八尾市議会 2010-12-07
平成２２年１２月定例会本会議−12月07日-03号
平成２２年１２月定例会本会議−12月07日-03号平成２２年１２月定例会本会議
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│ １２月７日
八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
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〇議事日程第３号
平成２２年１２月７日（火）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
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│ │ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 １
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１。
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〇出席者氏名
出席議員（３１人）
１ 番 議 員 西 田 尚 美
２ 番 議 員 花 村 茂 男
３ 番 議 員 永 田 善 久
４ 番 議 員 岡 田 広 一
５ 番 議 員 末 光 道 正
６ 番 議 員 竹 田 孝 吏
７ 番 議 員 浜 田 澄 子
８ 番 議 員 大 野 義 信
９ 番 議 員 内 藤 耕 一
１０ 番 議 員 田 中 裕 子
１１ 番 議 員 益 田 愛 幸
１２ 番 議 員 柏 木 順 子
１３ 番 議 員 村 松 広 昭
１４ 番 議 員 吉 村 晴 之
１５ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
１６ 番 議 員 越 智 妙 子
１７ 番 議 員 杉 本 春 夫
１８ 番 議 員 井 上 依 彦
１９ 番 議 員 大 松 桂 右
２０ 番 議 員 田 中 久 夫
２１ 番 議 員 西 川 訓 史
２３ 番 議 員 重 松 恵 美 子
２４ 番 議 員 土 井 田 隆 行
２５ 番 議 員 長 野 昌 海
２６ 番 議 員 西 野 正 雄
２７ 番 議 員 小 林 貢
２８ 番 議 員 平 田 正 司
２９ 番 議 員 東 口 晃 治
３０ 番 議 員 伊 藤 輝 夫
３１ 番 議 員 垣 内 博 美
３２ 番 議 員 小 枝 洋 二
職務のため出席した
市議会事務局職員（５人）
事務局長 永 田 敏 憲
次長 岩 本 慶 則
議事政策課長 山 原 孝 英
議事政策課長補佐 原 田 奈 緒 美
議事政策課長補佐 岩 井 直 人
説明のため出席した者（３２人）
市長 田 中 誠 太
副市長 原 正 憲
副市長 山 本 裕 三
病院事業管理者 阪 口 明 善
水道事業管理者 野 村 孝 次
政策推進担当部長 光 久 恒 一
総務部長 田 中 清
人事担当部長 山 本 隆 一
財政部長 濱 野 進
人権文化ふれあい部長 武 田 善 孝
市民ふれあい担当部長 小 田 泰 造
健康福祉部長 門 田 勝 美
健康推進担当部長 村 元 義 和
こども未来部長 斉 藤 英 司
経済環境部長 角 柿 康 彦
建築都市部長 道 本 博
公共施設建設担当部長 辻 本 利 文
土木部長 根 木 幸 男
下水道担当部長 丸 山 元 祥
会計管理者 小 山 登
消防長 大 辻 良 知
市立病院長 佐 々 木 洋
市立病院事務局長 福 田 一 成
（教育委員会）
教育長 中 原 敏 博
教育次長兼学校教育部長 岡 村 進
教育推進担当部長 浦 上 弘 明
生涯学習部長 植 田 武 彦
（
選挙管理委員会）
事務局長 林 雅 祥
（監 査）
監査委員 冨 永 峰 男
事務局長 今 仲 理 三 郎
（公平委員会）
事務局長 芦 田 雅 己
（農業委員会）
事務局長 白 石 哲 也
平成２２年１２月７日（火曜日）午前１０時開議
○議長（長野昌海）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（長野昌海）
それでは、まず、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に１３番村松議員、１４番吉村議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（長野昌海）
それでは、ただいまから昨日に引き続きまして日程第１、一般質問を行います。
本日も、個人質問のみを行い、質問の方法は、質問者の選択により、一問一答方式で行います。
なお、１問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。
また、質問時間は、最初から最後の質問まで合わせて３０分以内となっておりますので、この点よろしく御理解の上、御質問願います。
通告により、まず、大野議員、質問願います。
◆８番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
おはようございます。仕事がない。こんな賃金では生活できない。学校を卒業しても勤め先がない。こんな声が今、町じゅうにあふれています。完全失業率は５.１％、全国では３３４万人の失業者、
ワーキングプアは１１００万人、最低賃金は全国平均で１７円上がり７３０円ですが、年間２０００時間働いても年収１４６万円にしかなりません。来春卒業予定の大学生の就職内定率は５７.６％と、調査を開始した９６年以降で最悪の事態となっています。経済危機を打開し、国民の生活不安を解消するために、何が必要だとお考えでしょうか、市長の答弁を求めます。
今、市民の暮らしの実態は、
生活保護受給者は急増し、２９パーミル、就学援助の受給者は３０％、子ども３人に１人が生活保護基準の１.１倍の状況になっています。
国保の滞納世帯は２４.５９％、４世帯に１世帯が滞納となっています。
中小企業の町八尾で、最盛期には、製造業では４０００あった事業所が、今では３０００を切り、小売業では３５００あった店が２０００を切っています。
市長が就任して４年、市民生活は悪化の一途、どう受けとめておられるのか、答弁を求めます。
田中市長の進める行財政改革も４年目を迎えました。行財政改革で８４億円の経費の縮減ができたとのことですが、その内容についてお答えください。公共サービスで削った項目と、その金額、人件費の削減、人員と金額、非正規職員の状況などについて、市長の答弁を求めます。
職員の削減で起きている問題として、超過勤務があります。４週４休が確保できなくて、
労働安全衛生委員会から勧告を受けています。行政がみずから不安定雇用を生み出し、
官製ワーキングプアをつくり出している問題、公務労働の専門性、継続性、安定性、公平性、これらの形骸化など、さまざまな問題が生じています。
福祉施設・機関の運営が危機的状況にあること。福祉実践が本来の目的・機能と乖離した内容になっていること。福祉サービスを受ける権利が保障されていないこと。地域の
ネットワーク機能を担えていないこと。福祉実践者の発達の停滞とマンネリ化などが生まれています。
これらの問題について、どう認識しておられるのか、市長の答弁を求めます。
市民生活の悪化をよそに、今、ＩＴ関連や開発事業に莫大な税金を投入しようとしています。ＩＴ関連は、昨日の田中議員の質問で明らかになっています。毎年１０億円近い税金を使いながら、さらに１６億円もの巨費を上乗せる。契約は不透明、目的においても住民の利便性からほど遠いものです。
開発事業では、ＪＲ八尾駅周辺整備、
市立病院跡地活用、庁舎周辺整備、
八尾南高校跡地、西側跡地開発などがあります。国保の低
所得者減免制度の復活２億７０００万円、就学援助制度の生活保護基準、１．１倍から１．２倍への拡充は２５００万円など、市民の切実な願いには財政が厳しいと背を向けながら、１５０億円を超える税金の投入を図ろうとしています。
市立病院跡地は、約１ヘクタールの土地を民間に売却する方針です。事業者選定に当たりましたが、八尾市が示した条件が企業の利潤追求に合わない、現在の土地単価では厳しいとのアンケート結果を受けて、要綱を緩和するための再検討を行うとのこと。
八尾市が買い戻した時点での土地単価は、坪にして３９万７０００円でしたが、売りに出す金額は２７万８０００円となっています。市民の貴重な財産を、大手不動産のもうけのために提供すべきではありません。子どもの遊び場が欲しい、公営住宅に入りたいなど、住民の要求や利便性をもとにした計画にすべきですが、市長の答弁を求めます。
ＪＲ八尾駅南側５３００平方メートルの土地を買収、整備し、駅前広場をつくる計画は、交通渋滞の解消にもつながらず、車が入っても通り抜けできません。必要のない開発に２０億円も投入する計画は見直すべきです。市長の答弁を求めます。
住民の福祉と暮らしを守る仕事を果たさなければならないにもかかわらず、田中市長の進める行財政改革は、住民サービスの切り下げ、住民負担増、職員の削減、民間委託、民営化を推し進め、削った財源を開発事業につぎ込む。さらに、国の進める地域主権改革の方向に沿った八尾市基本構想を定め、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
次期行財政改革プログラムの策定は、大阪府
地方分権改革ビジョンに基づく権限移譲のほか、国の
地域主権戦略大綱が示される中で、公民協働や地域分権を初めとする、まちづくりの新たな視点を取り入れて、
次期行財政改革を策定するとしています。
今、橋下知事と自民党なども、都道府県は時代おくれとばかりに、道州制の導入に躍起となっています。しかし、大阪府には、福祉、教育、医療など、府民生活に直接責任を持つ、商工業、農林漁業などの産業政策、環境、防災、河川や道路などの整備や更新、高度専門医療、研究・調査、大学など、広域的・専門的な施策を行う、
こども医療費助成に見られるように、市町村間の行政サービスの格差を是正し、基礎的自治体である市町村を応援する、こうした役割があります。
市長は、橋下知事が進める
地方分権改革ビジョンに基づく権限移譲に唯々諾々と従うのではなく、府の役割を果たすように求める必要があるのではないでしょうか。
これをもって、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（長野昌海）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、経済危機を打開し、国民の生活不安を解消する方策についてでありますが、国において、日本経済の成長と雇用の拡大に重点を置き、国民の豊かで安心な暮らしを目指す新成長戦略が、平成２２年６月に策定され、現在、さまざまな経済対策が講じられており、都道府県や市町村においても、国の施策と連携しながら、対策に取り組んでいる状況であります。
本市におきましても、国や大阪府と連携をしながら、地域経済の活性化や安定した雇用の確保に取り組む必要があると考えております。
次に、市民生活についてでありますが、昨今の厳しい経済情勢の中、景気は足踏み状態となっており、円高やデフレの影響により、後退する可能性があります。
また、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢も依然として厳しく、全国的に、また市民生活におきましても、大変厳しい状況にあると認識しております。
次に、
行財政改革プログラムによる効果等についてでありますが、その効果額は平成２１年度の決算までを反映させた状況において、当初計画の約８５億円に対しまして、約８３億８０００万円となっております。
このうち、歳入におきましては、約１８億５０００万円、歳出におきましては、約６５億３０００万円となっております。
歳出における内訳は、事務事業の見直し等により約１６億１０００万円、人件費総額の抑制により約６億７０００万円、公債費の見直しにより約１億２０００万円、投資的経費の見直しにより約４億１０００万円、外郭団体の見直しにより約７億円、公営企業等の経営健全化により約８億６０００万円、
集中改革プラン実施による人件費効果額により約２１億６０００万円となっております。
また、
集中改革プランの
定員適正化計画に基づき取り組んだ結果といたしましては、平成１９年度から平成２２年度までの４年間の全会計における職員の純減数は、１９４人となっております。
また、非正規職員の状況につきましては、本年１０月１日現在で、再雇用職員を含む正規職員２３０７名に対し、嘱託員・非常勤嘱託・
臨時的任用職員は合わせて８４８名で、非正規職員の割合は２６.７％となっております。
次に、公務労働の形骸化等とのことでありますが、これまで、
集中改革プランに基づく定員の適正化を進めてまいりました。一方、社会経済状況の急速な変化や、多様な市民ニーズに対応するため、市全体の業務量は増大しております。また、団塊の世代の大量退職に伴う次世代への継承も課題となる中、適切な配置に努めております。
公務運営は、最小の経費で最大の効果を発揮すべく、正規職員を中心に、多様な任用形態、勤務形態の人材を活用しつつ、効率的、効果的に行っていくことが重要と考えており、御指摘の、公務労働が形骸化しているような実態はないと考えております。
次に、福祉に関してでありますが、福祉施設や福祉事業者によるサービス提供では、日ごろから市民の目線に立ったサービスの提供に努めております。今後とも、地域の関係機関による福祉情報の提供や相談窓口の充実に努め、福祉サービスの充実を図ってまいります。
また、
地区福祉委員会や
民生委員児童委員協議会など関係団体の協力により、地域のネットワークの構築を行っており、今後とも関係機関・団体との連携を強化し、さらなるネットワークの充実に努めてまいります。
次に、市立病院跡地の活用についてでありますが、平成２０年８月に、市民に愛される活気ある豊かな市民生活の拠点づくりをコンセプトとした
市立病院跡地活用基本構想を取りまとめ、市民の意見・要望等の把握に努めながら、平成２１年７月には、市立病院跡地に整備する施設、整備方法などをより具体化した
市立病院跡地整備計画を取りまとめました。
整備計画では、まず、必要と考える公共施設の配置を行い、それ以外の区域については、民間の力を活用した
生活づくりゾーンとしているところであります。
当該地における開発の考え方につきましては、社会経済状況や当該地を取り巻く環境を踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、ＪＲ八尾駅南側の駅前広場計画についてでありますが、駅前広場は、高齢者や障がい者の方々など、だれもが安全・安心・快適に利用できる交通結節機能を持つ交通空間であるとともに、人々が憩い、集い、語らう場としての交流機能や、まちの顔としての景観、
オープンスペースとしての防災機能等をあわせ持つ環境空間として、都市に必要な施設と考えております。
ＪＲ八尾駅南側の地域は、狭隘な道路網が広がっており、車両の通行は限定された経路に依存せざるを得ない状態で、駅へのアクセスが悪く、地域の課題ともなっております。
南側駅前広場には、渋川踏切方面からのアクセスの外に、駅南側地区からの接続を行い、広域的な移動手段となる鉄道駅へのアクセス性を向上させ、交通結節機能の充実と利便性の向上を図るとともに、駅南側地区への緊急車両の動線についても確保し、地域の防災性の向上を図るものであります。
なお、駅前広場整備に必要な用地につきましては、去る平成２０年３月議会にお諮りして、債務負担行為の設定をさせていただいたところであります。
次に、本市の行財政改革や基本構想が地方自治体の機能を破壊しつつあるのではという御指摘についてでありますが、八尾市第５次総合計画は、元気をつなぐまち、新しい河内の八尾を将来都市像として、６つのまちづくりの目標のもと、八尾市のまちづくりを進めていくものです。
将来都市像の実現に向けて、市は市民、地域、事業者などと適切に役割を分担しながら取り組みを進めるものですが、公共の福祉の実現を目指し、必要な行政サービスや事業を企画立案し、実行、評価を行いながら、成果を着実に上げ続ける行政運営と、財政健全化の両立を目指すこととしております。
次に、
大阪発地方分権改革ビジョンに基づく権限移譲についてでありますが、地方分権改革を大阪から強力に発信していくという観点から、国の
地方分権改革推進委員会の第１次勧告において、都道府県から市町村へ移譲すべきと位置づけられた事務や、大阪府が独自にパッケージ移譲してきた事務などについて、国に先駆けて取り組んでいく、という方針のもと、その基本的な考え方と移譲候補事務が示されたものであります。
本市におきましては、地域の実情や市民ニーズにあった行政施策を、地域みずからの判断で展開していくためには、地方分権の推進は不可欠であり、市民生活や市民の利便性の向上につながる事務、本市の政策推進の目標に合致するものについては、積極的に権限移譲を受けていくという姿勢であり、本市へ提案のありました４３事務のうち３８事務の移譲を受けることと決定したものであります。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
来年は選挙になります。実質、最後の議会になります。私は、４年目を迎えた田中市政がどうであったのか、深刻な経済危機の中で、地方自治体は何をなすべきなのか、多少、総花的になりますが、質問していきますので、ちゃんと答えていただきたいと思います。
今、市民生活が、市長の答弁で大変厳しい状況にあるというふうに答えられたわけですね。なぜ厳しいのか、その原因をお聞かせください。
○議長（長野昌海）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（角柿康彦）
市民の暮らしの実態ということで、再度の御質問でございます。
市民の暮らしの実態につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたように、一昨年秋以降の世界的な経済不況によりまして、あるいはまた、昨今の円高によりまして、我が国の経済にも大きな打撃を与え、とりわけ中小零細企業が集積する本市につきましても、受注の減少や雇用環境の悪化などにより、市民生活、地域経済への大きな影響を及ぼしていると、このように認識をいたしているところでございます。
こういう中でございますけれども、企業経営環境の悪化は雇用環境を悪化させるとともに、非正規労働者の解雇などの社会問題を生じさせ、市民生活にも大きな影響を与えていると、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
私が聞いたのは、原因を聞いたんですね。そういう状況だということは、今、部長が答えられたことなんですが。
リーマンショックの後、この日本経済というのは急速に悪化して、その落ち込みは先進７カ国でも最も激しいものであったんですが、０９年２月ごろを底にして、その後、１年３カ月余りは生産がふえ続けたんですね。大企業はＶ字回復ということで、売り上げが減っている中でも、収益をどっとふやしたということなんですが、それが日本経済の異常なゆがみを、一層深刻にすると。要は、下請、中小企業、非正規労働者の大量解雇、賃金カット、それが経済危機の矛盾を、労働者と中小業者に押しつけた結果、そういうことになっていると。さらにゆがみが広がったということだと思います。
それで、大企業はこの間、異常な利益をため込んでいるわけですが、２３３兆あったのが、２４４兆。１年間で１１兆円ふやしたんですね。手持ち資金は５２兆円、空前の金余り状態になっているということですね。
それで、先ほど市長は、日本経済の成長と雇用の拡大に重点を置き、雇用の豊かで安心な暮らしを目指す新成長戦略と連携していくと答えられたでしょう。この新成長戦略というのは、中身は何ですか。全部言うてもらわなくても、ポイントだけでよろしい。
○議長（長野昌海）
経済環境部長。
◎経済環境部長（角柿康彦）
新成長戦略でございますけれども、９０年代の初頭にバブルが崩壊をしたわけでございますけれども、約２０年ですけれども、日本経済が非常に低迷をし続けていると。こういう状況の中で、その低迷する経済、あるいは拡大する財政赤字、そして信頼感が低下した社会保障、こういうものが非常に不安感をあおっているというふうに考えてございます。
そこで、新成長戦略でございますけれども、強い経済、あるいは強い財政、あるいは強い社会保障を一体的に実現することが必要としておりまして、その強い経済の実現に向けた戦略を示した新成長戦略を実行いたしまして、２０年近く続く閉塞状態を打ち破り、元気な日本を復活させると、こういうふうな政策でございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
新成長戦略というのは、十数社のグローバル企業、経団連のね、が集まって案をつくって、それを民主党政権が言うとるわけですが、中身は法人税減税、それと大企業の国際競争力強化による経済成長、規制緩和と民営化による雇用創出、それと日本農業を破壊する日豪ＥＰＡ、日米ＦＴＡの推進。だから、徹底して大企業応援策が中心になっとるわけですね。
だから、国民の豊かで安心な暮らしを目指すものでは、到底ないと。今までの歴代政権の景気がよくなれば、いずれ暮らしがよくなるという路線そのまま、さらにそれを進めるという中身ですね。
それで、この最大の目玉というのは、法人税減税ですねん。先ほど、空前の金余り状態にある大企業に、それに減税しても内部留保、企業の貯蓄に回るだけで、設備投資や雇用など、経済成長に使われる使われ方はしないということは、広く指摘されているわけですから、これはどうですか。
○議長（長野昌海）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（角柿康彦）
日本経済がどうだったのかという御質問かなというふうに思いますけれども、いわゆる大企業を中心としましたグローバル企業による外需に、過度に依存した構造になり過ぎているという、その一昨年の世界不況の影響を、諸外国に比べて大きく受けた要因がここにあるのかなというふうに思っております。
その建て直しでございますけれども、強い経済を実現するためには、安定した内需と成長著しいアジアなどの外需を創造し、産業競争力の強化とあわせて、特定のグローバル企業以外の産業が成長市場につながり、富が広く循環すると、こういうような経済構造を築く必要があると、このように考えております。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
僕が言うたのは、最大の目玉は法人税減税やと。金が余っているところに減税しても、効果がないと。これは、日銀総裁ですら、大企業の手元資金は、今、非常に潤沢。この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からも、しょっちゅう聞くと。
だから、日銀の総裁さえ、そんなことを言うてるわけでね、だから、こんな政策を続けとっても、国民の暮らしや地域経済はよくならないということを、私は言いたかった。
今やるべきは、人間らしい雇用のルールをつくること。それと、中小企業を日本経済の根幹にふさわしく、支援、ちゃんとすること。それと、農林業ですね。これを再生して、食料需給率を高めるような施策をやること。
それと、社会保障を拡充。削減ではなくて拡充すること、これがやっぱりかなめになっていると思います。
それで、あと、具体的に行財政改革の問題ですが、田中市長が進めてこられた行財政改革は、今年度で終了するわけですが、市長自身どう評価されているのか、お聞かせ願いたい。
○議長（長野昌海）
市長。
◎市長（田中誠太）
私が就任をさせていただいて、
行財政改革プログラム、あるいはそれに基づくアクションプログラムをつくらせていただいたところでございます。
多くの課題について、今までやってきたことを、再度、見直していこう。そのことによって、効率的な行財政運営を行う。あるいは、財政的にも財源を捻出をする。あるいは、仕事をさらに簡素にできないだろうかというような視点も取りまぜながら、考えさせていただいたところでございました。
そのことによって、大きく行政のあるべき姿ということが変わってきたというふうにも考えておりますし、職員意識の方も、行財政改革をやはり進めていかなければならないという、職員の思いとも一致をしているというふうに感じているところでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
税金で運営している以上、やっぱり行革いうのは必要なんですが、やっぱり地方自治体の目的である住民の福祉の増進の機関としての役割を果たすためにやるというのが、本来の目的だと思います。
それで、この間のやられた中身、主なものを拾いあげたんですが、国保料の低所得者減免の廃止、これは０８年の３月議会で決められたんですが、総額２億８０００万円。そのうち６０００万円は特別な流用を充てるということなんで、２億２０００万円が、負担が逆にふえたわけですが。７０００件超えてたんですね、利用しておられた方は。それが、今では１０６件ですか、激減してますね。
一方で収納率、滞納世帯、これ急増しているんではないですか、どうですか。
○議長（長野昌海）
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（村元義和）
今、国保料の滞納ということでございますが、収納率が若干落ちておるということは事実でございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
収納率は過去最悪ですね。特に、不況にあえぐ商工業者、母子家庭、障がい者等々には、大きな影響があるわけです。
それと、敬老金の完全廃止、６９１０万円、コミュニティバスの廃止、１億７７９９万円、下水道使用料の値上げ、４億８８７１万円、介護保険料の値上げ４９７９円で、府下最高ですね。
大正住宅の第３期工事、この間、休止されました。たしか４億円だったと思いますが、予算、どうですか。
○議長（長野昌海）
公共施設建設担当部長。
◎
公共施設建設担当部長（辻本利文）
すいません。資料ございません。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
これらの事業の見直しで１６億円、私、事前に効果という表をもうてます。それで見ましたら、そういうことになってますが、どうですか。事務事業の見直しで。
○議長（長野昌海）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
大正住宅の建てかえの、効果額というのは、２１年度の分でよろしいでしょうか。
先ほど、おっしゃっておられる分で、大正住宅の建てかえにおける費用。建てかえにおける建設費用の削減額ということでございますね。ちょっとそのあたりにつきましては、手元に資料、持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
それは、また見といてください。
またこの
集中改革プランに基づく職員の削減、これは２０８人で８.６％。田中市長が就任以後減っているわけですね。
それで、非正規職員は増加して、３１５５人のうち８４８人、率にすれば２６.９％になっているということですね。
それで、私、聞きたいのは、職員の削減が住民の暮らしにどんな影響を与えているのかということなんです。
昨日も議論になったんですが、生活保護の職場、ケースワーカーが３１人、保護世帯が５２００人、１人当たりの担当は１６７世帯と。この保護世帯、５２００の丁寧な相談や、支援がちゃんとできているのかということをお聞きしたい。
○議長（長野昌海）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
生活保護におけます窓口対応ということでございますけれども、これ、職員が少ない中で、それぞれ頑張って対応していただいております。
また、同時に、この面接に当たりましては、ベテランの職員を４名、窓口に配置をしまして、丁寧に対応させていただいておると、こういうことでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
全国的にも生活保護法制定後、１９５０年にできて、今、一番件数が多い。最悪の事態だということなんですが。
これも昨日議論されたんですが、ケースワーカーの不足分を補うということで、任期付職員の採用の条例が出されてますが、これ、先に大阪市でもうやられているでしょう。あと堺市とか、幾つか大阪府下でやられてますけど、大阪市でどんな状況になっているのか。
ケースワーカーの仕事というのは、幅広い専門性と、豊富な経験、ヒューマニズムが求められる大変な仕事だと思うんですが、その任期付職員を雇用している大阪市で、どんな事態があるのか、お答えください。
○議長（長野昌海）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
大阪市におけます状況ということで、我々、つぶさに把握をしているわけではございませんけれども、この任期付職員の採用につきましては、きのうもこの中で議論が出ておりましたように、一定の専門性を有する職員、あるいは一定期間に業務が増大するとか、あるいは、一定の期間でもって終了する業務、こういうものに任用していこうと、こういう制度でございます。
従来ならば、業務量がふえまして、それへの対応というのは、非常勤職員であったり、定数外の職員で対応しておったわけでございますけれども、これを任期付とはいえ、正規の職員で対応していく、こういう制度でありますことから、我々、この生活保護世帯がふえておる、急激にふえておるこの現状に対応するためには、最もふさわしい雇用の形態ではないのかなと、このように考えております。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
これから起こるであろうことが典型的に出されてますので。４月２１日付の朝日新聞、「福祉の窓口、質保てない、広がる非正規職員雇用」という見出しの記事がありました。どう書いているかいうたら、生活保護世帯が全国最大の大阪市は、５月から任期付ケースワーカー約１３０人を採用。こうした動きが広がるにつれ、３年では十分な援助ができないという不満も、現場から高まっている。昨年まで約２年半、任期付ケースワーカーを務めた女性は、自分自身の先行きが見えないのに、他人の支援なんて難しかったと振り返る。
乳幼児を抱えた母子家庭、うつや依存症、認知症の高齢者、根気よく相手に向き合い、適切に助言する力量が必要で、医療や介護など、制度も熟知していなければならない。思うような援助ができず、あせりが募った。
３年目には自分の次の就職先も気にかかるようになった。不眠になり、任期途中で退職したと。
大阪市で２４年間、生活保護担当を務め、ケースワーカー養成講座を主催する大阪市職員のＴさんは、１０年くらい経験を積んで一人前。３年限定では、援助する力が育たないと指摘する。
当然、経験、スキルが要りますし、５年、６年、７年というのがないと、ちゃんと仕事ができないという職場に、３年ないし５年で職員を入れると。それでやるということ自身、これは全然、解決にならないと。それだけじゃない問題もありますが。
それと、保育では、公務員減らしの一環として、この間、５園が民営化されてきたわけですが、民営化と同時に、正規職員の保育士の置きかえが進められて、今や５割が臨時、パート、派遣などの非正規職員になっているということですが。
学童保育は１００％が非正規職員と。正規職員と同じ資格を持ち、同じように担任を持ち、保護者への対応もしている臨時、非常勤の保育士が年収２００万以下の
ワーキングプア状態に置かれていると、こんな事態になっているわけですね。
どうですか。
○議長（長野昌海）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（斉藤英司）
お答えいたします。
今現在、保育士の正規職員と非正規職員の比率といいますのは、パート職員を除きますと、正規の方は６５％、非正規が３５％というような比率になってございます。
保育所における非正規職員につきましては、正規職員の産休、育休等の代替や、障がいの程度が軽い児童の障がい加配等についていただいております。必ずしも正規職員じゃなければならないというわけでもないというものが、多数存在するのが大きな要因かなというふうに考えております。
もちろんクラス担任、あるいはフリー保育士につきましても、正規職員を基本として配置し、適切な保育所運営に当たっているところでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
今、庁内では９００人近い臨時、非常勤の職員の方がおられるわけですが、仕事の中身は補助的、一時的業務ではなくて、基幹的、恒常的な業務を担っていますね。にもかかわらず、待遇は著しく低いと。公務の職場でこんな差別が許されていいのかと。仕事の中身が同じなら、お金も権利も皆同じでなければならないと、これは当然のことだと思います。
それで、これ市長に答えてほしい。差別の解消は八尾市の責務だといわれてますが、このような差別こそ、解消せんとあかんと思うんですが、どうですか。市長、答弁願います。
○議長（長野昌海）
市長。
◎市長（田中誠太）
差別の解消につきましては、以前からも申し上げてますように、すべての人の人権を守らなければならないというように考えておりますので、格差も含めて、そういったところで、いろんなことを考えていかなければならないというふうには考えております。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
これは、ほんなら置いときます。また内藤議員が質問します。
次に、これからどうして行くのかという点では、社会保障の建て直し、これを国に要望するとともに、自治体として改善施策をやると。こういうのは、先ほども言いましたように、自治体として、今、一番やらんとあかんと。市長もこれからやることは、雇用の安定と地域経済の活性化だということを言われましたけれども、この中身をやっぱり、中心に据えた施策の転換を求めるわけですが。
後期高齢の問題ですね。これについて聞きたいんですが、８月１日付の国保新聞、部長、持っておられますね。そこでどう言うてますか。
○議長（長野昌海）
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（村元義和）
後期高齢の問題ということでございますが、政権がかわって、後期高齢者医療を廃止をするということで、今、国の方で検討をされておられるということでございます。
その内容といたしましては、平成２５年の４月から、現在、後期高齢者で７５歳以上の方が後期高齢者医療制度に該当するわけですが、その方を含めまして、国保へ一本化をしていくと、そういう形で今、検討をされておられるというような状況でございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
その１日付の新聞で言うてるのは、今回の高齢者医療制度改革は、市町村国保の広域化を進める大きなチャンスだと。今回の機会をみすみす逃すべきでないと。議論への参加を怠り、年末に発車するバスに乗りおくれると、当分、バスは出ないだろうと。要は、後期高齢者を１４００万人のうち、２００万人被用者保険に入れて、残り１２００万人を国保に入れると。広域国保に入れると。
その後、医療の一本化を図るというねらいですが、これは、もう一つ通知が、５月１９日に出ているんですが、一般会計繰入による赤字の補てん分については、国保料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化推進により、できる限り早期に解消することに努めるといってます。
だから、医療費の削減が目的なんですが、これでいけば、八尾市では法定外繰入と累積赤字、広域化に向けて、それをなくせ言うとるわけですから、それが市民の負担にかかったら、何ぼになりますか。
○議長（長野昌海）
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（村元義和）
ただいまの御質問ですね。さきの議会でも議員さんの方から御質問あったかと思いますが、法定外の繰り入れ、これと累積赤字ですね、それを計算、ざっと１世帯当たりにいたしますと４万円の保険料の増になると、こういうことでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
とんでもない事態で、全国で２８の都道府県では、反対だいうて、これ構想が実現困難やという、新聞でも報道されてまして、大いに声を上げていく必要があるというふうに思います。
それと、あと、残り４分になりましたので、この、先ほど言われた地域経済の活性化、これはまさにこれから、かぎになってくると思いますね。
それで、中小企業振興条例で、ここらどう書いているのか、うたっているのか、答えてください。
○議長（長野昌海）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（角柿康彦）
中小企業地域経済振興基本条例ということでの御指摘でございますけれども、この条例につきましては、本市が全国でも有数の中小企業集積の町であることを踏まえまして、中小企業の振興を図り、産業集積の維持発展を促進することにより、活気あふれる豊かな暮らしや、まちづくりに寄与することを目的として、平成１３年４月に施行したということでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
中小企業が果たす役割が、この条例には明記されてまして、第５条では、市の責務も書かれているんですね。
ところが、今までの施策が、この立場で十分、私、されてなかったと。やっぱり根幹に据えて、庁内一体となって取り組む必要があると思います。
その問題、また杉本議員が後でやります。
それで、最後になりました。
ことしの夏は、観測史上最高という猛暑でしたが、高安中学校の３階では、９月の中旬で３８度だったそうです。学校では、熱中症対策に随分、気を使われてきたと思いますが、どうでしょう。
○議長（長野昌海）
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
今、御指摘の今年度の猛暑でございますけれども、非常に暑かったという認識しております。
前回の答弁でも、教育委員会としても、いろんな対応をさせていただきました。やはり、水分補給とか、あるいは子どもたちが教室でしんどくなったときに、すぐさま担任が見て、保健室の方に連れていくとか、そういうような対応もさせていただきました。
以上でございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
この問題は、９月議会で越智議員が質問して、答えてもらってますが、私は、改めて、すべての小・中学校の普通教室にエアコンの設置が必要だということを求めたいと思います。そのときには、答弁では、国の補助はつかないというふうに答弁されたですね。再度、そうですか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
お答え申し上げます。
従前、八尾市におきましては、特別教室を中心に、空調設備の整備を図ってまいりました。
