茨木市議会 2020-06-18
令和 2年民生常任委員会（ 6月18日）
令和 2年
民生常任委員会（ 6月18日）
民生常任委員会
１．令和２年６月１８日（木）
民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 上 田 嘉 夫
副委員長 大 村 卓 司
委 員 大 野 幾 子
委 員 畑 中 剛
委 員 安孫子 浩 子
委 員 篠 原 一 代
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部次長兼地域福祉課長 青 木 耕 司
健康福祉部次長兼相談支援課長 竹 下 綾 子
相談支援課参事 中 島 菊 代
健康福祉部副理事兼生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 河 原 勝 利
健康福祉部次長兼保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
長寿介護課長 松 野 淑 子
長寿介護課参事 木 村 葉 子
保険年金課長 今 西 雅 子
福祉指導監査課長 髙 橋 規 子
こども育成部長 岡 和 人
こども政策課長 東 井 芳 樹
こども育成部次長兼
子育て支援課長 中 井 誠
子育て支援課参事 浦 佳 代
こども育成部次長兼
保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一
保育幼稚園総務課参事 濵 田 洋 一
保育幼稚園事業課長 村 上 友 章
こども育成部次長兼学童保育課長 戸 田 和 子
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 幸 地 志 保
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６８号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出中 ４款衛生費
（午前１０時００分 開会）
○
上田嘉夫委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
上田嘉夫委員長 議案審査に入ります前に、本日、６月１８日で、大阪北部地震の発生から２年が経過いたします。
ここに犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、黙祷をささげます。
それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立願います。
黙祷。
〔黙 祷〕
○
上田嘉夫委員長 黙祷を終わります。
ご着席ください。
これより議案の審査を行います。
議案第６８号「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出中、４款衛生費を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
河崎保健医療課長 議案第６８号、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、ご説明をさせていただきます。
予算書の１４ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費につきましては、病院誘致に向けた基本整備構想の策定に係る委託料の増額でございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○
上田嘉夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大野委員 おはようございます。
それでは、私は健康福祉部に係る質疑といたしまして、コロナ禍での虐待事案についてと、介護施設、障害者、障害児施設での防犯カメラの設置のことについて、そして、在宅障害者等に対する
安否確認等支援事業について、コロナ対策における
福祉関係従事者への支援策についてと、あと１８歳から２０歳までの制度のはざまにおられる方々への支援体制について、質問させていただきます。
まず、４月７日に緊急事態宣言が発令されてからも、さまざまな福祉関係の事業所が開所をしていただいておりましたが、在宅の方、また、事業所を利用されている方、さまざまかと思いますが、虐待事例などがどれだけあったのか、例年に比べてふえたのか、減ったのか、どのような対応だったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
中島相談支援課参事 私からは、高齢者虐待及び障害者虐待の発生件数や虐待の内容等について、お答えをさせていただきます。
まず、高齢者の虐待事案についてでございます。虐待の発生件数は、令和２年３月から５月の順に申し上げます。令和２年３月が１件、４月０件、５月１件でございます。内容につきましては、いずれも身体的虐待でした。発生場所につきましては、主に自宅内で発生しております。
対応の内容につきましては、相談支援課や
地域包括支援センターと共有を図りながら、事実確認を進めてまいります。その後、事実確認で得た情報をもとに、虐待の有無の判断及び緊急性の判断を行い、虐待解消に向けた支援方針を決定し、虐待の終結に向けて支援を実施しております。
次に、
障害者虐待事案の件数等でございます。３月から５月の順に、虐待と判断した件数は、３件、２件、０件でございます。内容としましては、身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待がありました。発生場所については、主に自宅内で発生しております。
対応の内容につきましては、相談支援課の
障害者虐待防止センターで通報等を受理した後、
障害者相談支援センターと情報共有を図り、連携して事実確認をし、その情報をもとに、虐待の有無の判断及び緊急性の判断を行いまして、虐待解消に向けた支援方針を決定し、終結に向けて支援を実施しております。
○大野委員 これは、自宅が主な発生場所なんですけども、どなたが通報されるという状況なのかというのと、あと課題について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
中島相談支援課参事 虐待の通報につきましては、まず、警察署からの虐待通報事案としての通報票があがってくることがございます。あとは、家族や親族、近隣地域住民と事業所の職員等から上がってくることが多くございます。
コロナ禍での虐待事案につきましては、件数は現在のところはそれほど増加傾向には見受けられませんが、これは
障害福祉サービスや
介護保険サービスが継続して実施されたことにより、影響が少なかったものと考えております。
今後、感染の拡大が生じ、福祉サービスが利用できなくなった場合、高齢者、障害者の虐待発生や、虐待の深刻化が懸念されるため、早期発見、早期対応に向けて、関係機関とどのように情報の共有をし、連携を図っていくかが課題になってくると思われます。
○大野委員 その事実確認とか、虐待の対応をずっと丁寧にしていただいていると思うんですけども、心配しますのは、危機意識というか、緊急性がどうなのかというのも、より危機感を持って取り組んでいただきたいというのと、虐待されるご本人がおつらいのはもちろんなんですけど、それを、暴力、身体的、心理的虐待をしているほうもしんどいから、そこをどうほぐしていくのかとか、事実確認するときって、やっぱり質問攻めになってしまう実情があると思うんです。それも状況把握、事実確認のために必要な作業やと思うんですけども、自分が悪いのはわかっているけども、それを何のためにここまで聞かれているのかわからないとか、よく市民の方、相談者の方がさらに自分が追い詰められている。本当は虐待のこととか、問題を解決するために、一生懸命職員の皆さんが取り組んでいただいているんですけども、暴力がいろんな要因、重なっていることがあるかと思いますので、相談支援課とか、各部署の役割をしっかりと果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。
今回は、コロナが思ったより早く収束したというご意見もあるんですけども、本当に第２波、第３波、風邪がはやるような時期になったら、施設の運営がうまくいかないとか、本当の最悪のときにどうするかというのを、また今から、この３カ月、４カ月の検証もあって大変かと思いますけども、次に向けての備えとか、各施設の皆さんとの連携とか、そういうことも取り組んでいただきたいと思います。
介護施設や障害者、障害児施設での防犯カメラの設置状況についてはいかがでしょうか。これについては、昨年でも本市の障害者の事業所さんで、職員の方から利用者さんが暴力を振るわれて、お亡くなりになられたというケースとかがあります。そういうようにニュースに取り上げられるのって、本当にあってはいけないことですけども、氷山の一角かなとか思ったりしていまして、利用者さんをお守りすることで、ご家族の皆さんに安心して施設利用をしていただけること、それだけではなくて、施設側、何かあったときにも職員の皆さん、施設のほうをお守りすることにもなると思いますので、防犯カメラの設置を進めてはどうかという趣旨なんですけども、今現状、どんなものでしょうか。
○
松野長寿介護課長 介護施設においての防犯カメラの設置状況については、現在把握はしておりません。
○
河原障害福祉課長 障害者施設の防犯カメラの設置状況につきましては、一部の施設において設置したということを聞いておりますが、全体については把握しておりません。
○大野委員 今後、把握に努めていただけたらありがたいなと思います。この件についてはもう以上にしておきます。
次に、在宅障害者等に対する
安否確認等支援事業が国からの予算のところにも盛り込まれていまして、お隣の高槻市さんとか、他府県、大阪府内でも幾つかそれを採択されているところがあるんですが、茨木市としては、どのような状況になっているのかとか、今後の方向性について、どのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○
中島相談支援課参事 在宅障害者等に対する
安否確認等支援事業ですが、現在実施している
障害者相談支援事業で取り組んでいる内容と重なる部分もありますことから、既存の事業は対象外とされているため、申請はしておりません。
本市では、独自に
新型コロナウイルス感染症対策として、本年４月８日に、
障害者相談支援事業者等で把握している、ふだんと異なる生活による影響を受け、緊急的に対応が必要と見込まれる要支援対象者のリストを作成し、対象者がお住まいの小学校区を担当する
障害者相談支援センター等と共有を図り、緊急時に迅速な対応ができるように努めています。
また、
障害者手帳所持者にマスクを送付する際、各種相談窓口のご案内を同封するとともに、
障害者相談支援センター等には健康面や生活上の相談等への対応を依頼しております。
加えて、平時から小学校区ごとの
セーフティネット等のネットワークも活用し、地域で気になる対象者の早期の把握や相談支援を行っているところです。
○大野委員 今取り組んでいただいている障害者の方の安否確認とか、
ネットワークづくりというのは、ふだん施設利用されていない方も対象に、ちゃんと浮かび上がっていただく意味でやっていただいているということでいいのかという確認と、あと御存じかと思いますが、今回の国の予算は、そういうふうに安否確認をされる地域とか、団体さんに対しての人件費的なものもそうですし、本当に日常的なガソリン代とか、もし車両が必要であれば、それを購入できるという補助とかにもなっていまして、今、茨木市は、そういうことを独自性を持って取り組んでいただいているというのは、すごくありがたいなと考えておりますが、今やっているから大丈夫だ、プラス、いただけるものであれば、とっていただいてもよかったのかなと思っています。
あと１つ、地域の
セーフティネットも、すごくもう何年も積み上げていただいていて、ありがとうございます。最近感じますのは、
セーフティネットが、いろんな地域で頑張っていただいているんですけども、やっぱり自治会との連携、要援護者名簿がなかなか地域の中での共有化が進んでいない現状がありますね。その自治連さんとか自治会長さんの気づきとか、スキルみたいなものによって、障害者の方とか独居の高齢者の方も、誰がどんなふうに確認に行くんやと。民生委員さんだけに負担を負わせるのは悪いとかと言って、独自でやってくださっているところもあるんですけども、でも、
自主防とか
セーフティネットと、自治会との連携がまあまあ課題かなと。自治会の加入率の課題もあるんですけども、その辺、
セーフティネットと自治会との関係を、私はもうちょっと、今ないのであれば、つくっていくべきだと思うんですけども、そのあたり、何かご認識とか、ご見解があれば、お聞かせください。
○
青木地域福祉課長 現在の
セーフティネットと自治会との連携ということでございます。
校区によりましては、連携を深めておられるところもあると聞いております。ただ、実態として、どのような形で連携がされているのか、また、校区によりましては、なかなか
セーフティネットと連携が取れていないというところも聞いておりますので、今後、地域共生社会が叫ばれる中、そういう連携については、市としても重要であると認識しておりますので、どのような形で連携が深まるのか、検討していきたいと考えております。
○
中島相談支援課参事 相談支援事業の対象者は施設をご利用されていない方にも支援をしていくように努めてまいります。
○大野委員 平時のときに、どれだけ備えられるかというのが大事だと思いますので、重々ご理解いただいていると思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、コロナ対策における
福祉関係従事者への支援策についてなんですが、今も連日、議員の地下駐車場のところで職員の皆さんが福祉関係の事業所の皆さんに消毒液とかの配付作業をしていただいておりまして、ありがとうございます。
他市では、高齢者関係の事業所さん、あと、障害者、障害児の事業所さん、学童保育、幼稚園、保育士さんなどにお一人当たり１万円を給付するということをされているところ、お隣の摂津市さんとかもそうなんですけども、今回はそういうふうなことを茨木市でしようかという検討はあったのか、なかったのかとか、あと今後、第２波、第３波とか、大きく起こらないのが一番なんですけども、そのあたりのお考えについて、お聞かせください。
○
北川健康福祉部長 おっしゃっている従事者に対する給付金も支給してはどうかというのは、内部的には検討したことはございましたが、まずはやはり、おっしゃっている消毒液だとかマスクとか、そういったところが非常に不足していると。そういったところ、事業所単位として支援が必要ではないかというようなところで、まずは応援給付金から始めようということで事業化させてもらった経過がございますので、検討したかどうかということにつきましては、内部的には一定、検討したことはございます。
○大野委員 部長がおっしゃった内容、取り組みについては、ありがたいなと思っていますし、評価もさせていただいております。
事業所支援プラス本当に現場でいろんなリスクを抱えながら働いてくださっている方々への直接給付をすることで、事業所さん、その経営者側も助かる部分も大きいかと思いますので、また今後、より前向きに検討していただきたいと思います。
次に、１８歳から２０歳までの制度のはざまにいる方々への支援体制についてなんですが、これはこども育成部で聞かせていただきます。
この部署については以上です。ありがとうございます。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 では、私からも何点か聞かせていただきます。
じゃあ、最初は社協の改革状況について、お伺いをします。
３月議会でも少しお聞きしましたが、その後、どのような進捗状況なのかということと、まず、今後のスケジュールについて、お示しください。お願いします。
○
青木地域福祉課長 ３月議会以降の経過と、今後の予定ということでございます。
ことしの２月２６日に、第５回の策定委員会、
中期財政改善計画の策定委員会が開催されました。ただ、以降５月までに２回程度開催する予定となっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、策定委員会は開催できておりません。
また、今後につきましては、７月に策定委員会を開催し、計画案の審議、承認が行われた後、７月中に理事会で計画案の承認を得て、計画の策定に至る予定となっております。
○安孫子委員 最初５月ぐらいをめどにというお話だったんですけれども、このコロナの状況下で今、各種の会議も延期になっておりますので、今のお話では７月ぐらいには策定案を策定するということで進めているというお話でした。
今年度の予算についてなんですけど、当然今の改善策というのは反映されていない状況で策定できたということになると思うんですけれども、改めて基金の取り崩しですよね、昨年とことしは、どれだけ基金を取り崩されたのかということと、今、今年度予算の段階で基金の残額がどれくらいなのかというのをお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 今年度予算では３，０００万円の取り崩しが予定されております。令和２年度予算で申し上げますと、約３億７，０００万円余りが基金として残る予定になっております。
○安孫子委員 ことしが３，０００万円、実は去年、昨年度について言うと４，０００万円やったので、１，０００万円ほど減ってはいるんですけど、残り３億７，０００万円。以前の質疑の中で、一応基金は３億円は残しておこうと、市からの出捐金も２億７，０００万円ほどあるということなので、残しておこうというお話でしたので、３億７，０００万円というと。もうその３億円のところにだんだん近づいてきているという状況だなというふうには思っています。
今回、７月に改善策がとられて、来年度予算に反映される時期には何とかずっと取り崩していくというこの状況を脱出できるのかというのを、ちょっと期待半分、不安半分で今、おります。
また、事業の見直しもされるということだったんですけれども、現に社協の中におられる方々がどれだけ事業が整理されて、自分たちはどうなるのだろうかというような不安の声とかも一緒に上がっているんですけれども、その点についても、策定委員会の中のご提案の中では、そういうことも含めて議論はされているというふうに考えていいのでしょうか。そのあたりをお願いします。
○
北川健康福祉部長 おっしゃっているとおり、３億円、あと７，０００万円ですので、残り、ちょっともう底が見えてきているということでございますが、社協自身の歳出といいますと、ほとんど人件費ということになりますので、一定そこの削減ということになりますと、人をどうするかというようなことにちょっと具体的になってきますので、その辺は非常に慎重にしていかないといけないかなと考えているところもございますし、また、職員の中にも不安の声もあるというのは聞いておりますので、そのところは、ちょっと丁寧にやっていきたいなというふうに思っております。
○安孫子委員 ぜひ、せっかくの取り組みですので、進めていっていただけたらなと思います。
といいますのは、やはり今回のこのコロナのことがありまして、本当に多くの方が社協を通じての
生活福祉資金等を利用されているというのも聞いておりますし、もう本当に社協には頑張っていただかなければいけないと私も強く思っていますので、今後とも、本当に北川部長もこの策定委員会に入っておられるので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
じゃあ、今出ました生活福祉基金の活用状況について、お尋ねをいたします。
これまでの生活福祉資金とは、今回、一応条件が緩和されたというふうに聞いているんですけれども、この条件、どのように緩和されたのかということと、これは２種類あるんですけれども、緊急小口資金と総合支援資金となっているんですけど、これは利用実績というのに関して、ちょっと数字でお答えいただけたらと思います。
○
青木地域福祉課長 この緊急の貸付金につきましては、一定審査等におきまして迅速性を要することから、条件等が緩和されて、早急に給付できるような形で緩和されたと聞いております。
実績でございますが、令和２年３月２３日から６月１５日までの間で、
緊急小口資金貸付の受付件数が８１３件、
総合支援資金受付の件数が２２９件、合計１，０４２件となっております。
また、電話等による相談も含めまして、重複しているものもございますが、３，５７５件となっております。
○安孫子委員 正直、この１，０４２件というのは、例年のスピードから言うと、もうどれくらいふえたんだろうかなというのがあります。もしわかれば、それでお願いします。
ただ、緊急的に本当に困って貸し付けに行かれるんですけど、これは正味、返済しないといけないですよね。借りるときに返済することに対して、いや、本当に返済できるんだろうかとかいう不安とかも多分あると思うんですけど、本当に生活資金なので、今、本当に目先に困っているので借りるという状況やと思うんですけれども、いましばらくは、少し据置期間とかあると思うんですが、この相談の段階で、本当に返せるのかなとか、そういう不安とか、あるいは返せないめどでも、貸さないと仕方ない状況とかあるんじゃないですか。そういう現場の状況というのをつかんでおられたら、お聞きしたいと思います。
○
青木地域福祉課長 社協の相談の内容まで、詳しいところまではちょっと聞いておりませんが、耳にするところであれば、やはりあしたから食べる物がないと。あるいは家賃が払えないよというような緊急性が多いというのは聞いております。
基本的には返済義務が伴う貸し付けでございますので、そのあたりは認識していただいて、給付させていただいているところであると。そういうことを社協のほうから報告を受けております。
○安孫子委員 如実にというか、今の本当に大変さというのがこの相談件数の増加の中に、よくあらわれていると思います。これから、景気もありますし、仕事がどうなっていくかとか、いろいろ関係してくるとは思うんですけれども、いろんな相談に応じていただくためにも、私はぜひ社協に頑張っていただきたいと思っておりますので、今後ともいろんな会議で、またよろしくお願いいたします。
では、次に、国民健康保険に関して、少しお尋ねをいたします。
国民健康保険に関しましては、大阪府で統一でというので今、進んでおりますけれども、この国保の運営方針の見直しがやってくると思うんですけれども、その運営方針の見直しのスケジュールについて、お伺いします。
それと、大阪府と本市、府下の市町村との会議というものの状況はどのようになっているのかということと、今後、運営方針を見直しとなりましたら、一番に財政的なことが大きな課題かなというふうに思うんですけれども、その課題として一番取り上げられるのは何かということをお示しください。
○
今西保険年金課長 見直しのスケジュールでございます。大阪府から示されたスケジュールにつきましては、府は市町村との連携会議を経て、国保運営方針の素案を作成し、市町村に対する法定の意見聴取、
パブリックコメントを実施いたします。その後、大阪府
国民健康保険運営協議会の審議、諮問、答申を経て、年内に次期運営方針を決定、公表する予定と聞いております。
府と市の連携会議の状況でございます。運営方針に盛り込む内容等については、広域化調整会議の下にワーキンググループを設置して、検討を行うこととなっております。このワーキンググループが６月末から始まる予定となっております。
財政的な検討課題でございます。統一の保険料率が急増している現状から、統一保険料の上昇抑制が大きな課題となっております。
○安孫子委員 国保が大阪府で統一料率になって、今、激変緩和期間で、統一の金額を目指して少しずつ上げているという状況なんですけれども、一応、年内にまた見直しの方針を出すとのご答弁だったんですけど、今回、今年度、本市独自のやり方でアップする、階段を一つ上がるのを昨年度と同様に抑えたということを聞いているんですけれども、心配しているのは、そういうふうにやったときに、前からちょっと思ったんですけど、ペナルティーというのがあるのかどうかという、そういうことと、あとこのやり方でいくと、来年度以降はどのようにするつもりなのかということをお聞きしたいと思います。
