茨木市議会 2019-03-27
平成31年第2回定例会（第8日 3月27日）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３１年３月２７日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．
欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦
都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明
会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼
議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○
下野議長 これより本日の会議を開きます。
現在の
出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告並びに
淀川右岸水防事務組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第１１号、「
茨木市立老人デイサービスセンター条例の廃止について」を議題といたします。
本件に関し、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
民生常任委員会委員長 登壇）
○辰見
民生常任委員会委員長 本件は、３月１５日、審査いたしました。
当初、
担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第１１号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
下野議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 私は、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、議案第１１号、
茨木市立老人デイサービスセンター条例の廃止について、反対する立場から討論を行います。
本件は、市内４カ所にある
市立老人デイサービスセンターを廃止し、市立としては完全撤退し、規模を縮小して賃貸による
民間経営へと移行を図るとともに、さらに、（仮称）
地区保健福祉センターへの転用、さらに２カ所は保育の
無償化等により
保育需要が増大するからと、
保育施設にも転用を図るものであります。
反対する理由の第１は、今回のような
福祉分野を民間に全て任せてしまう、それが当然だという考え、流れは間違いであり、現にこうしたやり方がさまざまな問題や事件を実際に引き起こしており、
日本共産党の考えは、
介護保険事業も含めた
福祉分野は市が直営、
公設公営である程度かかわっていく。市と民間、公立と私立がお互いに連携して、量と質の
維持向上を図っていくというのがあるべき姿だと考えているからであります。その立場から私たちは、直営から
指定管理者による管理運営に変えられてしまった
市立老人デイサービスセンターについても、一貫して直営に戻すべきだと主張してきましたし、今からでも遅くない、そうすべきなのであります。
本件について最初の提案は、
市立老人デイサービスセンターについて、正味廃止してしまうというものでしたが、この間の審議会などの議論、指摘を受けて、賃貸による
民間経営として規模を縮小しながらも
老人デイサービスセンターを残すということでは、最初の提案よりは、まだましになったとも言えなくもありません。市がさまざまな事業を展開するに当たって、施設を貸し出し、
当該事業を展開するという形態はあり得ることで、この場合、賃料を取ることは当然のことであります。しかし、私たちの主張というのは、そこに眼目があるのではなく、最初に指摘したように、
介護保険事業をも含めた
福祉分野は市が直営、
公設公営で、ある程度かかわって、市と民間、公立と私立がお互い連携して量と質の
維持向上を図っていくべきだという主張であり、
当該施設の最もふさわしいあり方としては、直営を堅持すべきということであります。
質疑を通じて、他市比較という点でも、北摂７市の中では、本市のように市立からの撤退という方向に進んでいるのは、ほかには豊中市だけであるということも明らかになりました。そういう点でも、今回のやり方は、やはり突出しているということが言えます。
また、この間の質疑を通じて、茨木市での
介護保険法に基づく
行政処分の状況についても明らかになりました。過去３年における
行政処分の件数は、２０１５年度は１件、２０１６年度は２件、２０１７年度は０件ということですが、その内容は、さまざまな不正による３カ月の一部効力停止や
全面効力停止であります。
福祉分野に参入している民間は、その大部分が良心的で、真面目にやっていると思いますが、一方で、この分野での民間の不正や不祥事、事件が連日のように報道されているのも事実であります。最近の
障害福祉における
就労継続Ａ型事業所に次々と
公費目当ての
悪質営利法人が参入して、大問題になったこともしかりです。これらの問題の根本には、何でも民間任せ、公的責任の放棄という行き過ぎた規制緩和や、真面目な事業所までも淘汰するような現状を無視した機械的な行政対応などがやはり横たわっていると考えます。そういう意味でも、繰り返しになりますが、今回のような流れには、やはり異議ありと声を大にするものですし、市がこれからも直営でかかわり、民間と連携して量と質の
維持向上を図ることこそが肝要であると指摘するものであります。
反対する理由の第２は、今回の廃止の理由の一つに、保育の
無償化等により
保育需要が増大するから
保育施設に転用ということがあるわけですが、
福祉分野同士で、こっちを切り捨てて、こっちに持ってくるという、そういうやり方は間違いだということであります。
保育需要が増大することは事実でありますが、
老人デイサービスセンターの需要が低くなってきているというわけではありません。たび重なる
介護保険制度の改悪によって、利用したくても利用できなくなっているというのが実態であって、そうした国の悪政の防波堤の役割を果たすことこそ、今、
基礎自治体である市に求められていることだと考えます。そもそも社会保障とは、月並みな言葉ですが、揺りかごから墓場までというのが理念であって、
高齢者福祉と
保育事業を対立させるやり方というのは間違っているということであります。したがって、大切なことは、高齢化の進展も保育の需要の増大も行政的には予測可能なことであって、
福祉分野内の
予算的移動で対応するのではなく、無駄な
大型プロジェクトの見直しなど、もっと大きな
政策的優先順位の見直しによって対応すべきことであり、
保育需要への対応も、そこに財源を求めるべきということを強く指摘するものであります。それができないならば、暮らしの安全・安心を望む
圧倒的市民との対立、矛盾が避けられないものになるであろうということを強く警告するものであります。
反対する理由の第３は、一番肝心な利用者への説明、対応が全くなされていないことであります。この間の質疑を通じて、４施設全体で
年間利用人数は４万５，０００人を超え、利用率でも８０％を超える実績であることが明らかになりました。この高い利用実績の要因について、答弁では、
介護保険制度が導入される以前から事業を展開してきたことによる利用者の定着を上げました。ならば、これだけの施設内容の変化に対して、まずは利用者に対して、十分な説明、対応をするべきであるにもかかわらず、批判を恐れてか、それらの対応は全くなく、これからだという答弁でありました。全くの
利用者置き去りの対応であります。これまでこうした施設の改編に対しては、審議会の審議や議会への報告と同時に、利用者への説明という対応もやっていたと思います。今回は、議案が成立してから、雁も鳩も立ってしまってから対応するというのは、極めて
利用者不在、乱暴なやり方であると厳しく指摘するものであります。
以上、３点にわたり反対する理由を申し述べました。
議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
下野議長 次に、２３番、
河本議員。
（２３番
河本議員 登壇）
○２３番（
河本議員） お許しをいただきましたので、議案第１１号、
茨木市立老人デイサービスセンター条例の廃止について、原案賛成の立場から意見を申し上げます。
本市の
老人デイサービスセンターにつきましては、
介護保険制度が始まる以前からですが、平成６年に
葦原老人デイサービスセンター、平成９年に
沢池老人デイサービスセンター、平成１０年に
