茨木市議会 2020-06-18
令和 2年建設常任委員会（ 6月18日）
令和 2年
建設常任委員会（ 6月18日）
建設常任委員会
１．令和２年６月１８日（木）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 上 田 光 夫
副委員長 稲 葉 通 宣
委 員 浜 守 毅
委 員 朝 田 充
委 員 桂 睦 子
委 員 長谷川 浩
委 員 河 本 光 宏
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 井 上 茂 治
産業環境部長 吉 田 誠
産業環境部理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗
産業環境部次長兼農と
みどり推進課長 浦 野 芳 博
農と
みどり推進課参事 上 田 輝 雄
環境政策課長 牧 原 博 孝
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼資源循環課長 神 谷 邦 夫
環境事業課長 中 村 誠 二
都市整備部長 岸 田 茂 樹
都市整備部副理事 砂 金 隆 浩
都市整備部次長兼
都市政策課長 福 井 龍 也
居住政策課長 中 野 明
都市整備部副理事兼審査指導課長 太 田 薫
北部整備推進課長 岡 田 直 司
北部整備推進課参事 河 村 一 範
北部整備推進課参事 岡 野 嵩 史
北部整備推進課参事 山 下 義 文
都市整備部副理事兼
市街地新生課長 福 田 文 彦
用地課参事 乾 友 範
建設部長 中 田 弘 之
建設管理課長 西 野 渉
建設部次長兼道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 山 脇 孝 之
建築課長 南 詰 芳 郎
公園緑地課長 古 谷 裕 二
公園緑地課参事 添 田 敦
下水道総務課長 中 田 敬
建設部次長兼
下水道施設課長 田 邊 武 志
下水道施設課参事 馬 場 克 二
農業委員会事務局長 村 上 泰 司
水道部長 福 岡 俊 孝
水道部次長 吉 備 眞 人
総務課長 松 本 衛
営業課長 岸 本 哲 児
工務課長 酒 巻 靖 弘
浄水課長 伊 藤 孝 幸
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６８号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出中 ８款土木費
（午前１０時０１分 開会）
○
上田光夫委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 議案審査に入ります前に、本日、６月１８日で、大阪北部地震の発生から２年が経過いたします。
ここに犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、黙祷をささげます。
それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立願います。
黙祷。
〔黙 祷〕
○
上田光夫委員長 黙祷を終わります。
ご着席ください。
これより議案の審査を行います。
議案第６８号「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出中、８款土木費を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
岡田北部整備推進課長 議案第６８号、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、ご説明いたします。
予算書の１６ページをお開き願います。
８款土木費、４項都市計画費、４目
北部整備推進費につきましては、安威川
ダム周辺整備事業による土地購入費及び補償費でございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○
上田光夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、都市整備部の所管について、幾つかお尋ねいたします。
まず１点目は、安威川
ダム周辺整備事業についてであります。本会議で質疑した安威川
ダム周辺整備事業ですが、引き続き、幾つか質疑します。
まず、当該事業における民間事業者が提案する事業の運営経費ですけども、市が負担する場合はあるのでしょうか。答弁を求めます。
次に、本会議質問で取り上げた、あさご谷用地取得についてですけども、大阪府があさご谷用地を事業用地として地権者から利活用のために使用許可を得た段階で、将来、周辺事業として本市が取得する計画があったのではないかと。当時、市はどのように考えていたのか、答弁を求めます。
次に、あさご谷用地の安定性についてですけども、茨木市は、大阪府が
建設残土埋め立てを高盛り土で行った土地であって、市が整備する
周辺整備事業の中心的施設である
ダム湖畔展望広場の中核に位置し、右岸付け替え道路にも重大な影響を与えます。専門家も、安定性について慎重な対応が必要としています。
府の見解に安易に同調するのではなくて、市の責任で、自然災害に対する安定性を見きわめるべきと考えますが、見解を求めます。
○
岡野北部整備推進課参事 まず１点目、
民間事業者提案事業の運営経費について、答弁させていただきます。
民間事業者が提案する民間施設の運営経費については、市が負担することはございません。しかし、公的施設については、その一部を本市が指定管理料として負担することとしております。
次に、府があさご谷を利活用する段階における市の用地取得の考えについてでございますが、府が地権者から使用許可を得たのは平成１７年であり、本市が
周辺整備事業の範囲を定めたのは令和元年６月の
基本構想策定時点であることから、当時、市が当該地を取得する考えはございませんでした。
次に、あさご谷用地の安定性に関する市の見解についてでございますが、府が実施した盛り土については、基準に基づいて、府が責任を持って適切に施工されたものであると聞いており、本市で改めて調査する考えはございません。
○朝田委員 答えていただきました。
本会議でも最後に総括的に市長にお尋ねしたわけですけども、それについて、市長答弁はですね、これまでも必要な調査検討は行ってきたところであり、今後とも、経済面も含めて想定され得るリスクについては、必要な対応等を行っていく考えだと、こういうふうに述べておられるわけですけども、ただ、質疑で、具体の調査だとか検討だとか対応の質疑をするとですね、府からこう聞いていると、こういう答弁ばっかりです。
ですから、まさにこの、府の見解に安易に同調しているというんですかね、府にお任せ状態という態度と私は捉えざるを得んのですけどね、この間の状況を見ていると。
ですから、こういうふうに、市としてもちゃんと検討してきたんやという趣旨のご答弁をするんですけども、市の責任であった必要な調査というのはあるのでしょうか。
この点について、答弁を求めます。
○
岡田北部整備推進課長 委員ご指摘のあさご谷用地でございますけれども、現在は民間の事業者の所有地でございます。その土地を府が土を造成する場所として貸していただき、処理させていただいているというふうに聞いております。
今後、市のほうで買収を進めていくわけでございます。市のほうの所有の土地になりまして、民間事業者の提案を受け、市の施設として土地利用の展開を図っていくわけでございますけれども、その施設をどのように展開していくかによりますけれども、進めていく中で、必要な検討になってきましたら、リスクも含めて、行っていくものというふうには考えております。
○朝田委員 そういうふうにいろいろお答えになったけども、市が責任を持ってやった必要な調査というのは答えられへんかったと思うんです。だから、万事、もうお任せ状態と言わざるを得んわけですわ。
そういうもとで、こういう本会議、そしてこの委員会でも、さまざまな疑義を明らかにして、誠実な対応をお願いしているわけですけども、それを求めているわけですけども、そういう態度ではないなという、この態度はやっぱり、今のこの新型コロナで大変なときに、そういう態度はやっぱり許されないし、市民に理解されないだろうというふうに私は考えます。
そういう点で、この補正予算３号のこの部分については、本当に私は同意することができないということを申し述べておきたいと思います。
時間の関係で、次に移ります。
次は、阪急茨木市
駅西口駅前周辺整備基本計画（案）についてであります。
市長が施政方針で述べた六つの最重要課題の１つである駅前の再整備ですけども、これに係って、せんだって、阪急茨木市
駅西口駅前周辺整備基本計画（案）が発表されました。
読ませていただいたんですけども、最後の１３章の超高層建築物については、非常に問題だと思います。「
駅前周辺地区における課題を解決し、将来にも繋がる開放的な空間を確保しながら、賑わいに資する居住機能の整備を行うには、高度化による敷地活用が欠かせません」としてですね、超高層建築物の立地を表明しているという、こういうことであります。このことは、私は重大だと思います。
駅周辺地区における課題解決のために、超高層建築物が必要という論立てになっているわけですけども、駅周辺地区における課題解決とは何か。答弁を求めます。
また、どのくらいの高さ、階数の超高層建築物を考えているのか、答弁を求めます。
次に、基本計画案には、明確に超高層建築物の立地を表明しながら、同時に発表された「阪急茨木市駅前将来イメージ『次なる茨木へ。』に向けて」、これですね。
市街地新生課がつくったやつですね。ここには、全くその超高層建築物には触れられていないですし、開いたら、イメージ図になっているわけですけども、ここにも全く載ってないわけです。描かれてもないわけです。これはなぜか、答弁を求めます。
○
砂金都市整備部副理事 当地区の課題といたしましては、憩いの空間やにぎわい空間の不足、老朽化施設が多く、景観的にも寂しさが感じられたり、周辺地域とのつながりが希薄な、閉鎖的な駅前広場であること、駅前ビル内に空き店舗が増加し、市の玄関口にふさわしい商業棟が不足していること、また中心市街地の商業機能の衰退や、にぎわいの不足などが課題であると考えております。
これらの課題に対応するため、高齢者から子育て世代等の多世代を呼び込み、定住を図ることで、地域ににぎわい等をもたらし、また将来にもつながる開放的な空間を確保することで、課題を解決していきたいと考えております。
次に、超高層建築物の高さ、階数についてであります。
西口駅前周辺整備において、４３メーターを超える超高層建築物が計画されていることから、平成３０年度に策定しました茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針に基づき、
事業パートナーと協議を行っておりますが、高さ、階数につきましては協議中であり、お示しすることはできません。
将来イメージについてです。将来イメージ図は、駅前広場のおおむね３０年後の姿をイメージしたもので、おおむね３０年後は、交通機能を東口に集約し、駅前広場を人中心の憩いの空間とするイメージで作成したこと、また、超高層建築物が立地すると決まったものではないため、描いておりません。
○朝田委員 お答えいただきましたけども、１点目のそういう駅前の課題ですけどね。ご答弁で列挙された、そういうもろもろのこと、挙げられたこれで高度化やと、超高層化やという結論はちょっと短絡的過ぎるんじゃないでしょうか。
私、聞いてて、それでやっぱり何でこの超高層化にせなあかんのやというのは理解できへんかったです。
やっぱり駅前の整備にしてもね、もう日本中どこへ行っても金太郎あめみたいに、駅前にはもちろん高層が建つという、こういう構図というのは、むしろ最近では反省されてきている状況でもありますしね、ずっと指摘してきた防災面、あるいは、できたときはいいけども、老朽化したとき、これもう本当に大変なことになるわけですね。そういう面も踏まえて、我々この茨木にはそういう超高層化は要らないと。住民の意識もやっぱりそうだと思います。
一度この考え方をつくるときにね、
パブリックコメントをやりはったけども、もう圧倒的多数が、超高層建築物については否定的な意見だったと思いますが、この点はいかがでしょうか。
そういうのをやっぱり踏まえてほしいわけですね。全く踏まえてないということです。答弁を求めます。
それから、どれぐらいの高さ、階数かということは、協議中やからまだ示せないということだったんですけども、それじゃですね、理屈的には、どれくらいの高さ、階数の建物を建てることができるのか。あくまでもこの理論的な、ここまでは建てられますというね、そういうことやったら答えられると思うんですね。その辺の答弁を求めます。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１０時１８分 休憩）
（午前１０時１８分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○朝田委員 ３０年後のことやという、イメージしてということでつくりはったということなんですけども、でも、計画もまだ建つかどうかもわからないということなんで、そやから、まあ描かへんかったんやという、そういう趣旨の答弁なんでしょうけども、ただ、この基本計画案には、１０年後のイメージということで、ちゃんと超高層のイメージ図も描いて出しておるわけですね。こっちで出せて、こっちで何で省くのというのは、素朴な疑問やと思うんですね。
３０年後にはなくなっていることを想定して描いてないのかというふうにも思っちゃうわけですね。
だから、やっぱり、ここで基本案であれ、出ているんですから、市がわざわざイメージ図もちゃんとつくっているんですから、同じようにすべきと違いますか。そういう整合性をとるべき違いますか。いい悪いは別にしてね。そう思いますけども、見解を求めます。
あと、このイメージ図、よう見たら、駅前にこのＬＲＴ、いわゆる
次世代型路面電車システムというのが描かれているわけですけども、この絵を見たらそうとしかとれへんわけですけども、これが描かれているのはなぜでしょうか。
私の知る限り、こんな議論、聞いたことないんですけどね。
まちづくり学集会で出てたんか、出たのをそのまま描くというのやったら、ちょっとこれ、あれかなと思うんですけども、その理由について、答弁を求めます。
○
岸田都市整備部長 まず、超高層建築物につきましては、決定したものではなく、平成３０年１２月に策定しました超高層建築物の立地に関する基本的な方針に合致しているものかどうかを、
都市計画審議会で審議していただいて、決定していくものというふうに考えております。
２つ目の理論的には何階か、高さについてというところですけれども、現在の容積率６００％では、約４５階、１５０メーターまで可能となります。
イメージ図につきましては、あくまで３０年後のイメージ図ということで、３０年後には、今の交通広場を歩行者空間としての広場にしたいということを市民の皆様と共有したいために、そこを強調するためのイメージ図ということになっております。
４つ目のＬＲＴにつきましては、今、自動運転ということが盛んに言われてますので、そういったこともイメージしながら掲載したものでございます。
○朝田委員 お答えいただきましたけども、ただね、ＬＲＴについては、いろいろ議論があるところやと思うんですね。今議論したとしても、賛否両論が分かれると思うんですね。経費とか、そういうもろもろの面からね。そういうことやったら、超高層建築物もまだ建つのが決まったわけじゃないから描いてないんやったらね、このＬＲＴも同じ理屈で、余りこんなん載せるのはよろしくないんと違いますか。
あくまでイメージやと言われるんやけどね、ここは、茨木にそういうのが必要かどうかというのは、議論を呼ぶと思うんですね。だから、余りそういうのは載せるべきではないのではないかというふうに思いますけども、見解を求めます。
○
岸田都市整備部長 委員おっしゃるように、あくまでイメージということで、決定したものでも何でもないんですけれども、３０年後を考えるときには、こういったことも考えられるというところで描かせていただいたものでございます。
○朝田委員 そういうところで、やっぱりどうもこの都合の悪いことは載せないしという、そういうところがちょっと腑に落ちんなという、残ったなというふうに思います。
そういう対応の、ちぐはぐというんですかね、というとこは指摘しときます。
日本共産党は、駅前再整備は必要だと考えています。ただしですね、やっぱり巨大化、超高層化を行わないと。
バリアフリー化と、この駅前緑化と防災空間創出は本当に中心に据えるべきだというふうに考えてます。
ですから、そういうこの立場に私はしっかり立って進めるべきだということを再度、表明しておきたいと思います。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１０時２５分 休憩）