○
今西保険年金課長 大阪府の評価基準に基づく交付金への影響でございます。累積赤字の有無や決算時における一般会計からの法定外繰入の有無が評価指標となっておりまして、今回の充当につきましては、交付金算定に影響はございません。
今後の保険料の算定についてでございます。今後の統一保険料率の上昇抑制や
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況等を踏まえた保険料率算定は、本来財政の責任主体である府において、府内統一的な対応を検討すべきものと考えており、今後につきましては、府に要望してまいりたいと考えております。
○安孫子委員 ペナルティーはとりあえず、今回についてはないだろうということと、私も今、こういう経済状況になっているので、もう幾ら最初に決めた保険料率がここだからといって、是が非でも、もう大阪府全体がそこに向かえというのは、なかなか今、社会情勢的にも難しいかなというふうに思いますので、それは本当に、今後の運営方針の会議やワーキンググループのお話の中で話をしていっていただいて、皆さんが本当にちゃんと運営して、お金を払っていけるような状況になるように、意見しておいていただけたらとお願いをしておきます。
これはここまでにします。
続いて、学習生活支援事業について、お伺いします。
本会議でも、子どもたちの学力保障のところで最後にお聞きしたんですけれども、あの中で、南ブロック、中央ブロックが一応ゼロだというふうにお話がありまして、ご答弁の中では、南ブロックは実際には通っている子がいますよということもおっしゃっていたんですけれども、生保家庭が５４件で、それ以外のひとり親家庭とか、あと校長推薦のところもありますので、相当対象の方は広いというふうになったんですけれども、まず、これゼロになっているということは、どのようにお考えなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○竹下相談支援課長 中央と南につきまして、南は、実際利用され始めている子どもさんはいて、ここのゼロについては、まだ申請書が今年度分が出ていないということで登録がまだできていないということになっております。
中央は、実際１人いらっしゃいますが、入院中ということもありまして、今、利用がないということで、ここも申請書が出ていないということにはなります。
ただ、ここ２カ所について、特に利用が少ないということもありますので、そこは重点的に、こども政策課、それから学校教育推進課等と協力しまして、利用の勧奨、また、会場を限定はしておりませんので、近所の通いやすいところにご利用いただく等の柔軟な対応をしていきたいとは思っております。
○安孫子委員 中央ブロック、今おっしゃったように子どもが最後１人、去年からいてる子が１人だけど、入院しているから申請書がもらえていないということと、南ブロックも来ているけど、申請書をもらえていないというふうにおっしゃったんですけど、私、確かめました。申請書、出ていましたけど、担当課まで届いていないという、そういうことでよろしいのでしょうか。本当は３月末に出さないといけないと思うんですけど。
私、それを実際利用してもらっている子どもがいるということについては、よかったなと思うんです。このコロナの中でもやっと再開して、いろいろ学習のことができるんやったらいいなと思ったんですけど、じゃあ、その申請書が要るというんやったら、とりにいくなり、連絡するなり、何か関心を持ってやってはるのかなというのを逆に私は疑問に思いました。聞いたら、あったんだからと思って。これからも広げていくというのは、もちろん頑張ってもらわないといけないんですけど、受託した事業者さんは、自分から来いというふうに言えない事業なので、本当に担当課とその担当の方が掘り起こしをして、届けていただいてというのが、まずそこからがスタートで、それでも事業所さんの中では、１回来た子の例えばきょうだい、下に弟、妹がいてるんやったら、この子らも必要やろうとかという声の中から、わざわざ校長先生に校長推薦を上げてくれというようなこととかも、実際に来たら、そこからいろいろやってくださっているところがあるので、最初の一歩というのは、本当に何か頑張って続けていただかないと、広がらないんじゃないかなというのは、すごく今回感じました。
特に、確かに対象だからといって、お願いに行ったところで「ありますよ」というふうに言っても、「もう要らんわ」と言わはるところも多分、結構あるとは思うんですけど、でも、やっぱりこの事業の趣旨からいうと、子どもたちの将来のためには、親も説得する、本人も説得するという、そういう本当に地道なことの積み重ねが一歩一歩、必要なんやろうなというのを、改めてこの事態になってもよく思いましたので、今おっしゃるとおり、いろんなところにちょっとお声かけいただいて、一人でも二人でも広げていただきますように、お願いをします。もうこのことは、それで結構です。
次に、もう１つ聞きたいのは、地区保健福祉センターのことなんです。
今年度、設置について、改修工事をされるというふうに聞いているんですけれども、この現状について、お聞かせください。
それと、開設までのスケジュールについて、それと、地区保健福祉センターに配置される人について、どれくらいなのか、改めてちょっとお願いします。
○
青木地域福祉課長 地区保健福祉センターの改修工事についてでございます。
今年度３カ所の工事を予定しております。東地区は旧の市立西河原老人デイサービスセンター、西地区は旧市立沢池老人デイサービスセンター、南地区は旧市立葦原老人デイサービスセンターの改修工事を今年度内に順次行う予定としております。
○竹下相談支援課長 設置のスケジュールでございます。令和３年度は１カ所、その後、茨木市総合保健福祉計画、計画の年度となります令和５年までに、令和４年度に２カ所、令和５年度に２カ所の予定にしております。
センターの人員体制につきましては、市の職員ほか保健師、委託先のＣＳＷ、
障害者相談支援センター、
地域包括支援センターを配置いたしますので、１１人から１２人という考えで予定しております。
○安孫子委員 今年度３カ所工事されて、今年度末にはそれが一旦終わるということで、来年度からオープンできるんですけど、来年１カ所、その次に１カ所、最後に２カ所というふうにふやしていくというふうにお聞きしたんですけれども、人の配置については、全部で１１人から１２人と。１カ所当たり１１人から１２人という理解でいいのでしょうか。ＣＳさんも１人、
障害者相談支援センターがあって、包括があってという、職員さんがそれぞれ何人かずつ来て合計１１人か１２人という、そういう意味ですか。ちょっとじゃあ、そこを確認でお願いします。
○竹下相談支援課長 現在のところ、センター長として市の職員１人、専門職、保健師を３人、ＣＳＷ１人、
障害者相談支援センターが１人から２人となりまして、包括支援センターは４人ということを考えております。
○安孫子委員 わかりました。今、工事が３カ所終わって、スペースは３カ所はできるんだけど、来年１カ所やということなんですけど、これは場所があるのに、１カ所から始めるというのは何か理由があるのでしょうか。
○竹下相談支援課長 今回計画しています地区保健福祉センターは本市独自のものとなりまして、前例がありません。慎重に事業を進めるべきと判断したことから、令和３年度１カ所からという方向にしております。
○安孫子委員 本市独自でやるということと、とりあえず１カ所モデルでやるというふうにはわかったんですけど、私、保健師さんがいて、ＣＳさんがいて、障害の相談支援センター、包括の方がいてと。これは
セーフティネットで各地域で顔を合わせてはるメンバーですよね。そうやって月に１回とかの会議で顔を合わせて、地域の方と話を聞く以外にも個別の対応があったときに、しょっちゅう顔を合わせてはるメンバーだと思うので、なぜ、すごく私はそこが疑問やったんですけど、日ごろからやっぱり一緒に仕事をされているメンバーが一緒に同じ場所でやれば、より便利だろうと私も思うんです。同じところにいれば連携も取りやすいので。だったら、３カ所できたんだったら、３カ所から始めたらいいのになという、普通の疑問なんですけど、それでもあえて１カ所目をモデルでして、検証しなければならない。何を検証されるんだろうかという、まず、そこをお願いします。
○竹下相談支援課長 現状でも、セーフティーほか会議等で地域で活動します専門職は連携は取っているところでございますが、今回、市の保健師を地域のほうに配置しまして、これまで複合課題を抱える世帯から相談があった後に対応しているような状況を、こういう課題を抱える世帯を未然に防ぐ、また、早期発見をして対応していくという予防的な活動のほうに重点を置きたいと思いまして、新たに保健師が地域で活動するに当たっては、やはり保健師と、ほかの福祉専門職との動きをモデル的に検証しながら、地域で取り組む保健活動のあり方、また、どういうふうな事業が住民にとって必要かということもいろいろと地域の方々の声を聞いて、準備が必要と考えたところです。
○安孫子委員 うちの
セーフティネット、私の地域の
セーフティネットは、保健師さんも来られているので、結構地域の方との顔つなぎとかはできていると思っていると思うんですけど。そうやって保健師さんは活動してくださっていると思うんですけど。
今おっしゃったように、保健師さんが来て、予防的にいろいろ動くということが大変やというふうに聞こえたんですけど、もう既にやっておられるんじゃないかなというふうに私は思っていました。となると、私、今思ったんですけど、今うちの市にいらっしゃる保健師さんの人数が足りないんですか。３人とかという方が何か３カ所したら、９人とか１０人とか必要なんですけど、それが難しいのだろうかとか、ちょっと想像したりしたんですけれども、もしそういうことを危惧されているんやったら、そういうふうにおっしゃっていただいたら、順次ふやしていくというのは、そうなのかなというふうには思ったりもします。それがもしそうやったら、またちょっとご答弁ください。
それと、今回、国で地域共生社会実現のための社会福祉法の一部改正の法律が通りましたが、前から言われているように、この法律の中では、断らない相談というふうに上げられています。今回、この中で、介護の地域支援事業、障害の地域生活支援事業、子どもは利用者支援事業、困窮は生活困窮者自立支援事業の相談４つを一体的に受けるというふうになっていまして、本人や世帯の属性にかかわらず、受けとめる、断らない相談をするんだということになったので、この地区保健福祉センターができるというのは、本当に何か先取りして、これが実際にできるんだなというのを、私はすごく心強く思ったところです。ですので、これまでも取り組みがあるということなので、その上にこれができると、すごく力強いなというふうに、すごい期待して見ているんですけれども、できたら本当に場所を３カ所もできたんだったら、少しでも早くそれが進められたらいいのになという、そういう気持ちで今、聞いているんですけれども、本当に何か大きな課題とかがあるのであれば、教えていただけたらと思います。
○
北川健康福祉部長 保健師の人数が足りないから開所できないというわけではございませんので、基本的には既存、市にいてます保健師を活用してというふうなところで考えております。
ただ、これまでから、
セーフティネットの会議等に保健師も行かせていただいていますけども、個別課題については、これまでしてきたと思うんですけども、やっぱり地域課題を、特に保健の予防的な視点でどうつくっていくかというのは、まだまだそれは課題であるのかなと思っておりますので、そういったところをちょっと慎重に進めていきたいということと、委員おっしゃっておりますように、我々、計画をつくったのが、国より先んじて、これをつくってきたと思っておりますので、ぜひともこれについては、きちっとしたものをつくっていきたいと思っておりますので、ちょっと時間がかかって、スピード感がないように思われるかもわかりませんけど、その辺はしっかりとつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○安孫子委員 本当に期待をしていますので、ぜひうまく回るようにお願いいたします。
最後に１点だけ。食料支援も今回コロナ禍でしていただいたと思うんですけれども、こども育成部のほうでもお聞きをして、やってはるのはわかっていたんですが、生活困窮のほうでも食料支援をしていただいていたと思うんですけれども、これは、どんな形でされたのか、まずちょっとお願いします。
○竹下相談支援課長 生活困窮者の相談の中で、きょうの食べるものがないような困った相談がありましたら、ふーどばんくＯＳＡＫＡから茨木市内にサテライトということで、いのち・愛・ゆめセンターほかユースプラザのほうに保存をしていただいている提供の食材がありますので、それを生活困窮者の相談支援員のほうが連絡等を取りまして、ＣＳＷほか相談員とともに、対象となる方に提供する体制等をとっております。
○安孫子委員 もう緊急的な食料支援をしていただいているのは、すごくやっぱりありがたいなというふうに思うんですけれども、１つ、ふーどばんくＯＳＡＫＡを使っていただいていることで、実際このふーどばんくＯＳＡＫＡの活動は、いろんな企業さんとか商店さんとかが、ほとんど賞味期限が切れる前の、廃棄するんだったらもったいないものを取り寄せてもらったり、新しい、新規のものも出されたりして、それを困っているところに配ってくださいという事業ですので、主には、こども食堂さんとか、あと、そういう困窮でお弁当を配ってはるところとかに無償でそれは提供される。もう基本的に無償で提供するというのが大もとですので。ただ、配るに当たって、そこを担ってはる人がいらっしゃいますよね。あと、配送する人とか、そういう人たちに対しての、要するに寄附ですよね、皆さんの善意の寄附とか、あとは会費とかを払っていただいて支えてもらっているというのが現状なので、できたら、それを本市も利用するのであれば、何らかの形でその活動を支えるようなことをしていただけたらどうかなと私は思いました。行政がやってもらう中に、全部無料のやつにのっかっているのは悪くはないけどどうなんだろうと、ちょっと半分思ったものですから、一度そういう支援のあり方を検討していただけたらどうかなというふうに考えているんですが、お願いします。
○竹下相談支援課長 他市のほうでも、ふーどばんくＯＳＡＫＡとのそういう協定とかをされているというお話も聞いておりますので、他市の状況等も調べまして、今後研究してまいりたいと思います。
○安孫子委員 これで健康福祉部の質疑を終わります。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午前１０時５２分 休憩）
（午前１１時０４分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○篠原委員 それでは、健康福祉部に関しましては、大きく２点にわたって、質疑させていただきたいと思います。
まず、街かどデイハウスとコミュニティデイハウスが６月１日から開所されるようになったんですけれども、事業再開に向けての感染症対策について、いつごろ、どのような方法で伝えられたのか。また、その内容については、若干ホームページにもアップされているんですけれども、その内容のほかに求められるものについて、どのような徹底をされたのか、お聞かせください。
○木村
長寿介護課参事 事業再開に当たり、運営上の注意や感染症対策などの留意事項を５月２６日にメールにて連絡いたしました。メールでの留意事項では、利用時間の短縮や１回当たりの利用人数の制限、運営上の詳細な注意事項をお伝えいたしました。
○篠原委員 それで、引き続き、事業を６月１日からもう開始されているのが何カ所あって、とりあえず、その感染症対策がきちっとできているかどうか、その事業所に対しまして確認をされたのか。また、各事業所が再開した後、様子をうかがいながら、感染リスク管理ができているかどうか、そういう点検もする必要があるのかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
また、感染症対策にマスクは以前、第２次補正のときに供給していただいたんですけれども、消毒液が非常に不足しているということですけれども、調達については、どのような状況でしょうか。
○木村
長寿介護課参事 現在の開所状況ですが、街かどデイハウスが３カ所、コミュニティデイハウスが１６カ所再開しております。
事業の開所に当たりましては、事前に職員が２人体制で消毒方法や換気など、現地を確認しながら、安全に再開できるよう、状況を確認いたしました。
後日ですが、再開後の状況とか、それから、感染症対策の状況をお聞きする意見交換会を予定しておりますが、現地の状況を確認に行く予定もしております。
消毒液についてですが、消毒液は各事業所、それぞれご用意いただいておりますが、かなり不足している面もあるという場所も聞いておりますので、配付ができたらとは思っております。
○篠原委員 ちゃんとチェックをしていただきながら事業を再開、３カ所と１６カ所ということで、残りの事業所についても、いずれ７月とか、様子を見て、再開をされるということでよろしいんですね。
それから、とりあえず巡回をしながら、その後、意見交換会にも持っていきたいということですけれども、これはいつぐらいに持っていかれる予定でしょうか。
あと、消毒液については不足をしているという、とりあえずは、自分のところで準備をするという形になっているということですね。意見交換会の日程をお聞かせください。
○木村
長寿介護課参事 意見交換会の日程については、今月２４日を予定しております。
○篠原委員 まだ始まって間なしということですので、そこまで、いろいろな意見が集約できるかどうかわかりませんけれども、適宜、その辺はお願いをしたいと思います。
それから、コロナの影響で閉館せざるを得ない状況が続いて、再開後も先ほど言われたように、人数制限や活動も制限されるなど、さまざまな制約がある中での再開となりました。通常より縮小した状況での再開ですけれども、補助金ですが、その補助金については、今後どのような扱いになるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○木村
長寿介護課参事 補助金につきましては、北部地震の際にも、前月、同額並みに積算し、補填をいたしました。今回も同様にと考えておりますが、長期にわたることから慎重に検討してまいります。
○篠原委員 じゃあ、北部地震と同様に、前年度の実績に基づいて支給というか、交付されるという考えでよろしいですかね。
あと、長期化するということで、先ほど消毒液の不足ということも挙げられておりましたので、そういった、さまざまな点、コロナの感染対策に要する費用とかも、かさんできている部分もあるかと思いますので、十分配慮していただき、今後の交付についても検討いただきたいと思います。
それから、万が一にも、そこに行かれていた、通所されていた方が、利用者さんに感染が見つかったと、感染してしまったというときには、どのような対応になるのでしょうか。保健所から情報などが上がってくるのか、また、追跡のためには、利用者の記録も必要かと思うんですけれども、その点については、いかがでしょうか。
○木村
長寿介護課参事 通所されている方の感染が確認されましたら、保健所において感染経路の確認がされ、当該施設に連絡がある手順となっていると認識しています。保健所からの直接の感染者に関する情報提供はございません。
街かどデイハウス、コミュニティデイハウスの利用については、氏名とか、利用の時間、連絡先の記載がなされていまして、追跡も可能と認識しております。
○篠原委員 保健所から市に直接、情報は来ない。ただ、施設には追跡する中で、施設名が上がってくる可能性もあるということですね。そうしたら、施設からは市のほうには、そういう連絡は入れるというふうにはなっているのでしょうか、それをちょっと一つ確認しておきたいと思います。
このような質問をさせていただいたのも、やはり本当にボランティアで成り立っている事業でございます。本当に、いろいろ手探りの中で、コミデイ、街デイの主催者の方たち、ボランティアの方たちが、本当に一生懸命やっていらっしゃることもよくよく知っておりますし、また、本当に感謝したいと思っています。本当に２カ月余り他人と接することなく、高齢者がいらっしゃったということで、こういう事業が再開できたところで、本当に待ち望んでいらっしゃったのではないかと思います。事故がないように、とにかく感染予防対策を徹底していただくということが何より重要かと思いますし、また、万が一そういった罹患したとかといった情報が入ったときには、速やかに市のほうでも施設と一緒になって対応していただけるように、それは要望しておきたいと思います。
大きな２点目、民生委員についてでございますが、これから本当に、ずっとコロナ禍、自粛期間があったので、民生委員の働きというのが、非常に大きな働きを私は示していかなければならないと思っています。
その中で、ちょっと基本的なことについて、お聞きをしたいと思います。
民生委員へ提供いただいております単身高齢者や高齢者世帯の名簿について、どのような調査によって更新や修正がされているのか。また、民生委員１人当たりの名簿提供数の平均と、最小、最大について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○
青木地域福祉課長 民生委員に提供しております高齢者関連の名簿についてでございます。
ひとり暮らし高齢者につきましては７０歳以上の単身高齢者、高齢者世帯につきましては７５歳以上の方のみで構成される世帯、それぞれ１月１日時点の住民基本台帳等の情報に基づき、更新したものを２月に民生委員に提供しております。
新たに名簿対象となった方に対しては毎年、また、全ての対象者には３年に一度、郵送により世帯調査というものを行いまして、可能な限り施設に入所されているであるとか、入院をしているというような実態を把握して、名簿のほうに反映をさせております。
ただ、世帯の状況は日々変化がございます。タイムラグ等による差が一定生じてしまうことから、民生委員に対しましては、あくまでも見守り活動における参考資料としての活用をお願いしているところでございます。
それから、民生委員１人当たりの名簿提供数の平均、最小、最大ということでございます。令和２年２月提供分のひとり暮らし高齢者名簿につきましては、１地区の提供数の平均が２８、最大が８５、最小が１、高齢者の世帯名簿につきましては、１地区の平均が１２、最大が６７、最小がゼロとなっております。
○篠原委員 一応、住民基本台帳をもとに、毎年更新はしていただいている。３年に１度は、いろいろな情報をもとに、それも反映されているというご答弁だったかなと思いますが、その提供名簿について、確かにタイミングによってタイムラグが生じることは、もう本当にいたし方ないかなと、実態と合致しない場合も出てくるのではないかというふうには思っております。
ただ、今回、新しく民生委員になられた方が、提供された名簿を頼りに訪問をされたそうです。何回訪問しても会えない、また、居住している気配もない、周辺の方に尋ねたら、何年も前におられないよということがわかったということなんです。そういうケースというのはあり得るものなのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、名簿にそういった実態が、なかなか反映されない。反映するために、どのようなことをして、私はやはり、適宜、もし何回も民生委員さんが見回りをしていただいている中で、どうもちょっとこの辺は家に居住の形跡が見られないであるとか、ちょっと様子が変だなといったときに、民生委員さんのほうから、逆に茨木市のほうに照会をするとか、あと、いろいろな報告事項の中に、特記事項として新たな事実がわかれば、そういうことも反映させていけば、少しでも実態に即した名簿になっていくのではないか、また、それが引き継がれることによって、新しい民生委員さんにも、その実態がしっかりとつかめていくことにもつながっていくのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○