西河原老人デイサービスセンター、平成１６年には
南茨木デイサービスセンターが順次、整備され、現在に至っております。これら
老人デイサービスセンターは、本市の
通所介護事業の充実に大きな役割を果たし、高齢者並びにそのご家族の支援に大きく寄与してきたと思っております。
さらに、平成１２年には
介護保険制度が創設され、多様な主体が介護を支え、介護を社会全体で支える仕組みが構築されてきております。制度創設当初は、
民間事業所の整備量が十分でなく、
市内通所介護の中心的な役割を市が担ってきたと理解しております。市が
サービス提供を牽引する中で制度改正も進められ、多種多様な主体が工夫を凝らした、数多くの
デイサービスセンターも設置されてきております。昨年１１月に市議会に報告された（仮称）
地区保健福祉センター等の整備について（案）では、今日、地域密着型の
通所介護や小規模多
機能型居宅介護など、利用者の多様なニーズに対応できる
民間事業者による
サービス提供が充足していることから、公共による
サービス提供は、その役割を終えたものと判断とされました。市立としての所期の目的が達成されてきたことは、一定理解されるところでございます。
市立老人デイサービスセンター廃止後の活用につきましては、
総合保健福祉計画に掲げられている（仮称）
地区保健福祉センターとしての活用、また、地域の実情を踏まえながら、敷地の
有効活用により、喫緊の課題である
保育施設を検討するとのことであります。
一方で、
市立老人デイサービスセンターを廃止することにつきましては、
総合保健福祉審議会でも審議されており、
デイサービスセンターとしての
施設機能の活用や入浴設備の
有効活用ですとか、利用者がかなりいることで、慎重に考えてもらいたい旨の意見が出ていることが会議録から確認されます。その後、さらに検討を加えられ、施設の
有効活用の観点から、民間への有償貸与という形で
デイサービス機能が存続するとの考えも示されました。これにより、現在の利用者への配慮とともに、時代の要請に応えた行政財産の
有効活用が図られるのではないかと考えられます。よりニーズに応じた
保育施設や
民間デイサービスを期待するとともに、廃止までの１年間で利用者の方々に混乱を来さないよう、丁寧な対応を強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
日程第３、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第９、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題といたします。
本７件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
民生常任委員会委員長 登壇）
○辰見
民生常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１５日、１８日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２４号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２６号、「平成３１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」は、３月１８日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２６号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２７号、「平成３１年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、３月１８日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２７号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２８号、「平成３１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」は、３月１８日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
下野議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
篠原委員長。
（
篠原建設常任委員会委員長 登壇）
○
篠原建設常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１５日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２４号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２９号、「平成３１年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」は、３月１５日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」は、３月１５日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
下野議長 次に、
文教常任委員会委員長の報告を求めます。
福丸委員長。
（
福丸文教常任委員会委員長 登壇）
○
福丸文教常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１９日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２４号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
下野議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
桂委員長。
（
桂総務常任委員会委員長 登壇）
○
桂総務常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１９日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２４号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２５号、「平成３１年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」は、３月１９日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
下野議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」に対しまして、
畑中議員ほか２人から予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の説明を求めます。５番、
大嶺議員。
（５番
大嶺議員 登壇）
○５番（
大嶺議員） 議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算について、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。
お手元に
組み替え動議を文書にてご配付させていただいています。１ページめくっていただきまして、２ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。
まず、第１に、
歳出予算の削減であります。
大型プロジェクトの見直しとして、
彩都建設推進事業、安威川
ダム建設推進事業であります。
次に、費用対効果が甚だ疑問であるとしてまいりました
企業立地促進奨励金、彩都限定の
バイオインキュベーション施設関連補助であります。
次に、
市民会館建てかえ問題は、
周辺エリア整備計画として肥大化し、総経費も１５０億円を超え、今後さらに膨らんでいくことは目に見えています。計画はいわゆるＡ案、旧
市民会館跡地への建てかえに見直した上で、新しい
市民会館についての徹底した
市民的議論の成熟を図るべきです。この立場から、
市民サービスの後退と
市民負担増を押しつけてまで
文化施設建設基金のさらなる積み立てはやめるべきではないかとして削減を求めるものです。
次に、もうやる必要のない
人権関係補助委託料等の削減を求めるものです。
以上の
歳出予算の削減の合計は１０億５５９万１，０００円であります。
第２に、
歳出予算の増額です。
まず、新年度の