（午前１０時３５分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○桂委員 まず最初に、阪急茨木市駅周辺整備について、伺いたいと思います。
まず、庁内組織について、伺います。これは進めるに当たってですね、今回、市街地新新生課をＡグループ、Ｂグループというふうに機構自体を変えていただいたんですけど、それとあわせて
プロジェクトチームをつくっていただいていると思うのです。
まず、この
プロジェクトチームの目的等、そしてどんなふうに進めようとされているのか、いつまでと期間が決まっているのであれば、その期間等について、教えていただきたいと思います。
○
岸田都市整備部長 今回の
プロジェクトチームにつきましては、現在進めております阪急茨木市駅西口駅前の再開発事業としての
都市計画決定を行うことを目的として、設置しております。期間といたしましては、令和２年４月１６日から令和３年３月３１日としております。また、構成につきましては、都市政策課から１人、
市街地新生課から３人の計４人で構成されておりまして、
市街地新生課３人につきましては、都市政策課と兼務となっております。
○桂委員 とても非常に短い
プロジェクトチームで、
市街地新生課の３人は兼務で、都市政策課からの１人が答弁いただいた砂金さんは副理事のポジションでやっていただいているので、いわゆる今まで茨木市がやってきた
プロジェクトチームよりは、少し機動力を持った
プロジェクトチームとして、残り、半年と少し、頑張っていただけるんだなというふうに理解をしています。
ただですね、一応ＰＴはつくっていただいているのですけれども、中心市街地、この後にも１つ、伺おうと思ってますが、中活の事業をきちんと進めていくため、また国から補助金をいただくための
中心市街地活性化の計画があり、さらには道路交通があり、また商業があり、部をまたがって非常に大きな煩雑な仕事にもつながっていく話かなと思って、その中のＰＴは阪急茨木市駅西口周辺ということがメーンなんですけれども、この阪急茨木市駅西口をどうされるかによって、この道路、商業もかかってくるわけです。
庁内組織として、ＰＴだけではなく、もう少し権限や、また庁内的にも、きちんと、ああここが、例えば市長直轄ですとか、このチームが言っていること、この人の言っていることというのは優先的にきちんと報告、連絡、相談をしなくちゃいけないんだなというような機構も今後は検討されるべきではないかと思うのですけれども、ちょっと見解を伺っていいでしょうか。
○福岡市長 人事にかかわるということになろうかと思うんですが、この阪急茨木市駅西口の話でありますけども、市民会館の跡地活用の話であったり、点ではなくて面で考えていくという必要がありますので、市長としても、ばらばらにならないように、副市長、部長初め、各課長級等含めて、絶えず意見交換しながら、しっかり進めていきたいと思います。
なかなか、この問題の難しいところは、あるＰＴを形づくった瞬間に固定化してしまって、それがまず点に陥っていく可能性を絶えず秘めているというのがございますので、アメーバ状に閉じたり開いたりというのを繰り返しながら、皆さんにとって納得していただけるように、絶えず面から説明できるように市として努めてまいりたいというふうに考えております。
○桂委員 市長、ありがとうございました。おっしゃっていることは、今、頭で理解をしました。
ただ１つ、ちょっと課題として申し上げさせていただきたいんですけども、中心市街地もそうですし、今ここに座ってらっしゃるかどうかわからないけど、例えば北部地域でも、今、
北部整備推進という名前の課があります。でも、やはりそこは整備推進であって、
北部総合まちづくりでは決してないわけです。
議員の立場で関連する各課に話を聞いていても、なかなかその
北部整備推進が取りまとめというところは、事務分掌には、まちづくりというのはあるんですけれども、機能していない。
それが例えば今の機構上で、ＰＴで、北部全体のことが誰かが所管をすることに北部整備がしてくださるのであれば、そういう人員体制も含めて機構として考えて、人事の問題ではなくて、機構の問題として考えていただきたいですし、逆にその北部全体のこと、また中活全体のことを副市長に聞かないと全体が見えない、命令権が発動できないということ、今の状態に、私からは見えるのですね。
ですので、少しちょっと北部、そして、まちの中の中心市街地というところの指揮命令系統、また情報の集約、調整はどこなのだということを、一旦、人事ではなく、機構として考えていただけたらなというのが今回の趣旨です。
市長が答弁いただいたアメーバ状にというのは、本当にすばらしいですし、目指すべき組織の姿勢だと思うのです。それがＩＴ化されることによって、常にコミュニケーションが取れるようになったらいいのですけれども、なかなかそこに行き着かない、だけどさまざまな事業のお尻は決まっているというときに、組織としてどう考えるというのが、１つ、サジェスチョンとして投げさせていただいておきたいと思います。
あわせてなのですけれども、やはり見える化ということもよく言われます。ただ、見える化という言葉は私は余り使いたくないのですけれども、例えば、３月の委員会でも近い質問をさせていただいたのですけれども、茨木のクラウドがあり、中活があり、具体の西口がある、ＪＲがある、さらにそこに商店街、道路、暮らす人というのが入ってきたときに、また、
まちづくり会社も出てくるわけですよね。面として、都市計画上の、まず市全体のデータ集のようなもの、例えば、今でしたら、
都市計画マスタープランがあり、総計があるわけですけれども、都市計画としての何かまとまった資料というものが茨木の中でも出されるべきではないかと思うのです。過去にもあったんじゃないかなという気もしています。これも、さまざまな自治体やまちづくり、都市計画、ランドスケープと広げて、きちんと構想できているまち、自治体では、都市計画としての
まちづくり方向の資料として、またビジョンしてというのを隔年であったり、３年に１回であったり、きちんと製本化しているようなまちもあるのですけれども、都市計画に限定した本市の取りまとめというのが、どのようになっているのか、今後どうしていただけるのか、お聞かせください。
○福井
都市政策課長 市内では、北部と中心市街地、そのほかも含めてさまざまな事業が今展開されておるという状況で、取り組んでいる内容が部内だけでなく、部を越えて取り組んでいる内容もあります。そういったまちづくりに関係する計画であるとか、事業であるとか、そういったものを１つの冊子みたいな資料みたいなもので取りまとめておる先進事例市もございます。そういったところの事例を研究しながら、事業の概要であるとか、計画がどうなっているのかというのが一目でわかるようなものの作成について、他市の事例を踏まえて検討していきたいと考えています。
○桂委員 きっと持っていただいているものをどういうふうにホームページで見せる形で上げてもらえるかということでも、大分変わると思うのです。これをなぜお願いしているかというと、例えば阪急西口のワークショップをするとき、これからまちづくりを考えるときに、新たにどのタイミングでも、いろいろな方が参入してきてくださる状況があると思うのです。例えば、ちょうど地元の茨木小学校区でＰＴＡされているような方で建築関係、また土木関係の仕事をされている方がちょっと意見を言いたいから調べてみようかというときに、きちんと、どのタイミングでも賛成ができるための情報共有の素材として、しっかりとわかる化をしていただきたいという趣旨です。ぜひ、またご検討いただければと思います。
それと、もう１つ、済みません、市長が答弁してくださったのでテンパって、質問を阪急のほうを忘れてしまっていました。あとちょっと何点か、阪急のほう、質問させてください。
阪急茨木市駅の周辺整備について、もう間もなく月が明けたら都計審も具体的に始まっていくと思うのですけれども、今後のスケジュール、大体、何月ごろに何をしようと思っているのかということをお聞かせください。
あわせて、たまたま今回、議会の皆様からもご理解をいただくというか、都計審に私も入れていただいているのですけれども、細かいことはもちろん都計審でしようと思うのですが、
都市計画審議会でやはり、ひょっとすると、今の任期の都計審の委員が非常に重い、３０年後、４０年後までにかかわるような承認をしなければならないということにちょっと気持ちがびびっています、将来世代に対して。特に今、ソシオなんかを見ていても、ＪＲを見ていても、特にソシオのほうなのですけれども、あれをつくったときの方がご存命でいらっしゃって、そのときのしんどさや、あとからの後悔、反省というのを伺うたびに、やはり西口がどうなるということだけではなく、東口、さらには道路結節ということもイメージしなければ、承認って、ようしないなと今思っているのです。
なかなか東口は時間のかかることですからとおっしゃっていただいているのですけれども、せめて東口の、病院が来るということを言われています。茨木市も駐車場、バスターミナルを持っています。この２つだけという範囲なのか、それとも、もう少し広いエリアで東口整備があるんだよということを検討していらっしゃるのか。また、東口のほうと西口の機能の質問が出るたびに、西口のほうは人口交流ということ、玄関口という表現をされるのですけれども、東口は車の機能、交通結節点、でも、これは機能が違うのであって、決してイメージではないわけですよね。絵面をちょっと思い浮かべることができないという状況ですので、東口についても、もう少し整備の範囲をどう考えていらっしゃるのか、また、先ほど朝田委員の質問にもありましたが、西口にすごく高い建物が建つ可能性がある。その中で東口に５０メートル離れて、また高い建物が民間地で建つというようなことがないのだろうかというような危惧も持っているのですが、東口についての見解、今の時点で考えていらっしゃることを教えてください。
○
砂金都市整備部副理事 まず、スケジュールについてです。
スケジュールにつきまして、６月１５日から７月６日まで、この基本計画（案）に対して意見を募集させていただいております。その後、９月ごろに、都市計画（案）に対する説明会を、そして１１月ごろの
都市計画審議会で、
事業パートナーのほうから出される超高層建築物に関する計画、この内容について本市策定の超高層建築物の立地に関する基本的な方針に整合しているか、合致しているかというところをご意見いただく予定となっております。その後、１２月ごろに、都市計画法に基づく都市計画案に対する縦覧と意見書の提出期間を設けまして、来年１月ごろ予定の
都市計画審議会で都市計画案に対してご審議していただく予定となっております。２月ごろの
都市計画決定に向けて、現在取り組んでいるというところになっています。
続きまして、東口整備の範囲についてです。将来、西口駅前広場を車両のない、歩行者が憩い、快適に過ごせる空間として整備していきたいと考えております。そのため、現在の西口の交通機能を東口に集約するために必要となる規模の駅前広場の整備ですとか、駅前広場北側の府道枚方茨木線の渋滞改善のための交差点改良などが必要となるということが考えられます。また、医療機能の導入なども検討されていることを踏まえまして、おおむね現在の駅前広場及び市営駐車場を含む、双葉町島一丁目線までの範囲を想定しているのですけれども、委員がご心配されているような、今後、
都市計画審議会等で審議、判断できるような材料というものは、今後検討して、示していきたいと考えております。
○
岸田都市整備部長 東口の超高層建築物の可能性についてでございます。
東口については、建蔽率８０％、容積率４００％、また第７種高度地区であることから、高さ３１メートルまで建築可能となっておりますけれども、超高層の立地に関する基本的な方針に整合すれば、４３メートル以上の高さの建築物の立地は可能となっております。
しかしながら、現在想定している区域については住宅はなく、商業などの業務系が立地していることから、住宅等の超高層建築物は、市としては想定しておりません。
東口の整備につきましては、主に渋滞改善のための道路整備、交通機能の集約ですとか、業務系の低層ビルなどについて検討してまいりたいと考えております。
○桂委員 それで、その超高層の話なのです。これも都計審のほうで、ぐっと議論は進んでいくと思うのですけれども。この超高層の話って、前市長の時代から大きく動いた話ですよね、ちょっと歴史を振り返ってみたいのですけれども。その中で、議会の中でも超高層って嫌だなとか、全国のどこにでもあるような絵面は嫌だな、茨木らしさは何だろうということがこの議会の中でも議論がされてきた６年間、７年間であったのではないかなと、ちょっと振り返りました。
そこで、４３メートルの高さが何階かというような議論もあるかとは思うのですけれども、決してこの４３メートルも、議会であったり、特に行政の皆さん、現市長が望んだものではないと私は思っているのです。なぜ事業者から、この４３メートルが提案されているのか、教えてほしいのです。
それと、私も、この間、
都市計画審議会には入れていただいていて、その中で
都市計画審議会の有識者の方からは、そう簡単に、高いものをぽんぽんつくっていいわけはないよと。茨木市としても知恵を絞り、なぜ特例を使っていいのかをきちんと考えて、市民の公共財産を、特に阪急茨木市駅西口、総持寺のときもそうでしたけれども、公共財産を投入するに当たっては、しっかりと特例がなぜ特例として認められるのかということを考えなさいということを言われ、そこにも２年近く時間をかけてきたと私は思っています。この超高層と言われる４３メートル、市としてどのような工夫や努力、市民合意を得るためのことをされてきたのか、ご紹介いただきたいです。
○
岸田都市整備部長 超高層建築物が事業者から提案されてきた理由につきましては、事業採算性というところが大きいのかなと認識しております。市としましては、あくまで公共、公益性を持った建物であること、例えば、駅前という立地を生かした災害時の帰宅困難者への防災備蓄の提供ですとか、市民が利用できる集会所のあり方なんかも事業者には求めてきている、そういった協議をしているところでございます。
○井上副市長 大きな住宅政策というか、まちづくりを考えたときに、まず阪急のあちらの駅側を思い浮かべたときに、あのエリアがどういうエリアなのかというのを考えたときに、基本的には、あそこには今住んでおられる方々がたくさんおられるだろうと。ただ、過去のお話をいろいろ聞きますと、昔はにぎわいがすごいあったと。それが何で、にぎわいがもたらされたのかというのを考えたときに、従前は、ほかから、いろいろな方が来られて交流が進むことで、にぎわいがもたらされていたと。
今回もまちづくりを議論する際に、やはり、あの地域にどうしてもにぎわいが欲しいという中で、あの場所を考えたときに、にぎわいのための施設をつくるのがいいのかどうなのかという判断材料の中で、もう既に、生活に密着した、いろいろな商店街等も存在しているというところの中で、駅前に何か集中的に、にぎわうための集約する施設をつくる場ではないだろうというのを、まず、一番最初の考え方に置いています。
ただ、それをやってしまうと、先ほど言ったように、従前、交流としていろいろ来ていた人たちが、基本、余り見込めないと。そうなると、じゃあ、にぎわいを何でつくるのかと。そのときには、やはり、定住する人たち、やはり人が多くないと、にぎわいというのは生まれないですし、そこで人が多くなってくれば、また新しく、魅力的なまちにどんどん育っていくだろう。そのために、定住というものを基本的には据えながら、政策を打つべきだろうというのを大前提で、あそこの駅前というものを考えました。
ただ、そのときに、やはり駅前という立地性、今回あそこの整備というのは、基本的には空間を開いていくという整備をしていきますので、そうなると、土地の有効活用というのを考えていかなければならないという中で、ある程度、今回構想というお話もあるのですが、そこに議論がやはり及んでしまうんだろうという考え方をしているところでございます。
また、先ほど、あそこのイメージをどう捉えるのかというお話がございましたが、基本的には、私は、茨木市はまち全体で中心市街地というものを考えなければならないと思っていまして、先ほど阪急は阪急のお話をしました。それ以外にも、ＪＲがあり、まちの中心部あり、それぞれ成り立ちが違いますので、成り立ちが違う中で、それらの場所ごとの特色とか、今までどういう形でまちが成り立ってきたのかというのを踏まえながら今回整備していく必要があるだろうということで、基本計画の中でも、中心市街地の全体像を示させていただいたところでございます。