青木地域福祉課長 先ほどおっしゃっていたケースにつきましては、やはり住民基本台帳と実態との差がございますので、そういうケースはあろうかと思います。
また、民生委員から名簿に載っているのに、いないよというような照会も、特に仕組みとしてはございませんが、あるのは確かでございます。そのようなところで、民生委員相互であるとか、あるいは、自治会や地域団体、また、地域包括センターの関係機関とも連携しながら、その名簿の実態把握をお願いしているところでございます。
市といたしましても、引き続き、民生委員・児童委員協議会と連携を深めながら、名簿の精度の向上がどのようなことができるのか、考えていきたいと考えております。
○篠原委員 なぜ、このようなことを言うかというと、本当に今、孤立死とか、そういう問題もございます。ですので、見守りぐあいといったら変ですけれども、民生委員さんの活動にも、いろいろ差はあるかと思うんです。逆に、高齢者の方が拒否される場合も非常に多いので、なかなか本当はピンポンと押して、入っていって、ご挨拶して、どうですかとか、ご様子を伺いたいというのはあるかと思うんですけれども、なかなかそれを拒絶される方もいらっしゃるのは事実でございます。
ただ、やっぱり本当に様子が変だなと、夜に行っても真っ暗だなとか、そういうふうなことがあれば、やっぱりそういうものを未然に防いでいくことにもつながっていくので、実態とか、しっかり把握していただくように、民生委員さんには、本当に大変な中、やっていただいているんですけれども、さらにお力添えいただきたいと思います。
あと、民生委員さんのなり手がないという問題も、結構それぞれの地域で挙がっています。確かに３年ごとの推薦で、本当に大変な人員確保が、本当に大変な状況になっているのも承知をしておりますが、ちょっとこれは提案、提案というか、今後研究していただきたいということでご紹介させていただきたいのが、千葉市とか、東京のほうで、結構行われているんですけれども、千葉市なんかでは、民生委員の活動を補佐する民生委員協力員という制度を創設しております。民生委員さんがみずから自分の協力してもらえるような民生委員さんを選んで、そして、ちゃんと報酬等も１月１，０００円とかという形でお渡しをされているようなんですけど、守秘義務もあり、ちょっと大変なんですけれども、仕事を分担したりとか、一緒にやっぱり一人で行くのがちょっと、相手方がちょっとためらわれたりする、男性とか女性とか、そういう場合もありますし、という場合に、一緒に行っていただくとか、いろんなことが想定されるんですけど、そういった協力員制度で一緒に働く、働くというか、お仕事をしていただくことで、この民生委員という仕事にもやりがいであったりとか、興味を持たれたりして、次の担い手を育てるという部分において、大きな役に立っているということも聞いておりますので、そういったこともいろいろ研究していただきたいと、これは要望しておきます。
３問目なんですけど、緊急事態宣言解除後、民生委員には、現在要配慮者の見守り等に力を注いでいただいていると思うんですけれども、長期の外出自粛などで運動機能が低下したり、認知症が進んだと。さまざまな問題が生じている高齢者もいるのだなというふうに危惧しております。
市としても、しっかり把握をし、次の支援につなげる必要があると考えます。民生委員の見守りの結果については、こういった結果については、どのように集められて、そして、対応されていかれるのか、その辺をお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 見守り活動の結果と対応につきましては、民生委員からの活動記録ということで、件数として報告をいただいているところでございます。なお、その中で、個別の対応が必要なケースにつきましては、地域包括センター等につないでいただくなど、関係機関と連携して対応しているところでございます。
○篠原委員 要はコロナ後の見守り活動というところに、しっかり市としても、民生委員さんをバックアップして力を入れていただきたいという質問の趣旨でございます。
それから、これから本当に熱中症ということが気になってまいります。マスク着用などにより、熱中症のリスクがさらに増してきます。特に高齢者とかは熱中症になりやすいということでございますので、一層の注意喚起が必要というふうに考えます。民生委員から、そういった注意喚起のチラシとかを一軒一軒、高齢者の方にお配りをして、ちょっとご家庭の様子、もう全然クーラーもつけずに過ごしていらっしゃるとか、そういう方もおられますので、そういうことをされてはいかがかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○
青木地域福祉課長 熱中症の注意喚起、状況確認ということでございます。
先ほどのコロナ後の活動ということも含めまして、今般、民生委員・児童委員協議会のほうから、緊急事態宣言等の影響で外出の機会が減ったり、いつもにも増して孤立しがちであった、ひとり暮らし高齢者に対して、熱中症の注意喚起はもとより、生活状況等について、よりきめ細やかに見守り活動を行う旨、各民生委員に周知依頼をされているところでございます。
なお、見守り活動の際には、厚生労働省から出ている新しい生活様式化における熱中症の注意喚起のチラシも活用いただいているところでございます。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時２５分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○木村
長寿介護課参事 先ほど篠原委員のご質問についてですが、万が一、街デイ、コミデイに通所されていた方の感染がわかった場合ですけれども、もしそういうことがございましたら、施設のほうから市に連絡いただけるように徹底してまいりたいと思っております。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○畑中委員 それでは、１点目に、国保料のコロナ対策減免の実施について、お尋ねしたいと思います。
１つ目に、市民への周知については、どのようになっておるのか。
それから、２点目に、国のコロナ対策、国が示したこの減免制度と、それから、市独自の国保料と、この２つ、二本柱で国保加入者に対する大きな支えになると思うんですけども、この制度の内容の中で、年金収入で、少ない年金収入で暮らしておられて、そこにパートをして、働かれて生計を立てておられるという、そういう市民がおられた場合、所得というか、収入が少ないと、各種の所得控除で所得がゼロになる。所得割がかからないということで、それでも、やっぱりこういう場合に、パートが絶たれて、実際に社協のほうへ行かれて、貸付金を申請された方もおられるんですけど、そういう方が、この減免制度でカバーされるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○
今西保険年金課長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免制度につきましては、市のホームページや広報誌、保険料の納入通知書に同封しておりますパンフレットに掲載し、お知らせするとともに、適用の可能性のある世帯につきましては、申請書と返信用封筒を同封したお知らせを送付し、周知を図っております。
前年所得が所得控除によりゼロとなる世帯につきましては、大阪府を通じ、厚生労働省に確認しましたところ、今回の減免につきましては対象外になるとの回答でございます。
○畑中委員 一定の所得があって、所得割もかかっておられると、そういう層では３０％以上の所得ダウンで減免をかけられて、場合によっては国保料が１０分の１０、免除されるという、こういう制度ですのに、こういう所得割がゼロということは、所得がゼロということは、もう非常に低い収入で、頑張って暮らされている方がパートなんかで収入が絶たれている場合に、この減免をかけられないというのは、ちょっと非常に納得しづらいところですね。だから、ここはやっぱりこういう、ここもやっぱり非常に厳しいと思うんです。ですから、ここについても、茨木市独自で、ぜひ今後こういう、さらに所得が低くて厳しい状況で、国の設計した制度では適用できないという場合は市独自で、ぜひその減免を検討していただきたいというふうに、ここは意見いたします。よろしくお願いします。
次に、２つ目ですけれども、国保の傷病手当についてもお聞きしたいと思います。
これは、対象者というのは一定示されているんですけども、関心を持っておりますのは、国保加入の事業主というところなんです。一般の事業主というところでなくて、国保に加入している事業主ということでは、やはり支援しなくてはならないという重要性でいえば、余り変わらないというふうに思うんですけれども、国が示している制度設計に事業主も加えていくということは、茨木市の国保条例の条例改正で技術的に可能なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○
今西保険年金課長 事業主を対象者に含めることにつきましては、傷病手当金が国民健康保険法において、条例または規約の定めるところにより支給を行うことができるとされていることから、条例改正を行えば技術的には可能であると考えております。
○畑中委員 この点については、ぜひ茨木市でも、改めて事業主に対する傷病手当の必要性も、ぜひ検討いただいて、この間、本会議での国保の減免制度や保険料の据え置きの財源のあり方なんかの質疑がありましたけれども、それぞれ課題はあると思うんですけども、ぜひそういう技術的には可能ということですので、思い切って、ぜひこちらも事業主の必要性を改めて考えていただいて、茨木市でも条例化を今後検討していただきたいと、こちらも意見いたします。よろしくお願いします。
３つ目に、国保料の新年度の据え置きについて、新たにお聞きしたいと思います。
大阪府との統一化、広域化の中での話し合いが今年度開かれる。一定、先ほど安孫子委員からも質疑があったので、次年度以降の保険料の考え方について、先ほど保険年金課長さんからも答弁があったと思うので、そこは重ねてもう答えていただく必要はないんですけども、やはり私の意図としましては、第２波、第３波の発生もあり、今、いわゆる第１波が落ち着いてきたところで、経済的低迷状況は、これからも、どんどん続いていくと思うんですけれども、そういう中で、茨木市としても、ぜひ次年度以降の保険料、大阪府も考えるべきですけれども、茨木市としても今回だけにかかわらず、今年度だけにかかわらず、来年度以降もしっかり考えた上で、必要であれば、この同じような保険料の抑制について努力していただきたいという趣旨で、今回お話をさせてもらっているわけですけれども、そういう中で、先ほど答弁もありましたけども、スケジュールありで、大阪府と各市町村との話し合いをしていく中で、茨木市も一定参加して、意見を言っていくことになると思うんですけれども、その中で、広域化が始まった６年後に完全に統一化するという話でコロナ前は進められていました。こういう中で、今回コロナが起こって、茨木市も据え置きという大きな決断をされたわけですけれども、そういう中で、やはり大阪府との関係の中で、統一化について最上は撤回ということが望まれると思うんですけれども、せめて今回、期限の延長、６年で統一化するのではなくて、その６年を、今から言えば、３年後ということなんですけれども、これを９年なり、１２年後なりという形で、せめて統一化を期限延長、そういう中で激変緩和というのも大阪府から頑張ってもらわないけませんけれども、やっぱりそういうことも茨木市として、大阪府に求めていくべきではないかというふうに考えるんですけども、これは見解、求めたいと思います。
○
今西保険年金課長 保険料の統一化ないし統一化への期限の延長を求めることでございますが、一定期限を定め、統一化を図っていくことは必要なものであるというところは共有されている考えかと思います。
ただ、当初の計画を変更して、延長を要望していくかどうかということにつきましては、ここは十分慎重な検討をした上で、茨木市としての意見をしていくべきところと考えております。
まずは、今後の標準保険料率の上昇や
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況等を踏まえ、標準保険料率の上昇抑制を図ることを優先して、大阪府に対し、要望してまいりたいと考えております。
○畑中委員 ぜひ市民のことを、もう第一に考えていただいて、せめて期限の延長という中で保険料の上昇を少しでも抑えていくということを茨木市としてもぜひ意見していただきたいと、改めて申し上げます。
そういう中で、やっぱり今回のコロナの対策の影響が非常に大きいので、過去の議論、広域化の議論の中でも、やっぱり茨木市からも期限の問題については６年が適切なのかどうかというふうな趣旨の答弁も聞いていたと思いますので、改めてそれを考えていただいて、進めていただきますようにお願いいたします。
それでは、国保は終わりまして、次に、生活保護世帯の特別定額給付金の申請について、お尋ねしたいと思います。
茨木市の生活保護世帯による申請について、茨木市の対応について、どのように進めておられるのかということをお聞きしたいと思います。
他市では、熊本市は意思確認のみでオーケーと、もう申請書を出さなくてもいいと、意思確認されたら、もう給付金の申請があったものとみなして、給付金を給付すると。あと、桑名市や高知市では書類添付の必要はなく、本当に１枚目の申請の紙だけでいいというふうな事務処理を行っているところもあるんですけども、茨木市はどうなっているのかというのが１点目。
それから、申請促進の考えについて、やはりこの給付金は収入認定もされないということですし、生活保護世帯にとって、この給付金というのは非常に助けとなるというふうに思いますので、各市でも、できるだけ多くの世帯に、この給付金の申請が進むようにという姿勢で進められている自治体もたくさんありますので、茨木市において、どのようなことを前提というか、考えておられて、この申請促進に当たっておられるのかということについて、お聞きしたいと思います。
○澤田生活福祉課長 特定定額給付金の申請の件についてですが、申請手続自身は生活保護を受給していない世帯と同様となっております。ただ、身分証明書を持たない生活保護受給者の方については、本市においては生活保護受給者証を発行しておりますので、この写しを添付することで身分証明とすることができるとしております。
また、申請手続が困難な生活保護受給者へは、記載方法の説明や記載補助など、必要に応じ、申請手続の援助を行っております。寄附金申請について、特に問題があって困っているとか、そういった話は聞いておりません。
今後、申請漏れのないよう、保護を受給されている方については注意喚起を図ってまいりまして、受給者の方、皆さんが手続をしっかりできるようにフォローしてまいります。
○畑中委員 ぜひ、全世帯に対して確認を行っていただいて、申請の意思があるのに、できなかったということの漏れがないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今回、生活保護の制度そのものについて、直前の国会でも安倍首相から、生活保護制度は国民の権利で、ぜひどんどん使ってほしいという言葉もあったように聞いておりますので、今回、この間、国の通知なんかで、さまざまな柔軟な制度の運用について、次々と出ているように思いますけれども、こういうことも含めて、生活保護制度の活用ができるだけ今回のコロナの対策ということで進みますよう、ぜひ担当課としても努力していただきたいというふうにお願いいたします。
それから、これは確認のためにお聞きしたいんですけども、生活保護世帯の学校休業期間中の給食費についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○澤田生活福祉課長 生活保護世帯の学校休業期間中の給食費につきましては、給食費相当額の教育扶助を生活保護世帯へ現金支給しております。３月、４月分は支給済みでありまして、５月分につきましては７月の保護費で支給予定です。
○畑中委員 じゃあ、次に、市民の情報提供について、ちょっとお聞きしたいと思います。
緊急事態宣言が解除されて、市の各施設についても再開が進められているという中で、その一例として、保健医療センターでの介護予防事業の再開について、お聞きしたいと思うんですけども、この間の、再開が決定してからの市の市民への再開を含めた予防事業の使い方の情報提供を、ちょっと経緯だけ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○木村
長寿介護課参事 保健医療センターでの３階の介護予防事業についてですが、これまで参加者の名簿を作成していないことから、個別に周知することが難しく、ホームページと保健医療センターの玄関に張り紙とチラシの設置をいたしました。
○畑中委員 この介護予防事業、利用者は主に、ほぼ高齢者ということで、スマートフォンは持っておられても、なかなかそういうホームページを見にいくというようなことができないし、ホームページの掲載場所、長寿介護課のホームページを開いて、そこから介護事業についてというところを開かないとならないということで、なかなかたどり着けないというふうな市民の声も聞いたんです。
そういう中で、なかなか第１弾のホームページのお知らせは周知というところにはいかない、市民からのそういう意見もあって、張り紙も現場でなされて、現場の窓口へ行けば詳しいことが書かれた文書も受け取れるというふうなこともあったと思うんですけど、そういう中で、市民の周知と、特に、インターネットデバイスを使っての情報収集がなかなか難しい世帯に対するあり方ということでは、なかなか課題を残したと思うんですけども、この間も経過を振り返って、一定、市として、どういうふうに課題意識を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○木村
長寿介護課参事 開始に当たっては、６月１０日、水曜日から開所したということがありまして、なるべく早く開所したいということで、少し準備が遅くなったとは反省しております。
高齢者に対する周知につきましては、ホームページのもっとわかりやすい工夫だとか、配慮するように今後も努めてまいりたいと思います。
○畑中委員 今答弁をいただいた、その方向で進めていただきたいと思うんですけども、ただ、現場で配られた利用のあり方について、文書は非常に詳しく書かれているんですけど、一方で、ホームページの掲載はそこまで詳しく書かれておられないという、その情報量の差もある。ホームページは別に文書の情報量のスペースが限られているわけではないので、やっぱり同じ情報提供するなら、できるだけそろえていただきたいという課題もあると思うんですけども、最初にお答えいただいたみたいに、利用者の情報を持っておられないというのがありました。以前は、利用者の一定の情報を持っておられたんですけども、途中から何かそういうのをやめたというふうに市民から聞いて、その辺の経緯、ちょっと詳しくは、正確にはわかっていないんですけども、だから、今回、先ほどコロナが起こったときに、どういうふうに知らせていくかというふうな篠原委員の質問がありましたけども、やっぱり一定こういう利用者について、個人情報とかというのがあって、いろいろそういうのがあって、情報を持たないとかというのがあったかもしれないですけど、今回それとは違った方向で、やっぱりしっかり相手に同意いただいた情報については、しっかり確保して、何か起こったときにはメールなり電話なり、適切な方法で知らせていくことが大切やと思うんですけども、その辺はどう考えているのか、全体的なことですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○
松野長寿介護課長 これまで介護予防の教室につきましては、名簿の作成等は行っておりませんでした。今後、市における、そういった人が定期的に来られるようなところに関しましては、そういった追跡もできるような形で、お名前や住所、連絡先についての名簿などの管理もしてまいりたいというふうに考えております。
○畑中委員 今、この介護予防についてちょっと例を挙げて聞きましたけども、これを全体にと思います。だから、ここでは民生所管の各行政サービスについて、それぞれ適用というか、当たることだと思います。それぞれ、ぜひそういう方向でまた進めていただきたいということを意見いたします。
次に、これも先ほど篠原委員からあったんですけども、減収対策ですけども、こども育成部にもまたがるかもしれませんけど、特に健康福祉部のこれを聞くんですけれども、障害介護事業所の減収対策について、国の持続化給付金は、また、その従業員の休業に対する、そういう制度があると思うんですけども、そういうことも含めて、今、第１波はちょっと少し落ち着いてきているというところで、やっぱりそこで大きな減収でダメージを受けているところもあると思うんです。これから第２波、第３波ということで、そのときに備えて、もう事業所が非常に厳しい状況に置かれて、落ち込んでいて、そこから回復できないというようなところで、第２波、第３波が来たら、非常に深刻な状況になると思いますけども、その状況把握について、まず茨木市としてどのように行われているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
障害者施設の調査の報道がありまして、ショートステイ、ヘルパー、外出支援と、こういう障害者施設に限っての調査ですけど、大半の事業所が減収、就労継続Ｂ型生活介護でも半数の事業所が減収、グループホームでも４分の１の事業所が減収というふうな報道もなされているんですけれども、特にショートステイは、なかなか困難な課題があるというふうな報道もありました。これは、なぜショートステイは、特にこういう、今挙げた事業の中でも、特に減収の回復という、補填とか、回復の点で難しいのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、事業として、今後成り立たせていくために、今、篠原委員、補助事業について質疑をされて、補助事業について前年度並みというふうなこともあったんですけれども、そういうことも含めて、国の減収対策はどのようになっているか。茨木市が国に対して、どのような意見を言っておられるのか。特に介護では保険本体事業ではない、市の総合事業を含めて、どの程度までいくのか。補助事業も含めて、全体を含めて、茨木市として基本的に前年度並みのということで行われているのかというようなことを含めて、ちょっとお考えをお聞かせください。
○
河原障害福祉課長 状況把握についてでございます。
今回のコロナ禍に起きましても、介護や
障害福祉サービス事業所は休業要請の対象外であり、事業を継続することを要請されていたため、飲食店など、事業を休止していた業種と比較しますと、収入面における影響は大きくなかったものと考えますが、外出支援など、コロナによる影響を受けたサービスは一部あったものと認識しております。
障害福祉サービスの給付費におきましては、４月分の実績では、前年同月と比較しますと、外出支援である移動支援事業や短期入所事業で一定の減収が見られますが、在宅支援である居宅介護サービスやグループホーム、就労系サービスにおいては増収となっております。こちらサービスの種別により、影響の差はありますが、
障害福祉サービス全体としての給付費といたしましては、ほぼ同額となっております。
なお、５月分以降については、国保連合会からの情報が届いていないことから把握しておりませんが、緊急事態宣言が解除されて以降は、外出支援等についても、徐々に回復傾向にあるものと認識しております。
加えて、ショートステイがなぜかというところですけれども、やはりコロナの影響もありまして、こちら親御さん、支援する方のレスパイトというところを目的にされるところもありますが、やはり不安だというようなところもあって、在宅支援に切りかえられたというところもありまして、ショートステイについては影響を受けたというふうに考えております。
○
