八尾市議会 2010-12-13
平成２２年１２月文教産業常任委員会－12月13日-01号
【こども未来部・
教育委員会関係】
(1) 請願第１３号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」
【
教育委員会関係】
(1) 議案第８０号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」
(2) 議案第９０号「平成２２年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」のうちの
教育委員会所管分
(3) 請願第１４号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の
改善等教育環境をよくするための請願の件」
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 小 林 貢
副委員長 杉 本 春 夫
委員 永 田 善 久
委員 竹 田 孝 吏
委員 内 藤 耕 一
委員 益 田 愛 幸
委員 田 中 久 夫
委員 長 野 昌 海
説明のため出席した者
市長 田 中 誠 太
副市長 原 正 憲
副市長 山 本 裕 三
＜こども未来部＞
部長 斉 藤 英 司
こども政策課長 當 座 宏 章
こども家庭課長 寺 沢 章
保育施設課長 小 林 栄 次 郎
青少年課長 竹 内 幾 雄
桂青少年会館長 平 井 孝 憲
安中青少年会館長 大 西 英 一
参事 中 川 正 己
参事 冨 田 義 克
＜経済環境部＞
部長 角 柿 康 彦
理事 吉 川 慎 一 郎
理事 竹 田 一 義
次長兼産業政策課長 尾 谷 祐 司
次長兼環境施設課長 吉 岡 雅 之
環境保全課長 田 口 琢 也
資源循環課長 益 井 茂
環境事業課長 馬 場 正 浩
参事 辻 村 和 寛
参事 澤 井 明 子
参事 一 ノ 本 大 治
＜教育委員会＞
委員長 百 瀬 正 康
教育長 中 原 敏 博
（学校教育部）
教育次長兼学校教育部長 岡 村 進
教育推進担当部長 浦 上 弘 明
理事 奥 田 紀 行
次長 森 田 好 文
次長 万 代 辰 司
次長兼施設管理課長 橋 本 博 司
総務人事課長 西 崎 剛 介
教育政策課長 網 中 孝 幸
学務給食課長 田 中 洋 之
指導課長 つ る 原 隆 司
教育サポートセンター所長 浅 野 隆 史
人権教育課長 岩 下 順 一
参事 松 井 祥 一
参事 田 中 泰 子
参事 菱 井 義 則
（生涯学習部）
部長 植 田 武 彦
次長兼生涯
学習スポーツ課長 松 井 順 平
次長兼文化財課長 岸 本 邦 雄
八尾図書館長 大 谷 進
＜
農業委員会事務局＞
事務局長兼
経済環境部次長 白 石 哲 也
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
議事政策課長補佐 原 田 奈 緒 美
議事政策課副主査 吉 澤 竜 太
平成２２年１２月１３日（月曜日）午前１０時開会
○委員長（小林貢）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
文教産業常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には、用務何かと御多忙のところ御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして当委員会に付託されました、議案第８０号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」の外、請願２件を含む、総数４件であります。
審査に当たりましては、慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
それでは、市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（田中誠太）
皆さん、おはようございます。
本日は、早朝より
文教産業常任委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいま委員長からお話がございましたように、過日の本会議で当委員会に付託をされました各議案につきまして御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査並びに御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林貢）
それでは、これより審査を行いますが、審査順序については、お手元配付の次第書どおり審査を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
御異議がないようですので、次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
それでは、経済環境部及び
農業委員会関係について審査を行います。
議案第９０号「平成２２年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」のうちの経済環境部及び
農業委員会所管分を議題といたします。
尾谷経済環境部次長から提案理由の説明を求めます。
尾谷次長。
◎
経済環境部次長兼産業政策課長（尾谷祐司）
それでは、ただいま議題となりました議案第９０号のうち経済環境部及び
農業委員会所管分について、御説明申し上げます。
平成２２年度一般会計第５号補正予算書の２９ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目６公害対策費におきまして５０４万６０００円を増額補正し、総額を１億６５７６万６０００円とするものでございます。これは、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
次に、３０ページの項２清掃費、目１清掃総務費におきまして、２０７８万円を増額補正し、総額を４億６４９４万６０００円とするものでございます。こちらも人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
次に、目２塵芥処理費におきまして、２２４７万４０００円を増額補正し、総額を２２億４８９０万７０００円とするものでございます。これは、人事異動等に伴います人件費の過不足調整及び超過勤務手当の増によるものでございます。
次に、目３
塵芥処理工場費におきまして３７７万４０００円を増額補正し、総額を２億６４０８万円とするものでございまして、こちらは人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
次に、３１ページをお開き願います。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費におきまして８４６万９０００円を減額補正し、総額を１億２２６４万６０００円とするものでございまして、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
次に、３２ページの款６産業費、項１農業費、目２農業総務費におきまして、２９８万８０００円を減額補正し、総額を４３７７万５０００円とするものでございまして、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
次に、３３ページをお開き願います。
項２商工費、目１商工総務費におきまして、６２４万１０００円を減額補正し、総額を１億２７３６万４０００円とするものでございます。これは、人事異動等に伴います人件費の過不足調整で６７４万１０００円を減額補正し、消費者相談経費において組織機構改革に伴い、ＯＡシステムの移設等に係る経費として５０万円を増額補正するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小林貢）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
１点だけ聞かせていただけたらなというふうに思うところあるんですけれども。
塵芥処理費のところで、手当が大分ふえているというか。その内容、詳しく聞かせていただければと思います。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
ただいまの御質問ですけれども、塵芥処理費の人件費につきましては、そのほとんどが私
ども環境事業課職員、約１６０名分の人件費となってございます。
今回、職員手当等の増加の理由、主なものといたしまして、８種分別収集に伴います超過勤務手当でございます。具体的な内容といたしましては、昨年１０月より実施しております８種分別収集に伴いまして、収集品目の増加に対応ということで、収集体制におきましては、現有体制のもと、人員・機材を増加させるということでスタートいたしました。
また一方、現有体制でということでございます。安全管理面を考慮いたしまして、
容器包装プラスチックの収集日のみ１日当たり３０分になりますけれども、超過勤務ということで、早出の体制により収集となっている、この経費ということでございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
廃プラですね、収集するその分で早朝出勤になるということですわね。
その１０月から全面実施されて、廃プラそのもの、それは早朝にしなあかんものなのか、もしくは、普通の勤務時間帯でも対応できるものなのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
先ほども若干申し上げたんですけれども、８種分別収集に当たりまして、収集体制、いろいろ検討したわけなんですけれども。
一つには、
容器包装プラスチック等、別班体制、新たに班をつくるということも検討していたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、現有の収集体制、人員・機材を用いて、なるべく経費をかけずにということでスタートいたしました。
したがいまして、
容器包装プラスチックに、ペットボトルもそうですけれども、分別していただいた、きれいな状態で中間処理施設、センターまで運ばないといけないということでございます。
月・火・木・金につきましては、通常、そのパッカー車については可燃ごみの収集に当たっておるわけですけれども、これを、いわゆる効率的に使うということで、朝一番にきれいな状態で
容器包装プラスチックを収集に回るという形の収集体制をとっております。
したがいまして、可燃ごみの前に行きますということで、その分、搬入、収集回数がふえると。この辺の体制も含めまして、朝、早出による体制ということでとらせていただいているところでございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
今の体制やから、どうしたって別班ができないということですねんね、今の話やったら。
きれいな状態でとっていくということであれば、早くせんとしゃあないということですよね。きれいに収集しないとだめだということが、最大の目的であるとすれば、本当に職員、今の体制でやっていこうと思って、８種に広げはったということですから、職員の超過勤務がこれだけふえているわけですし、過密というんですか、そういう労働を強いている実態にもなっていると思うんですね。
そこに対して、どういうふうな、今後、改善を検討されているのかというのは、ちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですけれども。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
委員御指摘のように、早出ということで、１日当たりの勤務時間が長くなることに伴う労働負担ということは、重々承知しております。
また、この間、排出状況、あるいは収集状況を踏まえながら、改善に向けた協議、検証ということも行ってまいりました。
また、その一つといたしまして、やはり御指摘のように、人員であるとか機材、もちろんかかってきております。その辺も含めまして、人事当局とも相談、要望しながら、進めているところでございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
先ほど、３０分早出だと言われましたけれども、八尾市のこの本庁でいえば４５分からですよね。じゃあ、１５分から出勤ではないですよね、恐らく。その前から来てはると思うんですね。
そこら辺を踏まえても、検討を今後していく必要があると思いますし、まず、一斉に廃プラというのを集めるわけですよね。早朝に。そういうことですよね。全車あげてということでしたから。
そうであれば、普通の勤務体系の中で対応できないのかどうか、僕、改めて検討もしていただきたいと。そういうのも踏まえて検討していただきたいと思います。されているのかもしれないですけれども、そこら辺、ちょっと見解を。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
若干、先ほどと重複になりますけれども、人員・機材、そしてまた勤務時間というのが、主な要因としまして、勤務体制、収集体制というのが確立されるわけですけれども、委員御指摘のように、人員を要望している中で、来年度につきましては、その辺を含めて、勤務時間を含めて一つの事項としまして、協議の方は進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
その辺は本当に、職員の体制を含めて、朝、恐らく８時ぐらいからの出勤体制になって、実施されていくんだろうと思うんです。
僕の地域でも、廃プラのときだけ、大分収集時間早いんで、地域の方にとっても、当然、そこら辺は負担になるし。逆に、ほかのところありますよね、可燃であったりとか。そういう生ごみの関係だったり、集められない、遅くなる関係で、今の時期はないでしょうけども、この夏のような暑さであったら、においなんかも発生するかもしれないし、そういう体制も含めて検討いただきたいと思います。最初にきれいな状態でとらなければならない、中間処理しないといけないというとこ自身に、やっぱり一つの大きな矛盾があると思うんですよね。
あそこに廃プラを集めて、こん包して、検査をされて、それが高く売れるのかどうかというのも踏まえて、検査するのは別に公的機関ではなくて、名前忘れましたけど、財団法人でしたかね、それも一般企業とかが出資しているような、そういうところから検査され、値段つけられ、持っていく分は持っていくと。持っていけない分は、もうそのまま焼却になるわけですからね。
結局のところ、企業の肩がわりを、本当に行政や市民が、リサイクルという名のもとで強制されていると、押しつけられているというのが、今の労働実態から見ても明らかやと思うんですね。
そこら辺は、僕、さっき
職員体制そのものだけ要望しましたけれども、やっぱり
プラスチック製品、容器包装のリサイクル、その
排出者責任そのものもしっかりと、国や府に求めていくということなしには、解決できない状態にあると思うんですね。
より一層、負担が、自治体、市民にかかってきてしまうだけやと思うんです。そこら辺を含めて、今後、検討もしていただく必要あるかなと思うんですけれども、そこら辺の認識はどうでしょうか。
○委員長（小林貢）
吉岡次長。
◎
経済環境部次長兼環境施設課長（吉岡雅之）
今、委員御指摘の
容器包装プラスチック、汚れを非常にこれ、嫌うということで、これは全国的な問題でございます。
それで、本市といたしましても、先ほど、担当課長が言ってたとおり、可燃ごみを積んでから容リを積むということは、これはもう当然、物理的に、いかなる施設であったとしても、非常に汚れてしまう。すべてがむだになってしまうというふうな形は、もうこれ間違いなくそういうメカニズムになっておりますので、今後とも、この分につきまして、
容器包装プラスチックの今後の収集体制も含めまして、国の方へ、今現在、いろんな要望を出している状況でございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
本当にそこで抜けているのは排出者責任で、企業そのものの責任というのが、全く抜け落ちているわけですよね。
その中で、皆さんが本当に大変御苦労されながら、そういう収集業務をされているわけです。
その一つは、解決させていくということと、やっぱり営利目的でそういう製品つくって、こん包して売っているわけですから、大企業そのものは。それに対して、きっちりとした社会的責任を果たさせていくということこそ、やっていくと。
今やっている体制そのものをやっていること自体、否定するものではないんですけれども、でも、その大企業の
排出者責任そのものが抜け落ちた中では、名古屋でやっているようにリサイクル貧乏みたいな、やればやるほど自治体が財政苦しくなっていくという事態も招きかねないと思いますので、そこら辺、本当にしっかり、よく市の当局含め、職員の皆さんともよく要望も聞いていただきながら、改善、一つ一つできることはすべて、できることから一つ一つやっていくという立場で、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
今、内藤委員の質問の関連というか、同じような感じなんですけれども。
これ、去年の１０月から、全市で実施したと。それまで、モデル地区という形でやってましたよね。１年ぐらいやったんかな。そのときに、検証はできへんかったんかなと。この時間の、超勤まで使って実施せなあかんと。モデル地区では、そういう必要はなかったんか、まずそこ、ちょっとお聞きしたいんです。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
ただいま委員御指摘のように、１年間、モデル地区で実施してまいりました。
また、そのデータ等をもとに、全市域に昨年１０月から実施しておりますけれども、一定の排出状況の想定ということも、もちろん検討してまいったわけです。
そういう中で、一定、先ほど申し上げたような収集体制をとらざるを得なかった。といいますのは、一つにはやはり、可燃ごみの日に
容器包装プラスチックを収集、朝一番で行くという体制の関係で、どうしても可燃ごみ、八尾工場の方へ搬入いたしますけれども、４時までの搬入時間という制約がございます。
その中で、より安全に、現有体制でやっていくという中で、こういう体制でスタートしたものでございます。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
去年の１０月からこういう体制でスタートしたと。結局、３月、ここで１回考えますわな、当初予算の関係もあって。
当初予算には超勤というか、この辺、人件費というか、何ぼか含まれてたんですか、これは。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
今、委員御指摘のように、１０月から実施しまして、ちょうど当初予算編成時期になりますけれども、その後、時期、時期でその検証、検討をしてまいりました。
ただ、当初予算に向けましては、その時点ではいつをもって解消できるかという結論には至っておりませんでしたので、当初予算には、この超過勤務というのは、別立てで計上しているということではございません。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
当初からこれ、１０月全市実施の時点から、早出で超勤使ってやるという方針は出てたわけですね、まあ言うたら。
私、何でこれを言うかというたら、私、去年の３月の個人質問の際に、いろんなこと聞かせてもうた。当初、これ計画をされたときは、例えば特にペットボトルなんか、中国から買いに来て、すごい高騰して、これは元とれるねんと。売って元とるのと、焼却場へ持っていって焼くのと比較したら、物すごい、逆に経費かからんで済むというような話で、多分、当時進んでたと思うんですね。
個人質問させてもうたときに、たまたまその前日の新聞に、いきなりペットボトル、これはちょっと違いますけれども、ペットボトルの価格下がったと。多分、こういう状態が見えるやろなというような話で、私、個人質問させてもうて。
あのときは、全市に導入したら、どのぐらいの経費増になるのか。単純な経費増、どれぐらいですかという質問をさせてもろたときに、単純に５０００万円やて言わはったと思うねん。５０００万円の経費増。議事録見てもうたらわかると思いますけど。個人質問の際に５０００万円の経費増で済みますと。それで売って、何やかんやしたら、逆に、利益が出るとは言いませんけども、その分は十分、穴埋めできるというような答えをもうたと思うんですね。
ほな実際、これ考えてたら、今見たら、この補正予算なんか３０００万円ですやん。僕、当初言うたと思うんです。多分、５０００万円ではきかんでしょうと。１億円は最低、見やなあかんの違いますかという話はしたと思うんです。
そこからいくと、本当にこれ、この３０００万円って何やねんと。当初からわかってた数字違うんかなと。
本当に、あの質問の答えは、私にとっては、全然説明になってないというふうに思いますね。
だから、先ほど言うたけど、本来は超勤してやるべきものでもないやろうと思うし、それを計画に入れてやる計画なんて、あり得へん計画やから、やっぱり１年かけてやって、もう大分、検証できたと思います。ただ、４時過ぎたら、持って行くとこなくなるという部分はあるんやけど、それはあくまでも八尾市の施設の中での話で、例えば、これを、上尾町の大阪市の環境局に持っていって、持ち込まれへんかったというんやったらあれやけども、あくまでも八尾の施設の中で処理できる話やと思うんですね。
だから、その辺、同じことを言いますけど、この予算というのは、僕は、あくまでも、僕の考えからしたら、認められへんというか、出すべきじゃないと。
だから、そこは早急に対策立てて、この超勤という、今の状況の中のこの現状は絶対、解消してほしいと思うんですね。
だから、これ、山本副市長。最後に副市長にお聞きしたら、時代の流れで、今こういう時代やから、これはやむを得んというお答えをいただいたと思うんですね。
今後のことも含めて、最後、山本副市長お願いします。
○委員長（小林貢）
副市長。
◎副市長（山本裕三）
個人質問、３月でしたですかね、人件費の計算が難しいということもあって、直接経費の。人件費も当然、直接経費という見方もあるんですけれども、間接経費やというような認識のもとでの御答弁をさせていただいたというふうに記憶いたしております。
いずれにしましても、経過措置として、まず、市民に迷惑をかけることが相なってはいかんということを前提に、我々としても、収集体制を組ませていただきました。
先ほど、内藤委員からも御質問ございましたですけれども、新たな市民ニーズに対して、職員をそれに沿うて採用する。それだけ、当然、経費がかかるということで、そういったことが、今の社会状況の中で理解をされないということで、現有体制の中で、より効率的な収集体制の仕組みをつくることによって、社会的なニーズにしっかりと対応していくという立場で進めさせていただいたと。
その結果が、朝の３０分の超過勤務手当を支給する、早朝に出勤をさせ、収集に回すことによって、市民の方に御迷惑をおかけしない方法で、経過措置として対応してきたということでございます。
それであるならば、１年を過ぎて、なお経過措置でいくのかということは、これもまた市民の理解を得られるような状況じゃないと思います。その間、業務定数についても、定数が欠けている状況で進めてきたというようなこともございまして、それについても、職員採用も含めて、一定の判断をしなければならないということで、新年度にはそういった定数対応ということも進めていきたいと、かように考えてまして、その中で、この朝の３０分につきましても、解消する方向で、今、労働組合とも協議をしているという状況でございますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
田中久夫委員がおっしゃっているとおり、そういった経費を上積みしてまでやるべきじゃないというような立場で、行革の中で、よりシビアな対応をして、効率的な収集体制を組むべきだという趣旨で御質問されたということ、十分認識してございますし、結果として、このような超勤手当の補正をお願いしやなあかん状況になりましたですけれども、基本的な、我々の立場といたしましては、田中委員にお示しいただいたとおり、効率的、効果的な業務体制を進めることによって、市民ニーズにこたえていきたいという立場で進めてまいりましたので、その点、お含みいただきまして、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
それと、３０分早く出て仕事を始める。これ、逆に僕らの、市民の皆さんからいただく意見は、早過ぎると。今、こういういろんな生活形態、夜型の生活、いろんな中で、この朝の３０分というのは、非常にこたえると。だから、早過ぎる。
ちょっと、きょうおくれたと思って行ったら、もう行ってしもて、いてないと。そしたらまたこれ、２週間ですか、これをどうしようかとか、まだ行ってないところどこかないかって探しに行くときもあるねんでっていうような話が、ほんまに頻繁に、聞こえてきますのでね。
だから、こっちの都合だけの３０分ですやん、まあ言えばね。やっぱりその辺、一般市民に対しては、きちっとした時間的な約束は守っていっていただきたいというふうに思います。
これはほんまに、来年４月ぐらいからの対応は、ひとつよろしくお願いしておきます。
以上です。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
この
容器包装プラスチックの収集体制、いろいろ市民から御意見もいただいていると思いますので、その辺について、月に２回の収集体制、これをふやしてくれとかいう、そういう要望もあったと思います。
それから、ごみ袋、１カ月２枚ですから、６カ月分で１２枚、これは２４枚になったんですね。２枚ずつで４枚というふうに。これはいつからなりましたか。
○委員長（小林貢）
益井課長。
◎資源循環課長（益井茂）
１０月からの分が、倍にさせていただいてます。
収集体制が整うまでという形で、週１回ペースで出せるような形で。原則的に、１回１袋という形で、ほかのごみもお願いしておるわけですけれども、容器包装に関しては、委員さんおっしゃるように、２週間に１回ですので、２回出していただけるようにということで、袋は１０月からふやしております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
周囲の協力でこの
容器包装プラスチックの収集体制をやったわけです。これによって、超勤という、こういう収集体制のことによって、出てきたということで、今、議論になっているわけですけれども。
この
容器包装プラスチックの収集体制について、いろんな市民からの声を、全部が全部、それをすぐできないわけですけれども、それについて、今度の４月からこういう体制でやりたいと、こういう改良点があるようでしたら、言うていただきたいと思います。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
委員御指摘のように、８種分別収集開始、間もなくから、特に
容器包装プラスチックの収集頻度の増加に対する市民の皆さんからの要望というのは、お伺いいたしております。
我々も、できる限り、早期にその辺への対応ということで考えておりますけれども、先ほど、副市長も若干申し上げましたけれども、来年度、人員体制、定数に係る対応もというようなところで、先ほど、お伺いいたしました人員体制、また機材体制、それに伴う勤務時間の体制というもので考える中で、御要望いただいております
容器包装プラスチックの収集頻度の増加については、できるだけ早くというふうに考えておりますけれども、４月以降の取り組みとして進めたいというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
今の答弁聞いてたら、すぐふやせるような言い方ですけれども、人員体制もあるし、その辺については、市民ニーズを見きわめていただいて、１回で２袋を出せるということで、市民の方はどういう反応をしているか。これなんかも、十分踏まえていただいて、つかんでいただいて、収集体制をとっていただきたいと思います。
それで、定員適正化の状況ということで、今、環境事業課で１６０名という体制でやっておるんですかね。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
業務定数と、我々は呼んでおりますけれども、収集現場に携わる職員といたしまして、１５８名の、一応、協約のもとにそういう体制を組んでおります。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
これは、２２年度ということなんですが、平成１７年度からの推移といいますか、１７年度の収集現場の人数はどれぐらいやったんですか。
わかる範囲でいいです。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
ちょっと、すぐ出ませんので、調べさせていただきます。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
直近２０年からとか、１９年からとか、ある資料で結構なんですけれども。
○委員長（小林貢）
馬場課長。
◎環境事業課長（馬場正浩）
申しわけございません。先ほど申し上げました１５８名、これは正職、その他の多様な雇用に伴う、臨時的任用職員でありますとか、そういうものを含めまして、１５８名というふうになっております。
現行で申し上げますと、その１５８名、平成１９年度からの数字でございます。それに対しまして、直近、手元にありますのは、正職員の数で申し上げますと、１９年４月で１４１名、２０年４月で、実数といたしまして１３４名。２１年４月で１２９名というふうな形で推移しております。
○委員長（小林貢）
吉岡次長。
◎
経済環境部次長兼環境施設課長（吉岡雅之）
環境事業課のごみ収集運搬体制につきまして、説明させていただきます。
先ほど、業務定数と申しまして、要は、正職員、あるいは嘱託員、あるいはアルバイト、全部を含めまして１５８名という形で、これは平成１７年度からずっと、今現在もその体制でいっております。