国民健康保険料の引き下げや
減免制度拡充のための
国保特別会計への
繰り出し増であります。
次に、昨年発生した地震や台風被害からの
市民生活再建支援を目的とした
住宅改修支援金の拡充、
危険ブロック塀撤去後の
代替フェンス等の
設置補助金の創設、
小売店舗改築改修補助の拡充について増額を求めるものであります。
なお、
危険ブロック塀撤去後の
代替フェンス等の
設置補助金については、国においても、２０１８年度第２次補正予算から
ブロック塀等の
安全確保事業として独自の
基幹事業に位置づけられていることを申し添えておきます。
次に、
市民負担増として、昨年強行された
学童保育室利用料の見直しの
通年ベースの中止を、さらに平成３１年度の
事務事業の見直しとして上げられている
生活介護事業所入浴サービス促進事業の充実、
介護職員実務者研修補助事業の充実、在宅高齢者のための電磁調理器給付事業の継続、私立保育園等補助の拡充について、それぞれ予算を削減するのではなく、維持、充実を求めるものであります。さらに、フューチャープラザ利用料補助については、グランドホールよりも市民利用率の高いイベントホールについても補助を拡充すべきとの立場から、２０１８年度と同様の予算の確保を求めるものであります。
最後に、エレベーター設置設計も済みながら、３年間放置されている玉島公民館へのエレベーター設置工事の予算確保を求めるものであります。
以上、
歳出予算の増額の合計は１０億８，０４４万５，０００円であります。
なお、備考といたしまして、
歳出予算の増額、削減額の差額については、市税、基金の取り崩し等の一般財源で処理することを求めるものです。
以上で趣旨説明を終わります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
下野議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、６番、
畑中議員。
（６番
畑中議員 登壇）
○６番（
畑中議員）
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算について、予算の
組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。
今、地方は住民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧と備えなど、多くの課題に直面しています。地方の衰退は長年の自民党政治が招いたものですが、安倍政権はこれに輪をかけて、地方壊し、国の制度改悪による社会保障削減や広域連携、コンパクトシティと称した都市部での中心市街地の開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅を初め、公共施設の統廃合、縮小、上下水道の広域化、民営化などを押しつけようとしています。地方自治体が政府の言いなりで住民に負担を強いるのか、それとも、国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが、この茨木市政でも問われています。安倍政権は、大都市を中心に不要不急の大型開発、大規模事業、カジノ誘致合戦などを進めています。東京オリンピックや大阪万博も、その口実にされようとしています。他方で、老朽化した橋、道路など、生活インフラの改修、学校、公共施設等の耐震化、認可保育園の増設など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方です。
日本共産党は、住民が主人公のまちづくりに切りかえ、地方再生に全力を尽くせと提案しています。民意に背く暴走政治に地方自治体が唯々諾々と従うばかりでよいのでしょうか。これでは、自治とは言えません。国の悪政のもとでも、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体は、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第１は、本予算原案が、これまでの市民犠牲路線を反省するどころか、
大型プロジェクトの財源づくりのために一層の市民犠牲を推し進める予算になっているからであります。２０１９年度の予算編成においては、中学校給食審議会等の設置や、市内病院へのＩＣＵ運営補助金の創設、ひとり親家庭へのファミサポ利用料助成、子ども・若者自立支援センター利用料の無償化、産前産後支援体制の充実、小中学校トイレ環境の改善、重度障害者福祉タクシー利用料助成の拡充などの市民要求に沿った施策が見られるものの、しかし、全体としては、その内容も小規模であり、これまで進めてきた
大型プロジェクト優先、市民要求抑制を一層推し進めようとする方向に変わりはありません。
日本共産党は、これまでも
大型プロジェクト優先、そのために市民の暮らしを犠牲にする行財政運営の是正を強く求めるとともに、市民の願いに応えよと主張してきました。特に毎年の年度を通じた予算編成では、
大型プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、財源隠しと、さらに市民犠牲と市民要求抑制により残した財源を、第１に、
大型プロジェクトのための基金積み立てを最優先する。第２に、
大型プロジェクトのための不要不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う。第３に、起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきました。改めて
日本共産党は、市民のための貴重な財源は市民の暮らしを守る施策、災害からの生活再建施策や、とりわけ民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。
さらに
日本共産党は、市のビルド・アンド・スクラップ路線、財政の健全性の確保の取り組みなるものは、
大型プロジェクト推進の財源づくりのために、市民負担の増大、
市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして、市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営だと批判してきました。２０１９年度においても、約２．９億円もの
事務事業の見直しを強行しようとしていますが、その中でも、国保特会への法定外繰出削減による国保料の値上げ、昨年後半から強行された学童保育利用料引き上げの通年化、国の制度化に乗じた市による私立保育所等運営補助金の削減などは到底認めることができない
市民負担増、
市民サービス抑制となっています。また、
事務事業見直しには含まれていないものの、
市立老人デイサービスセンターの廃止も重大問題であります。
さらに、昨年発生した大阪北部地震や台風２１号などによる被害からの
市民生活再建支援策も問題です。
日本共産党は、発災直後から順次、要望書を提出し、これまでため込んできた財政調整基金の思い切った投入による支援施策の充実を求めてまいりました。ところが、市の施策展開は不十分なものにとどまってきたばかりか、せっかくの核の施策も、一部は２０１９年度においても延長されるものの、大半は発災以来１年足らずの２０１８年度末で打ち切ってしまうという姿勢は改めるべきであります。
組み替え動議では、今回の
事務事業見直しで切り捨て、または廃止、
市民負担増となる事業の中止を求めるとともに、国保料引き下げや災害減免等、拡充のための
繰り出し増額、
住宅改修支援金の期限延長や内容拡充、
危険ブロック塀撤去促進のための制度拡充、市内小売店舗改築（改修）補助の拡充など１１項目を求めるものであります。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第２は、
大型プロジェクトこそ市民本位で見直す必要があるにもかかわらず、本予算原案は際限なく突き進む姿勢を鮮明にし、加えて、解同優遇行政についても相変わらず固執するものになっているからであります。
日本共産党は、彩都開発については、東部地区開発についてはきっぱりと中止、貴重な里山の自然を府立自然公園として保存する方向で収束させること。中部地区については、独自調査も行い、抜本的な環境対策を講じていくこと。西部地区においては、地元住民も含め、関係者の円卓会議を設置し、住みよいまちづくりに向けて協議していくべきだと主張してまいりました。同時に、彩都開発全体の赤字の状況と責任の所在をはっきりさせ、上位計画自体を赤字圧縮、乱開発防止の方向で見直すことも主張してきました。