具体的に、中心市街地をどう考えるのかというところは、いろいろ議論があると思うのですが、私としては、中心市街地というのを、家に例えるならば、家の中だと思っています。ＪＲがあり、阪急があり、そこから周辺部に向かっては、どちらかというと、家の中から玄関を出て外に当たるというイメージで考えておりまして、そういう中で、東口の機能との分担についても、逆に玄関を出ての外ですので、いろいろな交通機能を集めていこうと。そういうイメージの中で、今回のトータルとしてのまちを考えさせていただいているというものでございます。
○桂委員 皆さん、本当に言葉を紡いでの答弁をいただいて、どうもありがとうございました。特に副市長のご答弁は、とてもイメージが広がりました。
こういう議論を積み重ねて、やはり市民の方にもお伝えしていって、みんなでつくるまちや愛着を持てる駅周辺になっていったらいいなと本当に思いました。
あと、このイメージ図について、私も触れさせていただきたいのですけれども、朝田委員がおっしゃったような、マンションがちょうど切れるような図柄になっているよねというのは、見た瞬間、思ったのですけれども、これも、商店街でいつもお世話になっている方や、昔、子育てで縁のあった方なんかも、何かワークショップに誘われたから行ってくるわと言って来られて、さまざまな意見、もう好き勝手なことを言ってきて、立場や年齢によって、全然、これから欲しいまちが違うということがわかったということを聞いたのです。
この絵の位置づけなのですけれども、この構想は、そういうワークショップ、また１００人会議等々で市民の方たちから出てきたワードや声を、このデザイナーさんも参戦しながらつくられたもので、いわゆる行政的に、市民に押し付ける形のものではないと私は思っているのですけれども、改めて、この冊子をつくられた経緯を教えてもらえますか。
○
岸田都市整備部長 そのイメージ図につきましては、阪急周辺の商店街の方々や自治会の方々で構成された
まちづくり学集会で、さまざまな市民の方々の思いをイメージして描いたもので、委員おっしゃるように、市が意図的に描いたものではないということでございます。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 それでは、よろしくお願いします。
私からは、大きく２点について、お伺いさせていただきます。
まず１点目、コミュニティ交通について、お伺いいたします。
昨年以前から、私たちも代表質問や、その折々の質問の中で、交通不便地域における移動支援、これは民間事業者にも大変頑張っていただいているものであることはよく存じ上げておりますけれども、そういった交通不便地域における実現を訴えてきたところではございます。やっぱり山間部、丘陵部はもとより、例えば春日丘であったりとか、最近やっぱりお話ししていると、平地である水尾や真砂とか南部のほうも、やはりこういった移動支援に対するニーズが非常に高まっているなという実感があります。
私の住んでおります山手台も、丁目によっては高齢化率が５３％を超えると、非常に高齢化の地域でありまして、昨年、市民協働推進課がまちの問題を話し合おうというワークショップをやっていただいたときにも、やっぱり交通問題、移動支援の問題は非常に意見が多かったところです。私も、篠原議員も一緒に参加させていただいて、皆さんといろいろ意見を交換してまいりました。中では、やっぱり、そういった自動運転等も含めて、１日も早い実現を望む声が非常に多かったです。市としても、前向きにお考えいただいているということは存じ上げておりますけれども、昨今のこのコロナの影響もありまして、今後の予定がどのようになっているのかということを、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 移動支援の今後の予定についてでございます。
山間部の一部地域において社会実験等を行い、地域の皆様と一緒に移動手段、役割分担について、協議を行う予定にしております。
○稲葉委員 社会実験を行っていただくということだったのですけれども、この社会実験なのですが、これは何をどのように実験していかれる予定なのか。あわせて、一緒に聞いてしまいますけれども、こういった移動支援を導入する際の条件などがございましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 社会実験の内容についてでございます。
実験の内容につきましては、地域の皆様の移動に関する利用時間や目的地、移動の目的をお聞きするなど、ニーズに合った運行手段や形態を話し合いで決定していくことになります。
導入する際の条件についてでございます。
行政と地域の役割分担による持続可能な方法で、かつ、経済的で効果のある運行手段や形態が導入の条件と考えております。
○稲葉委員 私も、我が会派も福山市や熊本市を初め、数々の自治体の移動支援の取り組みを視察して、勉強させていただきました。また、地域でも、東近江市であった自動運転の視察に、篠原議員と、また地域の役員の方々と出かけたり、一生懸命導入に向けた研究を続けているところでございます。大東市とかも１回見に行ってみたのですけれども、コミュニティバスとか、さらに乗合タクシーも両方備わっているという地域もあって、何であんな両方張りめぐらせるように、しっかりとできているのかなというところは、非常に関心を持ったところであります。
ぜひとも、社会実験は山間部等から始めるのだと思いますけれども、また丘陵部やニーズのあるところも初めとして、ぜひ地域も巻き込みながら、積極的に、できれば、なるべく早くしていただきたいなと。また、ぜひこの社会実験を成功させて、また、本格導入までつなげていただきたいということを要望しておきます。
続いて、２つ目、公共交通の新型コロナウイルス感染症防止策について、お伺いさせていただきたいと思います。
昨今の感染防止対策について、いろいろ各所で話をされていると思うのですが、まず市内の路線バスの１日の運行台数や、またタクシーの台数、それから、おおよその利用者数をお示しいただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 タクシーやバスの１日当たりの運行本数、利用者数についてでございます。
タクシーの運行台数や利用者数は把握しておりませんが、平成３０年度実績の平均で、バスの運行本数が約２，１００便、利用者数が約２万６，０００人となっております。
○稲葉委員 今、お答えいただきましたように２，１００便と利用者数が２万６，０００人で、平均すると１０人というところでありますけれども、当然、朝の通勤時間、あるいは帰りの帰宅時間に混み合うということはわかり切っているわけで、そこの感染防止策が必要になってくると考えています。
そこで、茨木市からの公共交通事業者に対する感染防止対策への支援というのは、どのような状況になっているのか、お示しください。
○藤田道路交通課長 茨木市の公共交通事業者への感染防止対策への支援についてでございます。
現在、国や府、他市の動向の情報を集めておりますが、支援については、現在のところはまだ未定でございます。
○稲葉委員 国のほうでも、第２次補正が今回成立いたしたと思います。あの中からまた茨木市にも予算がおりてくるのかなと考えております。
また、私も近隣の自治体議員の皆さんといろいろ情報交換をさせていただいておりますけれども、例えば、ある市では、バス、タクシーを合わせて運行台数が大体２４４台あるので、１台当たり１万円を支援として付けていこうということを検討されていると。１台に１万円を全部使い切るということではなく、全体で、タクシーがうち１７０台らしいですけれども、１７０万円を自由に使っていいよとか、そういうことも考えておられるようで、そういった自治体も大分ふえてきているのではないかなと考えております。
バスとタクシーはやっぱり市民生活に必須の交通手段だと思いますし、また、非常に乗客と乗客が近接する、まさに３密のところでありますから、やっぱり事業者に対する一定の支援というか、奨励というか、ぜひ、その補正予算の関係で茨木市に予算がおりてきたときには、こういったところ、他市の２４４万円という予算が多いのか少ないのかはちょっとわかりませんけれども、そんな莫大なものではないのかなと個人的には思いますので、ぜひそういった公共交通の新型コロナウイルス感染症の防止策についても、ぜひとも前向きにご検討いただきたいということを要望して、私のほうは終わります。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○浜守委員 浜守でございます。初めてですので、どうかよろしくお願いいたします。
委員会の冒頭でもお話がありましたけれども、まずは茨木市のブロック塀等撤去補助制度について、お聞きしたいと思います。
今からちょうど２年前の平成３０年６月１８日、７時５８分、震度６弱の大阪北部地震が発生いたしました。あの地震で登校中の小学生がブロック塀の下敷きになり、幼い命が奪われました。この件をきっかけに、市内学校施設のブロック塀が取り除かれましたが、依然として通学路、災害時避難経路、民間住宅等で危険なブロック塀が市内随所に見受けられます。
そこで、今回、茨木市ブロック塀等撤去制度について、お尋ねします。
まずは、制度の概要について、補助対象物であったり、補助対象工事、補助対象者、補助金額について、お聞かせください。
また、これまでの実績、２０１８年、２０１９年の実績と、２０２０年は申請件数と金額、想定件数と予算をお聞かせください。お願いいたします。
○西野
建設管理課長 制度の概要です。
道路等に面した高さが８０センチメートル以上の危険なブロック塀等の全部または一部を取り除く工事に対し、補助金の交付を行っております。
補助金の上限は、通学路に面している場合は３０万円、その他の道路等に面している場合は２０万円でございます。
これまでの実績と件数、金額でございます。
ブロック塀等撤去事業補助につきまして、２０１８年度の申請件数は２９６件、交付金額は５，３２９万７，０００円、２０１９年度の申請件数は８７件、交付金額は１，６５１万６，０００円であります。
２０２０年度の想定件数は７０件、予算は１，２９５万円であります。
○浜守委員 続いて、今後の取り組みについて、まだまだやはり危険なブロック塀が市内随所に見受けられるということで、今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○西野
建設管理課長 令和２年度からは、居住政策課が創設した緊急輸送路沿いのブロック塀の耐震化補助金において、その対象外となるブロックについても補完する事業と位置づけし、補助事業を継続して行っております。
申請件数については減少傾向でありますが、今後につきましても、他市の動向や国費、府費の補助制度を見きわめながら、対応してまいります。
○浜守委員 申請件数が減少しているということですけれども、やはりいつ起こるかもしれない地震ということになっております。災害に備えるべく、現在、平時ではなくコロナ禍ということですけれども、目に見える課題を確実にこなして、今後ともブロック塀の撤去を含む防災対策に取り組んでいかれるように要望いたします。
続きまして、大きな２項目めでございます。阪急南茨木駅に関して、お聞きしたいと思います。
阪急南茨木駅も、２年前の北部地震以降、東側のエスカレーターがとまったままとなっております。駅東側の梅田行きのホームからは、車椅子の方用のスロープがありますけれども、１日にどれぐらいの利用があるのでしょうか、お聞かせください。
また、阪急南茨木駅は改札が１カ所となっておりまして、モノレールとも乗り換えが可能であり、非常に混雑する時間帯がございます。
令和２年度における本市の最優先課題にコロナ対策というものもございます。３密を防ぐためにも、改札をふやすことというのは重要であると私は考えておるのですけれども、例えば、阪急南茨木駅東側のスロープに関しては、自動改札の設置に関する質疑が過去にもございました。平成３０年第５回定例会、当時の鎌谷建設部長から、駅ビルが復旧するまでの間、当該スロープに自動改札機を設置する件については難しいと聞いているが、引き続き、市として要望していくとの答弁がありました。どのような形で要望はされたのでしょうか。また、コロナ対策を踏まえた、現在、南茨木駅東側の自動改札の設置というのは必要であると考えておりますが、市の考え方をお聞かせください。お願いいたします。
○山脇
道路交通課参事 まず、スロープの利用者についてでございます。
阪急電鉄からは、１日当たりの乗降で約１０回程度のご利用があるとお聞きしております。
自動改札の増設につきましては、以前の答弁は、阪急電鉄に対して、駅ビルを復旧するまでの仮改札としてスロープを利用する提案を行った際に、自動改札で対応をお願いしたいという内容でございます。要望は、阪急電鉄と駅ビル所有者の阪急阪神不動産の本社を訪問し、要望書をお渡しさせていただいております。
改札口の増設につきましては、改札の増設は考えていないとのことです。コロナウイルスの対策、３つの密を防ぐ方法としましては、換気等で対応するとお聞きしております。
○浜守委員 換気等で対応されるということですので、換気の徹底、また通路の拡張などの要望も、あわせてお願いしたいと思います。
あと、やはり自動改札機を市民の皆様は待っているかなと思っていますので、できれば引き続き要望していただきたいと思っております。
あと、南茨木駅に関していいますと、東側のエレベーター稼働は２０２０年の１２月というとのことですけれども、１日も早く稼働していただきたい。また、エスカレーターに関しては、２０２２年夏の稼働の予定ということですので、こちらも１日でも早く稼働するように、重ねてお願いしたいと思います。
あと、阪急南茨木駅の関連なのですけれども、先日、南茨木駅に工事中の仮囲いがあったのですけれども、こちらのコーナー部分が真っ白で、ちょっと衝突しかねないということで、透明にしてほしいというような要望を行ったのですけれども、そういった要望に対して、本当に早急に対応していただいて、本当に感謝しているのですけれども、こういった建設中の仮囲いに関して、何か基準などはあるのでしょうか。歩行者の多い場所などは、市民から意見があるまで待つのではなく、一定の基準などを設けてはいかがかなと思っております。
また、市内各駅にホームドアを設置するということで、福岡市長の公約の中にもあったのですけれども、現在の予定をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○西野
建設管理課長 建設中の仮囲いについてでございます。
歩道や車道における仮囲いの設置基準はありますが、仮囲いのコーナー部における衝突事故防止に採用されているクリアパネルの設置についての特別な基準はございません。また、茨木市として基準を設けることは考えておりませんが、許可申請の図面審査において、通行上危険と思われる際は、クリアパネルを設置する等の指導を行ってまいります。
○山脇
道路交通課参事 市内の鉄道駅のホーム柵設置予定についてでございます。
大阪モノレールについては、令和４年度末に６駅全てに設置される予定となっております。
ＪＲ西日本のＪＲ総持寺駅は新駅開業時に設置されましたが、茨木駅の設置時期は未定となっております。
阪急電鉄についても、利用者の多い駅から設置する予定と聞いており、茨木市駅ほか２駅の設置時期は未定となっております。
ＪＲ西日本、阪急電鉄の２社に対し、早期に設置されるよう平成３０年に要望書を提出しており、毎年、進捗状況をお聞きしております。
○浜守委員 クリアパネルについては指導していただけるということで、引き続き、お願いしたいと思います。
あと、ホームドアの設置も毎年進捗確認をしていただくということで、こちらのほうも、やはり市民の命を守る、安全・安心を守るためにも早期に実現していただきたいと思っております。
最後、大きな３項目め、自転車利用環境整備について、お聞きしたいと思います。
私も自転車を利用して市役所に来庁したりするのですけれども、令和２年３月の中間見直し、こちらのほうのパンフレットを見せていただきました。この中で放置自転車の台数であったり、自転車関連事故件数が激減しております。すばらしい結果だと思われますけれども、ぜひ激減した理由を教えていただきたいと思います。
ただ、そのかわりに、利用満足度が向上していないという結果になっておるのですけれども、そちらのほうの理由も、あわせてお聞きしたいと思います。
あと、そのほか、ヒヤリ・ハットのヒアリング結果なども記載されております。インターネットで、茨木自転車ヒヤリマップということで検索したのですけれども、検索が出てきませんでした。現在は公開されていないのでしょうか。
重大な１件の事故のもとには、２９件の軽微な事故、その下には３００件のヒヤリ・ハットというのがあると言われております。ヒヤリ・ハットのヒアリング結果と茨木自転車ヒヤリマップの周知といったものを組み合わせた情報提供というのは、非常に地域に根差した茨木市政として効果的だと考えておるのですけれども、そのような予定はあるのでしょうか。また、こういった情報を定期的に周知することが必要だと思います。現状と今後の周知方法をお聞かせください。お願いいたします。