松野長寿介護課長 介護保険サービスにおける給付費におきまして、４月分の実績では、通所介護サービスでは利用を控えられたことにより減収はしておりますが、訪問介護サービスにつきましては増収しております。サービスの種別により、影響の差はありますが、
介護保険サービス全体の給付費としましては、前年度同月とほぼ同額となっております。
なお、５月分以降につきましては、国保連合会からの情報が届いていないことから把握はしておりませんが、緊急事態宣言が解除されて以降は、通所介護サービス、訪問介護サービスともに回復傾向にあるものと認識しております。
次に、国の減収対応策はどうなっているのかということでございますが、障害及び介護事業所についてもコロナウイルスによる外出自粛等の影響を見据え、国からの報酬算定に係る通知により、通所サービスから居宅サービスへの代替サービスの適用や人員基準の緩和など、事業を継続し、かつコロナ禍以前の報酬が一定確保できるよう、取り計らわれております。
また、補助金関係では、一定の減収があった場合の持続化給付金や職員等に対して、休業手当等により雇用維持を行った場合の雇用調整助成金が福祉サービス事業所にも給付対象となるものです。
そのほか、コロナウイルスにより機能停止等となった社会福祉施設等に対する優遇融資もございます。
次に、介護本体事業から切り離されている事業への補填ということでございます。
総合事業における訪問や通所型サービスにつきましては、従前相当サービス、訪問型サービスＡなど、指定を伴う事業所については市独自の介護事業所応援給付金の対象となっていることや、先ほどの補助金、優遇融資などもございます。補助事業である通所型サービスＢについては、１年分の補助金を概算で全額交付しておりますことから、活動において、今すぐ逼迫することはございません。今後、現場のご意見をお聞きしながら、支援については検討してまいります。
委託事業である訪問型サービスＢや通所型サービスＣについては、相手方との契約上での取り決め、また、市の
新型コロナウイルス感染症の影響による休止、縮小した場合の委託料の取り扱いによる対応をいたします。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○畑中委員 今回、こども育成部も健康福祉部もまたがってなんですけどもね、いずれにせよ業務委託や指定管理者も含めて、今、茨木市は、いろんな事業者にさまざまな公的サービスを含めて任せておる状況で、そういう事業所に対する補償、第１段階で国の制度、さまざまな制度を活用してもらう、その中でそれが足らざる場合は、茨木市として前年度並みの事業補償、前年の補償ということで、ぜひその方針で臨んでいただきますよう意見いたします。
続いて、市独自のＰＣＲ検査体制の構築、ＰＣＲ検査体制の強化ということでは本会議でも、ほかの議員から何人かから質疑があったというように思うんですけども、日本共産党としても、茨木市独自でＰＣＲ検査機器は、これはもう当然、全ての関係機関と協力した上で構築していかなきゃならないことで、市だけでできることじゃないと思うんですけども、ぜひこのＰＣＲ検査体制、第２波、第３波に備えて、ぜひ研究していただいて、センターの設置で、茨木市民のための検査が、大阪府と茨木市の間で検査の結果の何々を、そういう行政間の情報のやりとりのそごとか、いろいろ問題も出てきていると聞いていますけども、やっぱり茨木市が独自で、その主体をもって検査して、その体制、対応を茨木市が能動的に取れるような検査体制をぜひ構築していただきたい、これも意見いたします。検討していただきますようにお願いいたします。
最後に２つ、これは冒頭言い忘れたんですが、コロナ関連の質疑、私、３月の委員会で、今回また議会でも初めてなんですが、この間、コロナ対策で奮闘されてきた市民、職員の皆さんに改めて敬意を表したいと思うんですけれども、そういう中で２つ、やっぱり市民のほうからの声を聞いてまして、１つがコロナ感染防止活動について、市と事業者の関係についてですね、お聞かせいただきたいというか、お話ししたいと思うんですけども、４月の上旬に緊急事態宣言が出され、やっぱりそのころっていうのは、もう先が見えない中で、非常に市としてもかなり緊張の中で業務されてきたと思います。
事業者のほうも、自分たちのところでクラスター何かが発生したりしたら業務停止にということになりかねませんので、事業者のほうも頑張って、そういうところ、コロナの感染者が発生しないように、そういう感染防止対策、全力を挙げてこられと思うんです。
そういう中で、やっぱり市と事業者、一致協力してそういう防止対策をされていく中で、視点というか考え方というか、やっぱりどちらもしゃかりきになって、当時やっぱり必死になって、両者とも頑張っておられたと思うんですけども、やっぱりその中で、市のほうからの点検やとかの中で、一定のあつれきがあったんやと思うんです。やっぱり、コロナを防いでいく中で、市と事業者が一致協力して、どういう言葉がいいかわかりませんけど、チームとなって心通わせて、感染対策を頑張っていくということが大切だと思うんですけれども、その点について、何か考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○
北川健康福祉部長 おっしゃるとおり、コロナ禍の中で、市も事業所も、基本的には市民の方をどう支援していくかという点が非常に大事かと思いますので、そういった形では、チームという言葉、おっしゃっておられます一体となって支援していくという姿勢が必要であると考えております。
○畑中委員 今、部長さんということでは、こども育成部も健康福祉部も部長さんがおられますますので、お二人ともにもお話ししたいと思うんですけども、ぜひ、言葉ちょっと選ばずに言うと、やはりそういう過程の中で、上から目線というか、そういうことにも発展しかねないということもお聞きしましたので、ぜひ一体となってというところに、ぜひ改めて、心に留めていただいて、第２波、第３波に備えていただきますよう、これも意見いたします。
最後にですね、これもちょっと関連しているんですけれども、ニュージーランドの首相が感染のさなかに「Ｂｅ ｓｔｒｏｎｇ ａｎｄ ｂｅ ｋｉｎｄ」という言葉を国民の皆さんに発したらしいんですけども、この「Ｂｅ ｓｔｒｏｎｇ」の語源については、茨木市も市長を初め、あらゆる段階でやっぱり発信されてきたと思うんですけども、この「ｂｅ ｋｉｎｄ」の部分、さまざまな場面で、さまざまなｋｉｎｄの種類があると思うんですけどもね、事業者との関係、市民との関係、報道の中では医療関係者の方がバッシングに遭うとかということも読んだりしましたけども、そういう中で、茨木市としてやっぱり民生所管の事業の範囲でも、そういうｋｉｎｄの部分の発信を、ぜひ今後も、これまでも、その場面場面でやられてたと思うんですけども、ぜひそれについても、改めて比重を置いて発信をしていただきますよう、私からも申し上げて、健康福祉部関係の質疑を終わります。ありがとうございました。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○大村委員 それでは、私のほうからも若干お聞きします。
まず最初に、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者の今後の対応についてということで、ちょっとお伺いいたします。
本会議の中でも、現状、生活保護の申請数は余り変わっていないというような答弁もあったかと思うんですけれども、現実問題としまして、我々のもとに、新型コロナウイルスの影響によって減収、あと、失業、そういう相談がかなりふえているように感じます。今現在、さまざまな給付金とか補助金、融資等の施策があって、辛うじて耐えている方々も、かなり多いのではないかというふうに感じます。先ほど、ほかの委員からも、借りるだけ借りて返さなくなる方もいるんじゃないかというようなこともありましたけども、我々としても、そういう辛うじて耐えてる方が、結構多いんではないかというふうには感じております。
今現在、本市として、この生活困窮者相談の現状、それと、これまでからの変化をどのように把握されているのか。あと、今後、生活困窮者相談に来られてる方がどういうふうな状況になるというふうに予測されているのか。これはさまざま人によっても違うと思うんですけども、大きな流れでも結構ですのでお聞かせください。
それと、今現在、この生活困窮者の方々が相談に来られている際の対応について、どのようにされているかもお聞かせいただけますでしょうか。
○竹下相談支援課長 生活困窮相談の現状についてでございます。
ことし３月、４月、５月の新規相談件数についても６１件、２１３件、２４０件とふえておりまして、昨年度同時期と比べると大きく増加しております。ご相談の中身は、やはり休業に関して経済的困窮になったり、事業主の方でも自粛等のためにということでのご相談の来所の方がおりますので、新型コロナウイルスの感染症の影響と見ております。
今後の予測としましては、現在コロナ禍に対するさまざまな経済対策が行われておりますので、これらの経済効果ほか、景気の回復の動向によりましては、やはり生活困窮者も増加するのではないかと考えております。
現在、相談支援の対応としましては、主な相談内容として、住居確保、貸し付け、離職、休業による経済的困窮などが主でありますので、住居確保については相談支援課が窓口となります。住居確保給付金の給付、貸し付けについては緊急小口資金等の紹介として、窓口であります茨木市社会福祉協議会へのつなぎ、離職、休業等で就労希望の方はハローワークへの登録などの同行支援を行っております。
○大村委員 さまざま、今現状ある制度を紹介していただいてということで、これについては感謝いたします。ただ、気になるのが、やっぱり件数がかなりふえてきてるということで、この中で本会議とか、この委員会でも質疑がありました第２波、第３波というような懸念もあります。
ただ、私が思っていますのは、本市を含めて、この北摂地域においては第２波、世間で言われてる第２波の影響が今来てるように思うんです。といいますのが、冒頭、委員長からもありましたけども、北部地震が起こってから２年という話がありました。北部地震が起こって、かなり厳しい状況をやや脱しつつあるところで、このコロナウイルスが来ているということで、茨木市に、まさによそで言う第２波が来てる状況だと私は感じております。ぎりぎり保っているその人たちを、この市民の人たちをどう救っていくか、それが第２波に備えているということを、現在行っていただいて、ちょうどぐらいかなというふうに思いますので、その辺も踏まえて、さまざま今後施策をまた打ち出していただいて、生活困窮者に対して、今こういう予測をしてましても、この施策が功を奏して急激な経営、経済回復していって、要らん杞憂やったなというふうになることを祈ってますけれども、やはりできる限りのことをしていただいて、この生活困窮者の方々の窮状を可能な限り救っていただきたいというふうに感じております。これについては、もう以上で終わらせていただきます。
続いて、本市における乳幼児の予防接種と集団健診、これの新型コロナウイルスの影響について、お伺いさせていただきます。
厚生労働省より乳幼児の予防接種や集団健診がおくれるケースが相次いでいるということで、保護者向けのリーフレットが作成されております。本市におけるこの乳幼児の予防接種や集団健診の現状、状況について、お聞かせください。
あと、乳幼児の予防接種や集団健診がおくれた場合、本市が想定されるリスクというものは、どのようなものがあるのか、お聞かせください。
あと、本市において、現在行っておられます乳幼児の保護者向けの予防接種や集団健診の啓発について、お聞かせいただけますでしょうか。
○
河崎保健医療課長 まず、乳幼児予防接種や集団健診の状況についてでございますけども、乳幼児の予防接種につきましては平成３１年２月から４月と、本年度同月における３カ月間の実績を比較しますと、新型コロナウイルスの影響によりまして接種件数につきまして、減少傾向となっております。
また、集団で実施します乳幼児健康診査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために３月から延期の対応等行っておりましたが、緊急事態宣言の解除と同センターの感染対策の準備が整ったことを受けまして、１回当たりの受診人数の圧縮、来所される時間の設定や、３密回避に向けた会場のレイアウトの変更などを行いまして、感染対策に最大限留意した上で、６月から順次４カ月児健康診査を再開しております。
今後につきましても、集団で実施するそのほかの乳幼児健康診査につきましても、同様に医師会とも協議を行いながら、再開に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、その予防接種や集団健診がおくれた場合のリスク等でございますけれども、予防接種につきましては、法令に基づき定期予防接種として一定の年齢が定められておりますが、接種時期をおくらせることによりまして免疫がつくことがおくれて感染リスクが高まると言われております。また、対象年齢を過ぎることによりまして、公費負担の対象外になることも考えられます。
一方、集団で実施する乳幼児健康診査につきましては、お子様の心身の発達状態等の把握や、育児上の課題の把握がおくれたり、適切な支援がおくれることが考えられますけれども、日ごろから相談窓口の周知に取り組んでおり、保護者の方から相談を受けた場合には、経過観察、健康診査の受診や保健師等による相談支援につなげております。
あと、本市の啓発についてでございますけども、予防接種につきましては新型コロナウイルスの影響によらず、その種類とか対象年齢、接種間隔や副反応等につきまして、市民の皆様へ周知啓発を行っております。一方、乳幼児健康診査につきましては、延期の対応を行っている中で、保護者の方に電話連絡等を行い、必要に応じて電話指導や健康観察、健康診査のご案内、関係機関との連携等を実施しております。
また、市のホームページによりまして、延期している間、こども健康センターへの相談先についても周知啓発を行っているところでございます。
○大村委員 今のご答弁で、やっぱり本市としても、若干減少傾向にあるというふうなことの答弁でした。
それと、デメリットについても、リスクについてもお話しいただきましたけども、今いただいたリスクだけではなく、この予防接種を受けると、その病気に対する免疫力がつくられて、その人の感染症の発症、あるいは、重症化を予防することができるとともに、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができるという、集団免疫効果というものが出てくるというふうに言われております。
この集団免疫効果、さらにワクチン接種をすることができない人も守るということで、より多くの方が予防接種をすることにより、全体を守っていけるというふうにも言われております。
先ほどからもあります第２波、第３波が来たら、おくれてる人がさらにおくれてしまうということがないように、できるだけ早くの接種を推奨していただけるようにということで、これはお願いをしておきます。
その中で、今お聞かせいただきました、この集団健診ですけれども、現在こども健康センター、子育て世代包括支援センター、春日にある、こちらで行われていると思うんですけれども、この現施設が新たに市民会館跡地エリアに移設するというふうに聞いておりますけれども、この移設に当たってのメリット、デメリットをそれぞれお聞かせいただけますでしょうか。
あと、市民会館跡地エリアの新施設は、子育て支援機能、いばらき版ネウボラというふうに銘打たれておりますけれども、現在あるこども健康センターと、いばらき版ネウボラと言われる違いについて、特徴も教えていただけますでしょうか。
○
河崎保健医療課長 いばらき版ネウボラの特徴についてでございますけども、現時点で想定してるメリットといたしましては、大きく５点あると考えております。
１つ目としまして、子育て支援部門と同じ部門の建物の同じ事務室に入ることによりまして、現在の子育て支援総合センターと連携して実施しているワンストップ相談窓口を一本化できること。
２つ目としまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を一層推進することができると思います。
３つ目としまして、本庁舎に隣接することによりまして、妊娠の届け出等の利便性が向上するとともに、関係各課との連携がより推進されると思います。
４つ目としましては、乳幼児健康診査の際に、きょうだいの一時預かりをご利用いただけることができると思います。
最後、５つ目としまして、図書館等、子育て中の親子が交流を図る場と併設されますことから、健康診査の待ち合い時間に親子で絵本を楽しむなど、新たな相乗効果が期待されると思います。いばらき版ネウボラの特徴、先ほどのメリットと重なるものと考えております。
なお、デメリットは特にないと考えております。ただ、今と比べますと、車でのご利用の際に、現在の場所での駐車場利用を考えますと、少し距離がありまして、雨天時等で利便性におきまして、気にはなるところでございます。
○大村委員 新しい施設に移ったときのメリット、デメリット、大きくデメリットはないということですけども、駐車場からの距離がというお話がありました。やっぱり、多くのお母さん方、保護者の方がベビーバギーを使用されるケースが多いかと思うので、やっぱり来館のときには駐車場からの移動動線について検討いただいて、雨が当たりにくいであるとか子ども目線、子育て目線で、通っていて楽しい、移動距離が長いということがデメリットにならないような工夫であるとか、そういうものもお願いしたいと思います。
あと、その中でメリットの一つとお答えいただきました、ほかの施設との併設ですけれども、平時であれば、今おっしゃったようなメリットになるかなというふうには思うんですけども、今回の
新型コロナウイルス感染症でありますとか、その他、今後こういう感染症が起こった場合に、ほかの施設との併設であるがゆえに、この子育ての１階、２階のフロアに関して感染症が引き起こってしまう、それを防止するために、ここは医療機関ではないので、そんなに厳しくは、規定としてはないんでしょうけれども、この１階、２階部分をほかの施設と隔離というか分離というか、そういうことを想定されているのかどうか。いわゆる今でしたら、クリーンゾーンと言われる部分を公的な建物に、どう確保していくかというふうな話もあるかと思いますので、その意味におきまして、隔離というか分離といいますのか、そういうことができるのか、できないのか。また、それを今、想定されているのか、いないのかということ。
それとともに、今ここに入っていく入り口というのは、我々、そのイメージの中でお見せいただいた中では大きく、エントランスから入っていくというふうに思うんですけれども、こういう分離、隔離をした際には、ほかの施設と違う入り口をやっぱり設けるべきではないかというふうに思うんです。
特に、ベビーバギーを押したお母さん方が２階の検診フロアにストレートで入っていけるような、そういう入り口、いわゆる建物の高低差を利用して東の道路からストレートで入っていけるような入り口、これはできないものかどうか。そういう部分、１階、２階をほかの施設とちょっと切り離しというふうな考え方があるのかないのか。今後検討していかれるのか、そういうことについてもお聞かせください。
○河井副市長 施設全体の感染症対策というところでございますが、本会議のほうでも少しご答弁もさせていただいておりますが、やはり再度、全般にわたっては精査していく必要があると思っておりますが、当初の設計提案の図面におきましても、共有部分と専有部分が比較的明確に分かれておりまして、特に、この子どものフロアにつきましては、専用部分としてのエリア分けが明確にできているものと考えております。
その際のアクセスですが、２階というのがちょっと若干、周辺道路からも高低差がありますから、その辺は難しいかなと思っておりますが、エレベーターが通常の使用を予定しておりますメーンのエレベーター以外に、管理用エレベーターが複数ございまして、何か起こったときには、その管理用エレベーターも効率的に活用いたしまして、エリア分けは可能になるのではないかなと思っております。
○大村委員 副市長にご答弁いただいて、ありがとうございます。すごく細かいことにはなってしまうんですけれども、やっぱり一番最初にお聞きした予防接種ですら、保護者の方はちゅうちょしてしまうというような方もいらっしゃる。かなり小さな子どもさんについては過敏になっておられる方が多々いらっしゃいます。
そういう中で、この新施設における安心・安全をやっぱり確保していただくということ、あと、今のこども健康センターですけども、健診に来られるお母さん方、どういうふうに入っていかれるかというと、１階で靴を脱いでスリッパに履きかえて入っていかれてたと思うんです。そういうことに関しましても、やはり子育て世代の方々は感染症に対する過敏な反応をされる方も多々いらっしゃいます。そういう部分を、やっぱり子ども目線、子育て目線、その当事者の立場になって新しい施設をきっちりとつくっていただく、みんなが安心・安全のそういう施設をつくっていただく、その部分について要望させていただいて終わらせていただきます。
以上です。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 質疑させていただきます。
まず、救急病院の誘致ですけども、市長が言われております誘致、２期目４年間ですから、その４年間の間に、しっかりと、いろんな課題はあると思いますけれども、クリアしていただいて、結果をこの４年の間にこういうものを立ててたっていうように、誘致に関しては１０年、２０年を見据えてというようなことは施政方針で言っておりますけども、あれは僕は救急病院も誘致されて、茨木市の医療はこういうようなという大きな構想だと思っております。だからそういう意味で、私の言っているのは救急病院は早急にということです。課題とかいろいろありますけども、それをクリアして結果を出すのが市長の使命であります、いつも言ってますけど。
それから、喫緊の課題として小児救急、これをというのは、もう茨木市の議員もやし、それから住んでおられる保護者の皆さん、もうみんな言っておられるんです。これを早くやるにはどうしたらいいか。済生会は年間二百何十日か知らなかったけども、あとの１１０日かそれぐらいは、やっぱりやってもらうところにお願いやらないかんの違うかなと。済生会が、小児科が全然来ないんですって、それで、ああそうかじゃないんですよね。だからそういう意味では、茨木市の開業医さんもあるやろうし、また、茨木市の市民病院の、あとどこが受け皿になったと言ったら、博愛茨木病院。こういうところともやっぱり、しっかりと交渉するというのは、私が交渉するわけではないですから、担当課、また市長、副市長がそういうように一番最初に自分たちでほんまに思いがあるんやったら、後から後からじゃなしに、そういう決断をしてもらいたいと切にお願いしたいと思います。
それから、先ほども生活保護受給者申請というのは多くなってるって答弁がありました。僕はね、多くなってるのを、相談支援課ですかね、そやけどその日に受け付けられる人って何人おられるんかなと思って。書類、これを精査して、足りません、何足りませんって、そういうことじゃなしに、書類に関してはこれも必要ですよ、これも、だけどこれはこういうぐあいにやったらって丁寧にね、門前払いみたいなことならんように。言ってるのは、生活保護受給申請に来られたときに、生活保護の担当の方がそこで申請された日に申請の日が来るんよね、違うかったら全部答弁してね、後から。
だからね、相談支援課に相談、前さばきか知らないけども、そういうことをやられたかて、その日に申請の日ではないと。だから書類が足りません、何が足りません。それも結構ですけども、ただ、喫緊の課題でみんな本当に困っておられるから来られるんやから、やっぱりそういうのは丁寧に優しく対応をよろしくお願いしたいと思います。
今までで答弁があれば、どうぞ。なかったら、次に行きます。お願いで、それでよろしいですか。しっかりと、副市長、聞いておいてくださいね。
次に、社会福祉協議会の件で、私がちょっといないときに、安孫子委員が質疑されたと思うんですけども、私もここ何年間、４年間ですか、
民生常任委員会に所属していますけれども、いつも取り上げられて、いつも答弁が。４年間の間に、どれだけ変わったかなと思ってるんです。あんまり変わらないのね。これに関しては、なぜ変わらないかというやつですわ。