また、安威川流域の治水については、ダム建設優先、ダム効用神話助長ではなく、本川と支流をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂の除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備を求めるなど、流域全体の治水対策の強化を求めるとともに、どのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に河川整備の優先順序を議論し、決定にかかわるべきであり、市もその方向に転換すべきと訴えてまいりました。
また、安威川ダム周辺整備基本構想についても、過大な立ち寄り人口予測、治水専用のダムのため、湛水面積は狭小で、しかも、濁水発生の可能性も高く、景観上の問題点も指摘されていること。湛水による地すべり発生のリスクもあること。民間資金を活用した安易な観光資源の活用に到底将来があるとは思えないことから、基本構想と計画の撤回を求めるものであります。
市民会館建てかえ問題については、現在の場所での建てかえを基本に、計画の肥大化を避け、身の丈に合った施設規模となるよう、時間をかけて新しい
市民会館についての
市民的議論の成熟を図ること、それに向けた計画の見直しを求めるものであります。
また、駅前再整備についても、
日本共産党は、東京圏で推し進められてるようなリスクの高い巨額の公費投入を前提とした超高層ビル開発路線からは一線を置くべきと主張しています。歴史ある茨木の町並みを破壊するタワーマンションに頼るまちづくりや金太郎あめのような駅前再整備ではなく、茨木市独自の理念を持った上で、今後の人口動向や経済、社会環境の変化を見きわめた上で、身の丈に合った必要最小限の再整備計画を定めるべきであります。
ところが、
大型プロジェクトへの対応は、福岡市政においても、この部分は聖域となり、何ら見直しを行おうとはしない姿勢が鮮明であります。また、解同優遇行政についても、見直しもなく、漫然と続けられています。さらに、市税等、徴収体制の見直しについても、監査で指摘された内容についてしっかりとした体制を改善することもなく、小手先の見直しで済まそうとしています。こうした不誠実な対応は直ちに改めるべきであります。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第３は、施政方針説明にもあった国による中枢中核都市８２市に茨木市も指定され、市長も制度を活用したまちづくりを進めるとしていることであります。これに対して、
日本共産党は、国は東京一極集中の是正を表向きの目的とはしていますが、実際には人も金も地方都市に送り込んで、
大型プロジェクトを推進するシステムづくりを進めようとしていると警戒しています。特に茨木市は、中心市街地整備、駅前再整備、立地適正化、彩都東部開発、安威川ダム周辺整備など、計画がめじろ押しです。国は、地方創生推進交付金のみならず、計画づくりへ人も送り込んで進めさせ、地方を支配する手法であり、また、現行の都市間連携についても、利害衝突がなく、比較的連携しやすい分野に取り組みがとどまっており、公共施設、医療、福祉、商業等の都市機能の役割分担など、負担の分かち合いや利害調整を伴う合意形成を強力に推し進めるために、国が地方の中心市を指定して集中的に支援し、選択と集中による都市構造の改編、民間資金等の活用などを強力に推進していこうとするのが狙いです。そのために、国の関係各部署が省庁横断チームを形成し、現地に乗り込み、成果につなげ、その成果、普及、横展開を行おうとしています。
日本共産党は、こうした国の狙いにうかうかと乗せられるのは、茨木市としては現に慎むべきであると求めるものであります。
副市長人事案件についても、その観点から全く無縁ではないとの立場から、
日本共産党として賛否の態度を示すものであります。
以上、大きく３点にわたって
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由を明らかにいたしました。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
下野議長 次に、１４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） お許しをいただきましたので、議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算につきまして、予算の
組み替え動議に反対し、原案賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位のご賛同をお願いするものであります。
さて、我が国の経済は、ますます世界経済と即時的につながる環境になりました。一昨日の日経平均株価は、世界経済の減速への懸念から全面安になり、終値として、ことし最大の下げ幅となりました。また、暗号技術などを活用した仮想通貨が生まれ、貨幣の概念が再検討される時代にもなっています。人類はどこへ向かおうとしているのか。「サピエンス全史」なる本がベストセラーになる時代を我々は生きています。だからこそ、
大型プロジェクトを悪とみなすだけのステレオタイプの主張からは、時代を超える発想を見出すことができないだろうということを申し添えておきます。
翻って、本市の状況を見てみます。歳入の根幹となる市税収入は、新築家屋の増加等に伴い、固定資産税の伸びが予想される中、歳出面では、高齢化の進展等に伴う社会福祉経費が引き続き増加することに加え、幼児教育・保育の無償化に伴い増加する
保育需要への対応により、引き続き厳しい状況になることが予想されます。
また、昨年は大阪北部地震や台風２１号など、たび重なる大きな災害に見舞われましたが、顕在化した課題に対する取り組みにつきましては、継続して進めていく必要があると感じております。
このような中、平成３１年度は福岡市政、今期最終年度であります。世界史的激動期に茨木市が地方自治体として持続的に豊かな暮らしと一人一人の幸せを実現できるまちとなるために、次なる茨木をビジョンに掲げ、進められることに可能性を感じ、期待するものであります。
そのような考えのもと、以下、原案賛成の理由を申し上げます。
まず、最重要課題に掲げられております待機児童の解消を目指した施策については、今後も増加が予想される
保育需要に対して、私立保育所等の増築等への補助を引き続き実施することに加え、保育士不足への対応として、（仮称）保育士支援センター事業や子育て支援員の養成など、本市の喫緊の課題の克服に向け、着実な成果を導くための取り組みと受けとめております。また、今後の待機児童の解消に向けても、公約を実現すべく取り組みを継続し、工夫がなされ、適切な対応が図られることを期待しております。
また、もう一つの最重要課題であります
市民会館の跡地活用についてです。今後進められる整備事業者の選定のほか、キーコンセプトである育てる広場の実現に向けたシンポジウムの開催などの市民の皆様と思いを共有するための取り組みに期待するものであり、同時に、いわゆる市民参加の取り組みにとどまらず、本市らしいクオリティーの高さを目指されることに期待しております。
次に、今、必要なサービスの充実に向けた取り組みといたしまして、第１に、未来を担う子どもたちの学力向上や教育環境の充実に向けた取り組みを推進されることであります。茨木っ子グローイングアッププランの最終年度である平成３１年度は、対話的な授業を通じた学習意欲の向上や多様な授業による理解力の促進を図るため、小中学校にタブレット端末を増設するほか、業務サポーターの増員や英語力向上に向けた取り組みを進められることなどについては、本市らしい取り組みと受けとめます。それだけに甘んじず、教育のまち茨木にふさわしい取り組みに、果敢にチャレンジされることを期待します。
第２といたしましては、災害に強いまちづくりの推進であります。昨年の大規模な災害を体験し、今後、災害が発生した際には、被害を最小限に抑え、一日でも早い復興をなし遂げるための取り組みを地域の皆様とともに進めることが重要であると痛感しているところであります。いまだブルーシートが見られる状況において、まず、
住宅改修支援金やブロック塀撤去補助金等を継続して実施することを評価いたします。
また、現在、今回の災害対応等については検証過程と聞いておりますが、今後、その課題を踏まえた地域防災計画の見直しを行い、自主防災組織等と連携し、地域ニーズを踏まえて避難所運営の検討を進めるなど、必要な方策を着実に講じることによる安全・安心なまちづくりに取り組む姿勢を評価するとともに、スピード感を持って対応を図っていただくよう要望いたします。