それで、後、正職員の定数につきましては、平成１９年度からだと思うんですけれども、欠員不補充という形で、不補充してきておりまして、その実数といたしましては、今現在で１２４名だと思いますが、正職員が徐々に不補充で減ってきておると。その分の補充ということで、これまあ、当然、補充しなければ、減車であったり欠員作業になりますので、そこの安全管理面を含めまして、３年の期限限定の嘱託員であったり、あるいは１年間雇用の臨時的任用職員という形での体制を含めております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
正職が大分減っているわけですけれども、１５８名という人員体制は確保していると、こういう理解でいいでしょうか。
○委員長（小林貢）
吉岡次長。
◎
経済環境部次長兼環境施設課長（吉岡雅之）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
この１５８名をふやすということはできるわけですか。
○委員長（小林貢）
吉岡次長。
◎
経済環境部次長兼環境施設課長（吉岡雅之）
この１５８名の業務定数につきましては、平成１９年のときに、労働組合と協約を交わしまして、それ以来、今現在も１５８名という形で生きております。
ですから、それをふやすという方法につきましては、また協約を交わし直さなければいけないということで、今のところ、私どもとしては、その部分については考えておりません。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
そしたら、先ほど、副市長からも、採用も含めてという話あったわけですけれども、正職としてふやすということは、この１５８人の中にはいけると、こういう理解だと思います。
今の
容器包装プラスチックの収集体制、これはいろんな市民ニーズありますので、それにこたえるための体制、人員体制、これも含めまして、この超勤でいつまでもやるというのは、やはりだめだと思います。交通事故とか、それからまた、いろんな物損の事故とか、いろんな形で報告聞いておりますので、あくまでも超勤対応というのが、この３月までの体制であると、こういうことで４月からの体制については、しっかりとやっていただきたい。このように要望しておきます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
組織機構改革の魅力創造室、これは、ちょっと具体的に説明いただけますか。
○委員長（小林貢）
ただいまの件につきましては、後ほどの委員協議会で報告を受けることになっておりますが、本議案の審査に関係いたしますので、この際、報告を受けることにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは報告を受けることにいたします。「機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制」について、
尾谷経済環境部次長から報告願います。
尾谷次長。
◎
経済環境部次長兼産業政策課長（尾谷祐司）
それでは「機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制」について、御説明申し上げます。
本定例会に議案提出させていただいております八尾市事務分掌条例の一部改正の件につきまして、議決をいただいた後には、所要の規則改正等を行い、機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制の整備を行ってまいりたいと存じます。
お手元に配付させていただいております八尾市行政機構新旧比較表に基づきまして、経済環境部に関する部分の具体的な内容について、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配付の平成２２年１２月定例会、議案参考資料の③八尾市行政機構新旧比較表の３ページをごらんいただきますよう、お願いいたします。
新旧比較表の機構改革案の網かけ部分は、組織の新設等変更部分を表示しております。
また、あわせまして、参考資料の②平成２３年度組織機構の見直しの基本方針の２ページも御参照をいただきますよう、お願い申し上げます。
戻っていただきまして、参考資料③の３ページのうち、経済環境部におきましては、第５次総合計画における政策体系の考え方等を踏まえ、八尾にあるさまざまな魅力を発見、発信し、地域資源を活性化させることにより、まちが元気になる取り組みを推進するため、産業政策課に課内室として魅力創造室を創設し、自治推進課から河内音頭振興機能を移管して、担当制を導入いたします。
また、業務の統合や連携強化等を図ることにより、組織の簡素、効率化を図るため、環境事業課業務推進係に庶務係を統合いたします。
その他については、変更ございません。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制のうち、経済環境部についての報告とさせていただきます。
引き続きまして、魅力創造室ということでありますけれども、八尾市内には、自然、歴史文化、伝統文化、特産品など、対外的に誇れる地域資源が多くありまして、それぞれさまざまな広報媒体を活用して、その魅力を発信してきておりますが、まだ八尾市のブランドとして、確立されるには至っておらない状態ではあります。
このようなことで、既存の地域資源を有効に活用しながら、市民や事業者とともに、新たな魅力の発掘につなげることで、八尾の地域ブランドを確立し、また八尾市にかかわる人々の愛着と誇りを高め、定住、それから産業で申し上げますと、工場の誘致等の促進を図り、地域経済の活性化や、まちのにぎわいにつなげていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味で、総合計画を着実に推進するための組織として、魅力創造室を創設したものでございます。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
今、ちょっと御説明を聞いてたら、６月の緊急雇用で、同じような説明あったような記憶あるんですけれども。
八尾の魅力云々で、データベース化して云々というようなことやったと思うんですけれども。
それと関連性はないということですわね、あくまで緊急雇用やから。
やる中身というのは、どう違うんですか。
○委員長（小林貢）
尾谷次長。
◎
経済環境部次長兼産業政策課長（尾谷祐司）
ことしの６月に補正予算で議決いただきました、緊急雇用の部分と連動いたします。
八尾にある魅力等の一元化をいたします。さまざまな分野で地域の資源はございますけれども、今までは、それぞれでそれぞれが発信してきたけれども、統一したブランド化はされていないということもございます。
これは、今後、組織一つにして、一たん、八尾市として一元化、集約しまして、一体なものとして、八尾のブランドとして発信していくというものでございまして、６月の緊急雇用の部分では、一定、地域資源を集約すると。一元化に集約して、分野別にデータベース化するということまでの作業をしていくと。
今後、それに基づいて、それを効率的に、効果的に広く発信していくという意味で、その部分を魅力創造室の方で業務を担っていくということを考えております。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
河内音頭も含めて、河内音頭はこっちへ来るわけですな、まあ言うたらね。
よく我々も、いろいろ耳にするのは、八尾市は結構いいもんあんねんけど、ＰＲが足らんのと違うかと。市長はあちこちでＰＲはされているんですけれども、例えば、野菜云々で、タレントさん使ってという。あれからこっち、何回来てＰＲをやっていただいているのかなというのも。やってないことはないと思うんです。だけど、あのときはパッと出てきたけども、その後、余り聞けへんなとかいうようなこともあるしね。
一般にＰＲ、不足じゃなくて下手ちゃうかというふうな話も聞きますのでね。こういった形で、今度、新たに全国発信というか、していくというふうな部分に特化してやらはるんですよね、結局、ここでね。
それ、ぜひ、期待してますので、ひとつよろしくお願いしておきます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
魅力創造室、河内音頭など歴史文化とか言われてますね。
資源を発信していくと、こういう魅力がありますよというのは、わからんではないんです。それを産業の方でやる必要性というのは何なんですかね。
○委員長（小林貢）
尾谷次長。
◎
経済環境部次長兼産業政策課長（尾谷祐司）
魅力創造室がなぜ産業政策課題におかれたかということだと思います。
八尾ということで、対外的に誇れる部分というんですか、特徴のある部分ということを考えますと、やはり八尾市が全国でも有数の中小企業の町でありまして、先端を行く技術力でありますとか、すぐれた製品を生み出す機械設備など、対外的に多くの魅力となる地域資源を、産業の分野で保有していることが、ひとつ大きいかなと。
それと、枝豆とか、若ゴボウなど、この近隣地域では、一定のブランド化された農産物があるようなこと。それと、今度の部分については、観光という、団体バスで人に来ていただいて、八尾を見て回るということではございませんで、そんなこともあればいいんですけれども、そういうことを中心に思っているのではなくて、体験とか学習とか、工場見学とか農業体験とか、それと八尾の魅力ある人々と、人と人との触れ合いを含めて、観光ということを考えております。
そういうことを含めて、合わせて産業の部分としては、八尾をブランド化することによりまして、全国の工場との商売というんですか、そういう促進を考えておりますし、ひいては、工場誘致にもつなげられたらというふうに考えております。
定住、転入の促進ということから考えまして、工業で言いますと、工業のもたらす市域経済、税と雇用の促進。商業は消費がもたらすにぎわいのまちづくり、にぎわいの創出ということにつながることなどから、産業政策課題に位置づけられたものというふうに理解をしております。
以上です。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
対外的に誇れるものでいわれたら、最初言われたような設備、工場、中小企業の町だと。集積の町なんだと。それで、多くの製品開発をしていると。
農業分野でいっても、枝豆や若ゴボウ、そういうものがあるんだと。これは、先ほども、他の委員も言われてましたし、市長さんもよく、対外的にもアピールされている分野やと思うんです。
それはそれで、当然やっていっていただいたらいいと思うんですけれども、一方で言えば、産業政策の方、ここで、今でも少ないわけですわね、人数が。全国の中小企業都市と比べても、商業であったりとか、工業であったりとか、農業も含めてでしょうけれども、そこへの関与する職員が、全国中小企業都市と比べても少な過ぎる上に、予算を含めても、けた外れに少ないわけですわね。
先ほど言われた中小企業のまちという分野で言えば、今、その集積、どう守るのかとか、それと一体とならんとあかんと思うんです。
観光に来てくれるから、そこに何か工場も来るのかということではないですわね。ひいては、そういうことにつながればいいかなという程度のものでね。
もう一つは、河内音頭との一体について、歴史や文化と、当初言われてたと思うんですけれども、そういうものがここなのか、それが産業の分野というのか。歴史や文化の部分やと思うんで、僕、個人的には。
それは、そこできっちりと発展させていくと。守るべきものはしっかり守っていくと。その後、全庁的な連携とれるわけですから、それでの対応で十分ではないのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどう考えておられるのか。
○委員長（小林貢）
尾谷次長。
◎
経済環境部次長兼産業政策課長（尾谷祐司）
今、内藤委員がおっしゃいました、文化の部分でございます。当然、その歴史、文化のところで、八尾市のところでは、誇れるものそれぞれございます。自然であれば、高安山であるとか、それから玉串川沿いの沿道整備、それから心合寺山古墳群であるとか、そういうふうなものがございます。
あわせて伝統文化ということで、河内音頭まつりというふうなものがございます。
それぞれの部分で、それぞれのところで、政策を打ってやっていただく、これは今までと変わるところはございません。
河内音頭まつりについては、今度、魅力創造室の方に来ておりますけれども、歴史文化それぞれのところの政策の見合うところでは、それぞれのところで、今までどおりやっていただくと。
ただ、今まではそれぞれの分野で、それぞれのところで情報発信をやってきたんですけれども、なかなか八尾のブランドというんですか、全国的になかなか有名にはなりきっていないというところがございまして、そういう情報発信の観点で集約するという部分が、今度の魅力創造室というふうに考えております。
また、今後のそういうふうなことについても、個々それぞれ、思いつき等でやっているんではなくて、一定、その計画を立てて、その計画をもとに進めていくということも考えておりますので、そういうことを魅力創造室で行っていこうというふうに思っております。
ですので、今までとは違って、計画的に集約した形でやっていけると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
それぞれのところはそれぞれのところでやるということなんで、それはきっちりと、当然やっていただかんとあかんと思います。
特にこれが産業ですから、中小企業のまちだというのを魅力にするということを言われているわけですから、それは集積を図っていくと、守っていくという、あらゆる手だてというのは、ここでとらんとあかんわけで、その具体的な施策抜きに、こういう、今言われたような魅力そのものを守り、発展させるということには、僕はならないというふうに思いますし。
産業の観点で言わせていただいてますけれども、中小企業地域経済振興基本条例持っているわけで、それを、その条例の立場からいっても、当然、全庁的な対応、産業政策課が中心になってやっていかんとあかんと思うんですね。
それ抜きに、何かこういうまちつくるんだと、一緒に頑張りましょうという中で、本来、行政がやるべき具体的な施策、それを打たずに市民や中小業者に転嫁するということだけはないように、お願いをしておきたいなというふうに思いますし、どうなるかわかりませんけれども、ちょっと説明聞いても、事前にずっと聞いてても、僕、これだけはよくわからないんですわ。ここなのかなという思いしてますしね。
こういう魅力創造室というのが、それぞれのところで、きっちりと対応すればできるもん違うかなと。また、市長が、先ほども若ゴボウとかの関連ではないですけれども、そういうことの発信は、いろんなことを使ってできるわけでね。それで十分、対応できるものではないかというふうには思っています。
以上です。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、質疑を終結いたします。
なお、本件の討論、採決については、後ほど審査を予定しておりますこども未来部及び
教育委員会所管分とあわせて当委員会所管分として一括して行います。
以上で、経済環境部及び
農業委員会関係の付託案件審査を終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
◇
午前１０時５６分再開
○委員長（小林貢）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
次に、
こども未来部関係について審査を行います。
議案第９０号「平成２２年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」のうちの
こども未来部所管分を議題といたします。
當座
こども政策課長から提案理由の説明を求めます。
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
ただいま議題となりました、議案第９０号のうち、
こども未来部所管分につきまして御説明申し上げます。
一般会計第５号補正予算書の２７ページをお開きください。
款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費におきまして６２１万６０００円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費を６０１万６０００円増額し、またこども家庭課事務経費として組織機構改革に伴い、ＯＡシステムの移設等に係る経費として２０万円増額するものです。
次に、款３民生費、項２児童福祉費、目３保育施設費におきまして、７５９７万１０００円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として嘱託員等報酬を３６７万４０００円減額し、また職員人件費を７２２９万７０００円減額するものです。
最後に、款３民生費、項２児童福祉費、目７青少年対策費におきまして、６４万６０００円を増額補正いたすもので、人事異動に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員報酬を３０００万円減額し、職員人件費で９６４万６０００円、放課後児童室経費で、賃金を２１００万円、それぞれ増額し、差し引き６４万６０００円の増額補正となるものです。
以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小林貢）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
説明聞かせていただいて、直接ではないかもしれないんですけど、ちょっとお伺いをしたいことが。
この間にちょっと、赤旗新聞の中で、「赤ちゃんの急死を考える会」、こういうところが政府と各党に要請をされるという報道の中で、これが新聞記事ですが、「保育ママ施設での１時間の保育中に、うつぶせ寝にされて脳死状態となった女児の祖父も、安全な保育の実現を求めました」というような記事が出ているんですけども、そこら辺について、詳細な説明、この間されてなかったと思うんで、説明していただければと思うんですけれども。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
質疑の途中でありますが、議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前１１時休憩
◇
午前１１時１５分再開
○委員長（小林貢）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
先ほど、内藤委員から発言のありました件につきましては、この後の委員協議会で報告を求めることにいたします。
他に質疑ございませんか。
◆委員（永田善久）
それでは、５号補正の青少年対策費ということで、放課後児童室の経費が２１００万円増額されておりますが、この点につきまして、ちょっと御説明願いたいと思います。
○委員長（小林貢）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
嘱託指導員を現在、８６名採用しておるんですけれど、この中で嘱託指導員の部分で産休、育休等で休業されている方がおられますので、その代替としまして、アルバイト指導員、１０名程度採用しておりまして、その部分で賃金としまして２１００万円の増額補正とさせていただいております。
○委員長（小林貢）
永田委員。
◆委員（永田善久）
今の説明では、産休、育休の関係なんですか。はい、わかりました。
もうそれで結構です。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、質疑を終結いたします。
なお、本件の討論、採決につきましては、先に審査いたしました経済環境部及び
農業委員会所管分と、後ほど審査を予定しております
教育委員会所管分とあわせて当委員会所管分として一括して行います。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
◇
午前１１時２２分再開
○委員長（小林貢）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
次に、こども未来部及び
教育委員会関係について審査を行います。
請願第１３号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」を議題といたします。
まず、本請願について、本日までに７９４９名の署名の追加があり、署名総数が２万３７８０名となりましたので、御報告を申し上げます。
それでは、先例により、請願第１３号について、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。
大野議員、よろしくお願いします。
◆紹介議員（大野義信）
子育て支援施策の充実を求める請願について、請願者、保育・学童保育の充実をめざす共同運動八尾実行委員会、代表、林憲男氏にかわりまして、紹介議員、大野義信、越智妙子、谷沢千賀子を代表しまして、私、大野義信が請願の趣旨を代読します。
子育て支援施策の充実を求める請願。請願の趣旨。項目は、１１項目あります。
１「待機児童は、保育所の新設・増改築により解消してください。なお、緊急対応として、廃園した保育施設（旧高安・亀井・久宝寺保育所、旧北
高安幼稚園）などの空きスペースを有効活用するなどの対策をとってください。」
八尾市内で保育所を必要とし、入所申請をする子どもの数は、２００３年以降、毎年４２００人台で推移していたものの、２００８年のリーマンショックを要因とする景気悪化の状況を受け、２００９年は４３６４人と前年より１４８人ふえ、２０１０年は４５６８人と、さらに前年より２０４人ふえ、一気に３５０人ほどふえた状況になっています。
これらは、不況のもとで都市部を中心に、共働きが増加していることが主たる要因といわれております。そして、この間、減少傾向であった待機児童数も急激に増加に転じ、４年以上前の水準に逆戻りした形になっています。
とりわけ、ゼロから２歳の低年齢児の入所待機児童は深刻であり、緊急的対策が求められています。
今回、署名に託した市民の願いとしては、待機児童の解消は保育所の新設、増改築で行ってほしいとの思いが基本ではありますが、社会状況の急変により、一刻も早い対応が求められる状況については、緊急対応として過去に廃園した保育施設などの空きスペース、旧高安、亀井、久宝寺保育所、旧北
高安幼稚園を有効活用するなどの対策を求めています。
２「児童福祉審議会答申に示された低年齢児（０～２歳児）対応のための小規模保育所の設置については、共同保育所の認可化により早急に実現してください。」
八尾市の待機児童の状況は、ゼロ歳から２歳の低年齢児に極端に集中していることから、今年１月の児童福祉審議会においても、低年齢児を対象とした小規模保育所の設置など、既存保育施設の活用方策が掲げられています。八尾市の簡易保育施設として、長年にわたり役割を果たしてきた共同保育所などを、早急に小規模保育所として認可していくことにより、待機児童の解消の早期実現が望まれます。
３「新たに設置する認可保育所については、設置主体を企業とせず、安定的運営かつ保育の質が確保できる社会福祉法人としてください。」
来年４月にＪＲ久宝寺駅前に大阪府内で初めて株式会社による認可保育所が設置されることに対して、八尾市民及び大阪府民の中で、多くの不安の声が存在しています。
近年、株式会社による認可保育所が急遽撤退、廃園という事態を招いている事例もある中で、児童福祉審議会答申においても、安定的かつ保育の質が確保できる社会福祉法人による運営が望ましいとされています。
新たに設置する認可保育所については、安定的かつ保育の質が確保できることが欠かせない条件であり、このことからも、社会福祉法人による運営こそが市民の願いです。
４「子どもの発達保障の観点から市独自の保育士配置基準を改善してください。」
子どもの発達保障や保育の質の観点からも、保育の量的対応だけでなく、質的対応での改善が必要とされています。
欧米の保育に関する調査においても、保育士の設置状況と、保育の質や子どもの発達状況との関連性が明らかになってきています。これらのことから、八尾市独自の保育士配置基準などの改善が求められます。
５「幼保一元化については、拙速に結論を出すのではなく、子どもの育ちに有益となるよう慎重に検討してください。」
児童福祉審議会などで出された幼保一元化については、成り立ちや機能、子どもの年齢構成など、多くの事柄が異なる幼稚園、保育所を一元化することからも、拙速に結論を出すのではなく、保育所、幼稚園にかかわる多くの職員や保護者において、子どもの育ちにとって有益となるための慎重な検討が求められています。
６「地域の子育て支援機能を担う公立幼稚園の統廃合を行わないでください。」
幼稚園審議会答申で示された公立幼稚園の統廃合については、地域における子育て支援機能を持つ施設が実質的に減少することを意味しており、問題です。
地域における子育てが困難になりつつある社会状況にあって、地域での子育てを支える施設を減少させないことを求めます。
７「子育て支援事業（児童虐待対応を含む）を担う職員については、継続的かつ専門的に対応できる人員体制としてください。」
子育て不安が増す社会状況において、子育て困難家庭への対応を初め、子育て支援事業の役割は日に日に大きくなっています。
そして、これら事業を担う職員には、継続的かつ専門的な対応ができる人員体制が求められているにもかかわらず、一部、有期限雇用での対応となっている状況があり、支援を必要とする人との関係においても、問題が生じています。
子育て支援事業において、継続的かつ専門的な対応が行える人員体制の確立を求めます。
８「病児・病後児保育事業を充実し、利用しやすい環境を整えてください。」
働く保護者の場合、子どもの病児保育や、急な預かりなどのサポートを必要と感じている人が半数を超え、特に祖父母との同居家庭が低い地域では、必要が６割を超えるとの報道がされています。
また、利用料金がパートの時給より高いなどを理由に、利用をためらうとの声もあり、仕事と子育ての両立を支援する観点からも、病児・病後児保育事業の充実が望まれます。
９「子どもの医療費助成制度を小学校卒業まで拡充してください。」
住んでいる自治体によって、子どもの医療費助成に大きな格差が存在しています。そして、この格差が、子どもの貧困の格差にも関係しているともいわれています。
いつでも安心して医療機関を受診できる子どもの医療費助成制度の拡充が求められており、せめて小学校卒業までの拡充をお願いいたします。
１０「放課後児童室の時間延長（学校開校日は午後７時まで、学校休校日は午前８時から午後７時まで）や対象学年を６年生まで拡大を行い、これらに伴う職員配置など施策充実と予算措置を行ってください。」
放課後児童室の開設時間は、学校開校日が放課後から午後６時まで、学校休校日は午前９時から午後５時までとなっております。昨年度から学校開校日の終業時間が、保護者の迎えを条件に午後６時まで延長されておりますが、条件と時間設定の問題からも、利用者が低い状況になっております。
放課後児童室を利用する子どもの多くは、保護者の就労により保育所に通っていたことからすれば、午前７時から午後７時まで開設している保育所と、放課後児童室の開設時間に違いがあることは不自然であり、児童福祉審議会答申においても、就学前から就学への切れ目のない支援の観点から、時間延長の必要性が示されております。
１１「放課後児童室における特別支援児童の４年生以上の入室について、希望者全員の入室を実施してください。」
対象学年の拡大も大きな課題でありますが、とりわけ４年生以上の特別支援児童の入室については、障害者手帳、療育手帳を所持か、ひとり親と、２つの条件をクリアしないと受け入れてもらえない厳しい状況にあります。
特別支援児童を抱える家庭では、子どもが４年生になった時点でファミリーサポートなど、他のサービスを利用するか、就労を制限するか等により、高額な費用や経済的負担が増加する状況にあります。
また、せっかくなれ親しんだ放課後児童室の子ども集団での生活環境が変化することにより、特別支援児童の成長発達の面からも支障があるなど、深刻な問題となっております。
児童福祉審議会においても、就学前から就学への切れ目のない支援の観点から、要配慮児童の対応等についても検討を行う必要があるとされており、早急な対応が求められています。
以上です。
○委員長（小林貢）
趣旨説明が終わりました。
ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、紹介議員は執行部席の方へお願いをいたします。
次に、審査の参考といたしまして、請願第１３号に対する執行部からの見解を求めます。
まず、當座
こども政策課長から説明願います。
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
請願第１３号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」のうち、
こども未来部所管分及びこども未来部と教育委員会との共管分につきまして、見解を申し上げます。
まず、項目１の保育所待機児童の解消につきましては、これまで、認可保育所の創設、分園の設置、公立保育所の民営化、定員増を伴う増改築等の保育所整備や定員の弾力化等により入所可能人数の拡大を実施してきたところであります。また、本年１月に児童福祉審議会より保育所整備のあり方について答申をいただいたところであり、この答申をもとに、今後の保育需要や国の動向等を慎重に見定めながら、適切に対応してまいります。
また、廃園した保育施設等の活用につきましては、施設の老朽化など安全面の課題等もあり、現時点で、保育の活用は困難と考えております。
項目２の低年齢児対応の小規模保育所の設置につきましては、本市の保育所待機児童の現状において、保育所入所を希望しながら、入所できない児童は、２歳児までの低年齢児に多く、また、年度途中において保育要件が高いにもかかわらず、新たな入所の受け入れができないことが課題となっております。