今回かて、予算に関して積立基金から３，０００万円ですか、流用されて、そして事業案、全部出されてる。こんなんね、もともと民間だったら赤字で予算案、組んだりとか、企業でもどこでもですよ、そんなものあり得ない話よ。これだけのことをやられるんやったら、やっぱりこれは僕は、どう言っていいんかな。予算案は市役所じゃないんですから、あそこは。身の丈に合ったような、補助金は出してるけど、やっぱりそういうようなことを。それは何やと言ったら、人件費、そういうものが高過ぎるんじゃないかなと、私は直感ですよ、そういうぐあいに思っております。
だから、そういうような部分に関しては、どうすべきかというものは交渉されていると思いますけども、特に、そういうことに関して、どういうように交渉されているか、まずはお聞きしたいと思います。
○
青木地域福祉課長 社協職員の給料というところでございます。基本的には市に職員に準じてというところで、従前から給料を認めてきたというか、法人のほうでお支払いしていただいているところでございますが、今般、中期財政計画をつくる中で、その給料の部分も議論に上がったりというところもございますので、その辺も踏まえた中で考えていきたいと思っております。
○辰見委員 もう何年も、考えるとか検討するって、何年やってるんよ。こういうことは早くけじめを、リセットをして、新しいほうに移行しなだめやと思ってます。何か行政、市と、何かあるんかいね。社会福祉協議会は社会福祉協議会で、僕はやってもらって、そりゃ、やらないかん。
だけど、こんな赤字、赤字でずっと来られるようなもんはどうかなと、僕はそこを言いたいんです。仕事をやってもらうのは大事です。
しかし、再度言いますけども、やっぱりそこで、あなたたちの仕事に関して、僕は、普通の地域包括でも何でもですけども、３６５日ずっと仕事されてる。あそこの職員は休みはどれだけあるんですか。土曜、日曜、祭日、夏期休暇、それから朝は何時から何時、週何日、そこまでね、普通だったらできてないんよな。ほかのところの民間は、その予算の中で精いっぱい頑張っておられるけども、あそこはちょっと違うんじゃないかなと。
今、言った時間とか休み、夏季休暇、あるかないか、一遍、それだけ答弁、聞いておきます。
○
青木地域福祉課長 社会福祉協議会の職員の休日等につきましては、先ほど、申し上げました市の職員に準じた形で執行されていると聞いております。
○辰見委員 社会福祉協議会は市役所と一緒ですか。
○
青木地域福祉課長 社会福祉協議会の設立の経緯もございます。ただ、現状につきましては、市と社会福祉協議会については別法人でございます。
○辰見委員 別途やのに、なぜこれだけのことをやって、黙認じゃないけども、言っておられるかもわかりませんけども、まあ、安孫子委員がずっと質問されている中で、僕もいらいらしてたけども、今回はやっぱり言っておかないといかんなと。
これに関して、本当に来年はしっかりと、どういうようにやるという目標なり計画、ＰＤＣＡ、それをしっかりと出してもらって、やっぱりそれは市長の責任じゃないけども、市としての問題じゃないかなと思っておりますので、努力していただいて、よろしく、結果を楽しみにしておりますので、これも市民が要望されていることですから、また、ほかの社会福祉協議会、いろいろ関係なしに、
地域包括支援センターとか、いろいろなセンターの方々から聞きますからね、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
次に、それでは、この新型コロナウイルス感染対策本部、それは聞きました、この間。それと、４月７日に発令した宣言は７週間ぶりに全面解除されたと思います。今後、第２波、第３波、もう皆さん方、議員からの質問でも言われております。不安につきましては予断を許さないものと考えております。
そこで質問しますけど、単純な質問です。本市の感染者数は、現在何人おられて、その方々の経過、入院中また重篤、死亡等の詳細を答弁を願いたいと思います。
茨木市役所の職員で感染している方がおられるか、おられないか。また、高齢者の方、心臓とか肝臓とか肺とかの疾患をお持ちの方が犠牲となっている場合が多いと思いますけども、改めて、新型コロナウイルスに対して、本当に無力感を私は感じていますけども、本市の入院施設のある病院で新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院はあるのか、ないのか。
新型コロナウイルス感染者の疑いを含めてどう対応したのか。新型コロナウイルス感染疑いのある茨木市民はどのようにお世話いただいたか。
茨木保健所へ電話しても「つながらない、本当に話し中が多かった」と聞いています。私も、電話したけども、話し中です。茨木市役所にも問い合わせが多くあったと聞きますが、どれくらいの問い合わせがあって、どういうように対応されたのか、まずはご答弁をお願いしたいと思います。
○
河崎保健医療課長 市内における感染者数、死亡者数、また、市職員の関係でございますけども、市内におきましては６月１６日時点でございますけども、感染者数２７人、死亡者数は１人でございます。なお、現在のところ、本市市職員の感染者は出ておりません。
次に、市内のクリニック等、感染疑いのある軽症者等への対応等でございますけども、これは基本的に国や日本医師会が示します診療の手引きや外来診療などに基づいて診療診察されておられると思います。
例えば、予約外の方に対しまして、電話してから受診するように周知を行ったり、電話や受診機器などを用いた診療、あと、院内の整備の対策としまして室内換気を行いながら、医師を初めとする医療スタッフは防護服の着用により、頑張って医療に従事されたところでございます。
あと、市内に感染者が入院できる医療機関等でございますけども、この
新型コロナウイルス感染症の罹患者が入院可能な医療機関につきましては、府から公表されておりませんので、ちょっとお答えすることは差し控えさせていただきます。
あと、感染ピーク時、市の相談等の関係でございますけども、市コールセンターなどへ相談があった際、あくまで個別の相談内容によりますが、疑似症状があり感染が疑われる場合におきましては新型コロナ受診相談センターをご案内する対応になりますが、一般的な健康相談であれば市で対応させていただく、または、府民向け電話相談窓口にご案内しているところでございます。
また、４月１３日から心のケアセンターを開設しまして、保健師等、１人から２人を常駐させまして、感染症への不安等の相談体制を行っております。
○辰見委員 市民相談体制、その相談体制に対して相談があったときには、保健所や、そうやって電話で、窓口で、そういうように振り分ける。だから、僕は市として、相談を受けた件数が何件あるか、それを聞きたいと思います。
○
河崎保健医療課長 ちょっと数字が古くなるんですけども、コールセンターの対応実績としまして、６月１２日時点の件数になりますけども、合計３，１８９件の問い合わせがあったと聞いています。心のケアセンターにつきましては、合計６０件になっております。
○辰見委員 その３，１８９件、その内容に関して、茨木市はどういうように対応されたのか、それを僕は聞きたいんよね。
電話がかかって、それからどういうぐあいに対応されたのか。電話で対応して、それで切っておられる。それやったら誰でもできる話よ。だからどういうぐあいに対応したか、その対応の内容を。
○
河崎保健医療課長 このコールセンターでの電話の対応等ですけども、さまざまな内容がございまして、健康に関する関係とか、あと、今の症状を言って、どうしたらいいのかとか。あと、そのときは特別定額給付金、この関係もやっぱりございますので、そういった経済的な悩みの関係とか、さまざまございまして、その関係するところにつないだり、そうした対応を行っていると思います。
○辰見委員 コールセンターって、振り分けるだけ、それだけが仕事やねんね。そうしたら、土曜、日曜においては、コールセンター、市の相談窓口は設置しておったかということですよ。
○
河崎保健医療課長 土日につきましては、コールセンター等、市民相談窓口は設置いたしておりません。ただ、保健所におきまして、府民向けの相談窓口を設置し、対応をしていただいたところでございます。
○辰見委員 僕はね、やっぱり相談がかかってきたら、やっぱり出向いて相談してあげるというのが一番やと思うんです。
コロナ禍における保健師の訪問、これ、相談体制はと、ちょっと聞きましたけども、全市民に対して、どういうように相談体制をとられたのかということを答弁、お願いしたいと思います。
○
河崎保健医療課長 コロナ禍における保健師の訪問とか相談体制でございますけども、妊産婦及び乳幼児に対する訪問指導につきまして、訪問に際し、対象者や家族の体調不良の有無を確認し、訪問者自身の発熱や呼吸器症状の有無を確認した上で、マスク着用、手指消毒の徹底、感染機会を減らすための工夫を行い、必要に応じて訪問指導を実施してるところでございます。
特定保健指導につきましては、国からの通知に基づき、緊急事態宣言発令中は訪問並びに妊産婦指導等の実施を控えておりましたが、解除後は感染拡大に留意しながら、再開をしている状況でございます。
○辰見委員 私が聞いてるのは、全市民にこういうように相談件数が三千何ぼあった中で、妊産婦も乳幼児という特定のところの指導を聞いてるわけじゃないんだから。だから、どういうふうに、この三千何百という数字の中で、訪問指導、要は保健師さんがどういうように指導に出向かれたかということをお聞きしたいんです。
○河井副市長 コールセンターの三千数百件の対応でございますが、本会議でも、一部ご答弁申し上げておりますが、大半がいわゆる整備しておりますＦＡＱ、よくあるご質問の中でのこちらからのご回答でご納得いただけたというところでございます。
これは、どういうことかと申しますと、やはり市民の方におかれるご不安がコールセンターに問い合わせてこられる一番大きな動機であったと思っております。そのご不安、それから、特別定額給付金等の、どうしたらいいのかという情報を伝達をするということ、そういう機能がコールセンターとしては非常に大きいものと考えております。
ですから、この情報を伝達するということと、発熱、「ちょっと熱があるんだけれども」というようなことについてのご不安の解消、「こうされたらいいですよ」ということでご納得をいただけたというところがコールセンターの果たした機能としては一番大きかったものと考えておりますので、コールセンターにかかってきた三千数百件を即、保健師につないで地域の保健活動に持っていくと、そういうものではなかったと考えております。
○辰見委員 三千何ぼの中に給付金とか、そういうような案内がそこからされたというのは結構ですけども、やはり安全・安心のまちづくりの一番のやっぱり、不安だから、いろいろとそういうふうに相談されると思うんですよ。医療機関に問い合わせても、発熱があれば受診不可、市役所に問い合わせても公式なネットの保健所や専用電話などの案内がされるだけであったと聞いております。
そこでお伺いしますけども、今回の新型コロナウイルスに関する多数の問い合わせが本市に届いていると思いますが、どのように相談支援機能が働いたのか、お示しください。
また、大阪府の保健所の皆さんや関係者は不眠不休の相談支援活動をされたと伺っております。大変でしょうと、本当に敬意を払うものであります。
それでは、茨木市は何をされていたのか。解決の道はあったのか、改めて伺います。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後１時４９分 休憩）
（午後１時５０分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○竹下相談支援課長 相談支援課におきましては、市相談支援課窓口ほか、地域にＣＳＷ、
障害者相談支援センター、包括支援センターを配置しておりますので、各専門の相談窓口ほか、うちの相談支援課のほうと一緒に連携をしまして、市民の方からの問い合わせや相談が入りましたら、まずは話を聞きまして、いろいろな市、国・府の制度、また、窓口へのつなぎ、情報提供等をして、丁寧な対応を市と各専門の窓口とで対応をしてきたということになります。
刻々と状況も変わり、国・府からの通知もどんどん出てきておりましたので、市と、特に
地域包括支援センターは専用のシステムを組んでおりますので、そういう最新の感染拡大防止の情報とか、市、またほかのいろいろな新たな支援制度の情報も地域包括センター等に配信しまして、それをＣＳＷ、障害のセンターのほうにも情報提供するなど、そういう形で市役所に来なくても身近なところでいろいろな相談ができる体制をとらせていただいたということで、このコロナ禍においては対応してきたところでございます。
○
河崎保健医療課長 あと、そういうメンタル的なこととか健康相談につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけども、心のケアセンターを４月１３日から行っておりますので、そこで保健師のほうが耳を傾けて相談に乗ったというところでございます。
○辰見委員 心のケアセンター、それも大事やと思いますけどね、実際に熱が出て、どうやって行ったらいいんかということに対して、的確な案内がなかったというのを言いたいんです。
茨木市総合保健福祉計画がありますけどね、包括支援体制のイメージ図では、茨木市民が、どこでも何でも相談できる体制を基礎として５圏域に地区保健福祉センターを市直営で配置、運営し、１４エリアに
地域包括支援センターを委託事業として配置、コミュニティソーシャルワーカーを１４人配置、
障害者相談支援事業１４カ所等、総合的に配置することになっておりますね。「より住民に身近な地域で、分野の違う相談であっても『丸ごと』受け止める体制を整備する」と定められております。大きな期待を持っておりますが、その中で、まだここが開設はできないんですけども、そういう中でですよ、今、言われましたけど、保健と福祉の連携とか、いろいろ書いてるんですよね。
だから、僕は相談支援ということは、やっぱり連携をやらないと。よく答弁にあります、連携をしておりますとか。課が違うから、そちらに振る、こちらに振るんじゃなしに、自分のところが責任持って相談された方に関しては、ぜひとも、やっぱり相談があったら。保健師は今、何人おられるのか。その保健師さんが相談に関して、家庭まで出向いて、それに対して対処するというのが、僕は本当の市民へのサービスだと思っておりますけども。
今のことで、何人おられるか、そういうことを答弁、お願いしたいと思います。
○浜本
保健医療課参事 現在、保健師は全庁的に４０人であったというふうに認識しております。
○辰見委員 本当に４０人でいいんやね。違うやろ。数字が全然、違うやんか。担当課長やろ、そんなんでそういう答弁、どうするんや。そうやってね、保健師さんはどうすべきかというのは、僕は前から言ってる。地域に出向いて、汗をかいて頑張ってもらわないかん。それが専門職やと思う。
だから、特に、今のコロナ禍では、やっぱりそういうように困っておられる方があったら、やっぱりそこまで出向いて相談してあげる、そういうようなサービスはぜひともよろしくお願いしたいと。
これ、やってくださいよ。もう要望しか言えないけどもね、だけど、やりますとはよう言わんかもわからんけども、これはやってくれな困る。
なぜ、そういうことを言うかといったら、これも安孫子委員と重なる部分があると思うんですけども、私の持論ですけども、この茨木市総合保健福祉計画、結果から言いますね。どこでも何でも相談できる体制、大きな大きなこういうようなことを言っておられるんですよ。安心しますよ、これ。
だけど、どこがどういうようにというのをね。先ほども申し上げましたけども、市の課題、「複雑多様化した生活課題への相談支援体制が必要」、「１つの相談窓口で何度も相談したい。（何でも聞いてくれる場）」、「アクセスしやすい。（近くにある）」、そういう、いいことをよく書いてくれて、ありがたい話です。それから連携、協力、保健と福祉の連携。僕はね、今の市長の前の前くらいだったかな、山本元市長も野村元市長も言われてたと思うんですよ。市職員はやっぱり現場主義でやらなくてはならないと。その現場主義、やっぱりそこを徹底していただきたい。
災害のときには避難所が開設されますけど、それに対しても保健師が出向いて行っておられるのか、おられないのか。おられないから、僕、聞いてるんですけど。保健師がやっぱり健康を害される方々に対して、どういうように相談してケアされてるのかというのを。それもやってるか、やってないか、まずは、それから聞きます。
○
北川健康福祉部長 災害時における保健師の活動ということのご質問かと思いますけど、大阪北部地震のときにも、避難所のほうにも定期的に保健師等が参って、ご相談に乗らせていただいたというふうな経過もございますので、全くやってないということはないかと思います。
それから、先ほどの人数につきましては、庁内全庁的に、いろいろな部署に保健師を配置しておりますので、ちょっと適切な数字を持っておらなかったということでございます。
○辰見委員 保健師は全庁的に、僕は保健師は何人おられるかといったらね、ここの課に何人おられるとか聞いてないんや。総合的に何人おられるかというのを、そのくらい、ぱんと答えられるやん。プロやろ、自分たちは。
それから、今、災害時に避難所にというのは、ほかの人から聞いてるんや。これだけは聞いといてやと。行けへんやろというのを。保健師のほうが。まあ、管轄が違うけどね、危機管理課、そこから要請されても行くのを拒んでるというようなことを聞いてるからね、やっぱり皆さんが出ていってあげて、やっぱりそういうことでケアされてる。
僕は災害のときというのが一番大事やと思ってるんです。救急搬送にしたかてね。救急搬送は一般のときは、それはいろいろありますからいいけど、災害のときは茨木市のトリアージやないけども、茨木市の市民、言うたらそういう方が他市に行って、受けてもらえるかというんです。だからそういうことをずっと言い続けてるので、そういうことも含めて、やはりお願いしたい。
それと、この保健師さんに関しては、ぜひともそういう資格があって安心されるような仕事ですから、やはりそれはぜひともやっていただきたいと。
いろいろとお願いしたんですけど、再度言いますけど、民間の地域包括とか支援センターいうのは、運営は休まずに頑張っておられると思う。そやけど、市の相談支援課、土曜、祝日、平日、午後５時１５分以降、その不眠不休で何か取り組まれたこと、今回のコロナの現状踏まえて、きょうまでに何日あったんやとお尋ねしたいんですけども。それは、私たちは、土曜、日曜、祝日も、公務員として、これは権利ですから休んでます、それもいいかもわからんけども、僕は市民への思いがなかったら、やはりこういうようなサービス業というものはできないんではないか。そういうときにもしっかりと、やはりトップとして、特にこういうときは、北川部長もやけども、ほかの皆さん方、課長の皆さんだって、やはりほかの民間が動いてるんやったら、あなた方が頑張ってねと言って、何もしなかったら、委託されてるから頑張らないかんって。あなた方は何やって言えないんですよ。事業補助金をもらったり、委託されたら。ありがとうございますと言うか知らんけど。人の気持ちも踏まえて、これからの仕事には精力的に頑張ってもらえたらなと思っております。
いろんなことを質問なり答えをいただきましたけども、時間がもう終わると思いますので、いいです。
○河井副市長 民間、その他が不眠不休で非常に頑張っておられるのに、市の職員がぼうっとしてるというような雰囲気のご指摘でございましたが、３月以降、このコロナ禍といいますか、新型コロナウイルスということについて、今でもそうですけれども、非常にわからないウイルスであるというところで、当初、熱があったらどうしたらいいかというところの国ないし保健所からの指示においても、非常に限定された取り扱いであったり、また、それが変更されたりという、非常に厳しい状況でございました。
したがいまして、コールセンター等々におきましても、それにあわせて、どのように市民の皆さんのご不安を払拭するために対応していったらいいのかというようなことを考えつつ業務を進め、また、さまざまな給付金制度が出てくる中で、職員としては臨機の対応をとって、土日、時間外にも作業、事務をするなど、鋭意努力をしてまいっております。まだ足りないということであるかと思いますが、今後とも、そのように市民の皆様の気持ちを酌んだ、寄り添った対応ができるように努めてまいります。
○辰見委員 副市長、そういう答弁されてますけども、僕は本当に、もしも勤務の時間とか、そういうのを見たらわかるんですね。そういうのを個人的なプライバシーか何かわからんけども、やはり土曜でも日曜でも、相手がどういうぐあいに本当に仕事やってるかというの、茨木市から連絡して、頑張ってくれてるなというのを発信するというのが、トップのこれは配慮やないかなと思っておりますから、そういうぐあいに申し上げただけです。
それでは、プラスして質問、また入ります。この茨木市総合保健福祉計画で推進する包括的支援体制のイメージと書いてますけど、ことしはこの計画では何カ所やっておられるのか。１カ所と聞いた。これ、最初は３カ所やってると。その３カ所を何で計画を変更するんやと。なぜそういうような計画変更をやった。言いわけ要りませんよ。コロナとか何やというのは、全世界的よ。どんな業種でも、どんなとこでもですよ。普通の一般のこともやって、プラス、コロナですよ。コロナをやってるから、こっちは置いておこうとか、おくれましたとか、それは言いわけよ。言いわけでなしに、何でできないんかという、その根拠だけ、答弁願いたいと思います。
○
北川健康福祉部長 施設の整備につきましては、当初どおり３カ所、今年度中に整備させていただきます。
施設の改修につきましては、別にコロナ前から、令和３年度１カ所にしていこうというふうには考えています。なぜかといいますと、保健福祉センターの福祉の分につきましては包括支援センター、ＣＳＷであれば、既存の委託事業所がそこに入るということでスタートできるんですけども、健康部分、特に予防といったところにつきましては、新たな考え方、また対策をとっていかなくてはいけないというところがございますので、その辺はちょっとしっかりとっていくというところで、スモールスタートということで１カ所からさせていただこうというふうに考えておるところでございます。これは別にコロナが影響して、３カ所を１カ所にしたということではございません。
○辰見委員 そこに出向いて、民間と協力しながら仕事やってもらう意味で、保健師さんは、すばらしい仕事やなと僕は思ってます。やりがいのある。寒いときも暑いときも、それに対して、世間はどういうような働き方をしてるか。やはりそれは行政とのパイプとして、しっかりとそこの現場を踏まえて、またいい展開をしていただきたいと要望しておきます。終わります。
○
河崎保健医療課長 先ほど保健師の人数でございますけども、４０人とお答えさせていただきましたけども、正しくは正規職員が４２人で、会計年度任用職員を合わせると５３人でございますので、修正しておわび申し上げます。どうも済みませんでした。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後２時０８分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○篠原委員 大きく２点にわたって質疑させていただきます。
まずは保育所や認定こども園の感染症対策について、お伺いいたします。
保育所や認定こども園等、最初から３密が避けられないような状況における感染症対策について、通常の感染症対策のガイドラインがありますけれども、そのほかに特に運営上の留意点とかはあるのでしょうか。また、コロナ禍における保育のあり方などの指針などはあるのでしょうか。まず１問目、お願いします。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 ３密が避けられない中での感染対策と通常感染対策依頼について、それと保育のあり方の指針についてでございます。
保育施設では、乳幼児が集団で生活する場所であることから、３密の回避は難しい状況ですが、各施設においてルールを決め、感染予防を行うとともに、児童みずからが感染予防の取り組みを行えるように、日々の保育で実践しております。