第３としましては、誰もが健やかに暮らせるまちを目指した医療、福祉の充実が上げられます。医療や健康づくり施策の推進としましては、集中治療室運営補助制度、産後鬱予防等を図る産婦健康診査の実施のほか、健康寿命の延伸を図るため、いばらき健康マイレージ事業をスタートするとされております。
また、障害者施策の充実としまして、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の取り組みを一層推進するため、子ども向け手話教室の開催や介助が必要な障害児の通学支援を行うほか、福祉タクシーの利用助成対象者に重度の精神障害者を加えるなど、ライフステージに合わせた、さまざまな事業展開は、誰もが健やかに暮らせるまちの推進を図る効果的な取り組みであると期待するものであります。
次に、魅力あるまちへとつながる将来へのまちづくりに向けた取り組みとしまして、少子高齢化や生活環境等が著しく変化している中で、次なる茨木に向けて魅力あるまちづくりを進めていくためには、中心市街地の活性化が必須であります。現状の課題等を踏まえ、まちづくり会社を設立し、実施する中心市街地の活性化に向けた取り組みは、まちづくりの担い手を発掘し、育成する場である次なる茨木・クラウドプロジェクトとともに、にぎわいと憩いの共存に向けたまちづくりをさらに一歩進めるものであり、本市の価値を向上させる可能性を期待すると同時に、議会で議論がなされた種々の論点を重く受けとめ、いわゆる前例にとらわれない茨木らしい質を追求されることを期待し、注視しております。また、北部地域の新たな拠点となる安威川ダムの周辺整備に引き続き取り組むとともに、元茨木川緑地のリ・デザインの検討を着実に進めることは、市全体の活性化と本市独自の資源を活用した茨木らしいまちづくりにつながるものと期待を寄せるものでありますが、何分、昭和２４年の廃川になった元茨木川です。７０年手つかずの場所から新しい価値を生み出す取り組みであることを自覚し、相当の覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。
これまでの福岡市政を振り返ってみますと、１年目は、市民の皆様との対話と議論による公平公正な確かな未来を築くまちづくりを基本に、２年目は、ブランドロゴ、次なる茨木へを掲げて、ゼロをプラスに変えていくまちづくりを進め、３年目は、次なる茨木の具現化に向け、対話から参加へと継いでいくまちづくりを展開されてきました。４年目となる平成３１年度は、目指すべき次なる茨木の実現に向け、さまざまな人や価値とのつながりが生まれる仕組みや市民の皆様がみずから試せる環境づくりなど、多様な場づくりにより一層邁進されるものと理解しております。
福岡市長はトップダウン型リーダーではなく、どちらかといえば、ボトムアップ型リーダーだろうと考えております。職員がみずからの判断で考え、課題に向かう姿勢を期待されているものと受けとめております。将来の予測が困難な時代に、茨木市の組織としての力を最大限に発揮するためには、職員一人一人の自主性というエネルギーが生み出されるボトムアップ型組織は意義あるものと考えます。しかし、実際にボトムアップ型組織が機能するためには、自由に対話ができる風土、あるいはチャレンジすることを評価する組織など、組織マネジメントに多くの工夫が必要になると予想します。そして、何より職員一人一人の意識改革と、最後はトップが責任をとるというトップの覚悟を共有することも重要になると考えます。そして、世界史的激動期に、茨木市が掲げる次なる茨木というビジョンは、福岡市政４年目の歩みに大いなる力を発揮するものと評価しております。平成３１年度におきましても、市長や理事者の覚悟と職員のモチベーションを駆動力として、市民の力を生かしながら、対話と議論を重ね、さまざまな人が出会う場から新たなことや価値が生まれる取り組みが進められることを心から期待しております。そして、市民の皆様に住んでよかったと感じてもらえるだけではなく、住んでみたい、訪れてみたいと思える次なる茨木へ歩みを進めることを期待して、賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号、「平成３１年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２６号、「平成３１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 私は、議案第２６号、平成３１年度茨木市
国民健康保険事業特別会計予算について、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
反対する理由の第１は、本予算は府の国保の統一化２年目にして、市民に耐えがたい保険料の引き上げを押しつけるものであり、黒字の活用と一般会計からの繰り入れの増額で保険料を引き下げることが急務となっているにもかかわらず、そうした手だてには冷たく背を向ける予算になっているからであります。質疑を通じて、府の国保統一化２年目にして、耐えがたい保険料が押しつけられていく深刻な実態が明らかになりました。２０１９年度における大阪府の統一保険料は、２０１８年度に比べて医療分の所得割が０．５９％の増、均等割が２，４０２円の増、平等割が２，１３１円の増であり、後期高齢者支援金分の所得割が増減なし、均等割が７１円の増、平等割が７２円の減という結果であり、これをそのまま本市の２０１８年度保険料と比較すると、介護保険分を含まない１人当たりの保険料は１万４，８８２円もの値上げとなることが明らかとなりました。２年目にしてこういう実態でありますから、激変緩和措置が終了する２０２３年度には一体どうなってしまうのか、本当に恐ろしい状況です。その中で、２０１９年度は府の激変緩和措置が４．８億円であり、市の料金軽減目的の一般会計繰入金は１．４億円であることが明らかになりました。
しかし、それでも介護保険分を含まない１人当たりの保険料は２０１８年度対比で４，７６３円もの引き上げと見込んでいるということも明らかとなりました。これがどれほど重い負担となっているのかということで、モデルケースで試算すると、４０歳代夫婦と未成年子ども２人の４人世帯、年所得２００万円世帯では２０１８年度対比で７，７００円の値上げとなり、４０歳代ひとり親と未成年子ども２人、年所得１００万円世帯では３，８００円の値上げとなり、さらに６５歳以上７４歳以下の独居高齢者、年金収入月１２万円世帯でも７００円の引き上げとなるという見込みが示されました。２０１８年度における所得に占める割合が最も高いモデルケースと、その負担率についても、４０歳以上の夫婦２人と未成年子ども２人、年所得２５０万円の世帯が最も高い負担率となり、その負担率は１９％にも及ぶことが明らかとなりました。まさに２０１９年度は、消費税１０％増税とあわせ、国保加入者にはダブルパンチとなり、このような負担増は到底耐えられるものでないことは明らかであります。
ところが、国保会計の状況を見れば、２０１８年度の黒字見込額は８．３億円にも及ぶことが明らかとなりました。また、２０１７年度保険給付費決算額、２０１８年度保険給付費決算見込額、２０１９年度保険給付費予算額の推移を見ても、１８９．５億円、１８８．６億円、１８３．３億円と減少傾向にあるにもかかわらず、なぜこれだけの保険料の引き上げが押しつけられなければならないのかということであり、この側面からも、到底市民の納得を得られるものとはなり得ないと厳しく指摘するものであります。これまで茨木市は、長年にわたって国保加入者の保険料負担が過度とならないように、一般会計から国保会計への繰り入れを実施してきました。ところが、市は統一化に当たり、これまでの行政と市民が協力してつくり上げてきた国保施策をかなぐり捨てて、府の統一保険料が運営方針で決められたので、それに従う。保険料軽減のための法定外繰入も解消すべきということなので、黙って従いますという態度であります。しかし、国も、広域化のもとでも保険料抑制のための法定外繰入については引き続きできると言っています。大阪府においても、一般会計からの繰り入れは違法ではない。保険料決定の権限は市町村にある。統一化は市町村へのお願いにすぎないと言っているわけであり、これらに鑑みて、市は独自に保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを行うべきであります。こうした立場で、私たちは、先ほどの
組み替え動議において国保料引き下げのために４億円の国保会計への
繰り出し増を提案したのであります。
