議題といたします。
鶴田市立病院事務局次長から提案理由の説明を願います。
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
ただいま議題となりました、議案第１５号「平成２２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」につきまして御説明を申し上げます。
平成２２年度予算につきましては、平成２０年度に策定いたしました
八尾市立病院改革プランの目標数値に基づき予算編成を行い、現在、引き続き、その目標達成を目指して取り組んでいるところでございますため、当初予算編成後の環境変化等を踏まえ、必要最小限の補正をお願いいたすものでございます。
それでは、補正予算書１ページをお開き願います。
第１条は、平成２２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の定めでございます。
次に、第２条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第１款病院事業収益、第３項特別利益では、大阪府市町村職員互助会の解散に伴います一時清算金の計上により、既決予算額から３６７０万６０００円を増額補正し、予算額合計を９４億４５３６万６０００円といたすものでございます。
次に、支出について御説明申し上げます。
第１款病院事業費用、第１項医業費用では、高度医療の積極的な推進に取り組んだ結果、抗がん剤等の高額薬品の使用量が当初の見込み額を超えて増加する一方、人事院勧告等に伴う人件費の減を初め、検査項目の見直しを進めたこと等により委託料が減少いたしましたことなどから、差し引き２億０５１６万７０００円を減額補正いたすものでございます。
次に、第２項医業外費用では、補正予算に伴う消費税納税計算上の影響額により、３万９０００円を増額補正し、第３項特別損失では、債権管理条例制定に伴う不納欠損金の増等により１５８７万１０００円を増額補正いたしました結果、予算額合計を９９億２４２０万７０００円といたすものでございます。
以上の結果、補正後の収益的収支といたしましては、消費税を含めまして４億７８８４万１０００円の単年度損失となる見込みでございます。
次に、第３条は、資本的収入に係る補正予算でございます。
本件は、大阪府の
新型インフルエンザ対策協力医療機関に対する補助金２１５万９０００円を追加補正いたすもので、その結果、資本的収入の予算総額を５億８３１８万６０００円といたすものでございます。
次に、第４条は、第２条の収益的支出の補正に伴う補正で、当初予算、第７条に規定をいたします、議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を減額補正いたすものでございます。
次に、２ページをごらん願います。
第５条は、収益的支出の補正に伴い、当初予算第８条に定めた、棚卸資産の購入限度額を増額補正いたすものでございます。
以下、３ページには第１号補正予算実施計画を、４ページには第１号補正予算資金計画を、５ページから１１ページにかけましては給与費明細書を、１２ページ、１３ページには平成２２年度末における予定貸借対照表を、１４ページから１５ページには第１号補正予算説明書をお示しいたしてございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、何とぞ、よろしく御審査、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
おはようございます。
新病院が開院されたとき、私はまだ新米で、式典にわくわくして参加をさせていただいたことが、もう７年も経過しているのに、きのうのことのように思い出して、市民の期待を受けて一斉にスタートしましたが、ほんとに早いなと思います。
きのうから、巨大地震の、ほんとに病院の仮設テントで一生懸命、向こうの現地のリポートで、我々が見聞きするときに、自分たちのところへあの巨大地震がもしあったとすれば、この八尾の病院が機能して、我々市民を救ってくれるのかななんて思いながらけさもニュースを見ていたところでございます。
市民の期待を受けてスタートしたのは、ほんとに今も申しましたようにきのうのことのように思います。
その間、院長を初め管理者、医師、看護師、職員、関係者すべての人たちが一体となって今日を迎えておられるわけですが、報告をお聞きしていますと、厳しい経営の中でも、少しずつ数字的に見ても良化しているとお聞きしております。
立派な病院であればあるほど、減価償却などがついて回りますので、中核病院として市民の皆さんに信頼されるべく努力されているところでございますが、まだまだ厳しい運営や厳しい医療環境であると私たちも認識しております。
そこで、この予算書とか、病院関係は非常に見方が難しいんですが、１つ、２つ聞きたいと思います。
過年度損益修正損におきまして、債権管理条例制定に伴う不納欠損金の増等とありますが、病院の滞納債権管理、徴収の体制はどうなっているかという点から、医療費の一部負担金、患者負担金、これの収納率はどうなっていますかということと、これはまた、収益に与える影響の度合いはどんなもんなんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
ただいま、収納率という点でございますが、現年度で９８.９９、約９９％の収納率でございます。
実質的に、本来的な意味の不納欠損金として赤字になるのが、大体、平均して、毎年６００万円程度といったところでございます。９０数億円に対して６００万円程度といったところが、実質的には、どうしてもこの徴収につきましては、基本的にはＳＰＣの方が業務の一環として、窓口業務として担っておりますので、基本的には、未納であった場合には督促状の送付、あるいは電話での催告といったことは、第一義的にはＳＰＣの方で担っていただいております。
ただ、こういった未収の債権として、過年度の分で残ってくる分については、最終的には、市として、八尾市の滞納の債権の徴収強化月間等にあわせまして、管理職が、直接、各御家庭に出向いて状況の確認、それから、納付の督促をさせていただくというような取り組みをさせていただいているところでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
収納率は９８.９９％と、もうほとんど負担金はちゃんと入ってきてるということで、もちろん、収益に与える影響はないということでございますし、次に質問しようかなと思ってたんですけれども、そのお答えもちょうだいしました。滞納とならないようにはどんなふうに対策を講じておられるのかということでしたが、ＳＰＣでもうちゃんとされているということでございます。
そういったことで、平成２２年度のいわゆる決算見込み及び改革プランというのに対しての達成度は、したがって、いいわけでしょうけれども、それはどんなんですか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
おかげさまをもちまして、いろいろ御心配をおかけしたところでございますが、改革プラン、平成２１年度、市立病院改革元年として、２１年度からの３カ年計画で取り組ませていただいたところでございます。
平成２１年度については、さきの決算委員会でも御報告申し上げましたとおり、計画に対して資金剰余額で３億７４００万円ほどプランを上回ってございます。
２２年度につきましては、今後、決算委員会等に向けて数字を精査させていただきたいと考えてございますが、現状の見込みといたしましては、約７億６８００万円程度、約７億７０００万円程度は資金が改革プランを上回るというふうに見込んでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
少し、何かこう安心をするということでございますが、補正に対しては、もうこれで結構です。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
花村委員。
◆委員（花村茂男）
先ほど、浜田委員の方からもありましたように、今回のこの震災を見たときに、やっぱり病院の地域における重要性というのを非常に感じました。日ごろの生活の中で、安心・安全を届けるのは当然のこと。万が一のときには、地域の一切の医療を担う立場にあるこの市立病院が健全な運営を、また、健全なる執行に当たって努力されているということにつきましては、本当に感謝を申し上げます。
ちょっとこの補正につきまして１点確認したいんですけれども、先ほど、医業費用の中での補正の御説明をいただきましたが、材料費の中で、がんの治療に対する薬剤等が高額なもので、補正をということでありましたけれども、この中での、材料費という中の薬品等診療材料費ってあろうかと思うんですけれども、そこがどのような、薬品だけなのか、診療材料費は特に今回補正する予定はなくて、薬品代だけとしての補正なのか。
それとあわせて、この２２年度の予算を執行するための、この予算概要というのを前年度もいただきまして、この中で、病院事業会計の中での年間患者見込み数というのが出ております。これが、今回、決算ではないので細かな数字は結構なんですけれども、例えば、２月末まではこれだけの方が来院されている、また、３月の一月で、おおむねこれぐらいになるだろうと、もし数字を教えていただければ、お願いいたします。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
まず、１点目でございます。
材料費の補正でございますが、これは、主に薬品費の方でございます。材料費の方は、若干、この間、コストカット等にも努めてまいりましたので、若干減になってございます。
薬品が、どうしても患者数がふえてきているということもございますので、当初、想定していた薬品費よりは伸びているということで、今回、補正をお願いしてございます。
それから、患者数の方でございますが、２２年度の決算見込みとしましては、このたび、まだ若干３月も、非常におかげさまで好調でございまして、３月の病床利用率９０％を超えるところでずっと推移してございますので、かなり伸びるとは見込んでおりますが、正確な数字、ちょっとまだお示しできないところでございます。
ただ、見込みといたしましては、２２年度の補正予算でお示し申し上げております、入院で１２万２０５６人、それから、外来の方で１８万４６８０人といったところを見込んでおるところでございます。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、確かに、患者数の見込みとしてはこの数字で、なおかつ、使う薬剤等々がやっぱり高価なものになってきたから、全体的な材料費としての増額をということだと思うんですけれども。
今もおっしゃいましたように、相当数の患者が見込まれているという中で、２２年度の予算を立てたときの見込み人数、最終、３月末までに、おおむねここの時点であればどれぐらいの患者数になるだろうか。
それを踏まえて、２３年度、どう予算を執行していくのかという、僕はこの流れがあるのかなと。あくまでも、見込みとかめどというのが、この２２年度に立てた予算人数の３０万６７３６人ということであれば、この次へのつながり、今の現状をしっかりと掌握できるのかどうか。
人数が変わらんのに増額補正します、減額補正しますとかいうようなのが非常にやりにくいのかなという気はするんですけれども、ただ、細かい数字を求めても、到底、この場で出るものではないと思いますけれども、ただ、１点、その推移の仕方をしっかりと掌握した中で、適正な２３年度の予算執行へつなげていくような、今の２２年度の補正のあり方での予算の組み方になっているのかどうか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
確かに、今、花村委員御指摘のとおり、現状の数字をしっかりと踏まえて、来年度に向けて備えると、対応していくという基本姿勢で臨んでございます。
ですから、患者数については、日々、患者数速報を出してございますので、昨日どうだったかということは、日々、幹部の皆さんにも共有をいただいてございます。
ただ、これは事務手続上の問題でございますが、予算編成につきましては、作業的には１２月、ないしは１月上旬に額を確定していく必要がございますので、その時点では、２月、３月の診療の状況というのは見えないということもございます。そういった、若干のタイムラグということもございますので、我々の思いといたしましては、これ、改革プランで、この３カ年で目標数値というのを掲げさせていただいてございますので、あくまでもこれをやはり達成を目指していくんだというのが基本姿勢として取り組んでございますので、そういった意味で、患者数については改革プランの数字を堅持させていただいたというところでございます。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
補正予算の件で、年度末ということもありますから、もう大ざっぱに聞きますけれども、要は、職員数の減とかを含めて、大阪府市町村の職員互助会の解散に伴って、一時清算での増ということで、結局は、収益的支出の７億何がしの赤字については、補正で４億７８８４万１０００円に下がったと。これについてはええ結果やとは思いますけれども、実質、どっちにしたって収支バランスでいったら赤なんですよね。これについての補てんを、これ釈迦に説法で聞くんやけれども、この穴埋めはどこから持ってくんねんいう話、まず、もう一回確認したいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
確かに、現状収支の中では、赤字４億円ほど出てございます。ただ、これも、赤字という言葉は少しあいまいな部分ございまして、これは、いわゆる資金が出ていく赤字ということではございません。基本的には、非現金支出、減価償却費等、お金が出ていかない、将来の建設コストであったり、医療機器の更新整備費を蓄えるために費用化している部分、これが約１０億円ぐらいございますので。
それと、あと、資本勘定の方で、病院の持ち出しが３億円ほどございます。ですから、差し引きして、仮に病院事業収支で収支が均衡すれば、７億円程度は手元に資金が残るというような計算になってまいります。
今回の場合は、これ４億円ほど出てございますが、減価償却費を除けば５億０６００万円程度の黒字になってまいりますので、病院事業収支としましたら、名目は４億円の赤字ということでございますが、これは借金がふえるとかいうことではなしに、累積欠損金としては出てまいりますが、手元の資金としたらふえていくという形になってございます。
説明がちょっとわかりにくくて恐縮ですが、以上でございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
そのことはしっかりと市民の人にも理解していただかないと、もうどんどんどんどん赤字がふえるんじゃないかという誤解も招いたらいかんので、再確認しました。
また、後、予算のところで触れますけれども、結局、赤字については、今まで、損益勘定留保資金なるものによって補てんするという、これは予算のとこで述べますけれども、だから、そういった部分についても、市民の方に理解してもらわないと、今までは、病院が赤字やったら、全部一般財源で補てんして、１０億円以上、どんどんどんどん湯水のごとく使うという流れがあったわけですやんか。私も、病院、長いことかかわらせてもらったけれども、そのシステムを、今、断ち切っていってるわけで、そういう認識で合ってるのか、もう一回そこを聞かせてもらえますか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
現状の見込みでございますが、御心配おかけして、この間、本当に申しわけなかったと思ってございます。
２１年度決算から、今回、２２年度の補正後で、予算どおり、仮に達成いたしますと、約３億３５００万円程度資金がふえると見込んでございます。
それから、２２年度から２３年度に向けては２億６０００万円程度増額、さらに資金がふえるだろうというふうに見込んでございます。
現状においては減らないというふうに考えてございます。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、質疑を終結いたします。
それでは、質疑を終結して、討論に入ります。
討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより議案第１５号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１５号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第２３号「平成２３年度八尾市病院事業会計予算の件」を議題といたします。
鶴田市立病院事務局次長から提案理由の説明を求めます。
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
議案第２３号「平成２３年度八尾市病院事業会計予算」並びに関連いたします資料１及び２につきまして、あわせて御説明を申し上げます。
まず、平成２３年度当初予算書をごらん願います。
平成２３年度は、
八尾市立病院改革プランの最終計画年度に当たりますため、引き続き、その目標数値の達成を図り、早急かつ着実に経営健全化を果たしてまいりますことを基本姿勢とし、予算案の編成を行ったところでございます。
また、後ほど、資料２により御報告を申し上げますが、平成２１年度に実施いたしましたＰＦＩ事業の検証結果を踏まえ、この間、収支改善に向け鋭意取り組んできたところであり、その結果につきましても本予算案に反映いたしたところでございます。
それでは、予算書１ページから、順次、御説明を申し上げます。
まず、第１条は、平成２３年度八尾市病院事業会計予算の定めでございます。
次に、第２条は、業務の予定量でございます。
許可病床数３８０床に対し、年間入院患者数を１２万５１７２人、外来患者数を１９万２７６０人とし、１日平均患者数では、入院患者数を３４２人、外来患者数を７９０人と定めるものでございます。
次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入では、第１款病院事業収益で９８億６０１２万６０００円を計上いたし、その内訳といたしましては、第１項医業収益では９０億０２７４万８０００円を、第２項医業外収益では８億５２７０万４０００円を、第３項特別利益では４６７万４０００円をそれぞれ計上いたすものでございます。
次に、支出でございますが、第１款病院事業費用で１０２億７３３４万９０００円を計上し、その内訳といたしましては、まず、第１項医業費用では９８億１８８６万４０００円を、第２項医業外費用では４億２７２１万２０００円を、第３項特別損失では２１２７万３０００円を、第４項予備費では６００万円をそれぞれ計上いたすものでございます。
なお、平成２２年度当初予算との比較では、医師等の増員による診療体制の充実を初め、化学療法の推進など、医療の高度化等に伴う診療報酬単価の向上等による医業収益の増加を見込み、病院事業収益では、対前年度４億５１４６万６０００円を増額計上いたしたところでございます。
一方、病院事業費用では、平成２２年度当初予算に比較し、給与費等の増を見込み、１億５９８８万５０００円を増額計上いたした結果、収益的収支では、差し引き４億１３２２万３０００円の純損失となり、前年度当初予算に比べ２億９１５８万１０００円の収支改善を見込んだところでございます。
次に、２ページをごらん願います。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入では、第１款資本的収入で１０億３７４０万２０００円を計上し、第１項企業債で４億０８００万円、第２項出資金では、一般会計出資金として６億２０８４万１０００円、第３項補助金で、府補助金として８５６万１０００円を計上いたすものでございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出で１４億１３４４万８０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項建設改良費で６億７９０６万１０００円、第２項企業債償還金では、企業債償還元金として７億３４３８万７０００円を計上いたすものでございます。
次に、第５条では、医療情報システム整備事業として４億０８００万円を限度とし、起債の発行を予定いたすものでございます。
次に、第６条では、一時借入金の限度額を５億円と定めるものでございます。
次に、第７条では、予定支出の各項の経費の金額のうち、流用が可能な範囲として医業費用及び医業外費用を定めるものでございます。
次に、３ページをごらん願います。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費４９億６８５９万５０００円、交際費１０万円を定めるものでございます。
次に、第９条では、棚卸資産の購入限度額を１３億５１００万円と定めるもので、第１０条では、重要な資産の取得として、総合医療情報システム一式及び腹部エコー・心エコー・内視鏡ファイリングシステム一式の取得を定めるものでございます。
次に、４ページから５ページには予算の実施計画を、６ページには資金計画を、７ページから１５ページには給与費明細書を、１６ページから１７ページには平成２２年度の予定損益計算書を、１８ページから１９ページには平成２２年度末における予定貸借対照表を、２０ページから２１ページには平成２３年度末の予定貸借対照表を、２２ページには債務負担行為に関する調書をそれぞれお示しいたしており、２３ページ以降には、平成２３年度予算、実施計画説明書をお示しいたしておりますので、適宜、御参照賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成２３年度病院事業会計当初予算案の御説明とさせていただきます。
続きまして、予算関連資料につきまして御説明を申し上げます。
まず、お手元配付の委員会資料１、八尾市立病院の診療科目の追加等についてをごらん願います。
本資料は、本年４月１日を期日とする診療体制及び診療科目の新旧対照表でございます。
今回改正を予定いたしております箇所には網掛け表示をいたしておりますので、当該箇所につきまして、順次、御説明を申し上げます。
まず、このたび、診療上の必要に応じまして新たに特命院長を設置することができるよう、所要の規定改正を行うものでございます。
特命院長を設置する趣旨といたしましては、５大がんの１つである肺がん等の呼吸器系疾患に対する診療機能を強化するため、呼吸器外科領域におきまして、顕著な実績を有する専門医師の招聘をいたすことにより、大阪府がん診療拠点病院として、今後、さらに一層、八尾の地域医療の発展に寄与することを目指すものでございます。
次に、このたび、新たに標榜する診療科目について御説明を申し上げます。
新たに標榜いたしますのは、消化器内科及び腫瘍内科の２つの診療科目で、標榜の期日は、本年４月１日でございます。
いずれの診療科目につきましても、従前より取り組んでいる診療領域でございますが、これまでの診療実績等を踏まえ、このたび、新たに標榜診療科目に加えるものでございます。
なお、腫瘍内科につきましては、これまで化学療法科として診療してまいりましたが、このたび、腫瘍内科に名称変更し、あわせて、循環器科を循環器内科に改めるものでございます。
次に、資料１の裏面をごらん願います。
本資料は、このたび、特命院長の設置並びに診療科目の追加等に対応し、関係規定の改正を行いますため、当該改正箇所の新旧対照表としてお示しいたしたところでございます。
適宜、御参照賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単ではございますが、委員会資料１につきましての御報告、御説明とさせていただきます。
次に、委員会資料２、八尾市立病院ＰＦＩ事業の検証を踏まえた取り組み結果につきまして御報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配付の資料２をごらん願います。
平成２１年度に実施をいたしましたＰＦＩ事業の検証業務でございますが、検証結果に基づく課題点に対する取り組み状況といたしましては、これまで、昨年、６月並びに１２月の保健福祉常任委員協議会の場におきまして御報告申し上げたところでございます。
その後、引き続き、課題解決に向けて鋭意取り組んでまいりました結果、このたび、最終的な見直しの結果を平成２３年度当初予算案に反映いたしたところでございますので、御報告申し上げるものでございます。
本資料の右下に表記いたしておりますとおり、昨年１２月の当委員協議会での御報告以後、新たな進展がございました事項につきまして、下線を付記いたしてございますので、当該部分につきまして、順次、御説明申し上げます。
まず、左ページの、１調達コストの改善をごらん願います。
（１）診療材料・薬剤の調達価格の改善のうち、①の診療材料の調達価格でございますが、各診療科医師の協力のもと、引き続きコスト削減に取り組んでいるところであり、平成２２年１２月までの累計では、約３６００万円の削減効果が生じているものと分析いたしてございます。
次に、その下、２実施コストに改善余地のある個別業務のコスト適正化をごらん願います。
本業務の見直しによる平成２３年度の収支改善効果額といたしましては約３５４０万円を見込んでいるところでございます。
見直しの内容といたしましては、（２）食事の提供業務におきまして、平成２３年度からＰＦＩ事業へ業務を一本化してまいりますため、ＳＰＣへのサービス対価が一部増加いたしますものの、当該サービス対価の増加分を上回る給与費の減少を見込んでいるところでございます。
次に、３経営状況に見合った業務の縮小をごらん願います。
こちらでは、平成２３年度の収支改善効果額といたしまして約５０８０万円を見込んでいるところでございます。
まず、（１）看護補助業務につきましては、実施コスト面での課題が指摘されたところでございますが、一方では、平成２２年度の診療報酬改定により、新たに、急性期看護補助体制加算が創設されましたことから、平成２３年度から直接雇用に切りかえることといたしたところでございます。
次に、（２）総合医療情報システムの運営、保守管理業務をごらん願います。
本業務では、検証の結果、現行の電子カルテシステムの夜間・休日における保守管理体制について、課題点の指摘を受けたところでございます。平成２３年度におきまして、現在、鋭意進めてございます新電子カルテシステムへの移行後、できる限り早期に見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
次に右側のページをごらん願います。
（４）環境衛生管理業務並びに（５）植栽管理業務につきまして、それぞれ検査項目の見直しや業務内容の変更に取り組んだところであり、平成２３年度から、見直し結果に基づくサービス対価の減少を見込んだところでございます。
最後に５病院事務組織・体制の見直しによる機能強化と事業の継続性確保をごらん願います。
こちらでは、専門性に特化したプロパー職員の育成などについて、課題点が指摘されたところであり、病院の経営状況を踏まえつつ、できる限り早期にプロパー職員の採用に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、まことに雑駁ではございますが、資料２八尾市立病院ＰＦＩ事業の検証を踏まえた取り組み結果についての御説明とさせていただきます。
よろしく御審査、御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
また１つずつお聞きしたいと思います。
流れがあると思いますが、質問したこと１つ１つの答えをいただきたいと思います。
予算書での、入院患者見込み数、病床利用率、外来患者見込み数など、改革プランとおりではありますが、平成２１年、２２年とプランより実績が良化しているにもかかわらず、この数値としているのはどういうことなんですか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
我々、このプラン、３カ年の計画として、何とか資金収支で黒字化を達成していこうということで、比較的短期間の計画として策定してきたというところでございます。
患者数につきましては、御指摘のとおり、一部増減いたします。これは、やはりなかなか見通しといろいろな外部の環境の変化等の影響も受けますので、想定外に増減というのは生じるわけでございますが、これは、患者数も１つの目安として設けてございますが、最終的には、資金がどうなるか、収支がどうなるかというところを、３カ年の計画で着実に、この比較的短期間の計画でございますので、一たん、立案させていただいて、お示ししておる計画を、まずもってこの３カ年できっちり達成していくんだと、そういう思いで取り組ませていただいているところでございますので、あえて、患者数については、今回、計画どおりということでさせていただいてございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
わかりました。
次に、収入で、医師確保対策補助金が、前年度より約２０００万円ふえてございますが、医師確保に関して、２３年度に特別な対策、今、がん対策のことで説明あった分なんですが、もう少し詳しく。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
こちらにつきましては、大阪府等外部の団体の補助金ということではなしに、ドクターについてのいろいろ手当を見直したりさせていただいてございますので、そういったところに対する、これは総務省の繰り入れ基準に基づいて、市の財政当局の方からいただいた繰入金ということでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
それと、医師の数が７５人と、昨年予算から８名ほどふえておりますが、診療科が新設されることに伴うものなのか、また、医師確保に関する状況、その他どうなっているのか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
当然、特命院長を、先ほど御説明申し上げたとおり招聘いたしますので、この特命院長については、呼吸器外科領域、これは院内標榜でございますが、肺がんの患者さんに対する対応をしていただくということで、その分はふえるということもございます。
それから、お示しの７５名というのは正職でございます。それ以外に嘱託の医師もおりますので、合わせまして、４月１日の想定としましては８６名を見込んでございます。あと、年度途中でさらに２名程度ふやす方向で、医局と今協議を進めておるところでございます。
４月１日の比較でいきますと、昨年の４月１日に比べて、約５名程度増になるということを見込んでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
医師確保を少しでも多くしていただけるということで、ふっと思うんですけれども、どの病院もいろいろな先生が不足しているということを聞いております。特に心配なのが産科の方なんですが、八尾市も、もうほんとに２カ所ぐらいでしか子ども産めないという状況の中で、産科の方はどうなっていますか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
産科につきましては、奈良医大の方から派遣を受けておるわけでございますが、当院の機能、ハード的な問題もございまして、現状では必要数を満たしているということで、増減はないというふうに見てございます。
ただ、八尾市内で分娩される方のニーズすべてを満たせるかと言いますと、若干その辺は、当院の場合は後方支援病院というような考え方になってまいりますので、正常分娩に対しての取り組みよりも、どちらかというと、やはり軸足としたら、ハイリスクの患者さんへの対応という、母体搬送というようなことへの対応の分もやはり持っておく必要がございますので、基本的には、そういったことで一次診療機関、地域の医療機関との適切な役割分担の中で役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
子どもを産むときの、そのリスクのある方のためにということをおっしゃるんですが、市民さんの方から声を聞くのは、やはり産む場所が少ないじゃないかと。それの解消はどうなるんかなという心配の声をよくお聞きするんですが、その方向性としてはどうなんですか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
御指摘のとおり、やはり産科については特に医師不足というのが全国的な問題になってございます。
当院、奈良医大から医師の派遣、産科のドクターの派遣を受けておるわけでございますが、奈良県内でも、県立病院で産科を閉鎖されているようなところもあるような現状でございますので、なかなか今以上に増員ということは非常に厳しいというのが現実的な問題としてはございます。
我々としましては、できるだけ、一次分娩も、その予約枠を超えてドクターの協力をお願いしてまして、５割増しぐらいにはとっていただいているような現状もございますので、もう施設的には、少し今以上の患者さんがふえることは、施設のキャパシティー上も少し問題があるかなというふうに認識をいたしてございますので、我々の考え方としましては、我々公立病院としては、何かあったときのハイリスク患者さんを安心してこちらに送ってくださいよということで、それ以外の正常分娩については民間の病院さん、診療所さんで安心してやってくださいと、後方支援病院としてバックアップ機能がありますよというところで、一次機関がふえていくことを促していくような、そういう役割もあるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
はい、わかりました。
それと、次に、ＰＦＩ調達薬品費が、昨年予算より約８０００万円ですか、増加しておりますが、ＳＰＣによる薬品調達はどうなっているのかなということで、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
基本的には、先ほども御説明申し上げましたけれども、診療材料、薬剤については、ＰＦＩで調達するのが基本となってございます。
やはりこの間、患者数もふえていってますので、それにあわせて薬品費もふえるというような実態がございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
それと、値引き率ですね、全国自治体病院の平均よりはいいと言っておられました。これは実際はどうなんですか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
御指摘のとおりでございます。
２２０ほど自治体病院協議会、加盟してございますが、その中の上位２０％以内程度に入ってございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
ＳＰＣ委託料が、昨年より約２７００万円増加していて、その要因は何かという点からなんですが、委員会資料で示されています、看護補助業務、食事提供業務、植栽業務、モニタリングで指摘を受けた項目については見直しを行い、一定、減額になっていると思うんですけれども、この増加しているという要因は何なのか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
まず、食事の提供業務でございますが、こちらにつきましては、従前、ＰＦＩ事業と市の職員と併存して、両方でやっていたという現状もございます。
こちらにつきましては、６人の正職員を配置しておるわけでございますが、一定、この者が、民間と公と２つの指示命令系統で業務をしているというのが、非効率で、その見直しをかけまして、ＰＦＩに一本化をしたということで、人件費相当分がこの分で落ちてるということで、お示ししておりますとおり、３５００万円程度の削減額が出てございます。
それから、看護補助業務につきましても、これは、平成２２年の診療報酬改定で、直営で雇用した場合には、その報酬として算定できるということになってまいりましたので、その分のプラスと、ＳＰＣに対する委託料が減する、それと、人件費が増するという、そういった差し引きをしました収支として、今現在見込んでますのが３２００万円程度は収支効果は改善するだろうと見込んでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
平成２３年度は、病院改革プランの最終年度ということで、どの公立病院もそうなんですが、厳しい経営環境の中で、より一層の経営努力が必要と考えられるわけですけれども、この改革プランの終了後のいわゆる経営目標というか、数字的に目標があれば判断しやすいと思うんですけれども、終了後の経営目標についてお答えください。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
まずもって、この２２年度までは目標を上回るところで推移しつつあるというところでございますので、この２３年度、最終年度につきましても、しっかりとこの目標達成を目指して、職員一丸となって取り組んでいくということでございます。
その上で、２３年度の中で、現状の決算数値の推移を見る中で、次年度以降について、おおむね３カ年程度のスパンで新たな計画策定に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
最後になるんですけれども、平成２３年度に、総合医療情報システム、電子カルテを更新するということの、この点から質問いたしますが、これはいつごろ導入する予定なのか、そして、この新システムを導入いたしますと、必ず現場では混乱が起こると思うんですけれども、また、患者さんの待ち時間が延びたり、いわゆるそういうことが起きてくるのはもう目に見えてるような気がするんですが、そういうことを考えて、どのような今後研修とかそういうようなことをやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
カルテの移行時期でございますが、２３年４月からの本格稼働を予定いたしてございます。
現状、その移行に向けて準備に取り組んでいるところでございまして、その一環で、今、浜田委員さん御心配いただいております研修につきましても、外部医師も含めて研修の機会を設けてございます。デモンストレーション等もやっておりますし、研修も実施をいたしてございますので、いざスタートして、操作方法がわからないということで患者さんに御迷惑をおかけすることがないように、職員一丸となって取り組んでまいります。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
市立病院といえば、みんなが、ちょっとかげんが悪いと言えば、八尾の市立病院行こう、病気になったら、もう気軽に病院へ行こうというようなイメージを皆市民は持っているわけですけれども、当初は、非常にいろいろなことで複雑なことが起きて、市民さんにとっても、今言いましたように混乱をしたときもあるわけですが、私、お世話になったこともありますし、わかるんですが、何かこう定着してきていると、そんなふうに思います。それは、皆さんの努力のおかげだと思いますが。
このたび、また、がんの権威でいらっしゃる佐々木院長に、さらにまた肺がんの権威である特命院長を迎えられると聞きまして、大変心強いわけでございますが、充実した医療体制で臨んでいただいて、市民の命を守ってほしいなと思います。
ただ、まだまだ厳しい経営環境がついて回ります。実績は良化しているものの、またさらに皆さん方の努力が必要かなと思います。
お医者さん、事務局、ＳＰＣ、連携を密にされまして、安心のできる医療体制をつくり上げてほしいなと、そういう思いを強くこれからも望んでおきます。
○委員長（西川訓史）
要望でよろしいですか。
◆委員（浜田澄子）
はい。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、ちょっとＰＦＩ事業の検証を踏まえた取り組みについて、この２３年度の事業のあり方を確認させていただきたいなというふうに思います。
こういった中で、診療材料についての取り組みによりまして、平成２０年度下期から２２年度１２月までの累計として、３６００万円程度の削減効果があったということが表記されておりますけれども、この診療材料について、２３年度、どれぐらいの効果が出るものというふうに予測をされておられるのか。
また、あわせて、非常に気になりますのが、やっぱり病院というのは、安心・安全を届ける場だということで、安易に、要は、価格の引き下げだけによってこういったものを求めようとしているのか。あと、設備管理業務の中でも、施設の改修に当たり、低コスト仕様への変更を行っており、今後も、適時、低コスト仕様へ変更するなど、管理コスト縮減に努めるとありますけれども、不要な部分につきましての削減というのは非常に意味があろうかと思います。また、サービス向上に伴うシステムの改良によってコスト削減につながる。これも非常に意味があろうかと思いますけれども、こういった価格ありきの中での、市民、または患者に対する安全提供というものをどのようにお考えなのか、お聞かせをいただけたらと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
まず、２３年度の削減の見込み、これは、今後、ＳＰＣを通じて企業側と交渉してまいりますので、現段階では、ちょっと明確な数字は、さらにちょっと削減の努力をさせていただくということで、交渉の結果、値引き率というのは半期ごとにまた動いてまいりますので、その辺は鋭意努力させていただきたいということで御容赦いただきたいと思います。
それから、コストカットの考え方でございますが、当然、これは当院の基本理念の中でも、安全で親切な医療の提供ということを掲げてございますので、まずもって、安全な医療を提供していくというのが基本姿勢でございます。
そういった中で、コストの削減というのは後についてくることでございますので、当然、医療安全の視点、これをまず第一に考えてございます。
ですから、例えば、薬品についても、ジェネリック医薬品について、後発医薬品に切りかえということ、これ、薬事委員会等で議論はいたしてございますが、当然、薬事委員会には、医師、薬剤師等専門職が、医療職が入った中で議論させていただいてございます。
こういった中でも、当然、医療安全が確保される、切りかえることによってリスクがふえるような場合は、切りかえないということを基本姿勢にやっておりますので、仮に、コストメリットが高くとも、医療安全が危惧されるということであれば、これは行わないというのが基本姿勢でございます。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
それは、先ほど質問した施設の改修等々についても同じ考え方というふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
施設の改修についても同様に考えて取り組んでございます。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
確かに、目標には数字がつきものですから、ここに明確に数字を示されているということは我々にもわかりやすい、また市民にもわかりやすい部分があろうかと思います。
ただ、この数字を追いかけるのが主になれば、本来の病院のあり方というのはいかがなものかなというふうに思います。
この中で、累計で３６００万円程度の削減効果があったと。これを引き続きやっていく。じゃあ、今の時代、この状況の中で、やっぱり買い手市場になっている部分があると。これが、例えば、病院業務においても、いろいろ薬品以外の部分の診療材料の部分で、やっぱりそういった一般世間の流れの中で、やっぱり安いものを買えるかもしれない。でも、適正価格というものも間違いなくあろうかと思います。
だから、無理な削減をすることというものが果たしていいのかどうかというのは、しっかりといろいろな状況を見ながらの御判断をいただきたいし、特に施設です。僕は常々思います。よかろう、安かろうというのが基本的に難しいだろうなと。安い部分には安い何かの理由がある。特に、施設の維持という部分で、いろいろな使用材料を見直すことによって安くなるかもしれないけれども、そこで安全が失われる。やっぱり病院というのが、今回の震災でもつくづく思うのは、やっぱりしっかりとそこにおって、ちゃんと残って、市民の命を守るという部分で考えたときに、余り削減効果ばかり求めるのはいかがなもんかなと。システムの見直し、新しい材料を使うことによって、より安全なものを使うことによって改善されていくんであれば、これは、一定、病院のあり方としてしっかりと踏まえていただけたらなと思います。このＰＦＩ事業の検証にもお金がかかっております。当然経済的な効果も出していかなあかんのは事実ですけれども、まず、おっしゃったように、その原点にあるのは、市民の安全・安心、これを最優先でという取り組みでの、たゆまない努力をお願いしたいなというふうに思います。
それは、この２３年度予算にしっかりと反映できるように取り組みをお願いいたします。
以上です。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
市立病院いうことで質問させていただきたいと思うんですが、ちょっとそれに先立ちまして、やはり今回起きました東日本大震災で、私は、この委員会に臨むのにちょっと心の整理が必要だったんです。
やっぱりテレビを見るたびに、やっぱり涙あふれ、原子力の事故を見るたびに怒りあふれ、今、日常、生活して、非常に大事な当初予算、骨格なんですが、予算を審議するに当たって、やっぱり議員としてどういう思いでこの審議に臨まなあかんのかなというのを、ちょっときょうは直前まで考えてました。
私は、やっぱり３つの点が非常に重要だなと思ったので、その立場に基づいて質問は中心にしていきたいと思うんですが。
まず１つは、骨格予算そのもの、今回の議案の中身をしっかり審議することと同時に、今、行政として、市長からも報告がありましたが、今、あらゆる支援に行っていると思います。
例えば、この市立病院では、今後どういう支援のあり方があるのか、計画されているのか、その辺を教えていただきたいなということと、議会としてどういう協力ができるのか、そのことも考えていきたいなというふうに思うことが１点。
それから、もう１つが、やはり議会としての対応が今求められていると。これは、もう各派を開いてほしいというのを日本共産党の方から申し入れをしているんですが、そういう状況。
そして、３番目は、お昼から国会でも、書記長、幹事長会談が開かれ、結論が出るだろうと言われているんですが、一斉地方選挙の全国延期ですね。
やっぱりこの３点を踏まえながら、私はちょっと質疑させていただきたいなというふうに思います。
まず、行政としての専門家の派遣や、あと物資の派遣というのがこれから行われていくと思うんです。現にもう今行っている状況だと思うんですが、今回、市立病院として、東日本大震災の被災地支援、救援支援、現時点で、そして、今後どういうふうな計画を持っておられるのか。また、要請が来てるのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
まずもって、委員会の予算にかかわることであれば答弁をいただきたいと。
なければ、これ協議会かどこかでまた御報告いただくようにしますので、それだけちょっと答弁お願いします。
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
冒頭、市長の方からも発言があったんですが、まず、きのう、部長会を開いて、まず何ができるかというのを、今現在、正直言いまして検討中でございます。
そういう中で、例えば、看護師の派遣とか、登録依頼が過去ありまして、それには既に登録しておりますので、看護師については、そういう正式な派遣要請があれば、すぐ出せるような状況です。
それと、１つ、昨日もあったんですが、市民の方で、やはり遠方に親戚の方がおられる、あるいは子どもさんがおられるという御家族がございまして、そういう場合の問い合わせが、今後、ひょっとしたらふえてくるかなと。それについては、やはり市民の立場に立って、的確に対応できるようにということで考えたいと思ってます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
それは、医師の派遣とかはどうなんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
昨日、病院内でも幹部会議を持ってございます。そういった議論もさせていただいてございますが、当院、八尾市の災害医療拠点というような位置づけもございますし、阪神・淡路のときにも協力させていただいたような経過もございます。
ただ、今回の場合、非常に震災地域が広範囲に及んでいるということもございますし、いたずらにこちらから独自の判断で出発いたしますと、途中で、長距離の行程になりますので、給油等の問題、あるいは食料の確保の問題もあるかと思いますので、現状では、やはり広域的な調整のもとに、大阪府等上位機関、関係機関が少し調整を図った上で、効率的に派遣していく。あるいは、今、現状ではＤＭＡＴというような動きも既に府・県レベルでは動いておりますので、そういった動向を見据えつつ、協力要請が、現状、当院にはまだ来てございませんので、要請を受けて、迅速に判断、対応していけるということで対応してまいりたいと考えております。
○委員長（西川訓史）
この件については、きっちり決まった時点で委員に報告をいただきたいと思います。
田中委員、それでよろしいですね。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
今回計上されている予算内でできないことであれば、直ちに補正も組まなくてはいけないと思いますので、その辺については迅速にやっていただけると思うんですが、申し入れをさせていただきたいなと思います。
物資とかいろいろな点も、まだお聞きしたい点もあるんですが、迅速に御報告いただけるということなので、その辺、切にお願い申し上げます。
よろしくお願いします。
それと、今回の当初予算ですね、これについて、ちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思うんですが。
まず１つ、今回、政権が交代した中で、医療政策というのが大きく転換をするのかなというふうに見据えていましたら、公約ではそういう中身も出ていたんですけれども、実際のところ、大きな転換というのはされてないんです。
この中で、市立病院におきまして、医師不足の問題ですね、それから、看護師の状況、そして、交付税措置ですね、これが、市立病院の経営に今どのような影響を与えているのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
医師数につきましては、改革プランの目標数値が、２３年度で８４名掲げておりますが、おかげさまで、２名多い８６名、年度途中では８８名ぐらいに持っていきたいということで見込んでございます。
ただ、診療科によってどうしてもばらつきがございますので内科系については、引き続き、充足に努力していく必要があると考えてございます。