また、子どもや保育士の健康も考慮し、熱中症予防のため、集団から距離をとり、マスクを外すことや定期的な水分摂取を心がけることを指示しております。
保育のあり方に関する指針については、全国知事会においても子ども向けの生活様式を検討する意向が示されていることから、今後、その動向を注視してまいります。
○篠原委員 感染症対策は、これまでも特に保育所とか幼稚園とか、そういう小さな子ども、就学前の子どもがいらっしゃるところでは、かなり気をつけてやってらっしゃったと思うんですけれども、やはり今回コロナということで、どこにウイルスがあるかわからない。また、それが持ち込まれるかわからないような状況の中で、本当に保育士さんはずっと、休業中もお仕事されてましたので、非常にしんどい思いをされてるんではないかと思ってます。しっかりとその辺、ケアしながら見ていただきたいなというふうに思っています。
あと、保育のあり方なんですけれども、非常にわかりづらいなと。教育の部分もありますので、例えば音楽であるとか、あと、夏になりましたらプールの指導とかも入ってまいります。子どもたちが非常に楽しんで取り組めるようなことが今後、保育所の中でどういうふうになっていくのかということも心配なんですけど、あと、行事についてもどのような状況か、ちょっと教えてください。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 行事やプール、あと、音楽などの対応についてでございます。
プールにつきましては、今年度は見合わせることといたしましたが、その他の事業については、安易に中止するのではなく、工夫して実施できる方法を検討しております。
音楽については、歌を歌うことが主になることから、風通しのよい部屋で、一定の感覚をとり、実施しております。
○篠原委員 余り神経質になって、何もかもできないというのは、ちょっと子どもの成長にもよくないことかと思うので、本当にコロナが、第２波が来て、またどこかでクラスターが起きたとか、そういう時期時期に応じて、強めな感染、予防を強めなければならないとき、その辺の緩急というか、しっかり見極めて、また指導していただければと思います。
まずは、やはり封じ込めるためには、そこに出入りする方たちの健康チェックというのも非常に大きなことだと。職員はもちろんのことですけれども、子どもに対しては、どういった登園の基準、これまでどおりなのかどうなのかということ。
それからあと、子どもに熱がなかったとしても、親が熱がある場合もあります。仮に感染が確定されなくても、感染していることも想定されます。その場合、子どもが濃厚接触者の可能性も出てまいりますが、その点はいかがでしょうか。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 登園の基準と、保護者が濃厚接触者となった場合についてでございます。
施設の受け入れに際し、児童については家庭での検温結果を報告していただいており、風邪症状等がある場合は登所、登園を控えていただくよう要請していくこととしております。
次に、保護者に風邪症状がある場合は送り迎えを控えていただくなど、施設敷地内への立ち入りをお断りすることとしております。
○篠原委員 ということは、子どもさんは受け入れますよということでよろしいんですね。
では、その辺はちょっと徹底していただくようにお願いしたいと思います。保育所の場合は、保護者の方も中に入っていって、子どものかばんを置いたりとか、いろいろ保護者がそういうことをするようになっています。その辺のところはちゃんと、ご自分で言わない限りは、黙って入られる可能性もあるので、保護者の協力というのは絶対必要だと思いますので、よろしくお願いします。
それから、あと万が一、施設の職員、また児童、保護者などに、そういう感染者が出た場合の保育所の対応についても、お聞かせください。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 感染者が出た場合の対応についてでございます。
児童及びその保護者や施設職員が感染者となった場合は、当該施設は保健所の指導により休園となります。保護者も含め多くの方が２週間の自宅待機を求められることがございます。
○篠原委員 保育所、ここも先ほど街デイと同じように、保健所から求められて臨時休園になるということですね。２週間の休業ということになると、それについては、そこにいらっしゃった方は濃厚接触の可能性があるということで、例えばお仕事されている、もちろんお仕事されているから保育所に預けられているんですけれども、その方たちも２週間休まなければならないということなのかどうか。それを一つ確認しておきたいと思います。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 保護者についても２週間、仕事等休まないといけないのかということだと思いますが、そのとおりでございます。２週間、仕事を休んでいただくということ、これは保健所の決定の部分もございますが、恐らくそうなるということでございます。
○篠原委員 まずは保育所から市のほうへ、そういう事態になったときは、必ず報告をしなければならないと思うんですけれども、その報告についても、細かく人数であるとか、何か園によっては、例えば対象の一部分であったりとかする可能性もありますね。その辺の報告というのは、市からはきっちりと求められるのか。何と何と何について、もしそういう場合になったときに報告してくださいねという、そういうことは園には伝えられているんでしょうか。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 保育所、保育園等から市のほうに報告が上がる形を伝えているのかというご質問かと思いますが、一定、そういう形でご報告をいただくような形をとらせていただいております。
○篠原委員 その辺はきっちりとしていただき、そして保護者のさまざまな、仕事にもかなり影響してくることでございますので、保護者への周知とかもしっかりとやっていただくということを、まずお願いしておきたいと思います。
その上で、今回、コロナ禍における保育のあり方というものが、どんなふうにしていったらいいんだろうかということで、非常に保育士さんも悩んでおられますので、国で今、方針を考えてらっしゃるということですので、速やかにそういうところもしっかりと、それぞれの施設に伝わっていくようにしていただきたいということが第一点と、あと、先ほども言われたように、保育所というのは子どもたちの健やかな成長を育む、そういった施設というか場所でもあります。
一方で、社会的な基盤、多くは働いてらっしゃる方が子どもを預ける場所なので、社会基盤の本当に下支えをするようなところでもあります。そういう意味で、本当に、一旦もし、万が一、これ感染がそこの事業所でというか、施設で、感染が発生源になるということは余り考えにくいんですけれども、やはり大阪市内に働いてらっしゃる方、さまざまなご家庭があります。また、医療従事者もあります。そういう上で、一旦やはり発生すると、それぞれのご家庭の経済活動にも大きな影響を与えていくことになろうかと思います。そういうプレッシャーだったりストレスは、本当に保育士さんには大変な思いをしていただいてるなということを、このコロナ禍において痛感しているわけなんですけれども、実際にかわりになる人がいないので、保育士さんもぎりぎりのところで働いておられます。そういう意味では、先ほど前半のところで、そういう障害者やそれぞれの施設への支援というか、個々人への給付というか、支援みたいなことがないのかということもおっしゃってましたけど、それはちょっと考えられるものがあれば、またそれはそれで要望しておきたいと思います。
それとあと、大事なことは、やはり保護者にそういうリスクがあるんだということをしっかりと受けとめていただく、そこが大事だと思うんですね。だから、保育所とか認定こども園だけ、また小規模、いろいろな施設がありますけど、施設だけの責任ではないんだと。だって、多くの方が出入りしている中で、やはりひとたび誰かが持ち込んだりとかなれば、そこがたちまち立ち行かなくなる、大きな影響を与えるということの限りにおいては、先ほど親が風邪を引いた場合どうするのという質問もさせていただきましたけれども、できれば、その間ちょっと子どもさんも、自分が治る、しんどいですけど、治るまで子どもも控えておく。そういうことが判明、判明はなかなか難しいと思うんですけど、冬場はどんどんどんどん風邪を引かれる方とか、いろいろなインフルエンザとかも、また冬になったら、はやってまいりますので、その辺も留意して、親も気をつけておくということであるとか、あと、やはり送り迎えをするときに、どうしても中に入っていかなくてはいけない、保護者の方が。ですので、それもやはり子どもに声かけたりとか、保護者同士でそこでおしゃべりしたりとか、できるだけ速やかに退出していただくとか、保護者に向けても、市からしっかりとそういうアピールというか、みんなで保育所を守っていきましょうじゃないですけど、そういうことを訴えていただけるような呼びかけはしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 保護者に向けた呼びかけということでございます。
緊急事態宣言が解除される通知の中などでも、保護者に対しまして、一定、保育施設というものは３密が避けられず、委員おっしゃられましたとおり、いつでも感染のリスクがあると。その上でお子様をお預けいただくということをご承知いただきたいという旨、通知を出させていただいてはおるんですけども、改めて周知、どういった周知方法がいいのかもありますが、検討いたしまして進めてまいりたいと考えております。
○篠原委員 それでは、次の質疑に移らせていただきます。
子どもの貧困対策についてでございますが、午前中も生活困窮について話が出ておりました。貸付制度も１，０４２件の方が申し込まれているというような現状もお聞きをしました。
子どもの貧困について、特にひとり親家庭での生活の窮状を訴えるようなニュースが、このコロナ禍においてはあったんですけれども、実際、コロナの影響で本市のひとり親家庭にどのような影響があったのか。また把握されている状況について、お聞かせください。また、どのような支援につないでいかれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○東井
こども政策課長 ひとり親家庭の影響と支援についてでございますが、４月３日から５月２６日の期間に、電話３０件、メール７件、来庁での１件の相談や問い合わせ等がございました。
内容といたしましては、仕事の自粛要請や解雇で収入が減額、無収入になった、貯金を取り崩した生活、貯金がなく不安など、また臨時給付金の支給希望や、その内容を問い合わせるものでした。
対応といたしましては、ひとり親の貸付制度のご案内や、社協の貸し付け、生活保護へつないでいる状況でございます。
また、児童扶養手当受給世帯への臨時給付金の支給を行いました。
○篠原委員 結構、３８件ほど相談があったということで、それぞれに対応していただいてる現状はわかりました。
あと、ちょうど受験の時期から外出自粛要請が入りまして、午前中も質問されてたんですけども、こども政策課のほうでも所管というか、一緒にやってる事業でもございますので、ちょっとお聞きしたいんですけども、学習生活支援事業なんですが、途中で中止せざるを得ないような状況になりましたけれども、何人ぐらい受験して、どれぐらいの結果だったのか、それについて、教えていただきたいと思います。
○東井
こども政策課長 学習生活支援事業の対象参加者数と進学状況についてでございますが、令和元年度の学習生活支援事業を利用された中学３年生は、全体で３０人でございます。
進学状況ですが、公立、私立ほか、全員進学されましたので、進学率は１００％となっております。
○篠原委員 非常に成果を上げていただいてるということで、この学習生活支援事業なんですけれども、今後、第２波などのおそれもあります。特に受験生、受験の時期はもう変わらないということがきょう発表されましたので、受験生にとっては本当に継続した支援が必要です。もしも学習支援がまた中断されるようなことがあった場合に、リモートでの継続した学習支援なども考えていただきたいんですけれども、それについては、いかがでしょうか。
○東井
こども政策課長 今後の対応についてでございますが、各中学校にも各生徒へタブレット等が配付されますので、学習生活支援事業者のほうからオンラインで学習のアドバイスができるような工夫も今後考えていきたいと考えております。
○篠原委員 ぜひそれはやっていただきたいと思います。
また、ユースプラザについて、ちょっとお伺いしたいと思います。昨年度の利用状況について、６月１日より、ようやくユースプラザが開催されるようになりましたけれども、閉館中も子どもたちの相談支援を実施してこられたと思うのですが、相談内容はどのような状況だったのでしょうか。
また、この間、学校との連携はどのように進められたのでしょうか、お聞かせください。
○東井
こども政策課長 まず、ユースプラザの昨年度の利用状況でございますが、ふれあい交流サロン、延べ７，７３６人、居場所、延べ２，４５５人、自学自習の場、延べ２，４４１人、電話、来所等の相談、延べ１，１５４件の利用がございました。
サロンと居場所の休止中の相談支援と学校連携についてでございますが、利用者とは電話やメール、ＬＩＮＥで連絡を取りながら、必要に応じて、スカイプ等を活用した面談や来所による面談、家庭訪問を行い、状態が悪化しないよう、継続して個別支援を行いました。
また、オンラインでのボードゲームや交流会、学習会などを企画するユースプラザもあり、それぞれのユースプラザで情報共有しながら、利用者間の交流の機会を持てるよう取り組みました。
学校連携につきましては、利用者の現状を中学校と情報共有したり、中学校卒業後が気になる生徒がユースプラザにつながるよう中学校と連携を進めてまいりました。
○篠原委員 コロナ期間中、外出自粛期間中も非常に丁寧に行っていただいている様子はうかがえました。昨年の利用状況を聞いても相当の数、多分、これは延べ人数なので、利用者数となったら、もっとぐっと下がるとは思うんですけれども、これだけたくさんの方たちが５カ所のユースプラザに足を向けていただいてる、行ってるってことは、非常に子どもたちの居場所として大きな力になっているということを実感させていただきました。
それで、今後コロナ禍で大きな環境の変化に対応できない、今学校のほうでも、本会議で質疑があったんですけど、そんなに人の不登校というのはなかった。逆に不登校だった子が出てきたとか、そういうお声も聞いたんですが、実際、不登校の子は、そういう状態だったから割と精神的に、まあ同じような自宅にいなくちゃいけないような状況だったので、そこまで自分の負担感というのを感じずに、みんなと同じという思いでいられたと思うんですね。それが、これが始まって、どんどん学校に行かなくちゃいけない日数とかがふえてくると、やはりその環境にまたついていけないとか、さまざま出てくると思います。どこにもその居場所がないとか生きづらいっていう思いを抱えた子どもさんがいらっしゃると思うんですけれども、そういった子どもを把握し、見守っていくことが大事です。学校の担任の先生が一番子どもの状況などを把握しやすい立場にありますので、担任からＳＳＷ、ＳＳＷからＣＳＷ、そして、ユースプラザなどへ支援がつながっていくことが必要かと思います。そのためには、教育委員会とこども政策課がさらに連携を強化しながら、把握と支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後２時４９分 休憩）
（午後２時４９分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○東井
こども政策課長 教育委員会との連携でございますが、これまでも教育委員会とは連携してまいりましたが、さらに学校の担任や保健室の養護教諭等の気づきを個人や学校内にとめず、ＳＳＷやＣＳＷにつなぐことで、ユースプラザなど地域で継続した支援ができることを教育委員会とともに働きかけていきたいと考えております。
○篠原委員 もう言うことはないですけれども、本当にこれからの子どもたちがどういう、いろんな問題が、今までずっと家に引きこもる状態だったので、そこまで顕在化しなかった問題が出てくると思うんです。そのときに、やっぱりユースプラザだけではなく、さまざまな居場所、こども食堂も閉鎖した状態でしたし、いろんな居場所がなくなっている中で、やっぱりそういう子どもたちを学校の中だけで解決というのは非常に難しいと思うんです。
学校の先生も、本当に学習をどこまで、これまでできなかった学習をどこまで取り戻せるかというところに、非常に苦慮されている部分もあると思います。そういう意味においては、本当に茨木市全体でしっかりと子どもを育み、そして、子どもが本当に一人も取り残されないような仕組みというか連携、強化を図っていただきたいと要望して、終わります。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 それでは、私からも何点か、こども育成部のことで聞きたいと思います。
４月２７日に厚生労働省から、子どもの見守り強化アクションプランということが通知されておりました。
コロナで緊急事態宣言を受けて児童虐待等のリスクが高まったということで、それに向けて対策をしてくださいということだったんですけれども、そこで、本市における緊急事態宣言中の子どもたちへの対応について、お伺いしたいと思います。
まず、要保護児童対策地域協議会での対象児童へのこの宣言中の把握とか、気になる報告等があったのかということと、またこの期間中、この要対協のケース会議等の会議は続けられていたのでしょうか、お聞かせください。
○中井
子育て支援課長 コロナ感染症対策を講じている中での要対協の状況把握ということでございます。要保護児童等の状況把握につきましては、要保護児童等が在籍する保育所、学校等に対して定期的な状況報告を依頼するとともに、状況が悪化していると判断される場合にはご連絡をいただけるよう、お願いしております。
なお、所属機関からは家庭訪問の要請が１家庭ございまして、当該家庭については、こども相談係の職員が家庭訪問を行い、児童の安全確認を行っております。
それから、ケース会議等につきましては、この２月から３月、５月にかけて通常どおり開催しております。
○安孫子委員 さまざまな報道等もありましたし、子どもたちが本当に家の中で閉じこもった状態で、いろんな虐待等が起こっているんじゃないかという心配等もありました。
本会議でもお聞きしましたけど、学校のほうは、それぞれ見守りコールという形で電話をかけて、様子を聞いていただいたりしているということを聞いたんですけれども、では、それ以外の部分でどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
まず、広場さんで休業の期間中の支援については、どのようにされていたのかということをお聞かせください。
特に年齢からいうと０歳から３歳あたりの子育て家庭での状況とかを把握されていたと思うんですけれども、日ごろ開いておられた間でも、多分気になる家庭というのは、いらしたと思うんですが、これは直接会えなくなって、どのように支援されていたのかということと、また何か発見されること等があったのかということをお聞かせください。
○中井
子育て支援課長 つどいの広場等につきましては、こちらのほうから臨時休所していただくように要請いたしましたが、利用されていた保護者等が気軽に相談できるように、電話やメールによる相談は継続していただいております。
なお、その中で専門的な支援を必要とするご家庭を把握された際には、こちらのほうまでご連絡いただけるようにお願いをしておりましたが、これまでの間、ご連絡をいただいておりませんので、幸いに児童虐待等につながるような重大な相談内容はなかったものと認識しております。
また、緊急事態宣言が発令されてから外出自粛要請となり、各つどいの広場では、集わなくてもできる活動として、ＬＩＮＥ交流会の開催、手づくりおもちゃのつくり方や手遊び、歌、クッキングなどの動画配信、それから、オンライン相談等のインターネットを活用した活動など、さまざまな新しい活動を行っていただいております。
その後、ある広場では、利用者アンケートを実施されまして、このような新しい活動に対して利用者の方からは、「とても心強く思いました」であるとか、「何か困ったことが起きたら助けてもらえるという安心感がありました」、「考えてくれている人たちがいると思うだけで励まされた」などの声が寄せられたというふうに報告を受けています。
○安孫子委員 よくわかりました。幸いにも本当にひどい事案とかをつなぐことはなく、皆さんが、逆にいろんな動画配信とかをされたことで安心されたというお声を今お聞きすることができて、改めてやっぱり若い世代は、そういう何かインターネットを介したやりとりというのができるので、こういう事態でも結構情報って届くんだなというのを今、改めて実感しました。
いろんな場面で高齢者の人のことを考えたら、なかなかそこのハードルを超えられないので、いろんなことがこれからも可能かなというのは思います。
続いて、幼稚園での休業期間中は、どのような支援とかをされていたのか、そのあたりをお聞かせください。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 幼稚園の休業期間中の取り組みでございますが、週１回程度で、園児の健康状態の把握と教材の配付のため家庭訪問や、家庭での様子を把握するため登園日の設定をしております。
あと、つい立て作成や配付教材の準備、保育環境の整備、新入園児向けに、園の様子がわかるように各園で動画を作成し、おのおのの園の保護者にはユーチューブ動画のＵＲＬを送付しております。
また、各施設で気になる児童やご家庭については、家庭訪問以外にも電話やメール等で連絡を密に取り、状況の把握に努めております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 そのほか休園中ではありますけれども、やはり保育の必要のある方、不安であるとか、そういった方の受け入れはしておりました。
○安孫子委員 特にご家庭で子育てされている方は、幼稚園が休みになると、親も家にいるからということで、余計に家にこもりきりになるのではないかというふうに思ってたんですけれども、そうやって週１回、ご連絡を取っていただいたり、今お聞きしましたユーチューブ動画を流されたということだったんですけれども、そのあたりも皆さんに見ていただけるということは、何か確認とかが取れたのでしょうか。ちょっとそのやり方みたいなものを少し教えていただけたらなと思います。
それと、入園式もやっていない状態で、多分この状態に突入したので、新入園の子どもたちというのは、この期間、どんな様子だったのかとか、もし何かあれば、教えてください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 ユーチューブの閲覧なんですけれども、ユーチューブを配信いたしますと再生回数が出てまいりますので、そこで園児数を上回る、もっといえば２倍、３倍の再生回数があったということ、それと、あとユーチューブ配信をしてからの家庭訪問、登園日等でその感想を伺っているということであります。
それと、入園式なんですけれども、この１５日にやっと入園式ができまして、現在、きょうから給食も始まり、皆さん元気に登園しているということを聞いております。
○安孫子委員 園児数より、たくさん再生回数があったということでしたら、もしかしたら２回、３回見てはる方もいらしたのかもしれないですけれども、そういう形で、本当に皆さんに情報が届けられるという方法も取られたということで、また何か本当に、次にあったときでも、そういうやり方が続けられたらいいなと思います。