国の補助といいますのは、その補助メニューがございまして、４００万円を下限とする学校単位ということで、従前、私ども八尾市がとってきました方策でいきますと、国の補助要綱にはのらないということで、お答えを申し上げました。
制度を活用するということになれば、面的に学校単位ですべて、例えば、すべての普通教室を空調化するとか、そういうことで予算の裏づけがあって、対策をとれれば、この制度にはのるということになりますが、従前とってきました対応でいきますと、この制度にはのらないということで、活用できない旨を、答弁させていただいたということでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
ちょっと、今の説明、よくわかりません。もう１回。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
国の交付金の要綱によりますと、下限額は、学校単位ごとに上回っておれば、補助対象になるということです。その下限というのは、４００万円です。
ですから、例えば特別教室１室に１５０万単位の空調設備を施工したとしましても、それは国の補助要綱の対象にならないということでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
下限が４００万やからということですが、今言うてはる中身は、文部科学省が出してる、安全・安心な学校づくり交付金の対象事業になっているわけですね。
それで言うてはるんですか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
大規模改造交付金の割合で、この制度を適用していきますと、３分の１ということでございます。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
文部科学省は、安全・安心な学校づくり交付金、原則３分の１の補助で、対象事業になっているわけです。
だから、できないんじゃなくて、できるわけです。だから、２０億円で総額かかるということやけど、この交付金を使えばできるわけですから、再度、進めていただきたい。
それともう一つ、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準と、文部科学省による改善処理。この問題どうなってますか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
手元資料ございませんので、明確にはお答えすることはできません。申しわけございません。
○議長（長野昌海）
大野議員。
◆８番議員（大野義信）
今、私の質問したのは、教室等の温度について、夏は３０度以下、冬は１０度以上であることが望ましいと。最も学習に望ましい条件は、冬季で１８度から２０度、夏季で２５度から２８度。だから、４０度近い状態では、あかんわけです。
これ、直ちに検討していただきたいということを求めまして、時間がなくなりました。残念ですが、これで終わります。
○議長（長野昌海）
大野議員の質問は終わりました。
次に、吉村議員、質問願います。
◆１４番議員（吉村晴之） 〔登壇〕（拍手）
ただいまより、八尾市内の交通安全と差別事象の２点について、幾つかの質問を行わせていただきます。
まず、八尾市内の交通安全について、質問いたします。
八尾市内の去年の交通事故件数と、その内容について、お答えください。
また、あと一月でことしも終わろうとしていますが、去年と比べて事故件数が減っている状況なのかについて、お聞かせください。
特に今回、私が関心を持っておりますのは、自転車に関係した事故件数です。その内容について、詳しく知りたいのですが、わかりやすい説明をお願いいたします。
また、過日、命と安全を守る歩車分離信号普及全国連絡会から、記念講演の御案内をいただきました。大阪府豊中市内での開催でした。残念ながら、私は参加することができなかったのですが、案内文から、豊中市内での歩車分離信号の設置状況報告と、政府への要請行動提起、さらに「命と安全を守る歩車分離信号」と題しての記念講演があったとのことであります。
従来の信号機は、御存じのように、歩行者と車が同一方向の信号に従い、同時に道路を渡るため、車の左折や右折時に歩行者と事故を起こすわけであります。
もちろん、車同士の事故も起こります。車を運転される方は、大型車の内輪差が大きく、左折時に歩行者を巻き込む危険性については、経験や教習所での学習等で理解されていると思います。
特に、体の小さい子どもたちや、自転車利用者の危険性は高くなります。そこで、八尾市内の歩車分離信号の設置状況について、お答えください。
全国的なデータでは、全信号機に対して２％の設置率だそうですが、八尾市における現状をお聞かせください。
次に、自転車乗車について、法規制についてお伺いいたします。
自動車の飲酒運転は、大変危険だということは、いまやだれでも認識しているところでありますが、自転車での飲酒運転については、まだまだ寛容であります。
しかし、道路交通法の改正により、平成１９年９月１９日から自転車の飲酒運転においても、酒酔いの場合、５年以下の懲役、または１００万円以下の罰金という厳しい罰則が適用されるようになりました。
また、傘をさしながらや、携帯電話を使用しながらの運転などについても、５万円以下の罰金が、傘を固定する器具などに傘を固定した時点で自転車の積載制限を超えて、安全を失うような走行をした場合には、２万円以下の罰金、または過料が科せられるようになったなど、自転車に関する法規制は、近年、大きく変わってきています。
ほかにもまだまだ紹介し切れない法規制がありますが、これらを市民にどこまで理解していただいているのか、御見解をお聞かせください。
また、今まで理解を深めていただくための学校教育現場や、市内の会社や各種団体等のイベントや、学習会などの取り組み状況について、把握されておられればお答えください。
できるだけ第２質問をしないで済むように、答弁をわかりやすくしていただきたいので、私の見解を先に申し上げておきますが。
市民に対して、これらの法律の理解が深まらないうちは、規制を強化してほしくないということです。私も車やオートバイを運転していますし、道路交通法を遵守していますが、それでもたまに、ミスによって、その結果、違反切符を切られることもあります。
しかし、自転車を利用するときの心構えについては、自分自身でもいいかげんで、道路交通法を守っていないことがよくあると思っています。
自分でも自転車利用時のマナーはよくないと思っていますが、それはしっかりと自転車に関する現在の道路交通法を学ぶことが少ないし、十分理解できていないためだと思っているのです。
私を含めて、自転車を利用する市民の安全確保や、マナー向上のための行政の今後の課題と、具体的な取り組みについてお答えください。
次に、全く別のテーマですが、八尾市内における最近の差別事象について、お伺いいたします。
私が仄聞するところでは、同和地域の問い合わせや、差別的表現や差別落書き、外国人にルーツを持つ生徒や、在日朝鮮人や韓国人に対する差別発言、精神障がい者に対する入居差別等、生活の格差拡大の社会現象がそうさせているのか、人権を大切にしない行動が多発していると聞いております。
八尾市には、外国人市民７１４９人、これは２００８年の調べです。同和地区住民５９８０人、同２００６年の調べです。障がい者については、身体障害者手帳交付者が１万０１７１人、療育手帳所持者が１７４７人、精神障害者福祉手帳所持者が１０７２人ということで、合計１万２９９０人の方々が八尾で生活しておられます。
また、八尾市人口、約２７万人の人口の約１０人に１人の割合で、こういった方々がおられるわけです。
ハンセン病回復者や、ＨＩＶ感染者、性的マイノリティーセクハラ被害者、また、ひとり親家庭等母子家庭ですね、そういった方々など、差別の対象とされている市民が多数暮らしています。
加えて、ＤＶ、児童虐待、いじめの被害者や路上生活者、また刑余者や、ニートと呼ばれる若者たち。失業者や生活保護を受けている市民４０５６世帯、トータル６３９９人、これは２００６年調べですが、それらの人権の課題を抱えている市民も、広く存在しておられるわけです。
それらに女性や高齢者を加えると、その数はさらに膨れ上がります。
まだまだ市民の間に、これら差別の対象とされている市民に対する差別意識や、人権の課題を抱えている市民に対する無理解が存在していることも、否定はできないと思います。
八尾市人権尊重社会づくり審議会の資料によれば、虐待の報告件数も、八尾市内においては約３００件にのぼっております。
この中には、八尾市の同和地区の所在地を堂々と尋ねる、市役所への電話や、精神障がい者を排除する賃貸住宅の契約書、納税課職員に対する執拗な韓国、朝鮮人差別、及び部落差別発言、駅前における差別落書きなど、露骨な差別事件が多発しておるわけです。
また、市内在住のハンセン病回復者に対する、福祉職員に対する対応問題も起こりました。
細かく聞くときりがございませんが、こういった問題について、八尾市長として、また教育長として、どのような現状把握とその対策、今後の取り組み方針や、またその結果について、まずお答え願いたいと思います。
私の課題であります被差別部落の解消、それを実現させるためのあらゆる差別の解消を願って、日々、私は取り組んでいます。
しかし、私の願いとは裏腹に、差別事象、もっといえば、差別事件ともいえるひどいことが起こっても、非差別当事者抜きに、八尾市行政は取り組みをしているように思えてならないのです。
差別事象が行ったとき、何を大切に、また何を優先して、行政が行動しなければならないと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
八尾市には、いろいろな団体があります。私の場合、西郡地区協議会という、団体の会長をしております。
市議会議員としては、八尾市民の代表として、議会活動をさせていただいておりますが、西郡という地域では、被差別にある人たちの代表として、日々どうすれば差別がなくなるのか、試行錯誤しながら取り組んでいるわけです。西郡で生まれ、そして西郡で育ち、今もそこで暮らし、住みやすいまちづくりに奔走しています。
人権侵害が起こったとき、行政として、当事者に説明なり報告なり、そのことが事実なのか確認を最低するべきであろうと思うのですが、対応が遅過ぎると指摘せざるを得ない現状ではないでしょうか。お答えください。
国際連合は１９４８年、昭和２３年１２月１０日の第３回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の標準として、世界人権宣言を採択したのに続き、１９５０年、昭和２５年１２月４日の第５回総会においては、世界人権宣言が採択された日である１２月１０日を人権デーと定めました。
我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、１９４９年、昭和２４年から毎年１２月１０日を最終日とする１週間、１２月４日から同月１０日までを人権週間と定めております。
人権尊重思想の普及高揚を図るため、八尾市において、シンポジウム、講演会、座談会、映画会等を開催していただきたいのですが、現状をお聞かせください。
また、本年度の第６２回人権週間においては、１、女性の人権を守ろう。２、子どもの人権を守ろう。３、高齢者を大切にする心を育てよう。４、障がいのある人の完全参加と平等を実現しよう。５、部落差別をなくそう。６、アイヌの人々に対する理解を深めよう。７、外国人の人権を尊重しよう。８、ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう。９、刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう。１０、犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう。１１、インターネットを悪用した人権侵害はやめよう。１２、ホームレスに対する偏見をなくそう。１３、性的指向を理由とする差別をなくそう。１４、性同一性障がいを理由とする差別をなくそう。１５、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう。１６、人身取引をなくそうの強調事項を掲げ、啓発活動を展開することとしています。
啓発活動重点目標である、みんなで築こう人権の世紀、考えよう相手の気持ち育てよう思いやりの心でもって、八尾市における取り組みが十分に進むことを願って、第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（長野昌海）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの吉村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、交通事故についてでありますが、本市における昨年の人身事故件数は１５５１件発生しており、その内訳といたしましては人対車両が１１３件、車両相互が１３９３件、車両単独が４５件となっております。
発生状況といたしましては、昨年は一昨年の１６７３件から１２２件の減少となり、平成１２年からの１０年間で最も少ない件数でありました。
しかし、昨年上半期の７０９件に比べて今年上半期は７２４件となっており、上半期で見ればやや増加傾向となっております。
また、自転車に関連した事故件数につきましては、昨年は一昨年の６２２件から５７４件へと４８件の減少となり、昨年上半期の２６７件に比べてことし上半期で２７１件が発生し、上半期で見れば同じくやや増加傾向となっております。
自転車事故の内容につきましては、発生形態では、出会い頭による事故が約６割、発生場所では、交差点での事故が約７割を占め、自転車関連の事故を減少するには、これらへの対応が重要であると考えております。
次に、歩車分離式信号の設置状況についてでありますが、市内全信号３１１カ所のうち８カ所が歩車分離式信号であり、設置率は約２.６％となっております。
歩車分離式信号につきましては、車両用と歩行者用が完全に分離されているため、安全な交差点横断が確保される長所がある反面、信号の制御サイクルの増加や近接の信号との連携等により、交通渋滞発生のおそれがあることや、信号の誤認による交差点進入等の短所があるため、その設置につきましては、事故の発生状況、車両の右左折や横断歩行者の交通量等のさまざまな観点から、公安委員会により決定されております。
次に、自転車の法規制についてでありますが、近年、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、道路交通法が改正されてきた経過があります。
本市における自転車関連の事故は、全事故に占める割合が約３７％であり、大阪府下の約３３％と比べて４ポイント程度高くなっており、その要因の一つとして自転車に関する交通法規が、市民に浸透していない実態もあるのではないかと分析をしております。
これに対して、啓発に努めており、昨年実績で申し上げますと、八尾市と八尾警察署との連携による交通安全教室等を学校園で７５回、地域住民や高齢者に対して２７回、また八尾警察署による交通安全講習を市内企業等で９５回、合わせて１９７回開催し、延べ３万人に啓発活動を実施したところであります。
また、自転車を利用する市民の安全確保やマナー向上の取り組みといたしましては、事故のうち大半を占める交差点や出会い頭での事故を減少させるため、交差点付近や見通しの悪い場所において、カーブミラーや啓発看板等の設置を行うとともに、自転車が軽車両であることの認識を深めていただくなど、交通安全意識の高揚に努めたいと考えております。
次に、最近の差別事象についてでありますが、本市では、部落差別落書きや差別発言を覚知した際には、マニュアルに基づき対応し、人権主管課へ報告するように、全庁的に周知いたしております。また、八尾市人権尊重の社会づくり審議会に状況の報告を行い、今後の啓発等について御意見をお伺いする一方、私が本部長を務める人権施策推進本部におきまして、差別事象等の内容や取り組み状況について、情報の共有化を図り、総合的な施策の推進を図っているところであります。最近では、発言等の行為者が特定できる事例も見受けられ、行為者に対して適切に対応することが求められており、関係機関や関係団体と連携しながら、速やかに啓発等の取り組みを進める必要があると考えております。
次に、差別事象についてでありますが、さまざまな内容の差別事象や人権侵害が生じており、それぞれの状況を十分に把握し、適切に対応すべき必要があると考えております。中でも、行政がとるべき大切なことといたしましては、差別を受けた被害者へのケアなど、救済に向けた必要な取り組みを行うことが何よりも大切であると考えております。また、優先すべきことといたしましては、関係機関や関係団体と連携しながら、速やかに事実経過について把握することと考えております。
次に、人権侵害事象が起こった際の対応についてでありますが、人権侵害にかかわった者から事情を聞き、関係機関や関係団体からの意見も参考にしながら、ともに事実経過や、その背景の把握に努めているところであります。
対応が遅いとの御指摘についてでありますが、再発防止に向けた取り組みを、関係機関や関係団体と十分に協議する必要があると考えており、慎重な対応に努めているところであります。
次に、人権尊重思想の普及高揚を図る取り組みについてでありますが、先ほど、御答弁を申しあげました八尾市人権尊重の社会づくり審議会にて、取り組み状況の報告をさせていただくとともに、今後の取り組みについて、御意見をお伺いしつつ、事業内容の検討を行っておりますが、人権週間におきましては、法務局や関係団体と連携しながらの街頭啓発活動を初め、関係施設等でのポスター掲示や啓発ののぼりの設置、懸垂幕の設置を毎年実施いたしております。
このほか、人権週間とは時期が若干異なりますが、今年度は９月にアリオ八尾にて差別落書き防止啓発活動を開催し、多くの市民に差別落書きなどの実態を理解いただくなど、啓発に向けた取り組みを実施いたしております。
また、さまざまな関係団体や市民団体との協働で、１１月に「ひゅーまんフェスタ２０１０」を開催し、講演会やパネル展、体験型の啓発イベントなどを実施してきており、さまざま取り組みで、人権尊重思想の普及高揚に努めているところであります。
なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（長野昌海）
教育長の答弁を求めます。
◎教育長（中原敏博）
教育関係について、お答えいたします。
まず、差別事象の現状把握とその対策についてですが、学校園や生涯学習施設においても、差別発言や人権侵害につながる事象等が起こっており、事象が発生した場合には、速やかに事実確認を行うとともに、教育委員会や関係課において情報を共有し、その事象が生起した背景などを丁寧に分析するよう努めております。
次に、取り組み方針等についてですが、学校園における児童・生徒間での事象においては、被害と加害の子ども双方のケアを最優先に、事象から学ぶという観点を大切にした取り組みを進めております。また、その事象を教訓に、教職員自身の人権感覚を高めるとともに、児童・生徒に豊かな人権感覚と差別を許さない態度をはぐくみ、自他ともに認め合い、尊重し合える環境の醸成に努めているところであります。
次に、人権尊重思想の普及高揚を図る取り組みでございますが、人権週間の期間中に、市内園児・児童・生徒・保護者が作成した人権啓発ポスター等の作品を、毎年市役所の市民ロビーにて展示いたしております。
また、１１月には、児童生徒による人権作文や詩の発表会も行っております。さらに、民族文化フェスティバルを開催し、異文化交流を図っているところであります。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
それでは、交通安全について、再度質問いたしますけれども。
八尾市内における歩行者、または自転車専用道路の現状と、今後の方向づけについて、お伺いしたいと思うんです。
穴太の交差点なんですが、相談を受けまして、ちょうど出会い頭の歩道なんですが、そちらに自転車で両サイドから自転車が来て、その出会い頭で事故が起こったということで、何らかの対策をお願いしたいということで、交通対策課、適切にそのときは対応していただいて、一時停止とかいう表示をつけていただきました。
そういった意味でも、歩道が片側しかないことでの正面衝突や、四つ角での出会い頭の衝突ですね、そういったものについても配慮した、何らかの方策をできないか、そのことについてお答え願いたいと思います。
○議長（長野昌海）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
自転車の交通事故というようなことで、まず、八尾市内の現状をちょっと申し上げますと、市内で自転車専用道路というのは６キロぐらいしかございません。あと、自転車と歩行者が双方使えるというような歩道につきましては、総延長で約３４キロございます。
そういった中で、自転車専用道になれば、割りに事故なんかは少なくなると思うんですけれども、ただ八尾市の現状を見ますと、その専用道の設置というのは、なかなか難しいかなと。
そうなってきますと、先ほど、議員御質問いただきました片側道路の歩道というようなことも質問いただきましたけれども、この道路幅員の構成により、片側しか歩道がないというところにつきましては、一般的に道路幅員が狭いために、自転車と歩行者が双方通行できるという部分がほとんどないと思います。そういった場合には、これ、本来、自転車というのは軽車両でございますので、車道を通っていただくというようなことになろうかと思います。
ただ、事故の発生というのは、避けていかなければなりませんので、関係部局と連携いたしまして、カーブミラーの設置であるとか、注意書き、あるいは一たん停止というんですか、そういった部分については、地元の方と協議もしながら、事故がなくなるように、我々、努力していきたいなと、このように考えております。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
八尾においては、自転車専用道路皆無ということやと思います。私の近所の玉串川ですね、山本高校の。あそこは歩道が広いんですが、もう自転車は走って当たり前のように走っているから、歩行者と、かなり危険な状態です。
そういった意味では、これは今度、病院跡地の開発も進むだろうと思いますけれども、病院跡地が、商業エリアができたりすると、今でも反対側にパチンコ店とか、インターネットカフェみたいなものがありますけれども、あそこの部分についても、自転車の対応とか、また歩車分離信号をつけて、事故が今後、あの太子堂の交差点で起こらんように考えていただきたいんですけれども、そこら辺の歩車分離信号の設置計画案みたいなのは、今後ないですか。あの部分について。
○議長（長野昌海）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
今、太子堂の交差点の件で御質問いただきましたけれども、まず、市立病院の跡地につきましては、病院のちょうど東側には歩道を設置をする予定はいたしております。
それともう１点、歩車分離式というようなことで、どうなのかということの御質問をいただいておりますけれども、歩車分離式信号というのは、歩行者だけを通っていただく、あるいは車だけを通っていただくというようなことで、サイクルとしては、３つのサイクルになります。いわゆる、縦方向の車が通り、横方向の車が通り、それから歩行者が、スクランブルであれば歩行者が通ると。
そういったことで、周囲の渋滞を起こすというようなデメリット部分がございまして、ここらの設置につきましては、警察の、そこらの方でどういった信号にしていこうかというのを、決定されることになります。
ただ、現時点で病院跡地につきまして、どのような施設が来るというようなことがはっきりしてませんので、これはまた、施設がはっきりした時点で、そういった部分については、検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
今後、十分に検討して、研究していただきたいと思います。
次に、２０１２年の７月に開催予定のロンドンオリンピックなんですが、そこでは、もう既に現時点で二酸化炭素排出量の削減に向けて、エコ自転車の取り組みを進めておるというふうに、テレビでこの前、見ましたけれどもね。
レンタル自転車とか、市民の意識向上で、ヨーロッパは特に電気カーが今後、主流になるだろうといわれてますけれども、その問題について、地元八尾のローカル紙にも、地球温暖化防止で身近にできる１０の取り組みの一つの、上から２番目に、週２日、往復８キロの距離を、自転車運転で、車の運転を控えることによって、年間９２００円節約できると。これは八尾市民全体が、できるだけ自転車に乗れば、その二酸化炭素の排出量、かなりの防止になるということで、ぜひともこれは市長にもそういった取り組みをよろしくお願いしたいんですけれども。
そういった市民意識の高揚やとか、自転車をフルに、八尾全体に普及していくというか。
最近、自転車店も多数、大型ができてますけれども、そういった流れではないかなというふうに思うんですが、その点についてお答え願えますか。
○議長（長野昌海）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
確かに自転車というのは、最近のエコと申しますか、そういう観点から、非常に利用者もふえておるのかなと、そういう気がいたしております。
いわゆる低炭素型社会の実現というようなことが、非常に市民の方も頭に残っておりまして、そういう形でのブームというものが来ておるのかな、そういうふうにちょっと考えております。
先ほど、議員の方からございました、例を出していただきました、ロンドンなんかのやり方、いわゆる自転車を多数の人が使うというような形ですけれども、こういった部分は、日本国内でも一定の都市で、そういう自転車シェアリングというような形でやっておられますけれども、ただまあ、まだまだ自動車社会の中で、そういった形での定着というのは少ないのかなというふうに考えております。
ちょっと、八尾市の方では、各駐輪場、シティネットさん、あるいは自転車駐輪場の整備センターさん、こういったところでレンタルサイクルも、八尾市ではやっております。
以上でございます。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
ますますそういったエコ社会が広がることを願っておりますけれども。
次に、健康面の話なんですが、ちょっと古い話で申しわけないですが、アイゼンハワー元アメリカ大統領がですね、心臓手術をされたんですよね。その後の治療に、当時のホワイト博士からサイクリングを勧められて、体力を回復して、その後の激務をこなしたというエピソードがあるんです。
健康増進に役立つことについての見解ですね。自転車は、ランニングとかと違って、ハンドルとサドルと３点でもって、ペダルですね。だから、手と腰の部分と足とで、３点で体重を支えて運動するので、体への、特にひざへの負担が少ないということもありまして、そういったいろんな意味で、健康増進の効果は絶大ですが、どういった認識を持っておられるのか、できたらそういった健康増進についても、役立てていただきたいんですが、その見解についてお答え願いたいと思います。
○議長（長野昌海）
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（村元義和）
健康増進について、サイクリング、自転車の活用ということでの御質問でございますが、私ども健康推進担当といたしましては、やはりその方々に合った、いろんな健康増進法、ウオーキング、ランニング、当然サイクリングもあろうかと思いますが、そういう形で、その個人に合った、ケース・バイ・ケースでお勧めをしておるということで、一概に自転車の活用ということにつきましては、一つは、やはり八尾市全体における交通対策、それなり、低炭素社会ということの環境問題、そういう中での政策の大きな課題として、やっていく方向性が必要ではないかなと考えておるところでございます。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
それでは、その方向で頑張っていただきたいと思います。
次に、差別事象についての質問に入っていきたいと思いますけれども。
答弁で、市長が本部長を務める人権施策推進本部において、差別事象等の内容や、取り組み状況について、情報の共有化を図り、総合的な施策の推進を図っているところでありますという答弁をいただいたんですけれども、今回のさまざまな差別事象に対する、そういった意味では、そういった会議が実際に行われておるのかということについて、明確にお答え願いたいと思います。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
人権施策推進本部の開催状況でございますけれども、これは本年８月４日に開催をして、関係情報の共有化を図ってございます。
また、答弁にもありました八尾市人権尊重の社会づくり審議会、こちらの方にも、７月６日に開催をしていただいておりまして、この中でも報告を行っているところでございます。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
それでは、次に、行為者が特定できる事例ですね。後で述べますけれども、山本図書館で地名総鑑、部落の所在地を示す地名総鑑を検索してくれといった、こういった方がおられたと。八尾市民がね。これ、特定できているわけですよね。そういった差別行為をした人について。こういった部分について、適切に対応することが求められておるわけですけれども、関係機関や関係団体と連携しながら、速やかに啓発等の取り組みを進める必要があると考えておりますという答弁ですけれども、この点でも、必要があると考えておられるだけなのか、そうじゃなくて、何をもって、どう取り組んだのか、行動したことについての具体的な内容について、答えていただきたいと思います。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
差別事象、いろんな差別事象が生起をしておるわけでございますけれども、行為者がまず特定できる事象、これらにつきましては、そのような行為に至った経過でありますとか、背景、これらの把握が、まず大切であるというふうには考えてございます。
そのためにも、まず行為者本人だけではなく、その差別事象の発生した現場の中で、かかわった職員、関係者、これらの協力もいただきながら、適正な事実把握に、まず努めているところでございます。
また、その後の啓発のあり方につきましては、人権擁護委員さんでありますとか、人権啓発にかかわっている地域、企業、それから関係課を構成員といたします差別事象連絡啓発検討会議、こちらにも報告をさせていただきまして、さまざまな御意見をいただきながら、啓発に取り組むということで進めておりますけれども、若干、現時点では、事実関係の把握に時間を要しているというところでございます。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
苦しい答弁やと思いますけれども、かなり経過しておるということで、私は余りにも間延びし過ぎているん違うかということを指摘させていただきたいと思います。
答弁では、なかなか差別事象の内容がよくわかりませんでした。そこで、仄聞していますという表現をしましたけれども、実は、１１月１９日に、解放同盟西郡支部ですね、全国水平社９０数年近くの歴史を持つ解放同盟西郡支部、当時は全国水平社といってましたが、その西郡支部が、この間の差別事象について、こんなにあってん差別事件ということで、１１月１９日に差別事件報告集会が行われました。
その中身によって、私はさまざまな細かいことを知ることになるわけですけれども。先ほども言っております、１つ目は、八尾市納税課職員に対する、税金を納めようとする市民が、納税課職員に対して、部落のことやとか、被差別部落のことやとか、在日朝鮮人ちゃうんか、おまえはみたいな、そんな文句をもって職員を傷つけようとしたのか、発言の意図はわからんとこもあるんですが、そうした差別発言が起こっておるわけですよね、これ２００９年の８月、去年。
また、山本図書館においては、さっきから言ってますけれども、２０１０年の６月ですよ、これ発生しているのは。
山本図書館に利用者の男性が来て、年齢不明。部落地名総鑑を検索してほしいって、こんなばかげたことを平気で言う人物。
（一部削除）
この部分が具体に発生しているわけです。
（一部削除）
さらに、順番逆になるかもわかりませんが、精神障がい者の入居に対して、入居するときに入居契約書結ぶでしょう。この中身においても、おたくがもし精神障がい者ってわかったときは、もう有無も言わさず退去命令してもらいますよという、これ大手の建築いうか、不動産会社がそういう契約書をつくっておったと。これについても、八尾市は知ってか知らずか、長い期間、放置されていると。これ、全国的に１０万、契約書交わされている内容ですよ。
こういったこととか、あと、久宝寺緑地公園内で自動販売機、飲み物の。それを扱っているんやけど、しょっちゅう機械壊されて、商品受取口から飲料水取られると、盗まれると。そのことについて、公園の管理責任者が、その清涼飲料会社の担当者と話をする中で、いや、私はこんな対応なれてます。部落とか西成には、こんな対応、ぎょうさんありますねん言うて。あたかもこれ、部落差別を平気で、また西成という地域差別をしたということがあったわけです。
もう一つは、教育関係においては、タウンミーティングでも、過去指摘しましたけれども、中国とかベトナム等に帰国、関係者に対してもそんな話があったりしましたけれども、今回それ、時間かかるんでおいときますが、外国人にルーツのある生徒、私が知り得たのは、フィリピン人のお母さんを、また日本人の男性との間に生まれた子どもさんに対して、ある中学校で、学生手帳をあげなかったって、長い間。学籍簿にも載ってないから、どの部屋に、どの席に座ってええかもわからんという、こういった現実も、長きにわたって放置されたと。もう、これは本当に信じられない現象が、この間、起こっているんです。
これはもう、ちゃんとした説明なり、やっぱり啓発活動、八尾市行政としてやらなあかん責務があるわけですからね。
私は何も部落問題だけを言っているんじゃないですから。すべてのこういった事象について、今まで、どんな形で、具体に取り組んだのかを、具体的に聞かせてほしいんです。
まだまだ地元の小学校でも、青少年会館にも問い合わせがあって、ちょっとお聞きしたいんですけれども、その辺は、部落だから行かない方がいいと、友達に言われたんです。そこは部落ですかいうて、これ地元の小学校に問い合わせがきたんです。
青少年会館にも、同じように、友達からちょっと聞きましたが、今度行く予定の小学校あたりは部落で怖いところと聞いたと。うちの子どもが行けば、いじめられたりして、行ってはいけないところでしょうかいうて、青少年会館の館長とか職員に、こんなばかな電話での問い合わせがあるんですよ、いまだに。
このことについては、本当に私、当事者としてというか、憤りを持っておるんですが、この間の取り組みの経過と、今後、どういうふうに解決に向けて頑張ろうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
議員さんの方から、ただいま、数点御指摘をいただきました。
残念ではございますけれども、そのような差別事象が起きておるのは事実でございます。
御紹介をいただきました納税課職員の件でありますとか、図書館での部落地名総鑑、これらの検索事象、それから青少年会館への問い合わせ、これらにつきましては、職員が直接対応した事象でございます。当該職員からも、状況把握、これらについては、基本的な経過について、把握を終えたところでございます。
また、久宝寺緑地での発言、それから賃貸住居の入居契約における精神障がい者差別、これらの記載に関連いたしましては、大阪府など、関係機関と連携をしながら、かかわりました企業に対する事情聴取、これらを現在実施しているところでございます。
しかしながら、今後の効果的な啓発を行っていくということのためには、やはり先ほども御答弁申し上げましたように、その差別行為に至りました経過、背景などもつぶさに、正確に分析する必要があろうというふうに考えてございます。
今後とも適正な把握に努めて、関係者とも連絡をしながら、有効な啓発に結びつけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（長野昌海）
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
教育にかかわる事象、２つ質問がございました。
まず、１点目でございます。地元の小学校
（一部削除）
でございますけれども、電話等の対応についてということやと思いますけれども。
これは、転入にかかわって、保護者の方から相談事ということで電話がありました。
その際に、差別につながるような中身であったということで、実際にその方は何も申されなかったんですけれども、他の人が言っているというような内容でございました。
その事実は大きなことでありまして、その発言に対して、やはり対応した教職員が、やはりそれは差別につながるものですよというようなことが、返しの中でできたかどうかというのが大きな問題かなと、私自身は考えてます。
そういう中で、やはりその人が言った言葉に対して、それは大きなことにつながりますよ。あるいは、人権侵害につながりますよというようなあたりのことを、教職員が言えたらよかったかな、教育委員会としても考えております。
やはり、こういったことがあちこちの学校で起こっていたら、えらい問題なんですけれども、その後、教育委員会へ報告があって、すぐさま、各学校園に対して、事情を聞きました。すべて、一切ないということで安心したんですけれども、やはり、これから私どもは、考えなければならないのは、やはり若い教職員がどんどんふえていく中で、そういった人権意識をしっかり持つこと。そして自分なりに勉強することが大事かなと思っております。
そういうようなことで、今後とも教職員の研修等もふやしていきたいと考えております。
それから、もう１点、外国にルーツのある子どもが、人権侵害事象という言葉で議員さんおっしゃいましたけれども、これは日本人、あるいは外国人関係なく、転校してくるということは、その子がいろんな不安を持って入ってくるわけです。だから、平常心ではおれないような状況の中で、教育者として、やはりその子が安心して学校に来れるというような状況、条件をつくることが、一番大切やと認識しております。
そんな中で、今回、これは昨年７月に起こった、７月に転入してきたんですけれども、中学３年生です。進路保障もありますが、やっぱりその何カ月間、出席簿に名前が載ってないとか、あるいは、生徒手帳を渡してなかったとか、これはもうもってのほかの話であって、人権侵害というよりも、当然、教師がしておかなければならない配慮事項であるというようなことであって、そのあたりについては、学校に対しては、委員会として指導はしております。
やはり、子どもの思い、あるいは保護者の思いを、やはり学校の教師は感じ取りながら、日々の教育活動を行うのが当たり前なんですけれども。そのあたりは、本当に欠けていたということで、該当の中学校は、そのことをふり返って、二度とこんなことのないように、また各教師間の連携をしっかり図っていくとかいうことで、すごく校内でも研修もされていると聞いております。