看護師につきましては、予算上、９０％の病床利用率、稼働率を目指してございますので、そういった稼働率に対しては、約３３０名の看護師を必要とするというふうに考えてございますので、現状では９名ほど足りないというふうに考えてございます。３２１名の配置予定になってございますので、ですから、その分については、できるだけ病床利用率が９０％前後で好調なまま推移するようであれば、迅速に採用して、補充に努めていく、積極的な採用に努めていくということで対応してまいりたいと考えてございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと答弁いただいてない部分があったんですが、交付税の措置について、この間の市立病院の経営に与えてきた影響ですね。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
交付税と申しますが、繰り入れ制度の部分だというふうに理解してございます。
これは、先ほど、浜田委員のところでも御説明しましたように、例えば、国の方も、医師確保のために新たな繰り入れ基準を設けたり、あるいは院内保育、例えば、これ、医師あるいは看護師さんの保育のために、必要なそういう設備を整える部分で、手厚いそういう繰り入れ基準を設けたりということで、これはやはり政権の変化があったのではないかと。
それと、何よりも全体的な話でございますが、これ、診療報酬の改定につきましては、我々公立病院につきましては、幸いなことに、今まで、ある意味余りきちっと評価されていなかった救急、小児医療、周産期、この部分での診療報酬について、相当手厚いといいますか、そういう部分の改定もしていただいて、それがこういう、いわゆる政策医療を担う団体につきましては、これ経営のプラス面として、私どもは評価いたしております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
私も、国民の声によって前進した部分はあると思うんです。おっしゃるとおり、救急小児医療の診療報酬や、あと、院内保育や医師確保のための、そういう部分は前進したと思うんですが、１つ教えていただきたいのが、内科医が今不足しているというふうにおっしゃられたんですが、今、定数に対してどれだけ医師が不足しているのか。
今度、総務の条例の中で定数条例を改正されると思うんですが、今度、何人を目指すのか。そこから見たら、今、現時点でどれだけ医師が不足しているのか、そこを答えていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
内科系の医師が足りないという話をさせていただいてございますが、あくまで、総数での定数というとらえ方をいたしてございますので、現状の患者さんに対しては、もう少し内科系の医師を充足したいという思いでお伝えさせていただいてございます。
今回、定数条例で、委員会で御議論いただく予定になっておりますが、病院としましては、現行定数４５０にプラス２０をいたしまして、４７０で見込んでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そしたら、その病院の定数の４７０に対して、今、実際、医師がどれだけいらっしゃって、その定数に向けては、あと何人必要なのか。プラス２０は確実ですよね。そのプラス２０にさらに必要なのかどうか、その辺をお答えください。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
定数に対して、今、現行、総数で４３１名ですので、１９名足りないということでございます。
今後、診療体制の充実、それから、現行の診療体制をさらに高度化、細分化というような医療界の流れもございますので、さらに発展させていく必要がございます。
それから、４５０名定数を制定させていただいた当時というのは、まだ７対１看護体制といった基準もございませんでしたので、そういった看護師の必要数を、今後、７対１を確保していかないといけないというところも踏まえて、ただ、若干、４５０定数をはじいた当時は、９５％程度の病床利用率を見ておったということもございますので、現状では、新しい定数条例は、今後５年間で９３％程度を目標としての必要数というところで計算いたしておりますので、そういったことで、若干、過不足調整が出てまいります。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そうしましたら、今現時点で、定数が４５０なんですが、総数が４３１人、医師の数ですね。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
説明不足で申しわけございません。
４５０定数というのは医師の定数ではございません。これは、看護師、有技術職、事務職、労務職等、すべての職種を含んだ正職員の定数でございますので、医師の現状数で申しますと、この４月１日では、正職７５名の配置を予定いたしてございます。
ですから、４３１名の配置予定のうちの７５名が医師でございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そしたら、内科医で充足すべき医師の数は大体どれぐらい見込んでいるのか、何人ぐらいあと必要と見ておられるのか、教えていただけますか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
これ、なかなかちょっと個別には難しいんですが、やはり新しい感染症の対応をするため、感染制御内科というような診療科も院内標榜では設けてまいりましたし、やはり腫瘍内科についても、新たに今回標榜いたしてございますので、そういったところを、今後、患者さんのニーズを踏まえてふやしていくというのが１つ。
それから、やはり全体的な、とりあえずといいますか、一方では、細分化、高度化している反面、トータル的に、まずもって、一次診療的に見るというような、総合内科医というのが求められるというふうに考えてございますので、そういったとこら辺の体制整備というのが今後の課題かなというふうに考えてございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そしたら、全体の定数で見たら、医師も看護師も含めて、今度、定数を４７０にしたら、４９人足りないという状況が生まれるということですね。
医師の数で言えば、内科系の充足が必要だということで、それについては、検討を今後していくというふうに答弁があったというふうに。あ、３９名ですね、すいません。
今、よく市民の方からお聞きするのが、やっぱり特に耳鼻科系とかですかね、待ち時間が非常に長いと、耳に水の入った子どもさんが４時間近く待ち続けて、結局、診てもらえなくて、ほかの病院に行ったとか、そういうことが入ってきてたりとか、あと、これも耳やったんですね、耳が痛いいうことで病院に行ったら、もうかなり長い時間待って、ようやく受けれたら、もう正規の時間終わって、次、救急行ってくださいて、救急の方に回されたりとか、そういうことが幾つも入ってきてるんです。
今、医師不足ではないというふうに市立病院はとらえてらっしゃるかもしれないんですが、それは違いますか。
そういう点から聞いても、同じ思いかもしれないんですが、非常にやっぱり医師の数をふやしていかなければならないと、そういうふうに思うんですが、その辺については。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
今、御案内の耳鼻科につきましては、もともと計画数５名で予定いたしてございますので、そこにするとやっぱり足りない、１人足りない。現状、その外来診療につきましても、紹介患者さん中心ということで、初診の方についてはもう対応できないというような状況がございます。
八尾市内の医療機関でも、やはりその耳鼻科の入院診療をやっていただいているところというのはもうほとんどございませんので、実質的に当院だけかなというふうに認識いたしてございますので、そういったことからいたしますと、まだまだその耳鼻科領域についても充足が必要だというふうに考えてございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
耳鼻科について、計画数に対して医師が１人足りないというふうにおっしゃられたんですが、ほかにも、その計画数に対して足りない科がありましたら、ちょっと数をそれぞれ答えていただきたいなというふうに思うんですが、ありましたらお願いします。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
あと、皮膚科もやはり１名程度は足りない。それから、もともと脳神経外科が、当院が新病院開院したときに新たに標榜させていただいたんですが、これが、もともと３名程度を見込んでございました。現状は配置ができておりませんので、この脳神経外科の充足がまずもって大きな課題と考えております。
それから、あと、神経内科、こちらについても新たに標榜した診療科ですが、現状、常勤医は配置できておりませんので、その辺の配置も課題になっているというふうに認識いたしてございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員、後でよろしいですか。時間が。
他にございますか。
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
骨格なんで、あんまり細かくもと思ったけれども、病院は骨格という感じじゃないんで、細かくやってるから。
１つは、さっき、私が予算書でも言いましたけれども、赤字という表現が変やということもちらっと感じたけれども、要は、収支バランスの方で、マイナス分が今回も４億円ぐらい出るんですかね、マイナスというか。この部分については、さっきの話でも言いましたけれども、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをするという、これがもひとつ私的には理解でけへんねんね。数字的に、数字だけでその処理するんやなというぐらいのイメージはあんねんけれども、実際の金の損失はそんなにないという表現もさっき聞いたんで、もう一度、これどこに載ってるんか、この予算書でももひとつ私理解できへんとこがあって。
ここをもうちょっと説明してくれますか。
○委員長（西川訓史）
山内参事。
◎市立病院事務局参事（山内雅之）
お答えいたします。
過年度の損益勘定留保資金というものでございますが、これは、今までの減価償却費でありますとか、そういった費用化がされてまいりましたが、実際の現金の支出というものが、内部に留保されて、支出がなかったものでございます。
それが、本来でしたら、病院の中に資金としてたまってまいります。
こういった資金から、資産の購入、あるいは企業債の償還といったものに資金を充ててまいります。
そのほか、余ったものですね、そういった資金を充てて、なお最終的にまだ余剰が出ておる分につきまして、これを今後充てていくという形になります。
ですから、病院事業の場合には、減価償却費等も含めまして、２３年度の予算の場合でも４億１２００万円、税抜きで、単年度純損失の見込みではございますが、この中で、ただいま御説明申し上げましたような非現金支出でございますが、これらが約１０億円ほど、この２３年度の計画の中でもございます。
これらを収支の差から差し引きますと、逆に６億１０００万円ほど損益勘定で資金の方が今度は増加するというような計算になります。
ここから資本的収支で、建設改良、あるいは企業債の償還で約３億４０００万円ほど支出が出ますので、これらを差し引きいたしまして、２３年度の計画では、資金といたしましては２億６７００万円手元に残ると、そういった計算になっております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
それでは、経営としては健全に経営されているというふうに私は判断したいと思いますけれども。
その中でも、この予算書を見ると、収入の表現の中に、一般会計からの繰入金が、やっぱり７億６９３０万８０００円あると。だから、ざっと１０億円ずつ毎年出しとった分が７億円程度で済んでるんかなというふうに思います。
これは、この考え方でいいんですか。
なおかつ、独立して企業会計でやってくれてるわけやから、八尾市が、こうどんどん一般会計から金持ち出してるという表現でいいのか、いや、そうやなしに、いつも論議になる、どうしても必要な市立病院である限りは、マイナス部分であっても赤字で頑張るんやという姿勢でこの部分をいつも出して、ＰＦＩ方式で運営、その部分を担ってもらってるという考え方でいいのか、そこを再度確認しておきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
従前、本庁からの繰り入れというのは、これ、旧病院の土地売却代金のことを御指摘いただいているかと認識いたしております。
平成１８年に、たしか５億円、２０年に１０億円、２１年度で６億８０００万円ほど繰り入れをいただいているところでございます。これは、病院事業会計として売却したということでいただいてございます。
それから、繰入金の考え方でございますが、一般会計からの負担金や補助金、それから出資金、３つ合わせまして、総額で、２３年度予算で１７億７１００万円ほど入ってございますが、これは、今、吉村委員さん御指摘いただきましたとおり、公立病院として維持していくために、政策医療で取り組んでいる部分、こういった部分の経費を、総務省の基準に基づいて、行政として、公立病院として実施すべき事業について実施をさせていただいているための経費ということで繰り入れをいただいているところでございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
それでは、それについても理解できました。
次に、八尾には民間の病院や総合的な病院、大きい病院ありますよね。医真会さんもあり、徳洲会さんあり、最近建てかわった東朋病院さんもあります。
こういった病院が幾つもある中で、八尾市立病院として、特命じゃないけど、使命感というんか、先ほども特命院長を置くということになったわけやから、ほかの大きい病院でもできないというか、そこでもやりにくいというか、八尾市立病院ならではの医療分野というか、そこら辺どう考えておられるんか、院長のお考えもあったら言うてほしいなとは思いますが。
○委員長（西川訓史）
佐々木病院長。
◎市立病院長（佐々木洋）
私自身は、医療については２つのことを考えておりまして、２本柱といつも言ってるんです。
１つは、やっぱりがん診療ですね、これ何だかんだ言っても、日本人の死因の３分の１はがんで、将来は２分の１になるということですから、これはもう外すわけにはいきません。実際問題、八尾市でもたくさんの方ががんで死んでおられるので、それを治療しなければならないと。
それから、もう１つは、やっぱりこの地域医療ですよね。やっぱり市民のニーズにこたえるべく、その周産期、それから救急、それから総合医療ですね、こういうもの、この２本柱というのは常に考えておりまして、どちらが欠けても市立病院としての責務を果たせないと思っておりますので、この両方を同時進行するというつもりでおります。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
そこら辺、よく理解できました。
逆に、市立病院、こない言うたらあれやけれども、私の会派でも結構病気になってる先輩議員おられるから、余計気になるけれども、市立病院に行くけれども、最終的チェックして、いや、これはどうしても市立病院でも難しいという分野、ここは何があるんですか。
実際そういうことになっとると思うんやけれども、余り自信ない分野というんか。
○委員長（西川訓史）
佐々木病院長。
◎市立病院長（佐々木洋）
基本的に、当院で専門医がいないところはそうならざるを得ないことになっております。
例えば、神経内科、それから、膠原病だとか、それから、重症の呼吸器疾患、それら、現時点で脳疾患もそうなっておりますが、その辺で、私どもも、どうしても、より一層、そういう面も重視しなければならないと考えておりまして、呼吸器疾患に関しましては、呼吸器外科医の招聘、それから、脳外も、多分、２３年度中に招聘が可能であろうと。それから、呼吸器疾患の方は、一部でありますけれども、感染症内科の方でかなりカバーできるというふうに思っておりますので、少しずつではありますけれども、その辺のところも充実させておるところでございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
先ほど、産婦人科のことも出ましたし、私、気になる小児科のことも、救急医療ね、これも気になって、今、何とか順番制度いうか、他市の援助もあわせて、何とか維持できてるかなとは思ってますけれども、特に、病診連携、建設当時は、まち医者との連携を盛んに言われたけれども、最近はそこがあんまり言われてないかなと。こっちもチェックせえへんから、あれ、連携ルームみたいなものをつくる言うて、その連携ルームも機能今してるんかどうかもわからん状態になってきてますけれども。
要は、まち医者で産婦人科やろうとしたら、何万件かに難産１件あってもそれでトラブって、医療事故で訴えられたら、その病院つぶれるという大変なリスクをしょうので、なかなかそれをまち医者ができてこないというような話があったけれども、現実、そのハイリスクの部分を、さっき説明あったみたいに、八尾市立病院が受けたったら、助産師の話もありましたけれども、かなりそこら辺で、リスクが少ないんだったら、診療所でも、そういった赤ちゃんをばんばん受け入れて、正常分娩については受け入れしましょうというふうになってくれるんかなと思っとるんですけれども、そこの病診連携、今どんな状況になっておるか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
病診連携、これ非常に我々自治体病院としては重要なことだと考えてございます。病院長から、今、地域医療の推進という言葉もございましたとおり、やはり、我々、市民の血税で運営させていただいている公立病院としての役割としては、やはり一次診療機関である、いわゆるかかりつけ医さんとの密接な連携、緊密な連携、患者さんを中心として適切な役割分担、効率的・効果的な診療をやっていくということでございますので、そういったことから、地域医療支援病院というのを、新たな新総合計画の中でも、重点事業として、病院として取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
これで、登録医制度等も設けまして、きちっと紹介患者さんを受ける、あるいは紹介をいただいたところに、また逆紹介してお返しをする、あるいはがん診療についても、がん診療の連携パスというふうなことで、高度で良質な医療を標準的にしていこうということで、そういったパスの作成にも、地域の医療機関の皆さんにお集まりいただいて、院長が先頭に立って御説明をいただいて、かなり、４０件ぐらいの診療所が、そのがん診療の連携をしていきましょうというようなことで手も挙げていただいておりますので、今後、さらに医師会さんとも十分にそういった協議を進める中で、地域医療支援病院として進めていきたいということで考えてございます。
よろしくお願いします。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
そしたら、そのことも理解できましたので、それに関連してなんですけれども、予算書の２３ページに、医業収益の中の、その他医業収益、その中の一般会計負担金の予算施設経費補助金３２００万何がしね、もう１つは、医業外収益で、一般会計補助金の９番目、小児医療経費補助金、こう２つ上がってねんけれども、これについてちょっと説明お願いできますか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
これは、助産施設の補助金の関係でございますが、先ほど、吉村委員さんも御指摘いただいたような、周産期で救急母体搬送とか、そういったことのために施設を確保しておく、そういったハイリスクの患者さんを受けるための条件整備をするための補助金というようなとこでございます。
小児医療については、もうそのものずばりで、救急も含めて小児医療を進めるための補助金ということでございます。
いずれも市の繰入金でございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
わかりました。
そういう部分についてはどうしても必要な経費で充てていってほしいなと思いますけれども。
最後に、げすな聞き方になるかもわからんけれども、１５ページの、定年退職及び勧奨退職にかかわる退職手当、過去は、これ今、この病院の責任者はだれや言うて、新病院できてからでもずっと追及し続けてきましたから、今、病院管理者も置いてもらったし、一定、権限が全適になっとるから、人事権についても病院の内部でもう確立していってもらってるから、いろいろと改革も進んでいるというふうに思うんですけれども。
他市でも問題になったけれども、独立採算の企業会計のはずが、退職手当のときだけは役所が面倒見たったみたいな、過去、よそですよ、うちじゃないけれども、うちについてもどうなんやという論議があったわけやけれども。
私らの話して申しわけないけれども、もう私らも、年金も、この６月でなくなるわけやな、議員年金。一括でもらう議員さんにしたら、もうこれ退職手当みたいな感覚になってるわけや。年金もうええと。おれ、もう今８０超えて、あと余命、５年も生きたらええとこやとか、そんな場合は、年金もろたって、５年も取られへんがな言うて、一括でもらおうと。もう皆、こんなん退職金がわりになってはるわけよ。しかし、それも６月でなくなるわけや。新しい、新人の議員さんは自前で積み立てなあかん、大変厳しい、私たちの世界もそうなっとるわけで。
このときに、ここ、支給率、定年、早期いろいろ書いてくれてるけれども、２０年勤続の者は３０.５５、こういうふうに、２０００万円以上になるねやろけど、この金はどういうふうに積み立てておるのか教えてほしいねん。
これ最後にしたいと思う。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
会計上は、退職給与引当金というような形で、毎年、資金化をしておるというところでございます。
御指摘のとおり、やはり企業職員ではありながら、地方公務員ということでございますので、一定そういった、今までの御経験ということもございますし、本庁の制度をそのまま準用させていただいてというところでございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
これ以上言ったら、職員に怒られそうやから言えへんけれども。
言ったら、市民の税金やわな。だから、そういう意味では、働いてる職員の人のさらなる意識改革、ほんとに市民のために、市立病院の信頼をさらに得られるように、院長も先頭になって医療分野もすばらしい先生、じゃんじゃん呼んでもらって、市立病院へ行ったら、全部の科を網羅せえとは私言いません。やっぱりほかの大きい病院で十分対応できてんねやと、それはお任せして、どうしても必要なやつだけやってもらいたいなと。そのためにも、職員の皆さん方の団結というんか、結束力をさらに高めてもらいたいなというふうに思います。
以上、要望して終わります。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
簡単に済ましたいと思いますが。
まず、ＰＦＩにつきましては、先ほど、花村委員の方からも議論がありました。木を見て森を見ないということ、あるいはシカを追って山を見ないということのないように、個々の問題はきっちりとこれは追及をしてもらわなあきませんが、原点は、やっぱり患者の安心・安全であるということをしっかりと見据えて進めていただきたいなというふうに思います。
やっぱりええものはどんどん取り入れていかなあかんと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、新しく診療科目がふえること、これは喜ばしいことだと思うんですが、ただ、ほんまにこのごろ医者が足らん、足らん言うけれども、こんなんしとったら、何ぼでも医者足らんと思うわ、これだけ細分化されたら。
僕ら、子どものころには、内科、外科、産婦人科、１人のお医者さんやってん。それがこれだけなったら、そりゃ何ぼ医者があったって足らんと思うわ。
結局、病気を診る医者はいてるけれども、人間の患者を診てくれてんのんかという、そういうところがあると思うねん。
院長先生、これ、今のこの医療、これでええと思いますか。
○委員長（西川訓史）
佐々木病院長。
◎市立病院長（佐々木洋）
私も、委員のおっしゃるのに同感です。
要するに、余り細分化、専門化されまして、専門医制度の名のもとに、幅広く診れる医者の数が本当に減りましたですよね。
ですから、内科の中でも、いろいろ細分化した何とか内科というのがいっぱい必要なわけで、ほんとに委員おっしゃるとおり、多くの医者が要るような時代になってしまいまして、これは、やっぱり大学とかそういう教育のシステムのところにも問題があろうかというふうに私は個人的に思っております。
今、だけど、少しずつ、また時代変わってきまして、今、総合内科を目指す医者もふえてきております。ですから、幅広く一般内科を診るという医者が現実にはできて、国の方も、そういう医者を養成しようという動きがまた出てきつつあることは確かでございます。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
ここ１０数年でお医者さんの数は倍になってるそうですね。倍になって、患者が減ってるか言うたら、患者はふえてんねや。
僕は、このところをどっかで断ち切らんことには、病院の経営も、お医者さんの数も足らんという、これもクリアでけへんと思うので、例えば、そこいらは、現場の声として、僕らも国会議員に言いまっせ、言います、言いますけれども、やっぱりどっかでこれを抜本的に変えない限りは、この日本の医療制度は、医療費はかかる、それで、患者はふえていく、どっかでやっぱり断ち切ってほしいなというふうに思います。
そのことを市立病院にのみ押しつけるという気持ちはありません。これはやっぱり政治の世界だと思いますので、我々も、地方議員でありますが、運動は続けていきたいなというふうに思います。
やっぱり今でも、１００億円以上の赤字を抱えているというのは市民の中に浸透してきて、けしからんなという声が出とんねん。それで、それは違うんやということを言うても、なかなか説得でけへんねん、これはっきり言うて。
だから、最低限、動かん金は別にして、収支の出入りのない金は別にして、やっぱり運転資金だけしっかりしますということで、去年より、２２年より、ことしよりも、あるいは２１年より２２年、２３年がよくなっていきますということで、そういう点は、我々も説明をしておるんですが、なかなかはっきり言うて理解はしてもらえないという面があるので、より皆さんのそのＰＲに努力してください。我々も努力します。
それで、２２年から２３年度についてはまたよくなるということなんですが、ちょっと一遍だけ、例えば、流動資産から流動負債を差し引いたのが７億円ですね。去年は５億円ですが、しかし、ことしは企業債が４億円入っとんねんけれども、それで、建設改良費として６億４５００万円出ておりますが、これとの絡みで、より厳しくなるということはありませんか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
資金剰余額についての御質問かと存じますが、２２年度の補正予算で、当初、改革プランでは４億円程度の資金剰余額を見込んでございましたが、補正後で１２億０５００万円程度残っております。これらに対して７億６８００万円良化しております。それから、２３年度当初予算で申し上げますと、改革プランでは５億０７００万円見込んでございましたが、予算では１４億７２００万円ということで、９億６５００万円の改善を見込んでございますので、建設改良費でありますとか、企業債の発行による償還金、当然出てまいりますが、そういったものを含めて、今後、一時的に、若干、資本収支の方がふえることもあるかもわかりませんが、方向性としては、資金が十分に積み上がっていく方向に向いているというふうに認識をいたしてございます。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
一挙に１００億円のあの減価償却その他を解消するということは、これはできゃせんとは思うけれども、やっぱり最低限、市民の命を守るためには、資金ショートを起こさない、そして、剰余金のどんどん積み立てができるような体制にまず持っていってほしいなというふうに思います。
それと、やっぱり病診連携ということは、もっともっとやらんとあかんと思うねん。
先ほど、田中委員の方から話があって、４時間待って、救急に回されたと。恐らく、それは紹介なかって来た患者やろと思うねん、それは。やっぱり市民の皆さんの中には、市立病院はおいらの病院やから、さっと行っても診てもろて当たり前やという感覚は、まだ物すごくあるよ、これは。それで、行った結果、待たされて、待たされて、もう二度と行くかと、こういうことを言う人もたくさんおる。
だから、本来やっぱりここのところをクリアしない限り、病院の経営自体も僕はやっぱり成り立たんのではないかなというふうに思うんです。
市民の信頼を高めていくためにも、そこのところが、やっぱりもうちょっと力を入れてもらわないかんの違うかなというふうに思います。
この点についてどういうふうにお考えですか。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
病診連携につきましては、これ、先ほど、今現在進行中の部分でいきますと、まず、がんを中心にがん治療連携パスをまずやっていくと、これも１つの連携だというふうに考えております。
それと、先ほどもありましたが、断片的ですが、やはり地域の産科の方から、やっぱりハイリスクの件についてはこちらの方に転送されてくるいう一定のルールは確立されつつあると。ただ、大きい面でいきますと、まだまだその点不十分な部分もございますので、この４月から、新たな新総合計画で、この施策としてこれ一本柱出しました。地域医療の体制の充実ということで、施策１２ということで、ここで主な取り組みとして、やはり市立病院は地域の中核病院として、やはり市内の医療機関との連携を充実するということで、もう早速、これ、市内の病院で、我々事務局長の集まりの会と院長の集まりの会とがございますが、そこで何ができるか、病院同士の連携、あるいはそれを越えた診療所の連携をまずそこの中でも考えていきたいというふうに考えております。
それと、もう１つは、これは行政側のＰＲになるんですが、やはり市民の皆様方に、かかりつけ医、あるいはかかりつけ歯科医、それと、最近は、かかりつけ薬局、この３本柱ですね、これをやっぱりＰＲできるように、我々も、今回、ＰＲでは、やはり市政だよりの増ページをさせていただきまして、そういう病院固有の課題を、来年度も市民の方に、やっぱり市民に今の病院の実情を訴える一番の媒体は市政だよりというふうに考えておりますので、それを工夫しながら、先ほど、小枝委員おっしゃりました赤字の考え方、これももうちょっとわかりやすく市民の方にＰＲして、会計制度上やむを得ない部分と、今言うてます資金の部分は、どうしても、吉村委員も御指摘あったんですが、見えにくいということがあります。これは私自身もそう感じてますので、そういう部分も、来年度は、よりわかりやすいように、何とか市民の方にＰＲもしたいと、そういう活動を通じて、先ほど言いました病診連携の充実も図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
言うてる私も、これ、近くに小島先生というのがいてはったんが、亡くなりはって、後、だれかやってくれんのかいなと思ったら、やってくれへんもんやから、僕もかかりつけ医、今おらんから、あんまり偉そうなこと言えないんですが、やっぱりその点は、そういう意味でしっかりとやってほしいなというふうに思います。
それから、院長先生、僕、変なこと言うわけではありませんが、ある人の本を読んだら、医療というのは、東洋医学が７割で、西洋医学が３割がええんやということを言う先生がおりまして、そういう本を読んだことあって、全体を診るという先生は、東洋医学ではバランスということを言いますから、そういうことですね。
それで、何か市立病院にも東洋医学に興味を持って勉強していただいている先生もおられると聞いておりますが、僕は、やっぱり今、西洋医学に偏重し過ぎでおらんやろかと、東洋医学は日本のずっと歴史的なあれがあったのに、それを明治維新のあの時代につぶして、もうほってしまったん違うやろかと、そういう気持ちがしてならんのですが、僕の考えおかしいですか。先生、どうですか。
○委員長（西川訓史）
佐々木病院長。
◎市立病院長（佐々木洋）
いや、決しておかしいとは思いませんが、何せ、我々は西洋医学の教育を受けてきたもので、エビデンスといいますか、明らかに病気があって、その病気の原因があって、その原因に対して、こういう作用まで効くというふうなのがいいというふうに教育を受けてきたもので、一般的には、その西洋医学を中心にやっておりますが、大学の講座の中にも、今その東洋医学というのは少しずつできつつありまして、そっちの方も、かなり西洋医学と並んで医療の中に組み入れていこうという話は、もう実際にありますので、八尾市立病院ですぐに東洋医学を導入せえと言われますと、ちょっと今すぐ難しいところありますが、少しずつそういう機運があるということは間違いないと思います。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
この委員会でも何回か言うたことあるんですが、６０００年前のピラミッドの前に、人間は食べる食料の４分の１で生きてる、あとの４分の３で医者を養うてると書いてあるそうです。
ですから、昔から、食べ過ぎたらいかんということは言われておるんですが、風邪なんか引いたら、すぐ栄養のあるものとって寝ときなさいと、こうよく言われますが、そういう意味からすると、やっぱり大事ではないかなというふうに思うので、一遍、片隅だけでも置いといていただければありがたいかなというふうに思います。
あとは、もうほかの委員からもずっと出ましたので、これぐらいで置きたいと思いますが、やっぱり市立病院の位置づけをしっかりしていただいて、そして、採算もきっちりとれるように、市民の安全を守っていただくように頑張っていただきたいなというふうに思います。
終わります。
○委員長（西川訓史）
それでは、２回目の質疑に入ります。
質疑ありますか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
先ほどの質疑の中で、医師が６人、計画数に対して不足をしていると。看護師が９人不足しているというふうに報告がありました。
その看護師さんの３２１人確保できているという中には、産休と育休の看護師さんの数も含めているというふうに、この間の議会の中で確認をさせていただいてたと思うんですが、そういう状況であるということです。
公立病院として、採算性を追求してはならないというふうには私も思いません。採算性を、市民の立場に立って、経営を悪化させないように追求すると同時に、そして、やはり市民の命を最前線で守る公立病院としての使命を果たしていくと。
そのためには、今、３つの点で、非常に全国の公立病院、民間病院、困難があるということを申し上げたいと思うんです。
まず１つは、国の医療構造改革ですね、医療制度、診療報酬制度が相次いで改悪をされてきたと。事務局長からも報告ありました、救急や小児医療、確かに部分的には前進をしてきたんですけれども、それは評価できることなんですが、ただ、かといって、じゃあ、今、救急車のたらい回しの現状、これが解決できているのか、解決できていません。
小児救急にしても、八尾の市立病院で、本来ならば、毎晩、救急が実施されると。ところが、今、輪番制になって、それが実施されていない。
そういう点から言いますと、抜本的な診療報酬の見直しは避けることができない、そこが行われていない、ここが１つ大きな点。
もう１つなんですが、自治体病院に対する交付税措置ですね、これが大幅に削減をされています。１９９７年から比べまして、１床当たりの市町村病院の普通交付税が４０％カットされて、６０％になっています。これがやっぱり非常に全国的にも大きな影響を与えているんです。
３つ目が、先ほど言いました、医師、看護師の確保の問題です。
医師１人、やっぱり足りないということは、耳鼻科の例にもあるように、患者さんにとっても、やはり非常にいろいろな状況を生み出しますし、しかも、医師不足、１人減れば、１億円から２億円、病院収入が減ると言われるほど、非常に重要な問題だと思うんです。
しかも、この医師不足の根本には、歴代の政権が進めてきた低医療費政策に基づく医師養成の抑制があって、医師の絶対数の不足と勤務医の過重労働ですね、これは、４年間の市議会の中で日本共産党が明らかにしてきたことなんですが、御答弁もいただいてきたことなんですが、この３つのことが、今、非常に八尾の市立病院含め、公立病院、民間病院を苦しめていると、このように思うんですが、もし御見解ありましたらお願いします。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
まず、今の３点につきまして、何事でもそうなんですが、まず、私どもの病院でできること、これは最大限やっていくという、そういう立場でございます。
そういう中で、できることと言いますと、まずは医師と看護師の確保、これは、我々が最前線に立って、大学、あるいは採用の手法の工夫をする中で、これはある程度達成できる。
ただ、１点目、２点目につきましては、これは国の施策でございます。そういう中で、我々、手をこまねいているだけではなしに、いろいろなこういう公立病院の団体を通じて、常にそういう働きかけはやっておりますし、開設者協議会というのがございまして、これは、田中市長が先頭に立っていただいて、常に府を通じてそういう動きはしておりますので、まず、我々として、八尾市立病院としてできることを最優先でやっていくと、そういう立場で臨んでおります。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
現場はとまらないので、全力尽くしてやっていただいてるとは思うんですが。
先ほど、他の委員さんからもあったんですけれども、ほんとに政治の課題だなというふうに思います。この３つの課題を政治主導で解決していくと、このことが今やはり求められてるし、私自身も求められてるなというふうに感じているんですが。
そういうことを前提に、ちょっとＰＦＩの問題に入っていきたいなと思うんですが、病院給食で報告がありました。今回、ＰＦＩ事業に一本化すると、こういうふうにおっしゃられたんですが、これ、我々、新病院ができるときに、当初、特別食と普通食による業務分担に基づき事業を開始すると。これは、１２月の谷沢議員の質問に対して答弁があった中身なんですが、まず、このときの経過を教えていただきたいと思うんです。
まず１つに、特別食と普通食の違いはどこにあるのか、ちょっと素人でもわかるように説明をしていただきたいということと、特別食は、なぜそのときに市職員が担うというふうになったのか、その意義ですね、その経過を教えていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
まず、特別食でございますが、例えば、糖尿病の患者さんであるとか、一定、その通常の普通食の食事に入っておるような、食材の摂取が制限されているような患者さんですね、そういった方に提供していくような食事等でございます。
当時の判断として、一定、正職の調理師が残留してるという実態がございます。一方では、食事の提供業務についてはＰＦＩ事業で実施をしていくという、市の病院としての基本方針がございます。
そういった中で、対応として、市の職員の役割として特別食は市が担うんだということで、当時はそういう取り決めをしたということでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その取り決めのときに、なぜ市の職員が、例えば、糖尿病など、そういう特別食についてはかかわることになったのか。
例えば、私は望ましいとは思いませんが、その特別食の委託ということも検討課題にあったかもしれないなと思うんですが、それを、市として、特別食は市の職員が担うというふうに判断をされたわけですよね。
それはどこにあったのか、そこを教えていただきたいんですけれども。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
今、御答弁申し上げましたように、実施体制、執行体制として２つの体制があるという中で、行政側の方が特別食を担うということで、当時、ＳＰＣとも協議して決めたということでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
例えば、私、素人やからかもしれませんけれども、じゃあ、普通食は市の職員で、特別食は委託でＰＦＩ事業でという、そんな検討もあったかもしれないなと思うんです。
ところが、そのときは、特別食は市の直営で、普通食はＰＦＩ事業がやると、そういうふうになったんですけれども、なぜそういうふうになったのか。たまたま人数が何人かいらっしゃったから、その人数がちょうど特別食に当てはまる、特別給食に当てはまるから、そこに当てはめようなんて、そんなことは行政としてもあるわけがないんですよね。
なぜかというところを教えていただきたいと思うんです。なぜ市の職員が特別食を担わなければならなかったのか、お願いします。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
１つは、現行との違いで申し上げますと、やはり企業側の成長というのもあると思います。当時は、なかなか給食調理業務を委託で担うというところについて、経験も浅いというようなことも背景としてあったのかなと思います。
結果的に、執行体制として、市の職員、調理師が、従前から、旧病院時代から配置をされておるわけでございますから、そういったマンパワーとして配置されている人員を活用させていただくということで、当時の判断としてはそういう判断をしたということでございます。
ただ、今回委託をさせていただく中では、ＰＦＩ事業者側の方でも、いろいろな病院で、当然、受託実績がございます。この実施企業、シダックスさんにおいても、全国の自治体病院でも５０程度の病院で実績がございます。大阪府内でも、公立病院で４病院ほど実績がございます。民間病院も含めますと１０００単位の実績をお持ちの企業でありますので、当然、そういった企業では、そういった病院では、特別食についても企業側で実施をされてございますので、当然、現状では、そういったノウハウを十分お持ちだということで、今の置かれている病院経営、あるいは病院の環境、それから、企業側の実力、そういったことを総合的に判断して現行の体制をとったということでございますので、当時は当時の判断はございます。現在は現在の置かれている状況の中での判断というのがございますので、その点は御理解よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そしたら、当時は当時の判断、今は今の判断があると言ったんですが、今の判断基準はどこにあるのか、教えていただきたいなと思うんです。
当時の判断基準は、企業側の成長を待つと、企業側は経験が浅い、つまり、市の職員の方が経験があって、だから特別食を担わなければならないんだ、これが当時の判断やったと思うんです。
そしたら、今の時点ではそうじゃないんですか。ちょっとお答えいただけますか。
○委員長（西川訓史）
阪口病院事業管理者。
◎病院事業管理者（阪口明善）
当時の判断につきまして、若干違いますので。
というのは、やはり患者に対する給食というのは、普通食であろうが特別食であろうがすべて大切で、同等でございます。力量の差があるから配置をするとか、そういうことは一切ございません。
そういう意味で、マンパワーの関係とか、いろいろなことで話し合われて、役割分担をしっかりした方が仕事がしやすいという部分がありましたので、そういう役割分担をさせていただきました。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっとわからないんですが、最初答弁あったのが、企業側の成長を待つと、企業側は経験が浅いと、そういう当時の判断があったというふうに答弁があったんですが、そうではないと。今、ちょっと管理者の方から答弁があって、具体的な中身としては、普通食、特別食、両方とも大切やと。そりゃそうだと思います、治療食ですから。そのマンパワーの関係で、役割分担をしたと、こういうふうにおっしゃられました。
ということは、私お聞きしてるのは、その役割の分担をしたときに、なぜ市の職員が特別給食を担って、ＰＦＩ事業が普通食を担ったのか、そこの判断基準はどこにあったのですかというふうにお聞きしたいんです。
その御答弁を、じゃあ、管理者からお願いできますか。
○委員長（西川訓史）
阪口病院事業管理者。
◎病院事業管理者（阪口明善）
次長、答弁したのも、基本的には合っておりますが、やはりその中での選択をきちっとするのについて、給食は大事でございますので、その辺で役割分担、甲乙つけがたい役割分担がありますが、どちらかをという話の中で、マンパワーを考えて、そういう役割をいたしました。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
じゃあ、その基本的には合ってるとおっしゃったので、マンパワーを重視したという、そのマンパワーという具体的な中身は、企業側は今まだ成長の途上やと、経験が浅いと、そういうところのマンパワーというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
そういう意味ではございません。
やはり企業側もそれなりの体制を整えて、技量も整えてＰＦＩ事業に参加いたしておりますので、そういう力量だけを大きくとらえて判断するというものではございません。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
でも、先ほど、御答弁では、基本的には合っているというふうに次長がおっしゃられたことが合ってるというふうにおっしゃられましたよね。ということは、基本的な部分では企業側の成長を待つ、企業側はまだ経験が浅いと、それはあり得ることやと思います。そういうふうなものは基本的にはあるというふうに理解したらよろしいでしょうか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
ちょっと私も答弁不足で申しわけないですけれども、基本的には、背景としたら、企業側にも、現状は、当時よりも成長があったということを申し上げたということでございます。
それから、当時、食事の提供業務をＰＦＩに導入するに当たって、特別食が企業側で実施のノウハウがないとか、担える力がないから直営で残したという判断ではございません。先ほどから何度も答弁申し上げてますとおり、執行体制として、市のマンパワーが現実にありましたので、そういったところをどう活用するかというところで、その部分を役割として担ったということでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そしたら、特別食に市の職員を充てたのはたまたまやったいうことですか。ちょうど数がすっぽり当てはまったから、そこに充てたいうことですか。
私、そんなことあり得ないと思うんです。なぜ市の職員が特別食を担ったのか、体制としてマンパワーがあったんですよね。じゃあ、普通食じゃなくて、特別食を担ってもらったと。そこにどういう意義があったのか、経過があったのか、そのことを教えていただきたいんです。
○委員長（西川訓史）
阪口病院事業管理者。
◎病院事業管理者（阪口明善）
たまたまとか、そういう意味合いじゃないということははっきり申し上げておきます。
先ほど、次長からも答弁ありましたように、当然、継続性のある業務ですので、実際に市の職員が一番経験をしております。業者の方は、いかにノウハウと技量を持っておっても、八尾市立病院では初めてのことでございます。
そういう意味では、次長の答弁が合っているという表現を使わせていただきました。
当然、現状になれているのは職員でございますので、その中で、いろいろな角度から双方の中で議論をさせていただきまして、やはり混合で業務をするというのは非常に難しいものがございます。その中で一番、議論をした上で、そういう役割分担を決めたというところでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その議論の中には、先ほどおっしゃられた、やはり継続性があり、一番経験のある市の職員が現状になれているということで、一番配慮が必要な、もちろん普通食もそうなんですが、そこに市の職員がつくと、かかわると、そういうふうに決まったというふうに認識をしてよろしいですか。
○委員長（西川訓史）
これに至った経緯というか、そういうことをはっきりと主張されたら説明になるんじゃないですか。
答弁お願いします。
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
経緯ということでは、先ほどから御説明申し上げてますとおり、やはり食事の提供業務が、今置かれているこの病院の経営環境、あるいはさまざまな状況を見る中で、一方でＰＦＩの検証業務、５年経過したところで、第三者機関に検証いただいたと。その結果、やはり他病院に比べて、この執行体制等に、この直営人件費を加味した場合に、やはりコスト高になっているというような御指摘もいただいております。
一定、我々、この市民の貴重な税金をいただいて、効率的な病院経営、病院運営をしていく。もちろん、その医療安全を確保した上で、患者さんにしっかりとした安全な食事を提供していくということを基本に据えた中で、いかに経営改善していくかということは、これは、やはり効率性の発揮ということも、一方では経済性の発揮ということも求められているわけでございますので、そうした場合に、現状、今の実施企業の状況に照らして、これはすべて実施企業側にお任せする方が、２つの指示命令系統の中で、業務の一部分だけを行政側が担うということであるよりも、全体的な指揮命令系統の中で、調理場の中で全体を指揮命令して、全体を統括してやっていただく方が効率的にうまく連携もとれるでしょうし、執行体制としては望ましいというふうに判断をさせていただいたところでございますので、よりよい給食を提供する上でも、効率的あるいは効果的な業務の提供という視点に照らして、今回、一本化した方が患者さんのためにとってもいいことであろうと、ひいては病院にとっても経済効果も生むであろうと、こういう判断でございますので、当時の判断が正しいとか間違ってるとかいうことについては、あえて、我々、当時と今と状況も違いますし、コメントできるものではございませんが、現状の経営状況に照らして、これはやはりＰＦＩ側で一本化するのが望ましい、市民のためにとってメリットがあるというふうに判断をさせていただいたというところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
私の質問に答えていただいてないんです。
今の答弁は、ＰＦＩ事業に一本化するのはなぜかという中身の御答弁あったんですが、私も、そして、委員長も言われたのは、そうじゃなくて、今さっき、正しいんか間違いか、当時の判断コメントできないとおっしゃられたんですが、コメントできないと言うてはるんですけれども、その当時の判断が何に基づいて判断されたのか、それを答弁してほしい言うてるんです。
その判断のコメントをしてほしいなんて、私、一切言うてません。当時の判断を言うてください。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