○山脇
道路交通課参事 まず、放置自転車台数、自転車関連事故件数の激減理由についてございます。
放置自転車の撤去を強化したことから、放置台数が減っていると考えております。事故件数に関しては、道路交通法の改正による厳罰化に加え、府下の平均より減っていることから、自転車通行空間がわかるよう青色の矢羽根の表示をしたことにより、自転車が車道を走り、歩行者との接触事故が減ったことが要因と考えております。
利用満足度が向上していない理由についてでございます。
自転車に関する法改正やルールの厳格化により、自転車利用者自身の不満、また歩行者など他の交通手段の方から、ルールを守らない、知らない自転車の利用者に対する不満等が要因であると推測されます。
茨木自転車ヒヤリマップについてでございます。
ヒヤリマップは現在公表しておりませんが、駐輪場に掲示するなど、啓発活動に利用しております。危険箇所の安全対策を行った後、将来的には更新し、改めて公表したいと考えております。
○浜守委員 また、自転車関連でちょっとお聞きするのですけれども、親御さんが子どもを乗せている光景というのはよく見るのですけれども、ヘルメットの配付などは行っているのでしょうか。
あと、たまに子どもを乗せたまま自転車を離れる親御さんがいらっしゃいますので、そういった状況の注意喚起なども、ぜひ行っていただきたいなと、私、個人的には思っております。
あと、阪急茨木市駅で駐輪場が足りないといったような声も聞いております。何か対策等は考えておられるのか、お聞かせください。お願いいたします。
○山脇
道路交通課参事 ヘルメットの配付と広報についてでございます。
平成１８年と平成２１年に幼児用、平成２９年には高齢者用のヘルメットをお配りさせていただきました。ヘルメットの着用の重要性を安全教室や広報で特集記事を組んで、お知らせさせていただいております。
○西野
建設管理課長 阪急の駅につきましては、やはり駅に近い自転車駐車場は人気が高く、利用者が集中する傾向にございます。その中で、やはり利用者が多い中で、一定利用者の待ちも多く発生している状況でございます。
○浜守委員 ヘルメットの配付は、もう過去に配って、現在は配られていないということですので、どういったことがヘルメットの着用につながっていくのかということを、また私のほうも考えていきたいなと思っております。引き続き、市のほうでも周知のほうをしていただきたいなと思います。
あと、駐輪場に関しては、現状の把握を進めていただいて、改善を進めていただくようにお願いしたいなと思います。
あと、カーブミラーに関してということで、自転車、車を運転時にカーブミラーというのが非常に重要な役割となっております。たまに汚れて見にくいものがあったりするのですけれども、清掃などはどのような形で行っているのでしょうか。例えば、自治会単位で汚れの点検とか、清掃などをお願いするような仕組み自体をつくり上げていくのも１つの案かなと思うのですけれども、市の見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 カーブミラーの清掃等についてでございます。
自治会等にミラーの傷みや方向のずれ等のご連絡はお願いしておりますが、清掃は、高所の不安定な作業となり、危険なため、お断りしております。
また、カーブミラーの汚れは経年劣化によるものが多いことから、道路パトロールや市民の皆様からの連絡を受け、随時、新しいものに付けかえを行っております。
○浜守委員 カーブミラーは、汚れているものは市民の方から意見を拾い上げられるようなことをまた周知していただければなと思っております。
自転車の利用は、ＣＯ2削減にも非常に効果的であると言われております。引き続き、自転車の利用環境整備、カーブミラーの状況確認をお願いしたいと思います。
私からは以上になります。ありがとうございました。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、質疑をさせていただきます。
３月に随分考えておったところの、できなかった、引き続きという形になるかと思います。特にこの安心・安全にかかわっては、できるだけ早目にお聞きしたいと思っておりまして、３月の積み残しみたいな形になりますけれども、そのうちの一部を聞かせていただきます。
時間に限りがありますので、少し絞っておりますが、まず最初に、道路交通課に関連して２項目をお聞きしたいと思います。先ほど浜守委員のほうからも話がありましたので、一部重なりがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
先ほどから話がございますけれども、本日が大阪北部地震からちょうど２年目の日でございまして、先ほど黙祷もささげさせていただいたところでございます。まだ癒えない方もおられているという状況も把握しておりまして、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
今なお、まだブルーシートがかけられている民家もございますし、先ほどもありましたけれども、公共交通機関であります阪急南茨木駅の駅ビルは復旧中でございます。駅ビル内にあったエレベーターやエスカレーター、これは現在使用はできませんし、駅を利用される方にとりましては、バリアフリーの観点からは、多くの方が今なお不自由にされているという状況でございます。
ことしの３月に、「大阪北部を震源とする地震等の記録及び災害対応の検証」というのが危機管理課から発行されました。中を見ますと、やはり公共交通の被災のところも書かれているのですけれども、この南茨木駅の駅ビルについては、公共交通施設としての役割を担っていると思っているのですが、十分記載がされていないということで、ここで１回、整理してお聞きしたいと思います。
発生当初から、この駅ビルにつきましては、地域からのいろいろな要望がございまして、市を通して阪急電鉄等に伝えていただくなど、ご協力をいただいたところでございます。復旧に向けてどういった要望を伝えていただいたり、ご支援やご苦労をいただいたのか、また、どういったことに引き続き関心を持って当たっていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
復旧により被災前の状況からは改善されるところもあると思います。公的な立場から、どのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 これまでのことと今後についてでございます。
地震により駅ビルのエスカレーターやエレベーター等の使用ができなくなったため、バリアフリー基本構想の関係から、道路交通課が市の窓口として、阪急電鉄や阪急阪神不動産と復旧に向けた調整をしてまいりました。市民の皆さんからの要望としましては、駅ビル復旧までの梅田方面ホーム横のスロープの使用について、また、駅ビル内の阪急オアシスの復旧時期、仮設店舗設置についてなどがございました。
新たにできる駅ビルのエレベーターやエスカレーターは、駅の営業時間にも対応しているため、１日でも早く使用できるよう協力してまいります。
○河本委員 ここの所管だけではなくて、いろいろ課題もございましたし、ほかの課にもご協力をいただきました。この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。
特に、道路交通課に関しましては、地域からの直接の要望も仲介していただいたり、実際に話ができたということで、ありがたさを感じているところでございます。
大阪梅田方面行きのスロープの利用に関しましては、この対象も柔軟に広げていただいて、また場所がわかりにくいということでございましたので、わかりやすい資料もつくっていただくなど、そういう協力も得られたところでございます。
今後は、エレベーターも大きくなる予定ですし、エスカレーターも上下になるということが改善される予定と聞いているわけでございます。何より以前は、駅ビルが営業していないとエスカレーターとかが動かなかった、その間しか使えなかったということがございます。今回、駅が営業している間に、先ほどお答えいただきましたけれども、対応していただくということで、これで駅ビルの公共性というのも、一段と役割が増すものではないかなと思っております。あと、早く完成していただければと思っているところでございます。
被災者支援会議は５月８日に終了したということでございまして、市長も代表質問の中で、引き続き、必要な支援策は、各部局において適切に実施してまいりますということでもございました。先ほど申しましたように、公共性の役割が増すということもございますので、市も、さらに力を入れて支援もお願いしたいなということでございます。先ほどの質問と重なるところもございますので、これはもう要望とさせていただきます。
２つ目でございますけれども、先ほどもちょっとございましたけれども、駅の可動式ホーム柵の設置の取り組みについて、伺いたいと思うのです。
当然、転落防止等の観点、安全対策として可動式のホーム柵の設置を求める声が非常に多くあります。市もどういった働きかけをされているのか、もう一度確認しておきたいと思います。
今年度予算では、大阪モノレール宇野辺駅の可動式ホーム柵設置への補助が計上されているところでございます。現状と今後の予定、先ほど答弁もございましたので、できれば、もう動き出しておりますので、市内のモノレールの駅は複数ございます、どういう順序で設置していただける予定なのか、お聞かせください。
○山脇
道路交通課参事 ホーム柵の設置時期等についてでございます。
ＪＲ西日本、阪急電鉄には早期に整備されるよう要望しておりますが、利用者の多い駅から、順次整備すると聞いております。
大阪モノレールについては、平成３０年度より整備を進めており、南茨木駅、彩都西駅は現在設置が完了しております。今後、宇野辺駅、阪大病院前駅、沢良宜駅、豊川駅の順で、整備する予定とお聞きしております。
○河本委員 大阪モノレールにつきましては、順次、進めていただくということで、これも非常に安心感につながっているかなと思っております。
ＪＲ西日本、阪急電鉄、ここでございます。利用者の多い駅からということでございますけれども、ある程度、優先順位的な、そういうような、めどがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 ＪＲ西日本、阪急電鉄の設置時期についてでございます。
ＪＲ西日本、阪急電鉄からは、現在、設置時期については未定とお聞きしております。
○福岡市長 先ほど浜守委員からの指摘の中でもちょっとあったかと思うのですけれども、補足としましては、今、阪急電鉄あるいはＪＲ西日本とともに、国のほうから確か、たくさんの利用があるところについては補助が出るとか出ないとか、そういう制度があって、そちらのほうで優先しているような話を聞いております。府の市長会などで国交省の方が来られたときに、その基準はおかしいのではないかと。やはり本市でいきますと、阪急茨木市駅であったり、総持寺駅といったところは、利用者が一定数いながら、高速で通過する列車があるという意味では非常に危険であるという認識をしておりまして、茨木市長として国の方が来られたときにも、口頭ですけれども、その基準はおかしいのではないかということを申し述べさせていただいております。たくさんの方が利用されるところを優先にという、ただ１つだけの基準だけではおかしいのではないのかということは、引き続き折を見て、要望してまいりたいと考えております。
○河本委員 積極的に働きかけていただいているということで、本当にありがとうございます。
本当に全国的に見ましても、特に都市部、ここは可動式ホーム柵の設置が加速されている。地下鉄なんかを見ましても、どんどんできているという状況もございますし、そこで、もうちょっと具体的に、今、市長は国に対しても、府に対しても働きかけをしていただいておりますけれども、実際に、担当課のほうで、具体的なところにつきましては、どういったことがあるのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○山脇
道路交通課参事 市の方針についてでございます。
ホームの安全対策として柵の設置は重要であることから、市内全ての鉄道駅に早期に設置されるよう、また促進もされるよう、事業費の６分の１の補助を出しております。
○河本委員 事業費の６分の１の補助を出しておられるということですが、１つは、この補助の出し方も１つポイントがあるかなと思います。この辺も、ぜひ市長も考えていただいたらどうかなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
先ほど大阪北部地震の関係で、阪急電鉄、また阪急阪神不動産等とコミュニティーのラインもつくって、いろいろと交渉も当たっていただいたということでございますし、具体的にそういうこともしっかり活用していただいて、優先順位をどんどん早めていただけるように、ぜひ交渉に当たっていただいて、先ほど市長も言われました特急電車が目の前をスピードを上げて通り抜けていく、本当に危険な状況だなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○河本委員 それでは続きまして、小川水路の維持管理の状況と今後について、伺いたいと思います。
３月の
建設常任委員会におきまして、小川水路に関しまして、お聞きをいたしました。雨水が中央ポンプ場の排水能力を超過した場合、汚水も混じった水が小川に放流されると、こういうことでございます。
まず、再度確認ですけれども、市内の水路でこうした状況が起きるのは小川水路だけでしょうか。お聞きしたいと思います。
それから、大雨のときに汚水の混じった水が流れることによりまして、悪臭が漂ったり、または、川の中のガマ等の植物に泥が付着をして悪臭が持続するというようなことも起きておりまして、生活環境への何らかの影響があると感じております。今後に向けまして、上流部に貯留管及び増補管の整備を検討するということでございまして、将来的にはこうしたところも改善が見込めるのではないかなと期待をいたしております。しかしながら、大分先のことでありまして、現状における市の実態に関しての認識をお示しいただきたいと思います。
それから、また、３年前の５月ですけれども、東奈良小学校付近でカモガヤの類と思われる植物が群生をいたしました。花粉症の症状を訴える方がおられましたので、そのときの調査や対応につきまして、どのようにしていただいたか、お聞かせをいただきたいと思います。
その後、２年間は、その群生は見られなかったんです。しかしながら、またことし、今度は東奈良小学校付近だけでなく、北は阪急京都線の線路付近から、南は沢良宜西四丁目の全域にわたりまして群生が見られております。やはり、花粉症の症状が出ている方もおられまして、調査や対応について、今後どのようにされるのか、お考えをお聞かせください。
○田邊
下水道施設課長 今、ご質問の中でポンプ場の関連のご質問について、ご答弁させていただきます。
まず、大雨時の放流についてでございます。ポンプの排水能力を超えた場合、汚水混じりの希釈水が排水されている水路は、中央ポンプ場の排水先であります小川水路だけです。ほかには、大池ポンプ場では安威川のほうへ放流をしております。
また、現状認識ということでございます。大雨時などにおきましてポンプの排水能力を超えた場合、希釈された汚水を河川や水路に放流することは、ポンプ場の機能を維持し、また、市街地を浸水被害から守るためにはやむを得ない必要な行為であると考えています。
放流水につきましては、多くの都市で、晴天時、時間最大汚水量の３倍希釈で放流されているということになっておりまして、中央ポンプ場におきましても同様の措置を取っておりますけれども、周辺の生活環境の改善に向け、放流回数を減らすため、これまで遮集管の整備を行ったほか、現在、貯留管の整備を検討しているというところでございます。
○馬場
下水道施設課参事 次に、３年ほど前に発生しました小川水路の東奈良小学校付近における植物の群生ですが、小川水路内のこれまでにない繁茂状況を確認しておりまして、除草及び除根作業を実施いたしました。
除草及び除根作業につきましては、一定区間ごとに分けて実施しており、東奈良小学校付近では昨年度も除根作業を行いましたが、ご指摘の阪急京都線の線路付近から沢良宜西四丁目付近までの区間におきまして、ことし、例年以上の繁茂状況が見られることから、今後は花粉が発生する時期までに、除草を行いたいと考えております。
○河本委員 この小川水路ですね、先ほどご答弁いただきましたように下水が流れ込んだり、それから雑草も茂りやすいと、こういうことでございます。