その子どもは、今現在、高等学校に進学できまして、公立高校に入っております。中学校にも帰って、そして元気に行ってますよという報告も受けてますので、安心しているところでございますけれども、今後のケアもしていかなきゃならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
時間がございませんので、あと２点ほど、手短に。
いろいろ差別事象があったときに、被差別当事者ですね。差別を受けた側の方々と行政との協議に当たって、私、６月議会でもこの問題、取り上げました。公開、傍聴のあり方ということで、カミングアウトできる人はいいけども、ハンセン病の方々やとか、知られたくないと、まだ。私はカミングアウトできますよ。堂々と。それは自分の責務やと思っているから。
そういったカミングアウトできない人に対して、傍聴規程があったら、どうしてそんな人らと、市民交えた話ができるんですか。そのことについては、その傍聴とか、公開のあり方。あの中身を知ってはる人もおると思うけど、人数制限あるでしょう。２０人って。
つい最近でも、ある場所において、大量にわーっと押しかけてきて、たすきかけて、やり込めた事件もあった。片一方でこんなことを許しておって、正当に、こんな差別を受けて、ちゃんとしてくれ言うたら、２０人制限設けて、公開して、傍聴せなあかんという。
これ、本当に行政の態度としては、あいまい。そこはきちっとするならきちっとする、ルールを設けてくれないと。そうでしょう。泣き寝入りになる、こっちは。
私は、あれが許せるねんやったら、ゼッケンつけてどっと来ますよ、私も、何かあったときに。
でも、悲しいかな、ある意味、さっきから言うてますでしょう。障がい者の方々も含めて、なかなかそういったことの経験のない、運動の経験のない方々は、差別を受けても、そういった行為にはなかなか至らんのです。大体、泣き寝入りしとるんです。だから、そういった意味では、もう一度、この被差別当事者と行政との協議に当たっての公開傍聴のあり方について、考え方に変化が起きたのか、今後どうしていくのか、再度お答え願いたいと思います。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
議員さんの方から、６月議会のこの場におきましても、同様の御指摘をいただいたところでございます。
この団体との協議の場というものにつきましては、やはり公正性、透明性を確保する観点から、原則公開という形で、平成１９年から施行させていただいております。
ただ、御指摘のございましたように、やはり当事者の方の個人情報、これらの保護でありますとか、人権尊重の観点、こういうようなことから、これは他の方との共管をしてございますので、協議をさせていただきましたところでは、会議の場所等、傍聴の場を別の場所で設けるというようなことが、現時点では可能な限りの配慮かなというようなことでは、考えてございます。
ただ、まだ庁舎の関係で言いますと、物理的な関係で、実際、電波が届かないというような障害もあろうかとは思いますけれども、引き続き、この３部共管の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（長野昌海）
吉村議員。
◆１４番議員（吉村晴之）
しっかりと、現状もいろいろ問題あるから、工夫して、実態に合った取り組みを続けていただきたいと思います。
最後に、総合計画も、総計もまとまってきたということで、来年度から実施という中で、これからのまちづくりやとか、総合計画のどこに、あらゆる差別問題解決の行政責任について、反映されておられるのか、お伺いしたい。
私はある意味、今回の精神障がい者の方の入居差別について、精神障がいとは何かということについて、再度、勉強させられました。いろんな形態があります。そのことの、私自身も無知だった部分について、私が１０年間、八尾市の職員させていただいたときは、職員の服務規定があります。この服務規定の中には、さまざまなことが書かれているんです。
例えば、障がい者の方と接する場合は、こういうふうに対応しなさいねとか、こういう行動をとりなさいねとか、そういった服務規程もひっくるめて、もう一度、職員の対応の仕方をチェックしていただいて、正しい判断と行動が、八尾市職員が差別事象を見たり、聞いたり、対応せなあかんときに、てきぱきと対応できるようにお願いしたいんです。
そういった意味では、再度、あらゆる差別問題解決の行政責任について、明確に、どういう部分で、今後、さらに、総合計画のここにうたわれてますというのがあれば、教えていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（長野昌海）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
総合計画の関係でございますけれども、八尾市におきましては、人権行政、これはかなり以前から、重要な行政施策という形で推進をしてまいっております。
そういう中で、職員の研修、あるいは服務、そういう中で人権についての意識を深めると。人権尊重の社会づくりという中で、行政が果たす役割について、身をもって考えて行動するということで、取り組みをしてきているわけでございます。
総合計画の関係でいきますと、先ほどから申しておりますように、人権というのをベースに考えてまいっておりますので、各行政分野における普遍的な事柄としてとらえておりますので、そういう意味で、各行政分野の中で溶け込んで、人権行政を行っていると、こういう理解でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
吉村議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（長野昌海）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
◇
午後１時再開
○副議長（浜田澄子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（浜田澄子）
次に、杉本議員、質問願います。
◆１７番議員（杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
地域を元気にする中小企業・業者支援と、仕事おこしについて、質問いたします。
地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業・業者の経営がバブル経済の崩壊後、長引く景気低迷に加え、原油原材料の高騰、世界的な金融経済危機と、中小企業・業者にとって、深刻な打撃を与えております。
仕事量が激減し、単価の切り下げ、さらに円高が追い討ちをかけ、先行きの見通しもつかない中、必死に頑張ってきたが、もう耐えられないと、倒産や廃業に追い込まれています。
雇用の７割を占める中小企業・業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものに直結する重大な問題となっております。
八尾市は、９９年に中小企業地域経済振興基本条例をつくりました。疲弊している地域経済を活性化するために、これまでどのような施策を講じられてきたのか、伺います。
政府は、２０１０年６月に中小企業憲章を閣議決定しました。憲章では、中小・零細企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると述べ、地域社会と住民生活に貢献する中小・零細企業と家族経営の重要性を明らかにしました。官公需の本旨は、地域の中小業者を支えることにあります。需要の掘り起こしなどを含めた仕事おこしに取り組むことが、安定的な雇用を生み、地域経済の発展につながり、八尾市にとっても足腰を強くすることになります。
今日、経済不況によって消費の落ち込みと、価格破壊の進展で物をつくっても売れない、売れてももうけがないなど、深刻な状況です。この時期こそ、八尾市の官公需の発注を、地域の仕事おこしに活用し、発注そのものが中小企業・業者の経営の支えになり、地域経済を潤すものにしていくためにも、八尾市みずからが仕事をつくり出すことが緊急課題です。どのような施策を考えているのか、伺います。
これまでも、たびたび質問してきましたが、住宅リフォーム助成制度について、伺います。住宅のリフォームの際の経費の一部を補助するものですが、今日、全国的にこの制度が広がり、３０都道府県１７５自治体が取り組んでいます。ことし３月には秋田県が創設し、それに呼応して１３の市町村がこの制度をつくりました。潜在的な住宅リフォーム需要をすくい上げ、まちの工務店など地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、あらたな需要を掘り起こす制度として、業者、住民から喜ばれています。
住宅リフォーム制度は、地元建設関連業者に仕事を発注することで、地域振興に大いに役立つことと、大きな経済効果が出るとされています。地域活性化の仕事おこしとして、八尾市もやるべきです。答弁を求めます。
小規模工事登録制度についても伺います。
競争入札資格のない未登録業者に、小規模な建設工事や修繕工事を発注する制度が全国的に、これまた広がり、ことし３月時点で４７都道府県４３９自治体に及んでいます。小規模工事登録制度は、発注する自治体にとっても大きなメリットがあります。顔の見える業者なので、安心して任せられること、地元業者なので、ふぐあいの際には対応が早いことです。これまで下請中心だった業者にとっても、元請になることによって、請負代金を直接受け取ることができることです。１件ごとの発注金額は小さくとも、自治体が地域の中小企業・業者の経営を直接支える意義は大きいものです。これも仕事おこしの一つです。小規模工事登録制度をつくることを求めます。
次に、公契約について伺います。
これまで公契約法の制定を求める意見書が４２都道府県と８２６議会で採択され、公契約制定で人間らしい労働条件の保障を求める世論と運動が広がっています。
小泉構造改革の小さな政府と規制緩和の強行によって、公務・公共サービスと、そこで働く労働者の賃金、労働条件が破壊され、
官製ワーキングプアまでつくられ、不安定雇用の労働者はふえ続けています。官公需の発注も公契約の一種であることからも、受注業者、下請、孫請業者に至る労働者の労働条件を保障するものでなければなりません。そのためにも、公契約条例の制定は必要です。答弁を求めます。
八尾市の公共工事の入札において、最低制限価格での落札が恒常化していますが、人件費が安値競争に巻き込まれ、賃金の引き下げを競い合う状況になっているのではないか。業者の実態について、どのように把握されているのか、答弁を求めます。
八尾市は、厳しい経済情勢であるからこそ、地域経済にしっかりと目を向け、地域経済のかなめとしての役割を発揮するときです。そのためにも、製造業の実態調査も行うべきです。
全国的にも中小零細企業の集積地であり、ものづくりのまちに恥じない施策を講じることを強く求めるものです。
最後に、政府の経済危機対策の一つとして、スクール・ニューディール構想として耐震化、エコ化、ＩＴＣ化などを行うとして、臨時交付金が出され、八尾市は、おくれている学校施設の耐震化より、デジタルテレビ、電子黒板などの最先端機器の導入に３億６９００万円投入されました。しかし、市内業者には仕事が回らず、大手家電メーカーに一括発注されてまいりました。ＪＲ八尾駅には自由通路や橋上駅化に約３０億円もの莫大な税金を投入する事業でありながら、ＪＲ西日本に随意契約を行い、地元建設業者には、仕事が回ってこない、税金は入ってこない等、地元還元は全くない事業を進めようとしています。まさに大企業だけがもうけるという、開発依存型の市政について、どのような認識をもっているのか、答弁を求め、１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（浜田澄子）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの杉本議員の質問にお答えをいたします。
まず、中小企業地域経済振興基本条例制定後の施策についてでありますが、当条例は、産業集積の維持発展を促進するとともに、社会経済構造の変革に的確に対応した、地域の健全な発展を推進することによって、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的として、平成１３年に制定いたしました。
基本条例の制定以降、当条例の基本方針である地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくりを目標として、産業集積の基盤強化、産業集積の高度化推進、産業集積のネットワーク強化、生活と産業が共存し高め合うまちづくりの推進といった視点に基づき、これまで、中小企業サポートセンターの設置、ビジネスマッチング博の開催、あきんどＯｎ−Ｄｏネットの開設、ものづくりネットのリニューアル、ものづくり集積促進奨励金の創設などの中小企業振興施策を講じてまいりました。
また、国の緊急経済対策と連携し、市域における受注機会の拡大、雇用創出に努めているところであります。
次に、官公需の発注業務についてでありますが、契約検査課所管の工事、物品及び一部の委託役務業務の発注において、可能な限り地域要件を付すことにより、市内業者への優先発注に努めてきたところですが、逼迫する社会経済状況の中で、公共事業の官公需の増加が見込めない状況にあります。
このような中で、本市といたしましては、直接、中小企業の仕事をつくり出すのではなく、企業の経営革新や販路拡大、新たな分野への進出等について支援することにより、新たな仕事を生み出す好循環につなげていくよう、中小企業サポートセンターを中心に、支援していきたいと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてでありますが、住宅リフォームにつきましては、これまで市民の方々が安心してリフォームできる環境づくりとして、大阪府の住宅リフォームマイスター制度の普及促進や、耐震改修、バリアフリー化などのリフォームに伴う減税などについての情報提供にも努めているところであり、今後、さらにその充実を図れるよう検討を進めてまいります。
しかしながら、住宅リフォーム助成制度の導入に関しましては、民間住宅が個人資産であることから、その形成に対する公費投入の是非の問題など、その実施は困難であると考えております。
次に、小規模工事登録制度についてでありますが、建設業の許可を持たない者に小規模な工事や修繕工事を発注する手法であると認識しております。本市では、公共工事の品質の確保や適正な施工を求めており、工事発注については建設業の許可を持つ業者を対象に入札参加資格を与えているものであります。
本市の入札参加資格登録業者のうち、約５３％の業者が５人以下の小規模事業者であり、市が発注する公共工事の修繕につきましては、小規模事業者に対して受注機会の確保等、配慮はなされているものと認識しております。
したがいまして、これまでの庁内の検討経過を踏まえて、現時点ではお示しの制度が必要であるとは考えておりません。
次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例といわれるものの主な内容は、労働条件の確保や労働環境に関することであり、その守るべき事柄が労働基準法や最低賃金法、その他関係法規で定められ、法律の範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられていることから、それぞれをつかさどる機関が指導、監督すべきであり、条例化につきましては、現在のところ考えておりません。
また、近年の社会経済情勢を反映し、最低制限価格での落札が多くなっておりますが、それぞれの業者が経営裁量の範囲内で応札された結果と考えております。
次に、市内製造業者の実態調査についてでありますが、本市では八尾市中小企業サポートセンターの企業訪問、産業振興会議や関係機関などからさまざまな事業者の声を直接聞くとともに、その時々のテーマによるニーズ調査や実態調査に努めており、その調査結果に基づき、具体的な政策、施策の検討を行っております。
調査の視点といたしましては、事業者の経営実態調査、ニーズ調査、産業の現況調査という３つの視点で実施をしており、今後もこれらの調査を基本に本市の産業集積の維持発展に向けた施策の検討に生かせる調査を必要に応じて実施していく考えであります。
次に、ＪＲ八尾駅周辺整備事業についてでありますが、自由通路整備と橋上駅舎化により、鉄道施設によって分断された駅南北の市街地を結び、駅周辺道路や踏切の改良により、ふくそうした交通動線の改善、及び南側地区の鉄道利用のアクセス性の向上と、緊急時の進入経路の確保のための駅前広場整備などを行うもので、これらの事業の実施を図ることで、本市の発展に寄与するものと認識しております。
なお、本市での地元業者への経済効果については、予測が困難であると考えております。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
答弁をいただいたわけなんですが、その内容を聞きますと、まさにやる気のない、そういうものとしかとらえられないというのが実感であります。そういった中で、再度質問をさせていただきたいというように思います。
今、八尾市の実態というのは、本当に仕事がない、仕事が欲しいというのが、今、市内業者の思いだというように思います。３カ月ごとに出されている景気動向調査、これを見ましても、本当に先が見えない状況の中でどうしたらいいんやろかと、こういうような思いの声がたくさん出ております。長引く不況の中で、実際に業者や経営者の皆さんにとっては、具体的に何らかの方向があればなんだけれども、それも見えないという状況の中で、厳しいことが起こっております。
これも資料なんですが、事業所の倒産でも、平成２０年から２２年の９月までで１４６件の事業所倒産が起こっております。これは、ことしになって２３件ですが、これは４月から９月までの実績になっております。これから、今、年末になってきておりますけれども、さらにふえてくるのではないかなと、このように思います。
私も、せんだって先週まで仕事をされていたのに、昨日行ったらもう閉鎖ということで、事業所がつぶれてしまっております。また、零細業者の皆さん方にとっても、本当に深刻な状況になって、いつもうやめて廃業しなきゃならんかなと、そういうような思いがいっぱいになっているというのが今日の状況やというように思います。
そういう中で、八尾市にとっても深刻な状況ということは、平成２２年度の税収を見ても明らかやと思います。私は、せっかくつくった基本条例、この第３条で中小企業の振興は地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくり、これを目標にしているんやとこう書いているんですね。産業が集積している市の地域特性に適した施策を、市民、企業、団体など、及び市が一体となって推進することを基本にしていると、こういうように書いています。第５条では、社会経済情勢の変化に対応した適切な措置を行うものとすると、こういうふうに書かれているんです。現在、答弁でも受注の機会の拡大、雇用の創出に努めているということですけれども、どのような成果と、それによってどのような地域経済への効果があったのか、これについてまず答弁を願いたいというように思います。
○副議長（浜田澄子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（角柿康彦）
お答えいたします。
御指摘いただいておりますように、中小企業地域経済振興基本条例の理念に基づきまして、これまで数々の施策を展開してきたところでございます。とりわけ、中小企業サポートセンター事業を初めといたしまして、さまざまな産業施策を立案、実施をしてきているところでございまして、また、一方では国の緊急経済対策と連携をいたしまして、市域における受注機会の拡大、あるいは雇用創出等に取り組んできたところでございます。
市全体といたしましての経済効果、中小企業社の活性化も含めまして、経済効果を具体的に図るということは非常に難しいところでございますけれども、一つは製造品出荷額が増加傾向にあることなどが、市内事業者の経営努力によるところが大きいものの、本市が講じてきた産業施策による後押しも少なからず効果を発揮しているものと考えているところでございます。
個々の施策におきましては、ものづくり集積促進奨励金の２２年９月末までの指定件数は３５件でございまして、これら企業の立地は、建設工事も含めて新たな雇用や仕事の創出につながっているものと考えているところでございます。
一方、ものづくりネットやあきんどＯｎ−Ｄｏネットの月間平均アクセス数でございますけれども、２１年度は２万件を超えておりまして、市民や事業者からの高いアクセスが企業取引等に結びついているものと考えております。
また、異業種交流グループ等の新製品、新技術開発支援事業や、ものづくり人材育成事業、さらにはビジネスマッチング博等々の開催など、さまざまな機会を通じまして、市内中小企業の受注等につなげる機会の創出を図っているところでございます。
さらに、中小企業サポートセンターのコーディネーターが、企業訪問等に取り組みながら、中小企業の販路拡大や開拓への取り組みを進めているところでもございます。
このように、数々の施策を講じることによりまして、直接または間接的に効果を発揮しているものと考えているところでございまして、今後とも産業施策の推進に努めてまいりたいとこのように考えております。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
答弁をいただいて、正直なところ、今のいろんな施策を講じている中身は、言ってみたら一定の元気のあるところ、３５件のケースも言われましたけれども、それが雇用につながっているというように言われるけれども、実態としてはそういう状況じゃないということですよ。私は、せっかくこの基本条例をつくった中で、頑張れるようなところはより一層頑張れる。でも、実際に厳しいところをどうしていくのかというのが、本来の役割やと思うんですよ。できるところだけ何ぼでも手だてをしたかてね、弱いところに力を入れる、それが本来の、私は八尾市がやるべき仕事やというように思うんです。
先ほど、答弁の中でいろんな事業を言われました。しかし、それも言ってみたら全体のものじゃなくて一部のところへの支援、こういう中での結果やというように思います。もっと底辺のところに力を入れる施策が、やっぱり必要ではないかなというように思います。今後の問題として、どのようにそういったところへ、どういうような具体的な施策をつくっていくのか、考えておられることがありましたら述べてください。
○副議長（浜田澄子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（角柿康彦）
中小企業者に対する支援施策につきましては、国におきましては中小企業基本法に基づきまして展開をされているところでございまして、緊急経済対策を実施をし、融資制度の拡充あるいは雇用維持支援といたしましての雇用調整助成金の強化、あるいは下請取引の適正化、連鎖倒産防止のための制度の拡充など大きな柱の中で推進が図られているところでございます。
大阪府におきましても、国の施策と連動いたしました形で中小企業施策を展開しており、八尾市もここに、あるいは府と連動をいたしまして、施策展開を図っているところでございます。
とりわけ中小企業者の資金繰りの問題につきましては、本市の小規模企業融資制度の活用とともに、府の緊急経営対策資金などの活用をＰＲいたすなど、今日の厳しい経済環境を乗り切っていただくために努めているところでございます。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、中小企業サポートセンターにおきましても、事業者からの技術開発、経営革新などさまざまな相談に商工会議所とともに連携を図りながら対応いたしているところでございまして、引き続き支援をしてまいりたいとこのように考えております。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
この問題については、やはり、今の八尾市内の業者さんの実態調査というのか、これをやっぱりしっかりつかまんと、今、答弁を求めて聞いておっても、結局一定部分のところだけの話であって、本来の一番困っている底辺の小企業、業者の皆さんですね、そういったところの状況がどういう形になっているか、それをすることによって新たな施策展開ができるんではないかな、このように思います。そういった意味では、この問題では中小零細業者の全体の実態調査というのをしっかりやっていただきたいと思っているんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○副議長（浜田澄子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（角柿康彦）
中小企業者に対する実態調査ということでございますけれども、先ほどの御答弁でもさせていただいているわけでございますけれども、景気動向あるいは経営状況の把握、このような部分につきましては、八尾市商工会議所が実施いたしております景気動向調査によりまして、継続的に現状把握に努めているところでございます。
また、個別課題や業界の動向などにつきましては、八尾市中小企業サポートセンターのコーディネーターの企業訪問等を通しまして、その把握に努めているところでございます。
さらに、具体的な政策施策検討のために、その時々のテーマによるニーズ調査につきましても、例えば、工場立地意向調査あるいは八尾市企業情報データベースの登録に伴います海外進出意向などのニーズ調査を実施してきているところでございます。今年度におきましても、工業立地調査、工業立地現況調査の実施を予定しているところでございます。
御指摘いただいておりますように、全体の悉皆調査という状況には至っておりませんけれども、こういうその時々の実態調査を通じまして、必要な情報を構築いたし、施策の展開につなげているという状況でございます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
この問題では最後に申し上げますけれども、今言われているテーマごと、時々の問題点、それの調査をやるとか言っておられるけれども、これはもう以前から私ども申し上げていますけれども、商工会議所と一体となって調査をして、それで大体わかるんやと、こういうような認識やと思いますけれども、そうではなくて、全体のニーズをつかむためには、やはり悉皆調査は必要かと。今の答弁では前へ進まない、もっと底辺のいろんな意見、ニーズにこたえるために、また施策に転じていくためには、そういうことが絶対必要なんですよ。だから、それについては、強く求めておきます。
それから、官公需の発注の問題で質問したいと思います。
答弁では、経済状況の中で公共工事など官公需の増加が見込めない状況やと、このような答弁をいただきました。官公需の仕事というのも、これは大変、こういう時代だからこそ業者の育成のために発注するということが大事ではないかなというように思います。官公需というのは、備品、消耗品など物品の購入や施設等清掃警備、業務委託、公共工事の調達を指しているわけなんですが、官公需の原資は税金であります。発注において経済性だけを追求すると１円でも安いもの、こういうようになるわけですが、一方、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を初めとして、中小企業施策、地域施策、環境社会福祉面から要請にこたえる社会的使命も持っている。こういう立場からいきますと、目先の経済性一本やりでない物差しが必要ではないかなと、このように思うわけです。
また同時に、官公需法第３条では、予算の適正な使用に留意しつつ中小企業者の受注の機会の増大を図るよう努めなければならないと努力義務が課せられております。可能な限り、地域要件に付することで、市内業者への優先発注に努めてきた、このように言われているわけなんですが、今こそこの疲弊している地域経済を活性化するための努力が必要ではないかなとこのように思いますが、これについて答弁を求めます。
○副議長（浜田澄子）
総務部長。
◎総務部長（田中清）
お答え申し上げます。
基本的には、市長から答弁を申し上げましたように、可能な限り市内業者の優先をして発注をしているというのが、本市の状況でございます。可能な限りということでございまして、なかなかできない業種もあるということでございます。できない業種といいますのは、本市でそういう登録がされていないと、そういう意味でございます。
以上でございます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
私、可能な限りというのは一定の財政的な面も含めての考え方かなというように思いますけれども、やはりこういった事態の時に、例えば耐震化、これを前倒しにやっていくとか、例えば住宅の改修が、実際に改修すれば入居できるという住宅もあるわけですから、こういったところにどんどん発注していって、地域の仕事おこしの一つとしてやるべきではないかなとこのように思うんですけれども、これについてはどうですか。
○副議長（浜田澄子）
総務部長。
◎総務部長（田中清）
お答え申し上げます。
耐震化の例を出されましたけど、耐震改修につきましても公共事業で、本市の場合は厳しい状況の中でも最優先に取り組んでいるという状況でございます。
住宅の改修といいますのはどういうことを指されているのかという、幅が広いかと思いますが、公共工事においては、この緊急経済対策の中におきましても、前倒しで速やかに発注するようにという本市の方針を持って対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
私は、こういう今さっき例を出しましたけれども、こういうような今の時期だからこそ中小企業に仕事おこしの一つとして発注していくということの最大限努力をしていかないとあかんというように思っております。
それから、答弁の中で中小企業の仕事をつくり出すのではなく、企業の経営革新や販路拡大、新たな分野への進出などに支援することで、新たな仕事を生み出す好循環につなげていく、このようにおっしゃっていますけれども、具体的にはどうなるんですか、教えてください。
○副議長（浜田澄子）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（角柿康彦）
厳しい経済環境の中で、どう仕事づくりを進めていくのかというのは非常に難しい状況でございます。
産業施策を講じまして、どのような効果があるのかということにつきましては、先ほど御答弁をさせていただいたところでございますけれども、中小企業サポートセンター、先ほどからコーディネーターのお話をさせていただいておりますけれども、こういうサポートセンターの活用を図りながら新たな受注機会の拡大、あるいは販路拡大ということで仕事おこしにつながっていくその方策をとっていきたいと、こういう考え方でございます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
要は、聞いていますと、事業所の責任で頑張れよと、後押しはするけれどもあんたら自身で頑張れよというような中身ですわ。行政としてどういうことをやっていくのかということを、今、本当に真剣に考えていかなあかん時期やなのに、やっぱり事業所任せ、こういうことを否めないというように思います。
例えば、私が何でこんなことを言うかといいますと、例えば自治体、これ集めたお金、これは税金ですが、やっぱり地域に使うことで仕事をつくり出す、このことが大事なんですね。仕事が地域の中小企業者に回ることで、今度は地域の雇用と所得が生まれる。生まれたら、所得が地域で消費され、地域が潤う。地域への仕事を生み出せるということのこの循環が大事なんだというように思います。地域経済のこうした循環をつくり出すことが、この時期必要でないかということで、私、先ほどいろんな形で提起させてもらっているわけなんですけれども、ぜひ、やっぱり仕事おこしの一つとして、官公需の発注についてはさらなるものにしていただきたいというように思います。
これと同時に、最後でちょっと質問させてもらいましたけれども、例えば、ＪＲ八尾駅で今度３０億円投入するわけなんですが、これも税金がいっこも入ってこんのでしょう。入ってくるんですか。これちょっと確認したいんですけれども。
それと、地元の業者さんに、この仕事、何らかの仕事が受けられるのかどうか、これをちょっと聞かせてください。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
税金がどれぐらい入ってくるのかというのは、最終的な状況でちょっと今のところ推測が不可能かなというふうに考えております。
それと、地元業者の関係でございますけれども、ＪＲ西日本へ工事委託を行います鉄道部分ですね、いわゆる自由通路、橋上駅舎、踏切改良、その辺の工事につきましては、ＪＲ西日本さんの方で業者が選定されると。ただ、駅前広場であるとかアクセス道路の周辺整備の関係につきましては、通常の本市の発注工事として、こういった形で取り扱う予定といたしております。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
要するに、この事業の３０億円はね、ＪＲ西日本が全部随契で受けて、それで自分のところの子会社に仕事をさすわけですやん。八尾市の市内の業者さんが何の仕事もないわけや。税金もＪＲ西日本が払うわけですから、この３０億円を投入するけれども、税金は入らない、仕事も回らない。駅前の話なんかしてませんよ。こういうものになっているんですよ。私は、やっぱりここの視点ですよ。地元に仕事、こんな状態やから仕事をさせていくために、やっぱりＪＲに話をするとか、そういう視点があなた方にはないんですわ。私はそう思いますよ。
それで、例えばスクール・ニューデール構想で先ほど申し上げましたけれども、これでもそうですよ。大手だけが言ってみたら独占受注して地域に還元されない。こんなんではあかんと言ってる。ほんまに地域に還元される税金が、本当に市民にも、また業者さんにも還元されるものでなけりゃならない。そういう視点を持ってやっていただきたいということです。
次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。これも、何回となくしてまいりました。今、県段階にまで広がっていることを１回目の質問で言いました。これについてどのような認識をしているか、ちょっと答弁願えますか。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
御指摘の住宅リフォーム助成制度の導入についてでございますけれども、以前にもお答えはいたしておりますけれども、やはり、一般広く市民に使われるということ自体は必要かなというふうに思っているんですけれども、ただ、経済対策として持ち家という個人の資産に公費の投入をすることが、これは行政の施策としてどうなのかな。むしろなじまないのではないかと考えております。
こういう点から、御指摘の制度導入につきましては、やはり導入が困難とこのように考えております。
また、一方、この住宅リフォームとは別に、各対象者別へのその福祉的見知からの助成であるとか、あるいは耐震、防災の視点からの助成であるとか、あるいは最近では国においては住宅エコポイント、こういったこともされていますので、この一自治体として制度の導入というのはいかがなものかなというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
答弁の中で、大阪府の住宅リフォーム制度、普及促進や耐震改修、バリアフリー化などのリフォームに伴う減税などの情報提供に努めている、こういうように言われていますけれども、その内容と実績について伺います。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
大阪府では、住宅リフォームマイスター制度という制度がございまして、これは、府民の皆さんあるいは八尾市民の方も当然なんですけれども、住宅の改修、リフォームをするというときに、どういった業者に頼めばいいかわからないと、そういったお問い合わせも多いことから、府では一定の信用のできる業者さんを紹介すると、こういった制度になっております。中身的には、団体として登録をいただいて、各業者さんをこの相談者の方に御紹介するという制度でございます。
ただ、八尾市の方では、非常に登録数が少なく、むしろ八尾市内の業者さんに団体としての登録をしていただき、我々もそういった業者さんを紹介していくと。そういった形が必要なのかなと。そういうことが良質な住宅の供給というところにもつながっていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
この制度は、要するに業者さんのあっせんですわ。したい人にどういうように、相談を持っていくところの場所だけであって、実質的には何の効果もお金も使っていない、しようとしていない中身なんですよ、大阪府がね。私はそういうものではなくて、先ほど申し上げたように、今、住宅そのもののリフォームというのは要求が大変高いと。これも、先ほど申し上げたように、この経済効果というのははかり知れない、こういうものになっているんですよ。だからこそ、この住宅リフォーム制度をつくってほしいということを言ったんですけれども、そういう経済効果とかいうのを御存じやと思いますけれども、どうですか。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
確かに事業が出るということは、経済効果は出てこようかと思います。しかしながら、行政が行う施策としての部分、そこらの切り分けはやっぱりしていかなければならんのかなと、このように考えております。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
私はね、部長、答弁で個人の資産やからその形成に対する公費投入の是非の問題とこう言うてはるわけや。でもね、ここを乗り切って住宅政策じゃなくて経済対策として全国各地で行われてきているんですよ。ここを乗り切っているんですよ。それで、補助金を出して市内業者の皆さん方に仕事を与え、一部分だけでなくいろんな業者さんがそれにかかわってくる。経済効果が出てきている。こういうものを、今、八尾市の業者さんを元気に、いろんな業種の人たちが元気になるその一つの制度として全国的に、今、広がってきているわけなんですよ。こういうものを、やっぱりつくることが大事であって、先ほど言われた個人の財産やからというのは、前々から言うてはりますよ。でも、よその自治体だって、初めは同じことを言ってたんですよ、やろうとする前は。同じ答弁をしてはるんですよ。しかし、それは違うよ。経済が今こんな状態だから、何年も何年もするものと違います、これかてね。多くは１年単位です。１年限りです。それを、今、疲弊している今の経済を、市内の状況を活性化させる、その目的を持った経済対策としてこれに切りかえているんですよ。私は、やっぱりそこを乗り切らんとね、そんなことを言ってたらいつまでたっても八尾市の市内の活性化なんてあり得ませんわ。そこに行政がどんだけ力を入れるか、ここに問題があるんじゃないですか。全然、今の答弁だったらやる気がない。そこを乗り切ってほしいと言っているんです。どこの自治体もそうなんですよ。やっているところは。そこに着眼してほしいとこのように思いますが、どうですか。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