一般会計からの繰り出しの議論をすると、近年、必ず他の健康保険との公平性なるものが言われます。これは、国保は社会保障制度であるという初心を忘れた議論であると考えます。同じ医療を受けるのに、国保加入者はなぜこんなに重い負担をしなければならないのか。それこそが不公平ではないでしょうか。だからこそ、全国知事会も市長会も１兆円の公費負担投入で、国保の人頭税とも言える時代錯誤の均等割、平等割を廃止して、協会けんぽ並みにすべしという要求を国に対して求めるようになったのではないでしょうか。
日本共産党もこの主張には大賛成であり、この面では大いに協力して国に迫っていきたいと考えています。そして、重要なことは、国が動かないもとでも、
基礎自治体である市は、その不公平を少しでも緩和するために、できる範囲努力するという理念のもと、保険料軽減のための法定外繰入を頑張ってきたということであります。この理念をいとも簡単に投げ捨てるべきではないと強く指摘するものであります。
反対する理由の第２は、本予算が本市独自の国保の減免策に冷たく背を向けるものであるからです。質疑を通じて、高槻市のような一部損壊住宅への国保料減免策を求めました。答弁では、統一化のもとでも、激変緩和期間中は、一般会計を財源とすれば、技術的にはできるということが明らかになりました。だったら、黒字だからといって、年度末に取りやめてしまった１．７億円の料金軽減目的の一般会計繰出金の活用も含めて、そうした独自災害減免に踏み出すべきです。ところが、これも分けのわからない公平性の観点なるものを繰り返して、また、うちは一部損壊住宅への
住宅改修支援金に重点を置いてやっているからと冷たく拒否したのであります。しかし、この問題は、高槻市や箕面市のように、実際にやっている自治体があるわけですから、被災者に本当に寄り添った態度なのかが問われる問題であると考えます。こんな問題に、公平性はどうかなんて議論は起こりようがない。むしろ今、市民の間で起こっている議論は、災害に遭ったときの減免などの対象範囲が狭過ぎるということが大きな批判の的となっています。また、
住宅改修支援金をやっているからという主張も、説得力がありません。高槻市も、そうした一部損壊
住宅改修支援金制度を創設しながら、国保料、介護保険料の災害減免をやっているわけですから。同じ災害でともに大きな被害を受けた自治体にもかかわらず、どうしてこうも対応の違いがあるのか。この点での公平性こそが、今、市民の間で問題となっているのであります。財政が逼迫しているわけでもなく、むしろ一般会計においても、国保会計においても大きな黒字を出しながら、市民本位の財政運営とはなっていない本市の対応は、市民の実情とのどうしようもない乖離となっている。本市の被災者に寄り添うという言葉は、残念ながら、かけ声だけであるということを厳しく指摘するものであります。
また、先ほどの
一般会計予算での討論において、
日本共産党の主張について
大型プロジェクトを悪とする態度とする発言がありましたが、
日本共産党は国保行政も含めた暮らしの予算を犠牲にしてまで
大型プロジェクトを最優先とする態度は誤りだと主張しているのであって、個々の
大型プロジェクトも一律に反対するのではなく、こうすべきだという対応をそれぞれ示しています。それを意図的にねじ曲げて、
大型プロジェクトを悪とする態度などと決めつける態度こそ、ステレオタイプの主張だということも厳しく指摘するものであります。
以上、大きく２点にわたり本予算に反対する理由を申し述べました。
議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
下野議長 次に、１番、大野議員。
（１番 大野議員 登壇）
○１番（大野議員） お許しをいただきましたので、議案第２６号、平成３１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位のご賛同をお願いするものであります。
国民健康保険は、被用者保険に加入する方などを除く、全ての方を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担っております。しかしながら、昨今における高齢化の進展に伴い、１人当たり医療費は増加傾向にありながら、一方で、保険料収納率が低迷するなど、構造的な問題がございます。そのような課題を踏まえ、国民健康保険制度の安定的な運営、並びに市町村国保事業の広域化及び効率化の推進を目的として、平成３０年４月から国民健康保険制度の都道府県単位化が行われ、大阪府国民健康保険運営方針に基づく事務運用が開始されています。運営方針において定めのある保険料の激変緩和期間中においては、大阪府による激変緩和措置に加え、本市においても一般会計からの繰り入れを継続し、被保険者の保険料負担が急変しないよう負担緩和措置がなされることは十分に評価できるものであります。また、今般の国民健康保険法施行令の改正に基づき、賦課限度額の引き上げを行うとともに、低所得者への保険料負担軽減基準も拡大されていることから、中低所得者の保険料負担軽減につきましても適正に講じられていると考えております。一方、健康づくり医療費適正化に関する取り組みの推進は、大阪府国民健康保険運営方針の中でも重要な取り組みとして位置づけられており、医療費適正化への取り組みに対する交付金の評価対象となる健康づくりを推進するための健康マイレージ事業の新たな実施や、特定健診の受診率向上に対するさらなる取り組みなどは評価できるものであります。
今後におきましては、繰越金について、府の運営方針を踏まえながら適切な活用を検討するとともに、被保険者の負担軽減や市の独自性を反映した制度設計などについて、大阪府国民健康保険運営方針の見直しの際には、大阪府へ適切に意見表明していただきますことを強くお願いいたしまして、議案第２６号の原案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）。
○
下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号、「平成３１年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号、「平成３１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号、「平成３１年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０９分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２０分 再開）
○
下野議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１０、議案第３１号、「茨木市副市長選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第３１号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市副市長 大塚康央氏の任期が平成３１年４月１６日をもって満了いたしますので、地方自治法第１６２条の規定により、後任者として新たに井上茂治氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。
○
下野議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第３１号は、同意することに決定いたしました。
ただいま同意をいたしました井上茂治氏から挨拶を受けます。
（井上茂治氏 登壇）
○井上茂治氏 皆様、初めまして。
貴重な時間をいただき、今回のお礼のご挨拶をさせていただきたいと思います。
ただいま、私の副市長選任同意ご議決いただきまして、まことにありがとうございます。私、茨木市は今回初めての勤務になるわけでございますけれども、これまで国、地方公共団体、あと関連機関、さまざまな場所で行政経験を積んできました。その積んできた行政経験を最大限この場で生かして、この茨木市の市政発展のために尽くしていきたいと考えておるところでございます。
本日、こちらに来るまでの間、少しばかりちょっと時間がございました。ということで、せっかくですので、まちの中をちょっと見させていただいたところです。一番印象に残ってますのは、こちらに来るまでの間、まちの中心部に、これ元茨木川の緑地だと思うんですが、そこにいろいろな歴史の資産等含めて、茨木市の歴史、文化、それが詰まった物すごい、すばらしい公園であるなというふうに感じたところでございます。これから、まちはもとより、人も含めて、いろんな出会い、そして、発見があるというふうに思っております。その発見であるとか、そのときに特に気づいたこと、初めてですので、気づいたことを大切にして、それを今後のまちづくりのほうに、いい意味でつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