ですから、何度も申し上げてますとおり、執行体制としてそういう体制がある現実の中では、当時の判断としては、行政側が、これ特別職と普通食の食数の割合もございます。やはり圧倒的に普通食が多いという中で、特別食は、やはり例外的な対応というような部分になってくる部分がございますので、そういった業務量とか執行体制に照らして、当時、ＳＰＣ、実施企業と病院とが協議して、そういう方向が望ましいであろうということで一定判断をしたということでございますので、その点については御理解よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
今、２点報告されました。
例外的な対応がある、そして、業務量の問題がある、そういう執行体制に照らして特別食は市の職員が担ったと、こういうふうにおっしゃられたんですが、私は、その例外的な対応と、ここに、先ほどから答弁でおっしゃっておられる継続性の一番経験のある、現状になれている市の職員が携わらなければいけないと。これが当時の判断として、基本的な部分として、現場との話し合いの中であったというふうに、先ほどの御答弁聞いても認識しましたが、そのとおりでよろしいんですね。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
ちょっと整理もさせてもらわないけませんが、この事業につきまして、そしたら、最初にそういう手法をやったら、これもうずっとその方法でやるんかということにはやはりならないというふうに我々も考えております。
これは病院の給食だけじゃなしに、すべて、我々、市の職員がいろいろな事業に関与するに当たりまして、すべて市の職員がやるという前提じゃなしに、今言いましたように、食の安全性、あるいは患者に対するサービス水準、それが担保できるのであれば、その時々の判断に応じて、やはり最適の手法を選択すると、これが我々の立場でございますので、今、委員おっしゃっている点につきましては、やはりＰＦＩの検証結果等を踏まえ、あるいは、今現在置かれている他の病院の状況等を見て、やはり大部分の病院でこういう実績も積まれている企業でございますので、我々としては、仮に、市の職員がその特別食の調理にタッチしなくても、十分それにかわる、担保できるものがあれば、これは全面的にＰＦＩ事業の中へ組み入れていくと。これは、常に経営状況を考えながら、あるいは病院も経営でございますので、一度、１５年前に決めたら、もうそのことをずっとやるという立場で、これ１５年間貫くというのが果たしていいかどうかというのは、やっぱりその時々の判断というものもございますので、その辺についてやはり理解をお願いしたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その時々の判断があるというふうにおっしゃられました。
今の時点の判断は、先ほどの御答弁であったんですけれども、直営やったらコスト高やと、だからＰＦＩ事業に一本化すると、こういう御答弁がありました。２つの命令指揮系統が何や云々という御答弁もありましたけれども、私もＰＦＩの検証の報告書見たら、結局、何が言いたかったか言うたら、直営やったらコスト高やと。そこの改善というふうに指摘があったわけです。そこが今回の判断じゃないんですか。
○委員長（西川訓史）
的確に、福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
単にコストだけではございません。これ、一連の調理業務の中で、やはり命令系統が複数入るということは、一連の流れの業務がやはり効率的に処理できないと。これは、調理業務について、やはり大きな効率性からいきますと問題点がございますので、これを整理するという、そういう面もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
じゃあ、単にコスト高だけではないとおっしゃるということは、コスト高やということも今回の判断基準に含まれてるということですね。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
当然、経営でございますので、そういうことも総合的に勘案して、これに１つの条件として考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そうしたら、私は、今回の判断というのは、基準間違ってると思います。このＰＦＩ事業が始まったときに、新しい市立病院ができたときの現場と市の合意に基づく判断が私は正しいと思います。ただ、特別食も普通食も、本来は市の職員が担うべきだというふうに思いますけれども。それは置いといて、特別食をなぜ市の職員が担ったかという判断は、私、当時、正しかったと思います。
継続性の一番経験がある職員が現状になれていると。だから、例外的な対応もできると。まずここが一番の判断基準じゃないんですか。
今回、シダックスという業者が、全国的な経験があるというふうにおっしゃられたんですが、それでは、私、以前の、当時下した判断に基づいてシダックスを判断したらどうなるかということを教えていただきたいなと思うんです。
当時の判断としては、市の職員がやらなあかんと、例外的な対応もできると、こういうふうにおっしゃって答弁されたんですが、今もシダックスについては、もし今その立場の判断とるとしたら、シダックスに対してどういう評価を持っていらっしゃいますか。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
市の調理師は調理に関与しないと、その代替措置として、シダックスの調理師、あるいは管理栄養士もひっくるめた、そういう体制を整えてもらった上で、我々市の職員の栄養士もおりますので、きちっとそのモニタリングをすることによって、今までと同等の、何回も申しますけれども、食の安全性、あるいは患者サービスの水準は維持できるというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
言ってみれば、特別食をシダックスに今後ゆだねていくわけですね。ゆだねていく中で、その例外的な対応や、経験積んだ人、現状になれてる人が携わっていく、それをシダックスは担えると、そういうふうな御答弁だったと思います。その担えるという担保としては、モニタリングするから大丈夫やと、こういうふうな答弁があったかなというふうに思うんですが、それでよろしいですか。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
当然、執行体制が適正かどうかということについてはモニタリングしていくというのが基本でございます。これＰＦＩ事業の基本でございます。
ただ、御指摘の、食の安全であったり、品質をどう確保していくのか、この点につきましては、ＰＦＩ、シダックスさん側で一本化されましても、例えば、献立の立案に当たっては、シダックス側に管理栄養士５名、それから、栄養士２名配置されてございます。当院にも３名の栄養士がおります。そういった双方の栄養士が共同することによって、献立については、主体的にシダックスさんが立案されますが、栄養士会議というのを定期的に持ってございますので、その中できっちりとチェックをしていく。それから、食材についても、適宜、栄養士が確認をするということで確認してまいりますので、あるいは病院としても、栄養委員会といった組織もございますので、そこで一定チェックもかかりますし、患者さんのアンケート、喫食状況についてのアンケート調査も、適宜、現状も行っておりますが、今後も変わらず行ってまいりますので、何も、その企業側に一方的にゆだねて、病院として把握できてないということでもございませんので、また、献立については、院長の決裁も要るというふうな手続になりますっておりますので、病院としてしっかりとそこは品質管理をやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
今でも混合でつくってるんですよね。市の職員の調理師さんとシダックスと。そういう中で、シダックスさんも特別食にかかわっておられるわけです。
先ほど、御答弁あった中身は、今も実施されてる中身ですよね。
そこちょっと確認させていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
現員は、調理師が６名おりますので、調理師会議というような形で持ってございます。その上で栄養士会議という流れになりますので、若干その辺が変わるところでございます。
○委員長（西川訓史）
ある程度まとめてお願いします。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
今は調理師会議というのが持たれてると。これは市の職員の方が持ってる会議だというふうに思うんですが、今後はこれがなくなっていくと。残りは、今行われているような献立の会議や栄養委員会が開かれていく、で、これ今やっているということなんですけれども。
これ、１２月の議会にも、谷沢議員の方から指摘をさせていただきました。シダックスにかかわって幾つかの事例聞いてると。これはもう取り上げた例なんですが、平成２１年４月、卵禁止の患者に、卵使用のはんぺんを含む食事を提供、幸い、患者は食欲がなく食べなかった。平成２１年５月１７日、卵禁止の患者にかきたま汁を搬送、幸い、担当看護師が気づき、患者のもとには搬送されなかった。同じく５月８日、小麦禁止の患者にパスタが提供されたが、幸い、患者は食べなかった。
これはほんの氷山の一角というふうに取り上げました。
この食事提供業務にかかわる、あってはならないこの事態なんですが、これ以外で、病院として把握している事例がありましたら、御報告お願いします。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
今御案内のところは、当時の実施企業、トーカイから、現状の実施企業、シダックスに変更した当初、２１年の４月、５月あたり、事業者が切りかわった時点で、多少、業務のふくそう等もございまして、そういった改善命令、改善勧告というような形をとらせていただいたということでございます。
現状は、それ以後、安定的に運営をいただいておりますので、そういった事態に発展するような事案というのは発生いたしてございません。
○委員長（西川訓史）
まとめてお願いします。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
現状、安定的であると言うんですが、この調理師さん会議とか、果たす役割大きいんじゃないんですか。こういう事態が幾つかも発覚して、絶対あってはならないことやと。シダックスと一緒に、市の現場の調理師さんが気を使い、長年の経験、現状になれているその経験、例外的な対応を含めて頑張っておられる。私は、そこに非常に果たしている役割が大きいと思います。
さらに、もしこれが４月、５月当初のような、何か変化が起きるようなことがあって、ふくそうしたり、多少というふうにおっしゃられたんですが、そういうことが起きたときに、同じような事例がまた起きる可能性があるんじゃないんですか。
これ素人が聞いてても非常に不安になりますわ、あってはならないことが起きてるわけですから。私、そうじゃないかなというふうに思うんです。
そういう点から言いますと、今回、ＰＦＩ事業に一本化する判断基準として直営はコスト高やと、こういうふうに言われて一本化するっておっしゃいますが、私は、その判断基準は確実に間違っていて、当時の、特別食は市の職員、普通食はＰＦＩ事業、この判断基準をきちんと持つべきだというふうに思います。
本来は、普通食も市の職員がやるべきです。
このことについて御答弁お願いします。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
田中委員さんがそういう御見識をお持ちだということについては理解をさせていただいております。
ただ、病院経営を預からせていただく立場としましては、先ほど、局長からも御答弁申し上げましたとおり、何もコスト論だけでこういった判断を下したわけではございません。当然、サービスをいかに効率的・効果的に提供していくか、患者さんを中心に考えた結果、総合的に、もちろんコストの視点も踏まえて、総合的に勘案した結果、こういう結論に至ったということでございます。
調理師の会議につきましては、現状やっているわけでございますので、当然その役割を担っている分というのはございます。そのことは我々もしっかり評価をさせていただいております。
しかしながら、これは１つの手段でありまして、これが絶対かというと、そうではないです。サービスを提供する上で、いかに効果的にサービスを提供するか、現状、その調理師会議が担っている分をどうほかでカバーしていくかというとこら辺については、栄養士会議で十分にその代替機能を果たせるというふうに判断をいたしております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
私の見識は市民の見識だと思いますよ。
この卵禁止の患者に卵使用のはんぺんを含む食事を提供、このとき、患者さんは幸い食べなかったと。また、卵禁止の患者にかきたま汁を搬送、これも患者には搬送されなかったんです、看護師さんが気づいて。小麦禁止の患者にパスタが提供されたと、幸い患者は食べなかった。これはアレルギーです。
ただ、これ以上にも、病院給食、特別食になってくると、例えば、これ本会議でも取り上げていらっしゃったお医者さんの議員さんもいらっしゃったんですけれども、腎臓食ですね、絶対含まれてはいけないものがあると。ほかにも、そういう医師が、この患者さんにはこういうものは絶対あかんと、こうしてくれという特別食というのがあるわけです。こんな初歩的な、卵や小麦でミスをしている業者に、ほんとに命にかかわる問題である特別給食をゆだねようというのは、しかも、直営やったらコスト高やと、そういう見解も含めてゆだねようというのは、私は大きな間違いであり、病院給食の責任、治療の責任を大きく後退させるものだということを申し上げたいと思います。
それは、今回返ってきました答弁から言うても、ちょっとこの予算には賛成しかねると。
さらに、もう１つなんですが、システム変更ですね、これについて、今度、電子カルテをシステム変更するという御意見をいただいたんですが、具体的に、今、どのぐらいの金額の電子カルテを導入しようとしておられるのか。それが、当初、５４０億円の債務負担行為を平成１６年のときに打ったと思うんです。このときに見積もっていた金額と比較してどうだったのか。なぜ金額の差が起きているのか、簡潔に御答弁いただきます。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
御指摘の、総合医療情報システム、これ、電子カルテですが、今、現状、ＳＰＣの方で事業者選定、契約をされて、先ほど御案内させていただきましたとおり、新年度からスタートする予定をいたしてございます。
電子カルテ本体部分で約７億８０００万円程度、これ、６年間のランニングコストを含めて費用を算定しておりますので、そういった見込みで考えてございます。
平成１５年当時の債務負担行為でどうだったかということでございますが、約１３億円程度計上いたしてございます。
以上でございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員、１人で３０分ほどもう話されてますので、もうちょっと配分考えていただいて。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
すいません。
当時、１３億円の見込みが、今回。７億８０００万円に下がっているということなんですけれども、それには何があったんでしょうか。
御答弁求めてたんですけれども、お願いします。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
結果的には、市の入札制度に準じた形で、ＳＰＣの方で、市の方から申し入れをしまして、やはりＰＦＩ事業ですので、基本的にはＳＰＣさんの経営判断に基づいて、ＳＰＣさんの責任のもとに企業の選定をしていただければ問題はないわけでございますが、やはり６年、７年ぶりに更新をするという、多額の公費投入を伴う事業ということもございますので、やはりそこには価格性であったり、透明性であったり、公平性であったりということを重視してほしいということで、これは、経営に対する、ある意味、干渉になるわけでございますが、あえてそこ踏み込んで、我々としたら申し入れをさせていただいたところでございます。
そういったことを踏まえて、価格性を重視して選定したということです。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
簡潔にまとめたいと思うんですが、あとはもう簡略化します。
先ほどおっしゃられた答弁は、競争性、透明性、公平性を担保し得る選定手法を採用することを申し入れられた結果だというふうに思うんです。
そうすると。１３億円の見込みが７億８０００万円に下がったわけです。それで、市の入札に準ずるような形でやってほしいと、こう言うたら、半分近く下がるわけです。
当時、５４０億円の債務負担行為を打つときに、それが前提になってなかったわけです。ＰＦＩ事業をしなければ、すべての今ＰＦＩ事業に委託をしている中身というのは、市が、競争性、公平性、透明性を発揮した契約を基本的に行うということなんです。
それで言えば、５４０億円の債務負担行為というのは非常に過大であったのはないかなという懸念を持ちます。
これについては、このＰＦＩへの委託料が、大阪府下の病院の平均よりも２倍近いお金になってるんです。その固定費がふえるいうことです。固定費がふえると、病院の経営というのは、患者の数が減少すると、固定費がふえると非常に経営が悪化するんです、急激に、その点も指摘をさせていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
ちょっと事実誤認がございますので、御説明申し上げます。
５４０億円というのは、ＰＦＩでやった場合、この額になるということでこれは提案を受けております。
専門の事業者、ＰＦＩ導入事業選定当時に、専門のコンサルタントを使って、ＰＳＣと言っておりますが、これ公共が実施した場合のコスト、これも当然、個別の委託、単年度、個別事業発注方式になりますが、そういった委託形式をとってどうなるかという議論では、５８７億円かかるというふうな試算になってございます。
そういったところからいたしますと、約４０億円ぐらいはＰＦＩライフサイクルコストＬＣＣの方が安いということで出てますので、それに基づいての債務負担ですから、そこが過大だというのは、何をもって過大かという総体的な話になってまいりますので、あくまでも公共ですべて実施した場合には、その方がまだ高コストだという結果が出ておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
それから、もう１点、先ほど、固定費が過大だというようなお話ちょうだいしましたが、毎回御説明申し上げてますとおり、これ３割程度なんです、固定費というのは。７割は変動制をとっております。ですから、出来高であるとか、あるいは交渉によって単価を下げたりとかいうことで執行額が変動してまいります。この辺に企業の経営努力というのが生まれる仕組みになっておりますので、その点はひとつ御理解よろしくお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
５８７億円になると、市が直営でやった場合というふうに言われたんですけれども、だからこそ、５８７億円、だからこそ、この詳細な資料を示してほしいと、越智議員から、この４年間、何回も何回も求めてきたんです。それを判断したいと。５８７億円ですか、７８億円ですか、これを、ほんとにそれが妥当かどうかいう判断をしたいと、議会で、それ求めてきたのに、それを一切出してこなかったのが、出せなかったのが、このＰＦＩ事業、病院の姿勢やったん違いますか。
それ、今、何をもって課題や言われるから言いましたけれども、私、何をもってこの５８７億円、これが正当やと、議会に対して、あんた信じろというふうに何をもって言われるか、私は理解に苦しみます。
まず、１点、それ反論させていただきます。
それから、もう１つ、固定費と変動制のことを言われたんですが、これはＰＦＩに委託する固定費と変動制のことをおっしゃられているわけで、私が言うたのは、病院会計全体の中で固定費と言われるもの、特にＰＦＩの委託料ですね、この割合が府下の病院に比べて２倍近く高いと。もともと、病院の経営というのは、固定と患者数によって変化する変動の部分があるんですが、この固定の部分が非常に、市立病院ではＰＦＩ事業に占める割合が高いというふうに言うてるわけなんです。
このことについては、やり出したら非常に長い議論になりますので、ここで置いておいて、５４０億円の見積もりというのが、今回の報告の中でも、私、１３億円が７億８０００万円に下がったというのを聞いて、競争性を発揮したらこんなに下がるんかなと。それやったら、すべての契約を直接にかえて、競争性を発揮するやり方をとっていくべきことが一番の病院経営につながっていくんちゃうかなというふうに思いましたので、そのことを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
花村委員、２回目。
◆委員（花村茂男）
すいません、今、ほかの委員さん方の発言を聞いておりまして、１点、最終確認をしたいと思います。
私は、この病院の２３年度の予算につきまして、一番最初に求めたのが、市民に対する安心と信頼、また、患者に対する生命の尊厳、ここいらを主眼として、要は、見直すべきものは見直す、進めるべきものは進める、この観点で取り組んでいただきたいという発言をさせていただきまして、それに対して、病院の本来持ってる趣旨に基づいて、安心・安全、信頼を進めていくという答弁をいただきましたが、今の発言でちょっと気になりまして、この食という部分で、今の答弁のやりとりは、市職員、正職であれば、食に対する信頼ができるけども、外部委託、特にシダックスであれば、その食の安全というのが信頼できないという質問があって、このやりとりがあったかと思います。
聞いておりましたら、確かに、２１年当時、切りかわったときに、指示系統、または業務の多様化の中で、起こってはあかん誤りがあったのも事実かと思います。これは、しっかり今までのこの中で改善されながら進めてこられたと思います。
そういった業務の進め方の中で、やっぱり指示系統一本化がいい。ましてや、このシダックスさんが担ってきた部分、正職が担ってきた部分、この部分が、ともにシダックスさんが担える環境もできてきただろうという判断のもとでこういったことを今回されると、このことを理解して一定質問させていただいとったんですけれども、このシダックスさんが信用できない、まるで、そこで働く方の人間性まで何か否定されるようなこの会話の中で、本当に病院事業として安全をどう守ろうという思いで今取り組みをされておるのか、最後に、もう一回聞かせていただけたらなと思います。
○委員長（西川訓史）
福田局長。
◎市立病院事務局長（福田一成）
その病院事業における安全性につきましては、これ、私どもの病院、市の職員、それとＳＰＣ、それと関連企業、この全職員が病院事業の安全性を守るという立場にございますので、何回も御答弁しておりますように、仮にそれが委託先であろうとしましても、患者の食事の安全性を守るというこの意識に変わりはございません。
そのために、できる最大限の体制、あるいはシダックスの方でも、今後、４月から全面的に委託されるわけですが、それで、より調理業務のそういういろいろなチェック機能が働くような体制を、今現在構築するということで頑張っていただいておりますので、我々は、ＰＦＩ事業のモニタリングの仕組みを通じて、これはモニタリングも、月２回だけやるとかそういうことではなしに、毎日、管理栄養士は現場に常駐してございます。食事も、毎日、検食もやってございますので、その中で、もしそういうことが起きれば、その段階でやはり適切に対処したいというふうに考えておりますので、この辺は、安全性に対する認識は、私どもの職員もシダックスの職員も全く同等でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（西川訓史）
最後に、副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
私も、病院の栄養士を長年やっておりまして、先ほどから、食の安全、もちろん、もうほんとに病院の中は、特に病気でいらっしゃってる患者さんを治す、その上に、やっぱり食事も治療の一環やということで特別食がございます。
しかし、別に普通食であろうが特別食であろうが、特に技術的なものってないんです。私も病院の栄養士として、当時、食事券というのがあったんですが、そういうことを発注して、例えば、糖尿病の患者さんでしたら、単位数で計算します、カロリーを。普通食では２００グラムぐらいの御飯を食べると。単位によって、患者さんによって、糖尿病の患者さんによったら、御飯の量を変えるとか、そこら辺はそういう技術、その技術で、特に、別に特別食であろうが普通食であろうが、人員配置の中で効率的にやるというのは、もう当然のことなので、別に、市の職員さんが特別食をずっとやってたからといって、それをずっとやらなあかんという、そんな技術的な、特にそういうふうな研修して、勉強せなあかんという、そういうふうな問題ではないんです。たんぱく質を何グラムにする、また、脂肪を何グラムにする、また、塩分を何グラムにするというのは、そういうふうな、献立表に基づいて調理師さんは調理をするのであって、調理師さん自身がそれを判断してやるわけではないので、別に、公務員の方であろうが一般の方であろうが、本来は患者さんを治すという気持ちが大事だと思います。
まして、私たちも、よく旧病院の中で、全員が市の職員でらっしゃった給食の中で、私たちはよく衛生面とか、よくチェックさせていただいたことがありました。
そのようなことで、課題は旧病院でもありましたし、新病院になってからも多少あるかと思います。そこら辺は、日々改善して、前進していただくのが当然な形だと思っております。
まして、公立病院が赤字やという市民の認識の中で存続していただく、ほんとに市民の皆さんに、ほんとに安心の医療を提供するという、そこら辺のほんとに大事なとこはしっかりと守っていただきたいということを強く要望したいと思っております。
それと、１点だけ、私、要望したいのは、病院の中で、ボランティアを、以前から、病院立ち上げるときからずっとお願いしてたんですけれども、私も身内で今ちょっと入院している者がおります。
そういう中で、やっぱり病気ということで体も弱ってますが、心も弱ってるというのもありまして、ほんとにそういうふうな中で、病院のボランティアのほんとに温かい心がけ、また、ほんとに心遣いで元気になったり、また、何げない言葉遣いでしょげてしまったりとか、患者さんにも多少、ほんとにサービスという点では、病院のボランティアというのは大きな役割も果たされていくもんやと思っております。
ほんとにこういうふうな大変な財政の中で、お金かけないでサービスをほんとに提供していこうと思ったら、この病院ボランティアも１つの大きな手法かなって思っております。課題もたくさんあるので、検討するということはお聞きしておりますので、その点はしっかりとこれからも病院ボランティアの取り組みということは、１つ大きな病院のサービス提供、患者さんへのそういう意味でのサービスを心遣いを細やかにしていただく面では、病院のボランティアというのは大変大きな役割もあるかと思いますので、この点だけ、１点だけちょっとお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○委員長（西川訓史）
鶴田次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（鶴田洋介）
今、御案内の病院ボランティア、従前から、副委員長から御意見、御指摘ちょうだいしておりまして、我々も重く受けとめているところでございます。
また、手前みそでございますが、私ども事務局の職員も、早朝に患者案内ボランティアをやろうということで、この３年ほど取り組ませていただいておりますので、やはりその必要性というのは、我々が肌に感じておるところでございます。
やはりたまにしか来られない患者さんというのがごく一般的でありますので、やはりどこへ行けばいいのかわからないというような方がたくさんおられますので、そういった方に気軽に御案内させていただくというような誘導ボランティアというようなことがやっぱり大事かなと、あと、介助してあげるとかいうようなことも必要であろうと思っておりますので、この点については、病院の中でも、議論、今進めているところでございまして、行革のプログラムの中にもやっぱりきっちり位置づけていきたいという思いでおります。
ＳＰＣとも、２３年度での具体化に向けた協議も今入っているところでございますので、できる限り早期に実現してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
他にございませんか。
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
先ほど、花村委員の方から話がありましたそのとおりだと思うんですが、つけ加えておきますが、学校給食において、直営でやっているところ、民間委託でやっているところあります。民間委託で食中毒を出したということは聞いておりません。出ておるのは皆公立であります。
そのことを申し上げて、私は、同じサービスができるなら安い方がいい。さらに、指示系統というのは、複雑よりもシンプルな方がいいと、そういう意味で、私は、進めようと言うてることについてはもろ手を挙げて賛成をしたいということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
他にございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
それでは、病院長、看護部長にきょうは出席をいただいておりますので、医療業務に配慮させていただいて、５分だけ休憩をいただきます。
午後０時３５分休憩
◇
午後０時４０分再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
議案第２３号「平成２３年度八尾市病院事業会計予算の件」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
公立病院をめぐる状況は深刻化しています。医療構造改革で、診療報酬、医療制度の相次ぐ改悪、抜本的な対策が講じられないこと、自治体構造改革によって交付税措置が６割に削減、医師、看護師確保の問題では、非常に深刻な状況が生まれています。
今こそ、政治主導での解決が必要ですが、市立病院からは、できる限りのことに取り組むという御答弁いただきました。これについては、ぜひ全力を挙げてやっていただきたいと願っているところです。
しかし、今回の当初予算の件で、２点、問題点を指摘せざるを得ません。
まず１つが、病院給食のＰＦＩ一本化です。
病院給食は、学校給食とは事情が違います。食材の購入、献立など、学校給食では市が全面的に責任を持ちますが、病院給食は、ＰＦＩ事業、全面的に、主体的になるものでございます。
委員の方からは、特別食は特別難しくないと、このような御意見もありましたが、それでは、なぜ初歩的なミスが何回も繰り返されたのか、そのことをより一層懸念を深めるものでした。
命にかかわる特別食はもちろん、普通食は、継続性があり、一番経験のある、例外的な対応にも応対することができる市の職員である調理師が担うのが当然のことではないでしょうか。
安全・安心にかかわる問題でございます。
２点目ですが、電子カルテの購入について、市の入札を通じて、競争性、透明性、公平性を申し入れたところ、半分近くに金額が下がりました。ＰＦＩ事業は、１５年間、５４０億円の債務負担行為で契約をされています。議決事項となっております。これは、１５年間、５４０億円の税金がざぶざぶ使い放題だと、いわゆるヤミ起債とも言えるものでございます。
この５４０億円が過大な見積もりではないかと懸念をいたします。その辺については検証を求めたいと思います。
最も競争性、透明性、公平性を担保するとしたら、それは、市が、直接、入札、契約を行うことです。
直ちにＰＦＩ事業の見直し、市の直営に戻すことこそが財政再建の点でも必要ではないかと思います。
以上の２点から、反対討論とさせていただきます。
○委員長（西川訓史）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより、議案第２３号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（西川訓史）
起立多数であります。
よって、議案第２３号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
以上で、市立病院関係の付託案件審査は終了いたしました。
それでは、この際お諮りいたします。
市立病院につきましては、協議会報告がございません。
委員から何かあるようでしたら、後ほど、委員協議会に出席を求めることにいたしますが、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
ないようですので、出席を求めないことにいたします。
なお、質疑において発言がありました、
東北地方太平洋沖地震に対する支援等、八尾市における対応方針決定の際には、適宜、議会に報告をいただきますようお願いを申し上げます。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時４５分休憩
◇
午後１時４０分再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、健康福祉部関係の審査を行います。
まず、議案第１２号「平成２２年度八尾市
老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」を議題といたします。
松岡健康福祉部次長から提案理由の説明を願います。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
それでは、ただいま議題となりました、議案第１２号「平成２２年度八尾市
老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
八尾市
老人保健事業特別会計第３号補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３４８０万９０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４３１７万５０００円といたすものでございます。
補正の内容でございますが、まず歳出から御説明申し上げます。
補正予算書の１１ページをお開き願います。
款１医療諸費、項１医療諸費、目１医療給付費、いわゆる現物給付におきまして３３７０万９０００円を減額し、３１２万１０００円といたすものでございます。
次に、目２医療費支給費、いわゆる現金給付におきまして１００万円を減額し、２０万円といたすものでございます。
次に、目３審査支払手数料におきまして１０万円を減額し、２万５０００円といたすものでございます。
これらは、当初の見込みを下回ったことに伴いそれぞれ減額するものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
款３繰上充用金、項１繰上充用金、目１繰上充用金におきまして、１号補正を御承認いただいた際に、その財源を国庫支出金、府支出金及び諸収入といたしておりましたが、諸収入のうち２３４６万２０００円について、不当利得返還請求の訴訟相手方である旧花園病院からの返納金を見込んでおりましたが、先日３月８日の法廷にて、地裁判決の申し渡しが４月１４日となることが示されたため、訴訟が今年度中に終結する見込みがないことから、一般会計からの繰入金と財源組み替えを行うものでございます。
なお、判決の内容によりましては、応訴等の対応となってまいる場合もございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、これらに対する歳入予算でございますが、恐れ入ります、６ページにお戻り願います。
款１支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１医療費交付金におきまして、今年度交付がないため、１５９８万６０００円全額を減額するものでございます。
次に、目２審査支払手数料交付金におきまして１２万５０００円を減額し、１１万６０００円といたすものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
款２国庫支出金、項１国庫負担金、目１医療費国庫負担金におきまして８０１万円を減額し、１２２４万４０００円といたすものでございます。
８ページをごらん願います。
款３府支出金、項１府負担金、目１医療費府負担金におきまして２００万２０００円を減額し、３０６万１０００円といたすものでございます。
ここまでは、すべて歳出の医療諸費が当初の見込みを下回ることに伴い、それぞれ減額いたすものでございます。
次に、９ページをお開き願います。
款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして２３４６万２０００円を増額し、２５４６万４０００円といたすものでございます。
これは、先に説明いたしました、諸収入の訴訟未終結により生じる不足分を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、１０ページをお開き願います。
款５諸収入、項３雑入、目１第三者納付金におきまして９９０万円を減額し、１０万円といたすものでございます。
これは、交通事故などで支払われた給付費に係る第三者からの納付金が当初見込みを下回ったものでございます。
次に、目３雑入におきまして２２２４万８０００円を減額し、１９７万円といたすものでございます。
これは、さきに説明いたしました、今年度中に訴訟終結が見込めないため、不当利得等の返納金を減額するものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
あわせて、２３年度からの
老人保健事業特別会計の取り扱いについて御報告申し上げます。
老人保健事業特別会計につきましては、旧老人保健法に基づき設置いたしておりましたもので、平成２０年３月診療分までの清算事務が後期高齢者医療制度の施行後も生じることから、３年間特別会計を維持することが法により定められておりますが、２２年度末をもって３年を迎えることから、平成２２年度末で本特別会計を廃止し、以降の老人保健の清算等については一般会計に引き継ぐことといたしましたので、御報告させていただきます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
それでは、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、質疑を終結して、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより、議案第１２号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１２号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第１３号「平成２２年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」を議題といたします。
村中介護保険課長から提案理由の説明を求めます。
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
それでは、ただいま議題となりました、議案第１３号「平成２２年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願いたいと存じます。
今回の補正は、歳入歳出予算それぞれについて１４５２万円を減額補正し、総額を１７５億７３９４万９０００円といたすものでございます。
それでは、補正の具体的な内容につきまして、順次御説明を申し上げます。
まず、歳出についてでございますが、補正予算書の１０ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、人事院勧告等に伴う人件費の減額及び職員共済費等の増額により６３７万３０００円を減額補正いたすものでございます。
次に、１１ページをお開き願います。
款１総務費、項２徴収費、目１賦課徴収費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減により３万５０００円を減額補正いたすものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
款１総務費、項３介護認定審査会費、目１介護認定審査会費におきまして、認定審査回数が当初の見込みを下回ったことなどにより、介護認定審査会委員報酬で２９５万２０００円を減額し、目２認定調査等費におきまして、認定申請件数が当初見込みを上回ったことなどにより４２２万４０００円を増額し、差し引き合計１２７万２０００円を増額補正いたすものでございます。
次に、１３ページをお開き願います。
款３地域支援事業費、項１介護予防事業費、目１介護予防特定高齢者施策事業費におきまして、生活機能評価の受診者の減によりまして１０８０万円を減額補正いたすものでございます。
次に、１４ページをお開き願います。
款３地域支援事業費、項２包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費におきまして、人事院勧告等に伴う人件費の減額により９３万円を減額補正いたすものでございます。
次に、１５ページをお開き願います。
款５基金積立金、項１基金積立金、目１基金積立金におきまして２３４万６０００円を増額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、地域支援事業の減額に伴い、財源としての保険料に余剰が生じるため増額いたすものでございます。
一方、歳入でございますが、補正予算書の６ページにお戻り願います。
款３国庫支出金、項２国庫補助金、目２介護予防事業の地域支援事業交付金におきまして２７０万円を、目３包括的支援事業・任意事業の地域支援事業交付金におきまして３７万２０００円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、地域支援事業経費の減によるものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目２地域支援事業支援交付金におきまして３２４万円を減額補正いたすものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
款５府支出金、項２府補助金、目１介護予防事業の地域支援事業交付金におきまして１３５万円を、目２包括的支援事業・任意事業の地域支援事業交付金におきまして１８万６０００円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、それぞれ、地域支援事業経費の減によるものでございます。
次に、９ページをお開き願います。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして６６７万２０００円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、人事異動後の人件費の過不足調整及び地域支援事業経費等の減によるものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
補正予算書１３ページについて、介護予防事業費についてお尋ねをいたします。
介護予防事業費が約１０００万円減額されているわけです。特定高齢者把握経費で、生活機能評価の受診者が、当初の見込みを下回ったということですけれども、当初の見込みは何人で、どれぐらい下回ったのかお示しください。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
生活機能評価の当初の見込みでございます。
当初、予算を計上した際につきましては、この受診者について、８２９８名を想定いたしておりました。これは、もう過去からの推移、経過をもって想定した部分でございます。
ところが、この補正予算を上げる時点でございます、年末ぐらいなんですけれども、それまでの受診者数と今後の３カ月間の部分をシミュレーションしまして出しましたのが、およそ５９６２名ということでございますので、２２００名の人数を減数いたしたところでございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
シミュレーションも入って、大きく２２００名も違うということですが。
昨年の３月も同じような理由で補正しておられます。今年より４０００名下回って、約１５００万円減の補正があったと思うんですが、これは、単に受診者数の見込みが甘かったのか、それとも、市としての広報活動といいますか、そこいらの努力というんかな、弱かったのか、一体どんなふうに思われますか。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
今、委員御指摘のとおり、この部分につきましては、広報啓発、昨年、一昨年の事例もございましたので、力を入れてまいりました。
基本的には、高齢者の方は市政だよりとかよく読んでいただいておりますので、その部分への掲載と、あと、年に１回、これは全戸配布いたしております保健事業案内、これについても、生活機能評価について受診の勧奨の方を載せております。
さらに、最近で言いますと、先月などありました、コミセン祭りへ、私ども保健センターの保健師が出向いてのＰＲ、さらに、昨年度、高齢者ふれあいの湯などにつきましても、保健師の方が出向いてまいりまして、さまざまな講座、こういった受診についてのＰＲの方をしてきたところなんですけれども、結果としてこのような、多少、一昨年と比べたら、大きな減数となったというところでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
今、広報活動、いろいろ頑張ってやっておるということでございますが、やっぱり参加者に、予防が大事であるということはだれしもわかっていることでありまして、介護の制度を使わなくて、日々、元気に過ごしたいというのは、もう高齢者が望むところでありますけれども、この介護予防事業の啓発、広報、何かいまいちみんなに浸透しない理由というのは、やっぱり興味を引かせるような部分が何か少ないのかな、目に入らないのかな、それから、内容ですね。せっかくこういう事業があるわけですから、そして、なおさら、介護を予防するための事業ですから、これはもっと研究していただいて、皆さんに浸透するようにしてほしいわけですが、この受診者が少ないということは、それに続く、いわゆる介護予防教室への参加も少ないんと違いますか。どうでしょうか。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
現在のところも、事業の実施者ですね、介護教室、今年度で言いますと特定高齢者の事業の実施に関しましての参加者の方が非常に少ない状態となっております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
予防というのは、転ばぬ先のつえと申しまして、病気にならないように、介護を受けないようにということで、意気込みはもうすごく理解できるわけですけれども、結果を見ますと、果たしてやり方がどうなんだろうということでございます。
私に言わせれば、介護予防のもひとつ前からずっと予防していかなあかん事業、言いたいことはわかっていただけると思いますが、生きがいの方から始めていかなあかんと思うんですけれども、これは、もうずっとそれにつながっていきます。
保険料を支払っている者としましては、やっぱり納得いく、充実した中身、そして展開していくものをしていきたいと思いますので、毎年、毎年こういうようなことを聞くというのは大変残念でございますので、今後は、やはり皆が興味持つような、そして、そういう予防事業をやれば、参加者がふえるような、そういう内容のものに検討していただきたいということを要望しておきます。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、私の方は、１２ページにございます、介護認定審査会費２９５万２０００円の減額になっております。
ほんとに満足いくサービスの提供によって、経費がなおかつ縮減できたというのであれば、非常にすばらしい、ありがたいことなんですけれども、先ほどの説明では、予定回数を下回って、要は、係る経費、これは介護の認定審査委員会の報酬等が減ったということなんですけれども、回数が下回ったということが、例えば、対象者が減ったから回数が下回って必然的に経費が削減できたのか。ただ、対象者というのは、計画どおりの数の中で、例えば、回数ができなくて、対象者に不利益になった部分はないのか、そこいらをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
お答えいたします。
介護認定審査会、この分につきましては、１合議体４名で構成をしておりまして、年間５３２回開催するということで予算計上しておりました。ただ、実際は３６回少なくなったと。今、委員、御指摘いただきました、その審査件数自体はふえております、認定申請をされる件数はふえております。ただ、合議体につきましては、１合議体、一定、３０をめどに開催しておりますので、その時々の申請状況に応じて、２２年度につきましては、４月から１２月までは４０の合議体で審査をしたと。１月から３月までは４４の合議体でしたということで、我々としては、そのことでもって、申請の、１カ月以内に認定結果を出すということで事務を進めておりますので、それには支障がなかったと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
対象者の方に支障がないというの、なおかつ回数を減らすことによって経費の削減ができたと。非常にいいことかなと思いますけれども、ただ１点、私のもとへもいろいろ耳に入ってくるのが、認定受けるのに非常に時間がかかるというような声をいただきます。申請して、調査して、認定いただくのが時間がかかると。本当に市民サービスを考えたときに、必要であれば、もっと早目の処置というのがとれるんであれば、しっかりとそこいらはさらなる検討はぜひともしていただきたいなというふうに思います。
ちょっと気になりましたのが、回数の減によって不利益をこうむる。一月以内、３０日ですかね、以内で通知をということが、本来なら二十日でできるものが、３０日あるからそれでもいいんだという姿勢であれば困るなというふうにちょっと思いましたので。
それと、今、浜田委員の方からもありましたように、次の１３ページの、介護予防、特定高齢者施策の事業費というのが１０８０万円、ちゃんと詳細な御説明をいただきましたけれども、やっぱり何に対しても予防というのが非常に大きいのかなと、医療に対してもそう、介護に対してもそう、いろいろなものに対して予防というのが、ここへのその取り組みの姿勢、先ほども御説明ありましたけれども、本当に対象者に対するニーズに合った取り組み、啓発、ここいらができとるのかなと言ったときには、一定不安を覚えます。しっかりとここいらも、再度、この２２年度の事業の検証をしていただきながら、２３年度にしっかりとつなげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、２回目の質疑に入ります。