待機児童につきましては、就学前児童を等しく保育すべき観点から、最低基準を満たす認可保育所による対応を優先すべきと考えており、保育実績のある認可外保育施設の認可化や、保育所分園の設置促進など、低年齢児の待機児童解消に向け取り組んでまいります。
項目３の認可保育所の設置主体につきましては、これまでの保育需要の飛躍的な増大に対して、社会福祉法人が果たしてきた役割は非常に大きく、結果として、現状の安定的な保育所運営と保育サービスの供給、保育の質の確保につながっているものと認識しております。
しかしながら、保育所設置に係る主体制限については、平成１２年３月に規制緩和策として撤廃されており、子どもの利益を最優先に、保育所運営の安定性、保育の質等を慎重に見定めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
項目４の保育士の配置基準につきましては、本市では国が定めた保育士配置基準に準拠しており、障がい児担当保育士や１・２歳児担当保育士の配置については、一定の配慮をしながら適正な運営に努めているところでございます。今後とも、子どものすこやかな育ちを支援するため、保育の質の確保に努めてまいります。
項目５の幼保一元化につきましては、すべての就学前児童に質の高い保育と教育双方を保障し、利用者と子どもの最大の利益を図る観点で、これまで検討を進めてまいりました。
一方、国においては子ども・子育て新システムの基本制度案要綱で、幼保一体化の方針が示されるとともに、現在、制度構築の検討が行われているところであり、これらの動向等を注視しながら、子どもの利益を最優先に慎重に検討してまいります。
項目７の子育て支援事業につきましては、児童虐待対応を含め、在宅の子育て支援及び子育てサービス等に関する事業について、主に子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」で対応しております。
職員の体制につきましては、保育士や保健師を初め、相談員の専門職として、臨床心理士の資格を有する者等を配置しており、それぞれ専門的な観点から、児童虐待や児童発達相談及び親子教室などの運営に当たっているところでございます。
項目８の病児・病後児保育事業につきましては、現在、病院施設内と保育園で各１カ所ずつ実施しております。平成２１年度においては、病院施設内の定員を６名から３名ふやして９名としたところでございます。また、保育所に入所されている子どもが、保育中に体調を悪くしたときに看護師等が緊急的に対応する体調不良児対応型が平成２１年度から制度化され、今年度は私立保育園の４カ所で実施しております。
今後とも、保護者が安心して就労できるように、体調不良児対応型の実施施設数をふやすなど、事業の拡充に努めてまいります。
項目９の子どもの医療費助成制度の拡充につきましては、大阪府福祉医療制度を活用し次代を担う乳幼児の健やかな成長を図るため、乳幼児医療費助成制度を実施しているところであり、平成２１年の７月から、通院における助成を就学前まで拡充したところでございます。
現下の厳しい財政状況においては、限られた財源を有効活用する必要があり、現時点で乳幼児医療費助成制度の拡充は困難でありますが、今度とも、医療制度改革や他の自治体の動向等を注視しながら、拡充について検討するとともに、国において制度化されるよう要請してまいります。
項目１０の放課後児童室の開設時間の延長につきましては、平成２１年度より保護者等のお迎えを条件に、平日の開設時間を午後６時まで延長しております。
さらなる時間延長につきましては、指導員の勤務時間、保育料、財源の確保、学校施設の管理上の問題など課題が多く、難しい状況にあります。
対象学年の拡大につきましては、現在、やおマニフェスト実行計画に基づき放課後児童室の新築、改修等を計画的に実施し、活動場所の拡大・改善を図っているところであり、６年生までの対象学年の拡大に向けて施設整備に努めてまいります。
なお、職員配置につきましては、定数に基づき適正に行っております。
項目１１の４年生以上の特別支援児童の放課後児童室の入室につきましては、八尾市放課後児童室条例施行規則に規定する入室資格の取り扱いにおいて、ひとり親世帯であって、かつ障害者手帳または療育手帳を所持する本市立小学校、八尾市立特別支援学校小学校部または大阪府立支援学校小学部の４年生から６年生までに在籍する児童について、入室資格を認めております。
現在、やおマニフェスト実行計画に基づき６年生までの対象学年の拡大に向けて、放課後児童室の施設整備を進めておりまして、活動場所の拡大・改善を図っているところであり、特別支援児童の４年生以上の希望者の入室が図れるよう、施設整備に努めてまいります。
以上が、請願項目における
こども未来部所管分及びこども未来部と教育委員会との共管分の見解でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（小林貢）
次に、つる原指導課長から説明を願います。
つる原課長。
◎指導課長（つる原隆司）
それでは、請願第１３号に係る
教育委員会所管分について見解を申し上げます。
項目６の公立幼稚園の統廃合につきましては、八尾市幼稚園審議会での答申において、「集団教育の重要性を踏まえ、今後さらに進む市立幼稚園の園児数の減少に対応し、望ましい幼稚園規模を維持するためには、一定の統廃合をするなどの方策が必要である。」との提言をいただいています。
教育委員会といたしましては、この答申内容を真摯に受けとめ、現在、市立幼稚園のあり方について検討を行っているところであります。
今後とも、園児にとってよりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（小林貢）
説明が終わりました。
ただいま説明のありました各項目のうち、項目１０の放課後児童室の対象学年の拡大については、後の協議会で関連する報告が予定されておりますので、あわせて報告を受けることにいたします。
それでは「放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施」について、竹内青少年課長から報告を願います。
◎青少年課長（竹内幾雄）
放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施につきまして、御報告させていただきます。
お手元の資料の放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施についてを御参照ください。
現在、放課後児童室の対象学年は小学校１年生から３年生になっておりますが、本年度、やおマニフェスト実行計画に基づき、４年生を対象とした対象学年の拡大のモデル事業を２１地区の児童室で実施いたしました。
来年度につきましては、４年生を対象としたモデル事業を引き続き実施し、２１地区から２３地区への拡大を図り、新たに６年生までを対象とした対象学年の拡大のモデル実施を３地区の児童室で実施してまいります。
対象学年の拡大につきましては、やおマニフェスト実行計画で対象学年を６年生まで延長するとなっており、今回のモデル実施に基づき、入室希望のニーズ把握等を行い、全児童室に拡大を図る場合の貴重な検討資料として活用できると考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施についての御報告を終わらせていただきます。
○委員長（小林貢）
説明が終わりました。
ただいまの執行部の見解に対する質疑及び本請願に対する御意見等はありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
見解を聞かせていただいたんですが、何点かお聞かせ願いたいなと思います。
まず、項目１の待機児童、これを保育所の新設、増改築により解消すること。ここで書かれているように、緊急対応として反映した保育施設、旧高安・亀井・久宝寺、旧北
高安幼稚園、これらの空きスペースを活用するという具体的な提案もされて、定員増を図ってほしいということをいわれているのは、もう当然のことだと思うんですね。
この間、待機児童、保留児童含めて、大分ふえてきていると思うんですけれども、そこら辺をちょっと、まずお聞かせ願えますか。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
２２年４月現在で、待機児童８１名ございます。そのうちの、先ほど見解の中で述べさせていただきましたけども、１歳、２歳児の待機が７５名ということで、低年齢児に集中しているという状況が続いております。
これまで、私ども、私立の保育所、増改築を伴う定員増や民営化によって定員を大きくしていくということで施策を進めてきておりましたけれども、児童福祉審議会でも答申いただいたように、低年齢児対応型の施設というのが、今回、項目の２にもあがっておりますが、今後、重要だというふうに考えてございまして、現在、認可外保育施設の方で、今後、小規模保育所の可能性があるところについて、現在、協議を行っているところでございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
最初のところでいうと、旧高安・亀井、それらのところの施設の活用は、耐震そのものでだめなんだということをいわれているんですけど、今でいえば、その対応をしていかなければいけないかなということを言われているんですよね。
でも、次世代育成支援行動計画の後期計画を見させていただいたんですけれども、この後期計画２１年度の達成見込みが通常保育で３１カ所と。もう一つ、２６年度までですよね。そこでいえば、３２カ所と。
この５年間だけで１カ所ふやすような計画しかされてないわけですわね。皆さん自身は。
今はだんだんふえてきていると。保留児童でいえば、４００名、こういう状況になっているんだと思うんです。この間、リーマンショック、要因として景気悪化がもたらされて、市民の暮らしにも直接被害を受けていると。その一時期減りましたということをいわれてましたけれども、それからさらに、今度は逆に、今ふえ出してきて、本当に保育所に入れなければ働けないと。働けなければ生活できないという状況が広まっているんやと思うんですね。
そういう点でいえば、余りにも八尾市自身、計画されているのは本当に低過ぎるとしか言えませんし、この活用を、今ある場所ですからね。今あるその場所を改めて活用するということは、当然やと思うんです。
まず、この間、民営化になって、高安保育所の民営化の裁判は、この中でも一級建築士の方がここでいわれているのは、高安保育所は耐力度調査ではなく、耐震診断もしくは建築基準法による耐震性の確認をすれば、簡便な補強が可能であり、耐力度調査のみをもって建てかえ以外に建物を維持することができないと、そういう結論を得るのは合理性はないということも、裁判の中でしっかり、陳述書の中に示されていると思うんですよ。そういう活動をしていくというのが、皆さんの一番の役割やと思うんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせ願いたい。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
待機児童、先ほど数を言っていただいているんですが、確かに保留としましては、４００名を超えております。
こちらの部分につきましても、年齢の偏りというのが、低年齢児に偏っておりまして、４１２名のうち２歳児までが３５５名という、非常に偏った数字になっておるというところでございます。
現行の施設を活用せえということですが、先ほどの見解にも述べさせていただいたように、安全面の配慮というのは、当然、公的な部分としては担保していく必要があるというふうには考えてございます。
なおかつ、待機につきましては、八尾市域全体に待機が分布しておりまして、そういった場所等も踏まえて、今後、その配置については検討してまいりたい。
特に、今後、新たな規模の大きい保育所というのを設置した場合につきましては、先ほど言いました年齢の偏りが非常に大きく、低年齢児に偏っていることから、現状では大規模の保育所の創設には慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
待機児童数に偏りがある。また、今言われたのは、新たに入所を待っておられる分布があると。そこに、やっていこうと。しかも、大規模といえば、今後の経営もあるしというようなことを言われてましたけれども、皆さんがされている後期計画の中でも、皆さん自身はここで目標値、保育サービス、通常保育、入所児童数、施設数３１カ所が２６年度の目標事業量３２カ所と、そういうことでしか、計画をされてないわけですよね。
そういう点でいえば、今ある施設、今すぐに入りたいと言われている親御さんおられるわけですから、これ、当然、やってしかるべきだと思います。
しかも、項目２にもかかりますけれども、先ほど言われているみたいに、ゼロから２歳児対応のための小規模保育所の設置、こういうことは今、共同保育所、こういうことを含めてそういう対応をされている、３カ所ありますよね。それをすぐにでも認可化をして、実施をしていく、そういうことは当然できますね。していくという方向ですよね。今の見解でも。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
今の御質問の小規模保育所の部分で、ここについては、簡易保育施設に限らず、保育実績のある認可外保育施設の認可を促進していきたいというふうに考えてございます。
当然、簡易保育施設については、市からあっせん等しておりますので、保育実績については、あるというふうな認識はしてございます。
ただ、認可に際しては、安定的な運営をいただくための資金の確保、最低基準の遵守が必要であるということでございますので、現在、簡易保育施設も含めて協議を進めておるということで、認可できる年限については、今、現在のところすぐにということにはならないかというふうに考えてございます。
また、現在、国において待機児童ゼロ特命チームというのが発足されまして、そちらの方で、現在、先取りプロジェクトというのが提案されてございます。これについても、認可外保育施設の活用ということをいわれておりますので、そういった動向も踏まえながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
保育実績は十分に認められておるわけですね。そういう点では、皆さんと、先ほど言われたような、そういう先取り事業を含めて、整備事業も出されたと思うんですね。そういうのを。国の方では。
そういうのも活用しながら、よく相談しながら、当然、やっていくと。待機児また保留児、解消していくという点では、その立場に立ってやっていくということでよろしいわけですね。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
先ほども言いましたように、現在、そういった認可外保育所と協議を進めておりますので、それは現在も進めておるということで結構かと思います。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
それは簡易保育施設を含めて、全部、対象に進めていっていただきたいと。それより一層、推し進めていくということは言われてましたので、それは進めていっていただくというふうにしたいと思います。
もう一つ、先ほどの１項目に戻りますけれども、耐震診断、耐力度調査、この違いですが、市の、当時、門田氏ですかね、この中で言われているような耐震診断とは、建物が地震に対して、どの程度耐え得る力を有しているかについて、構造力学上から判断する、これに対して、耐力度調査は改築事業の補助要件として、主に建築の老朽状況を総合的に評価するとされていますと。
そこで、一級建築士の方が言われているように、耐力度調査は相対的な危険度を調べるもので、絶対的な耐震性を確認する場合には、耐震診断を行う必要がありますけれども、先ほども言わせていただいたように、この調査のみをもって、建てかえ以外に建物を維持することができないと、そういう結論にはなり得ないというふうに思います。
そういう点では、しっかり、今ある施設、以前、越智議員だったと思いますけれども、そこでは耐震補強３０００万円や言うてたと思うんですね。今の久宝寺や亀井、それぞれやと思いますけれども。これ３０００万やということを言われてたんです、当面で。
それと同じように、解体費用そのものが同じ金額であがってきているんですよね。そんなことをするんであれば、逆にその３０００万使って、今、言われているような待機児解消に向けた施策をしていくというのは、八尾市が当然とるべき、当たり前の姿やというふうに思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
今回、この請願に対しまして、今、見解を聞いたわけなんですけれども、これ、１は、これは今までからいろいろ議題になって、先ほどの声もありましたように、老朽化によってという部分も含めて、ちょっと無理だというのは、今まで何回も議論はしてきたと思うんですね。
２について、これは２と、私は大きくくくったら３、５、６あたりは、これ何か同じような一つのくくりで、待機児云々も含めて、例えば、今、保育所は待機児童どんどんふえてきている割には、幼稚園の園児数がガクッと減ってきている。保育所は待機児童を、何年間解消に努めてきた反動で、今度逆に幼稚園の入園が減っているのかなというふうに、いろんな、今までの資料でも見せてもうたらね。
だから、ここは両方一緒に対応していくということになるから、今回の子ども・子育て新システムといわれる、幼保一体化なんていう部分が提案されているのかなというふうにも思いますしね。
それと、４番はそれなりに対応はしているということですし、それと、８番も、それなりに対応はしている。
特に１０番については、思うんですけれども、これ、以前は、過去の請願には、これたしか６時まで延長してくれというような請願も出てたんかなと。これが６時に延長になった。じゃあ次、７時に延長してくれという。だから、私は純粋な思いとしたら、それやったら初めから、何で７時というふうな思いが出てこないんかなと。そういうニーズがあるんやったら、６時になったから７時にしてくれというふうにしか、何となくとれないんでね。
それと、最後の１１番なんですが、ちょっとだけ、確認のために聞きたいんですけれどもね。
これ、先ほど、特別支援児童の４年生以上の入室について云々のところで答えてはったんが、入室資格があるけども全員が特別支援児童の４年生以上の希望者の入室が図れるよう施設整備を行っていくというふうに説明があったと思いますねんね。
だから、その間これ、ギャップあるわけですよね、要は。入室資格はあるけども、入室できない。そのために、これ整備していくと。
要はこれ、最終的には、今後、４年生以上の特別支援児童が入室できるというような形で考えていいのか、そういう計画というか、どれぐらいを目安にできるか、それだけちょっとお答えいただきたい。
○委員長（小林貢）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
４年生以上の特別支援学級の児童の放課後児童室への入室の件なんですけれども、今現在、２地区につきましては、１年生から３年生までで定員を上回って入室している状況がありまして、この部分につきましては、実施計画に基づいて、新築等をさせていただくような形で、今現在、進めさせていただいております。
将来的には、基本的には、４年生以上の特別支援学級の児童につきましては、その２地区の部分が新築等をされていけば、ある程度、受け入れ等ができるんかなということでは考えておりますけれども。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
そういった意味で、今回の請願、１１項目の中で、対応できるとこは対応しておられると。国の方針でかわるとこは、今後の見ていくというふうな部分で考えていくと、なかなかこれ、私自身としては、採択はちょっとしんどいかなというふうに思いますので、それだけちょっと言うときます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
これ、いつもこういう請願が出るわけですが、子育て支援については、特に就学前までの子育て支援ということは、本当に充実していかないかんと、こういう方向で私も考えております。
その中で、限られた財源の中で、今、市の見解をお伺いしましたが、例えば１番、これは危険であるということですから、ここでやれば、非常に大変であると、このように思います。
それから、２番につきましても、本当に共同保育所の認可化よりか、小規模の認可を目指していくという、こういう市の方向で進んでいるという答弁をいただきました。
それから、設置主体を企業とせずということですが、企業だけではなく、保育の内容がきちっとしているところでやらんといかんという、こういう考えでございます。
子どもの発達保障の観点から、市独自の保育士配置基準を改善すること。一、二歳児については、この基準より手厚くやっていると、このように聞いておりますので、これについても、できる範囲でやっていらっしゃると、このように考えております。
幼保一元化、これいきなりできません。先ほど田中委員からもありましたように、幼稚園が年長さんが２クラスあって、今度、年少さんが１クラスになっていると、これがもう実態でございますので、幼保一元化については拙速じゃなしに、本当に環境整備しながら、検討をしていただきたい、このように思っております。
公立幼稚園の統廃合を行わないこと。これ、統廃合につきましても、答申の中でいろんな条件、子どもの保育が大事であるという、こういう観点から答申が出ておりますので、その答申に沿って取り組みをお願いしたいと思っております。
児童虐待の人員体制、これも継続的に、引き続きやっていただきたい、このように思っております。
病児・病後児保育事業、これは先ほどの答弁で２カ所でやっているのと、それから気分が悪くなったときの対応が、私立では４園頑張っている、こういうことでございます。
それから、さらに拡充をお願いしたいと思いますが、子どもの医療費助成制度、９番につきましては、これは去年の質問でもやらせていただきましたけれども、これはやはり財源の問題が大きくなりますので、改めて確認したいんですが、１歳上げるのに、２０年の７月につきましては、医療制度の改正という、それに伴って就学前まで継続していただいたという経過がございます。
その中で、医療制度がそのままの状況で、１歳上がればどれぐらいの財源で、それから、６年生までやれば幾らぐらいの財源か、これについて、改めて御答弁願いたいと思います。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
これはあくまで概算ということで、四、五歳児の過去の医療費の部分からはじき出している数値でございますが、１歳当たりで、医療費助成として５６００万円がかかると。小学校６年生まで上げますと、約３億４０００万程度の費用が要るというふうに考えてございます。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
それはやっぱり医療制度の動向とか、それから各市の動向とか、またそれだけの財源が要るわけですから、子ども手当の実施もあったわけですので、そういったことも含めて、総合的に判断していただくと、このように思ってます。
放課後児童室の時間延長、これも努力していただいて、拡充して、学年も１つ上げて、先ほどのモデル実施、この中でやはり施設整備が要るわけですよね。その中で、また４年生になってどれだけの希望者がいてるか。５年生になって、どれだけの希望者があるか。６年生になれば、どれだけの希望者があるかということも含めまして、市としても対象を６年まで拡大に向けてやっているという、この答弁で間違いないですか。
○委員長（小林貢）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
そのとおりです。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
そういったことで、１１番については、先ほど田中委員から質問ございましたので、いずれもこの１番から１１番については、採択をするということについては、いかがなものかと、このような思いです。
○委員長（小林貢）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
今の委員さんの質問聞いてたり、理事者からの答弁を聞かせていただいて、まず、項目２については、小規模保育所の設置を認可外の簡易保育施設で、そこに当然、共同保育所も含まれるわけで、そこ全体を認可化して、その外さないというか、そんなんも踏まえて、一つの選択肢として認可化していくというふうなことですよね、先ほどから言われているのは。
ちょっとそこだけ確認とりたいと思うんです。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
済みません、ちょっと説明の方が悪いんかわかりません。
共同保育所も、簡易保育施設という形で、今、市の方はあっせんしておりますが、認可外保育施設となります。
すべての認可外保育施設を認可化ということではなくて、その中で当然、最低基準を満たすところであるとか、そういった状況を勘案しながら、認可化を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
対象から外れているということではございません。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
そうですね。すべて、本当はすべて認可化させていくと。さらに、八尾市自身が保育所の増改築、新築を含めて行っていく、当然やと思うんですね。
でも、認可化していくということであれば、２の項目は、八尾市もやると言っているわけですから、ぜひ議会の皆さんにも、採択もしていただきたいなというふうに思いますし、また、１０、１１、ここの分野で言えば、放課後児童室の対象学年のモデル実施をやっていこうということも、先ほど報告もありました。
また、他の委員さんからも４年生以上の入室について、その段階を踏んでいくということも答弁されていましたね。そのための整備を進めていくと。そして、入室そのもの、拡大を図っていくということは、以前でしたか、昨年も同じような項目は確か出てたと思うんですね。
そのとき６年生までの拡大、対象者の拡大、これを努めていくと。当然、その中で障がい者、特別支援児童さんですね、その方の入所の枠も、当然、拡大させていくと。そういうことを行っていけば、当然、職員体制についても、きちっとこの間を踏まえて取り組んでいくという姿勢でよろしいんですよね。ちょっと見解を。
○委員長（小林貢）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
現在、実施計画に基づいて、放課後児童室の施設整備を進めております。
今年度につきましては、大正北地区の新築ですね。それと、東山本地区の２つ目の教室の改修等を図っていく形で、現在、進めております。
将来的には、今、放課後児童室の条例等で対象学年が１年生から３年生ということになっておりますけれども、施設整備等、すべて終わって、キャパ的にも受け入れられるような状況ができましたら、条例等を改正して、対象学年を１年生から６年生までという形で、改正する部分で特別支援学級の児童についても、希望される部分があれば、入室条件に合致すればすべて入れるというような状況になっていくと思います。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
ただ、そのときにひとり親という、支援児童さんの場合にはついています。本当に友達同士で、集団の中で成長、発達していくということであれば、放課後児童室であったとしても、やっぱりこれはその学校生活の延長線上のようなものやと思うんですね。
その点でいえば、このひとり親というこの規定そのものを取り外して、しっかりと、どんなお子さんにでも成長を保障させていくという体制を整えていくということは、当然必要やと思うんですね。
先ほど、整備面、また対象学年、それは行っていくという答弁を見解で言われてますけれども、後、本当に今、困っておられる方でいえば、この部分だなと思うんです。
その点について、ひとり親家庭、その規定そのものを外して、本当に子どもたちが成長発達できると。そういう場を、あらゆるところで保障していくという必要はあると思うんですけれども、これはちょっと、見解は違うかもしれないけれども、教育の視点で途切れるというんではなくて、やっぱりその継続性をもって、その子の成長を保障していくという立場というのは、当然、とる必要があると思うんですけれども、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思うんです。
○委員長（小林貢）
つる原課長。
◎指導課長（つる原隆司）
教育という部分は、非常にとらえが大きい部分と、いわゆる義務教育という部分とございますけれども、今の御質問は、恐らく教育全体というとらえだと思います。
これは、教育委員会に限らず、子どもの育ちということで、その育ちをつないでいくというのは一つの大きな視点かなというふうには考えております。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
義務教育の中で、子どもたちが小学校から入学していって、集団の中で成長、発達するわけですよね。その保障というものを、放課後児童室でこの規定があるから断ち切ると。そういう状況になっているから仕方がないということですけれども、そういう状況を飛び越えて、やっぱりそこでも一緒になって保障させていくという観点というのは、当然、もたれていると思うんでね。
そこら辺は、課が変わってますけれども、教育委員会の方からぜひ共同する中で推し進めていっていただきたいと思いますし、また、この１０、１１の項目でも、一定程度進めていくという見解も出されていますので、そういう点であれば、議会としても、それは当然、後押ししていくと。
何よりも、これは市民の皆さんの切実な願いであると。この負託を受けているこの議会だからこそ、さらにその市民の願い、後押しする、そういう立場に立って、この点でも採択もしていただきたいなというふうに思うんですね。
