使い方 FAQ このサイトについて | login

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

茨木市議会 > 2019-03-18 >
平成31年民生常任委員会（ 3月18日）

← 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
平成13年第1回臨時会（第2日 2月14日） →
ツイート シェア

  1. 茨木市議会 2019-03-18
    平成31年民生常任委員会（ 3月18日）


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    平成31年民生常任委員会（ 3月18日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会 １．平成３１年３月１８日（月）民生常任委員会を第一委員会室で開いた １．出席委員次のとおり 　委 員 長　辰　見　　　登 　副委員長　朝　田　　　充 　委　　員　大　野　幾　子 　委　　員　小　林　美智子 　委　　員　安孫子　浩　子 　委　　員　河　本　光　宏 　委　　員　上　田　嘉　夫 １．欠席委員　な　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　市　　長　福　岡　洋　一 　副 市 長　河　井　　　豊 　健康福祉部長　北　川　友　二 　健康福祉部理事　北　逵　和　雄 　健康福祉部次長兼地域福祉課長　青　木　耕　司 　健康福祉部副理事兼相談支援課長　竹　下　綾　子
    　相談支援課参事　中　島　菊　代 　健康福祉部副理事兼生活福祉課長　澤　田　信　一 　障害福祉課長　河　原　勝　利 　健康福祉部次長兼保健医療課長　河　崎　一　彦 　保健医療課参事　浜　本　恭　子 　保健医療課参事　髙　橋　規　子 　保健医療課参事　濵　田　洋　一 　健康福祉部次長兼長寿介護課長　重　留　睦　美 　長寿介護課参事　松　野　淑　子 　保険年金課長　今　西　雅　子 　福祉指導監査課長　中　尾　　　正 　こども育成部長　岡　　　和　人 　こども政策課長　東　井　芳　樹 　こども育成部次長兼子育て支援課長　中　井　　　誠 　子育て支援課参事　浦　　　佳　代 　こども育成部次長兼保育幼稚園総務課長　山　嵜　剛　一 　保育幼稚園事業課長　村　上　友　章 　学童保育課長　幸　地　志　保 １．出席事務局職員次のとおり 　事務局次長兼議事課長　野　村　昭　文 　議事課長代理兼議事係長　山　本　倫　子 　議事課主査　駒　井　寿　代 １．委員会において審査した案件次のとおり 　議案第２４号　平成31年度大阪府茨木市一般会計予算 　　　　　　　　第１条歳出中　３款民生費（１項社会福祉費中　４目人権対策費、５目 　　　　　　　　男女共生センター費を除く）　４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健 　　　　　　　　衛生総務費中　保健医療課分　２目衛生教育費　３目予防接種費　４目 　　　　　　　　住民健診費　５目母子保健費））　10款教育費（１項教育総務費（３目 　　　　　　　　教育振興費中　保育幼稚園総務課分、保育幼稚園事業課分）４項幼稚園 　　　　　　　　費）　11款災害復旧費（１項災害応急対策費（２目大阪北部地震等対策 　　　　　　　　費中　地域福祉課分））　第３条債務負担行為中　私立保育所等建設補 　　　　　　　　助事業 　議案第２６号　平成31年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算 　議案第２７号　平成31年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第２８号　平成31年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算 　　　　（午前１０時００分　開会） ○辰見委員長　ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。 　現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。 　これより、議案の審査を行います。 　去る１５日に引き続き、議案第２４号「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」を議題とし、質疑を継続いたします。 ○安孫子委員　それでは、私から引き続き質疑をさせていただきます。 　では、まず、待機児童の動向について、お伺いをしたいと思います。 　これについては、いろいろと皆さんも質問はされてきたんですけれども、とりあえず、秋に無償化が始まるということで、無償化が始まって以降、大体、どのようなことが課題になるというふうに考えておられるのか、そのあたりをまずお願いいたします。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　ただいま、委員のご指摘の無償化における課題ということでございます。 　無償化におきましては、待機児童を勘案するときに、３歳児以上の方の動向、こちらのほうが課題と考えておりまして、その３歳児以上の動向を加味しまして、整備計画のほうを検討いたしました。 ○安孫子委員　まず、３歳児以上が課題になるというお答えだったんですけれども、特に今、昨年も見て、３歳児以上で入れないというような形できているという状況についてはどうだったのかということと、今回、整備計画でどれぐらいふやされたのか。それについての予測ですよね。どれぐらいふえるかという予測は、どんな形で、その数を決められたのかというあたりを教えてください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　３歳児以上の待機児童の状況でございます。 　３歳児におきましても、一定、数としては待機は出ておりますが、今回の整備におきまして、３歳児も含めます建てかえですね。新年度における枠といたしまして、４２０人の枠を、今回予算ということで整備をさせていただきます。 　また、３歳児以上の考え方ですけれども、現在、３歳児におきまして、５月１日現在なんですけれども、未就園の方ですね。その方がどう動かれるかということを計算いたしまして、その割合を、３歳児において、保育所を選ばれている方、幼稚園を選ばれている方に案分いたしまして、１００人程度がその対象になるというふうに考えております。 ○安孫子委員　では、今、３歳児以上の方が無償化になって、どういうふうに動かれるかということなんですけれども、それは今までの流れというか、今までの統計上の割合を見て、これぐらいだろうと。その幼稚園を選ばれるのか、未就園だった方が、幼稚園で今まで、例えば４歳、５歳だけ行かせておられた方が、もう３歳でも入れようと。それを保育園にしようとするか、幼稚園にしようとするか、そのあたりを、どう数を見るかということなんですけれども、今、大体１００人ぐらいというふうにおっしゃった。何かこれはアンケートとか、何か調査とか、とられたのはあるのでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　アンケート等の実施はしておりません。 ○安孫子委員　ということは、どういう予想だったんですかね。 　済みません。というのは、私、もともと今、周りの保護者の方に聞いていても、入られへんってはなから思っているので、もう出していないという方も結構いらっしゃるので、でも、やはりすごい無償化に期待されている声も多くて、いや、これやったら行かそうと。恐らくこれは入れる。無償化イコール入れるというふうに思っておられる方も結構いらっしゃるものですから、そのあたり、急にニーズがぐっとふえてきたときのことを考えると、やっぱりどういう形で、そのニーズを集めておられるのかなというのを、私はすごく、どうやってはったんやろうというのを思いましたので、そのあたりの予想というか、それはどういう根拠で選ばれたのかなというのをお願いします。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　先ほど申し上げました、実績ですね。現在、３歳児において、保育所を選ばれている方、幼稚園を選ばれている方、この割合が一定、保育所を選ばれている方が４０％以上ございます。その方が、その割合を５月１日現在、保育所等に、どこにも入られていない３歳児の方、こちらが２６０人強ございますので、その割合を乗じて、１００人程度と見込みました。 ○安孫子委員　今度、次世代行動計画を策定されるに当たって、いろんなニーズ調査もとられると思いますので、そのあたり、今までやっぱり諦めていた方でも行こうと思う、今までと違うニーズの形が出てくる可能性もあると思いますので、そのあたりも勘案して、ぜひニーズ調査をしていただけたらなというふうにお願いをしておきます。 　つまり、３歳児のあたりで、じゃあちょっと希望がふえるんじゃないかというようなことは、課題として考えられるんですけれども、例えば、私立幼稚園さんが、認定こども園へ移行するというか、そういうような移行については、どのように聞いておられるんでしょうか。状況をお聞かせください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　現在、私立の幼稚園での認定こども園化ということで、１園、今回の整備というところもございますが、声を聞いております。 ○安孫子委員　１園、まだしばらく幼稚園のままでいかれるということなんですよね。また、動向とかを見ていただいた上で、受け入れの枠をふやしていただくとか、そういう形では働きかけいただけたらいいなというふうに私も思いますので、お願いをします。 　あと、公立の認定こども園の入園の希望状況などについて、お聞かせください。 　ことしどれぐらいだったかというのと、昨年度との違いとかを教えてください。 ○村上保育幼稚園事業課長　平成３１年度、４月の入園の見込みでございますが、認定こども園１号認定になります。定員が４９５人に対しまして、合計、在園児も含めまして４４７人、定員充足率９０．３％となっております。なお、１号認定におきましては、例年、こういった高い数値で推移しているところでございます。 ○安孫子委員　９０．３％という、今、お答えだったんですけれども、実際、昨年度もなんですが、入園希望者が殺到して、抽せんを実施してというような状況だったというふうにお聞きしているんですけれども、ことしやられた秋の入園の希望状況としては、どうだったのでしょうか。そこもお願いします。 ○村上保育幼稚園事業課長　今年度におきましても、特に３歳児の１号認定につきましては、多くの方に順番待ちをしていただく状況でありました。 ○安孫子委員　つまり、順番待ちするということは、定員より希望枠が多くて、やはり抽せんを実施されて、その後、順番を待っておられるという、そういう形だということですよね。結構本当に、この公立の認定こども園になったものに関しては、人気がすごく高いなというふうに思いますし、抽せんまでして、皆さん行きたいと思っておられるということですので、先ほどのその無償化の中でも、３歳児のことは課題だというふうにご答弁いただいているんですけれども、この今、人気があるこの公立幼稚園の認定こども園の枠というのを、もう少し広げようとか、そういう対応をしようというようなお考えはあるのでしょうか。そのあたりをお願いします。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　認定こども園の枠を広げるかということにつきましては、次世代行動計画等を見ながら、研究する必要があるとは考えております。 ○安孫子委員　どこにニーズがあって、どこを求めておられるのかというのを、また本当に改めて、きっちりとニーズ調査とかで把握していただきまして、対応していただくことで、無償化ですごく期待しているのに、やっぱりだめだったというふうな形にならないようにしていただけたらというふうにお願いをしまして、この部分は終わらせていただきます。 　では次に、ＣＳＷのことでお聞きをします。 　ＣＳＷの相談件数についてお聞きをしたいのですけれども、この既に出ている数の割合を見ますと、内容別での相談件数と、対象者別での相談件数という取りまとめの仕方をされているんですけれども、この取りまとめの仕方の数が全然違うんですよね。これ、どういう集め方をされているのかというふうに思いまして。トータルの相談数があって、それをどういう対象者で分けたらこうでしたというのと、トータルの相談数を内容別に分けたらこうでしたというふうに分けてトータルするなら、トータル数は一緒だと思うんですけれども、これ、全然数が違ってるんですが、この集め方の違いって何なんでしょうか。ちょっと教えてください。 ○竹下相談支援課長　相談件数の集計方法です。 　対象者別につきましては、相談のあった対象の方がどの属性に属するかということで、障害のある高齢者であれば、障害者に１件、高齢者に１件ということで、対象別でのカウントをしています。 　内容別の集計については、１人の方が複数の相談内容をされた場合にということになりますので、その１人の人が、例えば、生活上の相談、福祉サービス、そういうサービス関係の相談、医療、介護等の相談があれば、３つのカウントになっていくという集計方法となっております。 ○安孫子委員　では、そういう集計方法だということで、今、お聞きして初めて差があるのがわかったんですけれども、それなら、では少し、内容別の総件数をもとにしてお聞きしたいんですが、まず、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度で、この延べの件数と実の件数というふうに分けておられますが、その件数をまず、お聞かせください。 　それと、これ集計されるときに、下に注意書きがあって、平成２７年度から平成２８年度に向けて、１回、集計の方法を統一したというふうに記載があるんですけれども、どのような見直しをされたのかということもあわせてお願いします。 ○竹下相談支援課長　実績について、ご答弁します。 　平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順でお答えします。 　まず、平成２７年度は、延べ件数１万８，６４６件、実件数７，２５９件になっております。平成２８年度、１万９，３２８件、実件数３，２５５件。平成２９年度、延べ件数２万３，１０７件、実件数が３，４２０件となっております。 　平成２７年度から平成２８年度に集計方法を見直した内容につきましては、それぞれのとる件数等で若干誤差がありましたので、集計のルールを統一しまして、その時点で整理をしたということになっております。 ○安孫子委員　今、単純にお聞きして、平成２７年度の実件数が７，２５９件なのが、平成２８年度になって３，２５５件と半分以下に減っているのは、このとり方の中で誤差があるというふうにおっしゃったんですけれども、それまでがどうなったのかがよくわからないんですが、それでとりあえずそこを一旦、統一されたということでわかりました。 　では、今度は平成２９年度の数が出ていますので、その中のちょっと詳細でお聞きをしたいと思うんですけれども、平成２９年度の中で実件数、これやっていただいているＣＳＷのこの事業所別で数を出していただいているんですけれども、一番少ない実件数と一番多い実件数というのが何件なのかというのと、延べの件数で一番少ない数と一番多い数がどれぐらいになるのかということもお願いします。 ○竹下相談支援課長　平成２９年度の実、延べで一番多いところ、少ないところでお答えさせていただきます。 　実件数で一番多いところでありますと、６５４件のところでありまして、一番少ないところになりますと、１２４件の実件数となっております。延べ件数でいきますと、一番多いところで３，３３６件になりまして、少ないところになりますと、５８８件となっております。 ○安孫子委員　私、今、お聞きした数を考えてみたら、何でこんなに差があるんだろうという疑問が、まず１つあります。ＣＳＷさんは多分、その各事業所に１人でいらっしゃるので、これが全部１人で受けた相談のカウントなのかなというふうに考えたときに、この３，３３６件という数を考えると、１年３６５日でフル稼働したとして、１人で１日１０件ぐらいのカウントになりますでしょう。逆に、その５８８件となると、１件とか、２件とかになりますよね。この差というのは、一体何でこんなにカウントが違うんだろうと。 　結構いろいろと皆さんが動いていただいているのもよくわかっていますし、結局、そのカウントの仕方にすごく差があるんじゃないかなと。その辺を今、どのように考えておられるのか、これ、私が単純にそうやって疑問に思うだけなのかというあたりを、ちょっとお聞かせください。 ○竹下相談支援課長　１人でのＣＳＷとしてでありますが、法人等のバックアップもありまして、相談が入った件数という形での集計はとっている状況です。ただ、実際、件数にばらつきがありまして、カウントのとり方についても、経年見ていまして、やはり修正なり、ルールの統一というのも必要かと思っておりますので、この数字の大きな差については、中身のほうをもう少し精査して、確認をして、今後この集計の方法についても見直しをしていきたいと思っております。 ○安孫子委員　そうですよね。もしかしたら、その１件かかってきた電話がどこか法人さんが受けた。それからまた、それを１件にして、それをまたどこかに、次、ＣＳＷに回して１件にして、もしそういうふうに、１、２というふうに数えておられたら、すごくふえていくと思うし、でもその人だけの相談だからというので、１件というふうにカウントされていたら、やっぱりそういうカウントだと、だんだん差があいてくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、じゃあ実際、どれぐらいＣＳＷさんが動いていただいているのかとか、あるいはその１件についても、物すごく中身が重くて、手間のかかるというか、時間のかかる対応のときもあるでしょうし、そのあたりで、単純にこの数だけで、どれだけ動いているかというだけじゃない、一応その評価指標についても考えていただきたいと思います。 　それとなんですけれども、同じ地域づくりという点では、生活支援コーディネーターさんや、社会福祉協議会の地区担当さんとかがいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりの連携とか、役割分担についてはどのように考えておられるのかも、あわせてお願いしたいと思います。 ○青木地域福祉課長　地域に出ていただいているＣＳＷ、それから生活支援コーディネーターと社会福祉協議会の地区担当という形で出ていただいております。現在のところ、きちんとした明確な役割分担というのは、基準としては持っておりませんが、ただ、地域の方が活動しやすい形、あるいはケースがきちっと拾えるような形で考えているところでございます。ネットワークの再編とかも含めて、そのあたりは整理していきたいなと考えております。 ○安孫子委員　では、やはりネットワークの再編にあわせて一緒に考えていただくということで、ぜひ取り組みを進めていただくようにお願いします。 　それでは、次は、社会福祉協議会の補助金について、お伺いをしたいと思います。 　昨年、平成２９年度から平成３０年度に向けて、一応社会福祉協議会をちょっと建て直そうというか、そういう形で、職員さん１人をことし派遣していただいた上に、かなり補助金の減額にも踏み切っていただいたんですけれども、平成３１年度、また予算が出ていますが、平成２９年度と平成３０年度、どのように変わったのか、変わった点について、お聞かせください。 　それともう１つ、社会福祉協議会はこのところ何年間、ずっと基金を取り崩しておられると思うんですけれども、平成２９年度、平成３０年度と、どれぐらい基金を取り崩してはるのかというのと、今の予算状況でいくと、平成３１年度はどれぐらい取り崩すことになるのかというのと、そこも一緒にお願いします。 ○青木地域福祉課長　平成３０年度と平成３１年度の予算の変化でございます。 　平成３０年度につきましては、補助対象事業の整理や統廃合、それから当時の福祉政策課、高齢者支援課、保健医療課、３課から出していた部分の補助金の一元化等を行うことによりまして、合理化、それから柔軟な活用を進めていただくことで、一定の経費を削減したところでございます。ただ、やはり法人の運営経費ですとか、地区福祉委員会への助成金、経費の削減が難しい部分もあり、社会福祉協議会が基金の取り崩しが続く状況となっておりますこと、加えて、社会福祉協議会の体制強化も加味いたしまして、平成３１年度につきましては積算方法を改めて見直すとともに、災害への備えや権利擁護の推進など、新たな補助対象事業を加えた結果、増額となったものでございます。 　それから、社会福祉協議会の基金の取り崩しの額でございますが、今、ちょっと手元にある部分につきまして、平成３０年度の予算額で、ホームページ等でも公開されておられますが、一応、福祉基金から６，０００万円の基金を取り崩す旨となっております。 　それから、平成３１年度につきましては、まだ、理事会、評議員会が決定しておりませんので、少し数字的には流動的なものがありますが、４，０００万円程度ということで聞いております。 ○安孫子委員　今、平成２９年度から平成３０年度で、一旦、補助対象の整理とか合理化をして、経費削減をしてきたんだけれども、平成３１年度増額したということで、改めて幾ら増額になっているのか、その金額をお示しください。 ○青木地域福祉課長　増額でございますが、１，２１３万５，０００円の増額となっております。 ○安孫子委員　ということは、平成３０年度で取り崩した基金６，０００万円、恐らく平成３１年度は４，０００万円ぐらいになるだろうというふうにおっしゃっていましたので、大体、この差額をこの１，２１３万円で補っているというか、そういう感じでいいんでしょうかね。その分だけ取り崩しが減ったという、単純に言ったら、そういうことなんじゃないかなと思うんですが、それはそういう認識でよろしいんでしょうか。まずそこをお願いします。 ○青木地域福祉課長　社会福祉協議会が営業的に進める中で、やはり基金を取り崩さなければならないというところがございます。その赤字補填ということではなくて、社会福祉協議会の体制整備を今後ずっと進めていこうというような観点から、今回増額しているものでございます。
    ○安孫子委員　でも、６，０００万円だったのが４，０００万円に減るには、市の補助金がふえたらその分減りますわねというんですけれども、じゃあ、実際ちょっと、平成３１年度予算の中で、どういう内訳でふえているのかということでお聞きしたいんですけれども、運営費トータルで幾らなのか、あと、事業費トータルで幾らなのかというあたり。あと、事務費でトータルで幾らというふうに考えているのか、お聞かせください。 ○青木地域福祉課長　平成３０年度のときの積算と、平成３１年度の積算については、少し変化を持たせております。平成３０年度につきましては、一般的な人件費ということで、国が示すようなコンサルティング業務から引っ張ってきたところがございます。ただ、実態として、やはり少し合わないところがございましたので、今回、社会福祉協議会の職員の人件費をベースにかかる経費ということで進めてまいりました。ですから、純然たる比較、運営費、事業費、事務費で少し比較できないところがございます。トータルで１，２００万円余りの増額となっているところでございます。 　平成３１年度の運営費につきましては、５，８４４万４，０００円、事業費につきましては、２，５９２万９，５８８円、事務費につきましては、３０１万９，４０５円、それから、地区福祉委員会等への助成金ということで、２，１０９万円となっております。 ○安孫子委員　お聞きしますが、この運営費というのは、人件費と考えてよろしいんでしょうか。 ○青木地域福祉課長　運営費につきましては、社会福祉協議会職員の実態の給与に合わせて、日数を掛けたというところでございますので、一定、人件費という形で考えております。 ○安孫子委員　これ、平成３０年度もほぼ同額ということなんでしょうか。 ○青木地域福祉課長　先ほどご答弁申し上げましたように、平成３０年度と純然たる比較はできないですが、社会福祉協議会の職能給の実態に合わせておりますので、少し増額となっているとは考えております。 ○安孫子委員　人件費が増額ということということですね。たしか、平成２９年度の、昨年ですよ、平成３０年度を決めるに当たって、平成２９年度の金額をお聞きしたときに、平均給与の３．５人というような、平成２９年度のときに３．５人というふうにお聞きしたんですけれども、そのときの平均給与額は幾らというふうに算定されておられて、今回、この、５，８４４万４，０００円とされている、この金額のそのベースとなる平均給与というのは、幾らと設定されているんでしょうか。 ○青木地域福祉課長　平成２９年度当時の平均給与という形で積算しておりますのは、１人当たり５７０万円という形で計算しております。平成３１年度につきましては、社会福祉協議会の職員の給料と、それから共済費等も含めた形で計算しておりますので、７６９万円で積算しているところでございます。 ○安孫子委員　５７０万円で計算しておられたのが、今回、７６９万円で計算をされたということで、１，２１３万円の増額するというようなご提案になっています。新規事業もされたということですけれども、少しお聞きしたら、予算額としてはそんなに大きくないようです。 　去年、この１年、改革をするということで、職員さんも派遣された上で、いろいろと多分、試行錯誤されたのかなというふうに思うんですけれども、その改革の結果として出てきたのが、この１，２１３万円アップという形で出てきました。 　そもそもなんですけれども、その社会福祉協議会の人件費のこの積算根拠というのは、どこから出てきてるんですかね。 ○青木地域福祉課長　平成３０年度は職員も１人派遣をいたしまして、社会福祉協議会との連携体制の強化等々も含めて実施する旨で開始いたしました。ただ、６月１８日の地震もございまして、きちんとその改革が当初想定していたとおりに進んでいるものではございません。ただ、社会福祉協議会がやはりボランティアセンターを通じて、今後、市の行政とさらにタイアップしていかなければならないということが、やっぱりここでわかってきたのかなと思います。したがいまして、やはり社会福祉協議会の体制をきちんと整えながら、ともに地域福祉の推進というところが、今回の予算額アップの理由になるのかなと思います。 　７６９万円の根拠でございます。５７０万円につきましては、先ほど申し上げましたその共済費等々、事業主負担が入っていない数字でございます。７６９万円という根拠は、職員全員の給与平均と、それから、共済費等の事業主負担も含めた形の金額になっております。 ○安孫子委員　７６９万円って、平均給与だというふうに聞いたときに、私、思うことが幾つかあって、赤字の体制の法人が今、赤字だと。改革をすることになっている。持ち出しが６，０００万円とか、今度こうしても４，０００万円とか言うから、公費を投入します。公費を投入する予算で、今、私たちに上げてこられています。例えば人件費なんですけれども、じゃあベースどうしたんですかって聞いたら、７６９万円ですというふうに答えられました。 　じゃあ比較でお聞きをするんですけれども、例えば、広場事業で、今、人件費の１年上限額決めておられますよね、それ一体、幾らというふうに決めておられるのかということと、あと、ユースプラザ事業も今年度、多分、人件費で増額していただいたと思うんですけれども、これはどういう金額で上げていただいたのかというのを、ちょっと比較の意味でお聞きをしたいと思うんですけれども。 ○東井こども政策課長　ユースプラザのスタッフ１人分ですね。北ブロックが前から課題になっております府営住宅の一室と集会所が離れているというところもありまして、ちょっと人的に不足しているということもありまして、平日のお昼過ぎから夕方にかけて、子どもたちが集まる時間帯を、もう１人、スタッフ１人の人件費分をつけさせていただいているのと、あと、土曜日も朝から子どもたちが集まってきますので、朝９時から夕方の５時まで、人件費１人分をつけさせていただいているというようなことです。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１０時３５分　休憩） 　　　　（午前１０時３６分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○東井こども政策課長　スタッフ１人分１５３万１，０００円を見込んでおります。 ○中井子育て支援課長　ちょっと正確な資料、数値を持ち合わせていないんですけれども、恐らく、平成３０年度で広場事業自体が、２人の職員の配置を必要としていますので、１人で年間で６日型で２６０万円でございます。 ○安孫子委員　今、答えていただいた広場事業は、常勤換算して、１人当たり上限２６０万円で計算しろというふうにマニュアルに書いています。同じように福祉事業をしながら、地域の相談を受けたりもしていて、こちらは１人当たり２６０万円というふうに市が決めておられます。もう１つ、今、ユースプラザのこともお聞きしましたけれども、１５３万円、これ両方とも１年分ですよね。１５３万円のほうは、それはフルで５日間働いているわけではない金額ですけれども、それでも１年間で１５３万円で、スタッフの方たちにやってくれというふうに、市が、そういう積算でお願いをしているのに、この７６９万円という金額を聞いたときに、私、えって思いました。これが、別に黒字で、どんどんやってはるところがそういうふうにおっしゃるんだったら、それは別にやられたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、赤字を出して、その赤字に今、苦慮していて、市からさらに去年よりもたくさん補助金を、１，２００万円ほどアップしてくれって言っていらっしゃるところが、こういう状況で今、根拠を出されると、なかなかそれを納得せよと言われると、とってもつらいものがあります。