２回目ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより議案第１３号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１３号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第２１号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」を議題といたします。
村中介護保険課長から提案理由の説明を求めます。
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
ただいま議題となりました、議案第２１号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
それでは、まず、予算書の３４９ページをお開き願います。
平成２３年度は、第４期介護保険事業計画の最終年度に当たるもので、その予算規模でございますが、歳入歳出予算総額を、それぞれ１７８億５００３万７０００円と定めるものでございます。
平成２２年度当初予算との比較では、５億８１７０万３０００円の増で、３.４％の伸びでございます。
次に、平成２３年度の保険運営の基礎となる被保険者の状況でございますが、恐れ入りますが、平成２３年度予算参考資料の２９ページをお開き願いたいと存じます。
６５歳以上の第１号被保険者６万１８２０人、居宅サービス対象者９２８２人、施設サービス対象者２４４５人を想定し、保険給付費は１７０億３７２６万３０００円を見込む一方、地域支援事業費につきましては３億１４６３万７０００円を見込んでおります。
それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
予算書の３７５ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費２億４４６６万３０００円につきましては、一般管理費として、職員２１人分の人件費を初め、職員共済費、電算処理費等管理事務費等でございます。
次に、３７７ページ、項２徴収費２１４２万２０００円につきましては、介護保険料相談員として、嘱託員等２人分の報酬及び保険料賦課徴収に関する事務経費でございます。
次に、３７８ページ、項３介護認定審査会費１億７０６３万７０００円につきましては、介護認定審査会費として、介護認定審査会委員１６０人分の報酬及び審査会運営に係る経費、また、認定調査等費として、調査に携わる嘱託員等１１人分の報酬及び認定調査委託料、主治医意見書作成料等でございます。
次に、３８０ページ、項４趣旨普及費、２６９万７０００円につきましては、介護保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等の事務経費でございます。
次に、３８１ページ、項５運営協議会費、３６１万１０００円につきましては、介護保険運営協議会委員１７人分の報酬及び運営協議会の運営に要する経費でございます。
以上が総務費でございます。
次に、３８２ページ、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費１５３億７９３２万５０００円につきましては、要介護認定者を対象とする介護サービスに要する給付費であり、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費等でございます。
次に、３８４ページ、項２介護予防サービス等諸費、７億４９１７万４０００円につきましては、要支援認定者を対象とした介護予防サービスに対する給付費であり、介護サービス等諸費のうち、施設介護サービス給付費を除いたものとなっております。
次に３８６ページ、項３その他諸費１６６５万３０００円につきましては、国民健康保険団体連合会に対する、介護サービス等諸費並びに予防サービス等諸費のうち、現物給付に係る介護給付費請求書の審査支払手数料でございます。
次に、３８７ページ、項４高額介護サービス等費３億１３６６万９０００円につきましては、介護サービスの利用に係る１カ月の利用者負担額が世帯単位で一定額を超えた場合に給付を行う高額介護サービス費等でございます。
次に、３３８ページ、項５高額医療合算介護サービス等費２８００万４０００円につきましては、世帯内で医療及び介護の両制度における自己負担額の合計額が一定の限度額を超えた場合に給付するものでございます。
次に、３８９ページ、項６特定入所者介護サービス等費５億５０４３万８０００円につきましては、施設サービスやショートステイの利用において、保険給付対象外である居住費や食費について、低所得者の負担を軽減するために給付を行う特定入所者介護サービス費等でございます。
次に、３９０ページ、款３地域支援事業費、項１介護予防事業費、６７０４万１０００円につきましては、要介護、要支援になるおそれのある高齢者を対象とする、二次予防事業費及び全高齢者を対象とする一次予防事業費でございます。
次に、３９２ページから３９４ページ、項２包括的支援事業・任意事業費２億４７５９万６０００円につきましては、地域包括支援センター運営経費を初めとした包括的支援事業費、介護給付等費用適正化事業費、家族介護支援事業費、その他事業費でございます。
次に、３９５ページ、款４特別対策事業費、項１特別対策事業費、９５万５０００円につきましては、国の特別対策による、ホームヘルプサービスを利用している障がい者に対する利用者負担金の軽減措置に係る経費、利用者負担額の独自減免に係る経費でございます。
次に、３９６ページ、款５基金積立金、項１基金積立金４３６４万２０００円につきましては、保険料余剰金や、平成２３年度に収納する保険料滞納繰越分及び基金運用により生じた利子を介護給付費準備基金並びに介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てるものでございます。
次に、３９７ページ、款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金５５１万円につきましては、第１号被保険者保険料の過誤納付に伴う還付金等であります。
次に、３９８ページ、款７予備費、項１予備費５００万円につきましては、介護保険事務経費における予備費でございます。
引き続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
予算書３６１ページにお戻り願います。
款１介護保険料、項１介護保険料３５億３２７３万８０００円につきましては、第１号被保険者に係る保険料でございます。
次に、３６２ページ、款２使用料及び手数料、項１手数料、２万５０００円につきましては納付証明手数料等でございます。
次に、３６３ページ、款３国庫支出金、項１国庫負担金３１億１６９０万３０００円につきましては、保険給付費に対する国の負担金でございます。
次に、３６４ページ、項２国庫補助金６億１４６７万４０００円につきましては、保険給付費に対する調整交付金及び地域支援事業費に対する国からの地域支援事業交付金でございます。
次に、３６５ページ、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金５１億３１０５万８０００円につきましては、第２号被保険者保険料負担分として支払基金から交付される介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金でございます。
次に、３６６ページ、款５府支出金、項１府負担金２４億２０２０万６０００円につきましては、保険給付費に対する大阪府の負担金でございます。
次に、３６７ページ、項２府補助金５８３７万１０００円につきましては、大阪府からの地域支援事業交付金及び特別対策経費に係る補助金でございます。
次に、３６８ページ、款６財産収入、項１財産運用収入１３９万７０００円につきましては、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用により生じる利子でございます。
次に、３６９ページ、款７繰入金、項１一般会計繰入金２６億３１３７万１０００円につきましては、市からの保険給付費に対する介護給付費繰入金、地域支援事業に対する地域支援事業繰入金及び職員給与費等繰入金、事務費繰入金及び特別対策費繰入金でございます。
次に、３７０ページ、項２基金繰入金３億４１４７万６０００円につきましては、主に、第１号被保険者保険料の増嵩の抑制及び計画最終年度の収支不足分徴収のため、保険料の算定基礎となります給付費の財源となる保険料の財源として、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れるものでございます。
次に、３７１ページ、款８諸収入、項１延滞金・加算金及び過料４０万円につきましては、第１号被保険者に係る介護保険料延滞金でございます。
次に、３７２ページ、項２市預金利子８万９０００円につきましては、市歳計現金の預金利子でございます。
次に、３７３ページ、項３雑入１３２万９０００円につきましては、雇用保険料個人負担金収入、高齢者住宅等安心確保事業費用負担金、成年後見審判申立費用返還金等でございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、３５５ページにお戻りを願います。
介護保険システム更新事業といたしまして、平成２３年度から平成２８年度まで、限度額を１億２９００万円とする債務負担行為をお願いするものでございます。
以上、雑駁ではございますが、平成２３年度当初予算の概要説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
それでは、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
冒頭に御説明がありましたように、第４期介護保険計画の最終年ということで、今回の計画の状況を振り返ってというか、踏まえて、次期計画における、いわゆる介護保険料についてはどう見込んでいらっしゃいますか。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
お答えいたします。
第４期の介護保険事業計画、この２３年度で終了するんですけれども、今年度に市民アンケートをとらせていただいて、来年度に、２３年度に第５期の事業計画を策定する今準備を進めているところでございます。
介護保険料につきましては、第４期につきまして、ちょっと府下でも一番やというようなこともありまして、今後、保険料については十分精査しながらやっていきたいと思っておりますけれども、ただ、介護保険は、給付と負担を明確にした社会保険方式で運営しておりますので、給付費がふえていきますと、保険料にも影響していくと、そういう仕組みになっておりますので、ただ、保険料を算定するのはそれだけでなしに、高齢者人口とか基盤整備とか、いろいろなものが影響しておりますので、そこらも勘案しながら、第５期の保険料については慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
慎重に検討していただきたいと思います。かなり負担がかかっておりますので、市民アンケートもとられるということですが、絶対高いと言いますから、そういう意見がたくさんあったら下がるのかなと、今ちょっと期待したんですが、そうもいかないと思います。
平成１２年度にスタートした介護保険制度が、もう丸１０年を迎えております。
もともとが介護というのを、家族の介護の負担を軽減するということから始まったわけでありますが、平成１７年に予防重視型に仕組みが変わったわけですね。
同じまた議論になるかと思いますが、その効果は出てるんでしょうか。特に、予防事業を行って顕著な効果があった事業、それから、今後、その事業の膨らまし方、方針はどのように考えておられますか。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
介護予防事業の効果についてという御質問でございますが、介護予防事業につきまして、介護予防の効果、はっきり数字なかなか出るものではございません。その点につきまして、私どもでも、国の方でも苦慮している部分がありますが、身近な点におきまして、利用者さんの方に振り返りアンケート等、必ずさせていただいております。
その中で、サンプルといたしましては、１１項目中のほとんど９項目の方で、数値的におおむね身体能力の方で改善が記されている等、また、参加者の自己振り返りにおいても、運動習慣がついたや、笑顔が多くなって、外に出ることがおっくうでなくなったという主観的な感想が非常に多く感じられております。
なかなか筋力的なもの、高齢者の方ですので、数字的にエビデンスというものがなかなかとれるものではないというふうに苦慮しておるのですが、この参加者の振り返りアンケート等の意見を聞かせていただきましたところ、非常に有効な事業であるということは確信を持ってやらせていただいております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
次期総合計画の中にも、元気をつなぐまち、新しい河内の八尾というキャッチフレーズで、施策１４のところに、高齢者の生きがいづくりと高齢者を支える仕組みづくり、介護予防普及・啓発の回数をふやすとかいうふうにあります。２１年には４３回だったのを６０回にする、９０回にするとかいう数字を出していただいていますけれども、これも、先ほどからの議論がありますように、みんながどのようなものを欲しているか、どんなサービスが欲しいか、いわゆるどんなサービスを求めているか。やっぱりこの中身の問題にも随分とかかわってくるんやないかなと思います。
その中に、また、高齢者の健康づくり、高齢者が自分らしく生き生きと暮らし続けることができるよう、早い段階から健康づくりや介護予防の啓発を行うとともに、介護予防事業の充実を図り、高齢者のみずからの健康づくりを支援するというふうに、次期総合計画でも読ませていただいたわけですが、ほんとに今、これだけの超高齢化社会になりまして、元気な高齢者をつくっていこう、まちを活性化していこうというためにも、やはり介護保険制度において、特に介護予防は大切なものかなと思います。
しかし、ちょっとした、今の少しの間の質問の中でもわかりますように、やはり何が適切なサービスになっているかというところ、非常に問題があると思いますので、私はもうそういったものをしっかり充実していただいて、検討し、実行していただきたいなということを要望しておきます。
○委員長（西川訓史）
要望でよろしいですか。
◆委員（浜田澄子）
はい。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
市立病院のときも申し上げたんですが、協議会でも結構ですので、今回の東日本の地震の震災の何か取り組むの今後の計画とかありましたら、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
○委員長（西川訓史）
村中課長、何か動きありますか。
介護保険課で何か。
◎介護保険課長（村中輝雄）
介護保険課としては、特段、部として、きょう、１つ、市民の方から大阪の方でもし受け入れるねやったら、私はもう協力するよと、そういう相談は１件ございました。
それは、ちょっとまだ向こうとの連絡等もできてませんし、こちらに運ぶ部分もありますので、とりあえずは、その行為を受けて、連絡先、また、何かあったときにはよろしくお願いしますという、まだ、現在ではそういうような段階でございます。
○委員長（西川訓史）
はい、わかりました。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
質問に入っていきたいと思うんですが。
この介護保険制度、今回が第４期の最後の予算だということで御報告をいただきました。次が第５期計画になるということなんですが、この介護保険制度が施行されて１０年、介護の社会化をうたい文句につくられた制度ですが、重い介護保険料、利用者負担、全国で４２万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしと言うべき深刻な状況が今生まれています。
日本共産党国会議員団も、この調査を、自治体、事業者に行ったわけですが、現場でも、第５期計画に向けて実態を把握する調査を行ったり、また、現場から国に対して声を上げていただいてると思うんです。
この予算全般にもかかわることかなと思いますので、まず、その点について聞かせていただきたいと思います。
主に、我々、調査した中でも、３つの問題点があるなというふうに感じています。
まず１つが、先ほども言いました、保険あって介護なしと、この実態が鮮明になったと。これまで指摘されてきた重い利用者負担、深刻な施設不足、介護職員の人材不足、この実態と問題点がアンケートの中でも改めて浮き彫りになったんですが、今回、予算を上げていただいている中で、また第５期に向けてもいろいろ動きをされていると思うんですが、これらについて、市として実態調査の中でどう受けとめられたのか、御答弁いただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
お答えいたします。
介護保険、平成１２年度に、今、委員おっしゃってましたように、介護の社会化、国民協働、全体の意識という中で創設されて、もう１０年が経過して、確かにいろいろな問題点は出てきております。高齢化が進む中で、保険料も、一般的にはもう５０００円が限度ですよとか、そういう部分が出てきております。
そこに働く職員さんの給与、これにつきましても、他の職種に比べて、やっぱり低い状況にあると、こういう状況はもう把握しております。
我々としましたら、現行の仕組みの中で、公費５０％、保険料５０％、それを運営していく中では、一定、給付費、例えば、先ほどおっしゃいました、特別養護老人ホーム、そこの待機者が多くいるのも事実でございます。ただ、その解消を図るには、特別養護老人ホームの建設をしなければならない。そうすると、保険料にはね返る現行のシステムになっておると。そういう部分もありますので、公費負担をふやしてほしい、こういう部分については常々要望しております。
低所得者対策につきましても、そういう市で独自に減免をするんでなしに、制度としてやってほしいと、こういう部分も常々国等に要望しております。
介護保険の問題点については、確かに今指摘された問題、いろいろ含んでおると、これも皆認識しております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
まさに、我々の調査でも、事業所、自治体ともで、最多であった声が国民の保険料、利用料負担は限界だと。国庫負担増額をという声が最も多かったんです。まさにぴったりと一致してるなというふうに思います。
本来は、低所得者対策は、制度として国がやるべきものだと私も思います、本来はですよ。
次、２番目なんですが、この制度の構造的な問題点が浮き彫りになっていると。
先ほどおっしゃられたように、介護保険料、利用料負担は既に限界を超えていると。特に、国民年金だけの受給者等は、限界を超えるだけでなく、その生命維持を行うための生活を脅かすような状況であると。これ、先ほど言われたことと全く同じことを、九州のある地方の自治体の担当者の方もおっしゃっておられました。ほんまにそのとおりだなというふうに思うんですが。
それと、もう１つが、今高齢化が進行して、ひとり暮らし、高齢者夫婦のみ世帯などが増加して、家族の介護力が大きく低下をしていると、にもかかわらず、自立自助を強要し、軽度者から介護の取り上げを進めるなど、制度改定がこの間行われ、高齢者の家族、高齢者の生活実態を無視した、誤った政策が今行われていると、このような声も介護調査から改めて明瞭になったんですが、その点についてはどう市として受けとめておられるのか、御答弁ください。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
私どもにつきましては、軽度者が介護を利用できなくなってるとか、そういう認識は持っておりません。認定を受けていただいて、例えば、要支援にいっときなると。その人が今必要とされるサービスを適宜提供していくと。その中には、今まで、本人さんが希望される分と意に沿わない部分、確かにあるかもわかりません。ただ、そこはケアマネさんと本人さんと十分協議をいただいて、今必要なサービスは提供できてるんかなと、このように考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
そこについては、我々が行った介護調査と大きく見解が異なるなというふうに思います。
それについては、この４年間、何回もこの問題取り上げてきたので、ここではもう詳しく言うことはいたしませんが、私は、本当に高齢者の方が、その尊厳を守ることを最優先に、軽度の方でも、その介護予防のためにきちんと介護サービスを利用できているのかどうか、その点に立って検証していただきたいし、その制度の構築を国に求めていただきたいなということは要望をさせていただきたいと思います。
３点目なんですが、このような矛盾と困難をもたらした政治の責任が明白であるということなんです。
旧自公政権が推し進め、今、民主党が後押しして進めてきた給付抑制、国民負担増の構造改革路線ですね、これはまさに政治的課題やと、このことが言えると思います。
現場で、自治体で、私は、今、制度の見直しが行われているときだからこそ、市長さんから、私、声を上げていただきたいと思うんですが。
これは、ある東京の訪問介護事業所の方の声なんですが、介護費用抑制のためではなく、高齢者の尊厳を守ることを最優先にした制度見直しを求むと、このような声が上がってました。
八尾市から、今、国に対しても、現場の状況を踏まえて、いろいろな声上げてるというふうにおっしゃっておられたんですが、市長さんも、今、国に対していろいろな働きかけをされていると思います。どういう思いで、こういう事業者さんの声もあるんですが、国に対して声を上げていらっしゃるのか、お聞かせください。
○委員長（西川訓史）
門田部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
介護保険制度は、先ほどから答弁させていただいておりますように、１０年が経過をいたしております。
その中で、時々に修正をされながら、ある意味、この制度の完成度を保ってきたというふうに考えております。制度そのものは、時の流れとともに、やはり一定配慮しながら、制度上の問題を解決しながら制度運営されるべきものというふうに考えておりまして、我々、先ほど御指摘のありました介護保険料、あるいは利用者負担、この辺の問題につきまして、大阪府の市長会を通じまして国の方に、利用者が負担できないような制度にならないようということで、常々申し入れをしておると、こういうことでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
先ほど、完成度と言われたんですけれども、私は、抑制度を増していってるなと。いかに介護保険制度を使わせへんのか、介護の社会化の反対の立場で今進んでいってるなというふうに私は受けとめています。
この委員会に臨むに当たって、事業者さんからいろいろ声を、現場の実態とか聞かせていただいたんです。特に、今問題になっている特別養護老人ホームの待機状況や、あと、在宅ですね、これがどうかと聞いたら、介護のために退職している方が多くいらっしゃると。介護は要るし、仕事は休めない、やめれない、このはざまで苦しんでいる家族が確実にふえていますと。例えば、重症だが、長期に入院はしていられない、常に見守りや何らかの介護が要るが、見守りのためだけにヘルパーさんで長時間滞在してもらえない、通所サービスに置きかえるには、家族の出勤・帰宅時間との兼ね合いが難しく、ヘルパーさんですきまをつなぐには支給限度額を超過するとか、あと、高齢者が高齢者を介護しているために、大阪府外に暮らす子どもさんのカバーがないと介護の継続ができない方が複数でいらっしゃると。結局、遠方にいる親の介護のために退職するという結果になってしまっています。
夕方までは通所サービスなどで対応できても、夜間帯に認知症状や、昼夜逆転のため、高齢者介護者が疲れてしまい、子どもさんの援助がないと在宅介護が続けられない状況にあると。グループホームといっても簡単にあきがなく、月に１２万円から１５万円を超える費用など、とてもじゃないけど払えないのが実態ですと、こういうふうな声が多数ありました。
そこでお聞きしたいんですが、今、もしつかんでいたらで結構なんですけれども、その介護を理由に転職や離職を余儀なくされた仕事を持っておられる方、その八尾市内での数や、もしくはその実態を何かつかんでおられることがあれば、御報告をいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
申しわけございませんが、まず、介護は、従前の措置制度でなしに、民と民との契約ということで、そういう御相談を市の方で受けておりませんので、市として把握はしておりません。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
全国で言えば、２００６年のデータなんですが、２００６年１０月から２００７年９月の１年間で、約１３万人の方が全国で介護のために離職、転職を余儀なくされていると。親が倒れると、十数万人の方が仕事をやめざるを得ないと、約２割の方が仕事をやめてるという、まさに介護の保険制度の問題というのは、現役世代の問題でもあるというふうに私は思うんですが、その点についてどう思っていらっしゃるか、御答弁ください。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
当然、御両親とか身内の方の介護のために休職をされるとか、我々としたら、社会全体で支えるという意味であるわけです。その介護休暇、こういうのもやっぱり推進もしていただきたい。
特別養護老人ホーム待機者、確かに、八尾市でも、ことしの正月時点で、大体２００人から２５０人の待機者がおられると、そういう実態把握はしておりますけれども、そういう地域ケア言うんですが、社会全体でという介護の理念からすれば、そういう、やめんで済むような、そういうことも、やっぱり今後も検討して、介護休暇の促進等も検討していかなければならないのかなと、このように考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
あらゆる面でという点ではそうだと思うんですが、やはりとりわけ深刻なのは、特別養護老人ホームのやっぱり入居待ちだと思うんです。
先ほど、ちょっと御報告があったんですが、ちょっと詳細な御報告をいただきたいと思うんです。
私、以前いただいた資料では、ふえてるかもしれないんですけれども、１４カ所、特別養護老人ホームがあって、施設の総定員数が８８１人、申込者が１９４１人、待っておられる方が７９９人、こういう状況をいただいております。
もし、直近でわかる数がありましたら、ちょっと御報告をいただきたいなというふうに思うのと、その以前お聞きしたときに、その中でも、特に要介護４と５の方で、１年以内に入りたいと、早く入りたいと希望されている方の人数も一定お聞きしたと思うんですが、もしそれもわかりましたら御報告いただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
大木課長補佐。
◎介護保険課長補佐（大木英和）
今、田中委員さんがおっしゃっていただいた数字というのは、多分、平成２１年のときの数字やと思うんですけれども、今、２２年４月で調査した時点では、実申し込みされている方が８７９名、入所の必要性が特に高いと考えられている部分につきましては２４７名という数字は把握しております。
特別養護老人ホームの定員数でございますけれども、いわゆる大規模特養の８８１名というのは変わりませんが、この間、地域密着型の特別養護老人ホーム、定員２９名のところの２カ所、今、既に稼働しております。ことしの４月１日から新たに２カ所、また、第４期の事業計画期間中に、もう１カ所で、都合５カ所なので、１４５床開設、運営をしていくという、１４５床の新設がされていくという予定になっております。
○委員長（西川訓史）
２回目でよろしいですか。
◆委員（田中裕子）
はい。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
できるだけ待機者をなくそうとして、いろいろな努力をされていらっしゃるということはよくわかりました。
でも、今の４月の時点でも、実申込者人数として２４７人いらっしゃるということの御報告があったかなというふうに思います。
この間、大阪府の大規模な特別養護老人ホームの整備状況、計画ですね、これが現在どうなっているのか。
それから、療養型病床が、八尾市内で、この間どのように病床数が変化をしているのか、療養型病床ですね、もし変化なければそれで結構なんですが、御報告をいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
大木課長補佐。
◎介護保険課長補佐（大木英和）
すいません、大規模特養、八尾市内の方しか、今ちょっと資料持ち合わせてないので、そのままということですので。
大阪府の整備計画につきましては、第４期期間中は、大規模特養の新設は行わないという方針をつくっておりましたけれども、第５期に向けては、今後、広域特養等の整備について、新たに新設することも考えられるというふうな方向転換にはなりつつあるんですが、具体的にはまだきっちりともらっていないので、第５期の方の計画の中身、また検討させていただきたいと思います。
介護療養型の医療施設につきましては２４０あって、そのまま２４０のままでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
わかりました。
そしたら、まさに大阪府の大規模特養ですね、これが、いかに府がふやしていくかと、その計画を持つかというところが大きなかぎを握ってくると思うんですが、私は、市長さんに、今、大阪府知事に対して、やはりこの特養の増設を、市としても府に申し入れをしていただきたいというふうに思うんです。
やはり２４７人の方が待っておられると。今、府の特養も、計画が非常に大きな役割を発揮しようとしていると。転換を考えられているというような中身もあったんですが、そういうときだからこそ、今、どんどん申し入れをして、より一層それを具体化に結びつけていく必要があると思うんですが、御見解を、市長さんから御答弁をお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
田中市長。
◎市長（田中誠太）
待機をしていただいている方が非常に多いということについては実感を私自身もしております。
機会あるごとに知事にも、あるいは大阪府市長会を通じても、また要望していきたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
大規模特養を府としてもふやしてほしいと、その立場で要望していただいていると、そういうふうに御答弁受けとめました。そういうふうに考えてもよろしいですか。
わかりました。
まさに抜本的な対策が必要だと思うんです。しかも、国においては、この間、１９９９年から比べても、特別養護老人ホームの施設整備費の補助金単価が下がり続けてきたんです。１０年前は７７３万円だったのが、今、２０１０年度では３５２万円、これ府の補助金なんですけれども、もともと府が補助金を組むという、その大もとに国があるんですが、やはりこの特別養護老人ホームの施設整備費の補助金単価ももとに戻せと、さらに充実をさせよと、このことを同時に国にやはり声を上げるべきだと思うんですが、市長さん、御答弁お願いいたします。
○委員長（西川訓史）
門田部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
補助金単価の引き上げということの御意見でございます。
これにつきましては、現在、国の方で、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、臨時特例基金ですね、これを３カ年の期間ということで、地域密着型の介護福祉施設の整備に充てまして、以前の額に比べまして相当な割合で補助金が出てございます。
そういったことで、国からは、一定そういう３カ年を限定にした補助金の支出が今回行われておるところでございます。
また、大阪府の関係におきましても、今後、施設整備に係ります補助金の交付に関しましては、引き続き、ふやしていただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
まさに、国、府の問題点が明らかになったと思います。
市についても、やるべきことはやっていただきたいと、頑張っていらっしゃると思うんですが、そういう思いを持ちました。
次に、保険料の滞納の問題ですね、これについてちょっと触れたいと思います。
府下、一番高い介護保険料、しかし、大阪府下で最低の減免制度、今、このもとで市民が苦しんでいます。
具体的に、私、こういう事例を扱いました。
年金のない方なんです。年金のない方でも介護保険料は容赦なく取られます。ひとり親家庭の方で、高齢の母親が同居している。この高齢の母親が無年金の方でした。娘さんが援助をして保険料を払ってきたんですが、失業や、この昨今の状況の中で、援助して保険料を払うことができなくなったと。その中で、１５万円以上の滞納がたまりました。介護保険課に相談に行って、とりあえず５万円を払ったけれども、それでも、残り全部払わないとサービスを使うことができないと、このように言われたと。この御家族は、この高齢のお母さんはもう入院から退院で、在宅でみとりをする状況になっていて、娘さんは生活のために仕事行かなあかん。どうしてもヘルパーさん、外出の支援、必要やったけれども、泣く泣くもうそれを受けれなかったと、こういう状況やったとお聞きをしました。
今、滞納件数がどれだけあるのか、それから、給付制限の対象者はどれだけいらっしゃるのか、そして、この介護保険の給付制限は、類を見ないほど厳しいものとなっていますが、その給付制限の具体的な中身について教えてください。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
お答えします。
平成２１年度で、滞納者数は１９７７人おられます。
給付制限の方は１３人おられます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その給付制限の具体的な中身ですよね。お聞きしたら、かなり複雑で、詳しい仕組みを、私も１回や２回聞いただけではなかなか理解できなかったんですが、できれば、簡潔に、わかるように、どのような制限がかかっているのか、そのところを教えていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
まず、１年以上の保険を滞納した場合、介護サービスの費用が全額利用者負担になり、後で返ってくる。まず、１０割負担を払ていただいて、普通でしたら１割負担で、９割を保険者の方が払うんですが、まず、１０割を払てもらって、９割を後で本人さんに返すと、これが１つです。
あと、２年以上を滞納された方につきましては、通常、利用者負担は１割で済むんですけれども、そこにつきましては、利用者負担は３割と、こういう部分の制限をかけさせていただいております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
非常に厳しいですね。
先ほど、私が紹介した事例というのは、この１０割を払わなければならない例やったと思います。
じゃあ、払うにはどうしたらいいのかと、職員の方とのやりとりの中で思わず出てしまった言葉かもしれないんですけれども、上に貸付制度ありますと、親切に教えてくれはったんかもしれないんですけれども、御家族の方にとっては、ほんとにつらい思いになられたということなんです。
この介護保険制度の負担なんですが、非常に厳しい給付制限です。これについては、やはり私は、まず第一義的には、国にこんな給付制限は行わないこと、それから、もう１つが、保険料の引き下げ、徹底して行うこと、もう１つは、八尾市独自でできること、減免制度の実現、もう１つが、見込みより多かった黒字分を一刻も早く保険料を引き下げていくこと、このことが不可欠だというふうに思いますが、この４つの点について、市長から御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
門田部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
まず１つは、給付の制限でございます。
これについては、一定、この制度上、こういう枠組みが全体として決められておるということでございます。
なお、この措置に関しましては、例えば、この保険料を払うこと、あるいは利用料を払うことによりまして、生活保護基準になるという方につきましては、境界層措置ということでこの給付制限を緩和したりといった制度がございます。
こういったことで、また窓口で御相談をいだけたらというふうに考えております。
それから、保険料の引き下げでございますけれども、これにつきましては、これまでも再々申し上げておりますとおり、この介護保険制度は、３年間のサイクルで計画を立て、その見込みの保険の給付と、それに伴います保険料、あるいは公費負担ということで負担割合が定められております。
したがいまして、その保険料割合、保険料を下げるということにつきましては、この一定３年の期間の中ではできないと、こういうことでございます。
それから、減免の措置でございます。
これにつきましても、これまで何回も御答弁申し上げておりますとおり、この減免を行うことによりまして、他の方々、被保険者の負担増となります。こういったことから、現在、この保険料に関しましては、所得に応じた保険料が定まっておるということ、それからまた、保険料の所得階層別の階層につきましても、国以上に９段階に分けて設定をさせていただいておると、こういうことでございますので、現在行っております制度以外の減免ということにはならないのかなというふうに思います。
それから、この介護保険料の余剰によります保険料の引き下げということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、３年サイクルでこの保険料というのを決定しております。その関係から言いますと、現在の第４期の中で余剰が出ております分については、第５期の保険料設定の中で反映をさせていただきたいと、このように考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
まず、１つ、これは市長さんの口からぜひ御答弁をいただきたいんですが、私が紹介させていただいた、娘さんがお母さんに援助していたけれども、できなくなってしまって、滞納が生まれたと。そのことによって介護サービスを全額払わないと使えない。在宅でのみとりで十分な介護ができなかったのではないかと、非常に悔やんで、悔しくて、市に見捨てられた思いだと、こういうふうにおっしゃっておられたんですが、国に見捨てられたですね、国、府、市に見捨てられた思いだというふうにおっしゃっておられたんですが、本来、こういうことはあってはならないのではないかというふうに思うんですが、そこについては、市長さんはどう考えてらっしゃるでしょうか。
○委員長（西川訓史）
田中市長。
◎市長（田中誠太）
個々の状況につきましては、多分いろいろあるのかなというふうに思っておりますので、そのことについては、いろいろ担当者とお話をさせていただければ、解決の道筋がまたあるのではないかというふうに思っております。
その今言われた状況だけを聞いて、所得の状況がどうであるとかいうのは全くわかりませんので、端的にはお話はできないというふうに思いますが、ぜひ、市の職員は非常に優秀で、親切・丁寧をモットーにしておりますので、いつでも御相談をいただければというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
何回もこの方は御相談に行ったんです。３回、４回、５回と行かれました。でも、もうお母さん亡くなられてます。だから、もう相談にも行けません。
だから、こういうことが、本来あってはならないのではないかと、そういうふうに私は思うんですが、市長さんとしてどう考えておられるかと、そういうふうに御答弁を求めたんですが、御答弁がありませんでした。
もし御答弁あるんでしたら、御答弁お願いいたします。なければ、もう結構です。
○委員長（西川訓史）
質問どうぞ。
◆委員（田中裕子）
答弁が返ってこなかったというふうに受けとらせていただきます。
私は、自治体の本来あるべき姿は、命、暮らしを守ることですわ。それで言うなら、こういう事態が起きているなら、真っ先にこういうことについて、寄り添って、一緒にもう痛みを共有して、こういう事態は絶対に防がなあかんと。そのために、何が今八尾市にできるのかと、これが、本来、市長が持つべき姿だと思うんです。
その大前提は、今、私が申し上げたように、こんな事態、やっぱりあってはならないと。生存権、憲法２５条、高齢者の尊厳を守る、ここの立場に私は立ち帰る市長さんが、今、八尾市にはどうしても必要だなというふうにつくづく感じました。
減免制度について、最後にお伺いするんですが、今、八尾市が行っている政策減免ですね、これについての基準と、その件数と、そのために要した金額を答えていただきたいなというふうに思うんです。
先ほど、余剰金使って引き下げすらできないと、こういう冷たい答弁があったんですが、１９９７人の方が滞納で苦しんでるわけです、滞納されてらっしゃるわけです。給付制限を受けてる方が１３人、国はなかなか動かへん、でも、市で何かしよう、そのときに、余剰金を少しでも保険料に入れたら、せめて東大阪市並み、柏原市並みに下がるんですよ。大阪府下一番の保険料じゃなくなるんです。
なぜそれを今回の当初予算でしなかったのかと、私は、本当に市民の願い、市民の実態からかけ離れた介護行政が行われているなというふうに思いました。
御答弁、よろしくお願いします。
○委員長（西川訓史）
村中課長。
◎介護保険課長（村中輝雄）
これ２１年度の減免件数なんですけれども、１６件、額といたしますと２３万９０４０円、このような件数になっております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
これで質問は最後にさせていただくんですが。
東大阪市が非常に府下でもすぐれた減免制度持ってるんです。ちなみに、ここは府下で一番の介護保険料じゃないです、高くないです。
そこでも、今、年間１３００人、この減免制度を受けておられます。要した費用は、意外とあれで、千何百万円というふうにお聞きしました。
これ、八尾市で換算したら、大体８００万円ほどで、八尾市でも多くの方が減免受けることができます。今の現状は、府下で一番高い保険料やのに、たった１６人しか減免を受けることができていません。
４年間、この改善ずっと求め続けてきたんですが、今回の予算に全くそれが反映されていないということについては、この予算、到底、賛同できるものではないということを申し上げて、終わらせていただきます。
○委員長（西川訓史）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時５５分休憩
◇
午後３時０５分再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
議案第２１号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」について日本共産党を代表いたしまして、反対の立場での討論を行います。
介護保険制度ができて１０年、介護の社会化どころか、深刻な実態を生み出しているのは明らかです。
とりわけ、今回の当初予算では、府下一番高い介護保険料。ところが、減免制度は、利用者、昨年でも１６人、要したお金はたった３０万円ほどでした。
しかし、今回の予算では、減免制度の拡充はされていません。
現在でも１９９７人の滞納者、また、給付制限を受けているのは１３人いらっしゃるわけですが、余剰金での保険料の引き下げすら行いませんでした。
よって、市民の負担、そして、その思いに寄り添い、その立場でこの予算を審査するなら、反対しかないということで、討論とさせていただきます。
○委員長（西川訓史）
他にありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
議案第２１号「平成２３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」について、公明党、民主市民クラブ及び新世やおを代表しまして、賛成の立場から討論を行います。
介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みをつくるため、平成１２年度から始まり、必要不可欠な制度として運用されております。
本件は、最終年度を迎える第４期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にあわせた介護事業の実施に係る予算案であります。
委員会での審査においても、さまざまな問題点や疑問点を執行部に対してただしてきたところではありますが、本予算を否決するほどの重大な瑕疵は見当たらなかったところでございます。
本予算案においても、引き続き、第４期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、さらなる介護保険制度の充実と適切な運営を目指し、市内に１１カ所ある地域包括支援センターの活用などにより、地域に密着した事業が展開されることとなっております。
今後、より一層高齢化社会が進展する中、持続可能で安心できる介護保険制度の構築は不可欠であり、責任ある議会の立場から、本件に賛成の立場を表明するものであります。
しかし、依然として介護予防サービスにおいては、市の計画に対して利用水準が低く推移しており、サービスを必要とする市民に対して、よりわかりやすい制度の案内、周知を徹底し、利用しやすい環境、体制づくりに努めるとともに、介護保険制度の適切な運営を行い、市民が希望を持ち、高齢者が健康で生き生きと生活できる社会の実現に努めていただきますことを強く要望しておきます。
同僚議員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○委員長（西川訓史）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより議案第２１号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（西川訓史）
起立多数であります。
よって、議案第２１号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第１４号「平成２２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」を議題といたします。
松岡健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
それでは、ただいま議題となりました、議案第１４号「平成２２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５６４９万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４３億９４２５万円といたすものでございます。
補正の内容でございますが、まず、歳出から御説明申し上げます。
補正予算書の１０ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして６８万７０００円を減額し、７９８４万４０００円といたすものでございます。
これは、人事院勧告に伴う職員人件費の減及び人事異動に伴います過不足調整等によるものでございます。
次に、１１ページをお開き願います。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金におきまして５５８０万３０００円を減額し、４２億７５８９万５０００円といたすものでございます。
これは、広域連合における共通経費と保険料の減及び保険基盤安定納付金の増に伴い減額補正を行うとともに、定率負担金の前年度精算に伴い、あわせて財源組み替えを行うものでございます。
次に、１２ページをごらん願います。
款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金におきまして、前年度繰越金に係る財源組み替えを行うものでございます。
次に、これに対する歳入予算でございますが、恐れ入ります、６ページにお戻り願います。
款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料におきまして８４００万５０００円を減額し、２０億５９７０万４０００円といたすものでございます。
これは、今年度の保険料収納見込額の減に伴い、現年分保険料を７４００万５０００円、滞納繰越分を１０００万円それぞれ減額いたすものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして５４８８万４０００円を減額し、２２億４３９７万５０００円といたすものでございます。
これは、人件費の減に伴う職員給与費等繰入金、共通経費、事務費負担金の減に伴う事務費繰入金、定率負担金の減に伴う医療給付費負担金繰入金がそれぞれ減、保険料軽減による負担金の増に伴う保険基盤安定繰入金の増によるものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして２９００万５０００円を増額し、２９０１万５０００円といたすものでございます。
これは、平成２２年４月、５月に収入した平成２１年度の保険料及び平成２１年度における還付未済の保険料等でございます。
次に、９ページをお開き願います。
款５諸収入、項３雑入、目１雑入におきまして５３３９万４０００円を増額し、６１０９万６０００円といたすものでございます。
これは、平成２１年度の医療給付費等の負担金として、大阪府後期高齢者医療広域連合に納めました定率負担金の精算金を収入したものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより議案第１４号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１４号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第２２号「平成２３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」を議題といたします。
松岡健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
ただいま議題となりました、議案第２２号「平成２３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算書の４０７ページをお開き願います。
平成２３年度の予算の総額といたしましては、歳入歳出それぞれ４６億０２８５万１０００円といたすものでございます。
予算の内容でございますが、まず歳出から御説明申し上げます。