後、３点目なんですけれども、項目３なんですが、新たに設置する保育所、これを設置した企業とせずに、安定的かつ保育の質が確保できる社会福祉法人とすることと、これ僕、当然のことやと思うんです。
これは、当然、社会福祉法人は児童福祉審議会の中でも望ましいということを言われているわけですから、この立場に立って、保育を保障していくと、整備をしていくということは当たり前やと思うんですけれども、見解をお聞かせ願いたい。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
この部分については、以前から答弁させていただいているとおり、これまで果たしてきた役割は非常に大きいものがございます。
ただ、現時点で言いますと、やっぱりその保育の中身と安定性というのを、どの主体であっても、しっかり審査しながら、今後、慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
子どもの成長発達のための安定した経営が求められるのは、それは当然のことなんですよね。しかし、それが川崎、神戸の方でいえば、株式会社立、そこが撤退をして、また学童保育まで含めて運営されていたところで、保育所の児童から小学生まで、途端に行くところなくなるという、そういう事態まで広がってきているわけですよね。
今回、ＪＲ久宝寺駅前の保育所を株式会社立ということで、何回も報告を受けているわけですけれども、こういう判断を何でされたのか。いろいろな設置主体があると。それはとめるものではないんだと。そういう法改正を受けてといわれてますけれども、そういう法改正を受けたとしても、本当に子どもたちの成長発達を保障していくという立場に立てば、当然これは社会福祉法人でという見解を皆さん、述べる必要あったと思うんですね。
そういうことを一切、その立場に立つ必要があると思いますけれども、この見解をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
同じ答弁になるかと思います。今回、御提案いただいておる日本保育サービス、その会社の中身、実態をきちっと審査しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
委員、先ほど御指摘の項目２の小規模保育所、これ、今、認可外保育施設の認可化を促進するという立場にございます。ただ、ここについても、基本的には当然、社会福祉法人として運営をしていただきたいと考えておりますが、早急にその社会福祉法人をとれるかどうかというのは、やっぱり資金力、非常にあると思いますので、そういったことも踏まえて、社会福祉法人でないと保育ができないという状況ではないというふうに考えてございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
社会福祉法人じゃないから保育はできないとは言ってないんです。
この間で言っても、今、見解の方でもありましたように、今、幼保一元化だ、そういうことからもっと進んで、子ども・子育て新システムというのをつくり出されて、ここでは幼稚園や保育所や、また学童保育を含めて、一体的な運営できるようにしましょうと。しかも、そこに企業がどんどん参入しやすくするような指定制にすると、今まで認可制やったものを。
また、運営費ですね。今までであれば保育所の運営費にしか使えなかったものを、これ取っ払って、使途制限撤廃していくと。そういうことの中で、新たにこの株式会社が個人の株主、またその他の企業の経営、そういうものにまで使えるようにしていくと、こういう動きがあるわけですよね、今。
そういうことがあるからこそ、本当にこういう状況でいいのかと。そんな立場でなく、本当に子どもの成長、発達を保障するんであれば、公立直営でやる。また、せめて社会福祉法人でやる、その立場に立ってやらないと、今後、今、民主党が進めている中身で言えば、もっと企業が参入しやすくするだけでなくて、税金使ってほかの事業にお金を回していけるような、そんなことまで考えているわけですから。
その点については、きっちり対応していただきたいと思うんです。その立場に立ってこそ、本当に初めて、本当に子どもたちの成長発達を保障するいうことにつながりますし、この願い、請願項目すべて当然だと思いますし、その立場に立って、ぜひ委員の方にも採択していただきたいというふうに思います。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時２０分休憩
◇
午後１時２０分再開
○委員長（小林貢）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
他に質疑ありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
もう一遍だけ、項目の１１、ちょっと確認しておきたいんです。
さっき内藤委員の質疑の中で、あれっと思ったので、もう一遍、ちょっと確認しておきたいんですけれども。
これ、要は特別支援児童の４年生以上というのは、これ、自動的に放課後児童室の枠が６年生までになったら入ってくるということですよね。一部条件なくなるいうことですよね。それちょっと、確認だけしたいんです。
○委員長（小林貢）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
田中委員のおっしゃるとおりで、先ほど、答弁させていただきましたように、児童室の環境整備が整いましたら、６年生まですべての児童を受け入れると。
ですから、現在のひとり親世帯の入室条件というのがなくなります。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
だから、これは特別支援児童の４年生云々って、ここに限定する必要もないわけということですね。それをちょっと、確認だけしておきたいです。
先ほどちょっと触れるの忘れたのですが、項目３の社会福祉法人でなかったらあかんという部分なんですけれども、これもう、現に４月から株式会社が運営するという事実があるということで、我々もこれ認めたわけでね。だから、これが項目として入っていること自身が、この請願についてちょっと疑義を抱く部分があるんですね。採択できるわけないですから、この部分についてはね。
それだけちょっと、先ほど言い忘れたんで、つけ加えておきます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
今回の請願書で出された団体は、保育・学童保育の充実をめざす共同運動八尾実行委員会、八尾市黒谷六丁目２３６番地、代表という形で、請願者がこれ、記載されておりますが、この連絡先に八尾市職員労働組合ということで、西館の住所が書いてあって、電話番号も書いてあります。
この辺について、こういう形で誤解を与えないような見解を求めたいと思います。
○委員長（小林貢）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
この請願書には、八尾市職員労働組合ということに書いてございます。
組合の活動といたしましては、社会的な活動、あるいは政治的な活動も可能ということでございます。
ただ、この内容につきましては、政治的活動ではないということになろうかなというふうに思っております。
それからまた、事務所につきましては、目的外使用許可をいたしております。目的外使用許可は一定の条件がございます。ただ、直ちにこれが目的外使用許可に反するものではないというふうには考えておりますが、今、委員御指摘いただいたようなことで、市民が見たときに、八尾市がこういうことをやっとるん違うかというような、そういう誤解があってはいけないなというふうに思っておりまして。
過去にも御指摘いただいて、その点は十分、気をつけてもらいたいということで、組合へ申し入れた経過もございます。個別に見ていかなあかんというふうには思っておりますけども、その辺につきましては、今後とも、我々としても、お互い注意をして、組合にとったらそういうことがないようにしてもらわなあきませんし、我々としても、注意をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
これは組合にとっても、市民に誤解を与えると、こういう形になるのは、もうまずいわけですので、その辺につきましては、重々、指導とか申し入れしていただきたいと、このように思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
内藤委員の方から大半、質問もさせていただいて、答弁もいただいておるわけなんですが、何点かにわたりまして、もう一度お聞かせ願いたいなというように思います。
答弁の中では、待機児童、保留児童、こういった子どもたちが、全体で４１２人もいらっしゃると。ゼロ歳児から２歳児で３５５名がこういった状況の中で待機しているという現状を教えていただきました。
さすれば、それに対して、解決をしていくということで考えたときに、先ほどの民営化して定数をふやして、いろいろやってきた。しかしながら、今日の段階で、まだこういった状況が生まれておるということからいきますと、やはりその体制を講じるべきではないかなと、このように思います。
そこで、改めてお聞かせ願いたいんやけれども、これまで高安・亀井・久宝寺、これらが廃園になりまして、その理由について、若干ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
老朽化とか安全性の問題があって、これについては、もう廃止せざるを得ないと、こういう見解やったと思いますけれども、その根拠というのは、どういうような状況でなっておりますか。
○委員長（小林貢）
小林課長。
◎保育施設課長（小林栄次郎）
まず、久宝寺保育所でございますが、昭和４７年１２月に施工したものでありまして、約４０年経過しております。
また、耐震診断を実施して、その結果、ＮＧ判定が出てきたところで、解体という形で予定をしております。
また、旧高安保育所と亀井保育所につきましては、それぞれ４２年と４３年に建てられた軽量鉄骨、つまりプレハブ建物でございまして、耐震補強できない建物でございます。
先ほど、内藤委員も説明がありましたけど、私どもとしましては、この軽量鉄骨につきましては、はりや柱を軽量鉄骨で、厚みで申し上げますと約２ミリ程度の鉄骨で支えられている建物でございまして、軽量鉄骨の建物に対して、一般的に使用されている耐力度測定の使用により、地震の耐震化を算定させていただいたところです。
仮に耐力度測定の結果を無視して、例えの話といたしまして、耐震補強をするといたしましても、補強するための鉄板や鉄骨等の耐震補強資材を溶接やボルトどめすることになるわけでございますが、もとの鉄骨が４０年以上にわたり使用しているものであることから、さび等により薄くなっていたり、耐震補強資材を固定することができない事象になるものと考えております。
また、耐震補強するとしましたら、現状の建物を囲うような形で新たな建物を建築することになろうかと考えておりまして、現存建物を残したままの建てかえは困難であると、そのように考えております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今、説明ありましたように、久宝寺の場合は耐震診断をやられたということですね。高安と亀井については、耐力度測定で判断をしたと、こういうことで理解していいんでしょうか。
○委員長（小林貢）
小林課長。
◎保育施設課長（小林栄次郎）
亀井の保育所につきましては、耐力度測定という形をとって、診断をしておりませんが、旧高安保育所が、同じ軽量鉄骨ということで、高安保育所は耐力度測定をしておりますので、亀井保育所につきましても、同様であるというように考えさせていただいたところでございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
高安と亀井は同じようなプレハブで建てられてるもんやから、高安については耐力度測定で補強も大変だと。亀井はやってないけれども、同様なので、そういった体制でやったということで、理解します。
ただ、今、こういった時代というか、先ほども申し上げたように、保育所に入りたくても入れない、こういった子どもたちがこれだけの人数いらっしゃる中で、やはりそれに対して有効活用というんですかね、ゼロ歳児から２歳児まで、先ほど言うた三百数十人の子どもたちが待機している、それをやっぱり補完していくためには、これは私は行政の責任やというように思います。
そういった中で、例えば久宝寺の問題でも、これまではいろいろ論議ありましたけれども、解体費用で約３０００万かかると。そして耐震補強するのに、これまた約３０００万かかると、こういうような説明、過去にいただきました。
さすれば、大阪府自体も、これ自体、返してくれというて強制的にしているわけではありませんし、その活用については、八尾市の判断でということでなってたと思いますけれども、今日の段階で、聞くところによりますと、久宝寺のこのエリアというのか、こういったところでは待機児童が大体１１％を占めていると、ゼロ歳から２歳までのね、待機されている子どもたちが。
そういったときに、せめてゼロ歳から２歳までの一番深刻なとき、深刻というのか、御父兄にとっても預けたい、そういう思いを実現させるためには、やっぱり何らかの措置を講じることが私は大事かなというように思います。
久宝寺の解体の計画もどんどん進んでいるというように思いますけれども、これを中断してまで、そういった保育施設として対応させるべきと違うかなと、これが１点。
それから、もう１点は、高安と亀井についても、プレハブで、先ほどの説明では全面的に改修しないとできないと、こういうことですけれども、これもやっぱり、私は市の責任やと思うんですよね。
待機児童をつくっていること自体が問題であって、やっぱりそれにこたえていくためには、その活用方法、いろいろと考えていくのが、私は行政やと思いますし、このところで、例えば高安や亀井についても、耐震度はどうなんだろうか。耐力度測定終わっておるわけなんですが、耐震診断の中でしたときに、これはどうなんだろうか。やっぱりそういうようなところまで、きちっとやって、その結果の中で表示すべきではなかったのかなというように思います。
何でか言うたら、耐力度測定と耐震診断というのは違うんや。そやけども、皆さん方は耐震診断よりも耐力度測定、こちらを選んでやられたわけなんですけれども、私はそれに対しても、やっぱりきちっとした中で、こういう状況やということを発信しないとね。自分たちの都合で、これでいいんやないか。先ほど、亀井の場合はそういうこと、同じやからしてないということやと思いますけれども、私はやっぱり、そういうものをきちっと提示する中で、どういう形にしていくのかという判断も必要やったんと違うかなと、このように思いますけれども、これについてはどうですか。
○委員長（小林貢）
小林課長。
◎保育施設課長（小林栄次郎）
先ほども申し上げたとおり、高安保育所については、厚さ２ミリ程度の鉄骨で支えられたものでございますので、また築後４０年たっておりますので、補強をするに当たっては、できかねるということで、既存の建物を新たにつくらないといけないと、そういう事情がございますので、今、高安保育所につきまして、改めて耐震補強することは難しい、困難であると考えてます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
何度言ってもあれですけれども、私はやっぱり、先ほど言うたように、行政の責任として待機児童、保留児童、そういったものをつくるということ自体が、私は問題やと。そのためには、何らかの対応というのか、こういう施設そのものを活用しながら、例えば建てかえを必要やということであれば建てかえをして、軽量鉄骨でもいいやないですか。そういったものでちゃんと対応するということは、私は市の責任としてやるべき問題やというように思います。
これは答弁、同じことが返ってくるかもわかりませんので、これ以上言いません。
それと、虐待の問題で、ひとつお伺いをしたいんです。
現在、臨床心理士というんですかね、専門職。その方は何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○委員長（小林貢）
寺沢課長。
◎
こども家庭課長（寺沢章）
現在、「みらい」全体で１３名の職員がおります。そのうち５名が正職、それ以外につきましては、臨床心理士等の専門職ということになっております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
５名が正職員で、残りの方も、今言われている臨床心理士というんですか、今の資格を持っておられるということですか。
○委員長（小林貢）
寺沢課長。
◎
こども家庭課長（寺沢章）
すべてではないんですが、臨床心理士ですね。それと、心理学を学んだ方、それと幼稚園教諭とか保育士の免許を持った方、そういう方が非常勤職員、あるいは嘱託員さんとしておられるということでございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今日、社会的な問題として、児童虐待の問題については、マスコミでも報道されているわけなんですが、この前のテレビでは、虐待をしているお母さんやお父さんなり、一時期はおさまったけれども、再発している、こういうような報道を結構、見させてもらっているわけなんですが。
この人数で十分だという認識、持っておられますか。
○委員長（小林貢）
寺沢課長。
◎
こども家庭課長（寺沢章）
虐待の件数もふえてきております。そういう中で、本当に数少ない職員で対応しているというふうに考えております。決して十分ではないかなというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今、答弁いただきましたように、十分でないというところに、私は問題があるん違うかなというように思います。
これは人事の関係にもなるわけですけれども、やはりこの要望の中でも、そういうようなものが指摘されている中で、やっぱり増員をしていくということは、今日の課題やというように思います。
これについては、市長、どないですか。こういう専門職の人。
○委員長（小林貢）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
職員の体制につきましては、全体としては、職員数は減ってきておる。ただまあ、必要なところには、配置をしてきておるということでございます。
今、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」の職員体制ということ、現場から、今、声もあがりましたけれども、その辺につきましては、人事も含めまして、十分、協議をして対応してまいりたいというように思っております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今、副市長の方から答弁いただきましたように、やっぱり職員体制を十分充実させるということは、やはり大事なことだというように思います。
そういった意味では、この請願の中で出されている問題としては、当然の要求でありますし、今、答弁もいただいたような形の中で、体制を充実させていただきたい。一日も早くやっていただきたい。こういうように思います。
それから、認可保育所としての問題で、一つは、先ほど、廃園になった保育所の問題を申し上げましたけれども、小規模保育所、こういったものを含めて、先ほどの答弁の中でもありましたように、共同保育所のそういった認可の方向へというように聞かせていただいたんですが、これは一日も早くせなあかんと思うねん。そういう方針や、方向やというだけじゃなくて、例えば共同保育所は、これまで何十年と、正直言うて、私の子どもが生まれたときに、もうお世話になりましたし、そういうようなときからずっともう、三十五、六年、いうてみたら八尾市の補完として、これまで措置していただいた状況やと思うんです。
そういう方向ならば、私はいつまでもそういった状況を持つんではなくて、今日的な段階で深刻な状況になっているということは、もう皆さん方もわかっているわけやから、これは一日も早く認可してやらなあかんというのが、私は必要やと思うんです。
いつまでも考えている、考えてますねんと、そういう方向ですねんというだけではあかんねん。現実的にこういった子どもたちもいてるわけですから、預けたいという父母の方もいらっしゃるわけですから、それに対応するためには、ここも早急にやっていかなあかん。これが請願者の思いやというように思います。
改めて聞かせてもらいますけれども、その小規模保育所というのは、今日、どれくらいありますか。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
小規模保育所は、八尾市内では１園もございません。
先ほど、ちょっと方向性ということじゃなくて、既に協議を始めているということでお答えさせていただいたというふうに認識してございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今、協議をしているということで、理解してほしいということなんですが、その協議も、私、大事ですけれども、やはり結果をすぐに出すような形をもっていかないと、私はこの協議といえども、１年遅くなればさらにまたいろんな子どもたちに犠牲を強いるわけですから、この協議も早く進めていただいて、ぜひ早急に結論を出していただきたい、このように強く求めておきます。
それから、９番目の請願項目で、子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充してください。
さっき、乳幼児問題、特にこれは、もう国がいろんな子ども手当とか、いろいろやっているけれども、乳幼児医療、こういったところには、これはもう大阪府と八尾市自治体で頑張っていただいて、就学前まで実現できてるわけなんだけれども。
国に対しても、要望せなあかんということも、絶対的な問題ですわ。それと同時に、今回の請願の要望では、答弁で１学年で６０００万円かかると。そしたらまあ、６年生までかかって３億６０００万円、これだけかかるんやと。金ないと、こういうようにおっしゃっているけれども、６０００万円の根拠って何ですか。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
先ほど、同じことを言わせていただいているんですが、四、五歳児の１年間にかかってきた経費等から、一定、計算させていただいた金額が５６００万円程度かかるということでございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
病気にかかりやすくいうのは、やっぱり就学前までの子どもたちにとって、お医者さんにかかる頻度が高いんですよ。でも、小学校へ入ったら、子ども、そんなに病気せえへん。そんな計算したことありますか。
これ、私、よその自治体で実際にやっているところの話を聞きますと、就学前までの子ども、特に乳幼児、ここら辺はお医者さんにかかる率が高い。しかしながら、先ほど、４歳、５歳の話しはったから、それも一つの根拠の一部かなというようには思いますけれども、よその自治体で聞かせてもらって、これも資料ももらっているんだけど、大阪府下でもいろいろと、例えば小学校３年生までやるとか、全国的にも中学校までやっている自治体もありますけれども、それはいろいろと自治体によって財政的な問題もあろうというように思いますけれども。
やっぱり、どこの自治体でも言うてるのは、小学校へあがって同じように、先ほどの計算で５６００万円かかるからって、６年生で５６００万円かかるかいうたら、そんなことはあり得ない。これはもう、どこの自治体でも、学校へ行き出したら、そんなに病気せえへん。インフルエンザとか、あんなん別よ。一般的な病気というのは、やっぱり就学前までが比率が高い。
私は、何で５６００万の根拠を聞かせてもらったのはそこなんですよ。押しなべて金額だけ言えば、３億何ぼかかるやんけ、金ないやんけ。こういう考え方だというように思いますけれども、やはり大阪府下の中でも、この一覧表ももらいました。その中には、いろいろと学年によってやっているところも、結構もうふえてきてますよ。
そういった意味では、この請願の思いとしては、ぜひ小学校までやってほしい。６年生までやってほしいと、こういう思い、これはしていただければ一番ありがたいんだけれども、答弁の中では、もうほんまに、ちょっとしんどい。しんどいという話なんで。
でも、やっぱりもうちょっと、いろいろ考え方あるというように思うんですよ。小学校６年まで要望しているよってに、これやからあきませんねんていう。ほんなら私とこ、八尾市として３年生ぐらいまで、ほな考えてみましょかという話やったらともかくね、そういうものは答弁に返ってきてないわけですけれども、やはりそういったところも、よその自治体、実際やっているところの自治体の傾向、そういったものも含めながら、金額を出すときには、そういった資料をもとに出していただきたいなと。ただ、額的なやつをぼんと言われたら、委員さんだって、それだけ金かかんねやったら、それはできへんでと。これは言いたくなるやろけれども、根拠そのものについては、きちっとしたもののデータを持って、出していただきたい、このように思います。
そやけども、こうした要望を持っておられるわけですから、ぜひ、そういう方向でやってほしいという要望ですから、ぜひ考えていただきたいなというように思います。
特に、最後に申し上げますけれども、今の子どもの貧困というのは、物すごいんですよね。格差社会の中で医療費の負担が大変だというような親御さん、ましてや今の経済状況の中で、雇用もままならん、そういう状況の中で、やっぱり子どもに安心して医療を受けさせてあげたい、それにこたえるのは、これまた私は行政やというように思います。
そういった意味で、こういった社会情勢も踏まえて、子どもの健康を守っていくための手だてとして、最後にもう１回聞かせてほしいのは、子ども医療、６年生までとこう言うてはるけれども、何らかの考え方を持っているか、もう１回ちょっと聞かせてください。
○委員長（小林貢）
當座課長。
◎
こども政策課長（當座宏章）
委員御指摘のように、小学校入れば、体が丈夫になってくるというのは、多少あろうかと思います。
ただ、一方で、学校等に行くということになりますと、委員も御指摘ありましたように、集団での時間が長くなるということで、感染症が非常にかかりやすくなる懸念も、一方でございます。
府下の状況で言いますと、小学２年生もしくは３年生までの通院の助成をしておる市が数市ございます。
そういった状況も踏まえながら、八尾市は検討してまいりたいと考えでございます。ただ、こういう医療費助成、現在、市の就学前の部分でいいましても、市の単費助成を実施してきておりまして、これで拡充しますと、今後、恒久的な経費がかかるということになりますので、一定、財源の確保をできた段階で、実施をしてまいりたいというような考えでございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
財源的な問題は必ず出てくるんだけれども、やっぱり子どもの医療について、どのように考えていくかというのは、大事やというように思うんですよ。
数市あるということやけれども、結構ありますねん。大阪府下でね。小学校３年生までやっているところ、２年生までやっているところ、中学校卒業までやっているところ、小学校卒業までやるところ、こういったのが結構あります。八尾市なんか遅い。
後から一覧表、欲しかったらあげるけれどもね。そんなもんなんですよ。
やっぱりそこの自治体は、子どもの医療、健康、こういったものを、安心して医療にかかれる、そして健康である、こういうような考え方のもとで、自治体は厳しいけれども、どこの自治体だって厳しい。やっているところで、財政が黒字やいうようなところあらへん。
そんな中でも、やっぱりこうした子どもの命、健康の問題だから、こうした取り組みをやっていただいているわけですから、先ほどの答弁の中で、今後、考えていくということですけれども、これもぜひ、早急にやっていただきたい。相談者の思いにこたえてあげていただきたい、こんなことを強く求めておきます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
ちょっと、先ほど副委員長の話も聞かせていただいてて、高安・亀井については、耐力度調査のみですね。先ほどでいえば４０年以上たっているから、その他の部分も補強できませんよというようなことやったと思うんですけれども。
この耐力度調査、これは建築後の経過年数、これが大きなウエートを占める、そういう調査になりますね。それであれば、１５年目以降であれば、相対的な危険と判断される計算式となっているということも明らかだと思うんですね。
この基準をもって、老朽化判断をすると。他の軽量鉄骨で、そういうことであれば、他の軽量鉄骨の建物、八尾市でも環境施設課であったり、今、建てておられる放課後児童室。これも同じような形になるのかな。もっと簡易になるかもしれないですね。
これも必然的に建てかえが必要だということにしかならないと思うんです。そういう点でいえば、一番最初に言わせてもらったように、裁判のときに一級建築士の技術的な判断、これに基づいた陳情書によって、高安保育所は耐力度調査ではなく、耐震診断もしくは建築基準法による耐震性を確認すれば、簡便な補強が可能であり、耐力度調査のみをもって建てかえ以外に建物を維持することができない、この結論は合理的ではないんだということも示してきていると思うんです。この間。多くの市民の方含めて。
その点について、診断結果とか、そういうものが全く示されない中で、老朽化だと。建てかえできないということ自身が、本当に大問題やと思うんです。
その点、耐震診断含めて、具体的にどうしていくのか、それは検討する必要あると。耐震診断そのものを検討する必要あると思うんですけれども、そこら辺は。
○委員長（小林貢）
斉藤部長。
◎こども未来部長（斉藤英司）
高安の裁判での一級建築士の意見書、今、委員がお示しでございますけれども、我々も裁判の中では、その反論等させていただいてます。
我々、結論出させていただいたのは、こども未来部の方で結論を出したというよりも、当然、専門家の御意見を聞いた中で、方向性、結論を出させていただいたというところでございます。