今、平成３０年度基金の取り崩しが６，０００万円。平成３１年度も予算を１，２００万円アップして４，０００万円になるだろうというふうに言っているんですが、こういうふうに毎年、毎年、持ち出しをされていくとなりますと、一体、いつ枯渇してしまうんだろうかというふうに心配するんですが、今、その辺の見通しについては、どのようにお考えでしょうか。 ○青木地域福祉課長　社会福祉協議会につきましては、一定の基金がございます。基金の取り崩しの方法等も規定等で決められておりますが、この４，０００万円が仮に続くとすれば、数年以内にその取り崩し部分について、一定の基金残高がゼロになるというような形では考えております。 ○安孫子委員　その７６９万円、ちょっとさっきもお聞きしたんですけれども、なぜそれに、余りにも差があるので、なぜそういうふうに定められたのかというのを、ちょっと改めてお聞きしたいのと、数年でなくなってしまうということは、数年でこけてしまうことになりますよね。このままいくと、その分をずっと一般会計から補填していかないことには、持続できないという、そういうことになるんでしょうか。そのこともお願いします。 ○青木地域福祉課長　社会福祉協議会、なぜ今回改めたのかというところでございます。 　やはり今般、総合福祉計画の中で、地域福祉計画と活動計画も一体的につくってまいりました。当然ながら、地域福祉を担う実働部隊として、今後も社会福祉協議会については、ともに進んでいくということから、やはり財政的にもやっぱり安定した形で進んでいっていただきたいというところから、今回、やはり人件費につきましても、少し改めたところでございます。 　それから、数年で枯渇するというところでございます。ただ、野放図に市が補助金を出してということは考えておりません。社会福祉協議会のほうにおきましても、みずからの改革も含めて、市の補助金が一定少なくなるような方法もともに考えていきたいなと考えております。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１０時４０分　休憩） 　　　　（午前１０時４１分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○青木地域福祉課長　７６９万円の根拠でございます。従前の５７０万円というのは、純然たる給与の職員の平均でございます。今回、７６９万円というのは、その職員の給与の平均と、それから共済費等の事業主負担を、これも平均をとって足した数字が、７６９万円という数字になってございます。 ○安孫子委員　従前の５７０万円ありきのお話で、今、聞いたんですけれども、そもそもそのレベルに決めたのは、特に改革すると言ったことしに、そのレベルで決めたのはなぜですかということをお聞きしています。だって、ほかの市がお金を出している人件費なんて、広場で２６０万円以上出したらだめですよまで言うてはるんですよ。なぜこっちはそういう、５７０万円ベースの７６９万円で考えますというふうにおっしゃっているのかという、そこを聞いているんです。 ○青木地域福祉課長　少し重なる部分もあろうかと思いますが、やはり地域福祉という形で、ともにやっていくというところ、基本的には、ほかからなかなか財源が確保できないというところも踏まえまして、今回、このような形で積算したところでございます。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１０時４３分　休憩） 　　　　（午前１０時５５分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○北川健康福祉部長　社会福祉協議会の補助金、１人当たりが高いか、安いかというお話でございます。 　今までから、よく社会福祉協議会の議論の中で、社会福祉協議会しかない時代から社会福祉協議会もある時代へというふうなところの流れの中で、ほかの法人が担えるところについては他の法人、そういった中で、委託業務、選考されるというところになるかと思うんですけれども、やはり、社会福祉協議会にしかできないというところも残ってくるんではないかと思っています。その補助対象としましては、小地域ネットワークであるとか、ボランティア、日常生活といったところの事業については、社会福祉協議会にしかできない事業ではないかなと思っております。そこにかかわっていただく人材につきましては、基本的には収益事業ではございませんので、共済費も含めた形で、人件費を負担、我々のほうが見ていくというのが１つの考えではないかというふうなことで、今回それに至ったわけでございますが、ご指摘のとおり、高いか、安いかといったところの財務状況の見直しにつきましては、平成３０年度から取り組んでおりますが、いろんな事情もありまして、まだ道半ばのところもございますので、引き続き、健全財政に努めていただけますように、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○安孫子委員　今、部長にご答弁いただいたんですけれども、この７６９万円の話、もう私から言わせていただくと、市役所の公務員さんと同じレベルで人件費を考えるというのが前提だというところじゃないかなというふうに思うんですが、実際その改革をするとなると、身を切る改革じゃないけど、まず内部を見直してから、公費を投入してくれというのが、私は普通だと思うんです。ただ、今おっしゃっている、もう別に公費を入れない状況であるならば、別にその給与設定を幾らにされようが、そんな誰も何も横から言う必要はないんですけれども、この体制を維持していくために、こうやって何千万円で、トータルでいったら１億何ぼかは、もうお払いしているわけなので、補助金だけでですよ。じゃあ、それをずっと維持していくために、払い続けるのかと言われたときに、いや、この人件費、要るんですって、これじゃないとだめなんですというふうに納得させていただける材料があるのであれば、別にそれをとやかく言うつもりはありません。 　ただ、今、これを単純に見ていても、平成２９年度から平成３０年度、１回見直しされました。平成３０年度から平成３１年度の予算になると、結局また平成２９年度ベースに戻っている。じゃあ、改革するというのを、今、始めておられるけど、どこを改革したのって。赤字は多分、このまま補助金を上げたら赤字額は減っていくんだろうけど、じゃあそれをずっと私たち、茨木市の税金に乗せていくのかというふうに言われたら、なかなかそこは納得しづらいです。でも、これが必要なんだということがわかるように説明していただけることがまず第一だし、そのためには、やはりきっちり納得できるような改革を進めてもらうということが、すごく必要です。 　だから、どう見ても今は、赤字の補填を税金でしていきますしか見えてこないので、そうなると、やっぱりこういうふうにやって、こうやってこうやるんですよという、かなり大胆な改革をしていただかないことには、私はなかなかこれからもずっと引き続き、税金を投入しますよみたいな形では、納得できないなというのが気持ちです。 　ですので、ずっとさっきからお話はしているんですけれども、ぜひ改革を、またこの１年で進めていただいて、目に見える形で出していただけるように、まずこの点はお願いをしたいと思います。 　それと、あともう１点、社会貢献の話なんですけれども、社会福祉協議会が社会貢献をどういうふうにやっておられるのかということなんですが、こうやって、体質が赤字だから、それは法律上、余剰金があったら社会貢献したらいいというような考え方なので、だからやってないんです、できてないんですっておっしゃるのかもしれませんが、大阪府下３１市町村の社会福祉協議会で、地域貢献委員会を設置して、社会貢献の取り組みをされています。となると、その３１市町村の社会福祉協議会が全部黒字かというと、私はそうではないと思うので、そのあたりの地域貢献についても、きっちり社会福祉協議会らしくやっていただける取り組みを、やっぱりそういうのを目に見えてやってもらうと、これはやっぱり支援しないといけないというふうな気持ちになれますので、そのあたりの取り組みを市も社会福祉協議会と一緒に進めていただきたいというのが、私からのお願いですので、そこはよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、さっきちょっと聞いたんですけれども、ユースプラザ事業について、お聞きします。 　今回、ユースプラザ事業と、くろすとの関係について、お聞きしたいと思います。 　くろすのことにあわせてなんですけれども、今回、利用料を無料にされたということですので、無料にされたその金額とその根拠について、それとこれ、無料にしたことでのメリットについて、お聞かせください。 ○東井こども政策課長　まず、委託料の根拠のところでございます。平成３０年度の上半期、４月から９月分の利用実績を積算の根拠のベースといたしまして、これまで利用料の有償分、また、事業所の負担分を無償化した場合、件数７７２件を見込んでおりまして、２２９万４，０００円。それから、７月から３月分の家賃補助、月額１０万円、合計９０万円を合わせまして、３１９万４，０００円を平成３１年度の委託料として増額をしております。 　次に、無料化した場合のメリットについてでございますが、子ども・若者自立支援センターとユースプラザが、子ども・若者の状態に応じて連携し、相談ケースをスムーズにつなぎ、支援を行うことができると考えております。また、子ども・若者支援地域協議会の指定機関として、構成機関等と連携しながら、子ども・若者の早期支援、早期困難解消を目指した支援を行うことができるというようなメリットを考えております。 ○安孫子委員　今まで、ユースプラザで相談を受けて、ちょっと、くろすへ行ってもらったほうがいいですというふうになっても、くろすが有料だと、なかなか紹介もしづらかったでしょうし、行ってくださいと言っても、お金を払ってくださいねというのは、なかなか難しいなというふうに思っていましたので、今回こうやって無料にしていただけるということで、スムーズに相談につながっていくんじゃないかなというふうには、私も思っています。すごくよかったなと思います。 　ただ、そのくろすの相談と、ユースプラザでの相談についてなんですけれども、これ、どういうふうなすみ分けじゃないですけれども、どういう関係でつないでいくというか、どういうふうに考えておられるのかというのをちょっとお聞きしたいのと、ユースプラザなんですけれども、おおむね３９歳ってたしかなっていたと思うんですが、それ以上の年齢の方で、利用があるのかどうかということも、お聞かせください。 ○東井こども政策課長　ユースプラザとくろすの関係ですけれども、ユースプラザは地域に根差した相談窓口で考えておりまして、ユースプラザだけではなく、地域のさまざまな支援機関とも連携しながら、子ども・若者、また、その保護者を支援していく機関になると考えておりまして、くろすにつきましては、ユースプラザよりもケースによれば、状態改善がまだ難しいようなケースをくろすが担いまして、そこで状態改善がされれば、また地域のユースプラザにつなぐなど、そういった関係で進めさせていただいているというようなところです。 　それから、ユースプラザの利用で、３９歳以上の方がおられるのかというところですけれども、今現在もユースプラザの居場所を利用されている３９歳以上の方はおられます。 ○安孫子委員　ユースプアザとくろすで、ぜひ連携をとりながらやっていただけたらいいなと思うんですけれども、人によっては、また相談のところを移っていくのがしんどいとかいう方も、中にはいらっしゃると思いますので、困難ケースと言われても、ご本人が選ばれたほうで相談を続けられるように、逆にくろすから支援をもらえるとか、そういう形も考えていただけたらいいなというふうに思います。 　３９歳以上の方の利用があるということなんですが、実は先日、人権センターが主催をして、そのユースプラザでの講座というのが実施されたんですけれども、私もそこに参加させていただいたんですが、最後に、皆さん講座に参加されてどうかというお話で交流されていた中で、親御さんがもう何年も何年も悩んでいろんなところに行ったけれども、なかなかそのこれっていう相談に出会わなくて、もう親が１人で頑張らないといけないんだみたいに思ってましたという方が何人もいらしたんです。その方々の子どもさんって、もう４０歳超えてはったりとか、結構もう、実は二十歳ぐらいから相談してはるんだけれども、解決してなくて、もう４０歳過ぎましたみたいな方が、そういう場に来られていました。どこで私はこの講座を知りはったんかなとかいうのを思ったんですけれども、でも、そうやって、どこかにでもつながりたいとか、一応３９歳とか言ってしまうと、もう４０歳を超えているうちの息子、どうしようみたいな人が、なかなか来られへんのかなと思ったら、そういう場に来ていただいているという事実がありましたので、ぜひちょっとこういう形で、何かこう親同士で話ができるような、そういう形で、何か相談につながっていけるような機会をたくさんつくっていただけたらどうかなというふうに思うんですけれども、こういう形の取り組み、今後広げていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 　それと、あと小学生の居場所の問題です。 　１２月議会のときにも、ユースプラザをたくさん小学生が利用していただいているということをお聞きしました。私は小学生がやがて中学生、高校生になるので、小学生に来ていただくことについては、全然構わないというふうに思っているんですけれども、そのあたりの受け入れに関しては、今、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○東井こども政策課長　まず、ユースプラザの利用につながるような機会についてでございますけれども、ひきこもり等の当事者、また、その保護者を対象にいたしました講座は、これまでワークショップであったり、ユースプラザや地域でのイベントなど、さまざまな機会で発信していくということが重要であると考えておりまして、有効であるとも考えておりますので、引き続き、今後も取り組みを進めていきたいと考えております。 　小学生の居場所についてでございますが、現在、放課後子ども教室、また、西河原、葦原の多世代交流センターの子どものフリールームというのがございます。しかしながら、その施設までの距離、小学校区の問題、また、各放課後子ども教室の開催頻度に差異があるようなことから、適切に小学生を対象にした居場所を提供することは、必要であるとは考えておりますけれども、現在、先ほど申し上げました校区の問題もございますので、一定、居場所は必要だと認識しておりますけれども、今後検討していく課題かなというふうに感じております。 ○安孫子委員　ユースプラザに小学生に来ていただくということについては、ちょっとそこのあたり、あわせてお願いしたいんですけれども。 　それと、今、おっしゃったように、小学生が小学校の校区内で活動するというふうになっているからということは、前もお聞きをしましたが、ぜひその子どもの居場所となると、当然、小学校で放課後子ども教室とかもあるんですが、私はいろんなところの選択肢があればいいと思うんです。どこかにつながれたら、何かのときに本当に発見ができたりということもあると思いますので、ぜひその、私、本来言いましたら、ユースプラザみたいな、児童館みたいなところがあって、ふだん集まれた上で相談できる相談員さんとか、指導員さんもいらした上で、悩みがあったときに一緒に相談できるという形があれば、一番いいなというふうに思うんですけれども、これ、キャパ的にちょっと今、難しいんだろうかというのは、私も考えているんですが、その辺のこともお聞かせいただけたらと思います。 ○東井こども政策課長　ユースプラザの小学生の利用についてでございますけれども、一応、先ほども申し上げましたような放課後子ども教室等々、各小学校区で放課後の居場所というのが一定ありますので、小学生のほうは、そちらのほうにご利用いただきまして、中高生以上の子ども・若者について、ユースプラザのほうで一定支援していくような、居場所というようなすみ分けで考えております。 　あと、小学生のそのキャパといいますか、今後の居場所につきましても、３２小学校区ありますので、なかなかお金と場所の問題等々で、すぐに一足飛びには居場所の設置は難しいんですが、今回また第４期計画の次世代育成支援行動計画の見直しもさせていただきますので、その中で検討させていただき、施策の方向性を位置づけていきたいと思っております。 ○安孫子委員　また、子どもたちの状況も見て、ぜひ必要な子どもたちに居場所が届けられるようにと思います。 　じゃあ、健康マイレージについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　今回、健康マイレージ制度、大阪府の制度の上に市の制度を一緒にあわせて、進められるということでお聞きをしていますが、具体的にどのように運営されるのか、このポイントでということだったんですけれども、このため方、使い方、交換方法等について、お聞きしたいと思います。これ、健康マイレージのポイント制度を始めて、これに取り組むことでの具体的な目標というものはあるんでしょうか。そのあたりをお願いします。 ○河崎保健医療課長　健康マイレージのポイントのため方等でございますけれども、まず、ポイントの付与につきましては、大きく分けて抽せんポイントと交換ポイントがありまして、抽せんポイントは週１回、月１回の抽せんを行います。交換ポイントは、１ポイント１円で交換を行います。 　ため方でございますけども、一応メニューはいろいろございまして、大阪府のほうでは、まず、健診結果を記録していただくとか、ウオーキングをしていただくとか、歯磨きの記録ポイント、健康記録ポイント、健康イベントへの参加等ございます。市独自のポイントとしましては、歩くことのポイント、それから特定健診のポイントとなっております。 　その交換方法でございますけども、先ほど言いましたように、抽せんポイント、週１回と月１回ございます。週１回の抽せんは、スマホの方のみ。１，０００ポイントが必要でございます。これはコンビニ等で使えるコーヒーの無料引きかえクーポンなどがもらえるという形になっています。月１回のほうは、一応これは５，０００ポイントためていただきまして抽せんしていただくと。抽せんに当たりますと、ワオンとか、ｄポイント、ワオンカード、電子マネーワオン等でございます。 　この目標でございますけども、最終的には、２０２２年度まで一応、この大阪府のほうで事業全体のこの効果検証を行う予定となっています。その効果検証を本市も活用しまして、集積されたデータとかをもとに、そこから抽出された健康課題に対して健康施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 ○安孫子委員　これ、スマホでアプリをダウンロードしてやっていただくということでしたので、私、若い人にやってもらったらいいなとか、あるいは高齢者の方もぜひとかというふうに思ったんですけど、これは国保の方のみが対象なんでしょうか、どうなんでしょうか。あと、高齢者の方なんですけど、７５歳以上の人の場合はどうなるんでしょうか。そのあたりを教えてください。 ○河崎保健医療課長　これは７５歳以上の方なんですけども、一応これは特定健診につきましては国保対象者、そのほか歩くとか、先ほど申し上げました歯磨きとかございますけど、要するに、府の実施主体の分は府民全員ですので、１８歳以上であれば結構でございます。７５歳以上になりますと、その府民というところにかかりますので、先ほど申し上げました府民のそのポイントという形になります。 ○安孫子委員　それでは、今のご答弁でいくと、１８歳以上の方だったら、別にどこの保険に入っていようが関係なく、大阪府がやっている部分については参加ができる。それは抽せんでもらえるという、そういうことでいいんですね。７５歳以上の人も同じですということで、そうではない国保に加入して、特定健診とかを受けたときにポイントがもらえるのは、もうその対象者しかもらえないという、そういう理解でいいでしょうか。 ○河崎保健医療課長　委員の今おっしゃったとおりでございます。ですので、国保対象者につきましては必ず交換できると。物に交換できる。商品券とか、電子マネーに交換できるという形になっています。 ○安孫子委員　それでは、抽せんで当たるより必ずもらえたほうがやりがいはあるとは思うんですけれども、これ、スマホを持っておられない方については、別に何かその機械があるというふうにお聞きをしたんですけれども、これは有料だったんでしょうか。 　それと、ぜひスマホを使ったことないという高齢者の方にも広げてもらえたらいいなというふうに思うんですけれども、これ、ぜひ高齢者向けのシニアプラザとかの講座で、例えばスマホ講座とかを開いてもらうときに、これ、ダウンロードしてもらうとか、そういうふうな連携をしてもらえたらいいなと私は思うんですけれども、その辺は、いかがでしょうか。 　それと、あと、実は新聞で、枚方市とか、泉佐野市が市内の協力店でも利用できるような独自のこういう健康マイレージのポイントカードサービスというのをされているというふうに見たんですけれども、この仕組みというのは、この今、うちの市がやろうと思っている仕組みの上に乗っけてやれるものなんでしょうか。 　また、本市でも同じように取り組もうというような考えはあるんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○河崎保健医療課長　歩数計につきましては専用歩数計、これは有料になりますけども、税込みで２，７００円で購入していただく形になります。 　それから、枚方市等の取り組み等でございますけども、大阪府のほうは、働く世代を初めとする健康づくりが主な目的で行っています。枚方市、泉佐野市のほうでも市内の協力店を募ってされてますけども、地域活性化、産業振興などのそういうまちづくりを主とした目的となっています。 　今、おっしゃったスマホの説明会につきましては、市のほうも１０月から実施いたしますけども、やはり登録してもらわないといけないところがありますので、そういった講習会等がありましたら、そちらのほうに説明等に行かせていただきたいと思います。 　それから、本市も枚方市等、そういった形でできないかということでございますけども、とりあえず、その事業実施につきましては１０月から実施いたします。 　先ほど申し上げましたが、２０２２年度までやっていく中で、事業の検証等を行いながらやっていきたいと思いますけども、主たる目的がその辺の本市のほうも働く世代を初めとする健康づくりが主な目的でございますので、その辺の兼ね合いを見ながら研究してまいりたいと思います。 ○安孫子委員　今、ご説明いただいて、なかなか説明するのが難しいなというふうに思います。大阪府の部分で１８歳以上でポイントを交換できるのと、うちの市の独自の部分と国保の人だけというのとがあって、自分がどの組み合わせになるんやろうとか、そのあたりがすごく説明が難しいかなって、私、もし聞かれたら、あなたどうですかねというのをすごく言いにくいかなというふうに思うんですけれども、少しでも、これ広がって、楽しみながらやっていただけたらいいなというふうに思っています。 　枚方市とかがやっておられるような事業、今健康づくりだけじゃなくて、まちづくりを目的にやられているので、ちょっと違うというようなご答弁やったんですけれども、それでも同じ健康づくりをしながらまちづくりができるんなら、こんな何かいい取り組みないんじゃないかなというふうには思います。 　市内の事業所さんなんかに協力を求めてこういうの実施するというのでしたら、私は協議体の第一層にすごいたくさんの企業さんに参加していただいてますし、そういうところにちょっとお話をされて、うちの市でも健康づくりといろんな企業さんとのタイアップとかという企画が進められたらいいかなというふうに私は思います。一回そういうことも検討いただいて、さらに使いやすくブラッシュアップしていただけたらいいなというふうに思っていますが、先ほどのご説明で、もしあればお願いします。 ○河崎保健医療課長　先ほど健康マイレージ事業の全体の説明が至らなかったところがございますので、もう一度説明させていただきます。 　一応、イメージ的に１階、２階、３階と見ていただきまして、１階部分が大阪府民全体となります。実施主体が大阪府。先ほど言いましたポイントとしましては、各種申し上げました健診受診から健診結果、歩くこととか歯磨き等、約１２項目ございます。 　２階部分で申し上げますと、そこに今度、特定健診がかかってきます。大阪府民でありながら、そこにスマホのシステムに登録していただいて、特定健診を受けていただきますとポイントがもらえると。 　３階部分が市独自というイメージになっております。ここは茨木市のみで、その歩くことによって最大２，０００ポイント、特定健診を初めて受けていただきますと、３，０００ポイントという形になっております。市独自は歩くことと特定健診の２種類という形になっております。 ○安孫子委員　もう一回、ちょっと私も改めてよく見てみたいと思いますが、ぜひ高齢者の方にも、若い人たちにもお勧めして、健康づくりに寄与していただけたらなというふうに思います。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○小林委員　まず初めに、平成３１年度予算で新規拡充として上げられている事業について、何点かお伺いをしたいと思います。 　生活保護世帯の子どもの食育支援については、先週金曜日も質疑があったんですけれども、これ、７４万９，０００円ということで、今回上がっておりますけれども、改めて、これは委託経費なのかどうかというところと、その委託であるならば、どういう中身、内容、回数などを考えて委託されているのかお示しいただきたいと思います。 　子どもということで、ずっとやりとりがありましたけれども、その子どもという対象はどこを考えておられるのか。 　あわせて、ちょっと今回確認というか、生活保護受給世帯の中で、就学前やったり、小中高というところの年齢で、子どもの人数が何人おられるのか。今お伺いをした、その中で対象になる年齢はどの年代なのか。 　今回、その年代全員を考えるのか。その中から何か接触をされたりして、対象者をピックアップされようとされているのか。そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
    ○澤田生活福祉課長　生活保護世帯の子どもとその養育者の食育支援についてですが、業務としては業務委託という形を考えております。委託先のほうから管理栄養士さんに来ていただくという形で、訪問につきまして、調理実習と年に４回の家庭訪問、さらに訪問時に、子どもと養育者に必要な食生活に関する指導を行うという形で考えております。 　子どもの人数についてですが、就学前から高校３年生までを含めますと、全員で３６５人。今度の新学年で今のところ３６５人います。 　その中で、この事業の対象になるのは小学校４年生以上、中学校３年生までで、小学校４年生から小学校６年生までが７３人、中学校１年生から中学校３年生までが７８人ですので、合計１５１人の子どもが対象になります。 　事業につきましては、家庭訪問を行いまして、その中で、特に必要な家庭についてピックアップをして、本来この１５１人全員を対象にするというのが、その家庭によって必要性の濃い薄いがありますので、必要と思われる世帯のほうから全体的に約３０世帯、４０人から始めたいというふうに考えております。 ○小林委員　今回、平成３１年度で始める事業ですので、ちょっと今後やっていく中でいろいろ、またわかること等が出てくると思います。 　これをやるに当たって、担当課の皆さんが上尾市のほうにも視察に行かれたということもヒアリングの中でお伺いをしました。 　上尾市の事例を見てますと、栄養士さんがいらっしゃって、例えば調理ボランティア、栄養士さんだけで、多分やるわけではないと思いますので、調理ボランティアの方で受給者の方から調理師免許を持っておられる方にボランティアとしてかかわっていただいて、その方の就労意欲を上げるというようなことでボランティアにかかわっていただくとか、あと、福祉系の大学に行っている大学生なんかもボランティアにかかわっていただいて、その子どもの食育プラスアルファのところもすごくいい取り組みをされているなというふうに思いました。 　これからの事業ですので、今、本市でそういう形でこの食育支援でかかわっていただく方をどういう方、今想定されているか、教えていただけますか。 ○澤田生活福祉課長　調理ボランティアで生活保護受給者の方にお手伝いいただいているという上尾市の状況は把握しております。 　一応、今のところ考えているのは、学生ボランティアさんもそうなんですが、ユースプラザさんとできれば一緒にやっていければなというふうに考えております。 　その中で、生活保護受給者の対象者だけじゃなくて、生活困窮の子どもであったりとか、そういった方もいろいろやっていければいいかなというふうに考えております。 ○小林委員　平成３１年度に取り組んでいただいて、その中で、今言ったような上尾市の取り組みなんかも取り入れていただいたりとか、あと、今回小学校４年生から中学校３年生ということでお示しいただきましたけれども、それを進めていく中で、もし可能であれば高校生の方々も対象にやっていただければなと、新規事業として注目しておりますので、そこはまた実施状況とかは確認させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　点字プリンターの設置についても、今回１１０万円ということで予算が上がっておりますのでお伺いをしたいと思います。 　まずですね、今までは点字プリンターというのがないと思うんですけれども、どのような対応をされていたのでしょうか。 　