恐れ入ります、予算書の４２３ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、予算額８３０６万円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、職員１０人分の人件費及び本市が実施します集団健診における後期高齢者の健診事業経費及び管理事務費でございます。
次に、４２４ページをお開き願います。
款１総務費、項２徴収費、目１徴収費におきまして、予算額３３１９万３０００円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、保険料徴収事務に要します通知書等の印刷製本費、郵送料、ＯＡ関係委託料等の事務経費等でございます。
また、目２滞納処分費におきまして、予算額１万２０００円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、滞納処分に係る印刷製本費、郵送料等の事務経費でございます。
次に、４２５ページをごらん願います。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、予算額４４億７７５８万６０００円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、広域連合への納付金として、医療給付費、広域連合における共通経費、保険料の軽減額相当分に対する保険基盤安定分と後期高齢者医療保険料でございます。
次に、４２６ページをお開き願います。
款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金におきまして、予算額６００万円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、過年度保険料の還付金でございます。
次に、４２７ページをごらん願います。
款４予備費、項１予備費、目１予備費におきまして、予算額３００万円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入ります、予算書の４１５ページにお戻り願います。
款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料におきまして、予算額２１億６１８１万４０００円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、現年分保険料及び滞納繰越分保険料でございます。
次に、４１６ページをお開き願います。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１総務手数料におきまして、予算額２万円を計上いたしております。
内容といたしましては、保険料の納付証明発行に係る手数料収入でございます。
次に、４１７ページをごらん願います。
款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして、予算額２４億３１７６万９０００円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、職員給与費等繰入金、事務費繰入金、医療給付費負担金繰入金及び保険基盤安定繰入金でございます。
次に、４１８ページをお開き願います。
款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして、予算額１万円を計上いたしております。
次に、４１９ページをごらん願います。
款５諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金・加算金におきまして、予算額３９万４０００円を計上いたしております。
内容といたしましては、保険料の納付おくれに対する延滞金でございます。
次に、４２０ページをお開き願います。
款５諸収入、項２市預金利子、目１市預金利子におきまして、予算額４万６０００円を計上いたしております。
次に、４２１ページをごらん願います。
款５諸収入、項３雑入、目１雑入におきまして、予算額８７９万８０００円を計上いたしております。
内容といたしましては、広域連合派遣職員人件費負担金及び後期高齢者の健診事業費用負担金等でございます。
以上、歳入歳出予算合計といたしまして、それぞれ予算額４６億０２８５万１０００円を計上いたしております。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと簡潔に言わせていただきたいと思うんですが。
この後期高齢の当初予算には、日本共産党も一貫してこの間反対をしてきました。
今回も、その思いは変わりません。
なぜかと言いますと、やはりこの現代版うば捨て山の後期高齢者医療制度に対するやはり大きな怒り、それと、社会保障費削減路線の展開に向けた国民的な願い、ここがあるからです。
この願いは、政権も交代させた原動力の１つになったんです。
ところが、新たに発足した民主党を中心とする政権が、総選挙前の立場から後退をして、この後期高齢者医療制度の廃止を先送りにして、新たな医療制度をつくろうとしているんですが、その新たな医療制度の制度設計について、今わかっていることで結構ですので、もしあれば教えていただきたいなと思います。
○委員長（西川訓史）
新堂参事。
◎健康福祉部参事（新堂剛）
ただいまの委員の御質問でございますが、現在のところ、まだ国の方の正式な形での高齢者医療制度の形は公表されておりません。現在のところ、国の方でつくられておりました高齢者医療制度改革会議、こちらの最終取りまとめが、今のところ、公式なものとしては最新のものになっておりまして、その中では、まず、医療制度については、国民健康保険及び社会保険、この２種類の保険に再度また編成し直すと。
後期高齢者医療制度に今加入されている被保険者の方々は、まず、国民健康保険もしくは社会保険の方に移られるという形での制度設計がされております。
もともとは、被扶養者の方につきましても、高齢者医療制度に加入されておられたんですが、被扶養者になった方については、もともとの被保険者の方が加入されている健康保険組合なりの方に、それ以外の方については、国民健康保険にというのが今の制度設計でございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
新制度の名に形を変えた高齢者差別や給付削減の仕組みがそのまま続けられるとしたら大問題ですので、今、やはりそういうことをしてはいけないということを、やはり市の方から国に対して声を上げると同時に、それと、この制度設計と同時に、今、国保の広域化や医療保険の一元化も言われてるんです。これについては、後期高齢の範囲を超えますので、今、詳しくは言いませんが、非常に危惧する状況に来てるなというふうに思います。
これも、小泉内閣がつくった後期高齢者医療制度の廃止を言いながら、新制度の検討の手引きは小泉流の医療改革になってるんです。だから、自民党政治の大もとを変える改革路線や、憲法２５条の社会保障をどう再生していくかというビジョンがないゆえだというふうに私は感じました。
そこで、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今、滞納をされていらっしゃる方がどれだけいらっしゃって、短期保険証が交付されている方がどれぐらいいらっしゃるか、そして、資格証明書、これが交付されている方はいらっしゃるかどうか、教えていただきたいなと思います。
介護保険でも非常に厳しい給付制限があるということを指摘をしたんですが、この後期高齢者医療制度の法に基づく罰則措置ですね、これがどういうものになっているのか、それを御答弁ください。
○委員長（西川訓史）
新堂参事。
◎健康福祉部参事（新堂剛）
未納者につきましては若干変動がありますので、申しわけございません、２１年度末現在の報告をさせていただきます。
そちらの方も、未納者の件数は６２０件という形になっております。
また、短期証につきましては、現在のところ９５件の枚数が交付されているところです。
なお、後期高齢者医療制度につきましては、法制度上の資格証明書の規定はございますが、厳格な取り扱いをという形の通知が出ておりまして、今のところ、全国的にも資格書の発行はされていないということで、本市におきましても、資格書の件数はゼロでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その法制上、規定があるというふうにおっしゃられたんですが、具体的に、その法的に、滞納者に対する罰則措置ですね、どういう流れになっているのか、そこを教えていただけますでしょうか。
○委員長（西川訓史）
新堂参事。
◎健康福祉部参事（新堂剛）
法制度の流れとしましては、国民健康保険法と同様の形になっておりまして、まず、滞納のある方につきまして、短期証の方が一たん交付されます。その上で、御相談等が全くない場合、これにつきましては、最終的には資格書というのが法の流れにはなっております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
６２０件の方が滞納されていらっしゃると。この後期高齢の保険料も非常に、今いろいろと措置が講じられているのであれなんですが、高い方は非常に高い、負担になる方にとっても非常に負担になっているという実態をお聞きしています。
９５件の方に短期保険証が交付されていると。７５歳以上の方にこの短期保険証が交付されているというのは、私は非常に問題だと思うんです。やっぱり高齢者になってきたら、どうしても医療が必要になってくると。半年、もしくはもっと短い期間の短期証が手元に届いたときに、７５歳以上の高齢者の方がどういう思いでそれを受け取られるかと思うと、やはり９５件についても交付すべきではないと。
ただ、資格証明書については、法制度上は規定はあるけれども、今実施されてないというところについては、私は、やっぱり現場の職員の方が、高齢者の方の実態や思いとか、市民の声を国に伝え、市長さんもそういう答弁いただいたんですが、そういうことが今実現をしているのかなというふうに思います。
ただ、やはりこの制度そのものの根本から照らし合わせても、やはり賛同できる予算ではありませんので、反対を表明して、終わらせていただきたいと思います。
討論はなしとさせていただきます。
○委員長（西川訓史）
はい、わかりました。
他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、２回目の質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより議案第２２号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（西川訓史）
起立多数であります。
よって、議案第２２号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第１０号「平成２２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件」を議題といたします。
松岡健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
それでは、ただいま議題となりました、議案第１０号「平成２２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第３号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１０億５６５６万３０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３２５億７７８９万５０００円といたすものでございます。
補正の内容でございますが、まず、歳出から御説明申し上げます。
補正予算書の１８ページをお開き願います。
歳出の、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして１４９万３０００円を減額し、３億０６０７万７０００円とするもので、人事院勧告に伴う人件費の減及び人事異動に伴います過不足調整等によるものでございます。
次に、１９ページ、項２徴収費、目１賦課徴収費におきまして１４万円を増額し、４５７２万６０００円とするもので、国保推進員の報酬の改定によるものでございます。
目４緊急雇用創出事業費におきまして４２５万７０００円を減額し、１２４４万２０００円とするもので、保険料納付案内コールセンター事業費の減によるものでございます。
次に、２０ページ、款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費におきまして２億３０００万円を減額し、１７７億７１８８万５０００円とし、目２退職被保険者等療養給付費におきまして２億５０００万円を増額し、１１億７１２０万８０００円とし、目３一般被保険者療養費におきまして１０００万円を減額し、９億５７１０万２０００円とするもので、これらは、被保険者の医療費等におきまして、当初の予想との過不足を補正するものでございます。
次に、目５審査支払手数料におきまして５００万円を減額し、６５７２万５０００円とするものでございます。
次に、２１ページ、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費におきまして１億５０００万円を減額し、１９億９９８９万６０００円とするもので、目２退職被保険者等高額療養費におきまして８０００万円を増額し、１億８６２３万６０００円とするもので、高額療養費の対象となる医療費につきまして、当初の予想との過不足を補正するものでございます。
また、目３一般被保険者高額介護合算療養費におきまして１５４４万４０００円を減額し、２００万円とするもので、目４退職被保険者等高額介護合算療養費におきまして６４７万６０００円を減額し、１００万円とするもので、当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
次に、２２ページ、項４出産育児諸費、目１出産育児一時金におきまして５４６万円を増額し、１億７７６６万円とし、目２支払手数料におきまして５０００円を増額し、９万２０００円とするもので、これらは支給件数の増によるものでございます。
次に、２３ページ、項５葬祭諸費、目１葬祭費におきまして１２０万円を増額し、１４７９万円とするもので、支給件数の増に伴うものでございます。
次に、２４ページ、項６精神・結核医療給付費、目１精神・結核医療給付金におきまして４８６万５０００円を減額し、３８６９万４０００円とするもので、精神・結核医療給付の減に伴うものでございます。
次に、２５ページ、款３後期高齢者支援金等、項１後期高齢者支援金等、目１後期高齢者支援金におきまして、支援金額の確定に伴い６３２万４０００円を増額し、補正後の額を３４億５３１９万２０００円とするものでございます。
次に、２６ページ、款４前期高齢者納付金等、項１前期高齢者納付金等、目１前期高齢者納付金におきまして、納付金額の確定に伴い１８万５０００円を減額し、補正後の額を５５５万５０００円とするものでございます。
次に、２７ページ、款５老人保健拠出金、項１老人保健拠出金、目１老人保健医療費拠出金におきまして、拠出金額の確定に伴い６万２０００円を減額し、補正後の額を７０１３万３０００円とするものでございます。
次に、２８ページ、款６介護納付金、項１介護納付金、目１介護納付金におきまして、納付金額の確定に伴い４９８万７０００円を減額し、補正後の額を１３億９７５３万２０００円とするものでございます。
次に、２９ページ、款７共同事業拠出金、項１共同事業拠出金、目１高額医療費拠出金におきまして、拠出金額の確定に伴い８５４４万５０００円を減額し、補正後の額を５億９４６６万３０００円とするものでございます。
次に、目２保険財政共同安定化事業拠出金におきまして、拠出金額の確定に伴い８億４７６２万円を減額し、補正後の額を２５億７７５０万９０００円とするものでございます。
次に、３０ページ、款８保健事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費におきまして６４６０万円を減額し、補正後の額を１億４０７１万円とするもので、特定健診等の受診率が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、３１ページ、項２保健事業費、目１保健事業費におきまして１２００万円を増額し、補正後の額を８１０７万１０００円とするもので、人間ドックの受診者が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、３２ページ、款１０公債費、項１一般公債費、目１利子におきまして３００万円を減額し、補正後の額を３００万円とするもので、一時借入金利子の減によるものでございます。
次に、３３ページ、款１１諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金におきまして６９４２万５０００円を増額し、補正後の額を６９５２万５０００円とするものでございます。
次に、３４ページ、款１２繰上充用金、項１繰上充用金、目１繰上充用金におきまして、平成２１年度赤字額の確定に伴い４７６８万３０００円減額し、１１億３２３１万７０００円とするものでございます。
一方、歳入でございます。
恐れいりますが、８ページにお戻り願います。
款１国民健康保険料、項１国民健康保険料、目１一般被保険者国民健康保険料におきまして１６３万４０００円を増額し、補正後の額を６８億７７１８万７０００円とするものでございます。
次に、９ページ、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金におきまして１億４５００万９０００円を減額し、補正後の額を５３億８１０８万円とするもので、一般被保険者に係る医療費が当初の見込みを下回ったことと後期高齢者支援金等の金額確定によるものでございます。
次に、目２高額医療費共同事業負担金におきまして２１３６万１０００円を減額し、補正後の額を１億４８６６万５０００円とするもので、高額医療費共同事業の対象となる医療費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、目３特定健康診査等負担金におきまして１５０８万２０００円を減額し、補正後の額を２０４７万９０００円とするものでございます。
次に、１０ページ、項２国庫補助金、目１財政調整交付金におきまして４３３４万３０００円を減額し、補正後の額を１９億５２９８万６０００円とするもので、一般被保険者に係る医療費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、目３出産育児一時金補助金におきまして５６万円を増額し、８７６万円とするもので、支給件数の増に伴うものでございます。
次に、１１ページ、款４療養給付費等交付金、項１療養給付費等交付金、目１療養給付費等交付金におきまして３億４７３３万９０００円を増額し、補正後の額を１４億３００７万４０００円とするもので、退職被保険者等の療養給付費の伸びが当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、１２ページ、款５前期高齢者交付金、項１前期高齢者交付金、目１前期高齢者交付金におきまして、交付金額の確定に伴い５９５万１０００円を増額し、補正後の額を７９億７８９４万９０００円とするものでございます。
次に、１３ページ、款６府支出金、項１府負担金、目１高額医療費共同事業負担金におきまして２１３６万１０００円を減額し、補正後の額を１億４８６６万５０００円とするもので、高額医療費共同事業の対象となる医療費が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、目２特定健康診査等負担金におきまして１５０８万２０００円を減額し、補正後の額を２０４７万９０００円とするものでございます。
次に、１４ページ、項２府補助金、目１事業助成補助金におきまして１３５万２０００円を減額し、補正後の額を３５２６万８０００円とするものでございます。
次に、目２都道府県財政調整交付金におきまして３億２３４６万６０００円を減額し、補正後の額を７億９４６７万１０００円とするものでございます。
次に、１５ページ、款７共同事業交付金、項１共同事業交付金、目１高額医療費共同事業交付金におきまして８５４４万５０００円を減額し、補正後の額を５億９４６６万３０００円とするもので、月額８０万円を超える高額療養費の支給が、当初見込みより下回ったことによるものでございます。
次に、目２保険財政共同安定化事業交付金におきまして８億４７６２万円を減額し、補正後の額を２５億７７５０万９０００円とするもので、月額３０万円を超える高額療養費の支給が、当初見込みより下回ったことによるものでございます。
次に、１６ページ、款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして１億５４７５万７０００円を増額し、補正後の額を２９億９５３７万円とするものでございます。
内容の主なものといたしましては、保険基盤安定繰入金の保険料軽減分として９０９４万９０００円を減額するもので、これは、保険料軽減該当者が当初見込みより少なかったことによるものでございます。
また、財政安定化支援事業繰入金として１億８６２６万２０００円を増額するもので、これは、繰入基準の改正により当初見込みを上回ったことによるものでございます。
また、保険者支援分として４８６万４０００円を増額し、職員給与費等繰入金として５６１万円を減額し、出産育児一時金繰入金として３２６万６０００円を、その他一般会計繰入金として５６９２万４０００円を増額するものでございます。
次に、１７ページ、款１０諸収入、項３雑入、目５雑入におきまして、平成２１年度赤字額の確定に伴い４７６８万３０００円を減額し、補正後の額を１１億３８５２万４０００円とするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。
よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより議案第１０号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１０号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時４０分休憩
◇
午後４時再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第１８号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」、請願第１８号「保険料を引き下げ、減免制度を実効あるものとし、国民皆保険制度にふさわしい国民健康保険制度とするための請願の件」の２件を一括議題といたします。
審査に先立ち、お諮りいたします。
議事の整理上、先例により、まず、議案第１８号について審査を行い、適当なときに議案の質疑を一時留保し、請願審査を進めていきたいと思います。
このように取り扱うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議がないようですので、最初に議案第１８号の審査を行います。
それでは、松岡健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
ただいま議題となりました、議案第１８号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、平成２３年度の国保制度の見直し（案）について御説明させていただきます。
資料の３ページをお開き願います。
国民健康保険制度の見直し（案）についてのうち、まず１、７０歳から７４歳の自己負担の見直しの凍結についてでございますが、７０歳から７４歳の方の窓口負担について、医療制度改革により、平成２０年４月から２割負担に見直されていたものを、平成２０年度から２２年度まで１割に据え置いたものでございますが、引き続き、平成２３年４月から平成２４年３月までの１年間においても同様の凍結措置が継続されるものでございます。
次に、２、賦課限度額の引き上げについてでございますが、医療分の限度額を、現行５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金分を、現行１３万円から１４万円に、介護納付金分を、現行１０万円から１２万円にそれぞれ引き上げるものでございまして、これにつきましては、国の政令において、基礎賦課額に係る賦課限度額と後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額、介護納付金課税額の限度額が引き上げられる予定であり、条例に基づき本市も引き上げるものでございます。
次に、３、外来診療における高額療養費の現物給付化についてでございますが、同一の医療機関において、同一の月の外来診療の窓口負担が自己負担限度額を超える場合につきまして、入院時と同様に、保険者から医療機関等に支給することで、患者の窓口における支払いを自己限度額までにとどめる取り扱いを可能とするものでございます。
次に、４、出産育児一時金４２万円の恒久化についてございますが、平成２１年１０月から平成２３年３月までの暫定措置として継続されていた出産育児一時金の４万円引き上げについて、平成２３年度より現行の支給額で恒久化される見通しであるものでございます。
なお、これにつきまして、国においては、健康保険法施行令が改正される予定であり、本市の条例においても同様の改正を、また、これに伴う補正予算の提案を行う必要があるものでございます。
条例改正の施行日は平成２３年４月１日を予定しておりますが、現段階では、本政令については未公布となっておりますことから、政令の公布の時期により、所要の手続につきまして、今期定例議会にお願いし、また、今期定例会中にお願いできなかった場合には、閉会中の専決処分をさせていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、５、診療報酬の支払いの早期化についてございますが、平成２３年１０月から、審査支払機関の国民健康保険団体連合会から医療機関等への支払い日につきましては、原則として、診療日の翌々月の２０日までとするものでございます。これは、医療機関等に対しまして、レセプト電子化のインセンティブを与えるため、現行より５日程度早めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の説明の前に、平成２３年度の国保世帯数、被保険者数等につきまして御説明させていただきます。
恐れ入ります、資料の１ページにお戻り願います。
世帯数及び被保険者数・医療費の推移をごらん願います。
上段１の右端の、平成２３年度当初予算案の欄で、世帯数は４万７０１６世帯で、前年度より２５８世帯の増でございます。
被保険者数では、一般が８万０１８０人で、３４０人の減、退職者医療該当者が４２９１人で、１９４人の増でございます。
下段の、医療費の推移で、平成２３年度予算案の欄ですが、療養諸費で見た場合、一般は、総額で対前年度比１０２.９％、退職者医療は１０４.９％で、合計の伸びを３.１％と見込んでおります。
２ページをお開き願います。
左側に歳入の概要を、右側に歳出の概要をお示ししております。
これは、国から示された予算編成の留意事項に関する通知に基づきまして、医療費の動向や、６５歳以上の退職被保険者等の一般被保険者への移行等による歳入歳出の影響について考慮いたし、予算を見込んだところでございます。
それでは、平成２３年度
国民健康保険事業特別会計予算について項目別に御説明申し上げます。
歳出から項目別に御説明申し上げますので、恐れ入ります、予算書の２３１ページをお開き願います。
総務費４億０１２１万７０００円につきましては、職員の人件費及び保険料の賦課徴収に要する経費でございます。
２段目の、保険給付費につきましては２３１億３３１５万２０００円で、被保険者が医療を受けたことなどに対する給付に要する費用でございます。
これは、過去３年間の実績及び前期高齢者等に係る医療費の増の改定を考慮し、一般被保険者の療養諸費の伸び率を見込んだものでございます。
次に、後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度運営経費の負担分として、各保険者がその一部、約４割を負担するもので、３７億３１３５万２０００円でございます。
次に、前期高齢者納付金等につきましては、６５歳から７４歳の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整する仕組みで、国保加入に係る分を他の保険者に負担を求めるもので、国保としての納付金は１０８２万９０００円でございます。
次に、老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、一部精算分を除き廃止されたものですが、平成２３年度においては、概算医療費拠出金としての見込み１９０１万３０００円でございます。
次に、介護納付金１５億０２８０万４０００円につきましては、社会保険診療報酬支払基金に対し支払うものでございます。
次の、共同事業拠出金３５億０５７３万８０００円につきましては、１件８０万円以上の高額な医療費の再保険制度の拠出金である高額医療費拠出金と、１件３０万円以上の医療費に要する費用を市町村が共同で負担する保険財政共同安定化事業拠出金を合わせたものでございます。
次の、保健事業費は２億７４３２万５０００円で、特定健診等の費用、被保険者の総合健康診断、いわゆる人間ドックや医療費通知、健康増進にかかわる経費でございます。
次の、基金積立金は８万１０００円で、出産育児一時金貸付基金の利子収入を積み立てるものでございます。
次の、公債費は６００万円で、資金不足になった際の財政調整資金の一時借入金に係る支払利子でございます。
次の、諸支出金は４６４２万２０００円で、保険料の過誤納付に伴う還付金及び国庫支出金等の精算に伴う返還金等を見込んでおります。
次の、予備費は２億２８５２万３０００円で、保険給付費のうちの医療費のおおむね１％を見込んでおります。
以上、歳出合計３２８億５９４５万６０００円でございます。
なお、平成２３年度におきましては、
提案型公共サービス実施制度に係るモデル事業として、平成２２年度に、引き続き窓口受付業務等の経費を、また、それに加え、平成２３年度より、ふるさと雇用再生基金事業として納付案内コールセンター事業の経費を計上させていただいております。
次に、歳入でございますが、恐れ入ります、２２９ページにお戻り願います。
まず、国民健康保険料でございますが、歳出における保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金等の支出に見合った保険料として７３億０００４万円を見込ませていただいております。
２段目の、使用料及び手数料については１２万円を、３段目の、国庫支出金における療養給付費等負担金については、歳出の一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金等、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に見合う額を、調整交付金については、近年の交付額及び国における予算の伸び等を勘案することに加え、介護納付金及び後期高齢者支援金等に見合う額を見込み、総額７６億５６５３万５０００円を見込んでおります。
次の、療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る療養給付費から保険料収入額を控除した金額を、近年の実績の伸び率等を勘案し、総額１３億８９９１万８０００円を見込んでおります。
次に、前期高齢者交付金につきましては、国保に対して８６億０１０３万６０００円を見込んでおります。
次に、府支出金につきましては１３億７４９４万８０００円を見込んでおります。
次に、共同事業交付金につきましては３５億０５２８万２０００円で、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業に係る交付金でございます。
次に、財産収入につきましては８万１０００円で、出産費資金貸付基金から発生する利子収入でございます。
次に、繰入金につきましては、保険基盤安定分１３億１８７９万６０００円、その他の繰り入れ基準ルール化分を合わせまして２９億８３５９万３０００円でございます。
次に、諸収入につきましては４７９０万３０００円で、保険料の納期限後の納付に伴う延滞金及び交通事故などで支払われた給付費に係る第三者からの納付金でございます。
以上、歳入総額は３２８億５９４５万６０００円でございます。
なお、平成２３年度は、国民健康保険料として７３億０００４万円を計上いたしておりますが、この保険料を確保するための賦課総額についてでありますが、国民健康保険料の医療分、後期高齢者支援金等分、介護分の賦課総額について、収納見込率をそれぞれ８６.８％で割り戻して算出しております。
また、平成２３年度国民健康保険料の世帯ごとの具体的な賦課額につきましては、賦課期日が４月１日であるため、賦課所得や世帯数、被保険者数が不明である現時点では算出できず、また、賦課限度額等に係る政令改正も、現時点においてはあくまで予定であることなどから、あくまでも参考として、昨年１２月月初の世帯数、被保険者数、所得額を使って計算した資料をおつけしております。
恐れ入ります、資料にお戻りいただきまして、８ページから１１ページをお開き願います。
８ページが医療分でございます。
表の縦に、人数別、横に、総所得金額別に、２２年度保険料と試算金額の比較でございます。軽減後は、法定軽減後の額で、網掛け部分が増減額でございます。
９ページが後期高齢者支援金等分、１０ページが介護分で、１１ページがそれぞれの合算分でございます。
なお、平成２３年度は、医療分、後期高齢者支援金等分、介護分を合わせての限度額は７７万円と予定をしておりまして、２２年度の限度額７３万より４万円の増といたしております。
次に、資料の５ページでございますが、年度別の一般会計からの繰入金の算出基礎で、本市の繰入金の一覧表ですが、上段の法定繰入分は、法令に基づき本市が繰り入れなければならない繰入金でございます。
下段の、その他繰入分は、本市が独自に繰り入れているものでございます。
平成２３年度も、一般減免分で６０００万円、保険料負担緩和措置分で５億６０００万円を繰り入れております。
６ページは、府下各市の一般会計繰入金の状況でございまして、府下で市単独の繰り入れを行っていない市が、平成２１年度で５市ございます。
７ページは収納率の状況でございます。
４ページには国保事業の決算状況及び料率と限度額の推移を示しております。
以上が、国民健康保険事業と平成２３年度の予算案についての説明でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
国民健康保険の当初予算が示されたんですが、今回示されたこの資料で見ましても、非常に高い国民健康保険料が提案をされているんです。
これは、やはり一刻も早く市民の皆さんにお知らせしなければならないということで、日本共産党は、全市民にお知らせする手だてをとりました。今、次々と反響が返っているところです。
ただ、この問題は、私は、決して八尾だけの問題ではないと思っています。全国どこでも、今、大問題になっているんです。今回の値上げ提案でない、今の金額でも十分に高いですわ。これは、過去、市長さんも、負担が非常に重いと思うと、そういうふうに答弁をされていたことからも明らかだと思います。
今、全国でも、滞納世帯が４３６万人、全加入者の２割を超えている。これは、大体、八尾市で４分の１が滞納世帯だというふうにお聞きしているので、八尾市でも、まさにそれを上回る状況になっているのかなというふうに思います。
それと、生活困窮者の方ですね、それや、あと、無保険になったり、正規の保険証を取り上げられた方の医療機関への受診がおくれたため死亡したと見られる事例が、昨年１年間で７１人、これは、全日本民医連調査なんですが、深刻な事態の今広がっているところです。
ここで教えていただきたいんですが、現在、八尾市で短期保険証、資格証明書を発行している件数、滞納世帯の件数もわかりましたら御答弁ください。
○委員長（西川訓史）
森本参事。
◎健康福祉部参事（森本通夫）
滞納の件数ですが、２２年度は変動しておりますので、２１年度の状況ということで、全体で１万１５２６世帯でございます。
あと、資格書の発行の枚数ですけれども、一番最新の状況で、２３年２月１日現在、資格書は３００世帯、短期証につきましては、２３年２月１日現在で６１７世帯でございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
八尾市でも、十分この全日本民医連調査でつかんでいる深刻な実態が起きるのかなというふうに、この数字を見て感じました。この実態は、私は、直ちにつかんでいただきたいというふうに思うんです。
この国保料は、自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返されて、この２０年間に１.６倍、１人当たり３万円値上げがされています。これ全国平均でございます。
八尾市においては、もう大体で結構なんですが、この２０年間やこの１０年間で、大体、この２年間は限度額以外は据え置きになっていたと思うんですが、大体どれぐらいの保険料の引き上げ幅なのか、もう概算で結構ですので、もし今わかりましたら、教えていただきたいと思いますし、今わからなければ、また後にでも答弁していただけたらと思います。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
かなり古い資料のお話でございましたので、持ち合わせをしておりません。
ただ、また、その間に非常に大きな制度改正、後期高齢者医療制度の導入等ありますので、時系列の比較自体がちょっと意味があるかどうかというのもございますが、おおむね、多分、全国平均とさほど変わらない数字であろうかとは思います。
○委員長（西川訓史）
また、そしたら、後日、提出してください。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ところが、政権が交代したものの、これを是正するどころか、一層、国保料を値上げすべきと、今、地方自治体に号令をかけてるんです。これは、多くの市町村が国保料の高騰を抑え自治体独自の減免を行うために、一般会計から国保会計に、国の基準以上の公費の繰り入れを行っています。
ところが、民主党政権がこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするようにと、こんな指示をする通知文書を、昨年５月に出しました。
この通知文書の詳細な内容と、それから、八尾市としての、この通知文書に対する立場、それと、今回の当初予算における、この国の法定外の一般会計の繰り入れの金額がどれだけあるのか教えてください。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、その通知の件でございますが、私ども、今のお話の中の件につきましては、多分、国の方で、非常に各市町村とも赤字がふえていると。その赤字を何とかするために、１つは一般会計繰出金、もう１つは繰上充用をしているということがございます。その額を計画的に減らしていってくださいねというお話のことであろうかと思います。
もともと、国民健康保険制度自体が保険制度ということで、公費は限定的に入れるべきだという考え方はもちろんございます。と言いますと、社会保険等一般に国保以外の方の税もあるということがありますので、一定のルールに基づいてやるという制度であることはまず間違いございません。
それと、実際には、そういったこともありながら、今お話がございましたように、各市町村とも、順次、法定外の繰り入れを行っております。それにつきましては、もちろん、先ほど御紹介しましたけれども、５市ほどそうしたことをやってないところもありますが、八尾市の場合は、平成２３年の当初予算におきましても、法定外の繰り入れ全体としては７億９０００万円ほど。ただ、これにつきましては、保険事業等々の、まだ減免とかいった部分の一般会計負担をお願いしている部分もございますので、保険料の直接的な軽減分としましては５億６０００万円になろうかなというふうに思っております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
八尾市の今回の当初予算の法定外の繰り入れ、保険料の負担緩和措置分ですね、軽減分は５億６０００万円であるというふうに御答弁いただきました。
今、この５億６０００万円の金額を堅持されているということの御答弁があったと思います。
この問題について、１つお伺いしたいのが、昨年の平成２２年度ですね、平成２２年度の保険料の負担緩和措置分、この繰入金額は幾らだったのか、御答弁お願いします。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、繰り入れの考え方について御説明申し上げます。
まず、法定内の繰り入れ、これは、先ほど申しました、法律に従いまして、全国共通でございます。法定外につきましては、それぞれの市町村でいろいろな考え方に基づきまして、法定外の繰り出しを行っていただいているということでございます。
八尾市におきましても、一定のルール、法定外の八尾市版ルールといったものがございまして、それに基づきますと、先ほど申しましたように、５億６０００万円の、昨年度当初、２２年度の当初予算案の時点でもいただいております。
ただ、昨年度、料率の据え置きを行いましたときに、６月の当委員会でお願いしました補正の場合には、改めて１億円、さらに上積みをいただきましたので、２２年度の最終の予算としましては、１億円ふえまして６億６０００万円をいただいております。
ただ、今年度につきましては、一般会計の骨格予算ということもございますので、本来のルールどおりの５億６０００万円をいただいておるということでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
それではお聞きしたいんですが、今回、骨格予算だから５億６０００万円だというふうにお答えになったんですが、じゃあ、これが骨格予算じゃなくて、普通の当初予算であれば、一般会計の繰り入れは６億６０００万円にするというお考えだったんですか、御答弁ください。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
基本的には、先ほど申し上げました、八尾市における現時点のルールというのが５億６０００万円ということでございまして、昨年度の当初において、別に６億６０００万円ではありませんでした。当然、６月の時点で、諸般の事情を勘案した上で、さらに１億円上積みいただいたということがございますので、ことしは、もう特に、料率自体の試算も先ほど申し上げましたが、すべてにおいては、これは６月に最終的に決定をする事項でございますので、現時点においては、本来ルールどおりのお金をいただいておるということでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
現時点のルールに基づいて５億６０００万円組んだと、昨年も。ところが、途中で補正を組まなければいけない状況になったということですよね、結局、プラス１億円。
そういう状況から見れば、私は、この当初の段階から、昨年、６億６０００万円必要であったわけですから、その昨年というのは据え置きをしていたわけですから、少なくとも、法定外の一般会計の繰り入れは、プラス１億円で今回の当初予算を組むと、これが、１円でも安く、ほんとに市民の負担を軽くしていくと、この立場に立った八尾市国保行政のあり方だというふうに思うんです。
先ほど、料率を６月に決めるからというふうにおっしゃられたんですが、この料率を６月に決めるからという、その意味がなかなかよくわからなくて、料率を６月に決めるいうのはどういうことなのか、それが保険料にどう影響するのか、その辺について教えていただけますでしょうか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、保険料の算定の仕方から簡単に申し上げます。
まず、保険料自体、まず、医療費を見積もらせていただいて、その医療費の歳出に伴って、いかほどの特定財源、国庫支出金等々、繰り入れ等々がいただけるかという試算をいたしまして、特定財源を控除した残りを保険料で賄うべきものとしての予算組みをさせていただくと。それが、現時点の今回の予算ということになります。
先ほど、試算としては申しましたが、収納率で割った分を賦課総額としまして、その賦課総額を条例の基準に基づきまして所得割、均等割、平等割というふうに、５２対３３対１５ということで分けまして、それを、今度は、４月１日現在における被保険者の属する世帯の数で割ったものが平等割、被保険者の数で割ったものが均等割、被保険者に係る課税総所得金額で割ったものが所得割の率というふうになります。
これが１点目の計算の方法でございます。
したがいまして、４月１日を迎えていない現在においては、そういった数値は確定をしていない。また、そういう料率を策定する際に、いかほどの収納率を見込むかということについても、現時点では、あくまでその時点での率ということでございます。
次に、保険料の、去年１億円入れているのだから、はなから１億円をという話がございましたが、費用の方で申しますと、先ほどお渡ししているその常任委員会資料の２ページを御参照いただきたいと存じますが、平成２３年度当初予算と平成２２年度当初予算の比較を申しますと、ばくっと国民健康保険料の７３億０００４万円という、２３年度当初予算の額といいますのは、２２年度当初より５億円ほど低くなっております。
したがいまして、医療費はふえておりますので、他の特定財源がふえた結果、５億円減っているということでございます。
したがいまして、去年、１億円入れていただいたと。ことしは入れてなくても、単純に言いますと、４億円分は負担分が減っているという計算に、単純計算になりますので、一概にそういった議論にはならないのかなというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと後段のところが意味がよくわからなかったので、またもう一度ちょっと説明いただけたらなというのと、それから、料率が、今、４月１日の時点では確定をしてないと。今の時点では確定をしてないので、６月の納付を請求するときに確定をすると。
もっとわかりやすい説明をしていただけませんか、私にしていただいたお話を。
すいません。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、１点目の、計算の方法でございますが、保険料率といいますのは、市民税とかの料率、先に料率が決まります。したがいまして、掛けられる数字が低くなると税収が減ると、所得が減れば税収が減ると、こういった勘定になります。
保険の場合は、もう、率自体は案分率というような形になりますので、単純に申しますと、ある方、１人をとって言いますと、その方に御負担いただく所得が１００万円あって、保険料は１０万円いただくと。したがいまして、１０％の料率ということになっております。
それから、翌年度、その方の保険者、被保険者とか全員が所得が半分になりますと、５０万円になりましたと。でも、やっぱり１０万円いただかないかんと。そうなると、料率は２０％になりますと、こういう逆算、案分率で計算をするという制度になってございます。
したがいまして、先に早い段階で料率が決まるというものではなくて、ほかの諸条件、データがすべて出そろってから料率が割り戻されるということでございます。
次に、保険料の、先ほどの件、５億円というのは、昨年度、繰り入れを１億円いただいたということは、それ以外で、保険料の賄うべき数字は１億円繰り入れ分だけ減っているということでございますが、ことしはそれがなくても、５億円、保険料で賄うべき額が減っておるということになりますので、ぶっちゃけて言いますと、昨年度、１億円入れたよりも、ことし、５億円入れたと同じだけの効果が、そこだけ見ればあらわれてくるわけですので、一概に、その保険料の負担緩和という部分が特定をしているわけではなくて、要件によって判定をすべき、また、検討すべきものだろうというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ということは、６月の時点では、所得と人数が確定をするということですよね。所得が減れば、保険料は上がる方向に向かっていくと。人数が減ったら、また保険料が上がる方向に向かっていくと。傾向としてはそういう中身になってるということですね。
昨年とおととしは、この料率を据え置いたんですよね。だから、一昨年で言えば、その前の年の料率に据え置いたと。昨年で言えば、その前の前の年、２年前の料率に据え置いたと。今回の６月では、その料率はまだわからない。ただはっきり言えることは、３年前に比べて、所得が減っていれば、保険料は上がるやろうし、人数が減っていれば、また保険料はあがるやろうし、そういう傾向は出てくるやろうと。それは確実にあるということですね。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
幾つかの保険料算定に至るまでの諸条件としましては、もちろん、医療費がふえれば、単純に言いますと、それで保険料率なり保険料負担が上がる可能性はもちろんございます。国庫負担率が当然下がったり、上がったりしますので、そういった部分でも当然変わります。また、私どもが見込む収納率、それから、先ほどございました被保険者の方の人数でありますとか、さまざまな条件を加えた上で最終決定があるということでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
わかりました。
国保会計というのは非常に複雑なので、いろいろな要因が働くというのは確かにあると思います。
ただ、その中でも、所得が減れば保険料は上がる傾向にあって、人数が減ったら、また保険料が上がる傾向にあると。６月にはまだその料率、所得や人数、確定できてないから、今の時点ではわかりませんとおっしゃっておられるんですが、少なくとも３年前ですね、３年前に比べて、今、市民の所得は減ってるか、ふえてるか。国保加入者の人数は減ってるか、ふえてるか。どちらであるかということを教えていただけますか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、今の御質問の多くの部分が、資料の１ページ目に記載をさせていただいておりますが、世帯数、被保険者数については、おおむね、そこへ推移を上げさせていただいております。
特に、被保険者数につきましては、ここ最近の傾向といたしましては、非常に会社をやめられた方等々で国保に入ってこられる方も多い一方で、生活保護等で国保から抜けられる方が多くて、最終的には減少している傾向にございます。
あと、当然、所得の方は、これちょっと経済状況等々で変わりますので、２１年度、２２年度と、相当、算定の際には落ち込みが見られたわけですが、２３年度、すなわち、昨年１年間の所得については、私ども、ちょっとまだ詳細な試算が当然できておりませんので、ちょっとその辺は詳細なお答え申しかねます。
ただ、１つ、単純に、この保険料の理屈だけでいきますと、先ほどは、かなり極端な例を申し上げました。正確には、例えば、３００万円の方が２００万円になったら、皆がそういうふうに減少すれば料率は上がりますが、３００万円の方、２００万円となってるんで、実際の負担額は決してそういうふえ方をするものではないということがございますので、実際には、個別の例に基づいて、再度、計算をする必要があるというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