裁判の中で意見を出されたその内容については、今はちょっと手元にないんで、詳しくはわかりませんけれども、我々の方の専門家の判断として、そういう結論に至ったというところでございます。
それと、先ほど、放課後児童室の話がございましたけれども、現在の建築基準法上、耐震というのは求められるものですから、その基準に沿った中で、放課後児童室の改修等も行わせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
ただ、ことしの３月議会、越智議員の改修して使用するべきという質問に対して、高安、亀井につきましては、軽量鉄骨ということで、築４０年以上たっておりまして、これについては、もう耐震化もできないというようなことで、除去せざるを得ない次第でございますと。
専門家の意見を聞いてということであるんですけれども、しかし、根拠としているのは、耐震診断のそういうものではなくて、耐力度調査で、その中身は、先ほど言わせていただいた中身、私が言わせていただいた経過年数が大きくウエートを占めると。相対的にはどうだというだけで、具体的な問題で、それを出すべきです。
それを出さずに、取りつぶすしかないということ自身が、僕はやっぱり大きな問題だと思いますし、一番最初に言わせていただいているように、次世代育成支援の行動計画そのものでも、本当に待機児解消していくという姿勢すらない中で、本当に市民の皆さんの切実な願い、それをどう取り上げていくのかいうことは必要やと思います。
他の自治体の中でいえば、こういう緊急補強する、学校の中の建物を活用する、そういう中で東京は世田谷であったり、静岡市、そういうものがゼロから２歳児の待機児解消、対象とした保育園、こういうものを開設をすると。
世田谷区なんかでは、小・中学校の中に保育所の分園を６カ所設置するという中で、ゼロから２歳児含めて、解消の手だてをとっている自治体もあるわけで、それが先ほどの項目２の認可化、こういうものを早急に進めていくと。市が積極的に進めていく姿勢を、全国ではもうとっているわけですから、当然、八尾市としても、とる必要があると思うんです。
昨年に出された貧困率、子どもの貧困率は１４.２％です。全体の貧困率は１５.７で、この下は本当に先進国の中ではアメリカしかないようなね。その下にはメキシコとか、トルコでしたか、下には３カ国しかないような、ＯＥＣＤの中では。貧困の状況になってきている。
そういうときだからこそ、本当に子ども、家庭そのものを支えていくという、そういう行政姿勢が求められるときやと思うんですね。
そういうときに、保育所であったり、また医療費助成であったり、また相談件数ふえているということだったら、「みらい」でのその相談体制の充実、専門性、継続性を持たせる。そういう立場に立った姿勢を推し進めていく、これは当然の話だと思いますし、ぜひ、市民のこの方向での採択を求めたいなというふうに思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、質疑を終結し、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
永田委員。
◆委員（永田善久）
ただいま議題となっております請願第１３号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」につきまして、自由民主党、民主市民クラブ、新世やお、及び公明党を代表して不採択の立場から討論を行います。
子育て施策の充実につきましては、我々もこれまで、さまざまな視点で議論を交わし、多くの要望や提言を行っております。その中で、少しずつではありますが、厳しい財政状況の中、市も充実に向けて努力を続け、さまざまな施策が展開されてきており、我々としては、これからも、深刻化する少子化に歯どめをかけるため、また、子どもの健やかな成長を願い、子育て支援の充実に向けて努力してまいる所存であります。
本請願につきましては、我々が強く求めてきた子育て支援も含まれてはおりますが、一方で相入れない点も多々見受けられ、これまで我々が求めてきた子育て支援施策の方向性に誤解を生じさせないためにも、不採択とすべきであると判断いたしました。
特に、項目１０にあります放課後児童室の時間延長については、共働き世帯の増加に伴い、ニーズがふえていることから、時間延長を行うことで、保護者のニーズには一定こたえることにはなりますが、その反面、さらに遅い時間に子どもだけで帰宅するというケースも出てくることが予想されることから、子どもの安全確保といった観点から見ると、単に時間延長さえすればよいというものではなく、もろ手を挙げての賛成はしかねるところであります。
また、対象学年の拡大につきましては、現在、やおマニフェスト実行計画に基づき、計画的に施設整備を図りつつ、モデル実施に向けて進められているところであり、建物の面積等、制約がある中で、定員を大幅に超える急激な枠の拡大は非常に困難であると考えるものであります。
執行部におかれましては、今後も市民ニーズを的確に把握し、子育て施策の充実に最大限の努力をいただきますよう、強く求めておきます。
同僚委員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
請願第１３号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」について日本共産党を代表して採択を適当とする立場から討論を行います。
まず、子どもの貧困、これが大きな社会問題にもなりました。社会的に子どもをどう育て、成長させていくのか、これが今、八尾市にとっても問われているときです。
そういう点であれば、この間、請願をされている運動団体の方々を初め、また多くの市民の方々が、この請願の項目そのものについて大きく共感を寄せるものであり、採択するのが適当だと思います。
特に、項目２については、認可化は早急に進める。こういうことも言われていました。また、項目１０、ここでは、小学校６年生まで対象年齢を引き上げていく。こういうことも見解の中でも述べられていました。
そうであれば、市議会としても当然、採択をし、市民と一緒になって、また行政と一緒になって、子どもの成長発達を支えていくのが当然のことだと考えます。
同僚委員の皆さんにおかれましては、ぜひ採択していただきますようお願い申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（小林貢）
それでは、討論を終結し、これより、請願第１３号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（小林貢）
起立少数であります。
次に、本件、不採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（小林貢）
起立多数であります。
よって、請願第１３号については、不採択を適当と認めることに決しました。
紹介議員は退席いただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔紹介議員退室〕
─────────────────────
○委員長（小林貢）
執行部交代のため、暫時休憩をいたします。
午後２時０５分休憩
◇
午後２時１５分再開
○委員長（小林貢）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
次に、
教育委員会関係について審査を行います。
まず、議案第８０号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」を議題といたします。
岸本生涯学習部次長から提案理由の説明を求めます。
岸本次長。
◎生涯学習部次長兼文化財課長（岸本邦雄）
それでは、ただいま議題となりました、議案第８０号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件の事故の概要でございますが、平成２１年１２月２日、午前９時３０分ごろ、本課職員が、公用軽自動車で八尾市光町二丁目４０番地先路上において、西から東へ走行中、南から当該道路を自転車で横断してきた相手方と衝突し、相手方が、外傷性脳挫傷、硬膜下血腫等の負傷をするとともに、双方車両に損害が生じたものでございます。
事故の対応としましては、警察へ直ちに連絡を入れるとともに、相手方を八尾徳洲会総合病院に搬送したもので、損害賠償等については、傷病の経過を見た上で八尾市が加入している損害保険会社が、相手方と連絡を取り合った中で示談交渉をすることを確認したものでございます。
次に、和解の主な内容としまして、本市は相手方に対し、本件事故に係る人身損害賠償として、１２０万０５７１円を支払うこととし、このうち既に本件事故に係る損害賠償の一部として相手方に支払い済みの金９７万０８９６円を除き、残余金２２万９６７５円を和解契約締結後支払うものとし、後日、本件事故に起因する後遺障がいが発生した場合には、相手方は本市が加入する自動車損害賠償責任保険に法第１６条請求により受領した額をもって解決するものでございます。
また、本市公用軽自動車及び相手方自転車の物的損害賠償につきましては、双方の自損自弁の各自負担とするものとし、今後、本件事故に関しましては、双方とも、裁判上または裁判外において、一切異議及び請求の申し立てをしないことといたすものでございます。
なお、本件和解金額相当分につきましては、本市が加入いたしております、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんを受けるものでございます。
最後に、運転しておりました本課職員には、これを機に、今後、一層の安全運転を心がけるよう、強く注意喚起を促したものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小林貢）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、質疑を終結し、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、討論を終結し、これより、議案第８０号について、採決いたします。
本件、原案承認を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
御異議なしと認めます。
よって、議案第８０号については、原案承認を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
次に、議案第９０号「平成２２年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」のうちの
教育委員会所管分を議題といたします。
西崎総務人事課長から提案理由の説明を求めます。
西崎課長。
◎総務人事課長（西崎剛介）
ただいま議題となりました議案第９０号のうち、
教育委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の３８ページをお開き願います。
款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費におきまして、９４９万５０００円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員等報酬で２５８万８０００円、職員人件費で２１８７万１０００円、教育職共済費で５５３万１０００円をそれぞれ減額し、賃金で１９８９万５０００円を増額いたします。
また、組織機構改革に伴い、執務室の変更に伴うＯＡシステムの移設等に係る事務経費で１０万円、就学援助関係事務経費で５０万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、目５特別支援学校費におきまして、２８１万６０００円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、３９ページでございます。
項２小学校費、目１小学校管理費におきまして、嘱託員等報酬で５２３万１０００円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、目３学校建設費におきまして、１億７６９８万１０００円を増額補正いたすもので、耐震補強事業費において、国の第２次地域活性化予備費事業を活用し、小学校４校の耐震補強事業を実施いたすものでございます。
次に、４０ページでございます。
項３中学校費、目１中学校管理費におきまして、２２３万３０００円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、４１ページでございます。
項４幼稚園費、目１幼稚園費におきまして、３０３７万円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整といたしまして、嘱託員等報酬で４５７万５０００円、職員人件費で２４１２万９０００円、教育職共済費で１６６万６０００円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、４２ページでございます。
項５社会教育費、目１社会教育総務費におきまして、４９万円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、目４文化財保護費におきまして、２８１万６０００円を増額補正いたすもので、市内発掘調査経費において、個人住宅等の発掘調査の増加によるものでございます。
次に、目５図書館費におきまして、５６１万８０００円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、４３ページでございます。
項６保健体育費、目１保健体育総務費におきまして７９万４０００円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
予算書の５ページにお戻り願います。
教育委員会所管分といたしまして、新たに３件の追加をお願いいたすものでございます。
まず、小学校耐震補強事業でございますが、学校教育施設の耐震化を促進するため、期間を平成２２年度から平成２３年度、限度額を２億７０００万円とする債務負担行為をお願いするものでございます。
また、中学校耐震診断事業といたしまして、期間を平成２２年度から平成２３年度、限度額を２４００万円とする債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、学校給食調理委託業務でございます。
学校給食調理委託業者の決定等につきまして、平成２２年度中に行う必要があるため、期間を平成２２年度から平成２７年度、限度額を５億５０００万円とする債務負担行為をお願いするものでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小林貢）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
朝、産業の方でも機構改革に伴ってのことがあったんですが、教育委員会でもその予算入ってると思うんで、ちょっと説明をしていただけたらと思います。
○委員長（小林貢）
ただいまの件につきましては、後ほどの委員協議会で報告を受けることになっておりますが、本議案の審査に関連いたしますので、この際、報告を受けることにしたいと思いますがいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは報告を受けることにいたします。「機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制」について網中教育政策課長から報告願います。
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
それでは、「機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制」について御説明を申し上げます。
本定例会に議案提出させていただいております八尾市事務分掌条例の一部改正の件につきまして、議決をいただきました後には、教育委員会といたしまして、所要の規則改正等を行い、機構改革に伴う平成２３年度の業務執行体制の整備を行ってまいりたいと存じます。
お手元に配付させていただいております八尾市行政機構新旧比較表に基づきまして、教育委員会事務局に関する部分の具体的な内容について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案参考資料③八尾市行政機構新旧比較表の６ページをごらんください。
このたびの組織機構改革は、平成２３年度組織機構改革の基本方針に沿って、教育委員会と市長部局との連携のもと検討を進め、検討結果に基づき、教育委員会といたしまして実施する予定でございます。
主な機構改革の内容は、まず、１点目といたしまして、簡素で効率的な組織の実現を目指して、学校教育部と生涯学習部を統合再編し、新たな生涯学習部と学校教育部とし、
教育推進担当部長を廃止いたします。
それに伴い、新たな生涯学習部は総務人事課と教育政策課を統合再編して創設した教育政策課と教育人事課、生涯学習スポーツ課、八尾図書館、文化財課で構成し、教育政策課に総務係と教育政策係を、教育人事課に人事係と経理係を、文化財課に、課内室として市史編纂室をそれぞれ創設いたします。
また、施設管理課につきましては廃止をし、それに伴い、経理機能等は教育人事課に移管し、学校園の施設営繕機能等は市長部局の建築都市部に移管し、公共建築課学校営繕室といたします。
次に、２点目といたしまして、新たな学校教育部につきましては、学務給食課、指導課、教育サポートセンター、人権教育課で構成し、指導課の幼児教育係を廃止し、幼稚園の窓口業務機能等が市長部局のこども未来部に移管し、こども政策課幼稚園係といたします。
なお、今回の機構改革に伴い教育委員会事務局は、現在の２部１０課１７係から２部９課１室１５係に再編いたしております。
以上で、教育委員会事務局に係る機構改革に伴う平成２３年度業務執行体制についての御報告とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林貢）
西崎課長。
◎総務人事課長（西崎剛介）
続きまして、機構改革に伴う事務経費といたしまして、事務局費として１０万円の補正をお願いしておるところでございます。
こちらにつきましては、大阪府教職員の給料計算の関係する総務サービスシステムというものでございまして、そちらを移設するための経費として１０万円計上しております。
以上でございます。
○委員長（小林貢）
田中課長。
◎学務給食課長（田中洋之）
就学援助関係経費として５０万円をあげております。
学務給食課では、就学援助の業務を行っております。私どもは、課内で、就学援助システムサーバー、プリンター、それとクライアントがございますけれども、これの移設作業の経費と、移設先のＬＡＮの敷設作業等の経費でございます。
以上です。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
具体的には総務の方でもされるんでしょうけれども、今回の機構改革の中で、先ほどの説明、総務人事課と教育政策課、これを生涯学習部の方に移されますね。
本来的には、やっぱり学校教育部、この中で、市町村ですから当然、小・中学校、また幼稚園含めて、それの、子どもたちの成長発達を統一的に保障させていくと。それにプラスアルファ、市内高校へ行くなり大学へ行くなりするでしょうし、また働かれるということもあるでしょうし、その中で生涯学習の体系をどう築いていくのか。
それはいいこともあるんでしょうけれども、基本的にやっぱり、学校教育部の中にそういう政策、人事をもっていく必要があると思うんですけれども、変わっている理由を教えてください。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
今回の機構改革でございますが、さらなる組織の簡素化と効率性の向上の観点から、教育委員会事務局全般を包括する組織といたしまして、新たな生涯学習部。市として、義務教育期の子どもたちの教育に直接かかわりのある組織といたしまして、新たな学校教育部の２部体制というふうに考えております。
従前から、教育全般におけます政策立案及び府職の教職員も含む教職員の人事を、総務人事課で担っておったわけでございますが、それを新たな教育人事課といたしまして、より教育委員会が組織一丸となって、新たな教育課題に対して取り組んでまいりたいということで、今回の組織の機構とした次第でございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
簡素化ということですけれども、学校教育部、これの中身見たら、学校給食や指導、サポートセンター、人権教育と、本当に学校の現場だけの中の指導にならざるを得ないのかなというふうに思うんです。
本当に学校教育の中で子どもをどう育て、成長発達を保障していくのかということが、僕は自治体だからこそ第一義的にやる必要あると思うんです。
生涯学習部では生涯学習法というのがありますわね。それと社会教育法というのがありますよね。基本、生涯学習部では社会教育法にのっとってさまざまな地域での学習教育施策、それを打っていくということになるんだと思うんです。
生涯学習では、位置づけがそうなってませんよね。基本的には、憲法９条の教育基本法、また社会教育法、こういうもとの中で、一体的にどう子どもたちを憲法の立場に立った平和で民主的な、そういう人格の完成を求めていく立場に立った教育を、生涯的に進めていくのかと。だから、社会教育法の中では、公民館事業にしても、自治体が責任を持ってやっていくということがあったと思うんです。
生涯学習になると、民間でも入っていくと、評議員の中では。その多様なニーズということを理由にしながら、市民の成長発達、それを市民の自己責任に押しつけていくと。表現は悪いかもしれませんけどね。選択によって選んでいただくと。そのニーズを、本当に教育委員会がしっかりにぎって、それを生涯的にどう尊重していくのかという立場が、今こそ求められると思うんです。
関係者ですけれども、こういう人事、本当に教育の現場も踏まえておられてきた教育長から、ぜひ、どうなのかというのを、ちょっと答えていただけたらなと思うんですけど。
○委員長（小林貢）
教育長。
◎教育長（中原敏博）
今、御心配いただいている点でございますけれども、私ども、基本的には教育委員会総体として教育を進めていきたいというふうな思いがございます。
今までにも、部長が一体になりながら進めてきた。私もどちらかいうと、この人事の関係、政策の関係というのは、直接タッチしながら進めていくところもございまして、今後、２部長を十分、核としながらも、私も入りまして、教育委員会総体として、今までの弊害の縦割りじゃなくて、横ぐしをきっちり持っているような、きちっとした、たくさんの目で見ていく教育を進めていきたいというふうに思っております。
その意味からは、今回の組織改編、うまく機能するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
僕、危惧するのは、根幹になる法律そのもの、これが新たな１９９０年代にできた新しい臨調、行革や、民営化だという中で出てきた法律が根拠になって進められていくとより一層、教育の場そのものも、民間のもうけの口にならないか、本当に危惧します。そういうことにはならないというふうにするということは言われてましたけれども、その根拠法としては、そういう立場で進められると。社会教育法では全くないということなので、危惧するところです。
もう一つ、学校の耐震の関係のところが公共建築の方に移りましたね。僕、そこもどうなのかなと思うんです。
それは確かに全部庁舎だということなんでしょうが、学校の施設そのものって、教育と一体やと思うんで、それはやっぱり教育そのものの中に連携はとっているんでしょうけども、しっかりとそこに位置づけながら、子どもの安全・安心というのも確保するという立場が必要やったん違うかなと思うんです。そこら辺をちょっと。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
公共施設全体を効率的、効果的に維持管理して、職員の効率的な業務遂行を行う手法といたしまして、耐震化等につきましては、一定期間内に一定規模の作業が集中するというとこら辺で、財源や人的資源を有効かつ柔軟に活用する必要があるということで、今回、施設営繕の一元化として実施するものでございます。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
その効率化というのは、求めるところは求めないとだめやと思います。
ただ、学校の関係については、効率的とかそういうのを度外視しても、子どもたちの成長や発達を保障する場ですから、そういうのはやっぱり、外すということ自身が僕は大きな問題やと思いますし、先ほども言ったような生涯学習の方に、中心になるところが移っていくと。本当に教育委員会でなくても、市長部局にあってもいいような、そういうところに教育全体をもっていくというところが、今後本当に子どもたちの成長発達の保障する場となり得るのか危惧しますし、これは今後、いろんな場でまたさせていただきたいというふうには思ってます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
ちょっと、内藤委員の方と機構改革の部分で同じような観点になるかと思うんですけれども。
これ、私も学校営繕室ですか、これが市長部局へ移るというような立場で、基本的なことをお聞きしたいんです。
今後、学校の耐震とか云々いうのは、今のところ、この場で議論してきましたわね。今度からちょっと、ここの所管ではなくなるということでよろしいんですか。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
耐震につきましては、やはり大きな教育的な課題というふうに考えております。
そういう意味では、教育委員会の中で、しっかり耐震なり、大きな教育課題としての方策というのは、決定していきたいというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
だからまあ、さっきも言いはったけど、効率化を云々という部分で、外へ出さはったというのは、僕はそれには疑義を感じますわ。効率化を考えてこういうことをしてもうたら困るんです。ただでさえ八尾市の学校の耐震はおくれているんですから。
逆に、それをそこに集中してやるから、市長部局の方へ出したというふうな答えやったら別やけど、効率化を求めてというような答弁されますと、先ほど内藤委員も言わはったように、学校とこれはある意味一体となって取り組んでいくべき問題やし、外へ出て、それでいろんな学校の課題、施設の課題がすんなり伝わるのかどうか、その辺の連携も多分、これからきちっとやっていってもらわなあかんねんけど。
もう一遍だけ聞きます。これは、耐震化をあくまでも進めるために、こういう形にしたと確認してよろしいんですか。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
済みません、少し答弁が言葉足らずであったかと思いますが、まさしく耐震をより進めていくということで、今回、業務を集中させていくというところでございます。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
本当にぜひ、それを前に出してやってください。
以上です。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
委員からの質問で、今回の機構改革ということで、営繕の方は、基本的にその耐震化を促進するから公共建築課の方へ、市長部局ですね、そっちに移行するということなんだけれども、私、ちょっと違うと思うんですよ。
何も教育の営繕というのは、耐震化だけと違いますやろ。市内学校のいろんな施設の部分も含めた形の中で、その営繕が、頑張っていただいているわけですやん。
それを、今の答弁だけ聞いたら、そしたらその後、どないすんのよ。耐震化を、今まで従前から言われているように、５年以内に全部やりまっさというような市長の答弁ですけれども。それ終わったら、また機構改革、また戻るのか。
私はそうじゃなくて、基本的に営繕というのは学校全体の施設を把握して、改善するとこであって、何も耐震化だけではないと思う。
耐震化は当然、進めていかなければならん、これはわかりますよ。だけど、今の部局でも、十分やっていけること。ましてや、教育委員会内部の中で、どういう状況になっているのか、ここに任せているわけではないですやんか。各学校、小・中学校の状況がどうであるのかというのを全部把握しながら、そういった施設改善も進めていく部署でありながら、そんな耐震化を進めるためやねんというような答弁やったら、おかしい。
教育委員会の中にあってこそ、連携をとって、そういったいろいろなものをやっていくというのが、本来の姿と違いまんのかな。これ、どうですか。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
学校等を含めました公共施設を、市長部局で一元管理するということで、スケールメリットを生かしながら、今回、公共建築課にできます、まさしく学校営繕室というような形で、学校の営繕を主にやっていただくセクションと、後、先ほど申し上げました耐震化を一層進めていくということの耐震推進係というような形で、実現をさせていただいておりますので、そういう形でスケールメリットを生かすという点におきましても、今回の機構改革というふうに考えております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
私、メリットなんかないと思うわ。施設管理課そのものの仕事というのは、管理と営繕と両方になるわけなんだけれども、これは公共建築課の方へ行くわけでしょう。
先ほど言うたように、教育委員会の中にあってこそ、迅速かつ、それを効果的に実現させていくということができるんだけれども、この仕事だけちょっと向こうへいきまんねんというて、連携なんかどうしますねん。一々一々とらなあかんがな。予算一つにしたかてそうでしょう。
先ほど、一番最初に、内藤委員の質問でも、簡素で効率的な機構にというようなことやねんけれども、そんなん、何も簡素でもなければ効率的でも、これならへん。このように思いますよ。