東奈良小学校付近から摂津市境界付近まで約１,９００メートルぐらいあるんでしょうかね。以前は、毎年この雑草の除根等の作業を実施していただいたんですが、最近は区間、区間ということでされておるところです。お答えいただいたような状況ですけれども、現状の作業状況について、実際のところをお聞かせをいただきたいと思います。
また、小川水路の維持管理という観点で、水路の底、すなわち河床をコンクリートにすべきではないかという、こういう意見もいただいているところですが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○馬場
下水道施設課参事 小川水路における今年度作業の予定についてですが、秋の台風シーズン終了までは浚渫作業ができないため、まずはこの６月までには現況を踏まえて、花粉の飛散を抑えるための除草を実施いたします。また、渇水期に入った段階で、浚渫及び雑草の除根を予定しております。
なお、この業務につきましては、今年度、国が創設されました緊急浚渫推進事業を導入する予定であります。
この緊急浚渫推進事業と申しますと、これは令和元年度の台風１９号等での浸水被害に対して、維持管理のため河川等の浚渫が重要との認識から、地方公共団体が単独事業として、浚渫を実施する場合、特例債を活用できる地方財政措置でありますが、小川水路についても、この本措置の導入を図りながら、計画的に浚渫等の作業を実施してまいります。
また、小川水路の河床をコンクリート張りにしてはどうかというご提案につきましては、多額の事業費が必要なこと、また、水辺環境への影響などの考察も必要なことなど、種々考慮すべき点があると考えておりますので、すぐにとは考えておりませんが、周辺の住民の皆様の生活環境なども考慮しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○河本委員 ３月の
建設常任委員会でも、この小川水路のことについてお聞きしまして、側壁の改修の必要性、これも申し上げたところでございます。
今回は、健康への影響もありそうな植物の群生のことで、お聞きしたわけでございます。今年度、担当は政策企画課になると思いますけれども、国土強靭化地域計画の策定に取り組まれる予定であります。
６月１２日に環境省が、今後、豪雨災害などのさらなる頻発化、激甚化が予測されるということで、気候危機宣言というものを出しました。極めてこういう言葉が出るというのは珍しいなというふうに思っておりますけれども、この小川水路規模の水路としましては、南部地域にあるわけですけれども、例えば高瀬川水路、ここは、もう既に改修が終わってるわけですね。小川水路の改修につきましても、せめてこの国土強靭化地域計画の策定のときに、ぜひ、皆さんのほうからも検討していただけると本当にありがたいなと思いますので、要望して、終わりたいと思います。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 建設部の所管について、幾つかお尋ねします。
まず、新型コロナの影響で住居を奪われた方への対策について、お尋ねします。この新型コロナの影響ですけども、これからが正念場になってくるなと。
この新型コロナの影響ですけども、解雇などで住宅の退去を余儀なくされるというケースが、残念ながら想定されます。府のほうは、そうした場合において、当座の住居確保のための府営住宅の提供の措置をとっていると聞いてるんですけども、その内容について、答弁を求めます。
また、市においても同種の対応、対策があるのかについても答弁を求めます。
続けていきます。もう１点は、非常事態宣言下の公園の利用についてです。この非常事態宣言が発出されて、その間、最初の段階では、子どもを公園で遊ばせるのもあかんみたいな、誤った認識が一部にあったように思うんです。これについて、市の見解はどうなのか、答弁を求めます。
また、この学校の休業によって、小中学生のふだん利用しない時間帯での公園、児童遊園の利用が増加したために、就学前の幼児などの利用が阻害されるというんですか、なかなか利用できないというか、隅っこに追いやられてしまうというか、そういうような状況にもなったという、そういう問題も、今回発生したように聞いてるんですけども、実情はどうだったんでしょうか、答弁を求めます。
○南詰建築課長 大阪府営住宅の提供の内容でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇や雇用どめなどにより、住宅の退去を余儀なくされた方を対象に、当座の住宅を確保できるよう府営住宅を一時的に提供しております。
提供戸数は１００戸程度、入居期間は６カ月以内で、最長１年まで可能となっております。対象者といたしましては、緊急事態宣言の出た令和２年４月７日を基準日として、それ以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇用どめ、廃業、休業、収入の減少により、住宅の退去を余儀なくされた方を対象にしております。使用料といたしましては、月額使用料４，０００円で、保証金、共益費は免除となっております。
本市の対応といたしましては、コロナ禍以前より、離職退去者への市営住宅の一時入居の対応を行っておりますので、新型コロナウイルス感染症に限定はしておりません。
○古谷公園緑地課長 非常事態宣言発出後の公園の利用についてございます。
不要不急の外出の自粛が国や府より要請される中、健康維持のための運動や散歩などは、不要不急には含まれないとされていたことから、子どもから大人までの全ての市民の皆様には、公園の利用につきましては、自粛を求めておりません。ただし、すいた時間を選ぶなど、密集や密接にならないよう、ホームページやＳＮＳで啓発し、また、日ごろから人気の高い公園などにおきましては、啓発看板を設置したところでございます。
学校休業による就学前の幼児の利用阻害でございますが、学校休業により、小中学生だけではなく、幼児から高齢者まで全ての世代の公園利用者がふえたことにより、幼児が遊びにくいといった相談を本課のほうが受けたことは何回かございます。
公園は、基本的には譲り合って使う場所ということを現地で声かけをさせていただいたり、電話での問い合わせもありましたが、それについても、同様の案内をし、お願いしてきたところでございます。
○朝田委員 一定、答弁いただきました。府のほうの内容も確認できました。市のほうは、コロナに限らずやっているという、そういう趣旨の答弁だったと思うんですけども、これの実績というのはどうなんでしょうか。
府営住宅の提供、現在までの実績、件数としてはあるんでしょうか。市も同様に情報をつかんでおられたら、答弁をお願いいたします。市も同様にどういう状況なのかというのは、ちょっと知っておきたいなと思ってますので、市の状況についても答弁をお願いいたします。
それから、非常事態宣言下の公園の利用についてなんですけども、難しい問題だとは思います。ただ、最初のころに公園に出るのもあかんみたいな、あれは間違いとして、正式には、健康維持のための運動や散歩などは不要不急の外出には当たらないという見解を述べていただきましたので、そういうことなんだろうと思うんですけども、その相談も何件かあったというご答弁でした。
思うんですけども、時間帯を制限するとか、そういうことはなかなかやりにくいだろうなと。いかに非常事態宣言下といえども、そういうので縛ってしまうというか、そういうことはできにくいだろうなと思うんですけども、何かいい知恵はないのだろうかとも思うわけです。学校休業によって、ふだん利用しないところの利用がばっとふえたということなので、健康維持のためと、こういうことならいいんだということでしたら、同じ理屈で、学校の運動場ですね、これもそういう形で生徒に開放するというんですかね、そういう形で、すみ分けを誘導するという形ではできないものかなと。そういうところを、こちらの公園緑地課のほうから、要請、連携はできないのだろうかと、こういうふうにも思うわけですけども、この点について、どうでしょうか。答弁を求めます。
○南詰建築課長 ５月末の状況で府にヒアリングを行った結果、府では約２０戸の入居が確定しておりました。本市においては、コロナ禍による入居はございません。
○古谷公園緑地課長 学校の運動場の開放についてでございます。
開放の判断につきましては、やはり教育委員会の判断となりますが、教育委員会に対しましては、第２波が来た際には、この春のときも同様のことをしたのですが、公園の利用状況など情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○朝田委員 住居の提供について、実績もお答えいただきました。府のほうなんですけど、２０戸と言われましたけど、確認なんですけど、これは府下で２０戸ということでしょうか。それとも、この茨木市内の府営住宅の実績が２０戸ということなのでしょうか。ちょっとそこをお願いいたします。
それから、公園利用についてなんですけども、これから第２波、第３波に備えて、そういうことも考えておく必要があるなと私も思います。できるだけそういうことで、学校のそういう施設などを開放して、在学生なら、そちらをできるだけ利用するという形で誘導して、すみ分けという形の考え方でやっていただけたらなと。これからもそういう形で、強く要請してほしいなというふうに思います。質問したところだけお願いいたします。
○南詰建築課長 府のヒアリングでは、府下全体で２０戸と聞いております。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 ヒアリングの段階で、元茨木川緑地のリ・デザインと公園についてという２項目をヒアリングをさせていただいたんですけれども、先ほど私、時間を使い過ぎてしまいまして、まず公園のほうからさせていただきたいと思います。
今回、公園のことを伺おうと思ったきっかけというのが、３月の
建設常任委員会にも、もちろん公園の緑の関係ですとか、元茨木川緑地のことは伺ったんですけれども、３月に質疑させていただいて以降、ちょっと公園について、改めて考え直してみようと思って、考えました。
今回、伺いたいのが、一くくりにはしていますけれども、いわゆる都市公園があり、本市の場合、児童遊園という言い方がいいのかな、児童福祉法の児童遊園ではなく、児童福祉法に規定をされない、広場的な意味での児童遊園、開発公園という言い方もできるかとは思うんですけれども、この２種類がある。公園というものの位置づけが便益計測が非常に難しい公共財である。そこに税金を必要だという何となくの認識で投入をしている。過去からの法に基づいて維持管理をしてきた中で、今きっと元茨木川緑地にしても、この市民会館建てかえ、新しいホール建設に伴い、育てる広場的な発想が出てきている中、茨木市全体の公園というのが、どんなふうに今後考えられていくのだろうかというのが、今回質疑したい趣旨です。
それに加えて、この疑問を持ったので、私の交友範囲の中で、ママ友にも、ちょっと公園ってどう、使い勝手どうだったということをＬＩＮＥなどで聞きました。その中で、やはり障害のある、いわゆるスペシャルニーズが必要なママたちから、かなりいろんな話が聞けたんです。というのが、近所の公園に行くと、ほかのお子さんの迷惑になるし、笑われるから夜８時ぐらいから、晩御飯を食べてから公園に連れて行ったという方とか、あと最近、私、勉強になったなと思ったのが、複合遊具を茨木市はお金をかけてどんどん整備してくださってて、いわゆる健常児のお母様方からは、水尾公園よくなったねとか、遊具変わってよかったわというのを聞く反面、スペシャルニーズの必要な方からは、ブランコがなくなって、複合遊具ばっかりになって、子どもが遊ぶ場所がなくなった。特に水尾公園なんかも、前の遊具のときにはできたことが、今どこからも取っかかりがないねんというのを聞きました。そういう方が、水尾公園だったら歩いて１０分で行けたところが、今は畑田コミュニティセンター横のブランコに乗りに、自転車をこいで行くねんと言われて、私も気づかなかったなという反省を持っています。
そこから調べると、東京都のほうでは、１人の都議会議員さんが熱意を持って東京都と調整をし、さらにパラリンピックがあるということで、東京都内の公園がインクルーシブ公園ということで、今、かなり注目を浴びてるような現状がありました。
茨木市として、公共財産として、公園をどのように管理をしていくのか。それは集約、改廃も含めて、今後どんなふうに考えていくのかということと、やはり、さまざまな国連の条約、さらには国のバリアフリー法、茨木市で言うと、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例もつくり、また、総合計画の中で、公園という位置づけが誰もがという中で、誰もではなく、やはり排除してしまってたのではないというところに、ちょっと立ち返りたいなという立場です。
まず、お伺いしたいんですけども、そもそもの話です。公園がまちにある意義、公共財としてしっかり管理をしていくのは、なぜ管理をしなければいけないのかという根源的なところからお伺いをしたいと思います。何のために、誰のために公園を整備していただいてるのか、お聞かせください。
あわせて、長寿命化とリニューアルについてです。平成２４年に、国交省の公園施設長寿命化計画の策定指針が出されて、平成３０年１２月にも改定はされているんですけれども、本市の場合は平成２７年ぐらいから始まったかと思っています。まず、この長寿命化の進捗状況と今後の進め方、都市公園と児童遊園、児童公園、それぞれでお答えをいただきたいと思います。
さらに、長寿命化という観点ではなく、リニューアル、さまざまなことをされてると思います。これも今回質疑するに当たって、公園緑地課のホームページを見せていただいたら、非常に楽しいホームページになっていました。リニューアルされたビフォーアフターの写真を載せていただいたり、茨木市内の自治会長さんがこのページにたどり着いてくれたら、地元地域にある公園のことをもっと考えてくださるだろうなというふうに思ったほど、よいホームページでした。そこで、伺いたいのですが、都市公園も、いわゆる街区公園も児童遊園もなんですけども、リニューアルの考え方と進め方について、教えてください。
先ほど申しました児童公園を、児童遊園というふうに私、ちょっとヒアリングのときに言ってしまってたんですけども、統廃合について、どのような考え方をお持ちなのか、あわせて教えていただきたいです。
さらに、開発指導要綱で決められている、いわゆる開発に伴い提供される公園、この開発指導要綱も何とか見直すことができないのだろうかというふうに思っているのですけども、見解をお願いいたします。まず、ここまでお願いします。
○添田
公園緑地課参事 まず初めに、公園がまちにある意義でございますが、公園につきましては、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設であるとされており、公共の福祉の増進に資することを目的として、設置及び管理に関する基準等を法律で定めているところでございます。
続きまして、長寿命化とリニューアルについてでございますが、長寿命化の進捗状況と今後の進め方につきまして、公園の長寿命化の、今後の進め方でございますが、平成２７年度には、一部都市公園と児童遊園全部につきまして、長寿命化計画を策定するとともに、都市公園の残りにつきましては、平成３０年度に計画を策定したものでございます。
また、長寿命化計画に基づきまして、平成２８年度から遊具の更新に取り組んでいるところであり、令和元年度までの４カ年で都市公園１６カ所において、老朽化した大型木製遊具の更新を実施したところでございます。
また、児童遊園につきましては、長寿命化計画及び遊具の安全点検の結果等を勘案しながら、随時更新してきたところでございます。また、今後につきましては、児童遊園も都市公園も、ともに同じような考え方でして、長寿命化計画及び遊具の安全点検の結果を勘案しながら、遊具の更新を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、リニューアルの考え方と進め方でございますが、児童遊園もあわせまして公園のリニューアルにつきましては、供用開始後２０年以上の年数がたっているものが多々あることから、遊具の安全領域やバリアフリーなど、現在の基準を満たしていないことや、公園利用者のニーズが変わってきていることなどの課題があることから、その課題を解決するため、遊具の更新にあわせて、公園をリニューアルしているところでございます。
また、公園のリニューアルにつきましては、設置する遊具などを、自治会等から意見を聴取しながら進めさせていただいておるところでございます。
続きまして、遊具の統廃合についてでございますが、複数の児童遊園を１つの児童遊園に統合した事例は今までございません。廃止につきましては、借地により設置された児童遊園の場合、土地の返還の申し出に伴い、廃止することはございます。