６月に料率を決定するということは、結局どういうことかと言いましたら、３年前の国保加入者の所得と、国保加入者の人数で保険料を、今回、６月で計算をすると、その料率で計算をすると、こういうことかなというふうに思うんですが、それでよろしいんでしょうか。料率をもし据え置いた場合ですよ。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
当然、据え置いたということになりますと、その３年前の諸条件、割り戻した収納率、国庫負担の状況等々と、すべてがその時点で凍結されたものとして計算した結果と同じものになるというふうに考えます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
もう１つ確認するのが、その３年前の所得状況と人数も凍結した状況として据え置いた場合ですよ、計算をするということでよろしいんですか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
当然そういうことでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
わかりました。
そしたら、今、その状況と言うて、国保加入者が少なくなってると。所得は、私の実感から言えば、きちんと数字を出してみないとわからないんですが、この３年間で市民の所得が減ってるというのは確実なことやと思います。
そしたら、もし６月に料率の据え置きを去年みたいにしなければ、確実に保険料は、今回、上昇に向かうと。今回のこの提案されているものなんですけれども、こういう形になるということだというふうに思います。
そのお話を聞いて、まず、１つ感じたことは、これは国の責任ですわ。所得下がっていくのも、人数、加入者減っていくのも、国民皆保険制度、国保は社会保障やという立場で言えば、これは国が確実に措置せなあかんことであって、まさに自治体が負担してるというのは、非常に、本来、国の責任やというふうに思います。
ただ、市民の立場に立って、この２年間、八尾市はそれを決断されたということだと思うんです。しかし……
○委員長（西川訓史）
田中委員、時間ですので。
２回目でよろしいですか。
他にございますか。
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、今、６月に、恐らく決定される国保料のお話を聞きましたので、一定確認をさせていただきたいんですけれども。
今も御説明いただきましたように、今、現時点で２３年度の保険料がどうなるかという確定は難しいということですが、おおむねの予算として参考資料をいただいております。
本当にこれを見る限りにおいては、参考資料の１１ページを見る限りにおいては、非常に負担増が見込まれるのかなと。この不安というものが多くの市民の方、お持ちなのかなと。また、これを、上がるで、上がるでというふうに、今吹聴してもいいもんかどうかと、それをちょっと思ってるような状況ですけれども、先ほどもありましたように、この収納率によって、ここの数字が大きく変わるというふうにありましたけれども、すいません、これまだ２３年は出てないですね、収納率。２２年から２３年、この資料いただいたものでは、何ページでしたかな、収納率、７ページの中にありました、２０年度が、全体分として８６.０３％、２１年度が６５.３４％と記載されてますけれども、これ、２２年度の見込みといいましょうか、この今の状況をお教えいただけますか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、収納率の率自体は、還付未済を入れる、入れない、現年分、過年分入れるとか、いろいろな状況によって幾つかのパターンがございます。
ただ、現時点で、まず、この今回の試算をする時点では、そこまで見込んではおりませんでしたが、全国的には、やはり収納率は相当下がっております、というふうに厚労省の方から聞いておりますが、八尾市の場合は、幸いに、１％程度、昨年同時期で、現時点におきまして、収納率が上がってきておるというふうに見込んで、もちろん、これが３月末まで同様に推移するかというのは、これから見守らなければなりませんが、最終的に、先ほどの割り戻しの収納率についても、６月の時点におきましては、今回お示しした率と違ったものになる可能性は十分ございます。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
１％、収納率が上がることによって、要は、金額に置きかえればどれぐらいの効果が出るんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
先ほど、田中委員の方からも、去年、１億円繰り入れをいただいたというお話がございました、おおむね、私どもの試算では、この割り戻し収納率が１％変わりますと、１億円、保険料の部分の効果があるというふうに見込んでおります。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
だから、ほんとに昨年は補正として１億円を入れた。あ、すいません、２２年度は補正として１億円を入れた。２３年度は当初予算を今組み上げておられて、なおかつ、この２２年度の収納率の改善によってその部分の効果というのは、今おおむね見込めるのかなというようなお話かな、御説明かなと思います。
それによって、今、１１ページに示していただいておりますこの負担する保険料、ここいらがどのような影響が出てくるのかなというのを、もしお示しいただけるのであれば、お願いいたします。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
その増収と申しますか、収納率による影響が、この１１ページの表でどうなるかというのは、個別に試算をしますと細かくなりますが、それぞれのランク等々で変わりますが、例えば、１万円下がったりとか、ですから、差し引き増減額でいきますと、この増減額のところは１万円程度下がるようなところも当然出てきます。
もちろん、額の軽減とかいうのはございません。それは、例えば、一番下の、３３万以下のところは、９６０円しか当然増減がありません。こういったところは、そういう影響額が非常に限定的なものにはなりますが、例えば、この４５０万円の、１人１０万３２７０円というところ等々でも、額的には、やはり９万円とか、場合によっては、この要因が変われば８万円とかいう可能性もございます。収納率だけでも、多分、１万円程度は下がってくる可能性があろうと。
ただ、これも３月の時点である程度収納率がわかりますので、それで、おおむね来年度に見込める収納率をはじく必要があるのかなと。
ですから、可能性としては、もちろん収納率が逆に下がれば、さらに保険料確保の額を上げる必要があるということも考えられます。今、現時点では、昨年度より収納率は上昇傾向にあるというふうになっております。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
今のお話聞いて、さらなる収納率をいかに上げていくかというのが非常に全体的に見た市民の方への保険料の負担の軽減につながっていく。
確かに、この２年間、市長の英断によって保険料の据え置きをしていただいて、市民の医療に対する安心は一定保てたのかなというふうには思うんですけれども、この２年間据え置いたから、一遍に負担を戻してきますよと、こうなったときに、本当に市民の方が医療を保てるのかなと言うたときには非常に不安があります。
おっしゃったように収納率を上げる、また、負担が急激な増にならないために、これをいかにしていくのかというのが本当に大きなこれからの英断につながっていくのかなと思います。
決して、負担増を求めるのではなくて、打てる手だてを最大限打っていただいた上での安定した国保の運営というものを、ぜひとも取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（西川訓史）
他にございますか。
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
今、花村委員の質問で、昨年度より、同時期、１％収納率がアップしているようやということやったんですけれども、その要因は何かと分析されているか、ちょっとお示しいただきたい。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、私ども保険財政を預かる者としまして、やはり一番重要なことは保険料の確保、収納率のアップということで、これは、財政上の問題もございますし、やはり不公平感、まじめに納めていただいている方の不公平感という点でも、やはりこれをまず何とかしなければならないというのは、私ども、最重要課題でございます。
この上で、本年度、昨年度と２年間にわたり、緊急雇用を活用しまして、コールセンターということをやらせていただきました。これによりまして、初期の段階で納付忘れ、納付おくれの方にお電話を差し上げるということをさせていただいた上で、逆に、大きな滞納額の方については職員が直接対応するということをやってまいりました。
また、あわせて、本年度より窓口の業務の一部を委託するということで、こちらの方でも、極めて簡単な受付業務等を委託することにより、本来、職員がもっとシフトすべき業務、納付相談でありますとか、そういった資産調査といったようなことにシフトできるといったことも効果としてありまして、最終的には収納率の上昇につながっているというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
今、大事なことを言われたのかとも思いますが、不公平感を、やっぱりこれを正していく。
先ほど、後期高齢の方もありましたが、ほんとに努力して納めていこうというそのお気持ちをほんとになくすというか、そういうふうなものを、市民の健全なその思いをやっぱり崩すような、そういうことを八尾市がやるべきではないと。それはもう推進していく上で基本的なことやと思うんです。
納税義務、または納付義務というのはあると思います。
その上で、今おっしゃったように、コールセンター、また、窓口業務の委託ですね、これが功を奏しているということで、その業績が１つの納付、収納率のアップということで数字でも出てきてるということなんですけれども、本来、職員の方がやるべき、ほんとに私たちずっと申し上げてたと思うんですけれども、やっぱり中身はいろいろな御事情がありまして、やっぱり相談していただいた上で、しっかりと納付の実情というか、生活現状というのも理解して、市の方に理解していただいた中で次の手を打っていくということで、私たちも長く議員させていただいた中で、やっぱりその方の納付できない理由には多重債務があったりとか、いろいろなことが発覚してきたということで、それは総合的に国民健康保険の保険料だけではなく、市税であったりとか、他の保険料、介護保険であったりとか、いろいろなところにも波及してたわけなんです。
そういうふうなことを根本的に転換しなあかん、解決していくために、多重債務の窓口をとかいう形のいろいろな手だてをやってきました。
まずはやっぱり相談していただくというのが基本かなと思っておりますが、このような、本来、職員の方が相談業務に専念できるということで、中には、さっきおっしゃった資産の調査というのもされた。その中で、やっぱり私たちは、納めれるのに納めていただいてない方もいるのではないかということでお聞きしたら、以前もあるという話あったんですが、この資産調査されて、今までほんとに滞納してるということで、本来納められるのに納めてないという、こういうふうな案件あったかどうか。もしあれば、事例、具体的に教えてください。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、資産調査につきましては、債権管理課の方に御協力いただいて、いろいろと預金調査等々も行ってまいりました。中には、預金を６００万円口座にお持ちの方がおられたとか、また、実際、財産調査の開始をして、その通告なりをさせていただいて、いろいろ御相談する中では、忘れてたのでということで、１００万円とか６０万円とか持ってこられる方も現実におられます。
したがいまして、それはいろいろな事情はあろうかと思いますが、私どもにとっては、そういった方、納付資力がありながら、納付意思をお持ちでない方、こういう方がいわゆる悪質と言われる場合かなと思いますが、そういった方と、納付したくても納付資力をお持ちでない方という方をきちんと分けて納付相談をしなければならないと思ってます。
その分け方として、残念ながら、悪質な滞納者は、みずから何らかのアクションなりお申し出、私どもに接触していただくことはまずないと思いますので、私どもの方から、直接調査をして、そういった方を見分けなければならない。
したがって、そういった部分については、きちんと相談をさせていただくなり、資産調査をさせていただいて、不公平のないようにさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（西川訓史）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
今おっしゃったような、やっぱりモラルハザードを起こすような、そういうふうなことがないように、市としてもしっかりとその納付相談に力入れていただくためにも、今おっしゃったような窓口業務の委託、このことにも、いいものは取り入れてやっていって、本来、ほんとにきめ細かな相談業務というのに力を入れていただきたいと。
今おっしゃったように、ほんとにそういうふうな方があるというのは大変残念なことで、本来、納めていただくというのが、国民皆保険制度を維持するためにも大変必要なことだと私たちも思っております。
ほんとにいろいろな事情というのは、各家々、もう１０軒あったら１０軒、１００軒あったら１００軒なりのそれぞれの御事情があるのは十分理解して、ほんとに私たちもその方々のお声というのを聞いて、まずは、ことしは、今はしんどいからこの金額でお願いしたいということで、私たちもよく健康保険課の方で一緒に御相談に参らせていただいて、じゃあ、その方の生活の、もうほんとに基礎と言うてもおかしいですけれども、やっぱりもっと根深いところから、これ手だてしなければならないというふうな思いで、いつも御相談に行かせていただいております。
長期的になる場合もありますので、しっかりとその方が納付意欲を阻害されないように、これからもしっかり御相談いただいて、先ほど、花村委員もおっしゃったように、やっぱり６月のいろいろな手だてがまた次あるかと思います。むやみやたらに不安をかき立てるような、そういうことではなく、しっかりこの納付相談、納付率を上げていって、しっかりと、元来、国民健康保険を健全に、やっぱり持続を可能にしていくような、やっぱりそういうような制度になっていただくことを切に望みますし、また、広域化、いろいろな方法で、また安定していくということも必要かと思います。
しっかり議論して、私たちも、この安定した国民健康保険の制度を維持するように努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
後期高齢者医療制度ができてから、もう最高、天が９万円上がるね。７７万円。このままいくと、恐らく１００万円になるのは、もう恐らく１０年かからんやろと思います。
それで、このままいくと、例えば、後期高齢者に対するあれが大き過ぎるよってにと言うて、大きな健保組合が解散したり何かなって、それが、結局、この国保に加入してる人の、高いこの天の人がよそへ流れていく可能性があるんではないかと思うんですが、そういう懸念は持ってませんか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、厚生労働省の方では、協会けんぽの基準をひとつ考えて、１００万円近くまで上げていく必要があるということをおっしゃってますので、今、小枝委員御指摘のとおり、順次上がっていくものというふうに考えてます。
一方で、やはりこの考え方としましては、現時点での上限額を上げませんと、今のままでまいりますと、やはり中低所得者層の負担を軽減しようとすれば、上限額を上げるしかないというのが１点ございます。
ただ、一方で、健康保険組合等々、負担が大きかったところからも、また、当然、各市町村国保からも、また都道府県からも公費をきちんと、さらに入れるべきだという議論になってきております。当然、私どもの方もずっと要望はしておりますし、今回、先ほどの高齢者医療の検討の中で、都道府県からの意見をきっかけとして、地方との協議の場が設けられました。それも、最大のポイントは、低所得者の負担の緩和、公費の投入ということが１つ大きくなっております。
これまで出てまいりました背景には、今の広域化とか高齢者医療の改革と、もう１つは、税と社会保障の一体改革ということも当然ございます。
そういったこととあわせて、国保なりの課題について、今、国の方でもやっと議論が始まりましたので、私どもとしましては、当然そういった方向で検討いただけるものというふうに期待はいたしております。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
午前中の、市立病院のときにも申し上げましたが、やっぱり医療費の抑制を考えんことには、ほんとにこれはたちが悪いのは、公立の病院は赤で、出す方も赤で、これはどっちかが黒で、どっちかが赤やったら話つじつま合うねんけれども、両方ともあかんというのは、これほど、これはほんまにどっかで断ち切らんことにはいかんと思うんです。
ほんで、先ほどの説明では、総医療費は８６.８％の割り戻しで計算したということですが、８６.８％で割り戻しをして、なおかつ１００％にならなんだら、上の人はたまったもんやないと思いますので、そりゃ、これだけはやっぱりしっかりと受けとめてもらわんといかんと思います。
ほんで、まあ確かに高い、４０年前に僕が初めて、４４年前に議員に出していただいたときには、年に１回、海水浴に連れてくれたやん、これ。それが、もうそれどころやあらへん。
ほんで、午前中も言いましたように、これだけ医療が進んで、ほんで、お医者さんの数もふえて、ほんで、病院もふえとんねん。どっかで歯どめをかけんことには、健康保険は健康保険だけでどうこう言うたって僕はもうとめられへんと思うし、ほんで、病院は病院で医者の治療のことだけ言うても、これまた僕はとめられへんと思うんで、これは、まさに僕は政治の責任やと思うけれども、ただ、今のままでは、これは国保はここ１０年たたんうちに、これ崩壊するん違うかと、これは。
そりゃ国の責任で、本来出すべきお金をカットしよった過去の経過がもとに戻っとらんということもありますが、それ絶対量が３０兆円超すようなそういう国というのは、これやっぱりどっか間違うとる。
せやから、そういう意味では、国保に携わる皆さんが、より一層頑張ってもらわないかん。そういう中で、はっきり言うて、例えば、日経グローカルには、例えば、前橋市では、えらいもうむちゃくちゃとは言わんけど、厳しく、しかし、やるときには、あらゆる調査をしてやってると。昔の布団ひっぱがしてでも取ってこいとかそういうことではないけれども、もちろん、そこのところは分納その他で優しく、手厚くやっていくということも大事。しかし、先ほどおっしゃったように、やっぱりたちの悪いもんもおる。ほいで、よく、払いたくても払えないと言うけれども、おれでも、払えても払いとうないわ、はっきり言うて、こんな７７万円も。せやけれども、これは、やっぱり成り立つためには払わないかんねん。そこには、不公平感を市民の間に、被保険者の皆さんにそれが蔓延したら、この制度はつぶれてしまうと思うので、ここの点については、やっぱりどんなことがあっても、やっぱりいただくものは、いただけるところはいただく、このことは徹底してほしい。そして、優しくせなあかんところは、もうこれは徹底してやっていかないかん。
このことは重々お願いをしておきたいと思います。
ほいで、先ほどちょっと出ましたが、これ、ことしの２月の１６日ですか、日経に出てますが、税金流用に歯どめと、あんまり、極端に言うたら、もう一般財源を入れると、他の健保の人に不公平感があるから、入れんような方法を国の方では考えてるそうです。
だから、この保険料の中で、その低所得者対策をやれと。今まで公費を入れてた分を、それをやれということは、もっと高くなるというこっちゃ、これは。
だから、国もこんなあほな、あほなこととは言わんけれども、こんなこと考える前に、一体改革どうこうも大事か知らんけれども、医療そのものをやっぱり政治の責任でやってもらわないかんと思うので、ここいらについては、皆さんに言うてもせんないことなんで、市長、これはやっぱり市長会、その他を通じて、これはもう国保だけ、あるいは病院だけということではなくて、医療制度そのものをやっぱり根本的に変えてもらわな、これはどうにもならん。
午前中、東洋医学の話も出しましたが、やっぱりこういうことも含めて、やっぱり国の方で考えてもらわないかんと思うんですが、市長会等を通じて、ちょっと東洋医学言うたら、おまえ何言うとんねんというような感覚あるかわからんけれども、市長のそういう、これからの動きについてお答えが、お考えがあればお答えをいただきたい。
○委員長（西川訓史）
田中市長。
◎市長（田中誠太）
この間も、全国市長会理事には、昨年の６月までなっておりました。特に、担当部局の社会教育部会にも所属をしておりまして、私自身がその席上で、国民健康保険そのものが崩壊をしていると、制度設計そのものが崩壊をしているというお話をさせていただいたところ、厚生労働省の新聞にもそのことが一面に載ったところでございまして、やはり本当に言われるように、全国で自治体は、もう１兆円近い繰り入れをしていると、こういうような状況もございます。
また、特に、大阪府下の国保事情が悪いというようなこともございまして、大阪問題というふうにも実は考えられているところはございますけれども、やはり全国民が、皆保険制度として、しっかりと国の制度として支えていただかなければならないというふうに思っておりますので、いろいろな機会を通じて改善を求めていきたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
ほんま言うて、国の方でやらないかんことは金を出すことだけではなくて、制度を変える、そして、ほんまに言うて、これ、３０兆円みたいなこれ医療費に使うということは、これは僕はマイナスの金やと思てますねん、これ、マイナスの。だから、使わんでもええような、もっとプラスに、健康になって、私もこれ７０ですが、僕は、もうぴんぴんころりや。長いこと寝たきりになるよりも、ほんまに元気になるような、そういう制度に変えていくことが僕はやっぱり必要やと思うんです。
今、ＴＰＰ、ＴＰＰとこう言われておりますが、ある意味、外国のアメリカのこの医療の制度も入っとるそうやから、そしたら、もっとこれ金かかるがな。
だから、そういう点も含めて、やっぱり国に対して物申すことは十分申し上げていただきたいと思いますし、皆さんも、これはやっぱり不公平感を少しでもなくすために頑張っていただきたい。
このことをお願いしておきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、２回目の質疑に入ります。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
１回目に引き続いてなんですが、結局、６月の時点で、３年前の料率に据え置いた場合、３年前の所得や人数に凍結した段階で保険料を算定した場合と、もしくは、据え置きをせずに、６月の時点での所得や人数での料率で出した場合、いずれにしても、ただ１つ言えることは、一般会計からの法定外繰り入れをふやせば、確実に保険料はどちらにしても下がるということですね。
それをちょっと確認したいんですけれども。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
最もわかりやすい例を申し上げますと、こんなことはあり得ませんが、先ほどの例で言いますと、７３億円、法定外を入れれば、保険料はゼロで済むという計算になりますので、もちろん、繰り入れが、法定外、ふえればふえるほど、それこそ、国民健康保険料は少なくなります。
ただ、その際に御理解いただきたいのは、後期高齢者医療制度が後期高齢者医療保険制度でないという理由は、非常に保険料に比べて公費のウエートが高い。したがって、名前、保険料は保険料ですが、制度自体に保険とついてございません。これは、公費のウエートが非常に高いので、保険という部分にはなじまない点があるというのが国の考え方でございます。
国民健康保険と言う限りは、やはり一定、保険料で相互に御負担をいただくという制度であり続ける必要があるのではないかなと、かように考えておる次第でございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
わかりました。
一般会計で７３億円も入れよと、我々は言うたこともありませんので、極端な例を出されたんやなというふうに、ゼロになったら非常にいいなというふうには思うんですが。
まず、第一義的には、やっぱり国の責任ですわ。市長も何回も言われてるんですが、例えば、民主党が公約した９０００億円、これを国保財政に投入しますと。その半分以下の４０００億円を投入しただけで、国保料、１人１万円、４人家族で４万円引き下げることができるんです。ところが、投入されてる金額はもう４０００億円どことか、もうほんまにわずかな金額になっています。
この財源は、今回、予算で提案されている大企業法人税引き下げ、ばらまき減税、それから、大株主への優遇税制、これで約２兆円の財源を取ってるんですが、この２兆円分の４０００億円、これだけで国保料の引き下げがすぐにできるんです。ちょっと今回、大震災の関係で、その予算がどうなるかわかりませんが、そっちをこっちに振り当てれば、あっという間に、４人家族で４万円引き下げることができるんです。ですので、やはり今こそ、国が責任を果たすと、そのことでこそ、国保財源の破綻を防ぐことができると、このことは申し上げたいと思うんです。
ただ、国が今それをやらないと、このやはり国民的な運動で動かしていく課題やと思うんですが、日本共産党もそれに全力を挙げてるんですが、国の責任を市民に押しつけてはならないと。
そこで、今度のこの当初予算の中で、今確認しました、一般会計からの繰り入れをふやせば、確実に保険料は引き下がると。
例えば、今回、少なくとも、昨年には１億円増額したんです。法定外の保険料緩和分の一般会計の繰り入れを、通常、５億６０００万円を６億６０００万円にしたんです。この１億円を、今回、後退させている。これは、私は非常に問題だというふうに思います。少なくとも、この当初予算で、昨年の到達点、６億６０００万円プラス１億円以上の一般会計からの繰り入れで、６月に納付書が届く段階で、保険料が下がる状態にすると、こういう状況をつくるのが、保険料の負担が重いと、非常に苦しんでいる市民の方にとっての本来の八尾市のあるべき姿かなというふうに思いますので、そういう点では、今回の予算には賛成はできないということです。
それと、減免制度ですね、低所得者減免は、今回のやはり当初予算には含まれてないんです。これもやっぱり非常に問題だということ。
それと、最後に、次の質問になるんですが、滞納ですね、御答弁で、納付相談のあり方をやっぱり考えなあかんと。直接、調査をしてやってるというふうな御答弁があったんですが、今、４分の１の世帯が滞納している主な理由はどこにあると考えていらっしゃいますか。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
先ほど、委員の方からも御指摘ございましたが、実際に個別の納付相談を行う必要性がある部分はまさにそれでございまして、１つは、経済状況等大きな枠組みで共通に持たれていること、それから、もう１つはやはり個別の御事情、さまざまな、１件、１件の事情によって異なる部分がございます。その辺は、実際にお話を伺ってやってみないとわからない部分が、極端に言いますと、御相談をしてみたら、何年か前から滞納が始まっているのに、昨年、おうちを建てられたとか、いろいろなケースがございます。保険料の方を後回しにされているのではございませんかというようなケースも実際あるわけでございます。
したがって、１件、１件事情を聞いてみないと、お支払いいただくお金がないことは確かでも、そのお金をほかにどういう形にされているのかというようなことも含めて御事情はまちまちであるというふうに思います。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ただ、大きな経済状況があるということは御答弁でもあったと思います。
全国でも、今、一番失業率高いのが大阪で、その大阪の中でも、布施のハローワーク管内が、大阪府の中でも一番失業率が高い、求人倍率も低いと、こういう状況になっています。
ちょっと大阪府下の収納率の落ち込みを調べてみたんですが、大東市と東大阪市と八尾市の落ち込みが激しいんです。それは、健康保険課の方でもつかんでおられると思うんですが、やはり物づくりのまち八尾の産業が大打撃を受けて、そこで働いている方の状況が、全国の中でも一番状況が厳しいと、そういう中で生まれている滞納であると、ここがあると思うんです。
今回、財産調査の開始決定通知を送られた件数、財産調査をされた件数、差し押さえをされたならば、その件数、そして、差し押さえの対象はどこまで含めているのか、その辺について御答弁ください。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、財産調査の開始決定については、ほぼ５６００通をお送りをさせていただいております。
実際に、まだその段階でございますので、今回の件で差し押さえに直接至ったというのはまだ具体にはございませんが、ただ、詳細につきましては、どういった形で、どういった対象の方に、どういったことをいつの時期にするかということを個別に申し上げますと、今後の滞納対策等に差し支えることがございますので、まことに申しわけございません、詳細につきましては御容赦をいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
詳細について御答弁できないということなんですが、じゃあ、もう決まってるということですね、確定をしているということですか。今、そういう何をどうしようかと決めてる段階じゃなくて、もう既に決まってて、その中身を報告することはできないということなんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
こういうふうな質問されて、賛成に回られることあるんですか。
◆委員（田中裕子）
ないです。
○委員長（西川訓史）
ないですね。
そういうことですので、ある程度絞って、田中委員、おっしゃっていただいたらいいかなと思いますので。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
現実に、調査の集約が今まだできておりませんので、ただ、差し押さえをするとなると、差し押さえ財産があったという事実に基づいてですので、まだ、当然、相談に来られる方おられます。どういう財産があった方、なかった方を見た上で何件という件数は出てこようかと思います。
現時点では、そこまでは当然いけてないということです。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
まず、その納付相談のあり方というふうにおっしゃられたんですが、今回、５０００件近く送られた財産調査開始決定通知、ピンク色の紙でしたわ。次、赤色になったら調査になるのかなというふうにみんな言うてたんですけれども、このピンクの紙が送られただけでも、ほんとにびっくりしますよね。財産調査、開始しますよと、おどしですわ、市民から言わせていただいたら。
こんなおどしで納付相談に親切・丁寧に乗るというのは、私は大きな間違いであると、このことを申し上げたいと思います。
それと、今、全国的に、次の赤色の紙になったらそういう状況に入っていったら困るということで御紹介させていただきたいんですが、年金を差し押さえられた高齢者が自殺に追い込まれたという、ＮＨＫの報道が全国で衝撃を与えていると。これ、２月２日のあさイチという番組なんですが、銀行口座を凍結され、年金を引き出せなくなった高齢者が餓死死体で発見される、千葉県。営業用の自動車を差し押さえられ、商売ができなくなった業者が一家心中、熊本県。痛ましい事件が続発していると。生活困窮者から最後の糧を奪い取り、貧困と絶望にたたき落とし、自殺や餓死にまで追い込む、こんなことは絶対に許されないと。
私は、これほんとにそうだなと思うんですが、八尾市が今その財産調査の入り口まで来てると。次の段階で、このことを決してやってはならないと、そのことを申し入れをさせていただきたいと思うんですが、御答弁お願いいたします。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
まず、今回の財産調査につきましては、法的にそういう通知をしなければならないということはございません。私ども、差し押さえなりするまでの段階で財産調査をする必要がありますが、その前に、そういうことを始めますので、まず事前に御相談をくださいというワンクッション入れさせていただいているということがまずございます。
今、おどしという言い方がありましたが、決してそういうわけではなくて、納付相談に来ていただきたいと、納付相談の機会を確保するためにさせていただいているということをまず御理解いただきたいと思います。
それから、差し押さえについては、当然、きちんと差し押さえ禁止財産なりというのが定められております。当然、そういった部分については、私ども、法律どおりきちんとさせていただくつもりでございますので、当然、中身をきちっと精査しまして、そういう形の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
おどしですわ。さらに、健康保険証ですね、これ取り上げて、資格証明書を送りつけるということがありました。
この４年間、ずっとこの問題取り上げ続けて、高校生以下の子どもたちには資格証明書をもう渡さないということは、国民的な運動の中で実現をしたわけですが、返事がないからといって、資格証明書を送りつけると。これは、実態をつかんでからちゃんとしなさいという国の立場からいっても大きく外れるものだと思うんですが、直ちにこの資格証明書の発行をやめて、実態をつかむと、親切・丁寧な納付相談に応じると、このことを求めたいと思うんですが、御答弁お願いします。
○委員長（西川訓史）
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
当然、悪質な滞納者ばかりということを申し上げているのではございません。ただ、仮に悪質な滞納者がおられるとした場合には、実地調査に行っても、多分、居留守なり、私どもとの接触を拒まれると思います。
そういった方に厳しく対応するためには、当然、財産調査なりを行う以外の有効な方法というのはなかなかございません。
したがいまして、そういったことは当然必要ですし、資格証明書を発行するまでに、当然、資格の確認でありますとか、特別の事情があるかないかとか、当然、弁明の機会とかいう手続もとらせていただいておりますし、また、先ほど申しました、一定、本来、職員でなければなかなか取り組めなかった部分の業務を、一部外部委託したことによりまして、資格証明書の現地調査、以前から御指摘いただいておりましたが、それについても、昨年暮れからことしの初めにかけまして、相当数回らせていくことができました。
ただし、なかなか、申し上げたように、その場での接触は難しいということがございます。
したがいまして、なるべくいろいろな手段をとりながら、適切な収納対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
これで最後にするんですが、かみ合いませんので。
財産調査についても、私、紹介したように、今、全国の中でも、大阪の中でも、一番失業率が高く、有効求人倍率が低い。貧困が全国で一番広がっているこの八尾市で、生活困窮者から最後の糧を奪うような、貧困と絶望にたたき落として、自殺や餓死に追い込む、こんなことを行政が絶対やってはならないと、それは財産の差し押さえなんですわ、預金の差し押さえなんですわ。
その辺はしっかりと、私、対応していただきたいということと、それから、資格証明書について言えば、発行する前に実態調査をすると。実態をつかんで行うと。本来、発行することはよくないことなんですけれども、筋から言えばそうじゃないかということを申し上げてるんです。その筋からも大きく離れていらっしゃいます。
今、国民健康保険の会計なんですが、以上の点をもちましても、この予算には賛成できないということで、反対をさせていただきます。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、請願審査に入りますが、紹介議員からの趣旨説明を受けますので、説明者に入室していただく間、暫時休憩いたします。
午後５時１６分休憩
◇
午後５時２５分再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
それでは、先例により、請願第１８号について、紹介議員の趣旨説明を受けることにいたします。
谷沢議員、よろしくお願いいたします。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
請願第１８号「保険料を引き下げ、減免制度を実効あるものとし、国民皆保険制度にふさわしい国民健康保険制度とするための請願の件」について、紹介議員の杉本春夫、越智妙子、大野義信、内藤耕一、谷沢千賀子を代表して、私、谷沢が趣旨説明をさせていただきます。
本請願は、八尾社会保障推進協議会会長、伊津進弘氏から提出されたものです。
以下、請願の趣旨を代読させていただきます。
１、一般会計からの繰り入れを、これまで以上にふやし、国民健康保険料を引き下げ、払える保険料にすることについて。
国保法の第１条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書かれ、第４条には、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと書かれています。
昨今の経済状況のもと、市民の勤労所得収入が減少し、年金額も減少している中、国民健康保険料を初めとする社会保険料負担が大きくなり、生活そのものを圧迫するようになっています。
とりわけ、国民健康保険料については、加入者の約８割が所得２００万円以下であり、そのうち、滞納世帯は２５％に上っています。
高過ぎる保険料が、滞納者に、国保財政をさらに困難にし、保険料を支払ったら病院に行くお金がないという悲痛な声すら聞こえます。
昨年、一昨年と、八尾市は国民健康保険料引き上げの提案をしましたが、今の経済状況では、これ以上の値上げはできないとの理由で据え置きをされました。
そのための一般会計からの繰り入れ増は１億円であり、市財政に占める割合は決して大きいものではありません。
さらに繰り入れをふやして保険料を引き下げ、保険料負担を軽くすることは、収納率向上にもつながり、市民の命と健康を守るという市の責務に照らしても当然の対応だと考えます。
２、一部負担金減免制度を実際に使える制度とするため、適用条件を拡充することについて。
現在、八尾市では、一部負担金減免、支払い猶予の制度が実施され、経済的に困難な市民の医療を受ける権利を保障しています。
しかし、一方で、年６カ月という制限があるため、残り６カ月は高い医療費を支払うことになります。
また、医療費が高くなる月だけ申請するなど、使い勝手が悪い側面があります。
一方、生活保護受給者は、医療保護制度によって、期間制限なく医療費が免除されています。生活保護を受けていない市民で、制度を必要とする方についても、同じように恒常的に使えるように拡充することを求めます。
３、保険料減免制度を、多子、母子家庭、障がい者、病気などの困難を抱える世帯を救済する制度とすることについて。
現在、国民健康保険料の賦課については、旧ただし書き方式と言われる制度になっています。これは、所得のある加入者から一律の基礎控除額３３万円を引いたものに料率を掛け、保険料を算定するものです。
一方、税率の計算では、世帯の構成人数、扶養者数に対して控除があり、しかも、母子、寡婦、障がい者、子育て世帯などに対しては、割り増しの控除が行われています。
八尾市の旧ただし書き方式では、扶養者の控除がないため、結果的に、市民税非課税世帯に対しても国保料が課せられることになり、所得のない家族、子どもや未就労の配偶者、扶養者などが多くなれば、逆に保険料が高くなるという、税賦課とのそごが生まれます。
その解決のためにも、ぜひ救済制度を実施されることを求めます。
以上で請願の趣旨説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げて、紹介議員からの趣旨説明とさせていただきます。
○委員長（西川訓史）
趣旨説明が終わりました。
ただいまの趣旨説明に対し、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、紹介議員は執行部席の方へ移動をお願いします。
次に、本請願について、執行部の見解を求めます。
松岡健康福祉部次長からお願いいたします。
松岡次長。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之）
それでは、請願第１８号について、執行部の見解を申し上げます。
まず、１、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険は、社会保障制度の中の社会保険制度の１つで、我が国の医療保険における国民皆保険制度の中核となる重要な制度であると認識をいたしております。
社会保険制度の基本原理は相互扶助制度であることから、適正な保険料負担によって健全な事業運営を図ることが必要であると考えています。
国民健康保険制度におきましては、給付に係る費用につきまして、一部負担金を除き、国庫支出金と保険料で賄うことを基本としているため、健全な事業運営を行うためには、被保険者の能力に応じて公平に保険料を負担していただくことが必要と考えています。
国民健康保険事業特別会計は医療費の増加等により非常に厳しい状況にあります。このため、一般会計からの繰入金として、法定繰入分も含め約３０億円を繰り入れておりますが、この中には、市の単独分の、その他繰入金として約８億円が含まれております。
しかしながら、国保財政の維持を図るための一般財源の投入には限界もあることから、保険料の引き下げについては困難であると考えております。
続いて、２、一部負担金減免制度を使える制度とするため、適用条件を拡充することについてでありますが、一部負担金減免につきましては、国において基準が示されたところであり、この基準を踏まえ、本市の今後の取り組みについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、３、保険料減免制度についてでありますが、本市においては、その対象を災害減免、減収減免、失業者減免と旧被扶養者とし、また、平成２１年度から減収減免及び失業者減免について制度の拡充を行ったところであります。
減免の取り扱いにつきましては、一律的な基準による運用ではなく、特別の理由がある者に対する個別的・限定的な運用を図るように指導されており、御指摘の減免制度の拡充は困難であります。
○委員長（西川訓史）
ただいまの執行部の見解に対する質疑及び本請願に対する御意見はありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
先ほど、当初予算の中でも質疑、そして答弁いただいた中で明らかになったと思うんですが、やはり今、国保料の実態はもう耐えがたいものになっていて、本来、責任果たすべきは国ですが、しかし、その国を市民とともに動かすその間は、やはり自治体が全力を尽くして頑張ると。
その点では、今回、請願項目に上げられてます１番、２番、３番は、まさにもっともななことだなというふうに思いましたので、ぜひ他の会派の委員の皆様にも賛同いただけたらなというふうに思います。
○委員長（西川訓史）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、２回目の質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、執行部に対する質疑及び本請願に関する意見等を終結いたします。
再度、議案第１８号について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後５時３５分休憩
◇
午後５時４５分再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより、議案第１８号について討論に入ります。
討論ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
議案第１８号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
以下の３点です。
１、法定外保険料緩和分の一般会計からの繰り入れが、去年の決算ベースより１億円減少しています。少なくとも１億円以上の増額で国保料を少しでも引き下げるという姿勢が、今、市民の状況から見れば必要です。
２番目、低所得者減免が復活をしていないこと。
３番目、おどしとも言える財産調査開始決定通知を５０００通、資格証明書に至っては３００件交付をしていますが、ましてや、実態すらつかまず、機械的に命切り捨てが行われています。
以上の３点から、この予算に反対するものです。
○委員長（西川訓史）
他にありませんか。
花村委員。
◆委員（花村茂男）
議案第１８号「平成２３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」につきまして、民主市民クラブ、新世やお及び公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険制度は、市民の健康と安全を守るための医療を保障するため不可欠な制度であります。
しかしながら、医療費が年々増加を続けており、それを賄うだけの歳入不足が深刻な状況であり、平成２２年度の決算見込みは、保険料率の据え置きや不況による所得の減少などさまざまな要因が重なり、非常に厳しい事態となっております。
また、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況が続いており、来年度予算案においても、一般会計から２９億円を超える繰り入れも予定されております。
今回の予算案におきましては、厳しさを増す社会経済情勢の中、年々医療費が増加する中での保険料のあり方や、収納率の見込み、一般会計からの繰入金などについて質疑を行い、執行部の見解を求めたところであります。
しかし、ここ２年間、保険料率を据え置いているという状況であり、当委員会での参考資料のように、来年度の国保料の改定の際には、料率の大幅な引き上げも想定されております。
市長初め執行部におかれましては、引き上げを前提とするのではなく、市民生活への影響を勘案し、窓口受付業務の民間委託による効率的な業務運営や負担の公平性の観点からも、納付案内コールセンターを活用し、より一層収納率の向上に努められることを強く求め、本予算案に対し賛成を表明するものであります。
同僚委員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（西川訓史）
他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより、議案第１８号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（西川訓史）
起立多数であります。
よって、議案第１８号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
次に、請願第１８号について討論を行います。
討論ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
請願第１８号「保険料を引き下げ、減免制度を実効あるものとし、国民皆保険制度にふさわしい国民健康保険制度とするための請願の件」について、採択の立場で討論を行います。
当初予算の中でも明らかになったように、国保料の負担は、耐えがたいものとなっています。また、資格証明書の発行もされています。
本来、責任を果たすべきところは国です。市民とともに国を動かすと同時に、今ある市民の命と健康を守るために、自治体本来の姿を取り戻し、その立場で頑張ってほしいというのが今回の請願の趣旨でした。
その立場から寄せられた請願項目１、２、３はまことにもっともな願いだと思います。
その立場から、採択に賛成の立場で討論を終わらせていただきます。
○委員長（西川訓史）
他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより請願第１８号について採決いたします。
本件も起立により採決いたします。
本件、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（西川訓史）
起立少数であります。
次に、本件、不採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（西川訓史）
起立多数であります。
よって、請願第１８号は、不採択を適当と認めることに決しました。
○委員長（西川訓史）
紹介議員は退席していただいて結構です。
お疲れさまでございました。
〔紹介議員退室〕
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第９号「平成２２年度八尾市一般会計第６号補正予算の件」のうちの当委員会所管分を議題といたします。
菱家健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
菱家次長。
◎健康福祉部次長兼地域福祉政策課長（菱家昭美）
ただいま議題となりました、議案第９号のうちの当委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計第６号補正予算書の３９ページをごらんください。
まず、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして５２９万１０００円を増額補正するもので、人事院勧告に伴う人件費の減として、職員人件費で２９６万６０００円の減、また、地域福祉推進基金積立金におきまして、がんばれ八尾応援寄附金等への寄附に伴い８８万円、国の平成２２年度第１号補正予算における地域活性化・きめ細かな交付金を活用し、在宅福祉サービスネットワークセンターの空調設備改修のため５５０万円、共同浴場経費でボイラー更新工事に伴う錦温泉の休業による指定管理料の増額として１８７万７０００円をそれぞれ増額補正するものでございます。
次に、目３老人福祉費におきまして１３００万円を減額補正するもので、措置人数の減に伴い、老人保護措置費で４００万円、市立養護老人ホーム経費で９００万円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、目４老人医療助成費におきまして２万６０００円を減額補正するもので、人事院勧告に伴う職員人件費の減でございます。