ほかの仕事をするというようなことと違うんや。教育関係の仕事をするわけでしょう。管理と営繕の仕事をしはるわけやん。それを何であんなとこへ持っていくのか。
この仕事するの、本来は、先ほど言うたように、教育委員会の中でそれこそ迅速にやっていかなあかんことや。そんなん、よそへ持っていってどうするの。一々連絡どないするの。私、そう思いますよ。こんな機構改革なんて、こんなもん中身のないやつやん。私、そういうように思いますけれどもね。
今後まだ、そういう営繕、今までやっていただいた施設管理課のお仕事が向こうへ行って、そんなような形になるんですか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
ただいまの杉本委員の御質問でございますが、確かに今までずっと教育委員会の中で、各学校園と連携をとりながら、子どもの安心・安全について、日常の営繕並びに計画営繕を、教育委員会内部の施設管理課で行ってきたというのが、現在までの経過でございますが、今後、西館の公共建築課へ学校営繕室として、その職務を移すという過程の中で、一番、起きてはならないのが学校園の混乱であるというふうに考えておりますので、今後は、各学校園の校園長さんにも説明はさせていただきますけれども、今まで第一報を施設管理課でお受けいたしておりました分を、今度は直接、学校営繕室の方へ御依頼いただくと。
公共建築課には、既に電気技術職の職員も配置されておりますので、今後、課全体といたしまして、あらゆる職種の技術職を一元化して、日常営繕、並びに計画的な営繕に対応してまいりたい。
営繕については、一応、そういうふうには考えております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
もうおきますけれども、今、次長の方から答弁ありましたけれども、技術者がおるからとか、そんなんじゃなくて、今までからおるわけや。ただ、私が言うてるのは、学校園もいろんな問題があったときに、今度は、今まで教育委員会と違って、公共建築課へ行かなあかんわけや。連絡とらなあかんわけや。
それは、ほんなら効率的かというたら、効率的やないやん。だけど、学校の教育委員会の中でおるからこそ、いろんな情報、またそして、いろんな要望なり、改善要求とか、いろんなものを含めて握ってやれるわけやん。私、そう思いますよ。
僕はやっぱり、今回の機構改革そのものについては、疑義がありますわ。
これ以上言うてもあれなんで、私の立場からでしたら問題やなというように指摘しておきます。
ちょっとお尋ねしたいんだけれども、今回、予算で耐震化補強が小学校で４校ということで聞いております。
その中で、債務負担行為、今回、説明いただいたんですが、２２年から２３年度にかけて、小学校で２億７０００万円、中学校で２４００万円、これが債務負担行為として補正であがっているわけなんですが、これは、今後どれだけの耐震補強されますか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
今回、お願い申し上げております補正額約１億７７００万円、債務負担行為で２億７０００万円につきまして、これは契約としては１本の契約でございます。各工事とも。
ただ、今回、これが経済危機対応・地域活性化予備費というものを活用いたしまして、事業を前倒ししたものでございます。内容といたしましては、この予備費につきましては、平成２２年度単年度というふうな条件になっております。
工事期間につきましては、６カ月ないしは９カ月を要する工事でございますので、年度内には完成は望めません。その分、年度内に業者決定をいたしまして、その工事金額のうち前払い金を平成２２年度にお支払いする。その分が補正予算でお願いしている分でございます。
前払い金以外のあとの６割の分を次年度の債務負担行為というふうな形で計上させていただいてます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今の説明で理解できます。
要するに、債務負担行為あげてるけれど、これが今度、４校を耐震化するに当たって、今の説明では、今年度で全部完成できへんので、一応、次年度に繰り越すから、債務負担としてあげてますと。
そしたら、この中学校の関係は、ことしのやっているやつ、同じような状況になるんですか。債務負担行為出てますが。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
中学校の債務負担行為につきましては、これは中学校校舎の耐震診断予算でございまして、２２年度、小・中・幼あわせまして、特別支援学校もあわせまして８３棟の耐震診断を実施してまいりましたが、この中学校校舎につきましては、構造が特殊な構造ということになっておりまして、提出する資料もすべて残っておらない。なかなか難しいということで、平成２２年度の実施分から外したものでございます。
これを年度内に設計事務所、業者を決定したい。２３年度に耐震診断を実施してまいりたいというふうなことで、お願いするものでございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
それでしたら、これは今年度計画をしてたけれども、段取りうまくいかんかったと。簡単に言うたらね。それで来年度にということなんですが、この中学校の関係でいきますと、どこの学校ですか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
桂中学校でございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
これで最後にします。
桂中学校そのものについては、これまでから側壁というのか、壁の問題、崩落したり、ここは違うかもわかりませんけれども、このときの年代のときにつくった学校というのは、結構、壁が悪いというのか、土そのものが悪かったいうようなことを聞いております。
そういった事情もあってですかね。中身的には。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
ただいま御指摘の部分も考えはしますけれども、学校の建物自体が、はり、柱の組み立て構造ではない。ちょっと特殊な構造で、一体設計で構造を設計されておるというようなことも聞いておりますので、なかなか資料が乏しい状態では、一般的な発注は難しいんではないかというふうなことでございます。
確かに、この耐震診断を行いまして、その後、耐震補強計画の中では、外壁の改修工事等も含めて、実施したいというふうには考えております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今ちょっと答弁の中で言われたんやけど、その資料というのか、それが乏しいわけなのか。私たち、桂中やったと思うけれども、当時、超デラックスというてきた学校やったと思うんですよね。そういうようなやつで、耐震の関係で、その資料がなかなかつかめない。つかめない言うたらおかしいけれども、構造自体がわかりにくい。そういうような学校やったんですか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
これにつきましては、今まで設計図並びに構造計算等の資料について、いろいろと調査をしておりました。今回、学校で意匠図と構造図の製本図が見つかりましたので、資料としては、十分、ある程度、実施に備えられるという判断ができましたものですから、債務負担行為で今年度内に業者を決定したというふうになりました。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、質疑を終結し、これより、討論、採決に入りますが、先に審査いたしました経済環境部、農業委員会及び
こども未来部所管分をあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、討論を終結して、これより、議案第９０号のうちの当委員会所管分について、採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
御異議なしと認めます。
よって、議案第９０号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
次に、請願審査に入りますが、紹介議員からの趣旨説明を受けますので、説明者に入室をしていただきます。
委員の皆さんはそのままお待ちください。
〔紹介議員入室〕
○委員長（小林貢）
次に、請願第１４号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の
改善等教育環境をよくするための請願の件」を議題といたします。
まず、本請願について、本日までに２３１名の署名の追加があり、署名総数が２３５３名となりましたので、御報告申し上げます。
それでは、先例により、請願第１４号について、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。
谷沢議員、よろしくお願いします。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の
改善等教育環境をよくするための請願について、紹介議員、大野義信、越智妙子、谷沢千賀子を代表して、私、谷沢が請願の趣旨説明をさせていただきます。
請願者は、志紀小学校をよくする会、代表、貴島和彦さんで、２３５３筆の署名を添えて請願されています。
以下、代読させていただきます。
第１項目「小学校の増・改築をして下さい。」について。
志紀小学校の平成２２年度当初の児童数は１１４２人、八尾市内の小学校の中でも突出した超過密校となっています。過去にも過密過大校として、通学区の改正を行った経過がありますが、その後も府営住宅、マンション、一戸建て住宅などの建設で、児童数がふえ続け、深刻な実態です。
児童数が多いことにより、学校でのけががふえています。また、普通学級３２クラス、支援学級３クラス、あわせて３５クラスあるため、低学年は２クラスが同時に体育館を使用し、プールは１度に２００人前後入り、十分泳げない状況となっています。
学習活動にもマイナス影響があり、学校行事でもさまざまな制約を受けるなど、学校生活全般にわたって、さまざまな制約を受けています。
八尾市立小・中学校適正規模等審議会答申では、大規模校については、学校施設面、管理運営面の両面にわたって教育環境を整備すべきとしながら、分離新設や通学区域の変更には消極的です。これでは根本解決になりません。一刻も早く教育委員会の責任で増改築を行っていただきたいと思います。
第２項目「給食場を広げ、衛生で安心できる配膳体制をとって下さい。」について。
給食調理場が狭く、でき上がった給食を並べる場所がないため、職員室前の通路に並べているのが実態です。
早急に給食調理場を拡張し、衛生的で安心できる配ぜん体制をつくっていただくよう、要望します。
第３項目「運動場の拡張を求めます。」について。
児童１人当たりの運動場の面積が極端に狭く、伸び伸び運動できません。運動会では父母の参加が多いため、座席の抽せんまで行っている現状です。
何より児童が伸び伸び運動できるように、運動場の拡張を求めます。
第４項目「職員室の拡張。」について。
職員室が狭く、２部屋にまたがっているため、先生方にとっては、非常に不便な状況です。早急に改善してください。
第５項目「集中下足室の改善。」について。
近年、児童の体格が大きくなり、足のサイズも大きくなって、靴が靴箱の中に収まりません。また、込み合って危険です。これまでも改善を求めてきましたが、早急に改善してください。
第６項目「正面玄関に桜を植えて下さい。」について。
今、入学式、卒業式の記念写真を体育館前で行っていますが、殺風景で寂しいです。ぜひ、正面玄関に桜を植樹し、桜の花をバックに記念写真を撮っていただきたいと心から願っています。
以上、子どもたちは、毎日、学校で学び、生活しています。超過密校である志紀小学校の教育環境は、特に劣悪であり、このまま放置されると、子どもたちの成長、発達にも悪影響を及ぼします。
教育環境の整備は、教育委員会の責任であり、早急に対策を講じていただきたいというのが、地域住民や保護者の強い願いです。ぜひ、請願を採択していただきますよう、お願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。
○委員長（小林貢）
趣旨説明が終わりました。
ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
谷沢議員が紹介議員を代表して、今、趣旨説明いただきました。
まず、志紀小学校をよくする会代表、貴島和彦さん。どういった会で、今までどういう活動をされたのか、もし御存じでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
この代表者の方は、それこそ数十年前から、この土地でお医者さんをされていたという関係もあって、もう地域のさまざまなことで、精通されているという方です。
いろんな要望があり、またこの志紀小学校をよくしたいという親御さんたちのたくさんの思いも代表して、今回、こういう会で請願をあげられたというふうに認識しております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
今回、こういう形で請願をまとめていただいたということでございますが、今まで、志紀小学校のＰＴＡやられたとか、ここでお孫さんとかいう表現があったと思うんですけれども、地域でよく知っているということですが、特に志紀小学校の学校関係者、またはＰＴＡ、また町会の役員さんなどと、具体的にこういう支援活動をされたとかということを御存じでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
私は、そのよくする会の中身について、よく知っているわけではありません。
ただ、この代表者の方を初め、２３５３名の方の思い、それを受けとめて、志紀小学校をよくするという、その願いで、ぜひこれは議会で採択すべきじゃないかということで紹介議員にならせていただきました。
そういうことで、地域のさまざまな方の思いが詰まっているということで、私は紹介議員として、ここに立たせていただいております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
１点だけ気になるんですが、志紀小学校の増・改築をやってください。具体的に、どういう形でする、それは教育委員会で考えてください。こういうことでしょうか。具体的な案がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
もちろん、どういう形がいいかとかは、教育委員会として、今後、国や大阪府なんかとも相談しながらされることやと思います。
まず、第一に、学校の関係者の声を聞いて、どういうふうにするべきかということを、計画していくべき問題だと思いますので、私としましたら、その強い願い、ぜひ教育委員会として受けとめていただきたいと、そういう思いでいたしております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
６行目にあります分離新設や通学区の変更は行わず、学校施設面、管理運営にわたって教育環境を整備すべきだとしていますと、こういうことですが、八尾市立小・中学校適正規模等審議会の答申がございますが、この分離新設や通学区の変更を行わずというふうな表現がありますが、これが適当かどうか。僕は、読んだ範囲では、地元の意見とかよく聞いて、進めなさいというふうな受けとめ方をしているんですが、その辺について谷沢議員の見解を求めたいと思います。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
この分離新設や通学区の変更を行わずといっているのは、小・中学校適正規模等審議会の答申の中で、こういうふうに言っておられるということです。
行わずというより、消極的な表現をされています。ここにありますけども、そういう意味で、ちょっと文章がそういうふうに誤解を受けるのかもわかりませんが、この審議会の答申の中では、こういうふうに変更を行わずにということだと思うんですが。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
答申の第３章では、大規模校に対する方策として、学校の分離新設、通学区域の変更、学校施設面、運営管理面の充実というふうにあげられて、具体的に市として方策を講ずるようにということですので、その辺が、ちょっと見解が違うということだけ指摘させていただいて質問を終わります。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
済みません。今のことに関連して、この答申の中の学校の分離新設というところの最後の方で「また、将来的な児童生徒数、学級数の推移を踏まえる必要があると考えます。」ということで、そこがちょっと消極的というふうに受けとめておられるんじゃないかというふうに思います。
また、通学区域の変更についても「通学区域を変更する場合には、このような点について十分に検討する必要があります。」と。これも消極的な感じがするということだと思います。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
ちょっとそれは違うと思いますね。
学校の分離新設、３行目。「新しく学校を建て、通学区域を二つに分ける、いわゆる学校の分離新設が根本的な改善方策であると考えます。」このように述べられております。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
その文書の後の方で、「しかし」ということで、学校を新しく建てる場合はということで、いろんな条件を使っておられるというところで、請願者の方は消極的。結局は、こう言いながらというふうな思いをされているんだというふうに思います。
これは、私個人の意見というよりも、その請願者の方がそういうふうに受けとめられたんだというふうに理解してますので、済みません。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
私もひっかかるのは、この分離新設や通学区の変更を行わずという足かせをつけたら、この答申の意義がなくなるということだけを申し上げたいと思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ちょっとお伺いしたいんですけれども。
私も、今、長野委員がおっしゃいました、私、これ答申は何度も読み返させていただいたんですけれども、先ほどのその分離新設、これ行わずというのが、本当に私も長野委員と同じ見解であります。
もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど、学校関係者の声を聞いてということをお伺いしましたけれども、この請願について、その志紀小学校の校長または学校関係者の声いうのは、どのようになっているんですか。この請願の趣旨というのは、学校関係者、校長先生以下先生方、またＰＴＡ、それと八尾市の中では校長会なんかもありますね。そういったことの中での、この請願というのは、よく議論をされた上で、志紀小学校単体として出しておられるのか、その辺はいかがですか。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
私は、あくまでもこの請願の趣旨を採択すべきだという立場で受けてますので、そこら辺の学校との関係とか、その他については、存じておりませんし、そこら辺は私の場合は、今回の請願の趣旨、紹介議員になるに当たって、別にそこがどうのこうのということは考えておりません。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
私も志紀小学校は数回お伺いさせていただきました。現状は、自分の中ででも見させていただいて、把握もしておるつもりであります。
少し気になりますのが、この学校関係者の話を聞いてという中に、学校の校長先生以下先生方とか、ＰＴＡとかの状況がわからずに、学校がこれ、確かに学校が望んでおって、この請願の、児童数でも１１４２人ですから、私、最初、このほとんどの親御さんが署名をされて２３００人以上あるということですけれども、署名されたんやということを思って、これを最初、取り組ませていただいておったんですけれども。
そこで気になったのが、学校関係者とか、ＰＴＡが、この話はもう十分わかっておられるんですね。校長先生以下も、全部、これは学校として望んでおられて、これを出してきておられるということで構いませんね。
それだけ、議論に入らせていただいていいんですね。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
私、署名そのものがどういう範囲で決められたとか、そこら辺の経過についてはわかりません。
でも、この書かれている願いについては、やっぱりいろんな関係者とか、そこに子どもさんを通わせておられるお母さん、お父さん、その思いが詰まった署名だというふうに認識させていただいております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
いやいや、私もそれはわかっておりますねんけど、学校として、校長先生以下、志紀小学校の今の先生方皆さんが、この請願を出されるいうことについては、一番現場におられるのは先生方でありますから、そこを理解された上でこれは出てきておるんですね。学校はもう、すべて知っておられるんですね、このことについては。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
私は、さっきから言ってますように、あくまでこの請願の紹介議員として、ここに立たせていただいているのであって、学校のすべての職員の皆さん、校長先生初めすべての皆さんが了解されているとか、一緒になってとか、そこら辺の事情までは存じておりません。
あくまでもこの請願に対して、２３５３名の方の思いを受けとめさせていただいて、請願の紹介議員とさせていただきました。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ちょっと教えていただきたいのは、私の感覚とそこが少しあれなんは、私は確かにこの項目いろいろ書いていただいている中で、見させていただきましたが、ああ、これは大変やなと思うところも、確かに職員室も２つあります。下足室、先ほど言われたように、子どもの、このごろ靴、分厚くなってますから、こんなになって置いてあるということも理解してます。
ただ、学校の中で、学校が望んでおるものを、すべてここに出してきているんかということをお聞きしているんです。学校が知らんのであれば、学校の知らんようなことがここに出てくるんですか。
一番、子どもを見ておられる学校の先生方が、そしたらこの請願を皆さん、知っておられてここに出てきているんかということをお聞きしているんです。それだけなんです。
もし学校が知らんのであれば、おかしいんじゃないんかというのは、少し心のどこかにひっかかるものやから、お聞きしているんです。学校は知っているんですね、このことは。
○委員長（小林貢）
谷沢議員。
◆紹介議員（谷沢千賀子）
いや、すべての先生方が、この請願書面について知っておられるかどうか、そこまでは把握しておりません。
でも、何らかの形で御存じじゃないかなというふうには、推測します。
○委員長（小林貢）
よろしいですか、竹田委員。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、紹介議員は執行部席の方へお願いをいたします。
次に、審査の参考といたしまして、請願第１４号に対する執行部からの見解を求めます。
橋本学校教育部次長、説明願います。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
それでは、請願第１４号につきまして、執行部の見解を申し上げます。
本市の学校園施設の整備につきましては、現在、耐震化を中心とした取り組みを進めており、一方で、個別に施設整備の充実が求められている学校園があり、課題であると認識しております。
今回、請願をいただきました志紀小学校におきましては、平成２２年５月１日現在、児童数１１４２人、特別支援学級を除く通常学級が３２学級で、学校生活全般にわたってさまざまな制約を受けていると認識をしており、これまでも種々の対応を行ってきております。
具体的には、平成９年度に体育館の改築を、平成１１年度には特別教室棟を改築、平成１８年度には普通教室の増築工事を実施するほか、平成１６年度から年次計画により生徒用トイレの改修を行い、本年度は学校との協議を経まして、職員トイレの改修を完了させ、女子職員トイレの増設を行いました。
また、給食調理場の施設・設備の改善・更新につきましては、平成２１年度の国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用して、調理能力の向上とともに衛生面の強化を図るなど、教育環境の向上に向けて改善に努めてきているところであります。
しかしながら、志紀小学校におきましては、大規模校として、いまだ解消できていない課題もあり、学校規模等の適正化に向けて、さらなる対応が必要であると考えております。
八尾市立小・中学校適正規模等審議会からは、「大規模校に対して学校規模等を適正化するためには、学校を分離新設したり、通学区域を変更して対応すべきである。」という内容の答申をいただいており、今回の請願の請願の要旨の中にあります、「審議会の答申でも、分離新設や通学区域の変更を行わず、学校施設面・管理運営にわたって教育環境を整備すべきとされている。」という一文については審議会答申とは異なった内容となっております。
審議会答申に示されているとおり、学校規模等の適正化に向けての具体的な方策としましては、学校の分離新設や通学区域の変更、学校施設面、管理運営面の充実などが考えられます。ただ、これらの方策では、財政的な負担や地域活動等への影響が大きいことから、市の財政状況等を勘案するとともに、保護者や地域住民等の意見も十分に考慮する必要があると考えております。
今後、教育委員会といたしましては、市長部局を初め関係部局とも引き続き協議、調整を行いながら、本市の学校規模の適正化に向けた基本方針を定め、議会を初め保護者、地域住民や学校等、対象校関係者に十分な情報提供を行いながら、具体的な方策を見きわめてまいりたいと考えております。
また、今回の請願項目におきまして、通常、学校管理者等から毎年要望をいただく施設整備にかかわる内容等につきましては、引き続き学校現場と協議しながら対応に努めてまいりますが、中長期的な対応が必要なものにつきましては、今回の請願にあります、早急な対策を講じることは困難でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小林貢）
説明が終わりました。
ただいまの執行部の見解に対する質疑及び本請願に対する御意見等はありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
いろいろとあったと思うんですけれども、まず、志紀小について、学校の過密、運動場の狭さという問題点そのものというのは、この間でも教育委員会、認識されてきているわけですわね。
その上で、さらに改善、まだまだ改善がされてないという中であれば、当然、そういうことをやってほしいという請願ですから、それにこたえていくというのは、当然かなと思うんですね。
まず、運動場の拡張にしても、今の志紀小学校、児童数で運動場の面積を割ったら、１人当たりの占有面積４.５８平方メートル、こういう状況になってますね。
これは設置基準そのものには当然、違法してないと思うんですけれども、この４.５８、他の小学校と比べてどれぐらいになるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
八尾市の他の小学校の運動場面積、１人当たりの占有面積でありますが、大体、６.０平米、６.３９とか、６平米台も何校かありますが、御指摘のとおり、４平米台というのは１校であります。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
それだけ狭い中で子どもたちが毎日過ごさざるを得ないわけですわね。
僕も小学校のとき、南高安小学校で、あれも１小１中でマンモス校だといわれてたときです。
あそこはまだ、グラウンドが東と、また西、旧の外環を渡って、西側にもう一つありまして、何となく高学年あっちで、低学年東側というルールのもとでの、それでも実際の遊ぶ段になっていくというときになったら、もう取り合いになるわけですわ。それぐらい狭い中で、さらに一層、狭い状況の中で、それは子どもたちを置いとくわけにはいかないだろうと。
当然、そこの改善求めるし、それにこたえていくということは、当然の趣旨かなというふうに思います。
そこら辺は、早急に改善を含めて、やっていく必要あると思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
改善等につきましては、先ほどの見解でも申しましたように、審議会の答申を踏まえながら、今後、教育委員会としてどういうふうな方策がベストであるのか、ベターであるのかというふうな検討の中で、いろいろ改善策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
答申を受けなくとも、こういう課題というのは、それこそ先ほどの見解を述べられたとき、過去からずっとあったわけですわね。
こういう改善してきました。こんな改善もしてきました。こういうことを言われているわけです。過去からずっと、そういう課題というのはあるわけで、それが一向に解消されてきてない。そこら辺に、地域の皆さん、学校に行かれる方もおられるでしょうし、実際、子どもを行かせていると、孫が行っていると、自分も通ってたというような実態からすれば、早急にこの改善していくというのは、教育委員会としても当然のことだと思います。
次に、請願項目５ですね。この集中下足室の改善、これは早急にできると思うんですけれどもね。