また、利用者の減少により、日常管理が困難となった児童遊園につきましては、地元自治会と相談の上、遊具を撤去し、休憩施設や緑地に転用した事例もございます。
児童遊園の統廃合につきましては、児童遊園の大多数が開発に伴う提供公園であることから、廃止することが難しく、今現在におきましては困難であると考えておりますが、都市部におきましては全国的な課題事項となっておりますことから、国の施策など、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
続きまして、開発指導要綱についてでございますが、開発指導要綱では、都市計画法に準じまして、開発行為等の規模に応じて、公園、緑地、広場、緑道及び緑化空閑地を整備しなければならないとしており、具体的には開発面積が３，０００㎡以上の住宅建設を目的とする開発行為については開発区域面積の３％、あるいは、計画人口掛ける１．５㎡のいずれかの大きな面積以上を公園として整備、提供しなければならないとなっておりますが、こちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、都市計画法に準じていることから、なかなか市単独で変更することは難しいと考えております。
○桂委員 まちにある意義も、教科書的に答えていただき、ありがとうございました。本当に教科書、大学生が学ぶときの頭に入れないといけないよということなんですけど、ここにもう一声、ちょっとこの後のほうにも係るんですけど、きれいな言葉にしたらこうなんだけれども、やっぱり先ほど申しました、国連の子どもの権利条約第１３条では、全ての子どもは遊ぶ権利を持っていますということが書いてあったり、あと、国連の障害者の権利条約、遊びに参加する機会は障害のない子どもも同等に権利を持ってるよということが書いてある。ここにちょっと立ち返ってみたいなと思うんです。
人々のレクリエーションとか、豊かな地域づくりというふうに言っていただいたんですけれども、やはり子どもにとったら、児童福祉法のほうにこれは書いてあるんですけど、うちは児童福祉法上の公園がないけれども、やはり子どもの発達に非常に有効である、それは障害のある子もない子も全ての人にとって。さらに、これも同僚議員、先輩議員がずっと言ってらっしゃいましたけども、高齢者の健康増進みたいなことにも非常に有効だと思うんです。
先ほど、これも朝田委員の質疑にもありましたが、やっぱり公園で起こるトラブルを子ども同士がどう解決をするのか。ただ単に子どもに付き添っている親もママトークをするだけではなく、子どものトラブルを通じて、親としての成長、成熟にも非常に私自身は公園という場所が寄与してもらったなと思っているんです。親として学ばなあかんかったり、今も５０歳になっても公園で遊んでる子どもがトラブっているときに、近所のおばちゃんとして、どう介入するのかということもまだ学んでいる、そんな学びの場であると思うのですね。なので、このような位置づけも、きっと今の中に含まれているんでしょうけれども、考えていただきたいなと思うのです。
というのは、やはり公園を設計するときに、子どもが遊びやすい、１人のシニア世代の人が健康で遊びやすいというだけではなく、周りで俯瞰している大人たちが、どういう立ち位置で、どういう配置なのかという設計まで必要だなと思ってるから今これを申し上げています。どんなふうに、公園を市としてかかわっていくのかという部分なんですけれども、ちょっと添田参事、確認なんですけど、いわゆる都市公園として位置づいてるものは都市公園法が適用されますよね。児童公園、児童遊園とされてるものは何に基づいて維持管理がされたり、改変をされたりしているのでしょうか。法律があるのか、それとも市で、その規定を持ってるのか、ちょっとまずそれを確認させてもらっていいですか。
○添田
公園緑地課参事 確かに都市公園につきましては都市公園法等に基づいて実施しておりますが、児童遊園につきましては、行政財産になっておりまして、個体につきましての法律というものはないことから、基本的には都市公園に準じまして、維持管理等は行わせていただいておるところでございます。
○桂委員 確かに公園法自体がかなり縛りがきつくて、これも変えてほしいなと思っていて、ちょっと今回調べると、岩手県北上市さんというところがあって、そこが国に対して、都市公園の保存規定の弾力化ということで、公園法第１６条をもうちょっと弾力化してくれというのを緑三法を変えるときに意見を上げてはるんです。そのときの国の第１回目の回答が、これは都市公園ということで言ってはるんですけども、都市公園の整備管理に係る事務は自治事務とされているところ、公園管理者である自治体において、都市公園の整備管理における技術的助言である都市公園法運用指針を参考に、客観性を確保しつつ慎重に検討した上で、おたくのところで決めたらいいよという言い方なんですね。
井上副市長には申しわけないんですけど、国って法律ガイドラインで厳しめのこと言ってて、だけど自治事務やんっていう落とし方をしはる同じ答弁やなとは思うんですけども、その国との関係の中で、我が市がどうするのかというのは、自治事務って言ってもらってるのだから、一定の考え方を持たないといけないよねと今、思っています。
児童遊園に関しても、今確かに法において平米数等々が決められてます。ただ、その後の維持管理を本当に本市がしないとだめなのか、管理組合を持ってるような大きなところは維持管理も含めて、その方たちにお願いすることはできないのかということ。また、公園自体が本当に小さい、３，０００平方メートルぎりぎりでつくってもらってしまった公園が幹線道路沿いなんかでも、草がぼうぼうであったり、それを維持管理やから市がやらないとあかんと言われるのかもしれないんですけれども、本当にあのままの状態でいいんだろうかというような公園も散見できます。少子高齢化の時代になってきたときのあり方というのを、もう少し、まず１つは、市としても児童遊園も含めた何らかの規定、それが条例でなくても結構ですので、規則なりが要るのではないかというふうに今思っているので、今後検討していただきたいと思うのです。その文章があって初めて改廃について、集約するのか廃止するのかということも議論の俎上にのるのかと思っていますので、公園全般について、ちょっと検討、研究していただくようにお願いをします。
あと、もう１つ確認させてください。リニューアルのところなんですけども、遊具の更新に合わせてリニューアルがされるというご答弁だったんですね。とした場合、ここの遊具を直さないといけないよというときに、市のほうから自治会さんにお声かけをして、こういうパターンがありますよということを提示していただくのかなというふうに今、理解をしました。では、自治会のほうから、この公園の利用頻度が非常に下がってきてるので何とかしてくださいというような自治会側からのアプローチにもしっかり対応してくださってるのかどうか、教えてください。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後１時３７分 休憩）
（午後１時３７分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○添田
公園緑地課参事 児童遊園のリニューアルにつきまして、自治会からの要望等に伴うリニューアルですが、済みません、先ほどの答弁で一部抜けておりましたが、地元からの要望を受けまして、リニューアルをするという事例も多々ございますので、そちら答弁が抜けていたことをおわびさせていただきます。
○桂委員 では、次に行きます。
公園のバリアフリーからインクルーシブ公園にという部分を聞きたいと思います。公園構造の、これもバリアフリーの法ができて、公園施設の１２項目ほどをバリアフリーにしないとだめだよということが示されていますが、今、本市において、
バリアフリー化の進捗状況について、教えてください。
それと、もう１点あわせて、インクルーシブ公園ということで、私は今回、表現をしていますが、このインクルーシブ公園への意識転換を図っていただきたいと思うんですけれども、こちらの見解をお願いします。
○添田
公園緑地課参事 まず、公園における
バリアフリー化の進捗状況でございますが、バリアフリー法に基づく都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが策定されましたのが平成１８年でございますので、それ以前に施工された公園につきましては、ガイドラインに準じていないと判断いたしますと、都市公園１２１カ所中１００カ所、児童遊園２９８カ所中２６７カ所には、何かしら
バリアフリー化されてない可能性があったと考えられ、その後、公園のリニューアル等、工事などにおきまして、随時
バリアフリー化しているところでございます。
また、インクルーシブ公園への意識転換でございますが、公園は、誰もが自由に、そして安全かつ快適に利用できる公共施設であることが望まれております。そのため、公園の整備や改修に当たっては、高齢者、障害者など、全ての人々が自由に利活用できるよう、ソフトやハードの対策が求められているところでございます。
先ほども桂委員がおっしゃられたとおり、東京都のほうではインクルーシブな公園整備として、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが安全に楽しむことができる遊び場の整備に取り組み、本年の３月には、世田谷区や府中市の都立公園で、その整備が完了したと聞いております。
本市の公園にある子どもたちの遊び場や遊具につきましては、バリアフリーやユニバーサルデザインがまだまだ進んでいない状況でありますが、来年春に開園予定の彩都東部地区の区画整理事業で整備された（仮称）彩都はなだ公園には、ユニバーサルデザインによるブランコが設置されます。今後、公園を整備する際などには、インクルーシブな利用も意識しながら進めてまいりたいと考えております。
○桂委員 バリアフリー、やっぱりスピード感が遅いなと思いました。もちろん長寿命化計画の中で予算なんかも私たちにも示されていますので、最低限、その予算は頑張って確保していただいて、もう少しスピード感を持てないのかなということをお願いしておくのと、彩都はなだ公園のことも今、情報提供いただいて、本当によかったなと、うれしいなと思っています。
ただ、ＵＤ遊具ということで、お金をかけなくても、通常遊具も実はＵＤとして利用できるような遊具も茨木の中にあると思うんですね。１つはぜひ市役所関連で、あけぼの学園ですとか、さまざまな療育機関がありますので、そこの先生たちに茨木の公園どう、使ってくれてるということを聞いていただいたり、また、みんながかかわり、つくる公園と言いながら、自治会にかかわってる人やこども会の意見は聞いてたけれども、そこにまだ入っていない乳幼児で、障害のある方は意見を言う場もなかったんですよね。ぜひ、そのスペシャルニーズにきちんと対応できる、まず声を聞く、すぐにできなくても。そこから始めていただき、茨木市内の、できたら今、本当に国や都道府県の公園でしかできていないインクルーシブ公園が茨木で打ち出せるようになったらいいなと思っています。ですので、まずは当事者の声を聞くところから始めていただき、できることからやっていただきますようにお願いをして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後１時４７分 休憩）
（午後２時０６分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○朝田委員 それでは、産業環境部の所管について、お聞きします。
ここの分は現在の行政のコロナ対策ですね。特に所管の事業者、労働者への支援策について、ここで私は思うんですけど、この支援策の最大の問題は支援が現場に届くのが決定的に遅いと。失業者というか倒産、廃業がふえ続けているという、今こういう現状にあるということです。これが１つの大きな問題だと考えています。今、１つはこの対象範囲が狭くて、多数の事業者、労働者を、言うならば切り捨てるという、そういうものになってるという、こういう問題点もあるというふうに考えています。ですから、この点について、質疑していきたいと思います。
まず初めに、国の持続化給付金についてであります。１５０万件の申請に対して、支給が１００万件という実態だと聞いています。しかも、この申請から２週間程度で給付することになっているんですが、実際に２週間以内に給付完了したのは全体の６１％にとどまっていると指摘されています。これは一刻を争う自営業者にとっては死活問題だと思います。茨木ではこの実態というのはつかまれているんでしょうか。また、市には持続化給付金に対する問い合わせ、相談はどれぐらいあって、その中にこのような支援のおくれに対する問い合わせはあったのでしょうか。あったとすれば、それは何件なのか、答弁を求めます。
それから、持続化給付金については、もう１つの問題として指摘されてるのが、審査の現場において審査基準が徹底されていないと。誤った対応というんですか、機械的対応が発生しているということも指摘されてます。例えば、この審査基準では確定申告書に収入記載がない場合に、代替資料で判断するというふうになってるにもかかわらず、不備としてはねられると、そういう事例が幾つか報告されています。この同種の苦情や問い合わせは市にあったのか、答弁を求めます。
それから、この持続化給付金の申請サポートセンターについてもお聞きします。ネット申請が困難な事業者に対応するために、当該サポートセンターが設置されたわけですけども、本市の場合は、福祉文化会館の１階ロビーに設置されてやられてるということなんですけども、その利用状況というのは、つかんでおられるのでしょうか。つかんでおられるなら、その利用状況、実績について、答弁を求めます。
○德永商工労政課長 持続化給付金に係る本市での給付実態でございますが、本市での給付実態については把握しておりません。
次に、市への問い合わせ、相談の状況というところでございます。件数はカウントさせていただいておりませんが、受付の開始前から現在におきましても、国のコールセンターにつながりにくいというような事情もございますことから、本市へ問い合わせをいただくケースは多いこともございます。窓口でも、そのような事情から、この給付金についてのリーフレットの配架等を行っておるところでございます。
なお、審査過程で修正等の指摘があったものの、修正を指示された意図や修正方法がわからないというような声は聞いておりますが、給付おくれや審査基準そのものに関します苦情等は聞いておりません。
次に、サポートセンターの利用状況等についてですが、５月２８日の木曜日から土日祝日を含めまして、毎日このサポート業務を行っておられます。１日当たりおおむね２０人程度の方が利用されていると聞いておりますが、正確な数と利用状況については把握しておりません。
○朝田委員 答弁いただきました。実態については把握されてないということなんですけども、問い合わせについてはそうですね、国のコールセンターが本当につながらないという状況ですよね。そういうことで、本市に問い合わせが来るのが多いと言いましたけど、件数を尋ねたんですけど、件数はつかんでないならつかんでない、わからないだったらわからないでいいんですけど、そこら辺は明確にしてほしいです。
そういう訂正とか、何かそういうことの相談もあるということだけども、給付おくれで困ったとかいうのは聞いてないという趣旨だと思うんですけど、ただ、実例としては、そういう機械的に対応されて、ぱんとはねられるもので、これはできませんといってはねられるもので、やっぱり焦ってる事業者にしたら、そういうふうにやられると絶望的な気持ちになるわけです。この事業者、労働者の支援策というのは本当に一刻を争うというのが、そういう事業だというのが特徴ですから、そういうもとで、この対応の徹底がなされてなくて機械的にやられるという、こういう事例が私たちのところにも届いてますし、こういうことでは困るなと。
先ほど聞いた、この訂正のそういうのでちょっと問い合わせとか、そういうことの中身ですね。こんな問い合わせがきてますよと、こういうことで困ってはりますよという、こういう市の問い合わせの中身については、国のほうには報告を上げてるんでしょうか。どんどん改善してもらわないといけないので、その辺について、２問目、答弁を求めたいと思います。
それから、申請サポートセンター、大分そういう予約が入っているというんですけども、日曜日だったからか知らないけども、私が福祉文化会館に行くときがあったので見てみましたけど、割とがらんとしてるんですね。だから、そういう、どういう状況なのかというのは、ちょっとつかむ必要があるのではないかなとも思いました。
そもそもこの持続化給付金はネット申請しかあかんというのが、そもそものネックで、そんなネット申請できる事業者さんは限られてますよね。できない人もたくさんおられる。そういうことなので、こういう手だてもしようとなったんですけども、やっぱりネット申請しかあかんということ自体を改める必要もあるのではないかなと思うんですけども、その辺の要望は出しておられるんでしょうか。ここも答弁を求めたいと思います。