次に、目５身体障がい者医療助成費におきまして３３００万円を増額補正するもので、医療助成件数が当初見込みを上回ったことにより増額補正するものでございます。
次に、目８障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策費におきまして３１００万円を減額補正するもので、助成額が当初見込みを下回ったことなどにより、事業運営安定化事業経費で６５０万円、通所サービス等利用促進事業経費で１２００万円、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業経費で５５０万円、移行時運営安定化事業経費で７００万円をそれぞれ減額補正するものでございます。
次に、目１０老人福祉センター費におきまして９２８万円を増額補正するもので、人事院勧告に伴う人件費の減として、職員人件費で７２万円の減、また、地域活性化・きめ細かな交付金を活用し、桂老人福祉センター及び安中老人福祉センターの浴室等の改修を行うため１０００万円を増額補正するものでございます。
次に、４０ページをごらんください。
目１１中国残留邦人等支援費におきまして６６５万３０００円を増額補正するもので、支給対象者が当初見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、目１２住宅手当緊急特別措置費におきまして２７５９万円を減額補正するもので、住宅手当緊急特別措置費で、２２年度の支給対象者数が当初見込みを下回ったことにより７５００万円の減、また、事務経費で、２１年度分の住宅手当緊急特別措置事業補助金の返還金として４７４１万円を増額補正するものでございます。
次に、４１ページをごらんください。
項２児童福祉費、目４児童療育施設費におきまして８４万８０００円を減額補正するもので、人事院勧告に伴う人件費の減として、職員人件費で１５１万１０００円の減、また、いちょう学園への寄附に伴い、療育のための消耗品を購入するため１万３０００円を、地域活性化・きめ細かな交付金を活用し、いちょう学園の空調設備の修繕を行うため６５万円をそれぞれ増額補正するものでございます。
次に、４３ページをごらんください。
項３生活保護費、目１生活保護総務費におきまして３１７万６０００円を減額補正するもので、人事院勧告に伴う人件費の減として職員人件費を減額補正するものでございます。
次に、４８ページをごらんください。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費におきまして１９５万９０００円を減額補正するもので、人事院勧告に伴う人件費の減として職員人件費を減額補正するものでございます。
次に、目７公害健康被害補償費におきまして４５万円を減額補正するもので、人事院勧告に伴う人件費の減でございます。
次に、繰越明許費について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。
款３民生費、項１社会福祉費において、在宅福祉サービスネットワークセンター改修事業におきまして５５０万円を、また、桂老人福祉センター改修事業で５００万円を、安中老人福祉センター改修事業で５００万円を、項２児童福祉費において、いちょう学園空調設備改修事業で６５万円を、いずれも地域活性化・きめ細かな交付金事業としてこのたびの補正予算に計上いたしましたものの、年度内での執行が困難であることが見込まれるため、それぞれ翌年度に繰り越すものでございます。
次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
１０ページをごらんください。
共同浴場錦温泉指定管理業務に係る債務負担行為について、ボイラー更新工事等による休業に伴い指定管理料を増額する必要があるため、債務負担行為の限度額を１１０１万９０００円から１３７３万円に変更するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
補正予算の中にあった、老人福祉センターの桂老人福祉センター及び安中老人福祉センターの浴室等の改修を行うための１０００万円の増額補正、これについて、ちょっと中身を詳細に教えていただけますか。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
補正の方でつけてます５００万円、５００万円、合計１０００万円の額ですが、従来より、老朽化の方で、浴槽に対してのタイルのはがれやバリアフリー等の改修の方の要望を常に上げておりましたが、このたび、きめ細かな交付金、こちらの活用の方で、５００万円、５００万円という形の予算措置がされたという形でございます。
なお、交付金でございますので、今年度の方で補正をいたしまして、来年度の方に繰越明許という形の手続をとらせていただいております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その老朽化による浴槽のタイルのはがれとか、バリアフリー化の要望というのは、大体いつごろから上げていらっしゃったんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
答えられますか。
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
予算要望の方といたしましては、３年前からこの箇所につきましては要望の方が上がっておりました。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと老朽化にしては、もっと前から上がってるのかというふうに思ったんですが、直近の３年前というのに、ちょっと戸惑いを感じました。
ここについては、以前も補正予算で組まれてたというふうに思うんです。ほんまに必要やったら、一般会計でも投じるべきです。
そういう点で言いましたら、日本共産党は、やっぱりこの施設は直営であるべきだと。指定管理者になる直前に、どどどっとこう予算を組まれて、まるでプレゼントのように贈られるというのがほんとに納得いかない思いですので、この予算には退場させていただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
はい、わかりました。
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
２回目の質疑ございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、質疑を終結いたしまして、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより、議案第９号のうちの当委員会所管分について採決いたします。
〔一部委員退場〕
○委員長（西川訓史）
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第９号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
〔前記退場委員入場〕
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
次に、議案第１７号「平成２３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分を議題といたします。
菱家健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
菱家次長。
◎健康福祉部次長兼地域福祉政策課長（菱家昭美）
ただいま議題となりました、議案第１７号「平成２３年度八尾市一般会計予算の件」のうち当委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、八尾市一般会計予算書の１０６ページをごらんください。
平成２３年度の当初予算における民生費の総額は４３３億０３７４万４０００円で、このうち健康福祉部所管分は２００億４８５１万１０００円でございます。
その内容といたしましては、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費につきましては、予算総額は４億４８９１万円で、地域福祉政策課、高齢福祉課及び障害福祉課職員の人件費を初め、社会福祉協議会補助金、社会福祉会館及び在宅福祉サービスネットワークセンターの管理委託経費等でございます。
次に、１０８ページをごらんください。
目３老人福祉費の予算額は２億０１８４万３０００円で、街かどデイハウス事業経費、高齢クラブ活動助成経費及び市立養護老人ホーム経費等でございます。
次に、１０９ページをごらんください。
目４老人医療助成費の予算額は４億６５３６万６０００円で、職員人件費及び６５歳以上の重度障がい者等に対する一部負担金相当額等一部助成等に要する経費でございます。
次に、１１０ページをごらんください。
目５身体障がい者医療助成費の予算額は４億３１１７万６０００円で、重度障がい者・重度障がい児に対する医療費助成等でございます。
次に、目６障がい者福祉費の予算額は１億１１４９万７０００円で、障害者施策推進協議会運営委員等報酬及び障害者地域生活援助事業、小規模授産施設の運営補助等に要する経費でございます。
次に、１１１ページをごらんください。
目７障害福祉サービス費の予算額は３８億５１９０万７０００円で、障がい者に係る介護及び訓練等給付事業、移動支援事業、自立支援医療給付等に要する経費でございます。
次に、１１２ページをごらんください。
目８障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策費の予算額は４８９８万５０００円で、障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、事業運営の安定化支援及び通所サービス利用促進事業等に要する経費でございます。
次に、１１３ページをごらんください。
目９障害者総合福祉センター費の予算額は１億６６００万円で、障害者総合福祉センターにおける管理委託経費及びデイサービス事業費等でございます。
次に、目１０老人福祉センター費の予算額は７０２２万６０００円で、桂老人福祉センター及び安中老人福祉センターの管理委託経費でございます。
次に、目１１中国残留邦人等支援費の予算額は７５０３万１０００円で、中国残留邦人等の方々の老後の生活の安定を図るための支援給付費等でございます。
次に、１１４ページをごらんください。
目１２住宅手当緊急特別措置費の予算額は６９３０万３０００円で、事業がさらに１年延長されることに伴う事業経費等でございます。
次に、目１３指定介護予防費の予算額は７７７万４０００円で、介護保険において要支援と認定された方を対象として、地域包括支援センターにおきまして、新予防給付に係る介護予防ケアマネジメントの実施のための関連経費でございます。
次に、１１６ページをごらんください。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費のうちの健康福祉部所管分は１億２９０７万円で、知的障害児通園施設の委託に要する経費でございます。
次に、１２０ページをごらんください。
目４児童療育施設費の予算額は１億２３３６万７０００円で、肢体不自由児通園施設いちょう学園の職員人件費及び管理運営経費でございます。
次に、１２６ページをごらんください。
項３生活保護費、目１生活保護総務費の予算額は３億３４２５万９０００円で、生活福祉課職員の人件費ほか事務経費等でございます。
次に、目２扶助費の予算額は１３５億１３７９万７０００円でございます。
次に、１３３ページをごらんください。
款４衛生費の総額は８９億８５０６万円で、このうち、健康福祉部所管分は２９億１４３４万２０００円でございます。
その内容といたしまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の予算額は１億８４３４万６０００円で、保健推進課職員の人件費ほか事務経費等でございます。
次に、目２予防費のうち健康福祉部所管分は９億９７３２万円で、予防接種に係る医師等の報酬、各種予防接種経費及び狂犬病予防経費でございます。
次に、１３４ページをごらんください。
目３市民保健費の予算額は３億４３２３万３０００円で、生活習慣病予防に係る集団検診等に従事する医師等の報酬、がん検診等を初めとした健康増進法関係事業費及び訪問看護ステーション等に要する経費でございます。
次に、１３６ページをごらんください。
目４母子保健費の予算額は１億３６３７万３０００円で、各種母子保健事業に従事する医師等の報酬、妊産婦・乳幼児・４カ月児等の健康診査、環境保健健康審査及び特定呼吸器疾患予防回復事業等に要する経費でございます。
次に、１３９ページをごらんください。
目７公害健康被害補償費の予算額は１１億２２０２万２０００円で、公害健康被害認定審査会委員等の報酬、職員人件費及び補償給付費等でございます。
次に、１４０ページをごらんください。
目８公害保健福祉費の予算額は９７２万５０００円で、嘱託員報酬及び転地療養経費等でございます。
次に、１４１ページをごらんください。
目９休日急病診療所費の予算額は１億２１３２万３０００円で、休日急病診療に従事する医師等報酬及び管理運営経費等でございます。
次に、１５１ページをごらんください。
款５労働費の総額は１億２０９１万円で、このうち健康福祉部所管分は３７７１万３０００円でございます。
その内容といたしまして、項１労働諸費、目１労働福祉費のうち健康福祉部所管分の予算額は３７７１万３０００円で、八尾市シルバー人材センター運営費補助金等でございます。
以上が、健康福祉部所管分の平成２３年度一般会計予算でございます。
引き続いて、大阪府からの権限移譲につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配付の資料、「大阪府からの権限移譲について」をごらんください。
大阪府からの権限移譲につきましては、別表の大阪府からの権限移譲候補事務一覧に記載しておりますとおり、３カ年で３８事務について計画的に移譲を受けることとしております。
平成２３年度に移譲を受けますのは、新たな事務として１０事務、２２年度に移譲を受けた事務の拡充分として１事務でございます。このうち、当委員会所管分としまして３事務の移譲を受けてまいります。
まず初めに、「認可外保育施設からの届け出の受理等の事務」につきましては、地域福祉政策課内に、平成２３年度機構改革により新たに設置いたします福祉指導監査室におきまして、本年１０月より移譲を受ける予定でございます。
次に、「社会福祉事業（放課後児童健全育成事業）開始の届け出の受理等」につきましても、先ほど同様、福祉指導監査室におきまして、本年１０月より移譲を受ける予定でございます。
次に、２ページ、「精神障がい者相談員への相談等業務の委託」につきましては、２２年度に移譲を受けた事務の拡充分として、障害福祉課におきまして、本年４月より移譲を受ける予定でございます。
いずれの事務につきましても、市が所管することにより、市民サービスの維持、向上等につながることが期待されますことから移譲を受けることとしており、事務移譲に関する財源措置につきましては、資料記載のとおりでございます。
以上で、大阪府からの権限移譲に関する説明を終わらせていただきます。
次に、健康福祉部所管分の一般会計予算に係る主な施策について御説明申し上げます。
恐れ入ります、平成２３年度予算参考資料の１２ページをごらんください。
まず、地域福祉計画推進事業の予算額は５１万１０００円で、第２次八尾市地域福祉計画及び第２次八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進行管理を社会福祉協議会とともに行い、市民との協働による地域福祉の推進を目指すものでございます。
次に、自立支援制度推進事業の予算額は３９２７万８０００円で、障害者自立支援法の施行に伴い、簡易心身障がい者通所授産施設及び小規模通所授産施設等の新体系事業への移行促進並びに障害福祉サービスを円滑に進めるための障害程度区分認定審査会の運営等を行うものでございます。
次に、１３ページをお開きください。
自立支援協議会運営事業の予算額は５５０万円で、障がい者等が障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、地域の障がい福祉に関するネットワークを構築し、相談支援や困難事例への対応や研修、地域課題についての検討等を行うものでございます。
次に、予防接種事業の予算額は９億９３２１万５０００円で、乳幼児及び学童、高齢者に対し予防接種を実施することにより、感染性疾病の発生及び蔓延の予防を図るためのもので、特に、子宮頸がん、肺炎球菌、ヒブワクチン接種については、４月より全額公費助成を行うものでございます。
なお、予防接種事業のうち、肺炎球菌及びヒブワクチン接種につきましては、これらワクチンを含む、ワクチン同時接種後の死亡事例が発生したことにより、３月４日付で、国において接種の一時的見合わせが決定されております。
このため、本市といたしましても、国により安全性が確認され、接種再開が決定された時点から事業を開始することといたします。
また、子宮頸がんワクチン接種につきましては、接種者が相当数あるため、ワクチンの供給が需要に追いつかず、全国的に品薄の状況となっております。
製薬会社によりますと、７月には十分な量が確保されるとのことでありますが、本市としましては、事業を円滑に執行するため、接種対象者に対しまして的確な情報提供を行ってまいります。
次に、健康増進事業の予算額は２億５０２１万３０００円で、各種がん検診を市内委託医療機関や保健センター等において実施するものでございます。特に、女性特有のがんと大腸がんにつきましては、無料クーポン券の配付を国の措置に基づき実施いたしますとともに、平成２３年度より胃がんの個別検診を実施いたします。
なお、平成２２年１２月定例会におきまして趣旨採択されました請願第１５号「子宮頸ガン予防のＨＰＶワクチン接種の公費助成を求める請願の件」につきまして、先ほど御説明させていただきましたとおり、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費におきまして、各種予防接種経費としまして、子宮頸がん予防ワクチン接種委託料２億２０２６万３０００円を平成２３年度予算に計上いたしております。
接種対象は中学１年生から高校１年生相当年齢の女子で、全額公費助成により実施いたすものでございます。
以上が、健康福祉部所管分の一般会計予算に係る主な施策でございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
次に、本予算に関連いたしますので、健康日本２１八尾第２期計画及び八尾市食育推進計画について、西田保健推進課長から報告を求めます。
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
それでは、健康日本２１八尾第２期計画及び八尾市食育推進計画について御説明申し上げます。
まず、健康日本２１八尾第２期計画についてでありますが、平成１５年度から８年間の計画期間で策定しました健康日本２１八尾計画の次期計画として、計画期間を平成２３年度から２７年度の５年間として策定し、引き続き、市民の健康づくりに取り組んでまいるものでございます。
内容としましては、第１期の計画において掲げた、栄養・食生活、運動・身体活動、休養・こころの健康、歯の健康、たばこ、アルコール、健康管理の７つの分野における取り組みの成果について評価分析し、それらを踏まえて、引き続き、さきに申し上げた７つの分野における健康づくりに取り組んでまいるものでございます。
委員会資料として提出しております計画書は大きく７章の構成となっております。
第１章では、計画の基本理念、基本方針等を定めており、基本理念としては、前期の計画を引き継ぎ、みんなんでともに支えあう、市民が主役の健康づくりといたしております。
第２章では、八尾市の現状としまして、人口、世帯数、死亡状況や各種健診の受診状況等を記載しております。
第３章では、これまでの健康づくり・食育に関する取り組みとしまして、前期計画の目標値の達成度と取り組みの概要について記載しております。また、今回新たに策定する食育推進計画についても、関係する取り組みについて記載しております。
第４章では、健康づくり・食育を推進していくための重点行動として、前期計画に引き続き喫煙からの脱却を目指そう、自分の健康状態を知ろう、おいしく、楽しく、バランスよく、もっと体を動かしましょうの４項目について取り組みを継続して進めていくこととしております。
第５章は、第２期計画として取り組んでいくべき施策の方向及び目標値をそれぞれの分野ごとに定めております。
第６章は、今回、新たに策定する食育推進計画でありまして、市民一人一人のライフステージの段階に応じ、家庭、地域、関係機関、行政が協働し、食育の推進に取り組んでいくこととし、各分野、ライフステージごとに、それぞれの取り組んでいくべき施策の方向について定めております。
なお、健康づくりと食生活は密接に関係することから、食育推進計画については、健康日本２１八尾第２期計画と同時に策定し、市民の健康づくりを総合的に推進していくことといたしております。
第７章では、計画の推進体制としまして、市民、家庭、職域、行政等の各実施主体の役割、計画の周知と啓発及び計画の評価等について記載しております。
また、計画の策定に当たりましては、計画案についてパブリックコメントを実施いたしております。
委員会資料の、健康日本２１八尾第２期計画及び八尾市食育推進計画（案）についての市民意見提出制度の実施結果と市の考え方についてにまとめております。
意見募集期間は平成２３年１月２０日から同年２月１０日で、提出件数は、２２人、団体から５３件の意見提出がありました。
提出いただいた意見につきましては、個別的、具体的な内容のものが多くあり、今後の事業所管部局において、その御意見を参考にして取り組んでいくこと含めまして、市の考え方としてまとめさせていただいております。
以上、健康日本２１八尾第２期計画及び八尾市食育推進計画につきまして説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（西川訓史）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
まず、生きがいづくり対策からお尋ねをします。
超高齢化社会になりまして、元気高齢者の行き場所がないということから、商店街の空き店舗を高齢者の活動の場にどうであるかということの質問に対しまして、生きがいづくりの場として、昨年の３月の本委員会で、平成２３年度からモデル事業を始めるとの答弁をいただいております。
予算上のどのような措置がなされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
ただいまの御質問でございますが、高齢者サロン、商店街の空き店舗を活用してという形の方で、昨年、当委員会の方で答弁させていただいております。
新規事業でありますので、今回、肉づけ予算という形になってくるかとは思うのですが、今現在のところ、今年度におきましては、商店街、または他市の状況等、調査の方へ参りまして、そちらの方で具体的な調整の方にかかっております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
調整に入ってるということでしょうか。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
申しわけございません。
具体的に、場所の見当をつけまして、商店街の方と具体的に、また、産業担当の方と三者の方で具体的な調整の方に入っております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
その調整に入っておられての手ごたえといいますか、何か目安というか、つかめてるわけですか。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
昨年のこちらの方での答弁でありましたように、来年度、平成２３年度より実施するつもりの方で、こちらの方はもう向かっております。
○委員長（西川訓史）
つかめてるかどうかというのは、手ごたえは。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
商店街側の方にいたしましても、具体的な提示、また協力の方を言っていただきまして、具体的な詰めを行っておりまして、想定をしておりますので、手ごたえとしてはつかめております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
やっぱり私は、今回で議員を終わりますので、もう少しはっきりと、ちゃんとしたお約束が欲しいわけでございます。
申すまでもなく、今もう、あの商店街に至ってはシャッター通りとなっていますよね。急ぐときはあっこ走ったら早いという、何かもう、市民が何か変なことを言っております。
お年寄りの原宿と言われているような巣鴨みたいに、あんなふうにしろとは言いませんけれども、せっかくあれだけの商店があって、今閑散としてるいうのはもったいないいうのはもうだれもが思うことであります。
これは、やはり商業振興の方のこともありますし、なかなか健康福祉部だけで進められるものでもないというのはよく認識はしておりますけれども、こんなに長くかかるかなと。
もう建屋がありますし、交渉次第では、やはり高齢者というのは、一日時間もてあましておりますし、サンデー毎日ですし、そういうサロン的なものをつくっていただいたら、絶対と言っていいぐらい集まるわけです。人が集まるということはにぎわいますので、やはり必ずや活性化につながると思います。
ほかの高齢者の施設が十分であればそこまでは考えないんですけれども、空き部屋、空き教室を使わせてくれという願いはもう大概前から申し上げておりますので、きっちりと、ほんまに、ちょっと疑っては悪いんですけれども、ほんとにどんな話まできてるか、ちょっとした会合、ちょっとしはっただけか、いや、もうほとんど約束ができてますねんとか、そこをちょっと正直に、私、もう最後ですので、そこのところ聞かせていただきたい。
せやないと帰れない。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
具体的なお話でいきますと、商店街の理事長さんの方と、直接、産業の方と、私の方も行かせていただきましてお話をさせていただきました。
それで、向こうの方からも具体的な場所の提示というのが数カ所ございました。その中で、利用条件としてどちらが一番いいのか、また、貸す条件等の中に関しましても、商店街さんの方もやっぱり高齢者の方が来られるということで、どちらがいいのかというふうな形の方で相当考えていただけてます。
うちの方といたしましても、予算計上ということで予算要求を上げさせていただきまして、具体的に、今のところで言いますと、商店街の方はめどというか、どちらの商店街にするかというお話の方は、もうこちらの方としては決めております。
そちらについて、場所の問題と、あとは工事の関係の方の調整に入っているところでございます。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
感触はいいんですか。今、何かちょっと言葉じりをつかむわけですけれども、年寄りが来てもろてええのかどうかみたいな、そんな話、今言いませんでしたか。
お客さんは、アリオだとか大きな店舗に今流れております。私も、アリオなんかに買い物に行って見るんですけれども、大概、年寄りいます。けれど買い物はしていません。あそこは休憩しにいってるんです、本人に聞きましても。ベンチ１つ置いてあるだけで居心地空間がいいということで行かれてるわけですが、やはりそういったもので、やっぱり年寄りは年寄りに向いたショッピングというものがありますので、昔はお逮夜というのがありまして、ほんとに高齢者が欲しがるようなものをよく売ってましたので、あのまちはにぎわいましたし、八尾神社もありますし、年寄りがすべてそういう信仰を兼ねたそういう集まりというものを今どきしないかもわかりませんけれども、やっぱり福祉センターも、今もう目いっぱいですし、各教室のところで会議をするのも目いっぱいですから、ほんとに今の話は信じておきますけれども、ほんとに手ごたえがあるのかどうか、ちょっと心配しながら今お聞きしてるんですけれども、まだもう一回念を押すところありますか。
○委員長（西川訓史）
年寄りやなくて、お年寄りね。
◆委員（浜田澄子）
あ、すいません、私、自分が年寄りなもんで、すいません。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
具体的なお話の中で、この話を商店街の方へ持っていかせていただきました。私どもの思いも語らせていただきました。
そういたしましたら、商店街側の方が、私ども商店街の方からこういうお話を持っていって、協力をしていただきたい、そういうような形で持っていかなあかん事例やとまで言っていただきました。
先ほど、お年寄りの方が来られるというふうな部分で、それはすごくいい意味で、場所的な問題、おトイレが外にあったりしたら非常に使いにくいであろうとかというふうな部分を気にしていただけて、そのレイアウト、空き店舗の中でも使い勝手がよさそうなところというのを、商店街側さんの方で持ち主の方と交渉というふうな形を、今、調整をかけていただけてるという方ですので、非常に感触としては、取り組み、両方ですごく感触をつかんでおります。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
やっと信じる気になりまして、ぜひ具体的に、サロンであるとか、高齢者が集まる、先ほどから、ちょっと言葉、不適切でしたけれども、自分でお年寄りと言いにくいので、年寄りと言ったんですけれども。
高齢者が生き生きと談笑している、そういった場所を提供するいうのも大変大事でございますので、ぜひぜひ実現に向けて汗をかいていただきたいと思います。
次に、独居高齢者の孤立化や孤独死が表面化しているわけですが、予算書１０９ページの、孤立化防止事業経費が昨年に比べて減額となっています。積極的に事業展開をしてくべきと考えますが、孤立化防止のために、地域での見守りだけではなく、私は、高齢者が地域で活動していけるような、今申し上げました環境づくりが大切だと思うわけですが、どのような取り組みをしているのか。また、地域の福祉委員や民生委員さん、高齢クラブなどとの連携といいますか、市としてどのような活動の場を提供しようということを考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
孤立化防止事業でございます。
今年度までそういう名称にさせていただいておりましたが、こちらの方につきまして、今現在、２中学校地区の方で独居高齢者の見守り等の訪問等を行っておる事業を委託しております。
新年度からといたしましては、今までの地域の住民やその事業者だけではなく、今後、地域の方で小売業や事業を展開されている商業者さん、そちらの方たちも見守りの一環という形で、高齢者の見守りに参加していただきたく、そのネットワークづくりの構築に向けての予算計上と、その計画を立てております。
また、地域包括支援センターを中心といたしまして、地域の方で地域ケア会議というものを設置しておりまして、それは高齢者の虐待ネットワークも兼ねておりますが、地域包括支援センターがやはり中心となりまして、地域の民生委員さんや、地域の地区福祉委員さん、また、地域の方とともに高齢者の見守り活動に重点を置いていくというふうな形の計画を、ネットワークのさらなる構築を計画しております。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
是非、それは実現していただきたいと思います。
私の方も、活動としては、寝たきりより出たきりということで、何とか孤立する高齢者を呼び出そうということで頑張っていますので、市のやっぱりサポートというのをよろしくお願いしたいと思います。
それから、相変わらず生活保護費の増大なんですけれども、それだけ社会が厳しいんかなということですが、就労支援対策についてお尋ねをしたいと思います。
昨年との予算の比較では、余り大きく増加していないように見えるんですが、この新年度の取り組みはどのように考えておられますか。
○委員長（西川訓史）
吉田課長。
◎生活福祉課長（吉田孝也）
お答えいたします。
就労支援につきましては、まず、稼働年齢層で、働ける方に対する就労支援につきましては、ケースワーカーが訪問面談等におきまして就労支援を行っております。
加えて、ハローワークＯＢの２名の嘱託員を任用いたしまして、いわゆる就労支援、いわゆる具体的に申し上げましたら、ハローワークへの同行、そしてまた、履歴書の記載、そして、就労先の紹介ということで行っております。
加えて、キャリアカウンセラーというのを任用いたしておりまして、その者による、いろいろ適性検査等を行って、就労支援の充実に努めているところでございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチンの啓発の今の実施状況についてお聞きいたします。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
子宮頸がんワクチンの啓発でございます。
昨年の９月補正予算で、啓発経費いうことで御承認いただきまして、取り組んでいる内容としましては、まず、紙媒体での啓発の文書を現在つくっております。教育委員会、養護教諭の先生方との協議を始めております。
同時に、これ実施していただくのは医師会でございますので、医師会の方とも協議に入っているところでございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
今聞くところによりますと、ワクチンが不足しているということで、２回目を優先する云々ということをお聞きしておりますが、その辺ちょっと説明してください。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
ワクチンの部分、品薄状態のことでございます。
これにつきましては、３月７日に国の方から発出して、自治体の方には８日、９日に来てるんですけれども、内容としましては、予想外に受けられる方が多かったということで、２月から制度が始まってるんですけれども、２月に１回目なり打ち始めた方については、２回目、３回目、これ３回打って初めて有効、十分な効果が出るというものでございますので、その打ち始めた方のワクチンを確保せなあかんという通知でございます。
ですから、まず、初回の方については、２月から接種を始めてはるところも、私ども４月から予定してるんですけれども、４月からのところについても、当分はちょっと差し控えていただきたいというのが、厚労省の方からと、あと、製薬会社の方からも通知が参っております。
現状としましては、今現在、１回目打たれた方の２回目、そこからまた５カ月後の３回目の部分について優先的に接種をするという、これは全国的な取り扱いで、そのような形になっております。
以上です。
○委員長（西川訓史）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
理解いたしました。
残り時間で最後の主張といいますか、お願いといいますか、要望を申し上げたいと思います。
私は、元気高齢者の意見をこれまで代弁してまいりました。
若いときは今とは違う厳しい条件の中で子育てをして、一生懸命、いわゆる精いっぱい日々の生活を送ってまいりました。それから４０年じゃありませんけれども、何十年かたってやがて高齢者となったわけでございますが、さて、一線を退いて、世代交代をしたときに何が残ったのかなと思いました。
望むところは、約束された幸せな老後であるべきです。そのときのために社会貢献をし、生活の保障を得るために納税義務を果たし、それぞれの制度の保険を支払い、若い者に余り負担を負わせず、疎ましがられず、健康で楽しい日々を送りたい、悔いのない人生を全うしたいと、私ならずともだれしもが思うことですが、このように思って、信念で人生を歩いてまいりました。
これまで、議員になってたった２期です。しかし、８年間、一貫して元気高齢者の生きがい対策について訴えをしてまいりました。
生きがい対策の充実は、これまで何度も何度も申してまいりましたとおり医療費等の削減であります。また、まちの活性化になり得ることであります。
高齢者と言われる６５歳以上の八尾市の人口は５万２５０５人ですか、この７割、８割が元気で自立生活をしておりますが、やがては、この中からも介護保険制度のお世話になる対象者が出てくると思われます。特に、超高齢化社会になれば、そのことが財源を圧迫することになると思います。
もともと、生きがいづくりという言葉が、何となく緊迫感のない、のんびりとした、耳ざわりのよい言葉ですので、緊急な対策にこれまで結びつかなかったのかと首をかしげるものであります。
そこで、声を大にして、我が八尾市の生きがい対策がどれほどのものか、どれほどのものがありますか。見てみますと、高齢クラブに入りなさい、農園で作物をつくりなさい、おふろのサービス、マッサージのサービスがありますよ、このようなものだけが生きがい対策でしょうか。
これが訴えてきた生きがい対策のすべてです。
言うまでもありませんが、生きがいとは生きているかいのあることです。
高齢市民がみずからの意思でやりたいこと、まだ仕事をしたり、趣味であったり、ボランティアで人のために役に立ち、いい汗を流したい、そういうことができる環境づくりが欲しいのです。
活動の場所の提供こそが八尾市の使命ではないでしょうか。これが生きがい対策です。
ひきこもり、孤立を防止し、健康寿命を延ばすためのサポートをすることです。
市は、早急にこの対策を本腰を入れて充実させるべきだと強く訴えるものです。後回し、後回しにしないでほしいと思います。
私は、一身上の都合で、心をここに残しながら議員はやめます。しかし、可能な限り、時間の許す限り、元気高齢者の仲間とともに医療費の削減とまちの活性化に寄与することをお約束します。
生きがい対策に対しまして、今後、市長さん、再度、市長さんになられると思います。市長さんがこの生きがい対策の方向性として何かお持ちでしたら、誠意のあるお答え、お約束をしていただいて、私の発言を終わります。
○委員長（西川訓史）
田中市長。
◎市長（田中誠太）
人生長く生きていただく、あるいは人生を謳歌してきていただいて、その最後と言うたら怒られますが、元気にしていただきたいんですけれども、そういった余生を暮らしていただくには健康でなければなりませんし、また、いろいろ楽しみを通じて健康になっていただくということも必要でしょうし、また、それを楽しむ仲間も必要でしょうし、そういった集う場がやはり必要だというふうには考えております。
文化であるとか、あるいは生涯学習であるとか、そういったことも、八尾のいろいろな仲間とともに楽しんでいただければというふうに考えております。
特に、先ほどから御指摘をいただいている、集う場所の問題等々につきましては、当然、コミュニティセンターやいろいろなものがございますけれども、まだまだ多くの市民の皆さん方からすると、学ぶ場所がない、集う場所がないというようなお話もたくさん聞いてきております。
それが、単に高齢者だけではないかもわかりませんけれども、そういったところが、八尾の市民力や、あるいは地域力につながっていくというふうにも確信をしておりますので、そういった高齢者の居場所づくり、あるいは高齢者の皆さん方が楽しんでいただける場の提供、これからも頑張ってまいりたいと考えております。
○委員長（西川訓史）
他にありますか。
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、ちょっと何点かお伺いしたいことがございます。
予算書の１１４ページに、住宅手当の緊急特別措置費としてございますが、この２２年度の補正の中でも、住宅手当、これが７５００万円の減額になっておるわけですけれども、ほんとにこれ、私個人的にも、市がこの予算を持たずに、府の予算において、住宅の困窮者、要は、住宅を失うかもしれない、または、住宅費が払えないという方を、一定、やっぱり住まいを確保するという意味での事業として、非常に心強い事業だなというのを感じておりまして、私も市民の方から御相談いただいて、何件かの方、御紹介させていただいて、要は住まいを確保していただいたというのがございますが。
ちょっと簡単で結構なんですけれども、どういったシステムになっておるのか。要は、制限ですよね、ここいらがもし御説明いただけたら。要は、使いにくい制限になっておらないのかなというのがちょっと気になりまして、そこいら、もし御説明いただけましたら。
○委員長（西川訓史）
菱家次長。
◎健康福祉部次長兼地域福祉政策課長（菱家昭美）
住宅手当の制度についてでございますが、まず、平成１９年１０月１日以降に離職され、なおかつ、お住まいのない方、また、今、失業等によりまして、住まいを失うおそれのある方で、一定の条件に該当される場合が対象となります。
この一定の条件と申しますものが、収入基準につきましては、単身世帯で、月額１２万６０００円未満、２人世帯では１７万２０００円未満というふうに、世帯の人数に応じまして月額の基準がございまして、なおかつ、資産の要件もございまして、単身世帯では、資産は５０万円以下、また、２人以上の世帯におきましては、資産が１００万円以下となっております。
この制度、家賃を補助させていただくということになっておりますけれども、直接、住宅の持ち主、家主さんの方に振り込ませていただくという制度になっておりますので、御本人につきましては、この制度を利用されまして、最長で６カ月、また、就職活動の状況等によりまして、３カ月の延長で、最高９カ月間の家賃補助を受けられるということになりますけれども、失業等でお仕事をなくされた方につきましては、資産の要件等もございますので、長期間、この制度で仕事を探していただく中で、仕事が見つからないということになりますと、生活費の確保が難しくなってくるということで、生活保護との併給ができなくなっておりますので、申請時点で、生活保護との選択をしていただくというふうな形になっておりまして、一定、短期間で仕事を見つけていただくということができない場合は、なかなかちょっと難しい制度でもあるというふうに感じております。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
細かく説明していただきましてありがとうございます。
ほんとに労働意欲を持って頑張ろうとしてる世帯、人にとりましては、ほんとに一定期間、住まいの安心を得られるというのは非常にいい制度なんですけれども、何回か窓口へ行かせてもらいましたけれども、やっぱりいろいろな制限があって、使いにくいのかなというのを感じまして、ほんとにここの部分につきましても、府からの指定の事業ですから、制限がいろいろあろうかと思いますけれども、やっぱり市の裁量の中でもっと使いやすいような制度へできるような性質なのかなというのをちょっと知りたかったんですけれども。
もし、いろいろなそういった配慮ができるようであれば、ぜひとも使いやすいものとして、市民の安心をぜひとも与えてあげれたらなというふうに思います。
それと、すいません、１２７ページの、扶助費の中の医療扶助費、生活保護費の中なんですけれども、ほんとにこのようなことを僕自身も言ってもいいもんかどうかと悩んでおったんですけれども、一遍、テレビ放映などで、やっぱり生活保護者の医療費、要は、医者を何件も回り、薬をもらって、その薬を販売して、それを遊興費に充ててるというようなテレビでの放映がありまして、たまたま見た記憶があるんですけれども、ほんとにこの扶助費というのが非常に大きい。当然、生活保護を受ける方というのは、一定の事情がございます。御病気になって、しっかりと病院に行って治療し、治し、また、社会へ復帰していただくというような一定の意味合いがあろうかと思いますから、扶助費というのが大きいのは、これは当然、傾向としてはごく普通のことなんかなとは思うんですけれども、そういった不正流用をされとるような事例がテレビで放送されましたら、非常に不安がある部分がありますので、そこいらのチェック機能、また、どうしてるのかということを、もし取り組みあればお教えいただけますか。
○委員長（西川訓史）
吉田課長。
◎生活福祉課長（吉田孝也）
お答え申し上げます。
テレビ等で、いわゆる医療費に係る不正の報道等もございました。私も拝見させていただいておるわけですけれども、まず、医療扶助における問題点を申し上げれば、例えば、患者さん、被保護者が医療機関へ行ったら、当然、体調不良を訴えますと、投薬、いわゆる薬の処方されます。そして、もし、Ａというお医者さんにかかって薬をもらいました。また、それ、同じ病気でまたＢという病院にかかると、いわゆる重複受診ですね。そのような場合につきましては、当然のことながら、私どもが医療券の発行をいたしておりますので、これは重複であるということで確認をとった段階で、いわゆる適正な通院指導ということで、規制と言ったら何ですけれども、確認の上、指導させていただいてます。
ただ、昨年来、報道等がありました、いわゆる、特に精神科、精神医療の部分なんですけれども、その部分についての、いわゆる主訴のみでいわゆる投薬がなされて、いわゆる睡眠導入剤等を受けてると。そうした場合につきましては、いわゆるそのまま医療機関にありましても、テレビでも訴えておったんですけれども、なかなか患者さんの主訴のみで、いわゆる処方せん出しているということで、それが、いわゆる売薬と言ったら何ですけれども、売って、それでもって収入を得て、そして、いわゆるばくち等に流れていくというふうな報道がございました。
私どもでは、そういったことのないようにということでありますけれども、いかんせん、例えば、先ほどから申し上げてますように、複数のいわゆる医療機関を受診した場合についてはチェック機能ができるんですけれども、なかなか本人さんが、いわゆる訴え、主訴ありまして、いわゆるそれなりの処方せんあったら、それは適正ないわゆる医療行為を受けていると。本人も、それによって療養に努めてるというふうに理解をせざるを得ないのが現状であります。
性善説が基本になっているので、必ずしも、それを崩すということはできかねるというのが現状でございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
今、おっしゃいましたように、やっぱり我々は性善説に基づいて、やっぱりしっかりした業務の遂行をしていく。これはもう当然のことだと思いますが、テレビ報道などでも、京都市ですか、生活保護者の不正受給、ここをしっかりと防止していく部分でも力を入れていく、取り組むというようなことも報道をされております。
八尾市としましても、本来、守るべき方を守るための制度であります。そのことを、性善説とは言いながら、悪用する部分がやっぱり見てとれるようであれば、しっかりと指導するなり、制限をかけるなり、そういったことはぜひともやっていただきたい。
医療費、それから、生活保護費につきましては大半が国だと言いながらでも、どうしてもこれ大きな金が入っております。１円もむだにしないという部分では、しっかりした取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
それと、先ほど、浜田委員の方からもありましたけれども、予防接種事業の部分での、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌、ヒブワクチン、ここいらの取り組みが、４月から、市長の英断において全額公費によって行われるということが示されたわけなんですけれども、何分、３月４日に、厚労省から一定、見合わせということになりまして、その後の動きというのがまだ明確にはなっておりませんけれども、本当に市としましても、ぜひとも接種ができるという、安全が確保できるという状況の中では、早くやっぱり希望者には接種をしていただきたいと。ここいらの体制づくりというものだけはしっかりと医療機関とも連携とってお願いしたいなというふうに思います。
それと、健康推進事業でのがん検診につきまして、女性特有のがん、これにつきましては、本当に、乳がんや子宮頸がん等々、推進をしていただいております。
あわせまして、今回、大腸がんについて、無料クーポン券の配布による検診率の向上を国の措置に基づいて実施するとあります。
確かに、大腸がんも非常に多くの患者がいらっしゃるとは聞きます。
午前中の病院の審査におきましても、院長の方が、現在、３分の１ががんで死亡されておると。近いうちに２分の１になるだろうと言われておりました。
そういった状況の中で、がん対策への取り組みという部分で、この大腸がんについて、しっかりと前向きに取り組んでいただけるということは非常にありがたいんですけれども、具体的な手法といいましょうか、何か具体的なものをお示しいただけるものがあればお願いします。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
今回、予算の方でお願いしております大腸がん検診です。
半額が国の補助ということでございまして、要綱とかについては、あらましは示されているんですけれども、クーポン券の様式なり、啓発冊子についても統一したものが示されるということをお聞きしております。
今現在、その部分を待っているところなんですが、できるだけ受けていただきやすい環境をつくらせていただきたいなというふうに担当者としては考えてます。
まず、クーポン券については、もう直接対象者あてに送付をさせていただくと。これは、もう今現在の仮定なんですけれども、クーポン券を持ってお近くのかかりつけの先生のところに行っていただいて、検査キットが必要でございますので、検査キットをとっていただいて、説明を聞いて、大便の方を採取してもらって、再度、また医院の方に出してもらうと。結果については、またそのかかりつけの先生から聞いてもらうというようなことを現在のところは想定いたしております。
以上でございます。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
こういった取り組みで、ほんとに大事なのは、どう受けやすい環境をつくるのか、どう足を運ぼうと、やっぱり受診者に思っていただくのかというのが大事だろうと思います。
対象になりますのが、女性特有のがんにつきましては、子宮頸がんにつきましては２０歳から４０歳までの５歳刻み、乳がんにつきましては４０歳から６０歳までの５歳刻み。
大腸がんにつきましてはどういった対象になるんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
この部分につきましても、要綱の方で、国の方で一応規定をされております。
４０歳から６０歳までの間の５歳刻みでございますので、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の５階層でございます。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、八尾市におきまして、この対象者となる方の人数というのは、もう掌握はされてるんでしょうか。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
概数でございます。１万８０００名を想定いたしております。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
本当に、この１万８０００名の方が、こういった検診の機会をいただいて、早期発見・早期治療によってやっぱり健康を維持できるということに全力で寄与していただきたい。