これも、議会で、副委員長もおりますけれども、議会の中でもさんざん取り上げてきてた実態があったと思うんですね。そういう関係で言えば、工夫要るでしょうけれども、当然、すぐにでもできることですよね。これは図っていく必要があるなと思いますし、給食調理場、これを拡張したといわれてました。衛生面でも改善を図ったということ言われているんですけれども、今でもここに書かれているみたいに、職員室の横にそれが、その時間帯になったら並ぶと。そこで準備をしていくということ、これは写真もつけて、教育長も見られたことあると思いますし、そういう実態そのもの、当然、この間でも、学校側とも懇談されているでしょうし、実際もう見に行かれていると思います。
そこら辺、実態を見て、この請願は当然やなというふうに思われると思うんだけれども、見解お聞かせ願いたいなと思います。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
ただいま御質問の中で、下足箱について、御説明を申し上げたいと思います。
先ほども申しましたが、学校と協議しながら進めていくというふうなものの中に、下足箱の改修も含まれておりまして、平成１６年度、北校舎の下足箱の置き場の改修工事、平成１７年度には下足箱の入れかえ工事ですね。１８年度も下足箱の改修工事、１８年度ほか、ここも含めまして、下足箱の入れかえ工事を、今、学校と協議しながら進めているというような状況でありまして、このことにつきましても、今後、十分、学校といろいろ必要な改修項目がございますので、それをいろいろと検討しながら、協議しながら、これも今後継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
配ぜんの状況というのは、実態として改善が本当にされているのかいうことも、あわせて。
○委員長（小林貢）
田中参事。
◎学校教育部参事（田中泰子）
給食調理場についての件なんですけれども、志紀小学校の方は、市内小学校の方で最大の給食数の調理を行っております。
食数に見合った調理場の面積というのが、確保が困難な状況にあるというのは認識しております。そのために、さまざまな課題があるということも認識しております。
その課題対応の一つといたしまして、先ほどもありましたけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しまして、２４５９万２１５５円を執行しまして、平成２１年度に施設設備の機能更新、及び整備を行いました。調理場の拡張ではございません。整備の方です。
その主な内容といたしましては、回転がまを使って調理の方を行っているんですけれども、容量を大きくしたりとか、それから調理機能を更新させたり、あるいはオーブンも使っておりますけれども、これの方の調理能力を高めたりとか、あるいは消毒保管庫というところに、食缶とか食器とかを収納しておりますけれども、この収納量をふやすような大きな物を中心にして、機能更新というものを行いました。
御指摘のように、調理場を拡張し、改善を図るというのが一番望ましいことなんですけれども、やっぱり校舎の配置とか、構造等から、その給食調理場のみを拡張するということは困難なために、先ほども申しました調理機器類の機能更新を行いまして、衛生管理に配慮した運用工夫という形で、そういうふうなことを行いながら、学校の協力も得まして、安全、安心な給食提供に努めております。
また、配ぜん作業につきましてですけれども、以前は給食の食器というのがポリプロピレンというような、樹脂製の食器を使っておりましたけれども、これが強化磁器食器ということに変更になりまして、点数もふえ、あるいは１人ずつの、個人用のトレイというものもつきまして、その際に１クラスに１台ずつのクラスワゴンというようなものを導入するようになりました。
これによりまして、そのクラスワゴンの方に食器とか、それからでき上がったおかずを入れた食缶とかをセットしまして、子どもたちが受け取りにきているところまで運ぶというふうなサイクルになっております。
ただ、御指摘のように、ワゴン数が多いために、積み込み作業などを調理場の中で行うことができませんので、一部、廊下を活用した形でさせていただいておりますが、できるだけ時間短縮するなどの工夫をしながら、衛生面に配慮しながら、作業を行っております。
以上です。
○委員長（小林貢）
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
改善、改修はしている。今後もこれはしていくという点であれば、根本的に今の大規模校になっていくと。昔から志紀、そうやったと思いますけれども。
その時点で、何らかの対応。やっぱりこの間、そこで対応していくだけじゃなくて、過去からあったわけですから、そういう問題あった、その抜本的な改善そのものにやっぱり取り組んでいく必要があったんやと思うんですね。
そういうことが、この間でもなされ、今の状態で改修、改善という中身でずっと推移してきてたというところが、大きな問題あるんやと思います。
趣旨説明の中でもあったかと思うんですけれども、かつて通学区変更含めて、そういう改善もされていると。その後に、もうこういう事態を引き起こしてきているわけです。何よりも今、通われている児童の皆さんでいえば、最高でも６年間しかないわけですから、その学校で過ごすというのは。
その子たちが本当に安全というか、伸び伸びと成長できる場を保障していくと、条件つくっていくということは市民の切実な願いだと思います。それを受けとめた教育委員会が教育行政を進めていかれるというのは、僕は当然のことやというふうに思いますので、ぜひこの立場で、市民の方の請願の趣旨をしっかり受け取ってもらった施策展開を、また抜本的な展開を含めて進めていっていただきたいというふうに思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
今の何人かの委員さんの話と、執行部の皆さんの答弁、ちょっとお聞きをいたしまして、私も何回か志紀小学校の方に行かせてもらいましたし、ちょっと状況も見させてもらいました。
実際、校長先生なり学校の先生、職員の皆さんが現場でどういう感じでしているのかというのは、やっぱりこれ、学校と一緒になってやらないと、どこに不都合が生じているんやというのは、なかなか見えへんのかなというふうに思てます。
私もパッと見た段階では、マンモス校ですから、そらまあいろいろと不都合は生じるねんやろなと思いますけれども、この請願で、先ほどもありました分離新設や通学区の変更を行わずいうこと自体、私もこれ、まず答申からいうたら、これまずおかしいなという思いが一つしたこと。
それと、後、いろんな制約を受けているとか、衛生面やとか、そういうことを書いているんですけれども、八尾市がこれ、放置しているというふうに書かれているわけですわ。
今、一応、説明受けた段階では、さまざまな取り組みをしてきたというてるんですけれども、これ、市の責任放棄と書いてあるんですが、放置しているとは、私も思いません。今まで、先ほど、改善をしてきたという中身ですけれども、子どもが困ってて、どういう状況があったのを直して、どうなったかというのをちょっとわかる範囲で何点か教えていただけますか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
志紀小学校の場合、防音工事という面もございまして、建設年度が古い建物を防音化する際に、老朽化も含めて、特別教室等においても改築をさせていただいた。
その中で、特別教室棟の改築の中身は多目的室、視聴覚室、コンピューター室、理科室、教材室、会議室、図工室というふうな、多目的とか、視聴覚室も設置させていただいて、さまざまな利用形態を学校で工夫していただきながら、少しでも子どもに影響が少なくなるような配慮をさせていただいたというふうには考えております。
体育館につきましても、文部科学省の規定にもございますけれども、一応、小学校で１１００平米以上、他の小学校よりも大きな規模の体育館ということで、設置をさせていただいております。
平成１８年度、１９年度につきましては、生徒数が大体、ピークを迎えた時期でもありますので、それを受け入れるために、普通教室を３室増設をさせていただいたというようなことで、いろいろ配慮を重ねてまいったというふうには考えております。
○委員長（小林貢）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
そしたら、今、そういう改善をしてきて、今、早く改善をしたらなあかんなという思いはあるんですけれども、今のこの請願でいけば、この志紀小学校、例えば、増改築をすることがなぜできないのか。一つそれをお聞きをしたいと思います。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
今、委員御指摘でございますけれども、今回、答申をいただきまして、いろいろと今後、この答申に基づいて方針を策定させていただきます。
その中で、いろいろな方法論について、やっぱりいろいろシミュレーションというのも必要であろうと。同時進行でする必要がある。それはやっぱり、早期の対策に欠かせないものであろうというふうな考え方で、いろいろ増改築のシミュレーションについても、現在、行っておりますけれども、一つの改築方法につきましては、一応、北校舎を解体すると。あそこを運動場に広げるというのが、一番、現在の志紀小学校におきましては、運動場拡張のベターな方法であるというように考えておりますので、そういうふうな方法を、現在、検討はしております。
○委員長（小林貢）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
要は、何もほったらかしているわけじゃなくて、いろんなことを、今、取り組んできていると。答申を受けてでしょうから、多分、分離新設や通学区の変更、当然それも含めた上で、これからずっと検討も、検証も多分されるというふうに思います。
本来、マンモス校もそうですけれども、少ないところも、これ逆に物すごくかわいそうやなと思うことも多々ありますわ。
大きいところばっかり、やっぱりちょっとかわいそうな面あるんですけれども、それは少ないところも、先ほどありましたように、桂小学校ですかね、もうほんまに学校行事自体が、なかなかできないような状況になってきているのかなと。
やっぱり同じ子どもが、同じここの義務教育の中で受けていかなければならない教育の課題を、いろんな人と共有していくいうのが、大事かなと。
だから、この適正化というのは早くやっていただきたいというふうに、私は思ってます。少ないとこを含めてやって、それにはさまざまな地域の問題も、多分、絡んできますから、これはいつまでも考えておられんのかなというように思います。
だから、なるべく早急にやっていただきたい。
今、執行部からありましたように、取り組んでいる内容もよくわかりますし、ただ、放置をしてないということで、今後、まだまだ気にせなあかんことたっぷりあると思いますので、それを踏まえた上で、早急にやっていただければええかなというふうに思ってます。
以上です。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
少し、この中身で、ちょっとお伺いしたいのは、この答申を読ませていただいたら、今もありましたように、大規模校、小規模校、いろいろと皆さん、課題があって、小規模校は小規模校なりに、これからしっかりと課題を解決していかなあかん。
その中の一つで、志紀小学校の大規模校ということについても、解決をしていかなあかんので、同時にしていかなあかんという、この答申を踏まえてやっていかなあかんというようなことであります。
この請願の中で、特にこの答申の中にも書いてあるんですけれども、一番、まずは大事なのは、やっぱり子どもの最善の利益を優先して、子どもにとってよりよい教育環境をつくるということが、この答申の中にも書いてある。これは、もう皆さん、御意見は皆一緒やと思います。
その中で、とりわけこれ、４番の職員室、これが２つになっております。今、先生方が子どもと触れ合える時間が本当に短くなってて、それがそれほど、先生方の仕事も大変やということの中で、触れ合う時間が本当に短くなっていると。
この職員室が２つになっているいうことについては、他校でこういう学校はあるんですか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
職員室を、中学校でしたら教科担当の者の職員室というのはございますけれども、職員室の狭いということで、分離をされているというところは、他にはないというふうに認識しております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この２つになっておることによって、先生方が子どもに対する日々の生活面やとか、学習面ということについて、影響はどのように分析をされておるんですか。
○委員長（小林貢）
つる原課長。
◎指導課長（つる原隆司）
先日、府の訪問がございまして、私もそれに随行しまして、直接、校長からお話を伺うこともできました。
その中で、志紀小については、今、御論議されておりますように、大きな職員室が一つと、少し小さ目の部屋で、先生方が分かれているということですけれども、まず、お伝えしたいのは、先生方は子どもたちが日中、授業に、いわゆる８時半ごろに登校しまして、４時過ぎぐらい、下校するまでほとんど職員室にとどまって、何かお仕事をするということはございません。
休み時間の間は、外に出て子どもたちと遊ぶ。あるいは、昼休みの間は、掃除も挟みますけれども、自分の教室に行って子どもたちと会話をするということが日々でございます。
ただ、放課後にかかっては、教科部会であるとか、学年会ということで、当然、グループで先生方が集まって会議をするというのは聞いております。
そういう意味においては、そんなに大きな、子どもたちの直接かかわる教育活動に対して、支障が出るということはないというふうに申しておりましたが、ただ、情報を伝達する、そういうような工夫は必要だろうと。要は、１室でありましたら、当然、校長、教頭等が言った指示が一度に通るわけでございますので、その情報の伝達の工夫は、一定、今行っているということは、校長の方からお話をお伺いすることができました。
以上でございます。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、その子どもたちに対する影響というよりも、先生方の情報伝達がやりにくくなるということですね。
そういう中で、以前に志紀小学校の要覧というものをいただいたんですけれども、これは、管理者の、毎年、要望があるということの中に、これを見させていただいたら、今まで志紀小学校は、本当にどこもそうでしょうけれども、５１年から増築をしていただいたりとか、南の新校舎完成したりとか、いろいろ出ていると思いますけれども、この管理者からの要望の中に、この職員室。私、先ほど、なぜ趣旨説明で、学校の先生方は知っておるのかと聞いたのはここでありまして、その職員室の拡張ということについては、毎年、あがっておるんですか。その辺はいかがですか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
志紀小学校につきましては、狭隘な職員室、これも学校との協議の中で、いろいろと話し合っていた件の一つでございます。
今回、それよりも、今まで志紀小学校におきましては、やはり女子職員トイレの数が少ない。やっぱり日々のことですので、早くこれを改善したいというのが一番の要求項目でございました。
今回、学校側との協議を重ねるなどで、一応、工事ができるというふうな状況を、学校側も努力していただいて、つくっていただきましたので、女子職員トイレの改修工事を実現させていただいた。
後は、次はやっぱり職員室というふうに、学校の考え方もなっていこうかと考えております。
今後また、職員室のあり方、校長室のあり方等につきまして、また今後とも継続して、学校と協議して、実施に向けて話をしていきたいと考えております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、別にその請願項目の中に入っておりますけれども、日々、その学校とは協議をして取り組んでいただいているということの理解でいいんですか。
私、前に一度見に行かせていただいたときには、別段、職員室の前に廊下があって、廊下の前にもう一つありましたね、確かに。先ほど、情報の伝達がしにくいんやというんであれば、そこを割って、校長室をそのまま職員室にしたら１つになるわけでしょう。校長さん、こっちへ行ってもうたら、ええことになるわけでしょう。
そういうことは、もう、日々学校の先生方とは話をされておるということでいいんですね。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
御指摘のとおり、伝達のしにくさというのは、やっぱり学校の考えでは、これは何とか職員同士の意思疎通で、何とか図れるだろうと。
それより、やっぱり生理的現象が一番やということで、これを何とかしてほしいというような要望が高かったものですから、トイレの改修工事を一応、完了させていただきましたので、今度は、また学校側と継続して、職員室の問題、後は下足箱の入れかえの問題等についても、改めて継続してやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それは、それじゃあ引き続き、きちっと話をしていただいて、下足箱なんか見せていただいたときには、一部、やっていただいてますので、真ん中で割っていただいて、靴が入るようにしたりとかしていただいておりますから。
それともう一つ、この小学校の子どもたちの、特にこの過密という状況の中で、先ほど、運動場のことは聞きました。確かに志紀の子どもにとっては大変で、桂の子どもたちにとっては、ひどいというようなこともありますけれども、この過密いうことについて言いますと、子どもらの学習ですね。学校の中での授業、学習ということについては、どれぐらい影響が出ておるんですか。
○委員長（小林貢）
つる原課長。
◎指導課長（つる原隆司）
ただいまの御質問ですけれども、子どもたちの学習ということで言いましたら、大きく２つに分けることができると思います。
１つは、教室内で担任の先生を中心に、授業を展開する学習、それから、教室を出て、さまざまな活動場所に移っての学習ということでございます。
まず、前者の教室内での学習については、当然、一定の学級人数規模で学習しておりますし、また、国よりいただいた少人数加配できめ細かな指導ということで、現に２学級３展開等の習熟度の学習もしておるということも確認をしております。
それから、教室外という部分で言いましたら、これは大規模であるからの、一つの強みを生かした工夫ということで、大人数だからこそできる学習、例えば体育大会でのマスゲーム的な動きでありますとか、あるいは、先日も学年別の音楽会を催されたようですけれども、非常に迫力のある発表ができたというような面も、プラス面を生かしながら、学校の方で行っているところでございます。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
私、言うてますのは、それは確かに大きければ大きいなりのいいところがある、小さければ小さいなりのいいところがあるいうのは、この中に書いてますけど。
私、言うてますのは、過密ということですから、ここにも書かれておるのは。過密なんですよね、言うておられるのは。
今のこの請願の趣旨は、志紀小学校は過密なんやと。その過密過ぎることについて、子どもらの学習について、影響があるんであれば、そら財政的なことも考えなあきませんけれども、先ほど、どちら側でしたか、解体して運動場にしたらとか、いろんな意見出てましたけれども、この過密という言葉の払拭を、どのようにとるんやというのを聞いているんです。
大きいとか小さいじゃないです。過密過ぎるんですよ、ここ。そこをどう払拭していくんですかとお聞きしています。
○委員長（小林貢）
つる原課長。
◎指導課長（つる原隆司）
過密という部分のとらえは非常に幅があるかと思いますけれども、少なくとも志紀小学校の状況におきましては、学年が最大６クラスということの中で、今現在の、さまざまな加配や、あるいは学校側の工夫で、過密という部分に含まれてる分はありますけれども、いわゆる教育課程においては、ある意味、正常な部分で運営されているということでございますので、過密過ぎるから、例えば教育が行われていないということではないというふうに思っております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それじゃあ、子どもたちの教育ということについては、影響は、今の答弁であればないということの理解でよろしいんですね。
○委員長（小林貢）
つる原課長。
◎指導課長（つる原隆司）
影響がないという部分については、どの部分をもってというのが、非常に難しい判断があると思いますけれども、少なくとも日々の授業を行ったり、あるいは行事等の教育活動を行う中では、今の範囲であれば、学校側の工夫の中で影響が出ないという形の行うところで、学校は日々、過ごしておるというふうに思います。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
各学校のすべて工夫の中でやっておって、過密的な影響は出てないというような答弁に聞こえるんですけれども。
パッと見た感じは、私も志紀小学校を初めて見させていただいたときには、やっぱり少し狭いかなというイメージは、私もこれは実際、持ちました。初めて議員にならせていただいて、見せていただいたときには。
ただ、その中で、それが次の１番の増改築いうことになってきますと、運動場のことは、先ほどお聞きしましたんで、今度、こういったことを、子どもらに学習面で影響が出ないようには、それじゃあ、こういったところはどのように、これから対応していかれるつもりなんですか。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
今、過密というようなお話でございますが、望ましい学校規模ということに関しましては、やはり学校分離新設とか、通学区を変更というのが根本的な対応の一つだというふうには考えております。
ただ、その方策をとるにいたしましても、やはり十分に検討する必要があるというふうに、教育委員会では考えております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
過密いうことを出して、何遍も申しわけないんですけれども、答申の中には、望ましい学校規模というのは書かれているわけでしょう。でも、志紀小学校の学級数は、この答申だけからいうと、大きいわけでしょう。
ですから、私は、この答申を見せていただいた上でも、よそに比べて、ここは多いわけなんでしょう。
それこそ少ないとこもあるから、これを踏まえて、これから八尾市全体の小学校をしっかりと適正規模にしていくんやというのが、今の考えなんでしょう。
ただ、それはわかってますねん。それをわかった上で、志紀小学校のこの請願に対して、この中に書かれておる過密状況というのは、子どもらの学習面で影響が出ないように、ここをどのようにやっていくんかというのを聞かせてもらいたいと言うてるんですわ。
確かに、この答申の中からだけでいうたら、多いですやん。これはもう、現実ですやんか。そやけど、財政面も踏まえてできないこともあるわけでしょう。それを今後、この中でやっていくわけでしょう。でも、この請願の中だけを今、考えたら、この過密いうのを、どのように考えていって、志紀小学校へ通っておられる子どもさん方を、少しでも解放してやる。解放いうたら、ちょっと言い方、申しわけないんですけれども、改善をできるようにしていくんやというのを、聞かせていただきたいと言うてますねん。
その中の一つが、１番の増改築の中に出ておるんで、どうしていくんですかというのを聞いておるんです。
○委員長（小林貢）
岡村教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
先ほど、橋本次長答弁いたしましたように、一つの方策としましては、改築というのは考えられると思います。
ただ、その増改築の中身で、現状では、例えば図書室の利用回数が少ないとか、あるいは、コンピューター室の使用回数が少ないとか、そういったことで、過密による弊害は事実あるということは認識しております。
ですから、例えば増改築の手法をとるということであれば、単に普通教室だけの問題ではなく、そういった図書室、コンピューター室、そういった特別教室の増数といいますか、そういったことも含めて、考えていく必要があると。そういうことによって、一定、過密も解消できるのではないかというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そこで、先ほどもお聞きした、この請願の中身は、やっぱり今のことをやろうと思えば、学校の校長先生、先生方の協力がまずは、もう一番大事なことであるんですよね。
ちょっとお聞きしたい、先ほどちょっと私、紹介議員にお聞きしたときに、どうも理解できなかったんですけれども、この請願というのは、志紀小学校は、校長先生はこれを知っておられるんですか。何かわかっておられるんであれば、聞かせていただけますか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
ただいまの御指摘でございますけれども、私どももこの請願を提出していただいた際に、志紀小学校へ赴きまして、校長といろいろ話をさせていただきました。
その中で、請願を提示した際に、校長の申しますのには、一切存じませんと。この出していただいた団体等につきましても、一切、知りませんと。
教頭にも確認しましたら、教頭も同じ考えでございました。
後、学校長にも配慮をいただきまして、ＰＴＡの役員さん等にも、ちょっと学校からお尋ねいただきましたけれども、ＰＴＡの役員さんの方々におきましても、知らないと。知らなかったというお答えをいただいております。
○委員長（小林貢）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは、それじゃあ学校が知らないことが、私は一番、現場の先生方の知らんことがどうやってできるのかなという、私の中では思いがありましたので、先ほども何回も聞いてたんですけれども。
学校の校長先生なりＰＴＡの皆さん、本当に学校に関係する皆さんが知らないということでありますから、これからは教育委員会の中ででも、ある一定、この答申を踏まえて、認識をされていることでありましたら、今後、必ずこういった子どもに対する影響やとか、そういうところを本当に大事にしていただきながら、また志紀小学校については、取り組んでいただきたいなというように思っております。
やっぱり見させていただいても、できることもあると思いますねん。それは先ほども言われましたように、職員室なんか、もう話もしていただいているいうことでありますから、そういうことについては、必ず子どもらに影響が出ることのないようにだけ、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
まず、この請願の中で、細かいことですけれども、２７年度推計で１０６１人とありますけれども、これ違いますよね。１０１６人ですよね。その辺、確認だけしたいんです。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
平成２８年度推計でございますが、平成２８年度１０１６人でございます。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
済みません、申しわけない。２８年でしたかな。これで合うてますねんな。はい、わかりました。
それと済みません、今までいろんな議論があったわけなんですけれども、この志紀小学校というのは、本当に何から見ても１１４２名、今、クラス数が３２。ある意味、突出してますわな。もう今まで何回も何回も、この件については我々も議論してきたと思います。
これは、当然、校長会なり、いろんなとこで議論は今までしてこられたと思うんですけれども、それ確認だけね。その場で、毎年、議論をされてるのかどうか。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
子どもたちが出生している数とかいう部分での推計につきましては、当然、学校現場等ともやりとりをさせていただいている次第でございます。
○委員長（小林貢）
田中委員。
◆委員（田中久夫）
そんな中で、いろいろ今まで、さっきの議論のあった中で、対策をやってこられたというようなことでね。
ただ、これ私思うのは、ここが突出して、ここが集中的に今までいろんなことを手を加えてきた経緯もある中で、請願という個別の案件で出てくるというのは、ちょっと私、違和感を持つんですけどね。
だから、結局、これだれしも問題意識持っている部分でもありますし。
それともう１点、先ほど、竹田委員の質問の中で、校長先生もＰＴＡも御存じないということで、僕もパッと見たときに、この志紀小学校をよくする会というふうな団体名さん見たときに、何でＰＴＡ違うのかなと、一瞬、まずふっと思った部分がやっぱりありましてね。
これは今聞くと関係ないと。だからＰＴＡと学校とが連携して、いろんなことを進めてきはったんですね。にもかかわらず、そこらと関係ない何かの団体さんがこれ出さはったという。
果たして、ＰＴＡがかかわってない部分において、我々、ここでこの議論するあれがあるんかなという、ひとつ疑問もあるんですね。
だから、内容については、先ほどいろいろ質疑あった中で、この個別の案件として、これがなじむんか。請願としてなじむんかというの、ちょっと疑問もあるんです。
様式は整っていると思うんですね、多分。だから、そういう面も、まずひとつあります。
それと、さっきの議論の中にもある。そして先ほどからちょこっと、益田委員も言っておられたとおり、これ、１０００人超える学校は、これは志紀小学校が突出していると。逆に、桂小学校は１４８人、北山本小学校３０４人、北高安小学校１８６人、こういう学校も、やっぱりあるということを、答申でも出てますとおり、多いとこは確かに目立つというたら変ですけれども、やっぱりこの辺の対策も、僕は急いでやっていくべきやというふうに思います。