今回、この点字プリンターを購入されて、これは障害福祉課に設置というふうに思っていていいんでしょうか。それを全庁的にどうやって使うことを考えておられるのか、教えていただければと思います。 ○河原障害福祉課長　点字化へのこれまでの対応についてでございます。 　図書館での展示図書の設置や点字版広報いばらきの発行など、ボランティアによる作成や業務委託によって点字化を行うほか、視覚障害のある方が参加されている審議会等の資料のうち簡易なものについては、職員が中央図書館に設置している点字プリンターを借用して点字化を行ってきたものであります。 　なお、点字作成に十分な時間が取れない場合は、対象者が持っておられる音声読み上げ装置に対応できるようデータを加工し、事前にデータをお渡しすることで対応してまいりました。 　次に、設置場所につきましては、南館２階障害福祉課もしくは相談支援課の事務所に設置を予定しております。 　次に、全庁的な活動のイメージでございますが、全庁的な活用に至るまで、まず、健康福祉部における運用から開始し、所管する各種審議会の議事録の点字化や郵送用封筒の課名の印刷等を行う予定としております。 　それらの取り組みを全庁的に紹介し、それぞれの部署において点字化が必要な文書等の選定及び使用方法の研修を実施するなどし、全庁的な活用につなげる予定です。 　なお、使用に当たりましては、それぞれの所属の職員が印刷を行うことを基本に考えておりますが、軽易な印刷物については、スマイルオフィスでの事務請負も検討しております。 ○小林委員　市として全庁的に取り組んでいただくことにすごく期待をしているんですけれども、これ、ほかの市でも取り組んでいることをホームぺージなんかで上げているのを見ますと、多分、郵送用封筒とかにも印字というのが今回もされると思うんですけれども、今の体制として、今もそれはやっていただいているんですかね。 　例えば、その方にいろんなお知らせ、行政情報として、いろんなお知らせが行くと思うんですけれども、どこの課からお知らせが届くときにも、その封筒には、今点字というものが印字されている状況なのでしょうか。 ○河原障害福祉課長　課名の印刷についてでございますが、現状、障害福祉課のほうでは、封筒のほうに課名等の印刷の点字化を行っておりまして、対象の方に対して送付しているというような状況でございます。 ○小林委員　障害福祉課からの分は行っていると。例えばその方に、違う課から来る場合は印字がされてないということですね、わかりました。 　そしたらね、それを今度の点字プリンターを導入されるときに、ぜひそれも解消していただきたいなと思うんです。 　他市を見ていると、登録という形でその方、希望者の方に登録をしていただいて、登録をしてもらうと、市役所のどの課からお知らせが来る場合も、その方の所に届く封筒には点字が印字されているというようなことも取り組んでおられるんですけれども、今回そのようなことはお考えいただいているのでしょうか。 ○河原障害福祉課長　視覚障害のある方、点字を希望される方の確認というか、希望を募るとかというところはございますが、今後、茨木市視覚障害者福祉協会等の協力を得ながら、対象者等を募集をさせていただいて、その方に対しての送付等については検討させていただきたいと思っています。 ○小林委員　視覚点字プリンターを今回購入されて活用していくということですので、全庁的にその視覚障害の方に確実に情報が届くように、今検討していくということですので、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。 　もう１つ、障害福祉課のほうでお伺いをしたいのが、今回重度障害者の福祉タクシー拡充ということで、拡充分６２万円ほど上げていただいて、精神障害１級の手帳保持者の方も対象に加えるということなんですが、これ、今年度も有料老人ホームの方を対象とされて拡充されて、新年度さらに拡充ということで、評価をしているんですけれども、今年度の拡充した分の状況というのが、今どのような形でしょうか。対象者の方がどれだけふえたのか、それが見込みに対してどうだったのか、お示しをください。 　あわせて、北摂他市で同じような福祉タクシーを事業としてされているんですけれども、北摂他市の状況についてもお示しをいただきたいと思います。 　それと、新年度この精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方というのがどれぐらい対象としておられて、そのうち、この６２万円ですね、どの程度の利用というふうに見込んでおられての予算なのか、お示しください。 ○河原障害福祉課長　平成３０年度拡充に伴う利用増についてでございます。対象者数については、今回市内有料老人ホームが対象拡充になるんですけれども、そちらの利用者の１割程度、５９人を見込んでおりまして、その実績については、現在把握はできておりませんが、数人の方が新たに利用申請されたと聞いております。 　次に、他市状況、北摂７市におきましては、本市以外に吹田市、高槻市、摂津市において実施されております。内容については、茨木市の対象者については身体障害者手帳１、２級、下肢、体幹、視覚、内部障害のある方及び療育手帳Ａをお持ちの方で在宅の方というとこになっております。 　本市と比較いたしますと、吹田市では、肢体不自由のうち上肢のみの場合は対象外、高槻市においては、上肢障害含め肢体不自由全般の方が対象となっておりまして、加えて体幹機能障害３級の方も対象としております。 　摂津市においては、身体障害者手帳１、２級の方全てを対象にしておりますが、精神障害者１級の方は対象外と、なおいずれの方につきましても、在宅の方を対象としております。 　次に、平成３１年度拡充部分についての見込みでございます。 　精神障害者保健福祉手帳１級のお持ちの方が約２３０人おられまして、利用見込みといたしましては、給付対象となる在宅と見込まれる８０人分を予算計上させていただいております。 ○小林委員　他市さまざま、北摂の中でやってない市も３市ある中で、本市は今回拡充していただくということは、本当に障害当事者の皆さんにとっても、さらなる外出支援につながるなと思いながら、済みません、やっていただいてありがとうございますと言いながら、さらにというところでちょっとご検討いただきたいことがありまして、今、これ規則では年間４８枚ですかね、タクシーチケット。ただ、それ１２カ月で割っていただいて１カ月４枚を限度というふうに書かれていると思うのです。これ、例えば１カ月３枚のときと、本当は５枚使いたかったけど、そのときはもう５枚というのが、要はトータルで４８枚という考え方ではなく、１カ月は４枚という上限を決めてらっしゃるのでしょうか。 　そこをね、もし決めてらっしゃるのであれば、年間トータル４８枚というところで、その時期時期で使う状況というのは変わるかもしれないので、年間というところで捉えていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとそこは、どういう状況で、今使っていただいているのでしょうか。 ○河原障害福祉課長　タクシー券の利用に当たりまして、予算上、換算といたしまして１カ月４枚、１２カ月４８枚という形でありまして、利用に当たりましては、こちらもう自由ということで、４８枚までは、いつでもご利用いただけるという状況にあります。 ○小林委員　そしたら、規則にも一応書いているけれども、そこは原則であって、そこも、実際ご利用いただいている方にもきちんとお伝えいただいているという認識でいいんですね。 　ちょっと前にも、そういうことを聞かれたことがあったので、それならばそれでありがとうございますですし、もしそこがなかなか伝わってないようでありましたら、そこも含めて拡充の方にはきちんとご説明いただけたらなというふうに思います。 　これはここでとめておきたいと思います。ずっと在宅というところで、ただ、本市は有料老人ホームのところ、利用している方には拡充をしていただいているということです。 　この在宅というところなしで、外出支援というところで、施設利用者の方全員を対象にしますというところはなかなかないんですが、実際やっておられるところもあります、市として。 　本当に施設が家という形で、多分生活をされている方もいてて、その施設のバスであったりとか、そういうのが利用できればいいんですけれども、多分、在宅を取っ払っているのは横浜市さんなんですけれども、施設の事情として、やっぱりバスがなかなか調達できないというようなこともあって、もう在宅ではなく外出支援という形で打ち出していこうということで、障害者施策全般を見直すときに、そういう形に変えておられました。 　本市は、今そこまでには至ってないのかなと思うんですけれども、今回拡充していただいた中の状況を見た中で、また今後、その在宅というところがどうなのかということも、ぜひご検討いただければなというふうに思います。 　本会議のときに２つ質疑できなかったことを続いてさせていただきたいんですけれども、ユースプラザ、先ほども安孫子委員のほうから質問ありましたが、中央ブロックの開設については、これまでも議会の中でも代表質問等々で質疑がありました。上中条青少年センターだけでは難しいと。ローズＷＡＭも活用してという答弁でした。 　２つの施設で連携してということで、なかなかこれも２つで連携していくのが、どういう形になるのか難しいだろうなと思うんですけれども、ずっとこれまでの議会の中でも、上中条青少年センター１つだけでは難しいというご答弁がありました。 　上中条青少年センターが拠点でローズＷＡＭと連携してだろうと思ってたんですけれども、これが逆ですよね。ローズＷＡＭが拠点で上中条青少年センターと連携する形になっているということですよね。 　そうすると、中央ブロックのユースプラザというのは、所在地はローズＷＡＭになるという認識でいいのかどうか。 　それと、なかなかそのいろんな協議をしていただいての今回の結果だとは思うんですけれども、これは本当に素人的な目なのかもしれませんが、上中条青少年センターを見ていると、ロビーのところを何とかして、事務所とかをつくられへんのやろうかとか、何かローズＷＡＭを、たくさんやっぱりいろんな方が活用する中で、あそこに事務所があることが果たしていいんだろうかというようなちょっと懸念もあったり、上中条青少年センターをもう少し工夫したら何とかなったんじゃないかなというような素人目線で見てしまうんですけれども、やっぱり今回ローズＷＡＭが拠点になった経緯と、これを今後も続けていくのかというとあれですけど、どういう検討をしてこうなったのか、改めて教えていただきたいと思います。 ○東井こども政策課長　中央ブロックのユースプラザについてですけども、昨年度から社会教育振興課、当時の青少年課と、上中条青少年センターで実施している事業との連携、また、中央ブロックでの実施場所等について数回協議を重ねてまいりましたけれども、青少年育成団体、さらには青少年等の貸し室の利用が一定ありますので、恒常的な部屋の確保が難しいというあたりで判断をいたしました。 　また一方、人権・男女共生課と男女共生センターローズＷＡＭの利用について協議をいたしました結果、事務所機能となる場所を確保できることとなりましたので、両センターが実施している事業と連携を図りつつ、当面の間、上中条青少年センター、またローズＷＡＭの貸し室を利用して事業を実施してまいりたいと考えております。 　所在地は、ローズＷＡＭが事務所機能になりますので、所在地はローズＷＡＭということになります。 ○小林委員　当面はというところなので、今後も事業を進めつつ、状況を見ていただくのかなと思うんですが、なかなかユースプラザ、イコール、上中条青少年センターみたいなところを思っていたところもあったので、ユースプラザがローズＷＡＭが所在地というのが、なかなかちょっと事業の趣旨から考えてもしんどいなと、多分、担当課も思っていらっしゃると思います。 　上中条青少年センターともずっと担当課と議論を重ねていただいての結果だと思うんですけれども、ロビー、確かにね、これはちょっと感想というか、意見だけなんですけど、ロビーを見ていると、あそこのソファーで子どもたちがゲームをしたり、いろいろフリーとしてやっているんですけど、あの使い方が本当にいいんだろうかと思うところもあるのです。あそこでゲームをしていることを自由に使っているという捉え方なのか、何かそこも含めて、今後当面の間の検討の中で、ちょっとロビーの使い方の状況だったりとかというのも、ちょっと精査していただければなというふうに思います。これはお願いいたします。 　次に行きます。４月２７日から５月６日まで、今回、天皇即位、退位ということで１０連休になります。この１０連休の対応につきまして、政府からさまざまな対応方針であったりとか、あと通知、事務連絡等が多々来ていると思います。 　まずですね、この民生常任委員会に所管するもので、保育所、学童保育、また、福祉サービスについても方針であったり通知というものがあるかと思うんですけれども、どのような通知や要請、事務連絡が来ているのか、お示しください。本市の対応については、現在どのようなことを検討されていたりとか、決定していただいたりとかしているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 　続けて行きますけれども、あと保育と学童保育については、今現在、通常の休日保育の実施の箇所数、定員、それに対する利用率がどうなのかというのもあわせてお示しください。 　それとあわせて、民間さん等で今回の１０連休に対応しますというふうに、今もう既に言っていただいている施設とかがありましたら、把握されていましたら、教えてください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　まず、国からの通知でございます。平成３１年２月２２日付で、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴う休日保育等の対応について」という通知でございます。 　内容といたしましては、政府は当該期間中保育施設を利用する労働者の子どもの保育が確保されるよう当該労働者の勤務日、勤務時間等について、その事業者ができるだけ配慮するようにすること、そして複数の保育施設等における連携が確保されるようにすることなど、適切な対応がとられることについての通知でございます。 　あと、その対応といたしまして、一時預かり事業や子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）により対応することとなるとされており、例えば１０連休中の保育ニーズの把握、一時預かりの事業の受入人数の拡充についての事業者への要請、住民への情報提供との内容でございます。保育所等で、今現在この対応につきましては、ニーズ調査の予定をしております。 ○幸地学童保育課長　学童保育に関する国からの通知でございます。