あと、もう１点、この制度をしたときに、ほんとにこれまた市長には御苦労いただかなあきません。
今もありましたように、４０歳から６０歳までの５歳刻みの中で、１年で終わればどうにもならないという、ここいらが、最低でも５年間の継続を、つなげていくスタートの事業となるという部分で、今期限りとかという部分じゃない、その思いを持ってこれをスタートしていただきたいと思っております。
本当に、この子宮頸がん、乳がんにつきましても継続をしていただいて、女性の方に対する安心を与えていただいております。
今度、大腸がんにつきましても、同じような、今後継続できるような取り組みのスタートとなるこの２３年度であっていただきたいと思いますので、そこいら、また、市長の何か思いがあれば、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
田中市長。
◎市長（田中誠太）
この間、やはり検診事業につきましては、非常に僕は大切だというふうに思ってます。
そういう意味で言うと、治療、医療で病気を治すという前に、しっかりと予防するというようなことが大切ではないかというのは、もう以前から思っております。
ワクチンというか、予防というところではいろいろな視点がございますけれども、そういったところで、八尾がみずから市民の皆さん方にやっていただけるような場所の提供が、これからもできることについては頑張ってまいりたいというふうにも思っております。
しかし、一番は、やっぱりみずからが健康管理に努めてもらうというようなことも大切でございますし、先ほど、浜田委員もおっしゃられましたけれども、やはり仲間づくり、健康づくり、楽しみがまた健康を生むというようなこともございますので、多様なライフワークの中で健康づくり、あるいは医療を守るというようなことも頑張ってやっていきたいと、このように考えております。
○委員長（西川訓史）
花村委員。
◆委員（花村茂男）
すいません、今いろいろ聞かせていただきまして、また市長の思いもいただきました。
本当にこの２３年度の予算につきまして、今までしっかり訴えさせていただいた事業の取り組みも明確にしていただいております。特に、やっぱり子どもの命を守る、女性の安全を守る、健康を守る、また、全市民の本当に安心と安全を進めていくという大事な部分の予算であります。
それとあわせて、やっぱり指摘をせざるを得ない部分もありますが、本当にこの八尾市をどのようにこの２３年度進めていくのか、皆さんのやっぱり命を守るというところを一番重きに置いて、しっかりとした予算組みをされていると思いますので、執行の方もしっかりと進めていただけたらなというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（西川訓史）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
端的に３点ほどお話させていただきたいと思います。
１つ目は、障がい福祉というか、予算参考資料の１２ページ、民生費の中の社会福祉費の中の７番、障害福祉サービス費、障害者自立支援法関係事業推進経費、既存の部分で、これがマイナスが大きいですよね、４８５６万５０００円。これの減の理由をまず聞きたいんです。
○委員長（西川訓史）
竹内次長。
◎健康福祉部次長兼障害福祉課長（竹内俊一）
その経費が減ってきておりますのは、いわゆる過去の小規模とかいうようなところに補助をしておった部分が減ってきているということで、今、１カ所しか残っておりませんので、それがずっと減ってきているということになります。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
八尾市は、たしか法人格なるときに５００万円ずつ補助してあげたように記憶してるんやけれども、今そっち側の状況はどうなってるんですか。
○委員長（西川訓史）
竹内次長。
◎健康福祉部次長兼障害福祉課長（竹内俊一）
もともと、その小規模などに補助をしていた金額に比べましたら、新体系に移行したときには、一けた違うぐらいの金額ですので、小規模とかが減ってくれば、そこそこの予算は下がるという形になります。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
障がい福祉がマイナスに動いてないいうことを確認したかっただけやから、それやったら安心しました。
次に、高齢者の話で、先ほど、桂と安中のおふろの改修の話出たので、この間、安中のおふろ、新生温泉さんを閉めるという方向で議会でも議決して、私は、その中でも、地元に老人センターがあるから、老人センターのふろを高齢者の人やったら利用したらいいやろうと。若い人は元気なんやから、近くにある一般大衆へ行けばええやろうということで、地元安中地域のおふろを廃止することについても、もう渋々賛成しましたけれども。
その状況で、今、おふろの利用、八尾の福祉会館にもたしかおふろあると思うんやけれども、その老人センター３カ所のふろの利用の状況というか、だれでも入れるんかとか、高齢者やったら、同和地域関係なく、八尾市民全体が利用できてるはずやと思ってるけれども、そこの確認だけしておきたい。
○委員長（西川訓史）
菱家次長。
◎健康福祉部次長兼地域福祉政策課長（菱家昭美）
本町の老人センターにつきましては、６０歳以上の高齢者の方につきまして、ただ、利用登録は事前にしていただいておりますので、老人センターの利用登録をされた方につきまして、どなたでも御利用いただくことができます。
また、桂、安中の老人福祉センターにつきましても、同じように、利用の登録というのはしていただいておりますけれども、利用登録をされた方につきまして、自由に御利用いただくという形になっております。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
それでもう十分理解できました。
そういう意味では、５００万円ずつかけておふろのタイル張りかえたり、きれいにするいうことは、大変八尾市としてはよく働きかけてもらってるなというふうに理解しました。
もう１つ、高齢者の関係で言ったら、老人クラブがありますよね、各地域に、小さいのもでっかいのもいろいろあると思う。うちの、私の住んでる桂のエリアでも、老人クラブ、結構規模でかい、登録者数は。利用者数の延べ数も多いと思うねん。一番多いのは、多分、本館的な役割を果たしている本町の老人センターを利用してる高齢者の人が多いんかなと思ってるんやけれども、老人クラブ数が八尾に一体幾らぐらいあって、どんな活動して、ほんで、八尾市としたらどういう補助金なり、ふだん与えられてるんか、そのシステムちょっと教えてほしいねん。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
高齢クラブでございますが、まず、八尾市高齢クラブ連合会、それが八尾市全体としてありまして、その中に単位クラブがございます。こちらは、現在、今年度、平成２２年度の実績で１９０というのが５０人以上、また、５０人未満のクラブを合わせますと２０５の単位クラブがございます。
こちらの方が、連合会としての全体の活動、または地域単位の方でさまざまな清掃活動や、祝辞行事とかスポーツ活動というのを行っております。
八尾市の場合は、単位クラブの方の助成金と、連合の方に助成金という形の方で補助金の方を出させていただいております。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
桂、安中とかみたいに地域の身近なところに老人センターがあれば、老人クラブの方々、利用しやすいわね。だけども３カ所しかないねやからね。そしたら、ほかの老人クラブの方々は、私の知る限りでは、地元の集会所であったり、コミセン活用したり、中には、公園の中にプレハブみたいなのがあって、そこを憩いの場所的にしてるようなちっちゃいクラブもあったように記憶するねんね。
あくまでこれは任意団体ですか。八尾市が登録は登録やねんけれども、その任意性についてちょっと聞きたいんですけれども。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
任意のクラブです。八尾市の地域の方でまず地区単位のクラブでございまして、市高連でありまして、その上位の方に八尾市府老人クラブ連合会、府老連というのがあります。こちらの連合の方に加入しておりますが、すべての団体といたしましては任意の団体でございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
はい、わかりました。
ちょっと長くなって申しわけない。
ということは、指定管理を、この間、もう決まりましたね、ポポロの会。２カ所指定管理するわけやけれども、うちの地域でも民営化やとか言うて、変に曲げて理解してる方々おられて、間違ってそういうキャンペーンされたら、民営化なるとか、小・中学校も民営化するんかとか、もう間違ってじゃんじゃんうわさ広がってんねんね。
指定管理言うても、もう一回確認したいんやけれども、老人センターの建物とかふろとかいうのは、これ行政財産なんやね。指定管理やからいうて、それ任したとこにあげるんじゃないやろ。これもう一回、ちゃんと答えてほしい。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
ただいまの御質問でございますが、確かに、民営化と指定管理はもちろん違うものでございます。八尾市の老人福祉センターにおきましては指定管理という形ですので、八尾市立のままで、設置責任といたしましては八尾市の方が持った状態で、その中の運営管理の方だけを指定管理という形の方でポポロの方に委託するという形になっております。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
そこだけ確認して、手を入れてあげて、きれいにして、どんどん使いやすくしても、これあくまで行政財産、土地、建物、施設すべて。こういう理解で、私は、民営化とは違うと。運営を任してるだけなんやという感覚を、再度そういう理解しておきたい。
これ、ちょっとひっかけて言うたんやないけれども、障がい者センターね、安中地域にある、これも指定管理、とうの昔なっとるわけや。
私、一番気にするのは、ソフト面の方の金、これ税金投入して、いろいろ余剰金生まれたりする可能性もいろいろあんねん。これ職員の退職金にこれプールされたりとかいう危惧がないんかどうかいうこと。これが指定管理やる上で、いや、ハード面で上げてるつもりやねんと、使いやと。これ、内部のところで、退職金に積み上げられとったり、変なところで余剰金生まんように、しっかり管理してほしいねんけれども、この危険性はあるんかないんか教えてほしい。ハードじゃなしに、ソフトでうまくお金の操作されることがないんかどうか。
○委員長（西川訓史）
門田部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
指定管理制度そのものについては、我々、経費の関係では十分な積算をいたしております。特に、老人福祉センター、これ社会福祉法人でございますので、利益を生まないということが原則になってございます。
したがいまして、我々、法人の決算とともに、この指定管理料が適正な額であるかどうか、今後も十分精査をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
その言葉を信じて、すべて今まで指定管理出したところについては、これから私も注意しながら、そこら辺注意していきたいと思ってます。
最後に、扶助費がかなり八尾市も全体の財政で占める割合が大きいですから、これ、うちの民生所管だけやなしに、人件費というものがすごく、やはりこれ地方財政が逼迫してきた原因だと言われて、どんどん削られた。橋下知事の号令の名のもとに。この前の名古屋もしかりです。
これ、あんまりやり過ぎると、職員の方々の生活も苦しくなる。特に、学校の先生はもっと厳しくやられてしまったけれども。
私自身は、この人件費を削ることによって、実は、私たちの議会にも影響を与えかねない。知事が給料半分でええよと言ったら、当然、そこの県なり、政令指定都市もそやけど、ほな、議員さんもどうですかってくるに決まってます。
だから、このことについて、過去、山脇市長時代に、ラスパイレス指数が全国的にも高い方やと言われて、当時、山脇市長も頑張らはって、どんどん下げはった経過がありますけれども、今もまだラスパイレス指数をはかって出してるんですか。その府下の平均値はここの資料に出してくれてたから、市民１人頭６万何がしの出とったけれども、今の状況のラスパイレス指数がどれぐらいなんかわかんねやったら出してもらいたいんです。
○委員長（西川訓史）
答えられますか。
ちょっと人事。
◆委員（吉村晴之）
人事やったら、総務部に絡んでるとこやから、わかる範囲内で、もし出れば、出なかったら結構です。
○委員長（西川訓史）
正式なんじゃなくっていいですか。
◆委員（吉村晴之）
はい。
○委員長（西川訓史）
そしたら、ちょっと部長、参考の数字で結構です。
◎健康福祉部長（門田勝美）
私、以前、職員課におりましたので、当時、ラスパイレス指数が１３０を超えておるというような状況がございました。
その中で、かなり職員の昇給期間を延伸しながら対応してまいったところでございますけれども、１００を切ったというのは、私も十分聞いてございます。これは、国家公務員を１００とした場合の指数でございますので、国家公務員より低くなっておると、こういうところでございます。
なお、これは、２１年の４月の指数で９９.３という数字になってございます。
○委員長（西川訓史）
吉村委員。
◆委員（吉村晴之）
もうまとめたいと思いますけれども。
何でもかんでも世の中の世論に流されて、やり過ぎたら、私は、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉をよく使います。何でもやり過ぎたらよくないと思ってるんです、実は。
私自身も八尾市の職員であったから、労働組合のこともよくわかってるから、余りこれはえこひいきもしてもいかんという中立的な立場で考えて物言うとるんですけれども。
さっき言いましたね。職員がそういう動きして、市長もそういう動きをしてどんどん人件費カットすると、議会にもはね返る。今回、定数も４名減らした。ほんまやったら、総務委員会でどんどん言うべきやけれども、言う場所がないので、今言うとるんやけれども、これ、議員を減らしたら何ぼ金浮くんやいうて、これげすな言い方で責められるわけや。せやけど、これあんまり減らし過ぎたら、議会の力が弱まる。市長の権限が強なったりとかしたら、八尾市長はそういうことはせえへんねんで、せえへんからええけど、余りにも行き過ぎでやられたら、どんどん議会側の力が失われて、チェック機能が弱まって、そして、はっきり言って、さっきも言ったみたいに、年金制度もないわけや。私自身は、いつまでこの仕事ができるかわからんけれども……
○委員長（西川訓史）
吉村委員、議案に対して。
◆委員（吉村晴之）
若い世代が出れんようなるから、それ一番気にしてんねん、私は。女性もそうですよ。単発報酬みたいにやられたら、赤ちゃんどんどん産んで、田中議員おられるから、変なこと言うてもおかしいけれども、これ、報酬どんどん削られるわけや。ほな、女性議員の若手も出れんようになるということを言いたい。
だから、そのことについては、市長、最後に、まさか給料半分でええとは言わんと思うけれども、この人件費、全体の職員を抱えてんねんから、まだ減らそうと思てんのか、そこら、自分自身の見解として、最後聞いて、終わりたいと思います。
○委員長（西川訓史）
この所管の人件費として。
市長。
◎市長（田中誠太）
この間、総額の人件費がどんどん減少をしております。職員の大量退職時代を迎えて、非常に多くの職員が退職をし、再任用というところで、何とか総定数、正規職員が減っておる中ではございますが、総職員数としては、現状を何とか確保する中で業務を回しているというのが現状でございまして、基本的には、これから権限移譲もございます。さらなる問題もいろいろ多分出てくるだろうと思ってますし、行政の、自治体の仕事がますます非常に広範囲になってきていることも事実です。
ですけれども、効率的な行政を一方ではしなければなりませんし、また、むだを廃止しながら、職員とともに頑張っていきたいというふうには考えてますが、一定の職員の数は、やはり公でしっかりと守っていかなければならない部分も多くあるというふうには認識をしております。
○委員長（西川訓史）
他にありませんか。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
まず最初に、高齢福祉の関係で要望なんですが、ウィングや「かがやき」でフィットネスを利用した場合、３０歳から７４歳までは国保の健康増進事業で、１０回１８００円の何かこう回数券みたいなのを実施されてるというのをお聞きしています。７５歳になると、それがなくなってしまうんです。そうなると、７４歳までは１０回１８００円の券でやっていたのが、今度、７５歳になって、うば捨て山制度に入った途端、１カ月６０００円の利用になるんです。
今、体育振興会の配慮で、月４２００円の利用でいいということにはなってるんですが、大体、７５歳以上の方がフィットネスを利用する頻度というのは週に１回か２回なんです。少なくて月４回、多くて月８回、７４歳までやったら、それで７２０円から１４００円の範囲で行ってたんです。それが一気に４２００円になると。経済的な問題もあって、せっかく今までフィットネスとか行って、体を動かして、仲間とも語らうという、そういう場が、非常にもう利用できないという声があります。
それについては、高齢者施策として、７５歳以上も国保の健康増進事業に見習って、回数券方式で、いろいろなそういう方式あると思うんですが、利用負担を非常に下げて実施すべきじゃないかなというふうに考えてるんですが、どうお考えかお聞かせください。
○委員長（西川訓史）
新堂参事。
◎健康福祉部参事（新堂剛）
ただいま、委員の方から御指摘がありましたところですが、恐らく、健康保険の方で実施している保健事業の関係のことをおっしゃってるんだと思います。
国民健康保険につきましては、御指摘のとおり、健康増進事業として、フィットネスを現在利用しておりまして、ただ、先ほどおっしゃっていただきました高齢者医療制度におきましては、この保健事業が保険者の義務というか、保険者の方で行うことになっておりますので、現在のところ、広域連合の方では、保健事業としては、現在、健康診査と人間ドックだけを今実施されているところです。
恐らく、そういった声が府内全域で多くなってくれば、一定の配慮というか、検討にはなるのかとは思いますが、今のところ、広域連合の方から、そういった実施を行うというふうなことは聞いていないところです。
以上でございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
本来は広域連合でやっていただいたら一番いいなと思うんです。
ただ、この国保の健康増進事業で、１０回１８００円の事業をやってるのは、恐らく八尾市だけやと思います。非常に進んだ取り組みなんです。
だから、府下全体で声が上がるというのは、今のところ非常に難しいんです。他市でも、この八尾市の国保の健康増進事業を見習っていただくことがまず大前提だなというふうに思うんですけれども、広がるまで時間がかかります。
そうなると、やはり今の状況で考えたら、私は、一般施策として、高齢者施策としてこの問題を八尾市で取り組んでいくと、それが必要になってくるかなというふうに思いますので、高齢福祉課での答弁をお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
ただいまの御質問について答弁申し上げます。
フィットネスジムでの助成という形でございますが、７５歳以上に関しまして、高齢福祉の方の取り組みといたしましては、介護予防の教室事業を展開させていただいております。
こちらの方につきましては、市内各所、または地域包括支援センターや街かどデイハウスの方で、介護予防事業という形の方で、これは一般施策の方で行わせていただいておりますので、一般高齢者の方でも行っていただいておりますので、そちらの方で介護予防事業という形の方で、通所型の、体力を回復するというか、体力の維持のための教室をさせていただいております。
そちらの方につきまして、現在、行っておりますので、助成という形でいきますと、そちら、特定されてしまいますので、今のところ、介護予防事業の教室の方の参加という形をお願いしているところでございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
その介護予防事業のある介護予防教室も大いに広めていただいて、同時に、やはり要介護にならないための、元気な高齢者をつくっていくという点では、このフィットネス事業についても検討をしていただきたいと思うんです。
特定されるわけではないと思うんです。利用したい人が利用すると。そのことが、また、八尾市の施設であるウィングや「かがやき」の利用率にもつながっていきますので、私は、まさに一石二鳥だなというふうに思います。
これは要望事項ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
続いて、予算書１０９ページにある高齢者の住宅改造についてちょっと教えていただきたいんですが。
高齢者住宅改造費助成制度という制度がありまして、高齢者が住宅を改造するときに一定の補助金が出るという分なんです。
こういうケースがあったんです。
御主人が認知症で、妻ががんの治療中だったんです。老老介護に入ってる方です。この２階建ての家を改修するということで申請されました。非常に階段が急だったんです。危ないということで、その階段の勾配を緩める工事をしたいと。そのために、今回のこの住宅改修を利用したいいうことで申請をされました。
しかし、１階に台所があって、寝るのも、どうも１階やと。そしたら、２階に上がる必要はないということで、この階段の勾配を改修する工事は必要ないんちゃうかと、１回目にケアマネさんが相談にいったときに、まず最初に言われたんですね。
これは、非常に私は問題あると思いまして、御本人、相談者と一緒に直接交渉にいって、状況を説明させていただいたんですが、その後どうなったかいうことは、個別の案件なので、それは結構なんですが、こういう例があるんです。
ほかにも、介護保険を使ってからこれを使ってくださいと、こう言われたケースもあるとお聞きします。
この制度は、要綱に基づいて実施をされています。この要綱に基づいたら、介護保険制度使ってから使いなさいとか、２階に行く必要がない、１階に台所と居間があったら、階段の補修はしたらあかんとかそんなこと一切書いてないんです。住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるようにするため、生活の最も基礎となる住宅を、それぞれの身体状況に応じて改造する際、高齢者世帯に対し、予算の定める範囲において、高齢者住宅改造費用助成を交付しますと、こう書いてあります。この高齢者の住宅改造についてなんですが、この要綱に基づいて運営をしていただいてますよね。
御答弁お願いします。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
要綱に基づいて運用させていただいております。
その要綱の中には詳細な部分というのは記述はさせていただいておりませんが、取り決めの方として取り扱い要領等がございます。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
この対象工事の件数と実績なんですが、過去３年間、５年間、もしあればなんですけれども、件数と助成額を答えていただきたいと思うんです。そして、大阪府とのかかわりですね、これをちょっと教えてください。
○委員長（西川訓史）
すぐ出ますか。
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
過去５年間はちょっと持ち合わせておりませんが、今、手持ちの資料といたしまして、平成１９年度が、件数２２件、決算額といたしましては８２９万６０２３円、２０年が１７件、５８９万０１７４円、平成２１年が１８件で５０３万９５３２円となっております。
大阪府との関係という御質問でございましたが、平成２０年までは大阪府からの補助事業という形でありましたが、平成２１年度からは市単独事業として存続させております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
大阪府がまず補助金を引き揚げたというのは非常に問題があるというふうに思います。
きのうの中学校給食のときも触れたんですが、府民税は全国で４番目に高いのに、老人福祉にかける大阪府の税金は全国で３５番目、子どもたちの教育は４５番目、最悪ですわ。
さらに、こういう高齢者の住宅改修の助成を、市町村に対しての応援をやめるというのは、もうまさに、今の知事さんやられていることはもうほんとに許せないなというふうに思いました。
先ほど、件数と助成額を述べていただいたんですが、ちなみに、平成１８年度が４２件で１６９０万円の助成額なんです。だから、１８年に比べたら、４２件が、平成２１年度で言えば、その半分近くの２０件の半分に減ってるんです。なぜ半分に減ったかというのをどのように分析されていらっしゃるのかお答えください。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
平成１８年からの総額の減少につきまして、高齢福祉課なりに分析させていただきましたが、あくまでも予想でございますが、件数といたしまして、トイレのつけかえ、洋式への転換、便座の入れかえですね、そちらの方と、主に大きいので言いますと、浴槽の入れかえ、この２点が非常に多く、件数的にも費用的にも大きな部分がございました。
そちらの部分が非常に減ってきております。こちらに関しましては、浴槽の入れかえに関しましては、相当大規模な工事になりますので、自己負担等も出てまいりますし、また、介護保険のサービス等で、デイや訪問入浴というふうな形の方で、違うサービスが充実したのではないかというふうな部分が１つの要因ではないかと考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
浴槽やトイレの洋式の入れかえというふうにおっしゃられたかなというふうに思うんですが、この前、住宅リフォーム助成制度で、工務店や大工さんの皆さんと懇談をしたときに、まだまだ八尾市には、ひざの痛みをこらえながら、和式のトイレで我慢している高齢者の方がたくさんいらっしゃると報告がありました。
そういうことを考えると、あくまでも予測やいうことですので、しっかりと分析はしていただきたいなと思うんですが、私の実感としては、私は、この要綱に基づいた実施がされておらず、私が紹介した例や、あと、介護保険使ってから使ってほしいとか、こういう、そのときに、介護保険で使えなかった場合どうなるんかな思うんですけれども、そういう実施要綱に基づいた運用がされていないことが背景にあるのではないかなと。それで件数が少なくなっているのではないかなと。これも私も推測ですけれども。
ただ、この間の市民の皆さんからの相談や、実際に市と交渉している中でちょっと思いましたので、それについては、しっかりと検証している分析をしていただいて、だれもがこの要綱に基づいて使えるような、そういう運用をしていただきたいと思いますので、御答弁お願いいたします。
○委員長（西川訓史）
浅原課長。
◎高齢福祉課長（浅原利信）
先ほど御紹介いただきましたケース、具体的な個別の中でさまざまな事例がございます。
そのケースにつきましては担当の方から報告の方も受けておりまして、私なりにも解釈と指示はさせていただいておるつもりでございます。
その中で、非常にこの制度自身が目的としている、今現在住んでいるところで、なおかつ体力、加齢とともに身体能力が落ちてきて、なおかつ、安心して、今住みなれた、自分の家で住み続けることができることを目的として住宅改造という制度の方を活用していただけるように、制度の運用について、また周知を図っていきたいと考えております。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
次、最後の質問にさせていただきます。
先ほど基本計画が報告されました。その中の食育推進計画についてちょっと教えていただきたいんですが。
まず、食育について、八尾市が果たすべき役割はどこにあるのか、そして、計画の中にはどのように位置づけられているのか、簡潔に教えていただきたいということと、当初予算の中で、具体的にこの食育推進計画に基づいた施策はどう盛り込まれているのか教えてください。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
まず、食育についての市の基本方針、考え方でございます。
これにつきましては、計画書の方になるんですけれども、考えとしましては、もともとこれは法に基づいて定められている部分でございますが、食は命の源であり、私たちの生活の基本となり、日常生活のあらゆる場面において重要な役割を担っていると。市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすためには、食の充実は大変重要だと考えております。
その部分について、市としては、施策を推進していく立場になるんですけれども、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えてます。
あと、予算についてなんですけれども、この部分の予算について、衛生費の中でどうかということなんですけれども、啓発の経費として、健康日本２１とあわせて、啓発冊子、講演会の方を予定させていただいております。
これは、予算書で言いますと、１３５ページの、健康づくり推進経費という説明の部分で１４７万１０００円上げさせていただいています。これは啓発の経費に関係する部分でありまして、講師の謝礼とか、あと、啓発の紙代とかの部分でございます。
以上でございます。
○委員長（西川訓史）
副市長。
◎副市長（山本裕三）
まず、この当初予算には計上いたしておりませんですけれども、産業の方で、食育を考える農業体験事業というようなことを、今後の事業展開として我々考えてございまして、一定の時期にお願い申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川訓史）
田中委員。
◆委員（田中裕子）
わかりました。
そしたら、その冊子とか、あと講演会というのがあったんですけれども、例えば、先ほど副市長から御報告があった農業体験事業とか、非常に多岐にわたる分野だと思うんです、食育というのは。
今回、健康と食育が一緒になっているんですが、それぞれをやっぱり充実させようと思ったら、やはり一緒に講演会するとか、一緒に冊子するんじゃなくて、農業体験事業をするとか、何々するとか、やっぱりそれぞれを充実させるために、それぞれの充実した施策を積極的に展開をしていただきたいなというふうに思うんです。
これは要望として前回もさせていただいたんですが、させていただきたいのと、それと、その食育を考える上で、今、食を取り巻く状況がどうなっているかと、これをまず実態をつかまんとだめやと思うんです。
市民意見、パブコメの中で、ほんとにそうだなと思ったんですが、１、２週間の食事、間食の内容、食べた時間、だれと食べたのか、家族の食事の内容の記録と、これについて、生活実態アンケート調査をすべきじゃないかというふうに触れてるんですが、市の考え方としては、するというふうには書いてないんです。食事内容の状況については、国民栄養調査等を参考に取り組む予定というふうにあるので、私は、この市民の方からの意見に基づいた実態調査をしていただいて、実態を把握すること。で、その背景にあるものの分析、そこから食育の施策を展開していただきたいなと思うんですが、御答弁お願いいたします。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
パブリックコメントでそのような御意見ございました。
この計画を策定するに当たりまして、これもさきにもちょっと御説明申し上げたんですが、市民アンケートの方を実施いたしております。
項目については、多少の詳細さ、荒さの方はあるんですけれども、それぞれ成人、二十歳以上の方、そして、未成年、１６歳から１９歳、中学３年生、小学６年生、そして、保健センターに３歳半健診でいらっしゃる保護者の方について、それぞれアンケートの方をお願いいたしました。
学校、中３、小６については、もう９０％をいただいておりまして、未成年が２４.６％、成人が３５.８％ということなんですが、そのアンケートの項目につきましては、食に関する部分について、成人、二十歳以上の方については４９の設問をいたしておりますが、およそ１３項目については食育に関することについて御質問をいたしております。
また……
○委員長（西川訓史）
その資料はもう全部配ってるから。
◎保健推進課長（西田一明）
このような形で、アンケートについては、この御提案いただいたような詳細な部分はないにいたしましても、計画を、基本的方針を策定する部分については必要なものを実施したというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
田中委員、時間ですけれども、もうまとめられるのやったら。
◆委員（田中裕子）
２回目で。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
当初予算ですから、ちょっとだけ触れておきたいと思うんですが。
まず、ワクチン行政については、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンは、何かちょっといかんということなんで、これは中止、延期ということのようですが、それはそれでいいと思うんですが、新しいワクチンについての保護者あるいは対象者への理解はどの程度得られておるんかと。特に、今回のこれで、もう今度再開しても、なかなかちょっと信用してもらわれへんの違うかという心配があるんですが、そこいらはいかがでしょうか。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
ヒブ、肺炎球菌で死亡事例の分でございます。
内容としましては、これ、ヒブ、肺炎球菌とその他の予防接種、ＢＣＧであるとか、３種混合、同時に、例えば、２つ接種したり、３つ接種したりした子どもさんについて死亡事例が発生したということで、厚労省の方でワーキングをつくって検討いたしております。
一たん出た結論としましては、このヒブ、肺炎球菌、これによって死亡したとの因果関係は認められないという一たん結論は出しております。ただ、海外の事例の方とかも収集するので、今月いっぱいをもって、また再度会議を開くということの情報を得ております。
ですから、市の方といたしましては、国の方の方針に基づいて、事業としては、この部分については、もう国のゴーサインが来た時点で着手していきたいと。
あと、保護者の方についてです。日常的にこの任意接種というのは非常に高価な部分ございまして、要望というのは、おたふく風邪とか水ぼうそうも含めてヒブ、肺炎球菌をどうか公費助成してくれというような申し出は、たびたび私の方にもいただいておりました。ですから、保護者の方としては、ワクチンでもうかなりの高い確率で病気から助かるということですので、今回のこの事故があった後はどうかということにつきましては、また再度、ちょっとこの様子も見ていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
啓発はやっぱりしっかりしていただきたいなと思います。
僕はあんまり好きではありませんが、子宮頸がんワクチンは、自信を持って市長も、もう単独でもやるということのようでありましたが、国の補助もつくということで、やると。
ところが、意気込みあっても物が足らんと。これは１２月にも言いましたが、いわゆるサーバリックスのみが認可をされておりまして、これは１２月にも言いましたが、ＨＰＶの１６と１８型のみに効くと。この型は１００ぐらいあるそうでありまして、この１６と１８型は日本人は外国に比べて少ないという結果が出ておるそうです。これは１２月にも申し上げました。だから、もしほんとにやるんなら、もう１つのガーダシルは、これは６、１１、１６、１８にも効くんや。
だから、本気でやる気があるとするなら、これの認可についても働きかけるというぐらいのやっぱり気持ちが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○委員長（西川訓史）
西田課長。
◎保健推進課長（西田一明）
薬事行政、国の所管でございます。
委員御指摘のように、これは４つの抗体ができるという部分でございます。現在、臨床検査中というふうな情報は仄聞をしておる状況でございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
僕、あんまりこれについては好きではありませんが、効くということであれば、これはやっぱりした方がいいかなという気もせんではありません。
僕は、今回のこの当初予算を見て、１つだけ気になることは、骨格予算であるとはいうものの、扶助費が１３５億円、総予算のほぼ１５％弱ですね。一般財源にすれば９％ぐらいですわな。これで、このまま推移していけば、今のところでいくと、まだ明るい兆しが見えておるとは言えませんので、まだまだふえるん違うやろかという心配をいたしておりまして、ケースワーカーの問題もいろいろありますが、そこいらについて、これからの、この問題に対する取り組みをどうされるのか、大変難しいことです。
僕も、初めて４４年前に出してもうたときには、金払うだけやなしに、自立が大事ですよと言うとったけれども、なかなかそう簡単に今自立できるわけやないし、さっきの話もあった、大阪でも、あっこの職業安定所ですか、あっこが一番ぎょうさんあるということで、八尾市としても大変しんどいと思うけれども、この数字を見たら、そりゃ恐ろしいものがありますが、この点についてどういうお考えですか。
○委員長（西川訓史）
吉田課長。
◎生活福祉課長（吉田孝也）
お答えいたします。
まず、扶助費の伸びにつきましては、一昨年、平成２０年の秋のリーマンショック以降、急激に被保護世帯がふえまして、現在に至っているわけですけれども、この状況につきましては、現在の雇用状況の悪化が継続しているわけでございますので、早期に回復というのは見込めないのではなかろうかなというふうに、悲観的とは言えませんけれども、そういうふうに見込んでおります。
加えて、この分につきましては、私どもといたしましても、やはりふえるに際しまして、まず、市民の関心事であります。やはり被保護者、稼働年齢層の方のいわゆる就労支援のあり方がやはり問題視されているところでございます。でありますので、私どもといたしましては、その部分については、やっぱり積極的に就労支援を充実すべく、次年度におきましては、任期つきケースワーカーの任用も決まっております。でありますので、やはり体制整備についても、幾分なりとも改善がなされます。その結果によって、それは、単にケースワーカーの負担軽減だけではなく、保護のいわゆる適正化に向けての施策であるというふうに認識をいたしておりますので、その辺についての、いわゆる職員一丸となって、鋭意工夫をいたしまして、いわゆる自立を目指していくというふうに取り組んでおるところでございます。
以上です。
○委員長（西川訓史）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
限界があるのは十分理解をいたしておりますし、難しいということも十分理解をいたしておりますが、できれば、市長、これ、例えば、会議所とも十分連携をとりながら、やっぱり採用してもらうような方法をとっていただきたいな、このことは要望しておきたいと思います。
それから、高齢者の生きがいの問題ですが、八尾で誇れるもの、過去にも何回か言いました、南山本小学校でわくわくプラザというのをやっていただいております。南山本小学校と用和小学校で初めて空き教室を開放してもらったんです。向こうは、南山本小学校、ほんまに今のところが全国版になって、テレビにもラジオにも引っ張りだこになっておりますが、僕は、これだけがすべてであるとは思いませんけれども、やっぱり高齢者の皆さんの集い合える場所というと、各地に集会所があったらいいですが、なかなか一挙にはいきませんし、だから、学校とかコミセンとか、そういうところをつくっていただいて、高齢者の皆さんの、今まで蓄積をしたものを後世にやっぱり引き継いでもらうということも大事ではないかと。
例えば、乳幼児の医療の無料化ということが、今まで何回も議論してきましたけれども、例えば、今の若いお母さんがこんこんと子どもせきしたら、すぐ医者へ連れていくわな。しかし、３代世帯のときにはそんなん、あ、これやったらこうやでと、すぐ医者に行かんでも治るような、こうしたらええという知恵がやっぱり高齢者の皆さんにあったはずや。ところが、今はそれが、もう核家族化になって、だんだんだんだん伝承されへんようになってきた。
だから、そういうことをも含めて、やっぱり高齢者の生きがい対策として、場を何とか考えていただきたいなと。それが一つはわくわくプラザであったと。それだけがすべてでないんで、地区、地区によっていろいろなやり方があろうかと思いますが、そのことを引き出してやるためのコーディネーターを行政としてやっていただきたいなというふうに思います。
それから、病院にも一般会計をつぎ込んでおります、国保にもつぎ込んでおります。しかし、そうではなくて、このお金をもっともっと効率的に使うためには、生きがい対策、健康対策にやっぱり使ってほしいと。そうすると、国保会計の財政も楽になるし、お互いマイナスのお金を使うんではなくて、プラスのお金を使うようにしていかないかんの違うやろかと。
これまた、もう七、八年、五、六年前ですか、何か高齢者の健康対策や言うて、老人会でちょっとダンベルか何かを補助金もろて、使って、結局それもそのままになっとんねん。
だから、やっぱり高齢者の生きがい対策、元気対策、その他を含めて、やっぱり健康対策については、これはいろいろここにも書いてあると思いますけれども、やっぱりプラスになるお金を使うような体制をつくってほしい、このことを要望しておきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
なければ、２回目。
田中委員。
◆委員（田中裕子）
手短にします。先ほどの食育の問題では要望を申し上げたいと思います。
生活保護の問題で、今後もこのままでは非常に悲観的だという答弁がありました。私もそう思うんです。このまま続いていけば、ほんとにこの日本はどうなってしまうんやろうと。政治の閉塞感とともに思ったんですが。
今回、保健福祉の審査を通してもなんですが、今起きてることを通じてもなんですが、私、２つのことがあると思うんです。
１つが、大震災に対して、日本国じゅうを挙げた取り組み、支援を進めていくこと。
もう１つは、国民の暮らしを守る政治、そのためには大企業の内部留保を社会に還元していくと。消費税だけが財源じゃないと。大企業や大資産家の優遇減税をやめ、財源をそこで確保すると。
もうこの方法しかないなと思うんです。
そういう立場で言いますと、今回、御報告された予算の中身というのは、不十分があったとしても前進面もあります。暮らし、命を守る重要な最前線の施策だと認識をしています。
ただ、老人福祉センターの直営から指定管理者になる予算、それから、住宅手当ですね、この運営が市の直営ではなく、引き続き、人権協会であるということから、この予算には退場を表明して、終わらせていただきます。
○委員長（西川訓史）
最後に、副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
私も食育の方を推進して、以前も個人質問等でさせていただきました。
食育基本法、我が党も推進いたしまして、国会の方で制定いたしました食育基本法に基づいた、今回、八尾市でも食育の推進計画というのを出されました。
２月の市政だより見ましたら、今ちょうど、若ゴボウがほんとに今収穫されて、また、皆さんの食卓にも乗ってるかなと思うんですけれども、八尾の名産ということで、これは産業の方とも関連あるので、余り深くはあれなんですけれども、このように、ほんとに八尾市においても特産物たくさんあって、そういうことを知らない方もたくさんいると、そういうふうな農家の方も、やっぱりこの大変な農業の施策の中で、高齢化の中で頑張ってやっていただいているという、そういうふうなことに関して、やっぱりまた八尾市もＪＡさんとしっかりと連携とって、また、こういうふうな食育を推進するにも、多くの関係者と、また、行政と協働していくというのは大変大事なことかと私も思っております。
重複して余り多く言いませんが、ほんとにこういうふうな計画ができた、また、こういうふうに八尾市も進んでいくんだという、そのイベント的なことも各地でされて、私も参加したこともございます。
やっぱりそういうふうな食育推進計画、法律があることも御存じない方も多いですし、これを推進していく計画を八尾でもつくった。そして、やはりこれ条例として、八尾市としても上げていかなあかんのじゃないかなと、こう感じております。
先ほどから、国保、朝方もずっとやっておりました、病院から国保事業、また、医療費の全体的な八尾市としての動向というのは、これからもとどまることないわけです。その基本的なことは、やっぱり食のあり方といいますか、そこら辺から基本に置いて考えていくというのは大事なことやと思います。
教育委員会とももちろん連携していくというのは大事でありますので、この食育推進計画をしっかりと地に着いたものにしていただいて、やはりこれを展開していくために、また条例の制定ということも考えていくというのは大事じゃないかなと思っておりますが、副市長にちょっと御意見等ありましたら、お考え等あったらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（西川訓史）
村元部長。
◎健康推進担当部長（村元義和）
今、食育の重要性ということで副委員長の方から御指摘をいただいております。
それに向けて条例化ということでおっしゃっていただいてます。
私ども、基本的には、やはり健康を守るには食と、食が一番大切であるという中で、いろいろそのライフステージにおいて、いかにその食生活を、この健康日本２１第２期計画でもスローガンとして上げております、おいしく、楽しく、バランスよくという部分で、そういう形で推進をしてまいっていきたいということは考えております。
これ、委員さん方から御指摘もございましたが、やはり行政だけでできるものではございません。地域、それから、各種団体、それから、消費者ですね、そういう方も含めた形で、この食育ということを八尾市全体で実施をしてまいりたいと。
それに向けて、今回、この計画を策定させていただいて、５年計画で、やはりきっちりとその進行管理もしていきたいと考えております。
条例の部分につきましては、今後研究をさせていただきまして、適切な形で対応をさせていただきたいと、かように考えております。
○委員長（西川訓史）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
最後に要望なんですが、ほんとに今おっしゃったように、いろいろな関係機関と、今まで、余りそういうふうな方向に関して働きかけってなかったんかなと。産業は産業、農業は農業という形で、やっぱりそういうふうな連携というのは大変大事で、この食が結ぶ関係機関との連携というのが、八尾市の健康増進のために大きく寄与するものだと思っておりますので、また、ぜひとも条例制定に向けて、また、研究ということでおっしゃっていただいておりますけれども、取り組んでいただいて、私もしっかりとこれには取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川訓史）
他にありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後７時５０分休憩
◇
午後８時再開
○委員長（西川訓史）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
それでは、討論を終結して、これより、議案第１７号のうちの当委員会所管分について採決いたします。
〔一部委員退場〕
○委員長（西川訓史）
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西川訓史）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１７号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
〔前記退場委員入場〕
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
以上で、当委員会の付託案件審査はすべて終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
委員各位には、慎重な御審査をいただくとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
また、当委員会におきまして、今期をもって浜田副議長が勇退されるわけでありますが、長年にわたりまして、本市議会の議会運営を初め、八尾市発展のため、さまざまな分野において御尽力を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げます。
まことにありがとうございました。
なお、執行部各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘・要望のありました諸点について十分に精査・検討を加えられまして、今後の行政運営に反映されますよう要望しておきます。
さて、昨年の５月臨時会におきまして、私たち両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、平成２２年度の委員会活動も、本日をもって事実上終了いたします。
この１年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事、職責を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げ、簡単でございますがあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。
それでは、田中市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（田中誠太）
本日は、早朝より保健福祉常任委員会を開会いただき、多くの議案につきまして熱心かつ慎重な御審査を賜り、並びに御決定をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
この審査に際しまして種々御指摘を賜りました諸点につきましては十分に検討させていただきまして、今後の行政運営に生かしてまいりたいと考えております。
また、正副委員長を初め委員の皆様方には、約１年間にわたり、保健福祉常任委員会でいろいろと御指導・御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（西川訓史）
以上で保健福祉常任委員会を閉会いたします。
午後８時０４分閉会
─────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│保健福祉 │ │ │
│ │西川訓史 │ │
│常任委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...