さらに、この国の持続化給付金のほうは、売り上げが前年同月比５０％以上減少の事業者しか対象でないことも、こういう対象が狭いということも問題だと思います。対象範囲を広げる、やっぱりここも国に強く求めるべきだと思うんですけども。やっぱりこれは、一丸となって対応しないといけないので、言うたら上級機関ということになるわけで、言いにくいというのもあるのかもしれないですけども、ここはちゅうちょなく、どんどん言っていくべきだと私は思うんですけども、答弁を求めます。
○德永商工労政課長 まず、件数のカウントをしてるかどうか、再度確認というところですが、持続化給付金に関する電話の本数のカウントはしておりません。
次に、国へ内容等の報告を上げてるのかというところでございますが、こちらについても御存じのとおり、受付窓口等が委託されておりまして、そのコールセンター等をどこが担ってるかというところも私どもはちょっと把握しておりませんで、そのようなことから報告というところは上げておりません。
ネット申請以外にもというところも要望してはどうかというところですが、こちらにつきましても、現在はそのような要望は国のほうにはしておりません。
対象を広げる等、国への要望というところでございますが、先日、６月１２日に成立しました国の令和２年度第２次補正予算におきまして、この持続化給付金に関しましては、もともと対象外でありました本年１月から３月の間に創業したスタートアップ企業や、フリーランスの方で、事業所得ではなしに、雑所得、給与所得で申告されておりました個人事業主の方々を新たに加えるような制度拡大が予定されているところでございます。市としましては、その辺も踏まえました今後の状況に応じまして、要件緩和も含め、必要となる部分については市長会等を通じ、国に対して要望してまいりたいと思います。
○朝田委員 答弁いただきました。第２次補正予算で、そういう個人事業主等々の今まで対象外だった方も対象に入れられる、制度拡大が図られたという、こういうことは私も承知してます。
ただ、これは本当にいろんなところが声を上げたから実現していってるというところが強いわけで、だからやっぱり私はもう遠慮なく声を上げてほしいんです。そういうことにむしろエールを送りたいんです。だから、この審査ですけど、委託かどうかなんて関係ないじゃないですか。国の事業でやってるわけですからね。国に、ぼんと言うたらええわけでしょ。こんな問題が起こってる、改善してくれと。だから、そういうことを理由に、ためらってほしくないとすごく思うんです。ぜひ、そのほか言うたことも要望してないということなんですけど、やっぱり今の状況にあわせて、考え方、改めてほしいなというふうに、強くこれは指摘しておきたいと思います。
次に、府の休業要請支援金と休業要請外支援金について、お尋ねいたします。
府の休業要請支援金も対象が余りにも狭いと。それゆえ、本市においても、当該支援金の対象外の事業者に対して市独自の利用者応援給付金を創設したんだと私は理解してます。このほど府においても、この休業要請外の事業者に対して、休業要請外支援金というのができたわけですけども、制度の概要について、答弁を求めます。
それと、確認なんですけども、念のための確認なんですけども、市の事業者応援給付金を申請した人も、当該府の休業要請外支援金の申請は可能だと思うんですけども、その理解でよいのかどうか、答弁を求めます。
府の休業要請支援金もやはり売り上げが５０％以上減少が要件になってますので、やっぱりこの要件を緩和させる必要があると思います。それと、手続が非常に府の場合は煩雑です。この緩和、また、この締め切りも６月２０日ということで迫ってるわけですけども、延期させる必要があるのではないかと思いますけども、これは国に求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後２時２１分 休憩）
（午後２時２１分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○德永商工労政課長 休業要請外支援金の概要でございます。休業要請支援金の受給対象外の事業者で、府内に事業所を有し、４月、５月の平均売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象とし、法人が５０万円、２つ以上の事業所を有する場合は１００万円、個人事業主が２５万円、２つ以上事業所がある場合は５０万円を給付する制度でございます。
この休業要請外支援金と本市事業者応援給付金との併用というところにつきましては、重複して申請することは可能であります。
手続の緩和、申請期限の延長等に関する府への要望につきましては、当初、この休業要請支援金が始まりましたときにウエブ登録、書類提出等の期限が５月末とされておりました。ただ、先ほどから出てますウエブのみとかいうあたりもありまして、府内各市から、これでは余りにも酷だということで、府に対しまして、おおむね１月程度の期限を延長してほしいということを要望しましたところ、登録自体は伸びなかったんですけども、現在の提出期限であります６月２０日まで２０日間の延長をされたところでございます。
今後につきましても、状況等を注視して、要望等もその都度対応してまいりたいと思います。
○朝田委員 伸びなかったということですけど、やっぱり対象がもともと狭いというのと、手続も非常に府の場合は煩雑なんですね。そこも影響してると思います。次、どんどん行きたいと思います。
それから、国の家賃補助制度の要件自体が１カ月で５割売り上げ減か、連続した３カ月で売り上げが３割減と厳し過ぎます。この要件も国に求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
続けて行きます。４点目に、雇用調整助成金についてです。ここは雇用労働者、雇用対策の部分になるわけですけども、労働力調査によると、４月では休業者数が６００万人と、時短休業者も合わせると１，０００万人を超えるという空前の規模になっています。現在はもっと深刻な状況になってるのではないかと推察されます。絶対にこの休業者を失業者にしてはならないと強く主張するものです。
非正規雇用においては、既に１００万人近くの減少で、派遣労働者の多くが派遣期間、６月末で契約していますので、それゆえ、この６月危機ということが指摘されてるわけであります。ですから、これらに対処するために雇用調整助成金の活用が打ち出されて、一定の制度改善をやられてるわけですけども、ここでも問題は、支援の手が届くスピードです。当該助成金活用の相談件数が４４万件を超えているのに、申請書提出は１３万件にとどまってる。支給決定件数はわずか７万件にとどまってるというのが現状です。茨木市の状況はつかんでおられるのかどうか、答弁を求めます。
なぜそういう状況になってるかというと、手続の煩雑さに加えて、審査に相当の労力を要するという問題です。大量失業の危機を回避するためには、申請手続は思い切って簡素なものにすると同時に、事前審査から事後チェックに切りかえる緊急措置を取る必要があると考えます。事態は逼迫していますので、国に強く求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
○德永商工労政課長 さらなる事業者支援策の必要性についてでございますが、今後の感染拡大の状況や、国・府によります支援策の動向等を注視し、市内事業者の状況も踏まえまして、必要に応じて事業者支援を検討してまいります。
国の家賃制度の要件緩和を求めることにつきましては、これも先ほどと同じになりますが、今後の状況に応じまして、要件緩和等も含めまして、必要となるものについては、市長会を通じ、国に対して要望してまいります。
雇用調整助成金の本市での現状でございますが、こちらの制度につきましては、受付を府の大阪労働局助成金センターを通じてされておりまして、市ではその数と実態は把握しておりません。
申請手続の簡素化等の要望についてでございますが、国におきましては、現在、雇用調整助成金のさらなる内容拡大、また、手続の簡素化というところには取り組んでおられまして、また、詳細はまだ未公表の段階ではございますが、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者の方が直接申請可能な新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をこの第２次補正をもって創設される予定と聞いております。こちらの制度につきましても、手続のさらなる簡素化等につきましては、状況に応じて、対応してまいりたいと考えております。
○朝田委員 一言だけ。そういうことで頑張ってほしいわけですけども、商工労政課の体制強化が必要だと思うんです。制度面、施策面もそうなんですけども、商工労政課の体制の強化ということについてはどうでしょうか。最後にこれだけ質問しておきます。
○德永商工労政課長 現在、せんだっての議決いただきました５月臨時会の補正予算で緊急雇用に１０人の方を雇わせていただきまして、６人の方が商工労政課で今、仕事を担当していただいております。
現時点ではこの体制で対応させていただいてますが、今後の状況によりましては、部内または庁内での応援を要請しながら対応していきたいと考えております。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）
（午後２時３９分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、質疑をさせていただきます。
まず、１つ目ですけれども、新型コロナウイルス感染症に対する事業者への支援という観点からお聞きをしたいと思います。
５月臨時会におきまして、事業者応援給付金が盛り込まれたわけでございます。これに関しまして、実際に申請、そしてまた給付作業等を進めていただいてると思いますけれども、法人と個人事業者のそれぞれの見込み件数に対して、直近でどのぐらい申請件数があって、その割合、それぞれの申請のうち、電子申請、郵送申請、窓口申請の件数、それぞれの割合をお示しをいただきたいと思います。
また、全申請数に対して、給付済みの件数とその割合についてもお示しをいただきたいと思います。
給付金は大変ありがたいという、こういう多くのお声を聞いております。このコロナ禍の厳しい現状にありまして、漏れなく早く給付されるということが給付の意味を増すのではないかなと思っておりますが、確認しておきたいと思います。
○德永商工労政課長 件数、割合です。まず、法人が約２，８００件、個人事業主が約１，７００件、合計４，５００件を当初予算のときに見込んでおりました。６月１４日時点の申請件数は２，０７３件、うち法人８１２件、個人事業主１，２６１件で、見込み数に対する申請率は４６．１％となっております。
また、申請方法の内訳については、電子申請が９７５件、うち法人４１３件、個人事業主５６２件、割合は４７％、郵送申請が７７４件、法人２９５件、個人事業主４７９件、割合が３７．３％、窓口申請が３２４件、法人１０４件、個人事業主２２０件、割合が１５．６％であります。
給付件数につきましては、６月２４日振込予定分を合わせまして、１，４３４件、法人５９３件、個人事業主８４１件であり、申請数に対する給付率は６９．２％となっております。
次に、早く給付する意義でございますが、現下の厳しい状況を勘案いたしますと、少しでも早く給付金をお届けすることは重要であると認識しております。
○河本委員 お答えではございますけれども、給付件数は６月２４日の振込予定を合わせて１，４３４件で、申請数に対する給付率は６９．２％ということでございます。ちょっと事前にお聞きしましたところ、昨日の６月１７日の振込予定ですけれども、振込予定数が９７０件で、先ほどのお答えの６月１４日時点の申請件数２，０７３件に対しては、給付率を計算しますと４６．８％となります。次の振り込みは１週間後ということでしょうか。６月１４日時点の申請率が先ほどでは４６．１％ということですので、今後も申請件数は日々ふえていくものと思います。そうすると母数がふえるわけでございますので、計算上は給付率が先ほどのお答えよりも下がるのではないかなと、このように思っております。申請受付から給付までに少し時間がかかってるのではないかなと、こういう印象がありますけれども、何らかの要因があるのでしょうか。
それから、給付金の振り込みにかかってはどういう体制で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○德永商工労政課長 まず、振り込みについては、おおむね１週間に１回程度、銀行のほうに依頼しております。振込データを振込予定日の７営業日前までに会計室、５営業日前までに金融機関へ送付することが必要でありますことから、一定の時間を要しております。また、申請書類の不足、必要事項の記載漏れ等、内容に不備がある場合は、申請者へ直接問い合わせをし、確認を行っておりますことから、審査に時間を要する場合もございます。
体制につきましては、給付金の申請受付、審査、給付事務に会計年度任用職員を含め１０人程度で対応しております。
振り込みに関しましては、指定金融機関であります三井住友銀行１行に、先ほど申し上げましたとおり、おおむね週１回の振り込みを依頼しているところでございます。
○河本委員 お聞きしましても、現下の厳しい状況を勘案すると、少しでも早く給付金をお届けすることは重要であると、こういう認識をされております。担当課とか、銀行は１カ所ですかね、一ところに負担が集中し過ぎているのではないかなという、そういうことも思うわけですけども、実際どのようにお考えなのか、担当部のほうではどのように考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○吉田産業環境部長 市から金融機関ごとに、ご指摘のように振り込みをばらばらにかけるという場合は、金融機関ごとに市内部での振り込み依頼の事務が発生しまして、それを繰り返す必要がありますことなど、市内部の事務の煩雑化を招く恐れがあるということは考えられます。したがいまして、市の指定金融機関であります三井住友銀行１行を通じまして、総合振り込みという方法を採用しております。
なお、今回議決いただきました家賃減額協力補助金申請に関します、申請方法、申請書類等につきましては、できる限り簡素化に努め、わかりやすい案内周知に努めることによりまして、スピーディーな給付につなげてまいりたいと考えております。
さらに、事務執行が滞るような可能性が明らかになりました場合には、先ほど朝田委員の質疑でも商工労政課長が答弁しましたように、応援職員を部内、庁内に求め、事務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○河本委員 給付金に関しましては、ほかにも特別定額給付金なんかもあるわけでございますが、代表質問で市長の答弁ですけども、申請書類の入力や審査などの効率化も図り、より早く給付できるよう取り組んでまいりたいと、こういう答弁をいただいております。
先ほどの課長のやっぱり、早くという観点は、非常に重要だと思うんです。今、検討するということでありますけれども、ぜひ、早くしていただきたいなというのをまず要望しておきたいと思います。
あわせて、ほかにも例えば、新型コロナ感染症対策応援給付金も今回入っておりますけれども、これもここの課、この所管ではないと思いますけど、市長はぜひ早く対応ができるように全力を挙げてお願いしたいと思います。
そうしましたら、続きまして２つ目ですけれども、事業者応援給付金等の周知につきまして、伺いたいと思います。
さまざまにこれまでお聞きしておりますと、周知を行っていただいているというふうに思っております。どういった職種に広報されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。市役所のいろんな部門で関係団体との接点があろうかと思いますが、庁内連携ですね、これはどのようにされてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○德永商工労政課長 特にどういった職種、業種というところに絞りはかけておりませんが、これまでさまざまな業種に向けて情報をお届けするために、市ホームページ、広報誌、商工会議所の会報誌、メールマガジン、商店街等へのファクス送信、さまざまな媒体を活用して、制度の周知を行ってきたところでありますが、今回創設されます障害福祉サービス等事業者向けの応援給付金等の制度の案内時にあわせて、事業者応援給付金についても周知を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、関係団体とかかわりのある担当課と連携して、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○河本委員 工夫していただいて、本来ですと広報いばらきなんか見ていただきましたらわかるかなというふうに思うんですが、なかなか媒体に目が行き届いていないというんですかね。また、その事業者応援給付金が自分に該当するという、そういう意識がないというような方もありまして、まだまだちょっと十分かなという、そういうふうに思っております。関係団体とのかかわりのある担当課と連携して、さらなる情報発信に努めていただきたいなと、このように思っております。