そういった面でも、やはり先ほど御説明させていただきました、住宅リフォームマイスター制度、こういった制度を活用していただきますと、事業者の方を御紹介する、そういったことが広がっていけば、その地域の中の事業者がどんどん仕事が出てくる、そういったことにつながっていくのではないかなと、このように考えております。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
あのね、市民はリフォームしたくてもね、思い切ったことができないときがあるんですよ。でも、市がこういった制度をつくることによって、やろかというふうな気持ちになるんですよ。市長どうですか、私先ほど説明しましたけれども。これこそ、今大事とちゃいまっか。どうですか。
○副議長（浜田澄子）
市長。
◎市長（田中誠太）
先ほどから御答弁をさせていただいていますように、リフォームについては、やはり個人的資産という側面がやっぱり強いというふうに考えております。御指摘の趣旨はよく理解しておりますが、現時点で実行していくことは非常に難しいというふうに御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員。
◆１７番議員（杉本春夫）
本来、趣旨はわかってええもんやと思ったら、やっぱりやるべきですよ。私はやっぱり、そういう思いを、ほんまに八尾市内が元気になるような仕事おこしをつくっていくのは行政やと思う。その先頭になって頑張っていただきたい、このように思いますわ。今の答弁では消極的でしたけれども……
○副議長（浜田澄子）
杉本議員、発言時間の制限を超えました。簡潔にお願いします。
◆１７番議員（杉本春夫）
そういうのをなくして、ぜひ実現していただきたい、このことを強く求めておきます。
○副議長（浜田澄子）
杉本議員の質問は終わりました。
次に、小林議員、質問願います。
◆２７番議員（小林貢） 〔登壇〕（拍手）
議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから個人質問を始めさせていただきます。
今回も、これからの八尾市全体のまちづくりに非常に影響を与えていくであろう、ＪＲ久宝寺駅周辺地区のまちづくり等につきまして、ただしてまいりたいと考えております。執行部におかれましては、誠意ある答弁をお願いをいたします。
私は、これまで、たびたびこのＪＲ久宝寺駅周辺地区のまちづくりにつきまして、本会議や委員会において質問をさせていただき、その都度、執行部には周辺地域の住民や周辺道路を利用する市民の立場に立った整備を求めてきました。
しかしながら、その歩みは非常に遅く、これまでに３０数億円を投資した南久宝寺地区の整備もなかなか進んでおらず、成果が出ておりません。そんな中でも、ＪＲ久宝寺駅の南側には次々とマンション群が建ち並び、中でも駅前のメガシティタワーマンションは２３年春には入居が始まり、商業施設や保育所もオープン予定であります。また、水みらいセンターの上部利用者が２２年９月に決定し、２３年度中にオープンを予定されております。
このような状況から、久宝寺線の整備は周辺からのアクセスや、地域の安全・安心などの観点から、市民の皆さんの要望はふえ、私どもにも早期の整備着手を求める声が届いているわけであります。久宝寺線の整備と市域の東西軸である平野中高安線の早期整備は喫緊の課題として、再三再四求めてきたところであります。
そこで、まず、１１月１７日に地域住民に示された都市計画道路久宝寺線の整備予定に関する報告会における整備案についてお聞きをいたします。
この計画がどのようにして立案されたのか、その意思形成過程及び計画主体、さらにその整備の中身について、まずお聞きをいたします。
また、これまでの私の質問において、久宝寺線の事業認可を平成２２年度中に行いたい旨の答弁がなされていたわけでありますが、この整備案で事業認可を進めようとしているのかも、あわせてお答えください。
御存じのように、ＪＲ久宝寺駅のアクセス道路として非常に重要な久宝寺線ですが、この全面相互通行化については、市民の皆さんからの要望も大変多いことから、執行部もその取り組みの一環として今回の報告会を実施されたものと理解をしております。
そこで、今回の報告会における地域の皆さん、事業者の皆さん等々の反応がどういったものであったかをお示しください。また、一部の地域の皆さんから、久宝寺線が全面相互通行化された場合、地下道北側の掘り割り部分が長くなることで、逆に沿道や地域の皆さんの自動車での移動が不便となり、道路ができても使用しづらいとの意見があったことも仄聞いたしております。そういった皆さんの声に対して、どのように対処されていかれるのか、実際に頻繁に利用される地域の皆さんへの対応についてお答えください。
私も、久宝寺線の整備に当たっては、地域の声を市政に反映するため鋭意努めてまいりました。ＪＲ久宝寺駅周辺の総合的な整備を考えたときにいつも考えさせられるのは、ＪＲ久宝寺駅の南北での整備進捗度合いの差であります。駅南側にはマンションが建ち並び、周辺道路は整備され、主要幹線道路へのアクセスも格段に改善されてまいりました。
しかしながら、北側については、まだまだ課題が多くその差は歴然としております。今回の報告会では、市が進める久宝寺線の整備見通しも一定示されているわけでありますが、道路に近接する住民や周辺部の事業所などでは、今回の案で整備をすることによって、具体的にどのような問題が生じるのか、可能性も含めて現状での市の分析についてお示しください。
私見ではありますが、今回の整備案は付近住民の思いや利便性というよりも、周辺地域から通過交通に主眼が置かれているように思えてなりません。もちろん通過交通も大切でありますし、八尾市全域での交通体系を考えた場合、非常に有効であることは理解をいたしております。しかし、整備案には、最も利用頻度が高い地域の皆さんの利便性への配慮が、客観的に見て不足している感が否めず、地域の皆さんに御賛同をいただくことは容易ではないと思われます。仮に、今回の整備案をそのまま進めた場合に、整備地区周辺の交通動線がどのように変化すると考えているのか、具体的にわかりやすく、南久宝寺地区と神武地区のそれぞれについてお示しください。
仮にこの案のままで久宝寺線の工事をすることとなれば、当然のことながら利用が制限され、地区内の道路についてもさまざまな問題が生じると考えられます。そこで、久宝寺線の整備前に、先行して平野中高安線の拡幅整備を早期に行っていく必要性と、同様に迂回道路の整備、確保の必要性を感じますが、現時点での具体的な考えがあるのかどうか、南久宝寺地区と神武地区のそれぞれについてお示しください。
最後に、南久宝寺地区内における開発行為についてお伺いします。
このところ、南久宝寺地区の中において、十数戸を一つの区画とした住宅開発が散見されます。市の道路整備が進捗しない中にあっての開発は、現状ではあり得る部分と判断をしておりますが、このまま何の取り組みもなく放置することは、小規模な虫食いの住宅開発がなされ、行きどまりや袋小路が増加することにつながると容易に想像ができるところであります。
そこで、住宅開発もさることながら、地域の安全や安心のまちづくりの観点からも、開発の際の行政とのかかわりをより強め、指導、協力はもとより実効性のあるものとするためにも、開発行為前に官民が協働でまちづくりのできるようなシステムづくりが必要であると思われます。他の地区においても、過去に行われた住宅開発の中で、その必要性を感じられるところが多いわけでありますが、そのことは関係する職員の皆さんも察知されているものと推察をいたしております。安全・安心な住みよいまちづくりの観点からの答弁を求めます。
ＪＲ久宝寺駅前周辺地区が住民にとってより住みやすく、また、企業、事業所の活動がより活発になるような視点で前向きな答弁をお願いいたしまして、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜田澄子）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの小林議員の御質問にお答えをいたします。
まず、久宝寺線の整備計画が立案された意思形成過程でございますが、現在の久宝寺線の整備計画は、平成８年７月に都市計画決定がなされたものを基本とするものです。その後、区画整理の凍結、廃止等の流れの中で、地域の皆様方から提案をいただいた住民主体のまちづくり案を受け、区画整理事業から用地買収方式へと事業手法の転換を図ったところであります。
整備の主体は八尾市で、その内容につきましては、認可区間が３１２メートル、計画幅員が、２１メートルから３２メートルとなっております。本事業は、長年の課題であった、地下道の南行き一方通行を相互通行化することにより、都市軸の形成を図るものでございます。
次に、事業認可の整備案についてでありますが、事業認可の取得に向けて、現在、関係機関と協議調整を行っているところであり、その素案を報告会でお示ししたところであります。
次に、報告会における地域の皆様の反応についてでありますが、久宝寺線が整備された場合、地下道への取りつけの掘り割り部分が長くなることで、道路ができても使用しづらいとの意見がございました。沿道の方々の利便性の低下は、地下道への入り口が現在より北側に約６０メートル移動することに起因しております。これは、安全な道路勾配を確保する結果、地下道への入り口を移動せざるを得ないもので、再度、地域の方々に御説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。
次に、今回の案で整備することによる具体的な問題点と分析並びに整備地区周辺の交通動線がどのように変化をするのかについてでありますが、周辺道路が現状のまま久宝寺線の供用を開始した場合、現在の地下道入り口付近から南下することができませんので、北側の平野中高安線へ、一たん迂回をしていただく必要があります。
次に、久宝寺線の整備に先行して迂回道路の確保等、現時点での具体的な考えについてでありますが、東側の南久宝寺地区につきましては、地下道の入り口に進入が可能となる東西方向の地区計画道路の整備により、利便性の確保に努めます。また、道路の西側の神武町につきましては、現時点では計画はございませんが、引き続き御理解等を求めていきたいと考えております。
次に、住宅開発における官民協働のまちづくりの必要性についてでありますが、本市においては都市計画法や開発指導要綱に基づく民間の住宅開発の適正な誘導を行っておりますが、議員御指摘の道路整備につきましては、民間開発事業者の協力を前提としていることから、一定の限界もあると認識いたしております。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
ただいま、市長から答弁をいただきました。
誠意ある答弁をお願いしいていたのでありますが、そうではなかったと思っています。したがいまして、重ねて質問するものもあると思います。再答弁では、しっかりと答弁をいただくことを願っておきます。
１回目の質問の順に質問をしていきたいと思います。
まず最初に、久宝寺線の整備計画について、整備の中身について、また構造についてあるいはふぐあいの状況について、先ほど市長答弁がありましたが、簡潔過ぎてよくわかりにくいところがありましたので、再度、具体的に説明をお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
まず、基本的に久宝寺線につきましては、以前の南久宝寺の土地区画整理事業の際に都市計画決定いたしました、そういった久宝寺線の線形が基本となっております。それで、今回、整備区間は約３５０メートル、事業認可を受けようとしているのは３１２メートルとなっております。それと、この線の計画幅員については、２１メートルから３２メートル。これには、東西歩道が４メートルあるいは植樹帯も合わせております。ただ、３２メートルというのが非常に大きいというような思いをお持ちの方もいらっしゃるかもわかりませんが、これは地下道のトンネル部分、アンダーパス部分と副道、これの部分がございますために、こういった幅員になっております。
それから、ふぐあいということでちょっとおっしゃいましたけれども、今申し上げましたように、久宝寺線がアンダーパスになっておりますので、いわゆる線路に近いところ、これはもう地下道がスロープとして下がっていくわけですから、その付近については東西それぞれ一方通行のような形になると。そういった意味では、このトンネルを通って南へ行くという場合には、一たん久宝寺の交差点の方に出る必要があると、こういったことを市長答弁の中で御答弁させていただいたものでございます。
以上でございます。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
ただいまの質問は、言葉だけではよく御理解いただけないかなと思いまして、部長の方から答弁をいただきました。
次に、住民主体のまちづくり案を受けてと答弁をいただいておりますが、この案に対する市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
この案は、一部の地権者の方々で構成された研究会が数年前に作成された案であり、その後の経過もあります。また、南久宝寺地区、神武地区を配慮した久宝寺線とすべきであったと、あるいは迂回道路、接続道路も含めたものにすべきであったと、久宝寺線の案を提出するときにそうすべきであったというふうに感じられませんか、お答えください。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
御承知のように、南久宝寺の土地区画整理事業は、なかなか事業が進まずに停滞しておったわけでございます。そういった中で、平成１７年４月に南久宝寺のまちづくり研究会という住民の方々から、住民提案による新たなまちづくり案というものが、市の方に提出されました。
それに基づきまして、全く一緒ではございませんが、それを基本とした形で市の方でも検討を加えまして、新たなまちづくり案というようなことで計画を策定し、そして地区計画案については都市計画法上の手続を経て縦覧をさせていただいた。こういった経過でございます。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
先ほど申しましたが、やはり、南久宝寺の区画整理事業という面整備を考えたところでの、その一部の久宝寺線を今回は案として出されたわけです。当然その際には、面的な面の配慮もあって提出していただいたら、今回の説明会における皆さんの不満といいますか、厳しい御意見もなかったと思っています。
その辺は十分反省をしていただいて、後ほどもいろいろと出しますが、いただきたいと思っています。
それから、整備案は関係機関と調整中であり素案であると報告をいただきました。そのように受けとめさせていただきます。したがって、まだ部分的には改善の余地があるものと理解をしておきます。間違いがあればお答えをいただきたいと思います。それでよろしいですか。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
整備案の前に、先ほど申し上げましたまちづくり案の際に、いわゆる面については地区計画で、道路に、久宝寺線については街路事業、いわゆる用地買収方式ですね、そういった手法でやっていくという変更しております。したがいまして、街路事業を進めていくには、事業認可をとらなければならないというようなことにまたなってきます。その準備のために、これまで作業してまいりましたが、一定の考え方がまとまりましたので、そこらあたりを説明させていただきましたということになっております。
一応、関係機関と相当協議もしておりますので、市といたしましては、そういった基本的な考え方のもと進めてまいりたいとこのように考えております。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
後ほどいろいろ出てきますので、そこでも申し上げますが、なかなかそのままでは理解が得られないところがあるんではないかとそのように思っております。後ほどまたいたします。
次に、報告会における地域の皆さんの反応、御意見、御要望について、住民の方あるいは農業地権者の方、あるいは企業、事業所の皆さん、いろいろ御出席いただいたそうですが、まず、南久宝寺、神武町については、開通された地下道が利用困難であると、迂回の必要があると。西の中環や東の府道まで迂回しなければならない。渋滞もあり、時間のロスが大きい、頻繁に利用する地域の立場も考えてほしいというようなことがありました。神武町の方では、このままの案では反対するとの厳しい意見もありました。産業振興の拠点としての配慮もいただきたいと、工専地域ですからね、ありました。これら地域の皆さんに対して、もっと具体的に前向きにお答えをいただきたいと思います。
また、引き続き御理解等を求めていきたいというふうな抽象的というか、わからん文言ではよくわかりませんので、この点についても具体的にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
確かに、今、議員御指摘のような意見があったのは事実でございます。しかしながら、我々、地元調整を図る上で、この説明会だけではなくふだんからさまざまな地権者の方といろいろ話もさせていただいております。そういった中では、やはり自転車と歩行者が現在、ふくそうして非常に危険であると。そういった意味から早期整備を望むであるとか、それから、通過交通が減少するんであれば、多少の車での移動、利便性、これは低下いたしますけれども、むしろ早期の整備を望むとかそういった声もいただいております。
したがいまして、今、議員がお示しになられた部分というのは、その周辺の方、側道周辺の方ということで御理解をいただければなというふうに思います。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
地域の皆さんの反応は、御意見は、近くにおりながらできても何のメリットもないと、使えないというところの厳しい御意見があると思いますので、この点は十分理解してもらわないといかんというふうに思います。
南久宝寺地区は、準工地域であります。現在は、住宅、店舗、マンション、工場等多くある地域でございます。最近では、大型マンションや住宅建設が進んできております。神武町は、工業専用地域として、多くの工場がこの不況の中でも頑張っていただいております。八尾のものづくりを支える期待される地域でもあります。いずれの地域も、この久宝寺線は必ず利用される道路であります。中央部の地下道に続く自動車道も大切です。歩行者、自転車の通行、走行に対する配慮も必要です。しかし、副道と言われる自動車道に対してもっと配慮していただく必要があると思っています。私の得た情報では、１２トン車、２５トン車の出入りも日常的にあると聞いております。また、大型トレーラーの必要なときもあると聞いております。機械装置の入れかえや、建築物の大改修、建てかえ等には必要となるとのことであります。現状は、そのような配慮を、出入り口を広くしたり民地を活用したり借用したりして可能にされているようです。久宝寺線が完成し、それが不可能になる、制限されるようなことがあってはならないと考えます。これらの配慮は当然のこととして出されるものと考えますが、いかがでしょうか。大事なところですので明確にお答えくだい。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
現状も、久宝寺線の本体部分につきましては一定の幅員がございますので、大型車は通れます。ただ、側道に入っていく部分につきましては、久宝寺の駅前の方から西側へ抜ける道ですね、ここらについては、現在も割りに狭隘な道路となっております。しかしながら、現在、整備しようとする久宝寺線の道路線形では、１０トン車につきましては今と同様に通ることのできる状況。したがいまして、今よりは悪くなるということにはならんのかなというふうに考えております。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
先ほども申しましたが、日常的に１２トン車、２５トン車が出入りされているということでございますので、その点の御配慮をお願いをしておきます。
次に、試案でございますが、１つ、久宝寺線そのものについては、副道を可能な限り広くする、それから、大型自動車の出入りを配慮した道路の構造とする、ロータリー部分その他についてもこの考え方で整備する。２つ目、久宝寺線への接続する道路を整備する。これを久宝寺線の完成前に、できれば工事着手前に整備をする。迂回道路を整備する。南久宝寺地区に対しても南北道路あるいは東西道路の整備が必要と考えます。神武町地区につきましても、駅前道路の拡幅、駅前近くの水路を暗渠化して道路を拡幅、こういうことをして、平野中高安線、久宝寺緑地まで接続するということが望ましいと考えています。
３つ目、駅前広場を当初の計画通りに計画決定されたものに整備する。都計道路久宝寺線は期待されている道路でございます。一日も早く完成が望まれている、これは皆さんと同意見でございます。しかし、地域の皆さんの御意見、御要望が配慮されたものでなければならないと考えるべきです。これからも皆さんの御意見、御要望をしっかり拝聴し、整備に生かしていただくことを強く要望しておきたいと思います。試案も出していただきました。より利用しやすい、皆さんに喜んでいただける道路整備を行っていただくことを強く要望いたします。また、市民、事業者、地権者の皆さんのメリットを大きく、デメリットは小さく、それぞれの皆さんの活動を支え発展させる久宝寺線であるべきと考えます。そのような道路整備を行っていただくことを強く要望しておきます。この件につきましては、これで終わらせていただきます。
次に、住宅開発における官民協働のまちづくりについて伺います。
余り簡単にお答えをいただいていますので、何を聞くべきかというようなこともあるんですが、まず初めに、必要性についてどのように認識をされているのか、私の質問に対する官民協働のまちづくり、その必要性についてどのように認識されているのか、法や要綱に基づいてやっており、これ以上は必要ないというような認識なのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
議員御指摘のような、いわゆるミニ開発で行きどまり道路がたくさんできちゃうやないかと、そういうことであろうかと思いますが、ただ、これは開発事業者に対しまして、できるだけ道路が行きどまりにならないような道路形態、形状にしていただくようにはお願いはできます。ただ、開発要綱の中で除外されている部分につきましては、行きどまり道路も出てくる部分も現実としてございます。これはなぜかといえば、やはり開発事業者の方々はそれぞれの範囲で開発をされ、そして、その地域だけでいわゆる御商売というんですかね、そういったことをされますので、そういったことが多々起こって、結局行きどまり道路等がたくさん出てくると。したがいまして、できれば行政としても直線的なよそへ抜けるような道路、そういったものにはしていきたいと考えており、開発業者の方にもそういうお願いはしているところでございます。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
現状が、そのお願いだけでは十分効果を発揮してないというところからの提案質問でございますので、そのところは十分考えてもらわないかんと思います。
次に、最後の方で、民間開発業者の協力を前提としていることから一定の限界もあると認識しているというふうな答弁をいただきましたが、一定の限界もあるというこの答弁なんですね。何ぼか前に進むことがまだ可能ですよというふうに受け取っていいのか、あるいはもうだめですよと、これ以上前に行きませんねんというふうな意味なのかですね、どう理解していいのか、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。小規模な虫食いの住宅開発が進んで、行きどまり道路や袋小路が増加して、ハードの面から安全や安心のまちづくりが進まないことを続けていくつもりなのか、そんなふうにも思ったりするんですがね、そういうことも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
この一定の限界もあるということは、いわゆる行政側に強制力がなかなかないということでございます。例えば、地区計画を打てばその道路自体は長い年月を経て道路としてなっていきますけれども、開発の際に道路形状をこれでしなさいという強制力はできないわけですね。そういったところから、この一定の限界もある、先ほど申し上げましたお願いの範囲であるということの繰り返しの部分でございます。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
ちょっと、我々の提案と、それから答弁が食い違っているばかりで、ちょっと残念なところがあるんですが、ちょっと視点を変えて質問をしてみたいと思います。
今、ソフトの面では官民協力も相当進んでいると思います。例えば、民間保育所であるとか、あるいは地域の自治振興委員会であるとかですね、また、これから進めようとされている地域の小学校区における協議会の設立をされての地域分権の方での活動等も、ソフトの面の官民協力の例かなとそのように思います。ハードの面でも、考え方によれば、地区計画とか区画整理事業、あるいはちょっと極端な例かもしれませんが、土地の買い取り方式もその一つかもしれません。あるいは、寄附行為によるものも、寄附者の利益があればやっていただけるということですから、そういうのも官民協力の一つの、広く考えれば考えられるものかもしれないというふうに思うわけです。今申しましたような、ソフトとかハードの官民協力の例について、それぞれの担当部としてはどんなふうにお考えですか。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
八尾市におきましては、官民協働ということで、地域とともに、地域と向き合っての行政を進めていくということで、これまでも取り組んできているわけでございます。そういう中で、篤志家の方から公園の用地を寄附いただいたとか、そういうふうな例もございます。先ほどからおっしゃっていただいております、官民の協働という中で、民の方々が行政あるいは市政にどのように参画をするかという観点が、これからますます増大すれば官民協働というものがさらに進むであろうと。行政については、それに対する受け皿、支援策、そういうことが今後考えられるのであれば、さらに住みよいまちづくりにつながると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
何かちょっと、余りはっきり理解できなかったんですが、地区計画とか区画整理事業とか、こっちの方面の答弁がなかったんですけども、その辺もう少し具体的におっしゃっていただけませんか。
○副議長（浜田澄子）
建築都市部長。
◎建築都市部長（道本博）
お答え申し上げます。
確かに都市計画上の事業を進めるとき、そういったときに、やはり市民の皆様方と十分御意見を聞きながらその方向性を定めていくということは大事であろうかと、このように考えております。
ただ、先ほど申されました、例えば開発の際の官民協働、これは開発事業者ですね、そこらあたりにつきましては、非常に難しいものがあるのかなというふうに思います。
だから、市民の方と協働する場合、あるいは業者の方ということになってくると話はちょっと変わってくるのかなと、そのように考えております。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
地権者の方には、建設業者あるいは開発業者の方も中にはいらっしゃる場合もあるんですね。だから、一概にハードの官民協力はしていないというふうには断言できない、限界があるからもう進めないというふうなことにはならないんじゃないかと、そのように思うんですね。今、ソフトの官民協力、相当できていますが、保育所等はやはり官で十分財政的にも補いがつかないというふうなことが大きな要因になって、民の協力をいただいているというところがあろうかなと思います。
ハードの面でも、もうこの辺で区画整理事業等をどんどん打っていける時代ではないわけですから、開発業者の方と協力できるようなルールをつくって、事前に十分そういうのを練ってやっていく必要があるんではないかなと、そのように思っているところです。
ただし、すべてがそれに当てはまるとは言えないと思います。地形状あるいはその辺の環境面から見て、それの活用も難しいところがあるかもしれませんが、活用できるところも多いと思うんです。その辺で、それぞれの職についておられた皆さんは、残念な思いをこれまでしてこられた方も多々あるように伺ったりもしています。
したがって、このような現状を理解すれば、これからの方向も見えてくるんではないかなと、そんなふうに思うんですが、行政から今までは口だけしか出していなかったですけれども、業者の方に負担をかけない程度のお金も出させていただいて、民間保育所なんかお金出てるんですからね、国からも市からも出ているわけですから、民間開発には市の方からも出せるルールをつくっていただいて出してもらって、よりいい八尾のまちづくりをやっていただくということが望ましいんではないかなと、そんな思いをしているんですが、市長いかがですか。
○副議長（浜田澄子）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
よいまちづくりをしたいという意味では、我々も考えておりまして、今、議員御指摘の現実の状況というのは、我々もよくわかっております。これから、地域と密着したまちづくりをやっていきたいと、八尾市でも思っておるわけで、いろんな情報を地域の方にお知らせをする中で、そういうものにつながっていけばいいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（浜田澄子）
小林議員。
◆２７番議員（小林貢）
今回、総合計画を新たにつくるべくいろいろと進めていただいています。その中に、基本計画についての第１ページ目の下の方に、地域別計画の内容には防犯や防災、地域福祉など、人々の日常生活に関連するものと基盤整備に関するものがあります云々とあります。ちょっと飛ばしますが、なお、基盤整備に関するものについては、事業の方向性や手法などが地域の住民の日常生活、地域のまちづくりに大きく影響すると考えられることから、学校区のまちづくりの方向性も含めて、地域とともに進めていくという考え方に基づき盛り込んでいますと。だから、この計画の中では、そんなこともうたわれているんですよ。だから、私は何とかしてほしいということを言っています。より安全、より安心できるよりよいまちづくりに向けて、地域に住まいする皆さんのために、これから住まいする皆さんのために、八尾市民の皆さんのためにも確かな前向きな検討をお願いして、私の個人質問を終わります。
よろしくお願いしておきます。
○副議長（浜田澄子）
小林議員の質問は終わりました。
次に、大松議員、質問願います。
◆１９番議員（大松桂右） 〔登壇〕（拍手）
市長は、平成１９年の選挙時のマニフェストにおいて、親切丁寧な市役所をつくりますと掲げられました。その内容は、１つ目、市役所に総合窓口をつくり、引っ越しなどの手続を便利にします。２つ目、福祉総合窓口をつくり、福祉手続を簡単にします。３つ目、生涯学習センターや大規模商店などに、住民票の交付機設置を進めます。４つ目に、市民サービスコーナーを発展させ、夜８時まで諸証明が即時交付できるようにしますとのことでした。その後、市長に当選をされ、そのマニフェスト達成のため、市の職員と協議を重ねられ、実行計画を作成し取り組んでこられました。そして、ことしの９月にその取り組みや成果をもとに実績評価を行い、その結果を取りまとめたやおマニフェスト実行計画総括報告書を提示されております。
詳細につきましては後ほどお伺いいたしますが、まず、市長として選挙時のマニフェストどおりに親切丁寧な市役所づくりができたと自負をされておられるのか、率直な気持ちをお聞かせください。
次に、詳細についてお伺いしてまいりますが、総合案内窓口の設置ということで、総括報告書では１００％達成したと総合評価をされておられます。まさか、組織機構として現在ある総合案内室を設置したことで１００％達成したという評価ではないと思いますが、何をもって１００％達成したのか、詳細にお聞かせください。
次に、福祉総合窓口の設置については、その指標が福祉相談窓口担当者会議の開催回数となっております。私にはよく理解ができないのですが、総括報告書ではおおむね達成したと総合評価をされ、補足説明においては対象別の個別相談が必要なため、窓口一本化によって市民サービスが低下することも懸念されるとも記載されております。私の理解力が乏しいためか、この取り組みによって福祉手続が簡単になっているとは理解ができませんので、現状などわかりやすく御説明をください。
次に、自動交付機についてでありますが、評価するための指標の定義が「自動交付機の設置数」割ることの「適正と認める配置数」とあり、実行前から既に１００％の実績値となっており、総合評価では一部達成したとされています。これについても何をもって一部達成とされたのかお聞かせください。
最後に、出張所についてお伺いいたします。市長が思い描く親切丁寧な市役所づくりにおいて、出張所はどのような位置づけであり、その果たす役割、機能についてもどのように考えておられるのか、まずお答えください。
また、３月議会における我が会派の代表質問においても質問をいたしましたが、出張所とコミュニティセンターのあり方について、新総合計画の推進に当たり、今後どのようにされるのでしょうか。コミュニティセンターを中心とした議論や答弁はお聞きできても、現在の出張所に対する考え方がいま一つわからないのです。私は、親切丁寧な市役所づくりや各地域の課題解決のためにも、出張所は重要かつ貴重な施設であると考えております。そこで、出張所機能のさらなる充実のためにも、事務の見直しや改善すべき点があると思いますが、御見解をお聞かせください。
あわせて、指定管理者制度では、指定管理者に市民アンケートを実施させモニタリングをしていますが、出張所においても市民アンケートを実施し市民ニーズの把握に積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお示しください。
以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜田澄子）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの大松議員の御質問にお答えをいたします。
まず、親切丁寧な市役所づくりについてでありますが、２００７年の統一地方選挙におきまして、マニフェスト選挙が採用され、マニフェストに沿った行政運営を行うことが求められる時代となっております。
私の掲げてきたローカルマニフェストにつきましても、市民との約束として、実現に向けて最大限の努力をしてまいりました。
そのため、行政として把握してきた社会情勢や市民ニーズに照らし、効率的、効果的に進めていくための具体的な取り組みとして、やおマニフェスト実行計画を策定し、各項目について取り組んできたところであります。
私が市長に就任して以来、八尾市の未来を語るタウンミーティングや地域別意見交換会などを開催し、地域とともにまちづくりを進めるよう取り組んできており、市と市民との距離が縮まったという声を多くお聞きしております。
また、親切丁寧な市役所の実現に向け、平成２０年度と平成２１年度におきまして、市役所に来庁された方に、直接、職員の対応についてアンケート調査を実施させていただき、総合的な窓口対応の満足度につきましては、平成２０年度の７１.７％から平成２１年度には９０.２％に上昇し、各所属における窓口対応向上への組織的な取り組みと、職員個々人の取り組みが反映されてきたものと考えているところであります。
したがいまして、私の実感といたしましては、親切丁寧な市役所づくりについて、前進してきているという思いであります。
次に、やおマニフェスト実行計画総括報告書の項目ごとの詳細についてでありますが、市役所に総合窓口をつくり、引っ越しなどの手続を便利にしますという項目につきましては、目的を市役所への来庁者や電話での問い合わせに対してスムーズな対応ができることとし、めざす姿を総合案内機能が充実し、来庁者の目的に対して適切・迅速に対応していることといたしております。
実績といたしましては、平成２０年４月に総合案内係と市民相談係の２係による総合案内室を設置し、来庁された市民がスムーズに用務を終えることができるよう、積極的に市民に声かけを行い、各所属への案内や各種手続の説明、申請書記載補助を行うとともに、市民からの要望や意見、相談をお伺いするなど、親切丁寧な案内・相談業務に取り組んでおります。また、各職場窓口との連携や情報の収集及び共有を図り、市民への適切な案内に努めているところであります。
今後とも、窓口のあり方について、引き続き改善に努めていきたいと考えておりますが、所期の目標は達成できたものと考えております。
次に、福祉総合窓口をつくり、福祉手続を簡単にしますという項目についてでありますが、目的を市役所への来庁者や電話での問い合わせに対してスムーズな対応ができていることとし、めざす姿を市役所に来庁した市民を適切に誘導し、また、庁内の相談情報も一元的に把握する組織を設置することといたしております。
しかしながら、福祉相談は専門性が高く、対象別の個別相談が必要で、窓口を一本化するだけではなく、すべての福祉職員がさまざまな制度や知識を共有し、相談者に対応することが必要と考えられるため、福祉相談窓口担当者会議を通して、職員の専門的知識の向上と共有に努めることが重要と認識いたしております。このため、指標につきましては、福祉相談窓口担当者会議の開催回数としたものであります。
この間、窓口担当者会議等を重ねることで、職員同士のスキルアップや情報共有が図られるとともに、事務改善を通じて、全体として市民への適切な対応へとつながってきているものと考えておりますが、今後より一層の努力も必要との認識から、おおむね達成という評価をいたしたところであります。
次に、生涯学習センターや大規模商店などに住民票の交付機設置を進めますという項目についてでありますが、目的を自動交付機の適正配置により、市民の利便性の向上を図ることとし、めざす姿を自動交付機の設置により、市民の利便性が向上していることといたしております。
市民の皆様が多く御利用になる施設や大規模商店などへの配置につきましては、現在、新しい住民基本台帳システムの再構築作業を行っていることから、その完成とあわせて、費用対効果を検証しつつ、増設や交付時間の延長なども含めた適正配置を検討することが、経費の投資と効果をより高くすることができるものと判断し、そのための環境整備に努めていることから、一部達成という評価をいたしたところであります。
なお、平成１９年度の段階で、３台の自動交付機を設置しており、出張所においても事務を行っていることから、現時点では、財政的見地を含め、指標を１００％としたところであります。