では、もう１つ、保育所でのことを少しお伺いしようと思うんですけれども、いろいろ今までもちょっと質疑はあったんですけれども、保育所はこの期間、預かる方も優先的に、どなたを預かるかというのとか、もう閉めておられるところとかもあったとは聞いているんですけど、とりあえずこの緊急事態の間に、どういう対応をされたというのを改めてちょっと確認させていただきたいのと、職員の方についても、例えば遠方から電車で通っておられるとかいう方に対しては、そういう通勤の方とかは、どのように対応されたのかという点についてもお聞かせください。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 休園中に保育所、保育園がどのような取り組みをされていたかということでございます。
来るべき開所に向けまして、密を防ぐためのレイアウトの変更、動線確認、子どもの様子を把握するための家庭訪問やお便りの配付、今後の保育についての会議や安全研修を実施しております。また、各クラスの道具やおもちゃづくりを行っております。
職員の通勤についてでございますが、基本的なところで、電車通勤等になりますと３密等を避けるというのは難しいとは思いますが、時間帯をずらすことが可能であるならば、時間帯をずらすことを行って、できるだけ人混みの中で人と接しないような方法での通勤が可能であれば、していただくような対応を取っていただきました。
○安孫子委員 保育所だと職員の方が減ると、本当に大変だろうなと思ったんですけれども、ちょっと私のところにお声を聞いたところは、やはり遠方の職員さんは少しお休みされていて、近場の職員さんだけで運営されるということだったので、特に優先的に預かる職業の方以外の方は自粛してください、当園自粛してくださいとか言われておられて、自分も出社するのが毎日ではなくなって、週に２日とか３日とか、そういうぐらいの仕事になったので、自粛したと。でも、やっぱり行かないといけないので、じゃあ、その日はどうしようとなって、それで実際に市では必要であれば預かるとおっしゃってたんですけど、でも、もう職員さんの体制を見たら、無理にいうのは申しわけないと思っておられたようで、その間はファミサポを利用したとおっしゃってたんですけれども、実際にその保育料が返ってくるのかどうかというのは、すごく心配されていました。
保育料も払っているのに、ファミサポのお金も払わないといけないのかなというのは、すごく心配されておられたのですけれども、あと認可外施設等もあるんですが、この保育料の返還については、結局どのような手だてになったのかということをちょっとお示しください。
○村上
保育幼稚園事業課長 認可外の保育料、いわゆる利用者負担額の取り扱いですが、それにつきましては各園でご判断いただいているところであります。
実際のところ、開けておられるところは日割りで対応されている、休園、休まれた方については日割りで対応されているところ、それから、ちょっと保育所とは形態が変わってくるんですけども、夏休みとか冬休み、お正月休みに振りかえて園を開ける、そこへ充当するというような形で対応されているところ等、各園においては利用者に負担がないような形で対応されておられました。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後３時０５分 休憩）
（午後３時０５分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○安孫子委員 いろんな急な事態になって、仕事も行かなきゃいけない、子どもも預けなきゃいけない、でも実際は預かっておられる側もいろいろと苦慮されているという実情があって、それで、やっぱり急な負担がふえるというのも、すごく心配だったなと思うんですけれど、今お聞きしまして、もし後追いであったとしても、ちゃんとそこのところは相殺されるというか、日割りでやっていただけたら、後々はちゃんといけるんだなということは、よくわかりましたので、よかったと思います。
では終わります。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後３時０６分 休憩）
（午後３時１５分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○大野委員 それでは、私からもう何点か、質問させていただきます。
コロナ禍での虐待事案については安孫子委員の質疑の中でも把握させていただきましたので、省かせていただきます。
コロナ禍でのファミサポの体制についてで、コロナの影響で今回新規登録者、援助会員さん、依頼会員さんの増減がどのようなものだったのか、利用人数の増減についてはどうだったのか、ふだんとは違う層からのニーズもあって、それに対応していただいたと思うんですけども、対応できなかったケースがあるのかとか、その対応できなかった理由があれば、お聞かせください。
○中井
子育て支援課長 コロナ禍のファミリーサポートセンターの体制についてということであります。
依頼会員及び援助会員の増減でありますが、令和元年５月末現在と令和２年５月末現在の比較で申し上げますと、依頼会員は４６人の減、援助会員が２０人の減、両方会員が８人の減となっております。
活動件数は、昨年５月の報告件数３９２件に対しまして、令和２年５月の報告件数は現時点で４５件であり、３４７件の減というような状況になっております。
対応できなかったケースにつきましては、依頼会員から援助会員に直接サポートの依頼をされますので、事務局のほうでは把握できておりません。
○大野委員 これは利用数みたいなのが大分減っているのは、もう皆さん自粛とか、保育に欠けるとかというのではなく、おうちで見ていただくような状況になったということで、その中でも、どうしてもお願いしたいということがこの結果になっているということでいいのかというのと、あと、対応できなかったケースの意味合いについては、利用したいけど、近隣の例えば、依頼会員さんの地域にはお願いできる人がいないとか、南部の人からしたら、山手台とか豊川とかだったら見てくれる人がいるけど、「それならいいです」とかということがあったのかどうか、マッチングがうまくいかなかったケースはないのかとか、そのあたりまで丁寧に見ていただきたいという意味なんですけど、そのあたりがもしわかれば、お願いします。
○中井
子育て支援課長 減っている理由につきましては、コロナの緊急事態宣言後、各施設が閉所したりとかということもございまして、大体ファミリーサポートセンターの利用が送迎という部分が多いので、その分で減っているのであろうというふうに分析はしております。
マッチングの部分についても、新たなマッチング依頼というのは、そんなに件数のほうはなかったというふうに思っていますので、そのマッチングで苦慮したというようなことはございません。
○大野委員 それで援助会員さんをどうふやしていくかというのは、また引き続きの課題だと思いますので、早急に１人でも２人でも確保していただけますように、こちらを要望させていただきます。
次に移ります。保育施設での防犯カメラの設置状況について、把握されているようでしたら、お聞かせください。
あと、保育施設の匿名の通報制度について、去年か、おととしの私の質疑で提案させていただきましたら、研究、検討しますというふうに言っていただいたんですが、例えば先進的に匿名の通報制度をされている鳥取県とか、ほかの事例を何か調べていただいたのかとか、茨木市でする場合は、どんなふうになるかとか、そのような検討をしていただいたのかどうかをお聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 保育施設における防犯カメラですけれども、こちらのほうは公立のほうは設置しておりませんが、私立のほうは把握しておりません。
また、虐待の通報システムでございます。こちらのほうは鳥取県をまず調べますと、ここは完全な匿名ではなくて、実は電話番号とか連絡先は記入される方法でした。それで、件数については年に１件あるかないかということと、このシステムによって虐待案件につながったというのは特にないということで聞いています。
あと千葉市のほうです。千葉市のほうでは、年間数件は通報があるんですけれども、全てが今のところ事実誤認であって、その通報方法等につきましては、電話、メール等が主な手段ですということです。
現状では、まだ研究する段階で、ちょっと信憑性には欠けるという判断をしております。
また当時の委員のご意見の中で、体罰によらなくても保育ができる研修を実施すべきだということで言っていただいてましたので、大阪大谷大学教授、現在は常磐会短期大学学長の農野寛治先生によりまして、「社会規範と子どもの人権を考える－不適切なかかわりを行わないために」という研修を実施しております。
○大野委員 課長のご答弁が、公立は設置している、していないが聞きにくくって、してないですね。私立は把握されていないということです。
それで匿名通報制度については、いろいろと調べていただいてありがとうございます。
後半で教授のお言葉を紹介していただいたんですけども、私の趣旨としては、その通報されたのが結局はデマやんかみたいな、この制度は意味ないやんということではなくて、前からよく言わせていただいてるんですけど、今回のコロナ対応でも、大きく３点にわたって保護者が医療従事者であるとか、そのほか社会の機能をうまいこと回すのに必要な業種の方、そのほかどうしても保育に欠ける方、この３点に該当される方は預けていいですという市からの通知があっても、保育園が独自で、いや、医療従事者といっても片方でしょうと言われたりとか、何とかできるでしょうみたいに言われて、困っているというご相談を何件かお聞きしたり、担当課のほうにも直接園のほうに確認してご指導してくださいということも、私だけではなく、何人かの議員からもあったと思うんです。
それで、あとは復職期日ですね。３月末か４月の冒頭に、５月１日の復職期日を７月１日にまで大幅に延ばしていただいて、すごくありがたいなと思っています。でも、それは延ばしたら延ばしたで、緊急事態宣言は５月２０日前後には解除となりましたけども、６月中のまだ自粛、協力期間の間に、慣らし保育に行かせるのが不安だとか、７月１日の復職期日を８月１日にしてほしいという、本当に数としたら少ないのですけども、そういった心配の保護者の方、お声があるというのがありまして、それで今回、茨木市にとったら再延長で、市民にとったら、きめ細やかな対応がされなかったと感じてはる人もいるんですけど、それは今、さらに再延長することで大多数の７月１日に備えて準備されている方に混乱を招いたらあかんということで、結局は７月１日のままになっているんですけども、もし次に冬とか、また第２波、第３波と言われるときには、そのときの状況に合わせて、それでまた早目、早目の延長とか再延長とか、１回延長したから、もう２回目、３回目はないとかいうことではなくて、８月１日にしてくれたらよかったのにという保護者の方々からしたら、その声が少数やから我慢しいやみたいに言われているみたいで、ただでさえ不安やのに、乳児を抱えてずっとおうちにいて、不安な気持ちがさらに不安になったということもあって、今回は何とかご理解いただいて、職場とも調整していただいて、皆さんそれぞれに対応していただけたのですけども、今回のことを教訓にしてほしいと皆さんは口々におっしゃってますので、よろしくお願いします。
それで、慣らし保育の期間ひとつにしても、保護者として園に直接お願いとか相談したらいいのに、角が立つとか、何かあそこの保護者はとか言われるのが嫌だという、保護者の立場が弱いじゃないですけど、すごい過敏、時期が時期なだけにそうなのかもしれませんけども、何か園が強いとかという状況がある中で、やっぱりふだんの保育に対しての要望とかいうのも、自分からは言えないから、市が間に立って言っていただくとか、でも匿名とかでも気軽に投げかけられる体制が整ったらいいのになということですが、それについてはどうですか。もう一緒ですかね。何かご見解があれば教えていただきたいのと、あと、防犯カメラについては、民間の小規模とか、私立の保育園とかは、大体職員室に、エントランスだけではなくて、中の保育室にも全部カメラが置かれているところが多くて、それで肝心の公立がなくて、それは本当に事故の防止とか、適切な保育がなされているかということで、虐待の防止もそうなんですけども、その子どもからの保育士に対する暴力とか、いろんな事案とか、両方を守る、よりお互いにとっての安心感、安全の面というものを高めるという意味でも大事だと思うので、公立の保育所とか幼稚園とか、一時預かりのスマイルとかも、以前も不適切な対応があったとかいうこともありますので、防犯カメラの設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村上
保育幼稚園事業課長 まず、前段のところになります。
今回のコロナの状況下で預けられる人、預けられなかった人、市から一定の通知を出してたんですけども、各園での温度差があったところ等につきまして、また、その育休のところにつきましては、今回の一連の流れで検証するべき事項というのは多々あると思います。そのあたりについては再度検証を行いまして、第２波に備えていきたいと考えております。
匿名の保育に関する要望につきましてでございますが、匿名であれ、我々はお聞きした声というのは園のほうにお伝えさせていただきます。保護者の方でも特定されるのが嫌だというお考えの方もおられますので、そういった方につきましては、保護者の意向に沿った形で園にお話をさせていただくとともに、もしそれが特定されるようであれば、私立園長会等で、こういった事案があったということはご報告させていただきまして、今後も保護者に寄り添った対応を取っていただきたいと考えております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 現在、防犯カメラの設置は考えていないんですけれども、委員おっしゃるように、カメラは一定の犯罪抑止効果があるというふうにも考えておりますし、また、各施設では防犯に関する不審者防犯訓練等も実施しております。
あと、警察に、防犯について、いろいろ相談する中で、不審者の侵入などの抑止力のためには、不審者等が来たら、不審者かもしれないということがあれば１１０番してくださいと。そのことで警察官が駆けつけて、その人にお話を伺ったりということをするので、今のところは、それが有効な防犯対策につながるというふうなことも聞いております。
カメラについては、今申し上げましたような抑止効果も考えながら、保育室の中のカメラにつきましては、今後は、肖像権の問題とか保護者の捉え方とかいろいろとありますので、そちらのほうは研究しないといけないと考えております。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後３時３０分 休憩）
（午後３時３０分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 ０歳児、１歳児の関係については、ＳＩＤＳの関係、要するに何分かに１回、午睡中に確認するために、それで保育室にカメラの設置をしております。
○中井
子育て支援課長 一時保育スマイルの防犯カメラというところですけども、現在のところの予定としてはございませんが、ご指摘いただいた一時保育室での保育士のかかわりのあり方については、一定、昨年９月の議会のときだったと思うんですけども、ご答弁させていただいて、それから以降についても研修等を重ねておりますので、今後も適切な保育が提供できるよう努めてもらいたいというふうに考えております。
○大野委員 今、ご答弁いただいたように、今、前提として、ちゃんとやってるっていうのがおありやと思うんですけども、そこに加えて、カメラのさらなる充実を要望させていただきたいと思います。
次に行きます。子育て相談、このコロナの自粛期間中でも電話やメールでも対応していただいておりまして、安孫子委員の中の中井課長のご答弁中でも、つどいの広場さんが幅広く、新しい取り組み、ＬＩＮＥ交流会とか動画の配信もしていただいて、大変ありがたく頼もしいなと考えています。
茨木市の子育て相談でもコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥなどを通じて子育て相談を２４時間以内には返事しますとか、その緊急度合いにあわせてですね、そういうふうなこともやっていただきたいと考えるのですが、今、検討状況がどうなっているのかというのと、あと、大阪府が７月から１カ月間だけ大阪府内で、茨木市もその管轄に入ってますけども、虐待の相談をＬＩＮＥで始められるというふうに聞いているんですけども、今どんな状況でしょうか、お聞かせください。
次に、ユースプラザでのトラブルについて、お聞かせください。結構前にユースプラザの利用者からその指導員の方に対する暴力事案というのがあったと聞いておりまして、私はその被害があった方から、自分の問題はもういいけども、今がちゃんと運営されているのかとか、子どもさんとか、今も働いてはる人のことが心配だっていう趣旨で相談をいただいたんですけども、その発生状況とか対応の内容とか課題について、今どのようになっているのか、お聞かせください。
○中井
子育て支援課長 ＬＩＮＥでの子育て相談についてでございます。今、大阪府のほうで大阪児童虐待防止推進会議というのを設けられておりまして、その中で、委員のご案内がございましたが、第２回のことし３月に行われた会議の中で、その方針が示されたものというふうに認識しております。
大阪府が音頭を取りまして、広域で先行して実施して、それを評価してというふうな流れになっておりますので、そちらのほうの取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。
○東井
こども政策課長 ユースプラザのトラブルについてでございますが、ユースプラザに確認いたしましたところ、ユースプラザに勤務されてた方が、以前、大阪市内で勤めている職場で子どもから暴力を受け、中耳炎になった方がユースで勤務されてたということを把握しております。
そのほかのトラブルですが、平成３０年７月開設以降、利用者間でのトラブルが令和元年６月に発生いたしました１件だけ、把握しております。ユースプラザの職員と利用者とのトラブルにつきましてはございません。
利用者間のトラブルの内容ですが、ふれあい交流サロン、それから自学自習の場を利用中の中学生との間でけんかとなり、平手打ちをしたという内容でございます。対応についてでございますが、まず、加害者への聞き取りと管理不行き届きの謝罪を行い、加害者から被害者への謝罪、被害者も謝罪を受け入れております。その後、加害者、被害者の保護者への説明と謝罪を行っております。また、受託事業者のスーパーバイズの方に報告とその後の指示を仰ぎ、トラブル発生後の翌日に、市、利用者の在籍中学校に報告がございました。
課題でございますが、トラブル発生時は、利用内容により利用者の年代、時間、分けることなく実施しておりましたことから、大人の目が手薄になっていたと考えております。
○大野委員 ユースプラザのほうは私が伺っていたのと、またちょっと違う部分もあったんですけども、理解いたしました。
その課題を解決するための工夫みたいなことをちゃんとしていただいたのかとか、ユースプラザは私も待望の事業といいますか、オープンしていただくまでにも、いろいろ紆余曲折がありましたので、早く子どもさんの居場所をつくっていただきたいという思いで、そういうふうな体制とかトラブルを防ぐハード面であったり、また、人の配置というふうなところまで、今まで提案できてなかったなというのを反省しているところなんですけども、課題解決に向けての対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
ＬＩＮＥのことにつきましても、７月が言ってる間なので、具体的なことがわかり次第、市民の皆さんにも、わかりやすい情報発信をお願いしたいと思います。要望で終わらせていただきます。
あと、大きくは２点なんですが、コロナ対策での子育て支援策、あと学童保育室の指導員の方や保育士さんへの応援給付金、お隣の摂津市とかがされているような学童指導員さんに直接１万円給付されるというようなことを本市でも行っていただけたらよかったと思うんですけども、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいのと、あと、子ども手当受給世帯に対して、それにさらにプラスの臨時の応援給付金、子ども１人に対して１万円というのが支給をされていますが、次回、こういうふうな施策をしていただくときには、所得制限を取り払っていただきたいという考えであります。いつも何か、いろんなサービスを受けるにしても、中所得以上の方は、何をするにしても所得制限がかかって、結局、もともとの所得が多くても、出る分はそれ以外の家庭の方と変わらないということもお聞きをしています。
今回のコロナについては、所得に関係なく、感染のリスクとか所得が下がるということがあったりとか、そういうふうな心配事というのは所得に関係なく起こっていますし、保護者の就労形態とか所得状況は子どもさんには関係ないので、こういう場合には等しく手当てをしていただきたいと考えているんですけども、市の見解をお聞かせください。
あと、もう１つ、食事支援していただいたことには感謝をしていますが、茨木市内の生活保護世帯やひとり親世帯や、重大な虐待事案までいかなくても、ちょっと子どもさんをネグレクト気味だというところは、実際に食事を受けられた家庭の何倍もあるんじゃないかなと考えておりまして、これはやっぱり小学校、中学校を通じての市内５カ所のユースプラザでお渡しをしたり、先生から渡すという受け身のやり方はどうだったのかとか、あと、０歳から未就学児とか、また、１５歳から１８歳までという、こども育成部の施策の対象がいてはるのに、義務教育止まりだったのは、どうだったのかとか、私なりにちょっと振り返らせていただいてますが、今回の課題を次回どんなふうに生かそうと考えておられるのか、お聞かせください。
あと、最後の質問で、１８歳から２０歳までの制度のはざまにいる方々の相談を最近よくお聞きしてまして、午前中の健康福祉部の中で質問しようとしたら、いや、それはこども育成部ですねみたいな空気になって、今、聞かせていただいているんですが、今、例えば家出して親とのコミュニケーションが取れない、きょう、あす、食べるものに困るという１８歳、１９歳の方がこども政策課に行ったらどんな支援を受けられるのかとか、あと、ちょっと発達障害があって、今１８歳で、今まで高校を２回変わっていて、親からも虐待歴があり、お母さんが寝たきりで、世帯主のお母さんは寝たきりやから、今回の特別定額給付金の１０万円も子どものところにはもらえなかったとか、複雑なケースがいろいろあるんですけども、その１８歳の高校を２回変わった人とかは、親と世帯分離して、寝たきりの親には面倒を見てもらえないので、世帯分離して生活保護を受けたいとかといっても、生活保護よりもバイトを受けましょうみたいなことを相談支援課のほうでは言われたんですけど、でも発達障害があって、学校に行くのにも起きれるか起きれないかみたいな人が今からバイト始められるのかといったら、非現実的なアドバイスをいただいて、あんまり相談してどうだったんかということがあったりするんですけども、これはどうしたらいいんかなという。もし何かこども政策課でお答えいただけることがあれば、お願いします。
○村上
保育幼稚園事業課長 学童保育指導員や保育士への応援給付金、慰労金等についてでございます。
今、全国知事会のプロジェクトチームが国のほうに要望しているとお聞きしておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○東井
こども政策課長 まず、子育て世帯への臨時特別給付金についてでございますが、国が感染拡大防止に留意し、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うことを目的に、高所得世帯も含めた国民１人当たり一律１０万円を支給しております。
このような状況の中で、まず市としては
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障を来す低所得世帯への支給が急務であると考えておりますので、現在、高所得者世帯への給付については考えてはおりません。