先ほど保育幼稚園総務課長がお答えさせていただきました通知の中に、放課後児童クラブについても１０連休中の対応についても利用者のニーズに応じた適切な対応やファミリ―・サポート・センター事業の活用の検討が記載されております。 　また、補足といたしまして、３月８日付で厚生労働省子ども家庭局子育て支援課から、各都道府県宛の事務連絡といたしまして、放課後児童の対応について保護者のニーズ把握に努めること、１０連休中に開所予定のクラブを利用希望者に周知すること、複数のクラブを１つに集約するなどの対応も含め、可能な限り、利用希望者に支障を生じないように対応すること、また、ファミリー・サポート・センター事業など、子どもの居場所となる施設事業を利用希望者にわかりやすく周知することなどが示されております。 　市の学童保育の対応につきましては、この事務連絡も踏まえまして、今後早急に、平成３１年度の利用者に対しまして、ニーズ調査を実施したいと考えております。 ○河原障害福祉課長　障害福祉サービスについての国からの通知でございます。平成３１年３月１４日付で国から「本年４月２７日から５月６日までの１０連休における障害福祉サービス等提供体制の確保に関する対応について」という通知がございました。 　内容といたしましては、休日が長期にわたることから、介護者が期間内に出勤が必要となる場合が想定され、通常の休日等より多く一時的な障害福祉サービスのニーズが生じる可能性があることから、地域の実情に応じて必要なサービスを確保できるよう対応を求めるものでございます。 　今後の対応につきましては、市内の障害福祉サービス事業所のうち、短期入所や施設入所、グループホームなどの居住系サービスは、基本的には土日、祝日も営業を行うと聞いております。また、生活介護など通所系サービスは利用者のニーズ等を踏まえ、個々の事業者により判断されるものと考えております。 　市といたしましては、国の通知内容を踏まえ、大型連休で障害福祉サービスが提供されないことにより利用者が困らないよう、障害福祉サービス事業所等に対し、必要なサービスが提供されるよう働きかけてまいります。 ○重留長寿介護課長　介護保険事業に対する国からの通知でありますが、現在のところは、まだ受けておりません。 　今後の対応につきましては、市内の介護サービス事業者の営業につきましては、利用者ニーズ等を踏まえ、個々の事業者により判断されるものと認識しており、基本的には通常どおり営業されると聞いております。 　市としましては、事業者にサービス提供を強制することはできませんが、必要なサービスが提供されるよう、事業者等に対し働きかけてまいります。 ○村上保育幼稚園事業課長　現在、休日保育を実施している園、定員、利用率についてでございます。市内で１カ所、認定こども園豊原学園、定員６人で実施しております。利用実績ですが、平成２９年度利用率は５４．２％となっております。 ○幸地学童保育課長　学童保育におけます休日保育の実施でございますが、公立はございません。 　民間事業者におきまして、基本開所日以外の土曜日、日曜日、祝日に一時預かりをされている所が１カ所、定員は１０人でございます。利用率については把握いたしておりません。 　なお、この１カ所の民間学童保育室が今回の１０連休中４月３０日から５月２日までの３日間一時預かりを実施すると聞いております。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１１時５３分　休憩） 　　　　（午後　１時００分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○小林委員　１０連休について、引き続き少しだけ確認なんですけれども、午前中の答弁の中で、保育所については休日保育が現在１カ所６人で、通常の利用率が５４．２％ということでお答えいただきました。 　それで、例えば企業主導型でも何カ所か休日保育に対応されるというところもあると思うんですけれども、そこを把握されていたら教えてください。それと、この豊原学園の６人のところなんですけれども、この１０連休に関しては、どれぐらい今、利用の見込みというのがあるのかないのか、お願いいたします。 　それと、学童のほうも民間のほうで１カ所、定員１０人、４月３０日、５月１日、２日ということでご答弁いただきましたが、これはその民間さんに行ってない方も利用できるという開け方なんでしょうか、お願いします。 ○村上保育幼稚園事業課長　企業主導型における１０連休の対応でございます。 　平成３１年４月１日以降に開いている施設は１０カ所、市内にあるんですけども、そのうち８施設については一部開園、または需要があれば開けるというふうにお答えをいただいております。 　１０連休の豊原学園の取り扱いでございます。４月の連休につきましては、前半部分になるんですけれども、そちらの申し込みは、もう現在行っているところであって、ほぼ埋まっているような状況でございます。 　５月の連休につきましては、４月２日からの受付になりますので、現在未定となっております。 ○幸地学童保育課長　民間事業者の３日間の取り扱いでございますが、ふだん、その民間の学童保育室を利用していない方も、一時預かりとして利用できる旨を聞いております。 ○小林委員　現状を確認させていただきました。 　それでニーズ調査も保育、学童両方を予定しているというご答弁をいただいたので、お願いしますということなんですが、ただもう１カ月ちょっとですので、多分働く側からしたら、もうシフトなども決まっていったりとかというのもありますので、ニーズ調査は本当に早急にしていただいて、それでこれは本当に自治体によって差が出てくると思うのです、どういう対応をされるか。それでもう既に、神戸市では保育所とあわせて学童保育もホームページにアップされて、１０連休全部ではなく３日間です。本当だったら平日扱いになる４月３０日から５月２日の３日間のみ、公立の学童でも対応しますというような、それで必ず勤務証明を出していただくとか、そういうことももう載せておられて、相談窓口等もつくっておられたりします。 　それで、今把握していただいている民間の、保育、学童どちらに関しても、中で対応ができるのであれば、それをきちんと情報提供するということでお願いしたいんですけれども、やはりそれでは難しいというときには、やっぱり１０連休ですので、当然サービス業であったり、先ほどご答弁いただいた障害とか、介護なんかも対応するということは、そこで働く方が必ずおられるわけで、ご自身で対応できたらいいんですけども、やはりシングルマザーの方であったりとか、多分しんどくなる方というか、なかなか自分たちでは解決できない方というのもいらっしゃると思うので、そのときにはぜひちょっと公立というところもご検討いただければと思います。 　それで、学童は特に小学校内にあるんですけれども、春日については、今回独自で、単独で建てていただいてます。だから、そこを１カ所開ける、いろんな条件はあるかもしれませんが、開けるということで必ず救われる方がいらっしゃると思いますので、ニーズを早くつかんでいただいて適切な対応をお願いいたします。 　次に行きます。ちょっと子ども関係を先にお伺いしたいと思います。 　まず、無償化の対応について、私もちょっと何点かお伺いしたいんです。これは現在、国会で審議中ではあるんですけれども、もう１０月に無償化になるということは決まっておりますので、この１０月に無償化をスタートするに向けて、現在どういう業務が増加するだろうと見込んでおられたりとか、あと何の条例を改正、いつのタイミングで改正しないといけないのかというスケジュールについては、現在どういうものを考えておられるのかお聞かせください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　改正が必要となる条例等の法整備につきましては、国の動向を注視しつつ、適切な時期に行っていく状況でございます。 　改正が必要な条例につきましては、副食費の取り扱い等を現在考えております。 ○小林委員　副食費を設定しないといけないということでした。
    　それでこれは、改めて確認なんですけども、今国がいろんな議論の中で、主食費３，０００円、副食費が４，５００円ということを示してますが、これは上限ですよという示し方なのか、こうしなさいという示し方なのか、標準ですよという示し方なのか、これをどうしろということで、今国はこの３，０００円、４，５００円というのを出しているのでしょうか。 　それで今、副食費について条例改正しないといけないというご答弁もいただきました。あわせて、私は今公立保育所は１，０００円です、主食費が。それでこれは１，０００円についても検討しないといけないんじゃないかと思いますし、あと、公立幼稚園、公立認定こども園のところは幼稚園も給食がありますが、その公立の認定こども園のところの給食費というのは検討の俎上に上がるものなんでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　現在、国が示しております資料といいますのは、副食費の取り扱いは１号及び２号。認定こども園の施設により実費徴収となりまして、主食費３，０００円、副食費の４，５００円、これについての根拠、上限であったりとか、いろんな根拠等は現在示されておりません。 　幼稚園のことでありますとか、あと主食費の検討です。こちらのほうは国の動向も注視して検討しないといけないと思っております。 ○小林委員　済みません、ちょっと公立の認定こども園の給食費はどうなのかというのは。一緒にお答えください。 　それと、この条例改正なんですけれども、これは１０月１日から開始ということは、次の６月議会では上がってこないと、９月ではちょっと遅いと思うので、６月に考えているということでいいんですよね。それで根拠が示されてないと、３，０００円と４，５００円で、主食費が３，０００円、副食費４，５００円というだけで、これをどうしてということは示されてないと。それなら、これは今後、国会を通った後、これをもとにどうするかということだと思うんですけれども、これは以前からちょっと実費のところで、議会でも議論させていただいていますけれども、今、主食費だけを考えても、うちは公立で１，０００円です。それで、これは茨木市特定教育・保育施設利用者負担等審議会の資料などにも出てましたけれども、民間さんはさまざまで、一番高いところは月に２，０６０円で１，０００円という設定が、１，５００円だったりとか、さまざまあります。 　それで多分、民間さんもそれぞれの園で決めないといけないと思うんですけれども、公立の動きをすごく注視されていると思うのです。と考えたとき、審議が決まった後です。やはり民間さんと、できるだけそこは意思疎通を図りながら、公立の考え方というのを出した上で、茨木市内のそれぞれの実費と、特に給食にかかわるところは決めていただきたいと思うんですけれども、そのあたりは何か今もご議論であったりとか、民間さんと検討とかされていることがあるのでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　認定こども園の２号部分、こちらにつきましても食費、副食費の対象になります。 　それであと、６月議会に上程しないと間に合わないのではないかということで、そう思っております。しかしながら、現在、衆議院で議論中でありまして、あと細かい、実は副食費の関係ですと、お弁当はどうなるのかとか、いろんな議論も今なされているところでございます、そういった動向です。そういったことにつきましては、政令のアップを待ちまして、迅速に対応してまいりたいと考えております。 　公立と私立の動きでございます。私立園からも早急に、なるべく早くに市の考え等を示してほしいというような要望がございます。 ○小林委員　要望を私保連さんとかからいただいているという、それは例えば、ふだんの会議と話し合いの中で、そういう要望が出ているということなんですね。それで、これは逆に、給食費が外に出たときに、保育料より高くなる人がいるんじゃないかというような議論もありました。それで、多分、副食費については年収３６０万円未満の方は免除ということで、ただ主食費としてはかかってくると。それが仮に、この３，０００円というのが設定になったときに、今の保育料が４，５００円という方がいらっしゃると思うんです。そういう人とかが、さほど変わらないような状況になる可能性はあるのかと思うのです。それで民間さんもそうやって言っていただいているということは、民間は当然実費なので、民間さんも自分たちで決めていかないといけないと思うんですけれども、市とできるだけ歩調をあわせていきたいと思っていただいてると思うので、できるだけ早い段階で民間さんとも話し合いをしながら、市の考え方を示していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それともう１つだけ、いろんな事務がこれから業務として発生してくるでしょうし、無償化になったときにも、複数の園を使う方というのは、償還払いであったりとかという可能性が出てくるんですが、保育料の算定時期です。基本は４月と９月に算定してると思うんです。それで今回１０月にまた無償化ということで、９月に算定した後、１０月にもう一回無償化の手続をしないといけないというようなこともあるんですけれども、これは国は今、まだ検討段階ですけれども、検討の中で何か示しておられるのか、それを最後に教えてください。 ○村上保育幼稚園事業課長　今、委員からご指摘がありましたように、保育料の算定は例年９月でございますが、今回無償化が１０月というところで、９月に変えてすぐ１０月にもう一度変更しなければならないというのが通常のスケジュールになってきますが、現在、国のほうでは９月に実施しないことも可能であるという案が示されておりますので、そのあたり、保育料が変更になることで、保護者の不公平感が出ないように、また他市の状況等を注視しながら検討してまいりたいと思います。 ○小林委員　手続としては、国が今そういうことを示しているのであれば、もう１０月でと、個人的には思うんですが、ただ仮に９月で、今、不公平感とおっしゃいましたけど、９月で保育料が変わる人がいるわけです。それで、そこで上がる人にしたらラッキーなんですけど、そこで下がる可能性の人のことを考えると、手続としては面倒であるけれども、やはり９月で一旦算定というのは考えていかないといけないのかなと、今話を聞いていて思いました。これは意見として述べさせていただきました。 　本当は、個人的な見解としては保育料とか、幼稚園の無償化というよりも、そういう給食とかを無償化して、小学校まで広げるのだったら広げる。それで保育料というのは、一定やっぱり所得階層に合わせていただくというのが本来のあり方、私としてはそうだと思うし、それのほうが、質を確保というところで考えても望ましいのじゃないかと思いながら、この今の国の議論を見ているところです。 　ただ、給食費がどうなるのかというのは、多分保護者の方々も注視してると思いますので、できるだけ早くの対応をお願いいたします。 　次に、小規模保育の連携について、これは以前も質問させていただいてますが、その後をちょっとお伺いさせてください。 　