その際、まだまだふなれな点あろうかと思います。皆様方含めて、いろいろお気づきになられたところ、ご指導、ご鞭撻いただければというふうに思っております。それを踏まえて、さらにいいまちづくりを行っていきたいというふうに思っております。皆様方のご協力、並びに市民のために、よいまちづくりをしていくということをモットーに、全力を尽くしていきたいというふうに思っております。一応、これが私の今、思っている考えでございます。
今後、さらに勉強を進めさせていただきながら、もっと力を発揮できるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
簡単で、簡単ではないですね、少しちょっと長くなりましたが、これをもちまして、先ほどの議決に対しての御礼のご挨拶にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
（「しっかりやってよ」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 挨拶は終わりました。
日程第１１、議員発第１号、「携帯電話、
スマートフォンの学校への持ち込みに関する意見書」から日程第１４、議員発第４号、「２０１９年１０月からの消費税率１０％中止を求める意見書」までの、以上４件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、１４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） 議員発第１号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
携帯電話、
スマートフォンの学校への持ち込みに関する意見書
大阪府は、昨年起こった大阪北部地震を契機として、府内の公立小中学校への携帯電話や
スマートフォンの持ち込みを２０１９年度から認める方針を出し、国においては、大阪府の動向を見守るとの見解を表明した。
近年、携帯電話、
スマートフォンが急速に普及しており、内閣府の調査によると、小学生の約５割、中学生の約６割が利用しているという結果が出ている。
一方で、厚生労働省研究班の２０１８年度調査によると、９３万人を超える中高生が「ネット依存」と推計されるとの結果が出ており、５年前の同調査の５１万人から倍増している。また、国立青少年教育振興機構の調査では、小中学生で携帯電話、
スマートフォンを利用している約３割がインターネットの危険性や利用におけるマナーについて、親から「ほとんど注意されない」と答えていることや、自立的行動習慣が身についている子どもほど、携帯電話、
スマートフォンの利用時間が短いという結果が出ている。このような結果から、児童・生徒の携帯電話、
スマートフォン利用には、慎重にすべきとの意見も聞かれる。
よって、本市議会は、大阪府に対し、児童・生徒の保護者にとっては、我が子の安全は何にも増して大切であることはここで述べるまでもないが、携帯電話、
スマートフォンによるメリットとリスクを保護者へ伝えることを初め、小中学校への原則持ち込み禁止を廃止するに当たっては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１．子どもの発達段階に応じたメディア使用の安全基準を速やかに策定し、その周知を図ること。
２．前項のメディア使用の安全基準に基づき、子どもの心身の発達の段階に応じたメディアとの関わり方及びＳＮＳリテラシー教育を保護者並びに子どもに対し、実施すること。
３．小中学校への原則持ち込み禁止を廃止する際には、学校内での携帯電話、
スマートフォン管理に関する予算措置を実施されること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３１年３月２７日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
下野議長 次に、１７番、松本議員。
（１７番 松本議員 登壇）
○１７番（松本議員） それでは、議員発第２号につきまして、提案者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書
都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。
平成３１年度予算案には、２０年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。さらに、平成３１年度からは「
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１．２０３３年度までに、２５０団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。
２．団地機能の多様化に伴い、高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。
３．健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。
４．
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３１年３月２７日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
下野議長 次に、６番、
畑中議員。
（６番
畑中議員 登壇）
○６番（
畑中議員） それでは、議員発第３号及び第４号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
まず、議員発第３号。
保育の無償化、
待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書
２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化の実施が予定されている。無償化の実施そのものに反対するものではないが、今回の政府提案には、多くの懸念事項が指摘されている。保育の無償化によって、保育の実施に責任を負う市町村に新たな負担を強いたり、また、喫緊の課題である
待機児童解消や保育士の処遇改善を後退させることがあってはならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、必要な財源を確保し、誰もが安心できる保育の実現と無償化を実現されるよう、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１．保育の無償化に当たっては、地方自治体が負う課題が多くあり、地方自治体の財政負担、実務負担増とならないよう、国としてあらゆる必要な措置を行うこと。
２．公立保育所の無償化で自治体負担が増すことがないように、必要な措置を講じること。
３．給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
４．無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。特に待機児童の解消については、無償化によって需要が喚起されることが予想されるため、国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など支援の拡充、必要な財源措置を行うこと。保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど、処遇改善のために公定価格の改善など、必要な措置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３１年３月２７日
大阪府茨木市議会
続きまして、議員発第４号。
２０１９年１０月からの消費税率１０％中止を求める意見書
政府は予定通り、２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしている。
実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いており、格差と貧困も広がっている。
このまま、税率の引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかり知れない。また、複数税率による混乱も懸念される。