次に、出張所の位置づけ、果たす役割、機能についてでありますが、出張所は、市民に最も身近な行政窓口として、八尾市役所出張所設置条例に基づく事務を行っているところであります。そのため、出張所では、届け出や証明書の交付、市税・保険料等の公金収納などの窓口業務及び住民自治、コミュニティ施策の推進や各種団体との連絡調整を初めとする地域のまちづくり支援業務を担っているものと考えております。
次に、出張所とコミュニティセンターのあり方についてでありますが、現在、庁内で検討しているところであり、その中では、市民ニーズを的確に反映した機能を備えているかどうか、出張所とコミュニティセンターのそれぞれが担っている役割を明確にし、それぞれのあり方を検討していく予定といたしております。
コミュニティセンターにつきましては、地域分権を推し進めていこうとする中で、地域活動の拠点の一つとして、重要な位置づけを担うものと考えており、一方で、出張所は行政サービスを身近なところで受けることのできる施設として、市内全域での行政サービスの提供ができる限り均等に行える拠点となっているものと考えておりますが、市民の利便性と行政の効率性の両面から、出張所の機能のあり方について、さらに検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、出張所における市民アンケートの取り組みについてでありますが、市民に最も身近な行政窓口であるとともに、住民自治及びコミュニティ施策の推進という観点からも、重要な役割を担っていると考えており、今後、市民ニーズの把握について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
マニフェストにつきまして、市長は、前進をしてきたということで実感をされているようですが、非常に、私、その辺、ちょっと違う方向に前進しているのではないかなというような、非常にそういった疑問を持ちました。
何も悪いとか言っているのではなしに、ほんとに市長自身が立候補されるときにマニフェストを掲げられて、本当にそのとおり思ってたように前進をされたのかなと。もう簡単な話ですわ。いろいろなマニフェスト、市長の今回の部分で見ておりますと、ワンストップサービスとかそういった意味合いも込めたマニフェストではなかったのかなというふうな感じを私も思てましたし、市民もそういったもう単純なことを望んではったと思うんです。
そんな中で、今、答弁いろいろいただいておりますと、なかなか検討とかそういった部分はあるとしても、時間かかり過ぎやということもあると思いますし、やはりそういった部分の取り組みが、若干だんだんだんだん違う方向に行って、でも、結果としてはできてるというような話になってきてるので、ちょっとその辺に非常に私は疑問を感じたので、前で質問させてもらっておるんです。
実際、結果として、ある程度一定の、マニフェストですから、方向性を出さなあかんから、答えを一定の段階で結果というんですかね、出さなあかんということで、今回、その総括表をつくったと思われるんですが、先ほども言いました、中身読んでますと、これが指標になってるんかなと、市長の思てたような指標なんかなというような、もう疑いたくもなるようなこともたくさん載ってます。
そんな中で、非常にこの総括表をつくる職員さん、苦労されたんだなというのも感じました。
そこで、市長自身も、この窓口対応、答弁の中で、平成２０年の市民アンケートをとる中で、窓口対応がよかったとか、親切やった、その辺あわせて、平成２０年は７１．７％から、２１年度には９０．２％と、かなり市民さんは窓口対応がええというふうなことを言うてもうてますということも、一つそうやって前進したということの理由の一つに上げておられるんですが、そのときの資料あるんですけれども、確かにそういう数字になってます。
ただ、もう一つ、私、この平成２１年の市民意識調査ですね、ここで、あなたは、八尾市の職員の応対に満足していますか、八尾市の職員の、満足をしている、やや満足しているは、合わせて約４１％です。やっぱりこの開きいうのはどういうことなんですかね。その辺、どう分析されているのか、まずお答えください。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
市民意識調査と職員のアンケート、これの差ということでございますけれども。
基本的には、市民の方々の評価、それは、まさしくそのとおりであろうというふうに思ってございます。
行政といたしましてのアンケート、それは、行政の中での職員の意識ということでございますので、そのあたりにつきまして、若干、市民のアンケート結果の差としてあらわれたと、このように考えているところでございます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
ちょっと今の答弁おかしいと思うんです。
僕から言いますと、市長の上げられたこのパーセントのアンケートいうのは、新採の職員さんに、１階のロビー等々に立っていただいて、来庁してもうた市民さんに、直接どうですかと、きょうの対応はと聞いてるんです。私が言うてる市民意識調査いうのは、無作為で抽出して、何人かに郵送で送って、そのまま郵送で返してもらうという。
ですから、もう私なりの分析で言います、もう時間があれなんで。
無作為に送ってる方が４１％ですわね。実際、新採の人に、直接、市の職員さんが市民さんに聞いてもうた、その差いうのが、私なりに分析しましたら、簡単な話ですわね。皆さん、いろんな、食事行ったりとか、いろんな店舗のお店行きますわね。そこの店員さんが、お客さんに、きょうの私の対応どうでした、きょうのここの店の対応どうでしたと聞いたら、よっぽどなことない限り、悪いというとこには多分丸はせえへんと思うんです。ですから、もっと簡単に言うたら、市長、ゴルフしはりますね。私もします。キャディーさん、よく、ラウンド終わったら、よい、悪い、どうやったという対応がありますけれども、大概、僕、そんな悪いなんかつけたことないですわ。それが日本人というか、対面という部分でのこの調査のアンケートの、一つの私なりに分析してるとこなんですけれども、それについてどう思いますか。
○副議長（浜田澄子）
市長。
◎市長（田中誠太）
私もゴルフをやらせていただいて、アンケート等々でいろいろつけさせていただきますが、やはり悪ければ悪いと私はいつもつけさせてはいただいているところでございます。
ただ、今、御指摘をいただいたように、無作為に３０００名の市民に送らせていただいたアンケートの中で、やはりなかなか庁舎に来ていただいて、役所の中身の仕事を理解していただいていない方々もおられるというふうには認識しておりますし、そういった方々からすれば、役所のやっていることがなかなか見えていない、あるいは実感といたしまして、八尾市がやっていることを、多くの市民がまだまだ理解をしていただいていないというところもあろうかというふうには考えております。
また、御指摘をいただいたように、当然、職員が目の前で対応していると、しかし、やっぱり２０％ポイントが上がったということは、それはそれなりに市の職員の対応がやはり親切丁寧になったという評価もあらわれているのではないかというふうには感じております。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
市長なりの見解をお聞きしたんですが、あくまでも私個人的な分析なんで、おうてるか間違うてるか別にしましても、市民が八尾市の役所、よくなったなというのが、一々、八尾市がやってることを全部知らなくても、来たときにやっぱり感じることですから、そういったこともきっちり踏まえた上で、この数字におごることなく、きっちりやっていってもらいたいということだけは、これ言うときます。
それと、もう一つが、ちょっと詳細の部分、交付機ですね、これ、実績値はもう１００％、平成１９年から。ある意味、これ、交付機の設置数と必要数が、同じ３割る３になってるんです。そこら、言うたら、必要な数はもう３台、その時点でオッケーやったと。ただ、その交付機が今置いてあるとこが適正かどうかということを、今検討してるということなんですけれども、ただ、その検討するいうても、市長のマニフェストの中でもいろいろあったんですね。
コミセンで言うたら、今、山本出張所置いてますね、ここに自動交付機置いてるんですけれども、現実、月曜日から金曜日の午前８時４５分から午後５時１５分で、人がおるときだけ、交付機でもいけるんですね。閉めてもうて、人がおれへんかったら交付機も使えないという状況になってるんで、この辺が、本当にこの４年も５年もかけて考えるべきことやったんかなということが一つと、もう一つが、市民サービスコーナーですね、現実、ここは今、１０時から６時まで、交付機は置いてない。私は、別に、交付機をここに置けというわけじゃないんですけれども、実際、市長のマニフェストは、ここ充実させて、午後８時まであけるということまでうたってはったんですけれども、現実は午前１０時から午後６時までいうことで、何ら変化がないというような中で、ただ、市長のこのマニフェストの総括表では、市民サービスコーナーは、その夜８時どうこうというよりも、自動交付機でどれだけ交付書を出したかということの部分でやってるからという、何かちょっとすりかえた分析というんですかね、指標になってるんですね。
市長がもともと言うてる単純な話、８時までやると言うてた部分が、全く何もない中で、ただ中身をかえた中で、指標としては、一部達成してますと。非常に僕にとって、これ何のこっちゃというような部分ですわ。
その辺、きっちり対応できたとこがあったと思うんです。
例えば、その交付機一つにしても、稼働率まで調べてないですけれども、余りその辺の人員的なことも要るんであれば、極端な話、駅の改札口に置くとか、主要な駅の。それは鉄道事業者との相談も要りますけれども、そういった部分での取り組みもできたはずやと思うんです。
だから、その辺も含めて、今の状況、現状いうのを教えてもらえますか。
○副議長（浜田澄子）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（小田泰造）
ただいま、自動交付機の関係と、市民サービスコーナーの状況についての御質問ということでございます。
まず、自動交付機の方でございますけれども、今、議員の方から御指摘ありましたように、土曜日、日曜日、そして、平日の時間外の交付については、ただいま３カ所設置しているわけですが、その設置場所の状況等から、現在のところ、市役所本館のみが時間外の対応ができるというふうになってます。
それと、稼働率ということもおっしゃっておりましたので、参考に、平成２１年度の交付実績を申し上げますと、市役所の本館では１万９９６３件、山本の出張所では５７４８件、市立病院では７８５件となっているところでございます。
今後についてでございますけれども、先ほど、市長からの答弁でも申し上げましたが、新しい住民基本台帳システムの構築という部分を現在取り組んでいるところがございまして、市民の方の利便性の向上、それと、費用対効果の両面から検討を進めていかないかんというふうに思っているところです。
それとともに、やはり今ある自動交付機の利用が高まるように、市民の皆さんにもっと御活用いただけるような周知について努めていく必要があるのかなというふうに考えております。
それとあわせて、市民サービスコーナーのことについてもお尋ねをいただいたところでございます。
市民サービスコーナーについては、先ほど、議員の方からも御説明いただきましたように、開館の時間は午前１０時から、現在は午後６時までとなっております。それと、休館日については、祝日と年末年始ということでございます。
それで、業務内容でございますけれども、一つは、市民文化の向上のための展示や催しを行っているという部分がございます。
もう１点は、窓口で住民票の写しの交付であるとか、税関係の証明書の交付、こういったことに取り組んでいるところでございます。
ただ、実績を見ますと、そういった住民票、税証明の写しの交付につきましては、平成２１年度年間で、住民票、税証明合わせて９７５件といった状況でございまして、一方、催し等への来訪者については、年間で、２１年度、１万８８００人、平均５５人の方が見に来られていると。そういった、今現在の市民サービスコーナーのあり方等々も踏まえて、検討が遅いというところ、御指摘のとおりかもわかりませんが、そういった部分を踏まえて、市民サービスコーナーの開館時間延長については、市民サービスの向上あるいは業務の効率化の観点からどうなってるのかと。
その分については、自動交付機の配置計画ともあわせて、総合的な検討をしてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
何も、私、そういうことを丁寧に説明はしていただいたんですけれども、もうそういうことは、すべてこの数年来にわたってもうわかってた話を今後どうするかということなんで、もう時間がないんで、それ以上言いませんけれども、きっちりその辺、市長の思い描くという部分に、沿うような形になるような形で、もう早急にこれは対応できると思うんです。その辺だけちょっとお願いをしておきます。
次に、出張所についてお伺いをしていきたいんですが、出張所についても、私は、一つの大きな財産、やっぱり成り立ちから考えていきますと、やっぱり出張所いうのは、非常に地域にとっても重要な施設やと考えておる中で、今後、その出張所についてどうされるんかなという部分で疑問に思うとこもありますので、その辺について質問をしたいと思うんですが。
アクションプログラムの中でも、出張所、コミセンのあり方ということで、１９年から２２年、ずっと検討で、２３年度においても検討結果により実施ということで、これも非常に遅いですね、対応が。ある意味、もう４年かけてきっちりやっておかなあかんことをやってこられたと思うんです。一定の答えも出てると思うんです。しかしながら、なかなか今回取り組めないという部分の中で、以前にも、いろいろな委員会とかも聞かせてもうておりますと、今、会派控室のパソコンから庁内ＬＡＮが見れるようになっておりますので、そこでちょっと見たんですけれども、出張所及びコミセンのあり方検討会議設置要綱ということで、コミセンと出張所をどういうあり方にしていくかという会議の要綱をつくっておられますね。
これにつきまして、政策推進担当部次長を座長にすると。副座長には自治推進課長及び行政改革課長をもって充てるということで、この２１年の４月から実施ということになってます。その２１年のときの政策推進担当部次長の担任事務としては何をするかということについては２つあったんです。
政策推進及び地域分権推進に関することと、事務分掌規則に基づく調整担当の担当事務に関すること。ただ、２２年度になりますと、この政策推進担当部次長のすることが、その政策推進及び地域分権推進に関することが抜けて、事務分掌のことをするということになっているんです。
実際、この会議体が今まだあると思うんですけれども、現実、今はどの部署が統括をされて、今言いましたその座長とかはだれがなっておるんか、その辺教えていただけますか。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
あり方検討の座長でございますけれども、これは、政策推進担当の部次長が現在担当をいたしてございます。
それから、２１年度につきましても、検討会議、これにつきまして６回、それから、先ほどから申しておられます、出張所とコミセンの検討でございますけれども、これにつきましても、各５回、検討を続けてきてございます。２２年度におきましても継続をしながら検討を進めていると、このような状況でございます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
そうすると、今、その座長、中心的な統括をされているのが政策推進担当部次長ですね。そういう理解でよろしいですね。
わかりました。
これ、要綱が、２１年４月のとき、地域分権推進担当と、これ括弧書きでついてあるんです、座長のとこに、要綱の中。ただ、言うてる、２２年度の４月１日の担当事務のとこには、その職員自身ももうおれへんかったと思うんです、この地域分権推進担当いうのが。その辺の整合性いうのがちょっと僕もようわからんとこあるんで、その辺、またわかったら教えてください。
そこの中で、今、会議を、聞こう思たんですけれども、５回、６回、２２年度も引き続いてやってるということなんですが、その内容いうのをちょっと教えてもらえますか。どういうことが課題で、どういうことを今後解決に向けてやっていかなあかんというような、そういった内容というのを、一たんちょっと披瀝していただきたいんですけれども。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
各部会といいますか、その中での検討状況ということになろうかと思います。
まず、出張所の方の部会での検討でございますが、昨年度、２１年度でございますけれども、これにつきましては、窓口業務の現状把握と分析でございます。
それから、市民の利便性と行政の効率性の両面からの課題整理というものを行ってございます。
それから、新しい電子行政サービスを活用したサービス提供手法、これに係る情報収集などを実施したところでございます。
それから、コミセン部会でございますが、２１年度につきましては、コミセンの利用、運営状況等の現状把握と分析を行ったところでございます。
また、各地域におけます集会施設の現状把握、それと、地域のまちづくり支援に係る課題整理などを実施したところでございます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
次にすぐに進んでいきそうな内容ではないような気がするんですね。ある意味、それも、さっきから言うてます、ある程度、もうこれまで議論もし尽くされたというような部分で。
ただ、市長が、今回、総計をつくる中で、地域に入っていくということで、今いろいろなことをやっておられるから、その辺の兼ね合いもあるんかもしれませんけれども、ある意味、もう一定の答えが出てた部分はあったと思うんです。
そこでなんですけれども、今回、市長自身が、約１０００万円の予算をつけながら機構をいらわれると。その部分の中で、その自治推進課が、市民ふれあい課とか地域安全課という部分になってくるんです。
これちょっと関連してあれなんですけれども、非常に、今回、来年、統一地方選、我々も選挙です、市長も選挙です。そんな中で、今回、この機構をいらうということは、ある意味、すごい自信がおありなんかなと。実際、そういった形で来年も勝ってきて、きっちりその機構にのっとってやっていくと。ただ、同時に、私感じたんが、ちょっと謙虚さが足りないんかなというような、もう率直に私言うてますので、その部分で、非常に、今回の機構については、何かそういった部分を受けたんです。
というのが、市長が平成１９年の６月に当選をされて、初めての定例会で、我が党の自民党の方から、西川議員が代表質問を行いました。そのときに、前任の市長が、骨格予算ではなしに、財政的な８５０億円ぐらい組んだと。私が市長に就任してから、２％ぐらいの予算ぐらいしか組めませんねんということで、そのときの議事録の中にもあるんですけれども、選挙のある年でありますから、非常に私は残念かなというような、市長の思いを言うてはったんです。
ですから、何も、市長が負けるとか、勝つとかの話ではなしに、そういった部分で、市長も当時考えておられたんであれば、この機構についても、今回いらうということについては、今言うた、自信がおありという部分と、謙虚さがないんかなという部分を率直に感じたところであります。
これについては、総務委員会の方でも議論はされると思いますので、私の見解はこれ以上言いませんけれども。
ただ、今まで言われてきました、いろいろな会議をやってきた。地域のために、これから八尾をどういうふうにするかという部分で、地域と絡み合ってやっていくかというた部分で、鳴り物入りで自治推進課の部分が、今回機構をいらうということで、私も、出張所もこれいらうんかなと、その辺とリンクさせた形で。ただ、この部分については、資料もうてる限りでは、出張所に関しては今までどおりというような感じがするんですけれども。
この辺は、今のそういった会議を重ねてこられた結果、こういう形をとったのか。まだまだ議論が足りてないから、こういう形をとらざるを得なかったのか、どっちですか。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
出張所のあり方につきましては、従来から検討してきているところでございまして、行革のアクションプログラムの方にも、再編とかそういうようなことをあらわしてございます。
ただ、そういうようなことも含めまして、あるべき内容につきまして検討を進めていくということでございます。
出張所の機能につきましては、先ほど、市長の方からも御答弁申されましたように、まず一つは、窓口業務的な役割がございます。これは、本来の出張所と言われるものであろうと。それから、コミュニティセンターというような部分も持ってございます。コミュニティ施策の推進あるいは各種団体との連絡調整ということで、まちづくり支援という、そういうふうな機能も持っているわけでございますので、そのあたり、全体的な形の中で、どのようなバランスの考え方を持って進めていくかということについては、まだちょっと検討を要するということでございまして、今回の機構組織の中においては、出張所の分については触れておらないと、そういうことでございます。
よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
そうすると、その出張所につきましては、先ほどちょっと言いましたアクションプログラムの中でも、２３年度中にその辺はリンクさせながらでも、出張所についてはある一定の方向性を出すというような認識で私らはとっといたらよろしいですか。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
アクションプログラムの中でそのようなとらえ方をさせていただいております。
今後、十分議論を重ねた中で、一定の判断をしていくと、このようなことになろうかと思っておりますので、時期につきましては、２３年になるのか、ちょっとそのあたりについては、現在の段階では明確に申し上げることはできないと、こういうことでございます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
もうこれ以上言いません。
もう一つ聞いておきたいんですが、これからそういった出張所絡み、そして、地域の自治推進課、名前が、今度４月からかわると思うんですけれども、そこに、今回、地域安全課、防災対策係という部分をこれつくりはったと思うんです。恐らく、これ、総務部の防災対策室はもともとここでやってはったと思うんですけれども、それがなくなって、こっちに来たというような見解でよろしいですか。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
今回の機構改革によりまして、総務課の防災対策室につきましては、新しく、地域安全課の方に移管をするということでございます。
その理由につきましては、日常的な防災対策、これにつきましては、市民生活に密着をしたものでございますので、そのコミュニティ機能を持つ所管とあわせて推進する方がより効果的であろうというふうに考えたところでございます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
内容はよくわかるんですけれども、私、ちょっと確認だけしときたいんですけれども。
八尾市として、八尾市に大地震とか、これからいろいろな災害が起こったときに、市長が、そりゃもちろん責任者としてトップには常になっとかなあきませんけれども、実際、その指示を出すサブ的なとこが、これまで総務部の防災対策室がきちっと頭を決めてやってた思うんです。今回、それを自治推進課の方に振ると。ですから、もう総務部のそれはなくなったことですから、今度は、今後、大地震とかそうしたことが起こると自治推進課がやると、自治推進課、今度名前ちゃうんですかね、そこがやるということの見解でよろしいですか。
○副議長（浜田澄子）
政策推進担当部長。
◎
政策推進担当部長（光久恒一）
防災対策というのは、現在、総務の方で所管をしておりますけれども、今後、市民ふれあい担当の方に移管をいたしましても、機能に影響は出ないというふうに考えてございます。
これにつきましては、防災対策といいますのは、地域防災計画に基づきまして対応していくということでございます。経過の蓄積もございますし、各所管での初動態勢あるいは業務分担、これが明確になってございますので、全庁的に取り組むことができるというふうに考えておるところでございます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
そしたら、もう一回確認しときます。
総務部はもう関係ないですね。今度、八尾に大地震とかいろいろな地震、そういうのが起こったら、市民ふれあい担当部がやるということの認識でよろしいですね。
○副議長（浜田澄子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
議員さんお示しの危機管理事象につきましては、これはもう、やはりトップダウンでしっかりとやっていく必要があろうかという認識を持ってございまして、この部分につきましては総務部でなお所管をして対応していく考えでございます。
日常的な、自治推進課に移管する部分といいますのは、これから自主防災組織の育成であったりとか、市民と一緒に、その日常的な活動を通じて、そういった意識醸成なり行動計画というものをつくっていかなければならないと。
そういった部分につきましては、今、市民ふれあい担当部が担当している部分で、市民との協働を果たしていくことによって、より中身の濃い組織運営、行動計画というのはつくり上げれるという認識のもとで、その危機管理部分を除く部分を移管するということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
もう時間ないんで、その言葉をほんとに信用しときます。私は、それは非常に危険をはらんでるというふうに認識をしております。
というのが、それだけ、今、副市長の言葉もありましたけれども、なら、どっちが頭、もう市長が頭いうのは、そりゃもちろんですわ。ただ、その市長の命を受けて、きっちりそれを指示体系も出して、きっちりそれがどう動けとか判断するのも総務なんか、市民ふれあい担当部なんかという部分で、今聞く限りでは、両方的な感じも僕受けますんで、その辺、実際にほんまに地震が起こったりしたときに、それおまえとこの分やから、それおまえとこやみたいな振り合いだけにならんようにだけ、その辺は大丈夫なんですね。
○副議長（浜田澄子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
今お示しの、地震等が起きた場合の管理、これは、当然もう総務部が危機管理事象というのはすべて扱う。当然、これはトップダウン、市長の指示に基づいて、組織が一体となって行動するということが求められるわけでございます。
そういった危機管理事象というのは、当然、市長の直轄部分でしっかりと対応していくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
ほんとにこれは市民の命がかかっておることなんで、きっちりその辺はやっといてもらいたいということだけ強く要望しておきます。
また、出張所に戻りますけれども、恐らく、市長のこれまでの思いとかについても、その出張所機能も、いろいろワンストップも含めたりとか、いろいろな形で対応もしていきたいというふうに私は感じておるんですけれども、ただ、先ほどの交付機の話とか、市民サービスコーナー、先ほど、１回目の答弁でも、福祉の窓口の一本化、一本化というか、ワンストップ的な部分、手続を簡単にしますて言うた部分につきましても、正直、市長の思い描いたとおりにはなってないのかな。ある意味、福祉分野で言いますと、逆に言うたら、もう会議を重ねてる中で、早い段階で一本化するのは非常に、逆に混乱を招くと。現実は難しいという答えが出てたわけですから、ほな、それについて、後どうすんねんという部分の取り組みが余り見えてこなかったんで、その辺も含めて、そりゃ法的ないろいろなことあるかもわかりませんけれども、私自身は、やっぱり出張所いうのは、やっぱりこれから今後活用はしていくべき施設やと思っております。
そんな中で、市長自身が、私自身も、そして、市民さんもやっぱりそういった要望多いです。出張所でワンストップなり、手続というのも簡単にできるようなことをやってほしいという声も実際上がってますんで、その辺について、今すぐアンケート、先ほどアンケートも言いましたけれども、アンケートなんてすぐにとれるはずや思いますわ。コミスタさん、いろいろな方、一定おるんですから、出張所についても、そういった形で、市民の声があるということも拾いながら、きっちりその辺、今すぐにでも対応できるようなことがあるんではないかなと思うんですけれども、それについてはどうですか。
○副議長（浜田澄子）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（小田泰造）
先ほど、出張所の今後のあり方については、
政策推進担当部長の方から御答弁させていただいたわけですが、今の現状の中で、出張所の窓口、工夫すればできることもあるんじゃないかと。本庁まで行かなくてもできることがあるんじゃないかといったお尋ねだと思います。
出張所におきましては、もちろん本庁と一緒で、親切丁寧な窓口サービスの視点でこれまでも取り組んできたというふうに考えております。
これまで、窓口の取り扱い業務についても、適宜、例えば、新たな制度ですね、介護保険とかそういった新たな制度が入ったときにも、追加等を行って取り組んできてるというところがございまして、ただ、各種手続などの業務を担うには、やっぱり一定、専門的な知識も欠かすことは当然できませんし、出張所という少人数で担っていくには難しい点も一定ございますけれども、議員御指摘の点も踏まえて、どのような対応が望ましいのか、市民サービスの充実に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
それと、やはり来庁者の声ということを議員御指摘でございますので、それも含めて前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
時間があれなんで。
以前に、ことしの８月ですね、行財政改革特別委員会があって、先輩の質問に市長御自身が、出張所の統廃合についてはやり上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。力強いリーダーシップのもと対応してまいりたいというふうな答弁をされておるんです。
ということは、もうはっきり二つに一つやないんですけれども、市長にこの際お聞きしたいんですけれども、私は、出張所は、これまでの過去の経過、八尾市は合併して成り立ってきてる市でございます。合併前にいろいろな形で出張所がその地域に合った拠点になってたはずです。
そういった部分を、私はもっとどんどん活用していかなければいけないと思うんですけれども、これを読む限りでは、市長は、統廃合をすると。ある意味、支所的な部分ですね。
私が聞きたいのは、今後、ある一定、市が言う部分では２３年ですか、その部分の時点では、出張所のある程度の廃止をしながら、支所的な拠点を何カ所にまとめ上げるんか、それとも、今の出張所をさらなる市民サービスの向上につなげるような形で出張所はやられるんか。
その辺、市長としての今のお考えをお示しください。
○副議長（浜田澄子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
ちょっと出張所に対する基本的な私どもの考え方だけは申し上げねばならないと思います。
これは、私どもは、八尾市にある１０カ所の出張所というのは、八尾市の資源だという基本的な認識を持ってございます。これは、どこの市でもあるということではなくて、長年の歴史のもとで、市民に培われてきた大事なコミュニティの核だという基本的な認識を持つわけでございます。
そういった意味で、今日的に、本来、そのコミュニティの核としての役割を担いながら、そのことを十分果たしてきたのかどうかといったあたりの部分を、行政のサービス窓口としての機能、そして、もう１点は、そのコミュニティの核としての機能という、その両面から検討を加えていく必要があるんではないかという立場で、この間もずっと議論を重ねてきてるということでございます。
市長が申し上げておりますのは、行政サービスで、出張所で十分賄え切れん部分があると。さすれば、もう少し統廃合等も、その出張所の窓口としての機能の部分については、より市民のニーズにかなうとすれば、それは選択肢の一つであろうということでの議論を進めてきてるところでございます。
いずれにしましても、これは、我々行政の方針のみをもって動くという決して性格なものではございません。先ほど、大松議員がお示しいただきましたとおり、その市民の意識、それがペーパーによるアンケートによって十分充足できるものではないという思いもございますので、その方法について、我々も十分検討を加えてまいりたいと考えますけれども、やはり地域市民の中で、どのような出張所に対する認識、また、今後のあり方等の意見集約というものをやっぱりしっかり果たしていく。その中で、一定の行政方針というものをつくり上げていくことが大事だという認識を持ってございます。
これは行革の一面もございます、当然。最小の経費で最大の効果を上げるために、よりこれまでの経過も踏まえて、出張所のあり方も踏まえて、よりよい選択肢を議論せよというのが、市長から伺っている、我々への指示でございますので、そういった立場で今検討を重ねておるということで御理解を賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
そしたら、今、出張所については、今後、統廃合も含めた部分については検討中ということの答弁やと思いますので、いつまでも検討にならないように、きっちりとしたやっぱり時期に、きっちりした時期いうのが、そちらが言う来年度ですわね。それこそ、市長、来年当選されたら、きっちりその辺表明するぐらいの動きをとってもらいたいと、これは思っています。
最後というんですかね、あと５分あるんですけれども、もう一回再度聞きます。最初の質問です。
市長がほんとに、当初、市長選に立候補したときに思い描いてたとおりの、マニフェストどおり、親切丁寧な市役所になっていると思いますか。どうですか。
○副議長（浜田澄子）
市長。
◎市長（田中誠太）
率直に申し上げまして、就任当時よりも、ほんとに親切丁寧な市役所になってきていると、私自身は実感しております。
多くの市民の皆さん方から、先ほども申し上げましたように、市役所と市民との距離が近くなったというような声であるとか、あるいは１階に置いております目安箱というか、市民意見をいろいろ出していただく要望の中にも、最近、非常に親切丁寧に、私でもわかりやすく御説明いただきましたというようなことであるとか、そういう、要望ではなくて、職員を評価する、そういったお言葉をたくさんいただくということが、ことしになって多くございました。
そういったことを考えたときに、親切丁寧な市役所には近づいてきているというふうに考えておりますが、まだまだやるべき課題は多いというふうにも感じておりますので、さらなる努力を積み重ねてまいりたい、このように考えております。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
私、最後言うたんは、その意味の最後じゃなかったんで、あと二、三問あるんで、しばらくちょっとおつき合い願いたいんですけれども。
市長自身がマニフェストをつくって、それまでいろいろな検討を重ねられて、今回、結果を出してきました。その中には、達成したとか、一部達成、私の言うてる、今回の分野の分があるんですけれども、私もイエスマンにはなりたくないんで、はっきり言いますけれども、非常にその結果が玉虫色的な部分もあるんではないかなと、非常にやっぱり強く感じるんです。それが、１つ、２つ、やっぱり少なかったとしても、全体がそういうふうに見えてしまうときがあるんで、やっぱりきっちりその辺を今後精査をしてもうて、ほんとに市長が思てるような形で、変わる分は変わったらええと思うんですよ。ただ、それがきっちり市民さんにわかってもらえて、理解ができて、我々議会にも胸張って説明できるような形でやってもらいたいんです。
ですから、今後、市長自身も、先ほどから言うてますけれども、次期のマニフェストについて、ある意味、市長がいわく、このマニフェストについては市民との約束ということを言っておられる。このマニフェストについては、そういった部分も踏まえて、言い方悪いですけれども、夢がかなったらええ的なマニフェストじゃなしに、ほんとに精度が高い、実現可能な部分でのマニフェストにされるのか、どっちにされるのか。
たまたま、きのう、家帰って御飯食べて、テレビやってましてん。ちょうど民主党のマニフェストについて、ビートたけしの番組ですわ。あれ見てて非常に、僕、民主党が悪い、自民党が悪い、そんなんどうでもよろしい。あれを見てて、非常に何か八尾市と似てるなというような感覚にとらわれたんです。
そこで、一つ印象に残った発言があったんで、そのとき、石井一議員、通称ピンさん言うんですかね、あの人。あの人が、やれないことは言うな、言うならやれということを言うてました。
ですから、今言うた、次期のマニフェスト云々についても、夢的なものにするのか、ある意味、精度の高いマニフェストにされるのか、その辺どうですか。
○副議長（浜田澄子）
市長。
◎市長（田中誠太）
平成１９年、当選をしてきたときの市民との約束とのマニフェストにつきましては、やはり自分が議員生活、市会、府会を通じて思ってきたことについていろいろ書かせていただきました。
現実、対応していくと、先ほどの、出張所あるいは交付機のような問題も含めて、やはり住民基本システムをしっかりとやりかえないと効果があらわれない、あるいはむだな投資を繰り返すというようなことが実態としてやはりわかってくることもたくさんございます。
そういったことを含めて考えたら、当然、やりたいこともたくさんございますし、それらは市民サービスの向上であったり、市民福祉の向上にすべてつながっていくというふうに考えておりますが、この間、４年間、いろいろ実績を積ませていただいたり、あるいは行政の中をしっかりと見据える中で、新たなマニフェストづくりについては頑張らせていただきたいというふうに考えておりますし、やらないことは言うなということではございますが、当然、夢を持ってやりたいと、あるいはやらなければならないということも含めて、掲げていくべきだというようには考えております。
若干、そこは政治家としての私の心情と、行政職員とのギャップは当然あろうかというように思いますが、そこは、リーダーシップを持ちながら、市民生活の向上のために頑張らせていただきたいという、そういう思いは持っております。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
今、マニフェストについて思いを語ってもらいました。