請願とはちょっと外れましたけれども、それだけちょっと、一言要望しておきます。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
ちょっとお尋ねします。
志紀小学校、現在１１４２名、クラス数３２、余裕人数が９９名で、余裕教室が、現在６教室あると、こういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
余裕教室につきましては、委員御指摘のとおり６教室、現在、保有をしております。
全体の余裕人数につきましては、ちょっと資料が、今、手元にございませんので、申しわけございません。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
足し算したら９９名ということでございます。これ、先ほども答申の資料７の中では、志紀小学校、平成２８年度１０１６、学級数２９。ということは、余裕教室が６から９になるという、こういう状況です。
請願の中では、府営住宅の申し込みであるとか、その他の要件が書かれておりますけれども、今、１年生、２年生を３５人クラスとして、今、実施しているわけですよね。ピークは過ぎたんでしょうか、この人数的には。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
ピークは過ぎたものというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
となると、この余裕教室をどう活用していくかということで、先ほどの請願の項目の中身もできるというか、そういうふうに考えております。
もう一つが、これはこの請願では、学校の中の話ばっかりなんですけれども、既に放課後児童室は学校の外に借りてやっているという、こういう対処をやっているわけでしょう。
それから、もう一つは、大事なのは、通学の安全ということ、これが全然触れられてないですけれども、正門に行くちょうどコンビニの信号の生徒が行くところ、それからもう一つ北側の信号の渡るところ、こういったことについても、現場で校長先生とか、またＰＴＡの方とか協議して、歩行者の生徒の安全のためにカラーコーンもやっているわけでしょう。
そういう形で、学校というのは、やはり地域の中の大事な施設ですので、地域との密着性、それからＰＴＡとの密着性、それからまた、何よりも通っている児童が元気であるかどうか、こういったことが適正規模という学校の人数だけではなくて、その中で余計もまれて、元気に志紀小学校の児童が通っている、こういうことが僕は大事なことではないかと思います。
話はちょっと、この答申の中で、こういう表現がありました。学校規模の適正化ということで、１４０台から１０００名を超える規模のばらつきがあるということで、適正というのはどういうことかというと、この答申の７ページに「学級数が多い、あるいは少ないことだけで適正、不適正を判断することはできない」と。「どのような規模の学校であっても、教職員は尽力し、児童生徒は生き生きと学んでいる」これが大事やという、こういう観点なんです。
それと、教育環境を子どもたちのために整えるという、そういう意味で、今回の請願の趣旨は、子どもの教育環境を整えるという意味での一つの提言でございますが、一つ一つやってみますと、増改築をしなさい、運動場を拡張しなさい、何階建てを建てなあかんのかなという、こういう感じです。
それから、集中下足室。これについても年度ごとに生徒たち、また現場的にやって、下足室も解消しているということでございました。職員室についても、改良の余地がある。
何もここで書いてないですけども、女子職員のトイレの拡張、これはもう喫緊の課題やったわけです。一つ一つこういうことについて、一歩前進しているわけですので。
それから、もう最後６番、正面玄関に桜を植えること。今、木、植わっているわけでしょう。この辺、植えるスペースあるんですか。これについて、ちょっと聞かせてください。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
志紀小学校にも、現在、桜の木は何本かございます。
正面玄関とおっしゃっていただいていますけれども、現在、志紀小の正面玄関、西側、東側両方で、南側もございますけれども、南側の方には、通路に桜がございます。
東側の方にも北側の方にも桜があったかとは思いますが、西側の方は、ちょっと校舎と隣接しておりますので、そのようなスペースは、西側にはないかというようには考えております。
○委員長（小林貢）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
ですからこれ、６番についても、桜はあると。ただし、西側のところには、ちゃんと植樹はされております。今、ちょっと刈り取ってますけれども、植樹はされてます。スペースの問題があると思いますので。
ですから、１番、増改築は、これは大事なことですが、これは財政的なものもあると思います。
それから、給食調理場もこれ、２４００万かけて、まずおかずをおいしくできる機械を入れて、それから調理器具をやったという、これは国の補正を使ってやっていただいたわけですよね。ですから、後、配ぜんのことは、また現場的に考えることができるかなと思います。
それから、運動場を拡張すること。これは難しいですよね。これはちょっと考えていただきたいと思います。
それから、集中下足室、これは改善していると言いました。桜は現在、植わっていると。
こういうことですので、この請願については、趣旨はよくわかるんですが、教育環境の向上、さらなる現場と話し合いをして進めていただきたいと、こういう思いで、ここであえて採択をするということは、どうかなという、こういう思いでございます。
○委員長（小林貢）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑等ありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
私も地元ですので、請願のやっておられる方に何回かお会いもさせていただきました。
そこで、文書の解釈の問題もちょっとあったかなというように思います。
そんな中で、ちょっと順番に聞かせていただきたいんですが。
これまで教育委員会の方にこういった要望というのは、学校以外にありましたか。
学校、ＰＴＡ以外からそういった要請、請願ではなくて要望書なんか出されてましたか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
何年前かはちょっと記憶にはございませんけれども、ただ、その要望書というような形はいただいておるというふうには考えておりますが、済みません、それは提出者がＰＴＡであるのか、地域であるのか、学校であるのか、その辺はちょっと記憶にございませんので、よろしくお願いします。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
そういった団体でなくても、そういう要望があったかどうかということで確認だけ先に教えてください。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
大変申しわけございません。確実に記憶しておるかと言われますと、なかなかそこまでの記憶がございませんので、申しわけございません、よろしくお願いします。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
私、当事者ですので、言いますけれども。
前教育長の森さん、この当時に要望書を提出したと思うんです。正式名の代表者があるとかないとかじゃなくて、私、署名、１０００何ぼ集めたと思いますけれども。
それで提出させていただいて、その当時ですよ、その交渉の中で、志紀小学校の増改築を含めて、全部じゃありませんけれども、大半の要望書、一緒です。
前森教育長は、現場にも何回か足を運んでいただいて、それで、これは事実かどうかわかりませんが、聞くところによると、予算要望までした。しかし、財政的にも厳しいので、あかんようになったという御返事をいただきました。
こういう経過ありますか。
○委員長（小林貢）
橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司）
予算要望と申しますよりも、実施計画の方ですねんけども、なかなか実施計画を要望しましても、実施計画に至らなかったというふうな記憶はございます。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
実施計画じゃなくて、その要望について、確かに深刻やと。先ほどの議論の中でも、同じようなことなんですけれどもね。
これもう大分前ですわ。そういうような経過も含めて、この請願項目の大半がその要望だったと思うんです。
部分的に解消してもらった部分もあります。こういうような中身の中で、今回、正式な形で、先ほど学校やＰＴＡでないとあかんというような言い方をされてたけれども、学校知っているか、ＰＴＡ知っているか。知らなかっても構わないんですよ。実際にこの項目というのが、私も直接、学校の校長先生とも何回かお話もさせていただきました。以前の、今の現校長さんにも話を聞かせていただきました。何回も会うてますよ。
ただ、校長先生やＰＴＡの皆さん、教頭先生にしても、こういう団体が動いていると。署名してはるということは知らなかったということだけですよ。要望としては、これは合致しているんですよ。
請願というのは、学校の関係やから、学校でないとあかん。ＰＴＡが知らんかったらあかんというような問題じゃないんです。多分、これは、署名の中には、お孫さんを持っている方、通わせている方。それから、御父兄の方いらっしゃるでしょう。それが要望やねん、請願者やねん。間違うたらあかんよ。
先ほどからいろいろ言われているけれども、学校が知らない、教頭知らない、ＰＴＡも知らん言うからあきませんて、そんなもん話あるかいな。住民要求というのは、そういうもんでしょう。
ましてや、現校長もこの問題については、桜の木は知れへんで。玄関に桜の木、多分、これは知らはらへんと思いますわ。これも私、請願者に聞かせていただきまして、もうこれ、ちょっと要望にしといたらどないやって言うたぐらいですけれどもね。後は、校長先生がこれまで私どもにも、写真まで撮ってくださり、下足室も、調理場の配ぜんの関係も、教室も、職員室も、これ見てくださいということをちゃんと訴えてはるわけや。
先ほど、信号のお話もされました。これも校長から要望を受けました。これは、交通対策課の方で話をして、警察とも論議したけれども、ちょっと難しい。そういうことの御返事もさせていただいた。
そういうような対策の中で、住民の皆さんと、学校をよくするためにどうしたらいいんやろか。こういうことが要望なんか出てますよ。あっ、それやったらこれ、要望に出そうと。実際、自分が親として運動会を見に行ったかてそう。学校の教室一つ見ても、先ほど、空き教室が６教室ある、余裕教室ですね。言われましたけれども、今、国の方向で３５人学級を進めていく。どうなっていくんですか。そんな余裕教室なんか出るはずあらへん。
だからこれ、増改築してほしいと言うてはるんねん。それがおかしいんですか。
だから、教育委員会としても、この項目については、当然の要求やと思っておられると思うんやけどね。それだけ答えて。住民のこういう請願出された項目について、こんなん要りませんねんと思うやつあったら、言うて。
○委員長（小林貢）
教育長。
◎教育長（中原敏博）
今、種々お話伺ったんですけれども、私ども、大規模校と小規模校、特に課題になっておりまして、それについては、小・中学校適正規模等審議会を開いて答申を受けて、八尾全体としてどうなのか。
個別の課題については、各学校の課題ございますので、それをそれぞれの校長からヒアリングとして、校長は当然、学校集約を図ってやっているわけですけれども、それを踏まえて、修理したり、一部改修したり、こういうようなことでやっております。
今、御指摘の部分ございますけれども、今までに当然、学校の要望を受けてやってきた部分、ただもう少し大きく、大規模、小規模をきっちりと方向的に、八尾市として改善していくのかというのは、答申の中に組み込まれておりますので、今後、基本方針を求めながら、全体としてやっていくというふうな方針は持っております。
ですので、この中で書かれてきているものは、やっている部分もありますし、先ほどもお話出てましたけれども、運動場の拡張というようになってきますと、どうしても校区変更だとか、分離新設しないとなかなか広がりが少ないというようなことも、答申の中でもうたわれておりますので、十分、八尾市全体を考えて、今後、検討していきたいというふうに思っております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
教育長ね、これからの問題や、これからそういう方向になっていくようという話やったら、まだ余裕ありますねん。
この学校は、もともと府営住宅が建設されるときに、本来、教育委員会として運動場の拡幅とか、そういったことも含めながら、府と交渉してもらわなあかんかった。ところがそんなことなしでしょう。
阪神・淡路大震災のときに、仮設住宅が中学校の東側に敷地ありましたよね。このときも、大阪府は使っても構いません。市長の時代と違いますよ。使ってくれても構いませんよ。
私も一時期、多目的広場でおいといたらどうか。学校、過密になっちゃうよ。言うてるしりから、もう結構ですというて返した。そこへ住宅がばんと建った。それで学校の生徒数が多くなったんですよ。
この学校は、これまでも通学区の改正したとこなんですよ。もういろいろな問題が出ましたよ、地域から。しかしながら、地域の人たちの協力も得て、通学区の編成したわけ。
先ほどおっしゃっているように、分離って言うたって、新しい学校を建てるような敷地あらへん。あるねんやったら言うて。それでどれだけのお金かかるかも教えて。
それから、通学区、これも考えてることがあるねんやったら、教えて。今の現状から、どのように打開しようと思ってはるのか、教えて。
これだけ、２点だけ教えてください。
○委員長（小林貢）
網中課長。
◎教育政策課長（網中孝幸）
分離新設を含めてのお話でございますが、今現在、適当な用地があるわけではございません。
後、志紀小学校が抱える課題を、今後解決する方策としては、やはり分離新設なり考えられるところでございますが、市の財政状況等、さまざまな要因を勘案しないといけないというふうに考えております。
また、通学区域の変更に当たりましても、今、委員御指摘のとおり、地域活動にも影響があるというようなことも踏まえまして、やはり地域住民、学校関係者ともどもと情報提供を行いながら、検討も進めていかなあかんというふうに考えております。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
要するに、あれでっか。分離新設というのは、言うてみたら敷地がないと。なかったら、今のままで辛抱せえと、こういうことやね。
先ほどからいろんな委員の答弁の中でも、学校そのものが、いろいろ工夫しているけれども、しかし、やっぱり子どもたちにとって、いろんな制約を受けているという事実はあるわけよ。その事実を、ほなどうしていくんやというたときに、今の答弁やったら、何もない。そうでしょう。
先ほど網中さんおっしゃったように、通学区の問題でも、これから協議いろいろしていきたいと。協議ができるような状況じゃないですよ。これまでそのために、通学区を変更してきた過程があるわけや。
なお、以前の話がちょっと出ましたので、ついでに言いますけれども、今の府営住宅の１から９棟、どれだけの高齢化か。これを今度は若い人が入ってきたら、もう大変ですよ。
先ほど言うたように、３５人学級が国の方で、毎年、毎年。今、小学校１年生、２年生やっていただいてますけれども、これが国がやりますよ。翌年から３年生やります、４年生やります、５年生やりますよ。そういったときに、これ余裕教室いけますか。
だから、私、先ほど言うたように、過去に森教育長に要望したときに、そら、先ほど委員から言われました、何階建て建つんやというて意見ありましたけどね。そのときに出たいろんな案の一例ですよ。プールを上にして、それで一定の、４階、５階建て。４階か５階ぐらいのやつ必要かな。そういうので一遍、絵をかいてみようっていう形で、予算要望した。そやけどあかんかった。こういう話が事実やと思うんです。
これが違うかったら、うそつきや。私はそのように、ちゃんと確認までしているわけ。
今日段階でも、こういうような状況の中で、生徒数が２８年には１０１６人か、そういうことを言っているけれども、それは今、生まれた人たちが小学校へ入って、それで６年生で計算したらこれだけの人数ですよいうだけの話や。そうでしょう。
そういう社会情勢なんか全然入れてへんがな、こんなもん。
そういうような状況を、ずっと続けさせてええのかということが、この請願者の皆さんの思いですわ。
それこそ、一つ一つ、一つ一ついうて、大事なことですよ。でも、本当の、その根本的なことを解決しないで、財政的にやと言われたときに、この人らが言わはったのが、多分、そのことを考えてほっとくいうのは、財政が厳しいからということで放置することは、市の責任放棄と違うか。
教育環境をよくするのは、教育委員会ですやん。子どもたちが安心して学べるような環境をつくったるのは、あなた方やん。だから、そのためにどうしてあげるのか。伸び伸びいうて、いつまでたっても、２０年先になって、３０年先になって、子ども減りましたいうて、よろしいわっていうわけにいかんでしょう。今、子どもたちをどういうふうにしてあげるのか、あなた方の責任じゃないですか。だから、この人たちは、そういった要望を、自分たち父兄として、学校に、そして卒業生からのいろんな意見も聞き、校長先生なり、教頭先生なり、この中にも。もう１回繰り返しますよ、桜の木以外のやつは、教頭先生、校長先生、知ってるよ。ただ、運動団体知らんいうだけ。知らんからあかんのか。違うでしょう。学校をよくしたいという人たちやん、この人たちは。何が悪い。
この要望にこたえてあげるのは、私たち議員であり、あなた方じゃないんですか。異論あったら言うて。
○委員長（小林貢）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
御質問の点は十分、承知をしております。ですから、初めに橋本次長の方から、今回の請願に関しまして見解を申し上げました中にも、これまで一定の対応は行ってまいりました。その経過については、見解でも申し上げましたとおりでございます。
しかしながら、その見解でも申し上げましたとおり、志紀小学校におきましては、これまで対応してきました経過を踏まえましても、残念ながら、大規模校として、いまだ解消できない課題であるということも、十分、認識をしております。
今回、小・中学校適正規模等審議会から答申を受けた方策を踏まえて、新たに方針を示しまして、そして市長部局、関係部局とも引き続き協議調整を行いながら、この、全体的な本市の学校規模の適正化の基本方針の中に、当然組み込まれてくる中身ではございますが、志紀小学校は優先的な課題であるというふうに、十分認識をしておりますし、そういった方針を定めた後に、議会を初め、保護者、地域住民等、あるいは学校、そして対象校、関係者に十分な情報提供を行いながら、具体的な方策を見きわめてまいりたいと、こういうことの見解を申し上げたところでございます。
したがいまして、学校長は知らないから、この問題はないとか、そういうふうなことではなくて、志紀小学校の過密による課題、先ほど委員の方々からも御指摘をいただきました内容については、十分、認識をしておりますので、これまでも対応してきましたし、今、申し上げておりますのは、中長期的な課題につきましては、早急に、今すぐやれということではありましたが、困難ですというふうな中身で見解を申し上げたところでございますので、副委員長御指摘の件につきまして、決して否定をしているわけではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（小林貢）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
最後にさせてもらいます。
今、答弁いただきました。本当に子どもたちにとっても、やっぱり毎日毎日、一日一日、学校で過ごしているわけ。これはもう、皆さん当たり前の話やわね。
その中で、先ほど、繰り返しますけれども、子どもたちに制約あると、これも認識されているわけや。そしたら来年しますわというわけにはいかんにしても、私はやっぱり、それこそ来年に向けて、そういった中長期的な話もしたはるけれど、そうじゃなくて、もうちょっと、それこそその論議というのか、そのものを前倒しにして、一日も早くやってあげることが、私は何よりもの方策やと思う。
最後の話ですが、内藤委員からも、運動場の面積言いました。もう現場も知ってはると思うねん。毎年、運動会来てはんねんから。
子どもが本当に伸び伸び運動場を利用して、運動会をしてもらおうと思ったら、ほんまに父兄なんて、外で見ている人が多いわけやん。そんな実態なんや。だから、これだけの、いうたら、暑い頃から集めてはったんや。自分たちの母校、自分たちの子どもが通う学校、せめて、私は６年生やけれども、今度入ってくる子どもたちが、一日も早くそういった環境の中で、運動場、広なったねとか、そういうような施設改善された中で、子どもたちが安心して学ぶ環境をつくってあげる、私はそれが教育委員会の仕事やというように思いますんで、ぜひちょっと、これは力を入れていただいて、やれるところはすぐにやっていただきたいと思うし、こういった問題については、前倒しでしていただくように、努力していただきたい、このことを強く求めておきますので、よろしくお願いします。
○委員長（小林貢）
他に質疑等はありませんか。
田中委員。
◆委員（田中久夫）
済みません、私、先ほど発言の中で、ＰＴＡも学校も知らん団体さん云々が、先ほど、副委員長からあかんのかという話をされてたんですけれども、決してあかんなんて言うてるつもりではございません。
ただ、本当にこれ、ちゃんと様式をそろえて２０００何人の請願という形になり、たまたま我々知らんかったという部分やと思うんです。
ただ、私、言いたいことは、この２０００何人の署名集めた。だからＰＴＡと連携してやらはったら、もっと大きなものになるの違うかなというふうに思うんです。そこだけちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
田中委員が言われたので、理解させてもらえんけどね、学校の校長さんというのは、いろんな要望を毎年出しはるんやけど、それでも言えないことだってあるんですよ。思ってても。
そやから、そういうものやから、学校長なり学校の先生方は、実態として委員の皆さんも見ておられるように、現状をよく知ってはるし、そういった中での請願項目としてあげてきはったので、それだけちょっと理解したってほしいということで、お願いしておきます。
○委員長（小林貢）
他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（小林貢）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後４時３５分休憩
◇
午後４時５５分再開
○委員長（小林貢）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（小林貢）
他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小林貢）
それでは、質疑を終結し、これより、討論に入ります。
討論ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ただいま議題となっております請願第１４号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の
改善等教育環境をよくするための請願の件」につきまして、自由民主党、公明党、民主市民クラブ及び新世やおを代表して、不採択の立場から討論を行います。
施設の耐震化も含め、学校施設の充実については、我々もこれまでから、さまざまな視点で議論を交わし、多くの要望や提言を行ってきたところであり、執行部においてもそれにこたえるべく、学校施設としての整備や充実に努めてこられたものと認識をしております。
志紀小学校においても、施設の老朽化、狭隘化を放置してきたのではなく、これまで校舎や体育館、給食調理場などの増築、改築が逐次行われてきており、今年度においても、職員用トイレの改修が行われております。また、喫緊の課題であり、優先して取り組むべきとされている校舎の耐震化計画についても並行して進められている中、志紀小学校における学校設備の充実について、執行部が責任を放棄しているものではないと判断いたします。
また、今後、少子化による児童の減少や、国の動向、さらには、八尾市立小・中学校適正規模等審議会の答申も踏まえて、中長期的な視野に立って対策を講じるべきであると考えており、本請願については不採択と判断するものであります。
同僚委員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（小林貢）
他にありませんか。
内藤委員。
◆委員（内藤耕一）
請願第１４号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の
改善等教育環境をよくするための請願の件」について、日本共産党を代表して、採択が適当の立場から討論を行います。
まず、多くの地域の皆さん、また卒業生や保護者、おじいちゃん、おばあちゃんなど、志紀小学校への多くの期待や願い、これが込められた請願です。
まず、小学校の増・改築、これについても、志紀小学校の２２年度当初児童数１１４２人、その後２８年度では、１０１６人ということですが、これは今の状況を換算しただけの計算であり、他に引越しや転入、そういうことも十分に考えるべき状況です。
そして、２番目、給食調理場を広げ、衛生的で安心できる配ぜん体制をとってください。このことについても、さまざまな工夫がされているというこういう答弁もありました。しかし、最終的には、廊下に並べざるを得ない、こんな事態というものを、このまま放置していい、こういうわけにはいきません。
また、請願項目の３、運動場を拡張すること。この問題でも、他の小学校に比べても狭過ぎる。これも認識もされています。小学校で運動会をするときには、保護者の方が学校の外から子どもたちを眺めざるを得ない。こんな事態をこの間ずっと放置されてきたことです。
そして職員室の拡張、そして集中下足室の改善など、すぐできることは当然、すぐ行う。そしてまた、何よりも小学校へ通う親御さんやおじいちゃん、おばあちゃん、この人たちが正面玄関での桜を植えてほしい。そこで記念になる、そういう写真撮影を行いたい、こう願うのは当然の話です。
この間、志紀小学校のこの問題でいえば、長年から大きな課題となってきました。その都度、この問題を提起し、改善もさせてきています。より一層、改善をしてほしい。そして、こういう問題意識は教育委員会の皆さん自身も持っておられる。改善をしていく、こういうことは言われてます。
そうであれば、当然、議会として採択をし、教育委員会とともに、また子どもたちの成長、発達を保障する、その学校施設の改善に取り組むのは当然であると考えます。
よって、採択が適当の立場からの討論を終わります。
同僚委員の皆さんの御賛同をお願いしまして討論を終わります。
○委員長（小林貢）
それでは、討論を終結し、これより、請願第１４号について採決をいたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（小林貢）
起立少数であります。
次に、本件、不採択を適当と認めることに賛成の方の御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
○委員長（小林貢）
起立多数であります。
よって、請願第１４号については、不採択を適当と認めることに決しました。
紹介議員は退席いただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔紹介議員退室〕
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○委員長（小林貢）
以上で、当委員会の付託案件審査はすべて終了いたしました。
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○委員長（小林貢）
委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
委員各位には慎重な御審査をいただくとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、審査を通じて、委員から指摘・要望のありました諸点について、十分に精査・検討を加えられまして、今後の行政運営に反映されますよう要望をしておきます。
それでは、市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（田中誠太）
本日は、早朝より
文教産業常任委員会を開会をいただきましてありがとうございます。
また、各議案につきまして、熱心かつ慎重なる御審査並びに御決定を賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
審査に際しまして種々御指摘を賜りました諸点につきましては、十分検討させていただきまして、今後の行政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
本日は大変ありがとうございました。
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○委員長（小林貢）
以上で、
文教産業常任委員会を閉会いたします。
午後５時０３分閉会
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〇委員長署名
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│文教産業 │ │ │
│ │小林 貢 │ │
│常任委員長│ │ │
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