食事支援についてでございます。今回、食事支援を実施した目的につきましては、小中学校の休業中の昼食支援をしていこうということが目的でございましたので、対象は小中学校の子どもにさせていただいております。
課題といたしましては、対象となる家庭の把握、対象家庭は学校や地域との関係性が薄く、アプローチが難しいことなどが課題であると認識しております。
今後につきましては、福祉部局と教育委員会と、これまでの取り組みの検証を行い、ＣＳＷ、また、こども食堂事業者とも意見を交わしながら、支援が必要な家庭とつながりが持てるよう、福祉分野と教育分野の連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
それと、１８歳から２０歳までの相談につきましては、まずは相談先として我々考えられるのはユースプラザ５カ所かなと思っております。そのユースプラザを拠点に、居場所の提供であったり、さまざまな悩みをお聞きした中で、生活の困窮であれば相談支援課、また、発達障害等の課題があれば子育て支援課等とも連携し、寄り添った支援をしていくことになると考えております。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後３時４４分 休憩）
（午後３時４５分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○大野委員 一定、ご答弁いただきました。子育ての給付金についてもお考えはわかりました。
食事のことについても、目的、ターゲットがそういうことだったということで、課題の洗い出しもしていただいておりますので、またそれを建設的に、次につなげていただけますように、要望させていただきます。
学童保育室の指導員さんや保育士さんの支援については注視していただいて、また何か方向性が決まったときには、すぐ動けるような形を取っていただけたらと思います。
こども政策課に１８歳から２０歳の制度のはざまに入る方々への支援体制についても、ご答弁いただきにくいことについても、ご答弁いただきまして、ありがとうございます。ご答弁いただけると思ってなかったので、言っていただいたような、今、具体的な例がないから、何カ月か前かは、今、茨木市はそんな困った人、聞いたことないですみたいなんで終わってたけど、今回はそうじゃなかったから、ありがたいなと思っていて、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 それでは、質疑させていただきます。
先ほども保育所、幼稚園等、コロナ対策に関して、コロナが発生したりとか、そういうような現状を踏まえて、どうされるのかというので答弁がありました。府や保健所の指導ですかね、そう言われたんじゃないかなと思いますけど、確認をしておきます。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 コロナが発生したときに、保健所の指示でということですが、そのとおりです。保健所の指示によって、消毒箇所であるとか、休所の要請であるとかということは、市町村と判断しながらということになりまして、保健所が主導権を握って対応するというふうに考えております。
○辰見委員 府や保健所の指導のもとでというので、これは民生全般のことですけれども、こういうことなしに、やっぱり茨木市は保健所機能を移譲されたらどうかなと提案しておきます。
これは、やっぱりワンクッション置いてじゃなしに、即、動ける体制が本当に課題解決には早急にやってもらう、その一番の場所じゃないかなと思っておりますので、それをまずよろしく。研究じゃなしに、早急に検討されたら、こういうＳＡＲＳやインフルエンザのときでも市独自で動けるんじゃないかなと思っております。
それで、次ですけども、茨木市の公立保育所が民営化に移行されて何年になるのかなと。最初されて、また最後にされてから何年になるか、まずはそれを答弁、お願いします。
○岡
こども育成部長 まず、第１期の一番最初の民営化は平成１９年４月１日からです。最終第２期の最後が平成２８年４月１日からとなっております。
○辰見委員 全てで１３カ所と認識をしておるんですけども、そういうように移行されて、平成１９年からだったら１０年以上たっておるということです。そのときは土地は無償で、建物、備品は無償譲渡されたと認識をしているんですけど、保育所建設ということに関しましては、民間の方でも茨木市は土地は無償で提供されているんですか。
○岡
こども育成部長 新規に保育所、あるいは認定こども園を建設される場合につきまして、市が無償で土地を提供するということはございません。
○辰見委員 無償で提供できないものが、この無償でそういう土地とかを貸し付けているということは、市が言っておられる当分の間というのは何年かなと。やっぱりこういうときには、当分もいいけれども、何年何年ということをしっかりと言ってもらわないかんと思う。１０年も茨木市の市民の財産を無償で貸すというのはいかがなものやと。だから私はそれに関しては早急に結果を出してもらいたい。そう要望して、答弁は、できるんやったら、できても結構ですけども、コロナとか何やかんやと、先ほども言いましたけども、みんな全て、どこの業界でも全て困っておられるんですから、これだけがコロナやからということがないように、よろしくお願いしたいと思います。
○岡
こども育成部長 当初は保育内容の継続等ということで、保育施設のほうにも負担をかけるというところがあり、無償化ということになっておりますが、委員ご指摘のように相当年数たっておりますので、この件につきましては、早急に検討しなければいけない課題だという認識は持っております。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後３時５２分 休憩）
（午後４時０４分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○畑中委員 まず１つ目に、市単独事業の児童扶養手当受給世帯への臨時給付金の支給について、お聞きします。
仮に、ＤＶ等により避難しておられて、離婚できておられない、児童扶養手当の対象とならない、こういう方の対応がどうなっているかということで、例えばハードルの高い裁判所からの保護命令が得られてない、例えば遺棄１年未満やったとか、例えばＤＶの対応次第とか、いろいろそういうことで得られていない場合もあるんですけども、そういう場合でも避難しておられて、ひとり親世帯ということもあるかと思うので、実態として、そういう方が、私は支給対象にならないのかと相談に来られた場合、茨木市でどういう扱いをされるのか、まずお聞きしたいと思います。
○東井
こども政策課長 児童扶養手当受給者世帯臨時給付金の支給についてでございます。
ＤＶ等により離婚できていない児童扶養手当の対象とならない世帯への対応でございますが、委員おっしゃいましたように、ＤＶ等で避難されている方については対象となりませんので、今回の給付金は支給しておりませんが、窓口等に来られまして、新型コロナウイルスの影響で住むところがない、生活に困っているなどの相談がございましたら、生活困窮の窓口に誘導するとともに、ケースによりまして、母子生活支援施設等へつなぐなど、自立に向けた支援をすることとなります。
○畑中委員 この対象にならないという、端的に理由は何でしょうか。
○東井
こども政策課長 対象にならない理由といたしまして、今回の給付金については、あくまでも児童扶養手当の受給世帯を対象としたものでございますので、給付の対象とはなっておりません。
○畑中委員 そこなんです。児童扶養手当の受給世帯でないということで、もっと根っこに戻って、なぜこの臨時給付金を市独自でやろうかというふうに考えられたかというところなんです。それが児童扶養手当受給世帯でないからという形式的に排除していいかというところに私は疑問を持っているわけです。
実態問題として、それに準ずる扱い、それは個別さまざまな事由があると思うんです。たまたま保護命令が得られていないと。今後、例えば、近いうちに１年の遺棄期間が過ぎて、裁判所からもらえたと。そういう方は、そのときに支給を申請したら、もらえるのかということも含めて聞きたいんですけども、やっぱり実態をそれぞれ聞き取っていただいて、この制度の根っこの支給目的、行政目的に立ち返っていただいて、それに準ずる扱いをちょっと柔軟に、やっぱりこれは市単独ですので、別に国から制度設計で縛られるわけじゃないんで、そこはちょっと柔軟に対応を今後検討していただきたいと思うんですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○東井
こども政策課長 今回、この児童扶養手当受給世帯への臨時給付金、実施した経過でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ひとり親家庭の相談が、４月に入りまして、生活の負担を訴えるというような相談が相次ぎましたので、急遽、低所得世帯である児童扶養手当受給世帯を対象に給付金を実施させていただいたものでございます。
今後につきましては、窓口での相談、また、そのほかの実態も勘案しまして、第２波、第３波のコロナの状況も踏まえ、検討していきたいと考えております。
○畑中委員 ぜひよろしくお願いします。
次は、図書券の配付事業についてなんですけれども、民生所管の配付事業について、対象年齢条件と対象人数はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それで、年齢条件を同一として、就学前児童の人数はどうなっているのかということをお聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 配付児童の対象と人数でございます。
対象は幼稚園に在籍する子ども、３歳以上の保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設に在籍する子どもです。把握している対象人数は４，４９３人です。私立幼稚園、私立幼稚園型認定こども園、民間認可外保育施設は、各施設から直接大阪府へ人数報告や申請を行うことになっておりますので、把握しておりません。
なお、対象となる年齢の児童数ですが、令和２年５月１日現在で７，８４１人です。
○畑中委員 数字をお答えいただきました。実際問題として茨木市が把握できてない部分があるので、どれだけの人が、全体７，８４１人おられるうち、何人の児童がこの図書券の配付事業を受けられたかわからない。大阪府の設計ですので、大阪府の趣旨があって、やっておられると思うんですけども、やっぱりこういう施設に通っておられない、在宅で、今さっき言われた２種類の、大枠で２つの枠におられない子どもたち、特に在宅ですかね、３歳以上の、そういう方たちに対しても、この図書券、やっぱり公平性を考えると、自分たちは受けられないというのは、非常に残念なことと感じられると思いますので、ここの部分がしっかり市として把握できるかどうかわかりませんけども、そこについて、やっぱり工夫していただいて、把握していただければ、一定この部分についても、市単独として図書券の配付事業、大阪府の事業を補完する形で、今後、ちょっと研究、検討していただきますように、これは意見いたします。よろしくお願いします。
続いて、学童保育事業へのマスク等の配付時期と配付基準、配付量について、それから公設の保育施設、幼稚園の配付時期と配付基準、配付量について、それぞれお答えいただきたいと思います。
○戸田学童保育課長 マスクの配付についてでございますが、３月１２日に学童保育課で在庫を保管しておりました５０枚入りのサージカルマスクの通常サイズ５２箱、小さ目サイズ５２箱、合計５，２００枚をクラス数及び指導員数を勘案いたしまして、３０学童保育室に分配して配付をいたしました。その時点で職員、児童に対してマスクの着用指示はしておらず、指導員や児童に体調不良が見られた場合に使用するように配っております。
その後、３月２６日以降に国から各学童保育室に布マスクの郵送がありまして、４月８日、学校での着用にあわせて指導員にマスク着用を指示し、登室児童にもマスクの着用をお願いしております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 公立保育所と幼稚園への配付時期と配付基準でございます。
公立の保育所、認定こども園、幼稚園の計２０施設に対して、サージカルフェイスマスクを６月上旬に５０枚入りを３５箱、１，７５０枚、６月中旬に５０枚入りを１２０箱、６，０００枚と、布マスク用の当て布を１万５，７５０枚をあわせて配付しております。
配付基準につきましては、職員１人が４日から５日に１枚を消費するものと想定しております。
また、公立保育所で給食室を有する施設においては、マスクの消費が多くなるため、１箱５０枚分を追加で配付しております。
なお、布マスクですが、３月中旬に職員１人に１枚以上、６０９枚を配付しております。
○畑中委員 これは、初期に学童保育室で５，２００枚、これは自分のところで、学童保育課で以前から備蓄しておった、コロナ対策で確保したわけじゃなく、備蓄しておった量ということで、それを配付されたということなんですけれども、今後のことを考えて、備蓄の計画について、どう考えておられるのか。やっぱり一定の５，２００枚というのではなくて、備蓄量をふやすと、通常のことも考えておられるのか、それをちょっと確認のためにお聞かせください。それは保育幼稚園総務課のほうもそうなんですけども、お聞かせください。
保育関係の施設のほうも、これを配ったということなんですけども、サージカルマスク、これもやっぱり先ほどの学童保育課と一緒で備蓄の分を配ったということなのか。これも一定、基準を持って備蓄しておられたと思うんですけれども、これについても、今後、どういう考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、どちらにしても今後は、今、最後に保育の課長からお答えいただいたように、職員１人が何日間に１枚という感じで、追加で市のほうで確保して配っていかはるというのは続けていかはるという理解でよろしいんでしょうか。それをお聞かせください。
○戸田学童保育課長 今後の配付についてですけれども、マスク１枚について１人当たり５日間使用することを基準として、おおむね１カ月間を目安として、また、マスクの中の当て布シートもあわせて来週に配る予定をしております。
今後の備蓄に関しましては、国等の交付金等々を活用いたしまして、備蓄には努めていきたいとは思っております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 保育所、幼稚園のほうでも、やはり備蓄は一定必要かなと。給食の設備を持っておりますので、３万枚のマスクを持っておりまして、当時、それを使って対応はしていたんですけれども、第２波、第３波のことも考えますと、一定の備蓄をしながらローリングストックに努めて、マスクが欠けないようにしないといけないというふうに考えております。
○畑中委員 こういうことも備えて、ぜひしっかりした計画、マスクだけじゃなく、その他の衛生用品もそうですけれども、しっかり第２波、第３波に備えて逼迫しないような供給体制を整えるよう、ぜひ努力していただきますよう意見いたします。
４つ目に、学童保育利用の自粛による利用料の返還のことについてお聞きしたいんですけれども、国制度でどのような支援があるか、お聞かせいただきたいので、公私学童保育で国制度をしっかり活用できている返還制度になっているのか、茨木市内で。
国制度を活用しても差額が出る場合、利用者とか事業者とかにしわ寄せが起こらないように、市のほうでしっかり臨時交付金を活用して差額補填という形で手当てしてるほかの自治体もあるんですけども、茨木市はその辺をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後４時１７分 休憩）
（午後４時１７分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○戸田学童保育課長 利用料の返還についてでございます。
まず、国制度でどのような支援があるかということですけれども、国制度といたしましては、令和２年度の子ども・子育て支援交付金におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業が新規に追加されまして、１日１人当たり５００円を上限に、利用料返還費用が国・府それぞれ３分の１ずつの割合で交付されることとなりました。
公私学童保育室でのこの制度の活用なんですけれども、公立の学童保育室におきましては、今年度の４月１日から６月１３日までの利用日数に応じた返還に充てる予定をしております。
民間学童保育室におきましても同様に、今年度の放課後児童健全育成事業費補助金におきまして、同期間の返還分を補助する予定をしております。
あと、制度を活用しても差額が出る場合ですけれども、上限の５００円を超えた部分につきましては、公立学童分については当該利用料減免事業では補填されませんけれども、子ども・子育て支援交付金全体の中で、歳入歳出の差であります実支出額が交付金の基準額を超えなければ、国・府それぞれ３分の１ずつ交付されることとなります。
一方、民間学童保育室につきましても同様に、仮に５００円を超えて事業者が持ち出しをされて返還したといたしましても、全体の収支の差が補助基準額を超えなければ、その差額分についても補助金として補填できる形となります。
なお、この件につきましては、民間学童にもその旨、お伝えしておりまして、それぞれの民間学童において、利用者への返還についてはご判断されるものと考えております。
○畑中委員 くれぐれも、特に利用者にしわ寄せがいかないように、茨木市としてもその方向で進めていただきますように、これは意見いたします。
最後なんですけども、先ほど他の委員から民営化保育所の土地の無償貸与の件で質疑があったんですけれども、私も議員になりたてのときに民営化が始まったんですけれども、そのときの民営化の議論や、この間の民営化保育所の建てかえなどによる待機児童の解消の問題、さまざまありました。その中で、さまざまな議論がありましたんですけども、そういう中で無償貸与というのについて、撤回と、やめるというのは、共産党としては、この後、また違う、時間があるときに本格的に議論をさせていただきたいと思いますけども、市全体でどれだけ無償貸与、いろんな場であるかわかりませんし、立命館大学にも茨木市は無償貸与してますけども、１０年たったら無償貸与をやめて、お金を取るんかというような、茨木市の全体の施策にかかわることやのに、これだけにかかわらへんと思うんですけども、やっぱりそれぞれの行政目的があって、無償貸与を続けておられるわけですから、それについて、この問題に限ってですけども、ここでは、共産党としては検討はやめるべき。先ほど検討する課題ですと答えがありましたけども、無償貸与をやめることに向けての検討なのか、それともゼロベースで、あり方についての検討なのか、それについて、ちょっと改めてお聞かせいただきたい。
○岡
こども育成部長 今、委員ご指摘いただきましたように、市有財産全体の無償化の状況というのも把握しながら、ただ、財産の有効活用という観点での視点を持ちながら、いわば有償化に向けての検討をすべきだというのは考えております。
○畑中委員 この件につきましては、信義誠実の原則に反するというふうに思いますので、第一に。その検討はやめるべきだと私のほうからは意見いたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○大村委員 私のほうからも１点だけお聞かせいただきます。済みません、ヒアリングをさせていただいてないんですけれども、申しわけございません。
先ほどから、ご答弁の中に、ひとり親家庭の相談件数がこのコロナ禍においてふえているというふうなご答弁がありましたので、そのひとり親家庭、不安が広がっている要因の一つの中に、養育費の不払いというものが関係するんではないかということで、ちょっとお伺いさせていただきます。
昨年の１２月のこの
民生常任委員会のほうでも質疑があったように認識しておりますけれども、
民生常任委員会が終了後、大阪府のほうから新たにひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が今年度から養育費保証を導入する自治体に府が助成をし、自治体の取り組みを促すというような記事が出ておりました。
この養育費保証というのは、ひとり親家庭への養育費の支払いが滞った場合に、民間の保証会社が養育費を肩代わりした上で、その保証会社が、養育費の不払い義務を負う相手方に債権を回収する仕組みということで、ひとり親家庭が保証会社と契約する際には保証料が必要になるということで、その保証料を府、市が見ましょうというような制度らしいんですけれども、ただ、今、私が把握している時点では、この制度を持っているのは大阪市だけだと思います。大阪府と大阪市だけの取り組みになってしまっております。あと、それと兵庫県の明石市など一部の先進市でしか、これは行っていないというふうに思います。
この制度について、本市における養育費の不払いの対応について、どのようにされているのか、そして今後の取り組みについて、お聞かせいただけますでしょうか。
○東井
こども政策課長 養育費不払いの取り組みの状況でございますが、まず、養育費も含めた相談としまして、こども政策課内に、ひとり親の自立支援員を配置しております。
また、養育費等の問題につきましては、複雑なケースもございますので、月１回、ひとり親の方を対象に無料法律相談を実施しております。
さらに、市民課の窓口に置いてます離婚届に、養育費等面会交流を取り決めることの必要性を掲載したチラシを挟み込んでおります。
今後につきましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、新聞等の報道で大阪府が補助をするという掲載した記事も出ております。まだ大阪府のほうから制度の詳細が示されておりませんので、こども政策課でも養育費の不払いが子どもの貧困等につながるということは認識しておりますので、他の大阪市なり箕面市でも実施しているとお聞きしておりますので、他市の状況もお聞きしながら、今後も検討してまいりたいと思っております。
○大村委員 検討いただくということで、まずこれは市が養育費を肩代わりするということではなく、肩代わりする会社の保証料を支払うということですんで、かなり市の負担というのは、そんなに私は大きくないのかなというふうに思います。それと、なおかつ、半額を、２分の１を府が負担するということで、そんなに大きくない額で、ひとり親家庭の貧困、それと不安というのが取り除けるんであれば、ぜひとも積極的に導入すべき制度かなというふうに思います。
現在、茨木市でこの養育費不払いの相談件数、どれぐらい年間あるのかということと、実際に本市でこういう制度を申し込まれている方が年間どれぐらいいらっしゃるのか、もし把握できてたらで結構ですけど、お聞かせいただけますでしょうか。
○東井
こども政策課長 養育費の相談件数というのは、今、手元にございませんので、答弁は控えさせていただきますが、離婚時にひとり親の無料法律相談で、養育費に関する相談をする方の割合は高いと認識しております。こういった制度がないかというような問い合わせについては、これまで１件お聞きしております。
○大村委員 この制度に関しましては、今、法制化の検討も国のほうでされているというふうな情報もお聞きしております。どの辺まで話が進んでいるのかはちょっと存じませんけれども、やはりそんなに大きな市の負担なく、本市にお住まいのひとり親家庭、安心して暮らせる制度であるというふうに思いますので、ぜひとも積極的に検討いただいて、早急に制度を整えていただきたいというふうに要望いたしまして、私のほうからは終了します。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６８号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
民生常任委員会を散会いたします。
（午後４時２９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年６月１８日
民生常任委員会
委員長 上 田 嘉 夫...