具体的にちょっとお聞きしたいと思うんですけど、例えば保健医療課だとか長寿介護課ですとか、そんなところもあるでしょうし、例えば市民税課とか資産税課とか、いろんなところと関係があるのではないかな。場合によっては、教育総務関係、また水道部関係なんかもあるのではないかなと、こういうふうに思っております。
市のホームページでは、政策企画課の担当ですかね、新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧というのは掲載されておりますけども、茨木市の支援のみならず、国・府の支援もまとめていただいてるわけですね。非常にありがたいかなと思っております。広報いばらきにも掲載されましたけども、逐次、更新されておりますので、新しい情報に接していくという観点から、どういうふうにしたらいいかななんて私どもも思ってるところでございますけども、その一覧の中を見てますと、例えば事業者の支援に関しましては、６番目に、「事業者支援に関すること（様々な業種に当てはまるもの）」、それから７番目としまして、「事業者支援に関すること（医療、子育て、福祉に関すること）」ということで、よくまとまっているなと思っております。ですから、こういったものもあわせて、同時にお伝えをしていただいたら、全体像もわかりながら、こんなのもあるんだなというようなことを気づいて、わかりやすいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○德永商工労政課長 具体的にどんな内容かというところですが、事業者応援給付金に係るさらなる情報発信につきましては、障害者福祉サービス事業所、障害児福祉サービス事業所、医療機関、介護サービス事業所向け、この４つの応援給付金のご案内時に事業者応援給付金の案内を同封させていただくほか、医療、福祉事業関係者の専用サイト「ケア倶楽部」を活用して、情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、全体的な情報提供というところですが、関係する事業者に必要な情報を届けることは重要であると考えておりますことから、制度案内時におきましては、関係課が担っている他制度等につきましても、連携して情報提供するよう努めてまいりたいと考えております。
○河本委員 今回の第３弾では、家賃減額協力補助金なんかも入ってるわけでございまして、貸主さん側の補助金ですけれども、借主さん側への周知というのも非常に大事ではないかなと思っておりますので、ぜひあわせて、周知に努めていただければと、これは要望しておきたいと思います。
３項目めですけれども、給付金等の申請のサポートについて、伺いたいと思います。
給付金関連としましては、国では持続化給付金、大阪府では休業要請支援金または休業要請外支援金、本市では先ほど申しました事業者応援給付金があります。本市の事業者応援給付金につきましては窓口の相談や申請受付などがされてるということでありますけれども、国や大阪府のサポートについてはどのようになってるのか、期間、周知方法等も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○德永商工労政課長 国の持続化給付金に関しましては、コールセンターの電話番号の案内、窓口へのチラシの配架、茨木商工会議所の実施されました個別相談会の案内などの周知を行うとともに、福祉文化会館で７月末までの予定ということで実施をされておりますが、申請サポート会場の手配に協力をしてきたところでございます。
また、今後の話になりますが、７月開始予定であります家賃支援給付金、これも国の制度でございますが、こちらにつきましても、現在、電子申請が困難な方向けの受付サポート会場の確保に向けて協力し、調整させていただいてるところでございます。
次に、府の休業要請外支援金に関しましては、ウエブから申請書をダウンロードするということが基本となっておりますが、このダウンロードができない方向けに、申請書類や募集要項、チラシ等を市のほうで印刷し、配架しております。
また、個人事業主の申請要件となっております専門家によります申請書類の事前確認の相談会が６月２４日、来週水曜日に、市役所南館１０階大会議室で開催されるよう、会場確保に協力したところでございます。
○河本委員 市の給付金の申請方法を先ほど伺いましたのですけども、窓口や郵送の申請が半分を占めていると、こういうことでございます。このことからしましても、大阪府に関しましても、この申請のサポートが必要と私は感じるわけでございます。ぜひ、先ほど申請書類のコピーをお渡しされてとか、こういうこともございますけれども、どういうことができるのかという観点から、大阪府からは、どのような要請があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、どの程度の説明や相談に応じられるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。
○德永商工労政課長 府から本市に対しましてはウエブ登録が困難な事業者の方もおられますことから、制度の申請書等の紙媒体について、市町村の窓口で配架するよう協力依頼がありました。市におきましては、来庁者への府の制度等の案内、また申請書等の配布、基本的な質問に対しましては、市の職員のほうで応答を行っておりますが、主体が府ということになりますので、判断を要するなど応答できない内容につきましては、府のコールセンターのご案内までを行っております。
○河本委員 大阪府に対しても、郵送申請とか窓口申請というのは、ぜひスムーズに受け取ってもらえるような形で体制を整えて、ぜひ広報していただくよう、市の取り組みもしっかり訴えていただいて、市からも要望をしていただきたいと、このように思います。
全般的に、国や市の給付金、大阪府の支援金につきましては助かるという多くのお声をいただいておるところでございまして、今後、コロナ禍の回復に向けまして、情報収集にも努めていただいて、追加的な支援もぜひ検討していただきたいと、このように思います。３月の
建設常任委員会でも申し上げましたけれども、国・府の支援が届かないところに、市独自の支援を積極的にお願いしたいことを要望して、この件は終わりたいと思います。
続きまして、２つ目ですけれども、企業等への緑化の働きかけについて、伺いたいと思います。
最近は茨木市内で大型倉庫等が目立つようになってきました。その割には緑が少ないように感じるというお声をいただいております。市としましては、緑化への協力のお願いであるとか、積極的な働きかけのようなことをされてるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 本市に進出される企業や事業所につきましては、府の自然環境保全条例に規定されております基準などに基づきまして、必要な立地地域内緑化を指導しております。その基準には、沿道に面した部分での緑化への面積加算などの措置がありまして、誘導を行っておりますけれども、多くの事業所等では、残念ながら施設の裏側での緑化、または芝生の設置など、目立たない場所での緑化が多く見られてるところでございます。
○河本委員 この市街地の緑化にかかわって、企業にどのように貢献していただけるかという観点でのお考えや、その具体的な取り組みのお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
また、平成２８年８月からは、民有地緑化助成制度が始まっておりますけれども、生垣緑化、壁面緑化、接道部高木植栽のそれぞれにつきまして、３年間の活用実績をお聞かせをいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 民有地緑化助成制度におきましては、個人の住宅等だけではなく、事業所でも、沿道緑化について助成も受けられるという規定をしておりまして、樹木の並木による周辺景観の創造など、周辺への貢献により、地域に歓迎される効果もあるということから、今後とも適切に指導や誘導を行ってまいりたいというふうに考えております。
過去３年間の実績につきましては、生垣緑化、壁面緑化、そして接道部高木緑化の順に、平成２９年度より採択件数と助成金額、そして、採択には至りませんでしたけれども、相談を受けた件数の順に申し上げます。
まず、平成２９年度、１件、３万２，０００円、３件。０件、０円、０件。０件、０円、１件です。
平成３０年度、０件、０円、１８件。０件、０円、１件。１件、１万円、１件です。
平成３１年度、０件、０円、３件。０件、０円、１件。２件、３万円、２件。
○河本委員 今、実績を伺ったところでございますけれども、この答弁の数字では、ほとんど活用されていないに等しいのではないかななんていうふうに思います。
先ほど、今後とも適切に指導や誘導を行ってまいりたいと考えておりますと、こういうことでありますけれども、制度をつくられまして、誘導していこうというお考えを持って取り組んでおられるわけでありまして、そうであれば、企業にとっての、例えばインセンティブも含めて、抜本的、積極的な対応を考えていただく必要があるのではないかなと思います。いかがでしょうか、お聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 企業訪問時に活用できる市施策と支援施策をまとめまして、お役立ち帳への掲載、また、審査指導課窓口での掲示によります情報提供をすることなど、これまでからも、施策の周知、誘導を行ってるところでございます。
実績の低迷につきましては、近年、高額になりつつあります緑化に係る経費に比べまして、補助金額が従前のまま低いということが課題の１つではないかと考えておりますので、今後、補助金算定基準の改善等も検討しながら、緑の持つ景観形成や癒しなどの効果をアピールし、活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○河本委員 ぜひ、取り組みが形として、また、まちの中で変わってきたななんていうふうに見えるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
では、プラスチックごみの課題と取り組みについて、伺いたいと思います。
小川水路とか大正川を見ていますと、レジ袋やペットボトル等のごみが大変目立ちます。特に雨の少ない冬場になりますと、本当にひどい状況であるという声を多く寄せられると、こういう状況でございます。プラスチックごみは、レジ袋やペットボトルはもちろん、車や建築資材といったあらゆるものに利用されてると言われております。ポイ捨てされていることに対して、市はどのように認識されているのか、また、取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
また、コロナ禍にありましては、外出自粛などでプラスチックごみがふえているという報道もあります。今後の取り組みの強化も必要と思われますが、お考えをお聞かせください。
○神谷資源循環課長 河川等にポイ捨てされましたプラスチックごみにつきましては、これは環境美化の問題というふうに捉えております。したがいまして、その対策といたしましては、ポイ捨て禁止看板の設置のほか、多くの自治会に参加いただいております市内一斉清掃や啓発キャンペーン等を通じた市民の皆様への啓発活動を中心に、今後も取り組みを進めていく考えでおります。
○河本委員 お聞きしましたら、啓発活動を中心に取り組みを進めていくというお答えでございます。啓発以外での取り組みとか方向性は、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○神谷資源循環課長 国のプラスチック資源循環戦略におきましては、プラスチック製品が不必要に使用されたり、安易に廃棄されるといったことがないように、プラスチック製品に価値づけをすることを通じて、消費者のライフスタイルの変革を促すことが重要であるというふうにされております。
この観点から、本市におきましては、平成２９年６月からスーパーを対象に、レジ袋への価値づけとなります有料化を実施いたしまして、市民の皆様にマイバッグの繰り返し利用を呼び掛けてきたところですので、こういった３Ｒの１つでありますリユースを促進することによりまして、プラスチックごみの排出や河川等への不法投棄を少なくする取り組みを、啓発活動とあわせて進める方向で考えております。
○河本委員 来月、７月ですね、プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられると、こういうことでございます。
先ほどの平成２９年６月からの取り組みをお聞かせいただきましたけれども、これとあわせまして、今後の期待につきまして、また将来的な評価の視点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○神谷資源循環課長 本市を含みます北摂７市３町のレジ袋有料化の取り組みにつきましては、国に先立ち行ったものでありますが、マイバッグの持参率８０％以上という当初の目標は、本市におきましては実施から４カ月後には達成することができておりますので、プラスチックごみの減量ということに関しましては、一定、この取り組みによりまして前進することができたというふうに感じております。
今後の取り組みということですけども、７月１日からは、この有料化が小売業全般にわたって実施されるということになりますので、市民の皆様には、このコロナ禍にはありますけども、何気なくもらっているプラスチック製買い物袋が本当に必要なものなのかどうか考えていただくきっかけにしていただきまして、買い物にはマイバッグを持参するというライフスタイルがさらに定着することを期待しています。
評価の視点につきましては、ごみ減量の観点からは、プラスチックごみの排出量やＣＯ2削減量の測定でありますとか、推計によりまして数量的視点で取り組みを評価することになりますが、河川等に不法投棄されたプラスチックごみ固有の問題といたしましては、海洋汚染の問題がありますので、その観点からは、冒頭委員からご指摘のありました河川におけるポイ捨ての状況といったものも、今後の評価の視点の１つになるものと考えます。
○河本委員 このプラスチックごみでございますけれども、海洋汚染がこのまま進みますと、海洋汚染だけではなくて、海洋資源を得ることにも影響すると、このように言われておりまして、世界でも大きく注目され、また問題視されていると、このように思っております。
先ほどの答弁では、環境美化の問題として捉えていると、こういうことでございましたが、ＳＤＧｓの１４番目の目標であります、「海の豊かさを守ろう」にもこれ、取り組みとしては通じていくのだろうなと、このように思っております。
生活感からしますと、プラスチックごみのポイ捨てが減ることが、取り組みの効果を実感するところではないかと思います。先ほどその視点も、今後の評価の視点の１つだと、こういうふうにお答えいただきましたので、このあたりも調査も含めてしっかりやっていただければと、このように思っております。
また、今月は環境月間で、識者からは環境問題の解決のカギを握るのは私たち一人ひとりの意識の変革と具体的な行動であると、こういうようなご指摘もございます。市内でやっぱり大きく波動がうねるような、こういう動きになっていけばいいなと、こういうふうに思ってるわけでございますが、ぜひ、効果の上がる取り組みを行っていただくよう、要望しておきたいと思います。
持ち時間が迫ってまいりましたので、もう１題、質疑を考えておりましたけれども、今回はここで終わりたいと思います。また引き続き、次回の機会に質疑をさせていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
上田光夫委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第６８号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後３時１２分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年６月１８日
建設常任委員会
委員長 上 田 光 夫...