景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いというのが消費税の特徴である。「今、消費税を上げる時なのか」という声も大きく広がっている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げを行わないよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３１年３月２７日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
下野議長 以上で説明は終わりました。
まず、議員発第１号、「携帯電話、
スマートフォンの学校への持ち込みに関する意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第２号、「
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第３号、「保育の無償化、
待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第３号は、否決されました。
次に、議員発第４号、「２０１９年１０月からの消費税率１０％中止を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第４号は、否決されました。
ただいま可決されました２件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第１５、「
常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
本件につきましては、各
常任委員会委員長から調査事件について、お手元にご配付いたしております
常任委員会の所管事項に関する事務調査事件一覧表のとおり、平成３２年３月３１日まで閉会中も調査いたしたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり決定いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、「
常任委員会の所管事項に関する事務調査について」は、各委員長の申し出のとおり決定いたしました。
日程第１６、監報第１号につきましては、監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
この機会に、任期満了により退任されます大塚副市長から退任の挨拶を受けます。大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 貴重な時間にこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。お礼申し上げます。
４月１６日の任期をもちまして、茨木市副市長を退任いたします。議員の皆様には、一方ならぬご指導、ご鞭撻を賜りました。ありがとうございました。
顧みますれば、ちょうど４０年の公務員生活になります。その９割以上の時間をまちづくり、都市の整備に携わってきたこの４０年間の生活でした。２０代から北部地域の開発、安威川ダムの建設の推進に取り組むことになりまして、私、事務吏員でしたので、全くその辺のところが畑違いの人間でしたから、知識も全くございませんでした。独学で都市計画制度なり、治水の問題、あるいはまちづくりの問題などを勉強させていただきまして、そのころの経験が私の血と骨になったのかなというふうに感じているところでございます。
また、線引き変更を初めとして、もう数え切れないほどの都市計画の案件にかかわってまいりました。さらに、都市計画マスタープランを初めとする、多くの行政計画の策定にも当たらせていただきました。本当に充実した４０年間だったかというふうに感じております。
地方分権と歩調を合わせるような形で、住民参加のまちづくりにも取り組みをさせていただきまして、最初は手探り、手づくりでワークショップを開催するなど、いろんな苦労もさせていただきましたけども、その過程で地域住民の皆様方と一緒に地区計画の案の作成なども進めさせていただきまして、そのようなことが今、頭の中に浮かんでいるところでございます。
近年の課題でありました工場跡地の問題にも携わらせていただきましたが、これを各住戸に置きかえると、空き家、空き地対策という形になってまいります。まだ残ります昨年６月の地震の被害の復旧に加えまして、今後、この課題もさらに顕在化してくるのではないかなと感じているところでございます。
一方で、両駅前の整備、あるいは
市民会館跡地のこれからの整備、また、中心市街地のまちづくりなど、これがこれから本格化してまいります。４０年近くかかわってまいりました彩都、安威川ダムに加えまして、市南部のまちづくりなども進んでまいります。一方で、老朽化しつつある公共施設の維持、保全、また、暮らしと産業を支えます道路を初めとする公共インフラの充実などの課題もございます。
しかしながら、私は、今以上にこの茨木市は魅力あるまち、市民の皆様がより幸せに暮らすまちへ成長していくものということ、これはもう確信をしているところでございます。以前に庁内の勉強会で職員に話したことがあるんですけども、本市職員には、まちづくりのＤＮＡが流れております。これは脈々と引き継がれているというふうに私は思っております。次なる茨木へ後を継ぐ職員の活躍に大きな期待を寄せつつ、これからもしっかりと対応してくれるものということも信じているところでございます。
議会にも長く出席をさせていただきました。議員の皆様には、時には厳しく、時には温かいご指導を賜りました。本会議や委員会でいただきましたご意見、ご指摘は、私に新たな気づきや発見を与えてくれました。貴重な時間をここの場で過ごさせていただいたかというふうに、今感じているところでございます。
また、この４０年、福岡市長を初め、歴代の市長、特別職の皆様、先輩、職場の仲間たち、そして、まちづくりをともに進めてきた市民の皆様、本当に多くの皆様のおかげで大過なく職務を全うすることができました。本当にありがとうございました。
これからは、茨木市が大好きな市民の一人として、また、市のまちづくりにこれからも何らかのお役に立てればというふうに感じているところでございます。
結びに、茨木市の発展、成長と皆様方のご健勝、ご活躍を心からお祈り申し上げまして、退任を迎えるに当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
○
下野議長 本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 お許しをいただきましたので、平成３１年第２回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る４日に開会をいただきましてから本日までの長期間にわたり、平成３１年度の施政方針に対する代表質問を初め、ご提案いたしました２７件の諸議案並びに各予算案につきまして、慎重なるご審議、ご審査をいただき、それぞれ可決をいただきました。まことにありがとうございました。
引き続き、市民の皆様の期待と信頼に応えるべく、次なる茨木の実現に向け、それぞれの執行に当たりましては、職員一丸となり、力を尽くしてまいります。
また、先ほどご同意いただきました副市長の選任に伴いまして、大塚副市長が４月１６日をもって任期を全うされ、退任されることとなりました。これまでの長きにわたるまちづくりへのご尽力に対し、心からお礼を申し上げる次第であります。
そして、後任として、井上茂治氏には新たな知見を茨木市政に届けていただきますとともに、また、さまざまなプロジェクトにおきまして、国との橋渡し役としての働きを遺憾なく発揮いただきますように、市長として気を引き締めて臨んでまいりたいと思っております。
さて、日ごとに春の気配を感じるようになってまいりました。おかげさまで、ことしは昨年と異なり、満開の桜のもと、さくらまつりを開催できそうでありますが、議員の皆様におかれましては、ますますご健勝で、ご活躍をいただき、次なる茨木へご理解、お力添えを引き続きくださいますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○
下野議長 以上をもちまして、平成３１年第２回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午前１１時４７分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３１年３月２７日
茨木市議会議長 下 野 巖
茨木市議会副議長 塚 理
署名議員署名議員 篠 原 一 代
署名議員署名議員 上 田 嘉 夫...