恐らく、市長も、初めてのマニフェストづくりのときには非常に情報不足という点もあったと思います。現在、やっぱりこの八尾市の市長になられて４年間経験をされまして、いろいろな意味で情報が集まりますので、マニフェストについては、非常に精度の高いものになるものと、私も考えております。
ただ、１点、もし、対抗馬の人が情報、いろいろな提供を求められたら、そりゃ、市として、市長としてどういった対応をされるんか。もし答えれるんであればお願いできますか。
○副議長（浜田澄子）
市長。
◎市長（田中誠太）
以前にもお答えをさせていただいたと思いますが、行政の持てる情報というのは市民の財産であるというふうに考えております。
もし、新たな方が情報開示を求めているならば、どんどん出していくべきだというふうには感じております。
○副議長（浜田澄子）
大松議員。
◆１９番議員（大松桂右）
もう最後にします。
ほんとに、今、市長、もっと、せっかく時間あるんで、決意というのを語ってもうても結構なんですけれども。
ほんとに、市長がこれからやろうとすること、やられることを、ほんとに言葉だけじゃなしに、ほんとにきっちりした形でやっていってもらいたいということだけ、ほんとに切にお願いをしたいんです。
ほんとに、市民さんって、そんなに複雑なことを求めてはらへんと思います。ほんとにこうなったらええなという、本当に望むことをきっちり対応してあげてもらいたいし、今、財政難やから、ほんとに生きた税の使い方もしてもらいたいんです。
ですから、そういった部分も含めて、市長として思いがあるんやったら、どんどんしゃべってもうても結構ですし、また、この議会の閉会のときにあいさつされるんかどうか知りませんけれども、そのときでも結構ですけれども、一度、市長の思いというのも一回聞かせてもらいたいとこもあるんですけれども、私も市民からの要望を受けてここも質問させてもらっております。
私も八尾の市民でございますので、市民の一人として強くお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（浜田澄子）
大松議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（浜田澄子）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時２７分休憩
◇
午後３時５０分再開
○議長（長野昌海）
休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（長野昌海）
この際、お諮りいたします。
会議時間は午後５時までとなっておりますが、この際、時間を変更して、暫時延長したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（長野昌海）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
─────────────────────
○議長（長野昌海）
次に、内藤議員、質問願います。
◆９番議員（内藤耕一） 〔登壇〕（拍手）
人権行政、同和行政について質問を行います。
２００２年３月、最後の同和特別法である地域改善対策特別措置法が失効し、同和行政の法的・制度的根拠がなくなりました。
国は、特別対策をやめる理由として３点を上げています。
まず第１、特別対策は、本来、時限的なもの。第２、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。第３、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは困難。こういう理由です。
八尾市でも、３３年間に１４００億円を超える税金を投入し、同和対策事業を行い、各種の実態調査でも、旧同和地区内外の生活的・実態的格差は解消しています。現在は、基本的に部落問題は解消しています。
さきの６月議会において、日本共産党の田中議員の質問の中で、市長は、私は、同和事業として全部すべての法が切れたということで、終結しているという認識をしておりますので、そういった意味での同和行政というのは終結しているというふうに御理解いただければと思いますと答えておられます。
そうであれば、同和行政終結宣言を行うべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
２００７年に、八尾市で丸尾氏、当時八尾市人権協会副会長、部落解放同盟安中支部相談役が、市の公共工事発注をめぐる恐喝や、市幹部に対する職務強要などで逮捕される事件が起こり、同和行政を終結し、人権協会など同和関係団体と行政との関係を断ち切り、公正・民主的な市政をということが大きな課題となりました。
八尾市人権協会の前身は、八尾市同和事業促進協議会であり、同和事業の窓口一本化のもと、行政との癒着、また、部落解放同盟による利権あさりなど、不正・腐敗の温床となってきたことは周知の事実であります。
市長就任直後に、人権協会との関係を断ち切るべきではなかったでしょうか。
御答弁をお願いします。
しかし、市長は、就任直後、八尾市人権協会に対し、さまざまな人権課題に対応できる組織へと改革すべきであると認識しており、具体的方向性が見出せない場合は、貴協会への支援を中止せざるを得ないことを申し添えますと、こう明記した、八尾市人権協会の組織改革についてという文書を出されました。
この文書にこたえ、八尾市人権協会も、２００７年８月３１日に、八尾市人権協会組織改革についてという文書を市長に提出しています。
しかし、一民間団体である八尾市人権協会に対し、組織改革をなぜ要請する必要があったのか。また、人権協会内部に設置された組織改革検討委員会に人権文化部次長、当時、が委員として入っておられます。なぜ入る必要があったのか。市の業務として委員になられたのか、それぞれお答えください。
八尾市は、この間も、人権協会に対し、さまざまな事業委託や補助金を支出しています。人権協会組織改革についてという文書のどの部分を見て、さまざまな人権課題に対応できる組織と判断したのか、詳細にお聞かせください。
この文書の（３）八尾市における人権行政についての基本的な考え方と人権協会、こういう項のところでは、差別の解消は市の責務であり、差別の解消なくして人権行政の確立はない。八尾市の人権行政は、まずは差別をなくす反差別行政でなくてはならない。こういう部分があります。
八尾市の人権行政は、反差別行政ということは、どういう内容のものか。そもそも、反差別行政とは何か。八尾市が差別と判断する基準、根拠は何なのか、市の職員も委員として入っていた組織改革検討委員会から提出された文書です。詳細にお答えください。
今何よりも必要なことは、すべての市民に対し、憲法の基本的人権に基づき、生存権を保障し、就労と教育の機会均等を保障する。そのための社会的条件整備を行うことです。
そのためにも、憲法の基本的人権保障、地方自治法の立場に立った行政を行うことが、今の八尾市に求められていることではないでしょうか。
市長の見解をお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（長野昌海）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの内藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、同和行政の終結宣言についてでありますが、さきの６月議会での答弁につきましては、特別措置法に基づく特別対策としての同和行政は終了していると申し上げたところでありますが、今なお差別事象が生起しているなど、いまだ部落差別がなくなっていない現状があり、このような差別がない社会を築き上げていくことが求められていると考えております。
次に、人権協会との関係についてでありますが、これまで、本市同対協意見具申における、協力機関としての位置づけに基づき、連携しながら人権施策の推進に取り組んでまいった経過がございます。
その後、本市発注の公共工事にかかわる下請業者恐喝事件等を受け、協会みずから改革に努められたところでもありますが、平成１８年９月に設置された同和関係団体等との委託事業等検討委員の会から、協力機関としての位置づけについて理解できるものでしたとの提言をいただいておりますが、私の市長就任後、文書にて改めて人権協会に申し入れを行い、さまざまな人権課題に対応できる組織への改革を求めたところであります。
これを受けて、さらなる組織改革に着手をされ、女性、高齢者や外国人、障がい者などの各種団体の代表から役員を選任するなど、さまざまな人権課題に対応できる組織に変革されましたので、引き続き人権協会と連携を進めていくこととしたものであります。
次に、人権協会に対する組織改革の要請についてでありますが、人権協会は人権施策に係る貴重な実績やノウハウを有しており、本市の人権施策を推進する上で必要な団体であることから、さまざまな人権課題に対応できる組織へ改革されるよう要請を行いました。
この要請に対して、人権協会としても、組織の内外から改革に関する意見を広く伺うため、改革検討委員に行政職員や人権擁護委員などの関係者の参画を求められたところです。本市といたしましても、人権協会の組織改革は、協力して施策を推進する上で大切なことであり、業務として参画し、取り組んでまいりました。
次に、人権協会がさまざまな人権課題に対応できる組織に改革したかという点でありますが、これまで、部落差別に関連する団体からの役員が多い組織構成となっておりましたが、役員改選を経て、人権課題としての女性や高齢者、障がい者などの各種団体や民生委員・児童委員、人権擁護委員、保護司会など人権にかかわる団体など幅広い団体から構成されるとともに、人権啓発事業など市民生活の向上に資する事業を運営方針とされていることから、このような改革がなされたと判断したところであります。
次に、人権協会から提出された報告書における反差別行政との記載についてでありますが、本市では、基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念に基づき、一人一人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでおり、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあること等により人権が侵害されることなく、差別のない、ともに幸せに暮らせるまちの実現に向け取り組んでまいる所存であります。
また、差別であるかどうかの判断につきましては、一律に基準を設けることは困難であると考えておりますが、一般的には、正当な理由なく劣ったものとして不等に扱うことと言われており、このような行為をなくすために取り組んでいるところであります。
次に、本市の人権行政についてでありますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法に基づき、住民福祉の増進という地方自治の立場に立って行政を推進しております。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
答弁をいただきました。
前回の６月議会でも、田中裕子議員も言われてましたけれども、この答弁で、僕は、なぜ終結宣言を出せないのかなというふうに思うんです。
そもそも、同和問題というのはどういう問題であったのか。身分差別による残滓を取り除くこと、そのための経済的・実態的格差というものを解消していくこと。そういうことが、この間、さまざまな同和特別法、制定をされ、また延長され、八尾市でも取り組まれる中で改善をされてきたと。そういうことは認められておると思うんです。
何よりも、国が特別法を失効する、理由はそうなってるわけです。
その後に、ちょっと飛びますけれども、人権協会組織改革の提案の中で、反差別行政というのは何なのかというところでお答えされてるのは、本市では、基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念に基づきと、こういうことを言われてるんです。
最後に、人権行政についてでありますがと、この点についても、先ほど御答弁申し上げたとおり、基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法に基づいてと、福祉施策を推進していくと、行政施策を推進していくと、そういうことを言われておられるわけです。
日本国憲法の理念に基づいて、一人一人の市民を守っていくと、暮らし守るというのは当然やと思います。その立場だということを言われてるわけですけれども。まず、日本国憲法の理念に基づいて、基本的人権を守る義務、これがあるのはどこなのか。その日本国憲法の理念に基づいて、この人権を享受するのはだれなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
これは、先ほど、市長答弁にもございましたように、これは、日本国憲法に基づき、基本的人権の享有と法のもとの平等、これが保障されているわけでございますので、日本国民全員が享有するものであるということでございます。
それを、だれがということでいきますと、同じように、これは、国が当然保障するものでございますし、享有されるのは国民全員であるというふうに思います。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
これを守る義務があるというのは、国もしくは地方自治体やと思うんですけれども、それで構わないんですね。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
さまざまな人権課題以外の課題、これらを行政課題として受けとめ、それらの解決に向けて努力をしていくというのが自治体の責務であるというふうに認識しております。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
基本的人権、先ほどから言わせていただいてるみたいに、さまざま、基本的人権の享有であったり、自由権利の保持の責任とその乱用の禁止であったり、個人の尊重や幸福追求権、こういうものであったり、法のもとの平等であったり、それは、市民一人一人が享受されるものであって、当然、当たり前の立場で享受されるものであって、それを侵害してはならないのは国や地方自治体だという理解をされてるわけですよね。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
憲法で保障されている、人が生まれながらにして持っている当然の権利、これは、国から当然保障されるべきものだというような位置づけだと思っております。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
保障されるのは当然なんです。それを侵害してはならないのは国や地方自治体ですねって聞いてるんです。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
結果的にはそういうような形にはなろうかと思います。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
結果的にではなくて、そういう形なんです。そういうことなんですよ。
その立場を、そういう認識でこういう答弁されてるということであれば、皆さんの人権感覚の方がほんとに疑問を、どういう人権感覚持っておられるのか、疑問に思わざるを得ないんです。
だから、差別事象が生起していると。いまだ部落差別がなくなっていないと。差別がない社会を築き上げていきますよということも、最初、同時に言われてるんだけれども、でも、同時に、じゃあ差別は何なんだと。反差別行政って何だと聞いたときには、憲法の立場に立った施策やということを言われてるわけです。
その憲法に基づいて、その基本的人権、安心して暮らし、生活できる条件ね、働ける、教育をお金の心配なく受けれる、そういう権利を国民や市民は享有してるわけです。それを守るのは皆さん方です。
その立場に立った行政を当然行わなければならないわけですから、それは、終結宣言を出しても、当然やっていく一般施策の中で、市民一人一人にそういう権利を保障するということは当たり前やと思うんです。
だから、終結宣言を出す必要があるんじゃないんですかって聞いてるんですけれども、そこら辺、答弁いただきたい。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
同和対策の終結宣言を出せば、あらゆる差別がなくなるということであれば、そういうようなことも選択肢としてはあるのかもわかりません。
ただ、午前中の吉村議員さんの質問の中にも何点か提示がございましたように、まだ厳然としてさまざまな差別、人権侵害事象が発生をしております。これらについては、当然、自治体の責務としてそれらを解決していく、そういう人権が尊重される社会を実現していくために、我々は努力をしていく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
終結宣言を出す必要があるんじゃないのかってことを僕は言わせていただいたんで、何で出す必要があるのかと言わせていただいたのかと言うと、今、皆さんが、第１答弁の中で、憲法に基づく行政をすると言ったからです。
憲法に基づく行政をすると言うんであれば、当然、一人一人の人権を守っていくと。もっと言えば、この間の、国の方、そういうところの中で言わせていただいても、人権問題、これを同和問題そのものを解消するという形になりますけれども、この間の問題で言えば。それは、特別施策というのを実施するというだけの問題ではなくて、そこの地域に住んでいる人たちの成長また交流をはぐくむ、最終的には、同和地区、指定されてたときの旧同和地区ね、それと、一般地域との格差をつけない、そういう施策も推し進めていく必要があるんだというようなことは国の方からでも何回も出されてきてたと思うんです。
そもそも、同和行政そのものは差別をなくすというのが目的ではありません。
先ほどからも言わせていただいてるように、身分差別の残滓を取り除くこと、そして、明らかに経済的・生活実態的格差を生み出すというか、差別意識を生み出すような、そういう条件を特別法として、だから取り除こうと。そもそもから時限を区切ったもんなんです。
その後は、市民同士の交流をはぐくまれていく中、その中で一つ一つ解消させていく、そういう問題なんです。だから終結をさせたんです、国は。
それにもかかわらず、差別がなくならない。そのために、差別がなくならないから、終結宣言をしたからって差別なくならないから、終結宣言をしない。それは全く憲法に基づくというか、そういうことに反すると思うんです。
そもそも、同和行政、これはどういう問題であったのかです。先ほども言わせていただいたのとともに、これは、必要なときであったとしても、地域の人とその他の地域の人、それを分断していく、そういうことにもなり得るわけやったわけです。
だから、解同の窓口一本化、こういうものが生まれ、特権、利権をつくり出す、そういう状況も起こり、八尾でも大阪市でもああいう事件起こってきたわけですわ。
そんな問題を生み出すことをはらんだ、だから、早急にやめさせる、その必要があったにもかかわらず、それを先延ばしし、今まだ、さらに終結をしないということであれば、今度は、皆さん自身が同和そのもの、これを固定し、永続化する、そういうことにしかならないと思うんです。
先ほども言ったみたいに、基本的人権、憲法の立場に基づいて、一人一人が個人の権利、しっかり学んでいく、小学校、また中学校、高校と系統的に。その中で個人の大切さ学ぶ、その個人の大切さというのが相手にもあるんやということを学んでいく。その中で、人権意識そのものも改革をし、また、成長・発展もしていくんやと思うんです。
それは何か、そこまで行政がする、行政がそこまでの責任を負う問題でもないと思うんですけれども。
そこら辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
ただいまの議員の御説明でいきますと、例えば、教育によって確かに差別をなくすというようなこと、これは、当然、私どもも、平成１２年の法律に基づいて、人権教育、啓発、これらに取り組んでいくということで、自治体の責務としても、第５条の中にきっちり定められているわけでございます。
私ども、悲しいかな、やっぱり保障された人権を侵害するような方がおるというような実態、これは目を背けるわけにはまいりません。
ただ、これを特別対策として実施をするかというと、一般対策で実施をしているということでございますので、特別対策を、今、現にまだ継続してるというようなことはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
特別対策を実施するんじゃなくて、その精神、言われてた中身そのものを、一般対策として今度広げていくということですね、一般施策の中で。
特別対策は終わったんだけれども、差別があるから、その差別の解消をじゃあ今度は目的にしてるということですね。
その八尾市としての根拠、これは何でしょう。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
この人権尊重の社会づくりを実現していくという根拠は、まず、平成１３年の人権尊重の社会づくり条例、これに根拠を有するわけでございますけれども、平成１３年１２月、この後ですね、同対協意見具申として、部落差別が現存する限り、その解決に向けた施策を積極的に推進することが必要であると。
ただ、その際には、同和問題解決のための取り組みを、人権問題という本質からとらえ、人権条例の目的であるすべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して進めていく必要があると、こういうような意見具申をいただいた。こういうような人権尊重の社会づくり条例及びこの同対協意見具申、これらを背景に、本市としては差別のない、人権尊重社会づくりに取り組んでいるということでございます。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
その人権尊重社会づくり条例、その中で言えば、僕も、この議事録、２日間にわたって諸先輩議員がやられてる中で、議論されてる中、読ませていただきましたけれども、その３条のところ、ここで、市民は、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において互いに人権を尊重し、市とともにみずからがまちづくりの担い手として、人権尊重の社会の実現に努めるものとすると、こういう規定ありますね。これ、義務規定ではないんだというようなこと、その当時、さんざん行政の方言われてましたけれども、しかし、この附則の中、第３条の規定は、市民に対し強制するものと解釈してはならない、こういう附則がつけられてるわけです。
解釈の問題だということもありましたけれども、これ、第３条は市民に対しての規定です。この第３条の前に「市民は」とあります。そうであれば、第３条の規定は、市民に対し強制するものと解釈してはならないと、こういうことになりますよね。
そうであれば、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において、市とともに人権尊重し、市とともに、みずからがまちづくりの担い手として人権尊重の社会の実現に努めなさいよというのを強制するというふうに市民の皆さんは解釈してはだめですよということにとれるわけです。
結局、強制するものではないと言いながら、強制する、そういうものにもなってるわけです。
その中で、だからこそ、皆さんがこの間、３月議会、６月議会、そこらで差別事象の問題を取り上げる、意識調査の問題を取り上げる、こういうことをやったときに、それは、当然、差別なくすという立場に立った施策の一環なんだというような答弁されてるわけですけれども、こんな規定そのもの、これを市民に押しつける。まさにそれが人権なんだというような姿勢そのものを転換させる必要あると思うんですけれども。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
ただいま御紹介いただきました、条例の第３条の規定に関連しまして、これをかえるべきだみたいな話ですけれども、これは、当時の市議会での議論は、当然、強制するようなことがあってはならないということの議論を踏まえて、附則にあえて入れていただいたというようなことで認識をしております。
当然、これは努めるものとするということでございますので、何ら強制するものではないと。ただ、市の役割というのは、その第２条の方にも書かれてございまして、こういうような人権尊重の視点を踏まえるとともに、人権に関する必要な施策を推進するものとするいうような規定がございます。
これは、当然、努力、目標的なものも定めながら推進をしてるわけでございますけれども、これは、きっちり市の役割として担っていく必要があるだろうというふうに思っております。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
ここでも、前文には、さすがに基本的人権やそういうことを言われてるわけですけれども、先ほどの答弁、最初に聞きましたよね。人権というのが、皆さん、反差別行政だと言われてるのが、それは何やと言うたら、基本的人権なんだと。憲法に基づいて、福祉施策増進図るんやということを聞いてるときに、じゃあ、だれが守るんだ、だれがそれを享受するんだと言われたときに、全くまともな答弁、僕、最初から返ってきてなかったと思うんです。
本来であれば、国、自治体が守り、市民が享受すると。人権そのものを、基本的人権の立場に立った施策を、ほんとに一人一人の市民が推し進めていく、その上では、そういう教育をする場所を保障していくと。
もう一つ、学校できっちり憲法のこういう立場に立った教育というのを推し進めていく。働いている人であれば、労働時間、しっかり規制をさせ、皆さんも国や府に働きかける中で、労働者が学べる、そんな条件整備を行っていく。労働者がほんとに学ぶ場、時間を保障していく、そういうことが必要なんです。
そういうことをやるのが皆さんの憲法の立場に立った基本的人権の実施の部分です。それ以上に、皆さんこれで踏み込んできてるわけです。
まず、大阪府でも同じような条例ありました。しかし、これ議論される中で、府民の責務であったり、市町村の責務、そういうのは除外されてるわけです。それは、当然、そんなものを府が押しつけるのでなくて、一人一人の自治体や、もしくは市民一人一人がさまざまな活動を行っていくことを保障することが必要やからです。
もう一つ、これは、過去、東京高裁の判決の中で、住民に、行政施策に対する協力を義務づけること、これについての判決が出てるんですが、ちょっと読み上げさせていただきたいと思うんです。
まず、これは、同和、部落解放同盟との関係でなってますけれども、今で言えば、皆さん方が市民に対してどういう対応をとらなければいけないのかという立場やと思うんですが。
批判の無いところに民主主義は成り立ちえない、部落解放運動は一切の批判を抹殺して押しすすめるべきではなく、むしろあらゆる批判に耐えうるものであって、はじめて市民に理解され、世論に支持されうるものとなることに思いを至すべきである。歴史的社会的理由による差別待遇をしてはならないということは憲法による人権保障の規定に待つまでもなく、現代社会における基本理念であるが、それと、そのために特に同特法のような法律を制定して、対策事業を行なうべきかどうか、行なうとしてその方策如何の問題は全く別個の問題である。これらの事項について論ずることは、まさに言論の自由に属する。また、仮りに、歴史的・社会的理由による差別待遇を温存し、助長するような言論をなすものがあったとしても、これを公権力によって抑圧することが、適法かどうかも全く別の問題である。言論にたいしては、言論をもってすべきが現代社会の常法であろう。
こういう立場に立って、行政そのもの、それが市民に対して規制を押しつける、こういう解釈にとれるような、そういうことをきっちり高裁の中でも戒めてるんやと思うんです。
そもそも、これと同じような立場が興信所条例、これ大阪府の条例ですけれども、このときにもありまして、これは審議をされてる最中に、自民党が大阪府連の方に出した中身です。
差別行為に対する判定基準が明確化しにくく、乱用される等の危険性がある。この興信所条例そのものは、何が犯罪に当たるかと、何が差別なのかと、厳密な構成要件の規定定義があいまい、不明確、そういう中身であったからこそこういうことを言われてます、第一に。２番目に、部落差別の解消は、国民各層に対する啓発、教育を中心として問題を解決すべきであって、法的規制によって解決すべきではないと。３、以上のことから、今日まで、我が党が、これは自民党の方ですけれども、推進してきた地域改善対策特別措置法の理念に逆行すると。こういうことまでやって、行政がそもそも市民の内心そのものに介入を図っていく。厳しく戒めてるわけです。
そういう立場であり、そういう行政を今こそ進める必要がありますし、この人権尊重の社会づくり条例の第３条、この立場に立った市民の努力義務ですが、しかし、こういうことを押しつけるような、そういうことをやったらあかんということを当時から言われてるわけです。
そもそも、こういう意識の問題ですね、そういう問題が出てきているのが、これも古い話になりますけれども、朝田理論というのが振りまかれたときありますね。差別者と被差別者がいるんやと。それは社会的な関係なんやと。そこには、先ほど言ったような、人権を守るのは国であって、市民がそれを享受するという関係ではなくて、市民同士の問題に矮小化してくると。その問題を、今度は、人権行政、人権尊重の社会づくり条例、その中に行政が取り入れて、積極的に、主体的になって、今度は、それを、差別をなくすという立場に立って、かつての部落解放同盟の理論で、さらに、いまだに終結せずに、住民支配し、それに分断し、支配する、そういう施策になっていってるというふうにしか思えないんですね。
だからこそ、これの展開、または終結宣言を行う、その必要があると思うんですけれども、見解をお聞かせください。
○議長（長野昌海）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（武田善孝）
社会づくり条例の撤回というようなことでございますけれども。
先ほどもちょっと例に挙げさせていただきましたけれども、平成１２年に法律が制定をされております。これは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律でございます。
これが違憲状態ではなく、現在も有効に機能しておるわけでございますけれども、この中にも、地方公共団体の責務の次に、国民の責務というような形で、これも本市の条例と同じように努力義務規定ではございますけれども、国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないという規定がございます。
当然、先ほど、議員もお示しになられましたよに、法的に何ら規制をして、その人権を抑圧する、基本的人権を侵害するようなことを行政がしようとしてるものではございません。
不幸な場面として、そういう人権侵害事象、これが発生した場合に、適切な、効果的な啓発のあり方でありますとか、その行為者に対する正しい理解、こういうようなものも求めていく教育活動というような形で取り組んでおるわけでございますので、こういうような条例については、当然、撤回するものではございません。
○議長（長野昌海）
内藤議員。
◆９番議員（内藤耕一）
時間も時間で、終わりますけれども。
もう一回こっちも繰り返しますが、言われていただいてるように、強制するものではないとか、そういうことを言われてますが、人権問題、これはさまざまな差別問題をあれこれと取り上げさえすればいい、こういう問題ではありません。それは、憲法の立場に立った施策を進めていくということです。
何よりも、人権問題とは、人間の不断の努力によって、すべての人々に平等に保障されなければならない基本的人権の享有が妨げられたり、奪われたりすること、それが人権侵害やということです。
そのために、一人一人がしっかり生活できる、学べる条件をつくっていく、それが皆さんの第一義的な義務であるし、それ以上に、意識の問題に介入をしていくと、そういうことになれば、それは、思想、良心の自由そのものを皆さんが侵していくということにしかならないんです。
そういうものではないと言ってますけれども、この間の差別事象の記録の問題、また、人権意識調査の問題、まさに、基本的人権の立場を逸脱する、そういうことを皆さんやられてるわけです。
そういうことの根源にあるこの条例撤廃を図っていくこと、これに係る要綱や、人権啓発教育プラン、そのものを含めて撤廃していく、それこそが、まず何よりも人権そのものの発展、市民が人権発展させていく一番の土台だということを言わせていただいて、質問を終わります。
○議長（長野昌海）
内藤議員の質問は終わりました。
次に、谷沢議員、質問願います。
◆１５番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
ただいまから、八尾市立病院について質問を行います。
ことし９月６日、
病院事業管理者が、八尾市職員労働組合病院支部に対し、一部業務の運営方法の変更等についてという申し入れを行いました。
その内容は、公立病院の経営状況がますます厳しくなっているとして、病院改革プランに沿った経営健全化を講じるとともに、ＰＦＩ業務についての実態調査、分析結果を踏まえ、見直しと検討を行った結果、４業務について、運営方法を変更するというものです。
１．看護補助業務をＰＦＩ事業から市の運営業務に移行する。２．食事の提供業務をＰＦＩ事業による運営業務に一本化する。３．通院治療センターでの採血業務の開始時間を繰り上げる。病棟における日勤帯の勤務時間を多様化する。４．看護師の勤務体制を多様化し、一部、病棟で２交代制勤務を試行するという内容です。
１、２については来年４月１日から、３、４は勤務環境が整い次第実施するとしています。
どれも重大な問題をはらんでいますが、特に食事提供業務、看護師の２交代制を中心に質問いたします。
まず、食事の提供業務をＰＦＩ事業による運営業務に一本化するという問題です。
市立病院事務局長は、現在、直営と委託業務が混在し、類似団体と比べ、コストがかかっており、より効率性を求めるために判断したとしていますが、患者の命と健康回復に直接かかわる食事提供業務を、効率性だけで判断する病院当局の姿勢そのものが問題です。
新病院開設時の、治療食は市職員、普通食はＰＦＩという約束すら守られず、実際には、市職員が普通食も含めてほとんどやってきた経過、やらざるを得ない実態をどのように認識されているのかお答えください。
何より、食事提供業務は、ＰＦＩにゆだねるのではなく、市の責任で実施すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
また、先月、１１月１日から、入院患者の朝食にみそ汁がつかなくなったことで、患者さんたちから、御飯が食べにくい、楽しみがなくなったと苦情が殺到しています。朝食はすべてＰＦＩが担っているもとで起きている問題であり、一日も放置できません。原因は何か、事態をどう打開しようとされているのかお聞かせください。
次に、看護師の２交代制試行についてお伺いします。
病院当局は、ライフスタイルの変化に伴う看護師の希望やニーズに対応するため、２交代制を希望する人もいるので、試行しどんな課題があるのか検証していきたい。強制するものではなく、本人希望があれば、その病棟において２交代と３交代の勤務を併存させるとしています。
しかし、今、全国の病院で、看護師の２交代制が導入されて、さまざまな弊害が起きていることについて、どのように認識されているのでしょうか。夜勤を含めて１６時間から１８時間連続勤務という過酷な労働形態の中、看護師が疲労こんぱいし、意識が消えてしまう。低血糖を起こし、顔面蒼白、採血する手が震えるなど、医療ミスがいつ起きても不思議でない状況となっています。
市民の命を守るべき市立病院で、看護師の過労による医療ミスを多発させていいのでしょうか。患者の命を預かる看護師自身が、みずからの健康を維持できないような２交代制を導入していいのでしょうか。見解をお聞かせください。
八尾市立病院は、住民の命と健康を預かる重要な役割を担っています。ところが、国のガイドラインや病院改革プランの方向は、経済性、効率性のみを追求し、自治体病院としての使命を投げ捨てるものであり、相入れません。
さらに、八尾市立病院は、新病院開設と同時に、ＰＦＩ方式を導入したことにより、ＳＰＣのもうけが優先され、患者サービス切り捨て、医療従事者、労働者の権利が奪われ、ひいては、患者サービスが削減されるとんでもない事態が起きています。
今こそ、自治体病院としての原点に立ち返り、住民、患者のための公的医療機関としての使命を果たすべきではないでしょうか。
そのためにも、利潤を第一目的とするＰＦＩ契約はきっぱり解除すべきですが、いかがでしょうか。
市長並びに
病院事業管理者の誠実な御答弁を期待し、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（長野昌海）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市立病院における食事の提供業務についてでありますが、市立病院では、平成１６年度に新病院を開院して以降、市立病院の維持管理運営業務において、ＰＦＩを導入することにより、効率的で効果的な業務運営を目指し、公民が協働して取り組んできたところであり、食事の提供業務につきましても、その業務の大半をＰＦＩ事業の一環として取り組んできたところであります。
新病院開院時には、市の調理師が残る中で、ＰＦＩ事業を導入したことから、当初、議員御指摘のとおり、特別食と普通食による業務分担に基づき事業を開始したところでありますが、業務開始後、調理現場からの意見を踏まえ、市職員、実施企業双方の合意のもとに役割分担のあり方を見直してきたところであります。
しかしながら、昨年度、第三者機関により実施した、市立病院ＰＦＩ事業検証のための実態調査、分析業務におきまして、直営部分を残すことの課題について指摘を受けたところであります。
この指摘を踏まえ、課題の解消を図ることにより、一層、効率的で効果的な病院運営を図ることが市立病院に求められていると認識しており、食事の提供業務は、ＰＦＩ事業で一本化を図ることが必要不可欠であると認識しております。
次に、御指摘の、朝食の献立内容の見直し理由についてでありますが、国が定める栄養素の摂取量基準が見直されたことによるもので、具体的には、塩分摂取量を控えることが求められていることによるものでありますので、問題が発生している状況にはないと認識しております。
なお、そのことに起因して、入院患者さんから苦情が殺到しているとの御指摘につきましても、そのような事実はなかったと認識しております。
次に、市立病院における看護師の２交代制の試行についてでありますが、昨今、社会的にライフスタイルが多様化する中で、多様なニーズにこたえ、より働きやすい職場、希望に沿った勤務形態をつくることが事業主としての務めであると認識しております。
市立病院に在職する看護師の中にも、２交代制勤務を希望する職員がおりますことから、今回、試行により、職員の希望に沿って２交代制を実施していくよう検討を進めているところであります。
次に、ＰＦＩ契約を解除すべきとの御意見についてでありますが、市立病院は地域の中核病院として、市民の皆様の生命と健康を守るとともに、地域の医療水準の向上に寄与しており、今後も、引き続き、経営の健全化の取り組みを進めながら、安全で良質な医療サービスを提供していく必要があると考えております。
そのため、市立病院の経営の一助として、新病院開院にあわせてＰＦＩ手法を導入したところであり、昨年度実施いたしました第三者機関によるＰＦＩ事業の効果検証におきましても、ＳＰＣとのパートナーシップのもと、ＶＦＭを確保しつつ、質の高いサービスが提供されているとの評価を得ております。
今後も、経営基盤の強化を図り、公立病院としての使命を果たしていくためにも、民間ノウハウを活用したＰＦＩ事業の効果を最大限発揮していくことが不可欠であると考えております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
今の御答弁をお聞きしまして、患者さんや御家族の方、職員の声を全く聞いてもらえないなということで、正直驚きました。
八尾市は、市立病院に責任を持っておられないんかなという疑いすらあります。
改めて、食事提供業務についてお伺いしたいと思います。
日本人の朝食というのは、御飯とみそ汁、または、パンと牛乳というのが常識だと思うんです。それが、市立病院でこの１１月１日からみそ汁なし。ほかの汁物も一切ないんですって。御飯とおかずだけで我慢せよと、そのこと自体が異常じゃないですか。
先ほど、問題ないとおっしゃいましたが、私、御家族を通してそんな声を聞いてるんですよ。こういううわさは、もうあっという間に広がってしまいますよ。もう広がってしまってからでは手おくれなんです。
国の指導で、塩分摂取量を、一日１０グラムから８グラムに減らさなければならないということですが、私、この間、八尾市内の幾つかの民間の総合病院の管理栄養士の方に、どんな方法で対応されてますかということをお聞きしました。
例えば、ふりかけの量を減らすとか、つくだ煮を減塩にかえている、それから、ドレッシングの量を減らしている、香辛料などを使って、調味料を減らしていると、こういうことで努力していて、朝のみそ汁をなくしたところはどこもありませんわ。逆に、汁物がなければ、朝は食べにくいですと。患者さんが気の毒だからそんなことしませんと。私、それ聞いて、そのとおりだなと思ったんです。また、患者さんの声を聞いて、食事を豊かにしたいと努力していますと、こういう声もお聞きしました。
八尾市立病院は、朝食はＳＰＣの委託業者だけでつくっているということなんです。結局、手間を省いて、みそ代も節約するためにみそ汁をやめたんではないかと、そういう声もお聞きしてるんです。
何より、入院患者さんの身に立って考えてみれば、朝のみそ汁ぐらいつくってほしいと。そのために、この業者にちゃんと指導する。それができないんなら、もう業者をかえるように検討すると、そのことが必要じゃないかなと思うんですが、これについて御答弁いただきたいと思います。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
お答えいたします。
まず、１１月から、食事の食材の件でございますが、これは、議員御指摘のように、国から示された、これ５年に一回、改定しておるんですが、日本人の食事摂取基準に基づいて、まず、塩分量を全体的に減らすということで取り組んできております。
したがいまして、朝食のみそ汁は廃止するということで、例えば、みそ汁を残して、全体の料理から少しずつ塩分を減らすということになりますと、どうしてもみそ汁の塩分量というのは相当多うございます。したがいまして、味つけが、やはり全体的に薄くなるということで、むしろ、みそ汁をなくして、全体的にほかの食材にその部分を充てるということで、全体的に見て、より味つけのよい朝食にしたということでございます。
それと、みそ汁分として計算されてました栄養素というのがございますので、これを朝の主菜あるいは副菜に移すことで、逆に、朝食がボリュームアップできて、全体的なエネルギー量は減らしていないということでございます。
それと、先ほどのクレームの件でございますが、当病院で仮に食事のそういうクレームがございましたら、真っ先に現場の栄養課を通じて私どもに入ってまいります。
ただ、御存じのように、患者の投書箱とかそういうところを見ましても、少なくとも、今、議員御指摘のそういう苦情というのは、我々には届いておりませんし、民間企業のシダックスの方にも確認しましたけれども、そういう苦情は届いてないということでございますので、我々は、これについて特に問題がないというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
ある民間病院が新設されたときに、あそこの病院は食事がおいしいよということがばっと広まったんです。私の耳にももうすぐに入ってきました。
そういうことは、市民の方が物すごく敏感なんです。
やはりそこら辺は謙虚に、もううわさが広まってからでは遅い。そこを考えていただきたいなと思いますわ。
この２０１０年１１月４日付の八尾市職労の病院支部のニュースに、要望書としてこういうことが書かれていました。
ちょっと読んでみたいと思います。
これは、栄養課の方の職員の要望書です。
病院における食事提供は、治療食としての重要な役割を担っています。私たち栄養課職員一同は、治療食をつくるため、少なくとも、新病院開院５年以上前から積極的に専門調理師の免許を取得し、患者様への免疫力を高め、自然治癒力を増進する治療食を速やかに、適時適温、配ぜんで提供する役目が、診療局栄養課の義務であると認識しています。
旧病院のときに、当局から、一部業務を業者に委託する申し入れがあり、治療食は市職員で、普通食は業者で行うこととなりました。
しかし、委託業者はどうしても利益優先となる傾向があり、また、食に対する安全性の意識の違いがあり、職員側から安全管理、食中毒、アレルギーを徹底するため、提案し続けないといけないぐらい、委託業者とのレベルに違いがありました。
その後、新病院になってから、当初、当局は、クックチルドのノウハウを持っている業者を入れると言っていましたが、守られていません。また、当局は、治療食は市職員で行うと言っていましたが、これも守られていません。
委託業者がクックチルドシステム導入におけるノウハウを持っていなかったため、治療食、普通食が混在する業務になってしまい、導入どころか、クックサーブになり、市職員は、旧病院の仕事量より４倍もふえてしまっています。
こういうことなんです。つまり、委託業者に普通食をつくる能力も不足してると。見るに見かねて、市職員が特別食も普通食も一緒に調理してきたと。これがこの間の実態なんです。
例えば、業者は、できるだけ冷凍食品で済ませようということで、ハンバーグとかコロッケまで冷凍を使い始めたんだそうです。そのときに、市の調理師さんが、手づくりでないとだめだと厳しく注意して、やっともとの手づくりに戻ったという経過があります。
チェックする市の調理師さんがいなくなったら、業者は徹底的に食材の質を落とします。冷凍中心で、調理を手抜きして、人件費を落とすこと、目に見えてるんです。
これでいいと考えておられるのか、お答えいただきたいなと思います。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
まず、患者様の食事ですが、これメニューをつくるのは、立案するのはあくまでも管理栄養士でございます。管理栄養士が、１カ月のメニューを、これは民間の管理栄養士が発案するんですが、それで、市の管理栄養士の決裁を経て、病院長まで決裁を経て、個々の献立をつくると。
調理業務といいますのは、どちらかいいましたら、献立表に基づいて着実に調理をするということで、調理と申しますのは、例えば、食材を洗浄したり、あるいは刻んだり、下処理、仕込み処理ございますね。それと、実際、フライパンを使って焼き物をするとか、それと、あと盛りつけ、あと、食器の洗浄と、一連の流れの中で作業せなあかんわけでございます。
その中で、市の調理員と、あと、民間の調理師が混在するということは、やはり効率的な業務運営上、相当支障が出てるということと、それと、今、いろいろ特別食のノウハウ云々ということで御指摘もあるようでございますが、今現在の実施企業、これ、御存じのように、２１年４月から、新たなシダックスフードというとこにかわっておるんですが、現在の実施企業の実績と申しますのは、府下公立病院４病院含みます１３病院で食事の提供を、すべて完全に請け負っております。
また、病院外の施設も含めますと、全国で２３００カ所もの食事を提供してございまして、多くのそういう食事提供に関するノウハウを十分持ち得ている企業であるというふうに我々は判断しております。
したがいまして、委託したから食事の安全性が損なわれるということは、もう全くないというふうに考えてございまして、それより、何より、食事と申しますのは、これも御存じだと思うんですが、毎日、栄養士が検食ということで、食事提供する前にチェックもしてございます。それと、栄養士だけではだめなので、内科の病棟当直医と外科の病棟当直医も、食事を提供する場合に、きちんと検食でチェックしてございまして、今、議員御指摘の、そういう問題というのは、現病院で、仮に、これをすべて民に委託しても、そういう問題は生じないというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
このシダックスという業者は、東大阪の市立病院で、今から１０年ほど前に、年間８００件ぐらいの問題があって、問題引き起こして、もうやめさせられたという経過のある業者です。そのこと御存じですか。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
直接、個別のそういう事情については、私も掌握しかねておりますが、我々も、シダックスの方に直接ヒアリングもさせていただいて、このたびの提案に当たって、完全にやれるというふうに我々も判断して、全面委託に踏み切るという判断をさせていただきました。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
現実にできてないから問題なんですよ。
病院給食というのは治療の一環です。もう医療行為そのものだと思うんです。短期でころころかわる契約社員では、医療という自覚もなければ責任感もないと。当たり前だと思うんです。被害をこうむるのは患者さんたちです。
昨年度、アイテックに委託した、八尾市立病院ＰＦＩ事業検証のための実態調査分析業務報告書、これを見ましたら、食事の提供業務について、平成１９年、誤配ぜんが継続して発生。そして、ＳＰＣ側に１９万円余りの減額が科せられています。また、平成２０年６月にも同じように１９万円余りの減額が科せられているんです。今のシダックスにかわってからでも幾つかの事例を聞いています。
例えば、平成２１年４月、卵禁止の患者に卵使用のはんぺんを含む食事を提供、幸い患者は食欲がなく食べなかったと。平成２１年５月１７日、卵禁止の患者にかき玉汁を搬送、幸い担当看護師が気づき、患者のもとには搬送されなかった。同じく５月８日にも、小麦禁止の患者にパスタが提供されたが、幸い患者は食べなかった。これは、ほんの氷山の一角なんです。
市職員が監視していてもこの状態ですわ。市職員がいなくなったら、もう何が起こるかと、もうそら恐ろしい限りです。
仮に、食事提供業務をＰＦＩに一本化してしまったら、今の業者に普通食とあわせて患者さんの容体に応じた特別食、これをつくる能力があると考えておられるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
先ほども答弁させていただきましたように、既に、朝食につきましては、特別食の部分というのは、今、業者が担当してございます。それと、他市の例、あるいは全国的なそういう展開事例を見まして、十分そのノウハウは備わっているというふうに我々判断しております。
それと、先ほどの、食事のチェックの件でございますが、何回も申しますように、調理師は、あくまでも調理をするというとこが主体でございます。あくまでも、その栄養配分とかそういう献立の中身等、これはやっぱり管理栄養士が、市の管理栄養士はそのまま残るわけですから、彼らが責任持って検食をすることで、十分安全性は確保できるというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
どう考えても、患者さんの命を預かってると、その自覚が足りないからこういうことが起こるのではないかというふうにしか受け取れませんわ。
病院の調理室に、１台数百万円するスチームコンベクションという調理用の機械が２台あるそうです。そのうちの１台は壊れ、焼き物だけしかできないと。もう１台もよく故障するということなんです。修理業者に見積もりに来させたが、このシダックスがお金を出さないために、修理せずにほったまま、放置されてるということなんです。
この修理業者の方の話では、機械の洗浄していないのが原因でしょうということなんです。これ、毎朝、機械のボタンを押して、まず、自動洗浄するのに約２０分間かかるということなんですが、前の委託業者は、毎朝洗浄してから調理に取りかかったと。このシダックスにかわってから、全く洗浄しないままでやっているらしいです。
このままでは、もう１台の方もしょっちゅう壊れてますので、もう使えなくなるのではないかという話です。
こういう実態、つかんでおられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
ちょっと現場のそういう細かい部分というのは掌握しかねますが、ただ、もし仮にそういうことがあるようでしたら、きちっとＳＰＣ通じて指導するという立場にございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
こういうことまで市の当局がつかんでおられない、そこがＰＦＩの問題だと思いますよ。何と言っていいか、もう恐ろしいような現状やと思います。
次に、看護師の２交代制についてお尋ねします。
八尾市立病院改革プランの実施状況、平成２１年度の資料では、看護師の人数が、２１年度計画で３００人。ところが、４月１日現在は２９２人。８人不足でスタートしてます。３月３１日、年度末には、何と２４人不足して、２７６人ということなんです。これはすべて正職ですが。今年度、２２年４月１日、これは１３人不足の２８９人でスタートしてるんです。この２２年から計画人数が３０２人に引き上げられてるんです。そういうことなんです。
今現在、正職の看護師さんは何人か、教えていただけますか。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
この１２月１日現在で、正職の看護師は２８６名です。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
そしたら、この中に、産休とか育休で休んでおられる方、含まれてたら教えてください。
また、その方たちの代替の看護師さんの中で、夜勤できる方、何人おられるか、教えてください。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
２８６名のうち、産休、育休が１９名ございます。
したがいまして、実際勤務しております正規職員は２６７ということでございます。それプラス、代替職員のうち、嘱託アルバイトで夜勤ができる者は５名おります。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
そしたら、合わせて２７２人ですね。
計画人数が３０２人ですから、夜勤できる看護師さんは３０人不足してるということですわ。
この働いている方の中でも、妊娠中の方とか、体調の悪い方は、夜勤免除になってると思うんで、その方を差し引くと、さらに不足した状態でやっていってるということだと思うんです。夜勤の回数は月８回というのが常識ですが、最近は月１０回から１３回程度にふえてると。身も心もくたくたということが言われてます。
労働組合が先月１１月に行ったアンケート調査では驚くべき結果が出ています。
働きがいを感じていますかという項で、大に感じているというのが、職員では１７．６％、保育所、２０．０％、学校園３３．３％に比べて、病院はわずか６．６％です。逆に、働きがいを感じないというのが３３．６％と断トツに多いんです。
職場の人員について、少ないと感じておられる方が、病院で８３．６％、他の１．５倍程度です。逆に、十分という方が５．７％、これは他の職場の３分の１ですわ。仕事量がふえた８０．３％、疲れ、ストレスを非常に感じる７３．８％、時間外労働がふえた６３．９％、生理休暇を取得できていない９９％、これらは、すべて他の職種と比べて２倍から３倍の高さとなっているんです。
こんな状態で、１６時間から１８時間もの連続勤務の２交代制を実施したら、看護師さんの体がもたないと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
まず、先ほどの、夜勤の対象でございますが、正規職員全体がすべて夜勤に当たるということではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
２７２名の正職のうち、実際、夜勤対象になってございますのは２４０名でございますので、よろしくお願いします。
それと、２交代制の件でございますが、御存じのようにメリット・デメリットございます。メリットといいますのは、患者の立場で、就寝と起床時が同じ看護師ということでございますので、病状変化に気づくという部分で、患者の方が安心感があるというメリットもございます。
それと、夜間、深夜に帰宅するいろいろなリスクを抱えながら帰宅する、その弊害もなくせるんではないかと。ただ、一つの勤務時間が長くなるということもございますので、我々、何もこの部分をすべて一律、全病棟でということは全然考えておりません。
ただ、先ほど申しましたように、やはり一つの働きがい、あるいは看護師側のそういう要望もあるのは事実でございまして、例えば、去年の４月２８日にアンケートをとったんですが、これでいきますと、現在の３交代がよいというのが４５％、ただ、２交代あるいは変則２交代がいいというのも、やはり３割の職員がそういう希望もしてございます。
それと、最近の看護師と申しますのは、いろいろな病院からかわってくる看護師が多うございます。そうなりますと、他の病院が、相当その２交代制も入れている関係上、やはり働きがいがあるというところでは、２交代を求めるのも、これ一つの考え方かなというふうに考えてございます。
それと、事実、年末年始なんかは、この夜勤の体制というのは、希望する病棟については、２交代を今現在実施してございます。
これ、最新の例でございますが、ことしでも、４病棟では、既に２交代の方が良いというような希望も出てございまして、やはり働く者が意欲を持って、やっぱり気持ちよく働いてもらうためには、一つそういうことも考えなければならないという段階でございまして、何も、これをすべて強制してやるとか、あるいは市立病院の病棟すべてをもう２交代にしてしまうとか、そういうことは全然考えてございませんので、今後、組合とも協議した上で、そういう試行といいますか、そういうことも、できるとこからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
年末年始の勤務で２交代を希望するとこが４つあるということなんですが、聞いてみましたら、２交代を希望されているところは、比較的仕事が楽というか、患者さんの状態が安定しているところだそうです。厳しいところは、やっぱり２交代ではあかんと、３交代でないとだめということになってるそうです。
現に、去年、２交代やってみたところが、ことしは３交代に戻してくれということになっていると。やっぱり実際やってみたら、どんだけきついか、そのことがわかるということだと思うんです。
日本医療労働組合連合会、ここが、ことし１月に出している、長時間労働、夜勤規制に関する提言の中で、２交代制夜勤が導入されたところでの要求ということで、６項目上げています。
１．夜勤回数は月４回、８日・６４時間以内を厳守させる。２．２時間以上の仮眠の勤務時間内保障と仮眠室の整備。３．増員によって夜勤人数をふやさせる。４．長時間夜勤の後は必ず連休にさせる。５．健康上の理由や子育て等の家庭事情から、長時間夜勤ができない、希望しない職員は３交代制勤務を保障する。６．健康診断、年２回以上の内容充実と、有所見時は夜勤免除などの措置を必ずとらせる。
これが守られなければ、２交代はやるなというような裏返しだと思うんですけれども、八尾の市立病院で、仮眠室ありますか。また、それをつくる予定ありますか。
お聞かせください。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
現に、外来も、救急外来等、２交代でやってございまして、当然、仮眠室は完備してございます。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
私は、夜勤が必要なすべての病棟にこの仮眠室がありますかということをお聞きしてるんです。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
スペース的にはいろいろあろうかと思いますが、一応そろっております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
ないんでしょ。
もう全く仮眠室なんて想定もしてなかった、そんなん２交代なんか想定してなかったから、そんな仮眠室はつくっていないし、そんなスペースもないと聞いていますよ。
違いますか、はっきり答えてください。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長、仮眠室があるか、ないか。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
したがいまして、先ほど申しましたように、今既に、外来では、当然、救急外来もございますから、これ仮眠室いうのはございます。
ここの中で、先ほど申しましたように、試行するに当たって、できる範囲でやっていくということですので、そういう既存の資源を活用しながら、何も、すべての病棟一律ということでございませんので、その試行状況を見ながら、そういう環境整備というのは、今後必要であれば図っていくという、そういう立場で臨みたいと思います。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
結局、救急外来以外はないんでしょ。
そんな中で試行したら、一体どないなるか。それこそ、もう過労死、そんなことがもう目に見えてますわ。
これは病院支部の声、載せてます。
とにかく人員不足、業務多忙、アクシデントで患者を殺しても不思議ではない状況が毎日続いている。患者がそういう理由で死んでいないのは、現場がぎりぎりのところで踏ん張っているからである。年休消化や質のよい看護という言葉は、今の病棟には存在しない。職場の状況をもっと調査した上、２交代や早出、遅出について、もう一度検討してほしい。慢性化した人員不足の中で、どうしたら働き続けることができる職場になるのか、長期働いている人がやめることにならないのか検討してほしい。人数が少ない、業務が多い、休みが十分とれていない。とにかく人員の確保をしてほしい。毎日、残業ばかりで体がもたない、年休消化もできない。休み希望も制限されている。残業も年休も消化できないことも仕方ないと考えているとしか思えない。
こういう声が上がってるんですよ。
こんな中で、２交代制に突入してしまいますと、一たん試行したら、途中でやめてくれと言えないでしょ。だからこそ、もっともっと看護師さんの声、実態をしっかりと把握して、労働条件を改善すること。このことなしに、一方的に２交代制を実施することは、もう絶対に認められないということを言っておきたいと思います。
実際に試行して、ほんで、やっぱりこれでは体が続かんとなってやめると、そういうことできますか。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
何回も答弁してございますように、これは、これから労働組合ときちっとそういう協議をしてやるという前提でございます。
今決まっておりますのは、食事の提供と看護補助業務だけでございますので、その点、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
それでは、これからしっかりと看護師さんの声、それで、実態、設備、条件、それもしっかりと見て、それで考えていただくということで、早急にこれを試行するようなことのないように、そして、これを強行するようなことがないようにということを強く言っておきます。
先ほど、市長は、民間ノウハウを活用したＰＦＩ事業の効果を最大限発揮していくことが不可欠と言われましたが、ＰＦＩ事業の効果とは何か、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
ＰＦＩの効果といいますか、この病院の経営ということを考えまして、この新病院にふさわしいこの公立病院、これは、公立病院としてあり続けるための新しい手法として編み出されたのが、この運営型ＰＦＩということでございます。
これは、御存じのように、八尾市も、もともと公と民と共同して事業を運営するということで、それぞれの得意分野を分担しながら、ある意味、公の方は医師とか看護師などの医療スタッフは、やはり本来の医療業務に専念できるという、そういう部分を支えるために、周辺業務については、ノウハウが豊かなその民間企業、専門の民間企業が入って運営していただくという、そういう面での効果があるというふうに考えております。
それと、現在のこの当病院を運営するに当たっての、今のこのサービス水準を維持するためには、やはり今の形態が不可欠であるというふうに考えてございまして、第三者の検証でも、その辺については、一定、我々は評価いただいているというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
結局、企業がいかに経費を落とし、人件費を減らして、もうけをふやすか、これがＰＦＩの目的なんです。
そのことが、結局、公立病院の使命である、患者の命と健康を守ること、これと、根本的に矛盾を来してるということが、これまでのさまざまな現象の中であらわれてると思うんです。
きょう取り上げた食事提供業務、これにしても、もうほんとにこんなこと考えられないというようなところまで経費削減で起こってきてるということは、もう根本的に見直す以外にないと思いますよ。
院長先生初め医療関係者の方々、ほんとにすぐれた医療を提供して頑張っておられる。その一方で、効率性とか経済性だけを求めていくと、結果的に市立病院の評価をがたっと下げることになってしまうんですね。
その点で、病院長の思い、お聞かせください。
○議長（長野昌海）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（福田一成）
医療の質と効率性というのは、これは相反しないというふうに考えております。
先ほど申しましたように、院長先生以下、そういう優秀な医療スタッフの医療を支えるために、このＳＰＣ以下の企業が周辺業務を担当するということで、これは、何も相反する概念ではないというふうに考えておりまして、その質を高めるために、逆にそういう協力企業に専門的な分野で頑張っていただくと。これが本来の公民協働のあり方であり、ＰＦＩ事業の今後の方向性であろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（長野昌海）
病院長。思い、よろしくお願いします。
◎市立病院長（佐々木洋）
当然、市立病院ですから、市民のニーズにこたえるという義務があると思います。
その義務を長期継続して施行していくためには、やはり経営の健全化ということも必要であると思いますので、何ももうける気はないんですよ。利潤を得ようという気はありませんけれども、やっぱり市民の血税を使ってるわけですから、むだをなくして、できる限り税金をきっちり正しく使うという方向で運営していきたいと思っております。
○議長（長野昌海）
谷沢議員。
◆１５番議員（谷沢千賀子）
経済性が大事やということですが、質を高めるということもさっきおっしゃいましたよね。これが、今、質が悪くなってきてる、この現状を見たら、やっぱりこういうことは根本的に見直さなあかんということにしかなりませんわ。
国のガイドラインや病院改革プランに縛られることなく、患者さんの立場に立った医療、そして、企業のもうけだけを優先させるＰＦＩ方式そのものを解除すること。何より、市民のための市立病院にすること。
そのためにも、今こそ公立病院の使命に立ち返ることを求めて、質問を終わります。
○議長（長野昌海）
谷沢議員の質問は終わりました。
次に、柏木議員、質問願います。
◆１２番議員（柏木順子） 〔登壇〕（拍手）
１２月議会、２日間に及ぶ個人質問、１３番目です。大変お疲れのことと受けとめておりますが、最後までよろしくお願いいたします。
今の殺伐とした社会情勢の中で、次々に生じている問題や突きつけられている課題は、人と人とのつながりの希薄化が原因の一つであり、また、人がどのような価値観を持って生きるかが問われているのではないかと考えています。
では、我が八尾市の将来をよりよいものとし、子どもたちに明るい未来を引き継ぐために、行政はどのような視点を持って進んでいくべきなのでしょうか。
市は、将来都市像を、元気をつなぐまち、新しい河内の八尾とした八尾市第５次総合計画２０１０基本構想を９月定例会に提案され、審議の結果、私たちはそれを可決いたしました。今、定例会においては、その実現を目指す体制をつくるため、組織機構の見直しが提案されております。
しかし、この間の市や教育委員会の動きを見ている中では、子どもたちに元気をつなぐことが本当にできるのだろうか、新しい河内の八尾がよりよい方向にきちんと向かっていくのだろうかと不安になります。
私は、我が八尾市の将来をよりよいものにするためには、教育、特に学校教育が非常に大切であると考えております。誕生から終身までを担う生涯学習も重要ではありますが、人としての基本的なことを学ぶ中学校卒業までの学校教育が、次代をたくましく生き、担っていくためのものとして重要視されるべきであると思うのです。そこで、６月、９月に引き続き、今回も教育について、確認も含め質問させていただきます。
まず、９月定例会において質問させていただきました、八尾市の教育重点目標について、再度お伺いします。
将来の子どもたちへの教育のあり方について、中長期的なビジョンにつきましては、教育委員会におきましても必要であると認識しております。そのため、今年度より、八尾市教育振興計画策定検討委員会を設置し、平成２３年、２０１１年度中の策定を目指して、現在検討を進めているところでありますとの答弁をいただいております。
そこで、検討の進捗状況と今後の計画、さらに、教育委員会として今後どのような体制で計画を策定し、それを推進しようと考えているのか、具体的にお聞かせください。
また、子どもたちをはぐくむ社会環境づくりについても質問いたしました。市長は、自分自身を大切にするだけではなく、他人をも大切にする豊かな人間性をはぐくむ必要がありますと答弁され、個性を伸ばす教育についても、みんな違っていいというふうに私は思っておりますと答えていただいており、中国嘉定区の青少年センターの取り組みについても触れていただいております。
教育長からは、どう人をつくっていくかというようなことが一番重要とされ、子どもにはそれぞれのよさや欠点があり、そのよさを集めながら一つのものをつくり上げていくような社会でないとだめだろうなと思っている。弱いからだめだという今の世の中を懸念しているとの答弁をいただきました。
このような市長と教育長の思いは、私が常々指摘し、求めてきたものと大差がないと受けとめております。
しかし、そのための取り組みが、この間の市や教育委員会の動きからはどうしても見えてこないのです。
市は市として、教育委員会は教育委員会として、それぞれの立場でどのようにリーダーシップを発揮し、子どもたちをはぐくんでいこうとされているのかお聞かせください。
最後に障がい児を含めた教育のあり方についてお伺いします。
本市においては、障がいを持つ子どもたちの保育の場として、いちょう学園が設置されております。これについては、平成２１年、２００９年２月の特別委員会において、時代の流れを積極的に受けとめ、職員の意識改革を含めて、障害福祉課が所管するのではなく、他の保育所と同様、こども未来部が所管すべきではないかと指摘させていただきました。
それに対して、どうすれば一番市民に喜んでもらえる組織あるいは体制、そしてまた、職員の動きが効率よくできるのかと、そういったことは、今後におきましても大きな課題であると副市長から答弁をいただいております。
私は、障がいを個性としてとらえ、さまざまな個性を持つ子どもたちが同じ場所で保育を受ける中、一人一人の人としての尊厳や、相手に対する配慮や思いやり、感謝の気持ちと人づくりの基盤を自然に学ぶことができる環境が必要だと考えております。
学校教育を受ける前に、人としての基本的な態度を身につける教育が、保育の中で自然な形で行われる体制を行政として構築するべきだと考えますが、大きな課題について、その後どのように検討されたのかお聞かせください。
以上について、これまで何度も指摘させていただいた事項の確認も多く含まれておりますが、私が議員活動において貫いてまいりました信念ですので、誠意を感じることのできる答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（長野昌海）
市長の答弁を求めます。
◎市長（田中誠太） 〔登壇〕
ただいまの柏木議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子どもたちのはぐくみについてでありますが、第５次総合計画にも位置づけられておりますように、私は、子どもたちや若い世代の未来が広がる八尾を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、次世代育成支援行動計画後期計画を策定し、子どもの育成と子育て支援の施策を総合的に推進しているところですが、特に、地域社会での子育て支援ネットワーク強化と家庭教育の再認識を重点課題として、親育ち、子育ちを支える仕組みづくりに取り組んでいるところであります。
とりわけ、子どもは一人一人が貴重な社会の担い手であることから、ともに生き、ともに支え合う社会を実現させるために、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。
また、地域住民の方々や学校との連携を図りながら、地域社会全体で子どもの豊かな成長をはぐくむための教育環境の充実を図ってまいります。
次に、大きな課題についてでありますが、いちょう学園では、子どもたちの個々の能力が最大限に発揮できるよう、子ども、保護者、職員が一体となって、生活・遊びを通した療育を行うとともに、身体機能の回復を図るための訓練を行っております。
子どもたちの発達の場を保障することは、障がいがある子もない子も同じで、障がいを個性としてとらえ、障がいを特別なものとして見るのではなく、ともに生きる存在であると早い時期から認識させることが大切であります。
そういう視点からいちょう学園のあり方について検討してきたところですが、今後とも、障がいがある、なしで子どもたちを区別することなく、ノーマライゼーションの視点を尊重し、子どもたちの心身の発達を支援する立場から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（長野昌海）
教育長の答弁を求めます。
◎教育長（中原敏博） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、八尾市教育振興計画についてでありますが、今年度から、教育委員会内に八尾市教育振興計画策定検討会議を設置し、平成２３年度中の策定を目指して、先進自治体の情報収集及び研究を行うなど検討を進めているところでございます。
今後は、これらの検討の取りまとめを行い、学識経験者を初め市民の皆様から御意見をいただく市民会議等を設けながら、本市の中長期的な教育ビジョンとしての八尾市教育振興計画の策定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもたちのはぐくみについてですが、教育委員会では、人権と共生の２１世紀を担う人間の育成を基本理念とする八尾市教育重点目標を定め、その実現に向け、リーダーシップを発揮し、校園長会等を通して各学校園に周知するとともに、個別の課題に対して具体的な指導をするなど、積極的な教育行政を推進しているところです。
特に、子どもたちの健全な成長のためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力を、子どもたち一人一人にはぐくむことが重要であると考えており、学校園、家庭、地域社会と連携、協力しながら、生きる力の育成に努めております。
また、学校という教育の場においては、子どもたちの持つ個性や違いを互いに認め合い、一人一人の豊かな人間性を高め合うことが重要であると考えております。
そのために、さまざまな教育施策を通して、学級や学年、そして学校が、ともに学び、ともに生きる集団へと成長することで、子どもたちに社会性や協調性が培われるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
まず、教育振興計画策定検討会議についてですけれども、現状の教育委員会という組織の中でどのように進められているのか。また、その中でどのような意見が出ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
お答えいたします。
今年度になりまして検討会議を設置いたしまして、現在まで、検討会議１回と、その下部組織であります作業部会というのを設置いたしまして、内容について検討しております。
内容につきまして、計画策定の趣旨あるいは範囲、期間、そして、計画の構成、あるいは計画策定の流れについてということをまず内容にいたしまして、それぞれの部会でこの課題について検討を進めているところでございます。
第１回目を７月２日に開催いたしまして、その後、３回、作業部会を開催いたしまして、検討を進めているところでございます。
今年度中に一定のまとめをいたしまして、来年度に向けてさらに取り組みを進めてまいりたいというところでございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
答弁の中に、先進自治体における情報収集や研究ということを言われてましたけれども、具体的に、この自治体というのはどういうふうなところを参考にされて、また、その参考にされた視点というのは、何が、どういうことがいいなということで参考にされているのか、経過も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
大阪府下の各市の状況を調査いたしましたところ、この教育基本法に基づく、いわゆる教育振興計画、これにつきまして策定をしているところは、現在のところ豊中市１市でございます。
また、２３年度に策定を予定しているところが、大阪市、堺市、そして、現在策定しておるところが東大阪市というところでございます。
まだ府下では策定している市町村が少ない中でございますので、まだまだ参考にするというところまで至っておりませんが、本市におきましては、先ほど、教育長が答弁いたしました内容の具体化について、引き続き検討している、また、してまいるところでございます。
また、教育重点目標は単年度の取り組み方針でございますので、今回の指導要領の改正も踏まえまして、本市といたしましては２３年度策定、２４年度から実施ということで作業を進めておるところでございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
今期、機構改革の議案が提案されてまして、振興計画の策定というのを恐らく念頭には入れておられるのかとは思うんですけれども、このような視点で取り組んでいきたいからこのように変更しました。変更ということがあるのかどうか。それとも、今、単年度というふうなことをおっしゃったので、そういうことは念頭に入れてない。
その辺はいかがですか。
○議長（長野昌海）
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
ただいまの御質問でございます。
当然、この教育振興計画は非常に大きなものであると思います。
そんな中で、機構改革というよりも、来年度から始まる第５次の総合計画とやっぱり関連させて位置づけをしていきたいと考えております。
特に、総合計画の中にはまってます、やっぱり目指すべき姿というのを、非常に大きく教育委員会としてもとらえております。
３点ありますけれども、１点は幼児教育です。充実した幼児教育を保障するというか、そういったものとか、あるいは八尾らしさの教育の展開、また、小・中学校の連携の中での地域に根差した教育活動の展開と。
その３点が大きな中心的な課題かなと現在考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
今おっしゃってるように、第５次総合計画ですね、この関係の中でということですけれども、この中で、教育分野の施策というのは、その教育振興計画という言葉ないですね。実際、関連計画の欄の中にもないですけれども、今おっしゃったように、目指すべき姿ですか、八尾らしさ、そういうふうなところに関連させて位置づけされているという理解していいんですか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
今回の第５次総合計画で示されております６つのまちづくりの目標のうち、子どもや若い世代の未来が広がる八尾、そして、まちの魅力を高め、発信する八尾、こういったものを実現する項目のうちに入れまして、計画的に教育環境の充実を図ると、こういった計画にしていきたいというふうに現在のところ考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
総合計画というのは大きいものですね。その中にある教育振興計画の策定の検討会議ということですので、大きいものが先にある中で、自由な意見とか議論ができるんでしょうか。やっぱり幅が狭められているということはないんですか。それは懸念する必要ないですか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
これ、新年度に向けまして予算も要望いたしまして、考えておるところは、先ほど、教育長答弁いたしましたように、学識あるいは市民の方の意見を入れるために、市民会議等を設置いたしまして、意見を取りまとめていきたいと思います。
また、取りまとめた内容につきましては、パブリックコメント等を実施しまして、さらに広く意見を求めて、計画の策定に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
もう１点ですけれども、総合計画、６３施策中、教育委員会所管というのは、課として５つしかないというふうに見えるんですけれども、八尾市の今後の１０年先を、教育として、その姿勢というのが、やっぱり５つしかないというのは非常に弱さを感じるというふうに思うんですけれども。
その根幹をなす、今後の八尾市の未来予想図ですね、この辺は、先ほど、いろいろな方の意見を聞くっておっしゃいましたけれども、親とか保護者とか市民の方、学校の先生方も見はると思いますけれども、やっぱり非常に軽さを感じるというんですか、組織機構改革においても、私は、今回は非常に学校教育部というの、余りここには入りたくないんですけれども、軽さを感じるというんですか、私は、冒頭申し上げましたように、教育というのは非常に大切なものであるというふうな、そこから相反するような気がしてならないんですけれども、それはどうですか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
確かに、一見、
教育推進担当部長が廃止ということで説明はされているんですが、これは、よく見ていただきたいのは、これは、ちょっと表現が適切でないかもわかりません。担当部長の方に対してちょっと問題ある発言かもわからないんですが、現在、担当部長がいるわけです。これは、例えば、相撲で例えますと、張出横綱というような位置づけだと思うんです。これが、今回は、この機構改革によりまして、これは、もちろん議会の御議決を得た上でですが、学校教育部長になるわけです。
つまり、生涯学習部長と学校教育部長、この東西、二つの正横綱、つまり、担当部長、張出横綱から正横綱になると、こういうふうに理解をしていただければ、わかりやすいかと思うんです。
そして、今回、学校教育部長のもとに、現在担当している部分にプラスしまして、学務給食をつけます。これは、給食あるいは就学援助、あるいは奨学金と、教育の機会均等をできるだけ図っていくという部署を学校教育部長の傘下に置くと、こういうことでございますので、決して評価が下がるとか、組織が弱くなるとかいうことではなくて、むしろ、学校教育部長をもとに、学校教育に関するところを集約して対応していこうと、こういう考えでおりますので、決してそういうことではないというふうに理解をしております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
教育政策課が生涯学習部に入っておりますけれども、教育委員会の現在の事務分掌を見ましたら、教育政策課というのは、教育課題に対する政策立案及び総合調整に関することというふうに、それが生涯学習部に移行するというのがほんとに意味がわからないというか、理解できないなと思うんですけれども。
再度答弁を求めたいと思います。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
今回の機構改革は、昨日の市長答弁にもございましたように、行革の面からは、組織機構の簡素化、いま一つは、市民の方にわかりやすい組織ということですね、これが目標とされている中身の大きな部分だというふうに理解をしております。
そういう中で、行財政改革推進本部の中でもいろいろ検討をされましたし、教育委員会におきましても、教育長を座長にしまして、教育政策会議というのを設置しまして、この間、教育委員会としても、どういう組織が好ましいか等について種々検討をしてまいりました。
こういう中で、今回、教育委員会事務局全般を包括する組織としての新たな生涯学習部。これは、主として義務教育の子どもたちの教育に直接かかわりがある組織としての新たな学校教育部。つまり、学校教育部をまず集約しまして、その他を新たな生涯学習部に位置づけるという中身でございます。
いわゆる政策あるいは人事といった管理部門につきましては、新たな生涯学習部に位置づけるという考えでございます。
そして、学校教育に関するところは、学校教育部の中に集約をすると、こういう考えでおるわけです。
また、いま一つは、今回の機構改革で、営繕に関する部分が教育委員会から市長部局へ移ります。また、いま一つは、幼稚園の関係の受け付け部分ですね、これが市長部局へ移るということで、組織機構上からは、一定、業務が減少すると。
ただ、これはもう御存じかと思いますが、教育委員会といたしましては、小・中学校適正規模等審議会の答申、また、幼稚園審議会等の答申、これの具体化を新年度に向けて対応していかなあかんという新たな課題があるわけでございますが、組織機構上は、一定それが減少するということで、今回、今、３部長と理事が一人おりますが、３部長のところを２部長にするということで、これは組織の簡素化を図ったものでございます。
また、名称につきましても、生涯学習と学校教育というのは、教育委員会の２枚看板でございますので、これは、過去の教育総務部というふうな部分がありましたが、そうじゃなくて、この２つの部分については名称を残したということでございます。また、これを考えるに当たりまして、国の組織機構も参考にしました。
国では、大臣のもとに、大臣官房というのがございまして、ここに、人事課あるいは総務課といった部分が位置づけられております。そして、その次に生涯学習政策局、ここに、政策や企画課が位置づけられているわけです。そして、その下に初等・中等教育局、また、高等教育局、いわゆる学校現場に関連するところが位置づけられているわけです。
今回、２部で体制を組み直すということでございますので、生涯学習に、国で言うところの大臣官房にあります人事、総務、あるいは会計に関する経理というところですけれども、これを生涯学習部にくっつけたと。学校教育をまず集約しまして、その他は生涯学習部に位置づけたというふうな考えでございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
これ以上のことは、各所属委員会でまた議論なされると思いますので、置いておきたいと思います。
次に、子どもたちをはぐくむ環境づくりについて、一回目の質問でも述べましたように、私がずっと言い続けてきたのと、ほんとに、今、市長や教育長、差はないなというふうに再度受けとめさせていただきました。
１点、学校給食の取り組みについて、ちょっと変わるんですけれども、過日、庁舎の１階で展示されておりまして、都道府県郷土料理の取り組みというのが書いてあったので、見させていただきました。非常にわかりやすくて、これがまさに総合学習かなというふうに受けとめさせていただきました。
この取り組みについての思いとか今後の方向性などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（長野昌海）
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
見学していただいて、どうもありがとうございます。
ことし初めての企画でして、学校給食を、自分たちで献立を考えて、そして、最優秀賞になったら、実際に自分の献立が料理に出されると。八尾市内の小学校全部にその食事を提供するというような事業を、八尾市教育委員会が主催してやっていただきました。
本当に、八尾市の日ごろ使っている、あるいはつくっている野菜ですね、そういったものを、子どもたちがその材料の中に入れて献立をつくってくれました。
そんなんで、一応、今年度初めての試みでしたけれども、これも、来年、再来年と続けてやっていきたいと考えております。
一等賞になった子どもの分は、来年１月に各学校の方でいただくということになっております。
以上です。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
毎年続けていただいたら、ことし１年生の人は６年間、ローリングでいろいろなこと、そして、日本地図などもきちっと書いてましたから、場所とか、何県がどこにあるというのも認識できるかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
教育長から、地域社会と連携・協力しながら生きる力の育成に努めていくという答弁もらいましたけれども、個別具体的にどのように実際に取り組んでこられたのか、お伺いしたいと思いますけれども。
○議長（長野昌海）
地域連携。
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
今、学校の現場では、さまざまな地域の人材あるいは社会資源を活用して、その教育課程の中に位置づけて取り組んでおります。
今まで、農作業体験とか、あるいは地域の人材を活用して、さまざまな講座を各学校の方でやっていただくとかいうことで、また、土曜及び日曜日においては、地域の行事に積極的に生徒あるいは児童が参加するとかいうことで、これ、年々参加していて、地域との連携を学校が果たしているというようなことでございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
この個別具体的なことをやっていかれる、取り組んでいかれるときに、新しいこの組織機構の中での取り組みとして、何ら影響ないというふうに判断してよろしいですね。
○議長（長野昌海）
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
当然、これは、学校現場でやっぱり頑張っていただくということは、教育委員会のやっぱりリーダーシップが大きな要因やと思うんです。原動力になっていくと思います。
そういう意味においても、今回の機構改革を私どもはプラスにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
答弁の中で、生きる力の育成、ともに学び、ともに生きるということでの理解というのは、教育委員会だけの問題でもなくて、また、こども未来部の問題だけでもないと思うんです。八尾市全体として、やはり子どもたちに対してそういう力をつけていくということでの取り組みが必要やと思うんですけれども、現状の組織体制で実際にこういうことが行われてきたのかどうか。新しい組織体制の中でこういうことをやっていくことがやりやすくなるというんですか、可能なのかどうか、そこら辺の取り組みの、組織含めてお伺いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
教育推進担当部長。
◎
教育推進担当部長（浦上弘明）
今御指摘の、ともに学び、ともに生きる、これは、八尾市教育委員会も、教育重点目標の中の一番大きな位置づけにしております。
なぜかと言いますと、やはり子どもたちは、一定の集団の中でいろいろな経験をもとにして、いろいろな体験をする中で、やはりいろいろな子どもと接して、いろいろなことを学びます。そういうことがやはり一番大切なものではないかなと。やっぱり家庭の中にいてるのと、また一歩、家庭から外へ出て、ある一定の集団、学校なり、あるいはスポーツクラブなり、いろいろな集団の中に入って活動していきますけれども、やはりその中で自分の生きていく力をつけていくものだなと私どもは考えておりますので、当然、この部分においても、より一層進めていきたいと考えております。
○議長（長野昌海）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（斉藤英司）
我々の方の所管ではございますけれども、生涯学習の一環でございますけれども、放課後の子どもの健全育成ということで、放課後子ども教室、各地域でやっていただいております。
これは、各地域の福祉委員会なり、それらの団体の協力をお願いしまして、今は土曜日と日曜日が多いとは思うんですけれども、その中で、いろいろな遊びあるいは勉強も含めて、放課後といいますか、学校時間外の子どもの居場所づくりということで、そういう取り組みをやらせていただいております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
今答弁いただきましたけれども、その生きる力とか、ともに学び、ともに生きるですね、その辺に関して、私は、まだまだちょっと不足するなと考えているんですけれども、それはなぜかというと、いちょう学園がいまだ障害福祉課に設置されているということ。１回目で私自身お伺いしましたけれども、全く答えておられないのではないかなと思いますので、再度、前向きに、大きな課題の解決についての道筋ですね、どういうふうに検討されて、しかし、障害福祉課にまだ残されているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（長野昌海）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
ただいま、いちょう学園の関係でお尋ねでございます。
子どもの発達の支援、あるいはこれ非常に大切なものであるというふうな認識を持ってございます。障がいのある、なしにかかわらず、すべての子どもたちの発達を保障する、これが我々の重要な責務であると、こういう観点から、いちょう学園の問題、機構の問題について検討をしてきたということでございます。
ただ、今回の移動、機構の中ではそれ自体は変わっておりませんけれども、引き続き、私どもといたしましては、いちょう学園のあり方につきまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
なお、現行の障害者自立支援法、あるいは保育にかかわります新保育システム等々、子どもにかかわる大きな改正が予定をされております。
こういったことも見定めながら、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
子どものためにとか、子ども療育、そういうとこら辺でおっしゃるけれども、重い障がいを持った子どもたちも私は一人の子どもとして、八尾市の子どもとして、全体の中でやっぱり位置づけるべきで、こども未来部の方にやはり入るべき。これは、２年前の行財政改革の中に私自身は訴えております。
そのときに原副市長が答弁されております。そのこともありますので、原副市長の見解をお伺いします。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
今回の機構改革というのは、御承知のように、総合計画をいかに進めていくか、円滑に進めていくか、こういうことが大きなテーマの一つでございます。
それで、基本構想を御議決いただいたんですけれども、その中でも６つの目標、まちづくりの目標というのを定めておりまして、その一つとして、子どもや若い世代の未来が広がる八尾ということで設定をいたしております。
そのためにも、機構改革につきましても、教育とこども未来部、あるいは福祉もあわせて数回、数回というか、かなり何度も協議をしてきたということでございます。
しかしながら、今、子どもの関係で言いますと、御承知のように、子ども・子育て新システムというのを国が打ち出されておるということでございます。これのあり方というのは、まだ具体的に定まっていないということもございます。
我々としては、きのうの御質問の中にもありましたけれども、やはりこれを進めていくにつきましても、質が大事やと思っておりますし、人づくりという観点で進めていきたいというふうに思っておりますけれども、まだ具体的に決まっていないというようなこともございます。
したがいまして、今回の機構改革の中では、市民にとってわかりやすい、子どもということでわかりやすいということで、幼稚園の手続の部分ですね、これを一緒にさせていただいたということで、大きな改革については引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
いちょう学園がこういう形で障害福祉課に残っているということは、ほんとに図を見ても唐突な感じを私は受けるんです。
この２３年度から進められる総合基本計画に即して、目的に沿ってまとめられたんですね。どうしてそういう重い障がいのある子がそこで取り残されなければならないのか、私には理解できません。
今、副市長、前回もおっしゃいましたけれども、一番市民にとって、市民って、一体だれのことを指しておっしゃってるんですか。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
当然、子どもが一番主役ですので、子どもにとってどうなのかというのが、これが中心な考え方だと思います。
それから、やはり、今、議員おっしゃったように、子育てというものをどうとらえるかということでございます。
方向としては、こども未来部という中で統合してきたという流れもございます。子ども全体としてとらえたいという思いはございます。
その中でも、先ほど言うたことの繰り返しになりますけれども、社会全体で子どもを育てていこうという一つの動きの中で、制度がまだ具体的に示されてないという中では、現行においては、手続の分だけの統合で出発をしたいということでございますので、決してその大きな部分を、もうこれで終わりということではございませんので、今後も引き続き検討して、適正な組織のあり方というものを目指していきたいというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
それはいつをめどにしてそういうことを検討されていくんですか、改革されていくのか、再度お伺いします。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
子ども・子育て新システム、これがどういう形になるのかというのが明らかになる、こういうことが一つの条件ではないかなというふうに思っております。
それに対して八尾市としてどうするか。内部で十分議論を重ねまして対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
現実、今まで進めてこられた、子どもにとって、子どものためにということでやられていた療育の必要性とか、別枠でやられることに対して、その子たちが育った後、親も含めてです、そのことがいいと思って。
だけど、現実、大人になった人たちの言葉というのは、まだまだふびんである、一日でも親より早く死んでほしい、親なき後どうするんやろ、この言葉が消え去ってないことに対して、私はすごく感じるんですわ。
一日でも早くやっぱり子どもとして認めながら、やはりどんなふうに社会をつくっていくんか。
統合教育の中でやってきた人たちの中では、私は、今のところ、そういう親からそんな話聞かないです。だけど、よかれと思ってやってきはった施策の中で、ほとんどの親たちがそういうことを聞かされます。ほんとに苦しいですよ。だけど、私は、子どもたちに、そういうときはけ飛ばせよというふうなことを指導してます、親をけ飛ばせって。連れていかれる必要がないんですから。
そういう現実をやっぱりもっと直視していただきたいなというふうに思います。
あと、行政の役割とは、人権が尊重されて、差別のない社会、市民社会を構築することだと私は考えておりますけれども、再度確認ですけれども、その思いでよろしいでしょうか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
お答えいたします。
先ほども御指摘ありました、教育重点目標ですね、これの基本理念に、教育委員会としましては、人権と共生の２１世紀を担う人間の育成と、こういうことを掲げて、教育課題に取り組んでおりますので、これを引き続き、この組織機構にかかわらず、教育委員会としては取り組んでいく姿勢でおります。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
市長部局もそういうことでというふうにとらえてよろしいですね。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
総合計画、何遍も繰り返しえて申しわけございませんけれども、みんなでつくる八尾ということが一つの大きなテーマでございます。
やはりいろいろな人の力を結集してまちづくりをやっていきたいというように思っておりますので、今おっしゃったことが基盤になるというふうに考えておる次第でございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
そのために何が必要だというふうにお考えなのか、答弁いただきたいです。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
お互いのことをよくわかると。やっぱり、フェース・ツー・フェースということが一番重要ではないかなというふうに思っておる次第でございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
私は、必要なものは、何人も一人の人間として、子どもとして受けとめることができる、そのための行政運営組織をつくることが大切であると、こういうふうに思っておりますけれども、違いますか。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
当然なことだと思います。
総合計画を進めていくにおいても、やはり今までのやり方を変えていく、地域に密着した行政を進めていきたいというふうに思っております。
したがって、職員が、やはり市民と絶えず向き合いながらしていきたいというふうに思っておりますので、そういう人間対人間との関係というのが一番大事だというふうに思っておる次第でございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
しつこうようですけれども、そのために、いちょう学園が障害福祉課に設置されていること自体に私はやはり問題があるんじゃないかなというふうに思います。
一人一人の人間として、子どもとして受けとめるというのが、こういう部分において困難だというふうに思います。
その辺に対して、再度お答えいただきたいなと思いますが。
○議長（長野昌海）
原副市長。
◎副市長（原正憲）
大きな意味では、子どもの関係で、こども未来部の中に統合する、あるいは教育との連携をするということでございますけれども、やはり総じて言いますと、人育てというようなところに帰結するのではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、どういう形がいいのかということを、新しい動きも踏まえながら、内部でよく研究しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
いちょう学園が障害福祉課にあるということに対しては、私は、子どものためにというよりも、本当に曲がった見方をしているかもわかりませんけれども、これは職員の方の動きを効率的に、この効率を重きに置いてるんじゃないかなというふうに思います。
私は、やはり人権とか人権尊重、そういうものを構築していくためには、少々効率が悪くても、やはりそれが尊重されて、差別のない社会をつくることを優先されなければならないと、そういうふうに考えておりますけれども、再度御答弁いただけます。
○議長（長野昌海）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（門田勝美）
いちょう学園の関係でお尋ねいただいております。
私ども、何も効率化だけを求めてこのいちょう学園を障害福祉課の所管にしておるわけではございません。子どもの発達、あるいは子と親の支援、家庭の支援も含めまして、一番ベストな状態であるということで今までやってきたわけでございます。
確かに、議員おっしゃいますように、そういった子どもたちの人権、あるいはともに学び、ともに育ち合う環境づくり、これ、私どももそのとおりだというふうに認識をしております。
したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、今後とも、そういった視点から、再度、我々も、このいちょう学園のあり方について検討してまいりたいという思いでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
子どもの発達の視点というふうにおっしゃいましたけれども、いちょう学園に行っているそういう人たち子どもたち、決して否定はしませんけれども、やはりもっと元気に飛び回る子どもたちとの視点がやっぱり欠けてるなというふうに思うんです。
保育所に行ってる子どもで、生まれたとき、ほんとに脳性麻痺で、寝たままの状態で一生過ごすやろって医者から宣告された、そういう子が一生懸命、療育ももちろんやっておりますけれども、子どもとの接触の中で、２歩歩き、３歩歩き、それが、園の中で、先生がこっちよっておっしゃったらそこへ歩いていく、それが５歩、６歩となっていく。それを見ている子どもたちが、また、こっちよって、こっちよ、こっちよってみんなが言うからどんどん歩き出す、そういうことが非常にあるということです。歩くことによって足がやっぱり成長するわけです。
ほんとに療育でやってる子を私も見てきましたけれども、ほんとにほんとに細い足で、やっぱり土につかないということで、やっぱりそこが成長してない。私は、できるだけ、ほんとに寝たきりでと言われた子ども、お医者さんが、ほんとに、四、五人のお医者さんがその子を見てびっくりしてるんです。
それぐらい、やっぱりいろいろな環境の中で変わっていくということをもっともっと真剣に受けとめてやっていただきたい、そんなふうに思います。
その辺に関しては私もたくさん言ってますけれども、私は、こういうことを通して、教育というのは教え、育てるというふうなことになっておりますけれども、やはり教育の中に学習って、学んで、育っていくということもやはり入れていかなかったらいかんの違うかな。
それはすべての子どもにとって大切なことだと思うんですけれども、そのあたりについて、組織図では教育、そのままです。生涯学習は別に書かれておりますけれども、私は、やっぱりゼロ歳から１５歳の子どもたちの間にも学習という言葉が必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（長野昌海）
教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長（岡村進）
御指摘の意見につきましても、先ほど申しました教育政策会議の中で、教育委員会としても、言われました、ゼロ歳から１５歳、このことですね、このことについては十分検討してまいりました。
最近では、幼稚園教育要領あるいは保育所保育指針においても、就学前児童から小学校への接続、これについても新たに明記をされまして、取り組むというふうな内容になっております。
こういうことと、それと、先ほどもお話ございました、国の新しい動きですね、幼保の一体化というふうに表現されておりますけれども、こういったことにつきましても、教育委員会としましては、ゼロ歳から１５歳までを一貫して教育の視点でとらえるということについても十分検討してまいりました。
ただ、今回の機構につきましては、まだ、今、制度案要綱で示されている中では、特に、文科省の幼稚園部分と、それと、厚生労働省の保育部分ですね、これをとってきて、仮称ですが、子ども家庭省を設置していくということが、お金の出どころが一体化になりますので、その受け皿として、組織はどうあるべきかということについても検討を重ねてきましたが、御承知のように、今のところ、国の動きも、百家争鳴といいますか、議論百出といいますか、いろいろな案が示されて、いまだに明確な方向性が見えないというところでございますので、今回につきましては、先ほども副市長からも説明ありましたように、幼稚園の部分についてはこども未来部の部分でくくろうということで落ちついております。
ただ、大阪府下では、河南町などは、教育委員会に今言っている、子ども手当を含む保育所を教育委員会に設置している自治体もありますし、逆に、幼稚園部分を市長部局へ持っていっているという自治体もございます。
そういったいろいろな自治体の取り組みも今後参考にしながら、昨日、市長も答弁しておりますように、今回の組織機構改革以降においても、激しく変化する時代に対応できる枠組みを随時構築していくということが機構改革の見直しの目的の一つに示されておりますので、今後は、こういった状況を踏まえて検討してきたいというふうに考えております。
○議長（長野昌海）
柏木議員。
◆１２番議員（柏木順子）
私が何でこんなことを言うんかと言ったら、この間、いろいろ勉強させていただきました。
やはり子どもには実体験が必要やということもずっと言ってきたと思うんですけれども、１０数年前は、やっぱり社会環境の中で、あえて言わなくても、子どもは外へ出たらみんなと遊んでたり、いろいろなけんかもしたし、そんな中で学んできたと、これがともに学ぶということやと思うんです。学習してきたと思うんです、自分たちで。そのときは、やはり教育一本でよかったと思う。
だけど、やっぱりこの時代になったらそうはいかないということで、指摘させていただいているように、やはりそこに活字としてともに学ぶという言葉と教育と並列的にする中で、初めて、あ、こういうことも取り組まなあかんなということが見え出すんじゃないかなということで、ちょっとしつこく提案させていただいてるんですけれども、考えていただきたいなというふうに思っております。
今回、私自身、障がい者、いろいろな形で、機構も含めてあるべき教育の姿ということで質問させていただきました。
最後にちょっと読ませていただきますけれども、障がい者を取り巻く施策面では、戦前・戦後は、家から外に出ることもできなかった。昭和４０年、１９６５年代にようやく人里離れた施設へと。昭和５０年、１９７５年には、八尾市において障がい児の保育所入所運動、これは全国へと広がりました。
昭和５４年、１９７９年にようやく養護学校が義務化され、どんなに重い障がいを持っていても学校へ行けるようになりました。
また、この間、障がい者に対する呼称も変遷していき、使ってはいけない言葉、いわゆる差別用語ができました。それとともに社会も変化していき、医療や周りの人間の意識など、上げていけば切りがないほどに、人権尊重の視点から、あらゆる場面において変化してきています。
これらのことによって、当事者たちも声を上げることができる社会となり、そのことで、さらに変化しているのが現実です。
このような社会になっているにもかかわらず、行政との議論では、平然と障がい者差別はあると言い切られていますのが残念です。
私は、差別をなくすために、さまざまな角度、視点から、さまざまな取り組みを実践してきましたが、福祉施策のあり方、障がい者にも健常者にもそれぞれ問題があると受けとめています。
これらの問題は、社会の中にある当たり前とされている言葉や行動の中に多く存在し、価値観の違いも大きな壁となっています。
それゆえ、活字化された言葉、特に、支援する、される、おせっかい、お互いさま、助け合い等、人間関係に関する言葉には非常に敏感にならざるを得ない。目に見えるもの、組織の構成や行動についても同じことです。
これらのことを、障がいを持つ当事者とともに生きることで私は教えられてきました。
こういう中で、国も含めてですけれども、だれもがともに生きるノーマライゼーション社会の理念に向かって今進んでおります。
その中にある４つのバリア、情報、建築、文化、心、その中で、最後まで残るのが心のバリアではないでしょうか。
この心のバリアの取り組みについて、私はやっぱりともに生きる、ともに育つ、ともに学ぶ、そういうものが必要だと考えておりますけれども、心のバリアの取り組みに対して、市長、教育長含めて、再度、どのように心のバリアを取り除くためのリーダーシップも含めて、お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（長野昌海）
教育長。
◎教育長（中原敏博）
今、議員御指摘の、心のバリアが最も残っていって、これを取り除くのが非常に難しい問題であり、これを取り除かないと、本当に、子どもたち一人一人が明るい笑顔で生きていけないだろうなというふうに思っております。
私、ちょうど就職いたしましたころに、就学猶予というような実態がまだございました。八尾にはもう既にございませんでした。
八尾は、全国に先駆けて、早い取り組みをさまざまな形でやっておりました。市立支援学校ができたのも、私が就職したその時期でしたし、非常に前へ向いて進んでおりました。
その中で、それぞれの教師が勉強しながら今日を迎えたわけなんですけれども。
今、議員御指摘の、ともに学んで、ともに生き、そして、ともに育っていく、これが、単に子どもたちだけではなくて、地域、それから、保護者、学校も含めて、それが、それぞれ学びを持ちながら、一人の子どもを中心として育っていくということを、やっぱり我々目指したいというふうに思っております。
これから、なかなか心の問題、難しいところありますけれども、ほんとに一人一人が生きていてよかったなと思えるような世の中をどうつくっていくかというのが、これからの我々のさらなる回答を求めながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（長野昌海）
市長、答弁願います。
◎市長（田中誠太）
心のバリアというようなお話がございましたが、まず、基本的には、いろいろな社会の中にバリアがあるというふうに、常々、柏木議員の方から、ノーマライゼーション社会の構築ということでお教えをいただいておりました。
目に見える部分でのもの、建物、そういった分野と、やはり見えない部分での心の、ほんとにそれぞれの人が持つバリアというものがまだまだたくさんございます。
そういったことをしっかりと人権課題としてもとらまえていかなければなりませんし、それらを行政の責任でしっかりと、すべての市民の皆さんとともにつくり上げていくことが大切だろうというふうに常に考えているところでございまして、ノーマライゼーション社会の到来を、これからも行政主体となって進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長（長野昌海）
柏木議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく質問は終わりました。
これをもって一般質問を終わります。
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○議長（長野昌海）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
昨日付託いたしました各議案の審査のため、１２月１３日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（長野昌海）
本日は、これをもって散会いたします。
午後６時１４分散会
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会議録署名議員
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│市議会議長 │ 長 野 昌 海 │ │
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│市議会副議長│ 浜 田 澄 子 │ │
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│市議会議員 │ 村 松 広 昭 │ │
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│市議会議員 │ 吉 村 晴 之 │ │
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