今、公立も含めて１９カ所の小規模保育施設があると思うんですけれども、実際今、連携協定を結んでいる箇所数、あと連携はどういう、３要件があると思うんですけれども、その３要件全部を結んでいただいているのかどうかというのをお示しください。 　それと、そもそも公立を今１つ持っておられますけれども、公立の小規模保育施設は連携協定が必要なのかどうかと、必要であるならば、今結んでおられるのか。結んでいるなら、どこと結んでいるのかお示しください。 　あわせて、結ぶ、結ばないで、結んでいる小規模に入っている人と、結んでないところと、何か違いというのが出てくるのかどうか。お願いいたします。 ○村上保育幼稚園事業課長　小規模の連携につきまして、現在小規模が１９カ所、事業者内に２施設の２１カ所あるんですけども、そのうち６施設において連携施設を設定しております。 　その６施設の連携の内容ですが、先ほど小林委員がおっしゃった３要件、全ての連携をしております。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　ただいま小規模保育施設のぞみにつきましては、現在協定書を作成しての連携は結んでおりませんが、一定、春日保育所や西幼稚園で集団保育であったりとか、代替保育の実施というのは可能であると考えております。 　また、卒園児の受け入れに関しましては、公立と連携するということの難しさ、こちらのほうを一定整理することもありますことから、今後どのような形がよいのか検討してまいりたいと考えております。 　小規模保育施設のぞみが、連携が必要なのかということに関しましては、条例に規定しておりますので、必要であると考えております。 ○村上保育幼稚園事業課長　結んでいるところと結んでいないところでの違いでございますが、まず、卒園児に関しては、そういった形で受け皿は確保できるということで、そういうことについては保護者の方に継続して保育サービスができるという安心感というのが大きいと考えております。 ○小林委員　では、結んでいるところは必ず受け皿、ここの３歳児以降の行き先が、そこと確約ができるということなんですよね。それで結んでないところはその協定先がないので、調整というか市の指数とかであわせる調整をする。まあ、３歳、卒児ということで、多分加点はあるけれどもということなんですね。そしたら、それがまだ６施設だけで残りはなかなか、その協定を結んでないということで、１３施設はその安心感を持ってもらえてないということなんですね、わかりました。 　これは例えば、認可保育所を持ってて小規模を持ってるところは、比較的結びやすいよねという話を多分したと思うんですが、単体で小規模をやっているところがなかなか難しい。それで、だから私保連さんと協定を結んで、できるだけ調整しましょうということで、今もやっていただいてると思うので、そこはお願いしたいのと、ただ１つ、合同保育であったりとか代替保育も含めて、協定を結ぶときは費用的なものも発生してくる可能性があると思うのです。代替保育を１人受け入れたときに幾らというような形で協定を結びましょうということで、自治体がきちんとひな形をつくって、それを小規模さんに示しながら協定を結んでもらっているようなところもあるんですけれども、茨木市は今、そういう例えば、ひな形であったりとかというのは持っておられるのですか。また、そういうのを小規模さんに示しているのですか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　市が小規模のほうにサンプルをどう示せるのかというところですが、市のほうでは連携施設に関する協定書というサンプルを小規模保育事業所のほうに提供しております。 ○小林委員　そしたらその中に、例えば合同保育のときには、そういう費用のこともきちんと注意しながら協定を結びましょうということも書いていただいているという認識でいいんですね。 　それが１つで、これは経過措置がまだまだ、やっぱり全国的にはなかなか厳しくて、経過措置、新制度から５年というのが、さらに５年と延びそうなんですけれども、やはりそこは経過措置が延びようとも、本市として私保連さんとの連携を尊重しながら、私保連さんにもご協力をいただきながらやっていただきたいなと思うのと、これをやっぱり１つ考えてたときに、小規模保育施設の皆様に私立保育園連盟に加盟してもらうことは難しいのでしょうか。 　そういうところで話をしながら、顔を見ながら協定というのも考えていく必要があるのじゃないかと思うんですけれども、例えばそういうことを私保連さんに働きかけとかは、されたことがあるかどうか教えてください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　今、集団保育であったりとか代替保育、これは一定費用が生ずるという前提で協定書をつくっております。 ○村上保育幼稚園事業課長　今ご指摘のありました、私立保育園連盟と小規模の顔の見える関係が必要ではないかというところでございます。 　現在、私立保育園連盟は、社会福祉法人が運営主体となっている団体でございまして、市といたしましても、やっと小規模の連絡会を平成３０年度に開催したところになってございます。３月にもまた小規模連絡会を開催しまして、そういったところでこういった連携の大切さを、もう一度話をさせていただこうと思っております。 　また、私立保育園連盟のほうにも、５年延びるということが今、国のほうで考えておられますが、それよりも早くに結べるように、連携をとっていただけるように、今後も調整を進めていきたいと思っております。 ○小林委員　お伺いいたします。社会福祉法人だけが私保連に入れるという仕組みになっているということを今確認させてもらったんですけど、それは私保連さんにちょっと殻を破っていただきたいなと。市としても連絡会をつくっていただいたりとか、ご努力していただいていますけれども、今この新制度の中で、やっぱり社会福祉法人じゃないところもたくさん出てきて、一時は三鷹市で株式会社のベネッセが初めて保育園をつくりましたというのが話題になったけど、もうそんなことを言ってられないくらい株式会社さんも参入している状況で、そろそろ私保連さんにもちょっと腰を上げていただいて、その社会福祉法人の皆さんを中心でもいいんだけれども、やはりそういうところにもきちんと広げていただけたらと思います。思いますとしか今は言えませんが、思いました。 　それでちょっと代替保育については、引き続き公立ということの可能性も考えていただきながら、ちょっと協定については結ぶように、また頑張っていただければと思います。 　引き続いて、幼稚園のあり方のことでもう一度、本会議に続いて委員会で確認したいんですけれども、今現在７園の定員充足率は、トータルでは本会議でお示しいただいたんですけれども、この７園のそれぞれの充足率というのがどうなっているのか、直近のもので結構ですのでお示しください。 　それと、平成２６年に市長決定で、公立幼稚園のあり方についてというのが出ていますが、この市長決定の内容について、改めてお示しいただきたいと思います。 ○村上保育幼稚園事業課長　公立幼稚園７園の定員充足率でございます。 　平成３０年５月１日の定員充足率がトータルの平均で４７．５％でございました。 　それで、７園のまず北幼稚園が３５．７％、天王幼稚園５０％、玉島幼稚園４５．７％、沢池幼稚園６１．４％、東雲幼稚園３７．１％、郡幼稚園５１．４％、庄栄幼稚園４６．７％でございます。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　平成２６年の市長決定の内容でございます。 　第３期の茨木市次世代育成支援行動計画により、幼稚園型認定こども園へ移行し、その後、幼保連携型認定こども園に求められる環境の検証及び整備を図り、環境が整い次第、順次移行するものとしております。 ○小林委員　各園のそれぞれを出していただきましたが、高いところで沢池幼稚園の６１．４％、低いところは北幼稚園の３５％ということでした。 　それで、市長決定もお示しいただいたんですけれども、多分このときに、まず、今の次世代育成支援行動計画に基づいて、まず、幼稚園型認定こども園へ移行というのは、これはこのとき１４園あったんですけれども、幼稚園全部を幼稚園型認定こども園に移行するというようなことで、ご答弁があったような記憶もあるんですけれども、それはそれであっているのでしょうかと考えたときに、今残っている７園も、本来であれば第３期のときに、平成３１年度が最終年度ですけど、そのときに幼稚園型に移行するということで、この市長決定は出てたのでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　一定この私立の認定こども園化につきましては、議会のほうに報告させていただきましたときには５園というところで説明させていただいてます。また、いろいろご指摘いただいている中で、残りの７園について、認定こども園化する考えはないということで説明させていただいております。 ○小林委員　７園はないということで、ご答弁いただいているということでした。 　というのが、ちょっとホームページにも、どこにも何も載ってなくて、私もこれは市長決定を議会報告でいただいたものをコピーで持っていて、ここに自分で１４園とメモが書いてあったので、それをちょっと確認しました。 　それであるならば、今これは一応、第３期で実施ということで書いてますので、第３期だったらもうこの市長決定というものが切れるわけですよね。そしたら第４期に向けて、昨年からもう一度幼稚園のあり方についてご議論いただいているという認識でよいのかどうかということと考えた場合、この幼稚園のあり方検討会は、誰が何をご検討いただいているのか、改めてお示しください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　この公立幼稚園のあり方に関しましては、現在ございます入園率でありますとか、そういったこと。あと、公立施設が１０分の１０という負担をしないといけないという、こういった現状も全て加味しまして、それで今さっき言われた庁内で検討しているところでございます。 　何をというところですけれども、現在まず課題とその現状の収集状況でございまして、今後のあり方というのは、その状況を収集して、それでそれを分析した後、考えてまいります。 ○小林委員　ちょっと答弁が抜けているというか、この市長決定は第３期で終わるという認識でよいのかどうかということが１つ。 　それと、庁内で検討ということでしたが、誰がという、どういうメンバーで、今ご検討いただいてるのでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　まず市長決定についてでございます。 　第３期計画の中で移行すると申しておりますところは、一定第３期計画で平成２９年度に、こども園化するというところで、一定そこのところは終了していると思いますが、幼保連携型認定こども園の移行については、こちらのほうは検討してるというところでございますので、そこの部分は生きていると思います。 　庁内の検討なんですけれども、こども育成部及び教育委員会、幼稚園長会代表といったメンバーで構成されております。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後１時３１分　休憩） 　　　　（午後１時３１分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○小林委員　今、生きているという言葉だったんですが、生きていると思うんです。今私が聞きたいのは、第３期計画のもと行うということで、現在はこれが生きているというのはわかっています。それで第３期はもう平成３１年度で切れますよね。ということは、第４期で新たに何か幼稚園のあり方というものを打ち出す必要があるんですねということをお伺いしたいんですけど。 ○岡こども育成部長　何度もお尋ねしていただいて申しわけありません。 　この市長決定につきましては、この日付で、第３期に基づいて実施するということにしておりますので、その分につきましての取り組みについては第３期中に、認定こども園化というところについては完了するということになりますけれども、先ほど山嵜保育幼稚園総務課長からも答弁しましたように、その他の部分についての検討、検証ができていないという部分もありますので、改めて市長決定を打つのが正しいのか、あるいは第４期の計画の中で、その部分に見合う方針なり考え方を示すのが正しいのか、少し検討させていただきたいですが、何らかの形でこの幼稚園のあり方というのについては、これからも引き続き必要な検討を加えていくということで考えたいと思っております。 ○小林委員　ぜひお願いします。やはり本会議でも指摘させていただきましたが、そこら辺の中身が見えないまま、この市長決定だけが出てきたというところで、やはりそこは、それで現在も園区の変更しかホームページには載ってないんです。幼稚園の認定こども園化というところで。園区の変更と、この部分は認定こども園化しますということで。 　なぜそうしたかというところは、市民の皆さんには見えるホームページには出ていません。ですので、できるだけそういうところはきちんと見せていただいて、公立幼稚園全体をどうしていくのかというところを第４期に向けては見える形でご議論いただきたいと思います。 　それで、幼稚園教育というのもすごく大事なものだと思っています、保育所とあわせて。ただやはり、これが３０％、４０％、平均４０％台の充足率というところを考えたときに、どういう形がいいのか。認定こども園化に全てするのがいいのか、いや、２年保育を守りながら、２年保育でも働きながら預けられる人をつくるために、預かり保育を拡充するのか。あわせて、例えば今の定員でいいのかどうかというのも考えていかないといけないと思いますので、そういうところをきちんとお願いいたします。 　こども育成支援会議にも出しながら、報告しますということで、本会議で部長もご答弁いただいていましたけれども、ぜひ、見える資料もきちんとホームページなどでも出していただくようにお願いしたいと思います。以上、要望です。 　次に、学童保育について、お伺いします。これも本会議のときに、長期休業中についてはモデル実施していくというご答弁をいただいたかと思います。 　それで、ちょっとここを少し細かくご説明いただけるものはご説明いただきたいんですけれども、ただ、本会議のときにも言いましたけど、夏休みというのはもう間近です。それで４月、新学期ももうすぐ始まります。と考えたときに、現在このモデル実施をしようとされている場所が決まっているのかどうか。それで実施するに当たって、どういう要件が整えばモデル実施ができると考えておられるのかどうか。あと、モデル実施するに当たっての対象者と実施に向けてのスケジュール、あわせて、これを実施するに当たって、行政としてどういう手続を踏むべきなのか、踏む必要があるのかということをお示しいただきたいと思います。 ○幸地学童保育課長　長期休業中のみの利用ということで、モデル実施の件でお尋ねいただきました。 　今回検討している事業につきましては、平成３１年度の入室申請児童数を踏まえ、また、学校内での場所の確保等も勘案いたしまして、これまでから課題となっておりました、長期休業中のみの学童保育室利用の実務的な検証として考えているものでございます。 　実施に当たりましては、先ほどおっしゃっていただきました要件とか対象者、もちろんスケジュールもそうなんですけれども、こういったことも踏まえ、詳細な検討が必要となってきますが、申しわけありません、現在のところ、それをお示しすることはできません。 ○小林委員　手続等、どういうことが必要かということも、今お示しは難しいということなんですか。 　例えば、条例を変える必要があるのか、モデル実施であったら要綱というところで一定と考えたとき、というのが、夏休みだけ利用しますということがあるならば、多分利用料というものも発生、夏休みバージョンの利用料というのが発生すると思うんです。そうしたら、その利用料は条例を改正する必要があるのか、モデル実施なので要綱で済むのか。そういうところも、まだ何もお示しいただくことができないのでしょうか。 ○幸地学童保育課長　現在、実施について検討いたしております段階でございますが、条例改正ではなく要綱の制定で考えております。利用料の徴収も発生してまいりますので、その中で決めていきたいと考えております。 ○小林委員　今、要綱がないので、要綱をつくって利用料等は決めていくということで、わかりました。 　なかなかこの４年生以降をどうするかと、長期休業中をどうするかということは、ずっと課題として上がっていて、本市はまずは今の３年生までの教室整備をきちんと環境を整えましょうということで、やっていただいているということは、私は間違っていないと思っています。 　それで、さらに今回、モデル実施をしようと、一歩踏み出していただいたと思ってるんですけれども、ただやはり、今回は特に１０連休というところもありますので、なかなか今から種々検討していただいて、１０連休の前に、私は４月から入られた方を対象に、どこかの教室でモデル実施されるんだろうと思っています。新しく短時間の人を受け入れるとかではなく。と考えたときに、ゴールデンウイーク前に、なかなかお示しするのは難しいのかと考えたときに、ゴールデンウイークが明けて、４月から入っている利用者の、そこの教室の方にモデル実施しますというお示しをして、そこのそれぞれの家庭で考えていただいて、夏休みだけの利用ということを選択していただこうと思うと、すごく厳しいスケジュールで、結局、もう６月、７月ぐらいやったら申し込んでおこうかという方が大半になってくるんじゃないのかと思うんです。周知が遅ければ遅いほど。ですので、今回は地震とかもあって、なかなか全ての施策において、その災害の対応に追われてしまったところもあるかと思うんですけれども、できるだけ早くお示しいただきたいと思います。 　それで、きっと放課後子ども教室を週５日やっているところとか、そういうところだったらできるだろうという、今後の条件としては、私はそこも考えられると思うのです。 　だから、そういう条件も考えつつ、できればモデル実施するに当たってのさまざまな考え方について、お示しを早くしていただいて、利用者の皆さんにも考えていただける時間をつくっていただいて、それでモデル実施が検証できるような体制をつくっていただければと思います。お願いいたします。 　あわせて、学童保育室、本会議で市長にもご答弁いただきましたけれども、やはり教室、どこの教室も学童が多いところは学校の児童数も多くて、教室確保が大変というところで、すごく苦労されていると思います。 　ちょっと教えていただきたいんですが、平成３１年度は平成３０年度から４つ支援数がふえるということで、ご答弁いただいたかと思います。 　平成３１年度にどこの学校でふえるのか。どこの学童保育室で支援数、クラス数がふえるのか。それでまたそのふえるに当たって、どういう整備をしていただいているのか、整備する予定なのか。わかるようでしたらお示しください。 ○幸地学童保育課長　平成３１年度支援の単位として、ふえるのは大池学童保育室、茨木学童保育室、天王学童保育室でございまして、天王小学校につきましては小学校の空き教室をお借りいたします。茨木小学校につきましても、場所の確保ということで学校にご協力いただきまして、お部屋をお借りいたします。大池小学校なんですけれども、余裕教室をお借りするんですけれども、今回、専用教室ということではなく、学校の時間帯と学童保育の時間帯を分けて、共用でお借りすることになっております。 ○小林委員　本会議のときに、平成３０年度については支援の単位が６６で、それで平成３１年度は見込みとしては支援の単位が６８ということで、私もちょっとうろ覚えで質問してましたが、２つふえるということだったんですか。結果として３つふえるということなんですよね、違うんですか。 ○幸地学童保育課長　平成３０年度は６６クラスだったんですけれども、平成３１年度はたしか６８でございまして、彩都西小学校の学童保育室、３クラスから２クラスに減っていますので、ふえる箇所数としては３カ所でございます。 ○小林委員　その中で、天王小学校と茨木小学校に関しては、空き教室の場所を確保できたと。それで大池小学校については学校と学童で共有するということで、今ご答弁いただいたと思うんです。だからその学童は放課後ですので、その放課後までの時間は学校のほうで使う。それで放課後から、長期休業中とかは学童で使うということで、実際にそういう形で、現在も使っていただいている教室というのがあるのでしょうか。 　余裕がないところは、特に学校か学童かじゃなくて、今言っていただいたみたいに、どちらも使える形でしか広げていけないだろうかと思うんですけれども、今までもそういう形があったのかどうか。 　その教室は、今回は大池小学校でやっていただくということで、本当に厳しい中で、共有やなと。でもそれはすごく１つの考え方やなと思ったんですけれども、ただ、空き教室を学童として整備するときは、クッションシートを敷いていただいたりとかしてると思うんですけれども、そういう共用するところは、多分そういうのが敷けなくて、教室パターンになるのかと思うんですけれども、そこはクラスを３つ、４つを使いながら運用していくということでよいのでしょうか。 ○幸地学童保育課長　これまでに学校と共有していたことがあるのかということでございますが、学童保育室の建てかえの期間にランチルームをお借りした、時間的には学校と共有したという経過と、それから学校に余裕教室がなく、和室を借用してクラスをふやして対応していたことがございます。 　今回、大池小学校で新たにもう１カ所ということなんですけれども、本格的な実施ということになりますと、新年度が初めてのことになります。共有でお借りしますので、学校の児童が授業中に使えるようにということで、教室のまま、床の改修等はしないで対応することを予定しておりますが、現在もクラスによっては上靴を脱いで入る教室と、上靴が必要な教室が混在している学童保育室もございます。 ○小林委員　学校の空き教室を学童として貸していただいて、それを学校にまた貸すというパターンでしたので、そこは整備としては、エアコン設置とかは学童の事業の費用の中でやるということで、学校にとっても、そういうことが整備できる教室がふえるというのは、いいことだと思いますので、これからの余裕教室をどう使っていくかという対策の中では、こういうパターンもできるだけ、大池小学校を皮切りに、私も今回初めてそういうことを聞きましたので、広げていただくしかないのか、広げていただきたいと思います。茨木小学校は、待機児童に続いて学童保育が本当に数が伸びていて、喫緊の問題の中、頑張っていただいていると思います。 　一方、やっぱり国のほうは、これは法案が決まってしまって、２０２０年度から指導員の配置を今までは２人義務づけとしていたのを参酌基準にすると変えました。ただこれは、国はまた変えるのかと私も思ったんですけれども、学童教室の要は利用者が少ないような自治体にとっては、２人体制をつくるというのがすごくしんどいところもあって、地方からの要望もあって変わったという背景があると思います。 　そう考えたときに、要は自治体でどういう判断をしていくかというところで、本市はすぐにこれを変えるということはしないということでご答弁いただいてますけれども、ただこの基準は市直営ではなく、民間の届け出の学童さんにも守っていただかなければならない体制で、それは私は、ただ民間も含めて堅持していくべきだと思っております。 　保育所なども１歳児の市基準を民間に広げていただいているということもありますので、ここはぜひ守っていただきながら、学童保育事業を進めていただきたいと要望して、学童のほうは終わりたいと思います。 　最後に、未就園児について、お聞かせいただきたいと思います。 　本会議のときに就学前の子どもの利用率について出していただきました。その中で３歳児から５歳児の保育所、幼稚園利用率を出していただきました。 　これはまず３歳児、４歳児、５歳児と歳児別で直近の分で結構ですので、歳児別の利用率がどうなっているのかお示しください。
    　これは全体で見たときに、３歳児から５歳児まで、保育所が４０％、幼稚園が５３．３％ということでした。それを考えたときに６．７％、この利用率に載っていない子どもたちの状況というのは、どういう状況があるのかお示しいただきたいと思います。 ○村上保育幼稚園事業課長　各歳児別の保育所と幼稚園の順にお答えさせていただきます。 　３歳児４０．７％、４３．８％、４歳児４０．９％、５６．６％、５歳児３８．２％、５９．４％となります。平成３０年５月１日の実績になります。またここに含まれてない児童はどこにいるかということですが、在宅また認可外の保育所などが考えられますが、詳細は把握しておりません。 ○小林委員　詳細は把握されてないということでした。 　例えば５歳児を見たときに、幼稚園が３８．２％、保育所が５９．４％ですので、９７．６％の方がこの数字には出てきている。残り２．４％の方が、何かしら認可外であったりとか、施設に行っている現状であれば、まだよいのかもしれませんが、この２．４％を私は把握する必要があるのではないかと思うのです。それで特に無償化が始まって、３歳児から何らかの施設に行く方がふえるだろうという見込みを立てておられる中で、逆に言うと、どこにも所属しない人というのが、余計に隠れていってしまうのではないかと思っています。 　ですので、ぜひここの把握をお願いしたいと思うんですが、それでその１つとして考えられるのが健診であるのではないかとも思います。 　まず１つ、この５歳児に当たって、この２．４％という、それもやっぱり把握状況がわからないのかどうか。過去に何回か議会でもこれは質疑をしていて、そのころ岡部長がこども政策課長のときに、どこにも所属してない人は２０人ぐらいいるのではないかと思われますというような答弁もされていましたので、ちょっと把握できないのか。もし５歳児だけでもしておられたら、どこにも行ってない方の状況というのがわかれば、お示しください。 　それとあわせて、健診についてもお伺いしたいと思うんですけれども、まず母子保健法第１２条、第１３条というのがありますけれども、それぞれの条に基づく健診というのは何があるのか。それぞれの受診率もお示しください。あわせて幼稚園、保育所、あと地域型保育とか、認可外保育施設もありますけれども、そういう施設での健診というのは、法的に決まっているものが何かあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ○岡こども育成部長　かつての答弁のときもそうだったと思いますが、今回もそうですけれども、いろんな施設、保育施設、幼稚園施設に類するもの、何らかの所属に当てはまらない子どもが２．４％いるというのは、就学前の児童から、一定の数字が出てきております。 　ただ、それでいきますと６０人ほどに現状はなるんですが、その子どもたちが今、どこで、どう過ごしているかという、一人一人の把握はできておりません。これは前回もそうですが今回も同じです。 ○浜本保健医療課参事　母子保健法第１２条、第１３条に基づく健診と、その受診率について、ご答弁申し上げます。 　本市においての母子保健法第１２条に基づく健診及び平成２９年度の受診率は、１歳８カ月児健康診査９８．３％、３歳６カ月児健康診査９６．２％でございます。 　次に、母子保健法第１３条に基づく健診及び平成２９年度の受診率ですが、妊婦健康診査９６．５％、乳児一般健康診査７６．３％、４カ月児健康診査９７．８％、乳児後期健康診査９３．５％、経過観察健康診査８９％、２歳３カ月児歯科健康診査８５．８％、２歳５カ月児歯科健康診査７２．４％となっております。また、平成３１年度から実施予定の産婦健康診査も含まれてまいります。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　幼稚園、保育所、地域型保育所及び認可外保育施設等の健診の内容でございます。 　幼稚園、保育所、地域型保育所については、内科健診、歯科健診を実施しております。その他の健診といたしまして、眼科・視力、耳鼻・聴力等の健診を行っております。認可外施設においては内科健診を実施しております。 ○小林委員　健診の受診率もお示しいただきました。高い健診の受診率であると思いますし、第１３条に今回産婦健診も入れていただくということであるんですけれども、よく公明党さんがずっと５歳児健診をと言っておられますが、ここもなかなかできてないんですけど、ただ５歳児健診を使いながら、どこにも、未就園児の方もこれをご利用くださいということをお知らせしたりとか、大阪市東淀川区は４歳児、５歳児に限っての未就園児の中での子育て支援事業として家庭訪問しながら、どこにも所属してない方を見つけ出して、その方を支援していくという取り組みもされてます。 　それでやっぱり気になるのが、どこにも行かれてない方が、今言ったような健診とかに何もひっかかってこないということが、小学校に上がってからよりは、できるだけ早くわかるほうがいいのかと思いますし、これから無償化するに当たって、認可外の方も何かしら無償化の対象にするためには届け出というか、何か認定というものが必要になってくるということは、そこの中でわかる部分もあるかと思うんです、その６０人の内訳というところが。そう考えたときに、ちょっとそこはどこの施設にも子どもが就学前、存在しますということが進む中で、ちょっとそこについて少し何かしらの事業というか取り組みを考えていただければと思っています。 　これはずっと課題だと皆さんも思っていただいてると思いますし、何らかの形で保健師さんとかがかかわっていただいている方もいらっしゃると思うんですけれども、ちょっとここは改めて、無償化になるに当たって、だからこそ隠れてしまうかもしれない子どもたちに向けての支援について、ちょっとご検討いただければと思います。５歳児健診も１つではないかとも思いますし、そういうのを使いながら、就学前の子どもたちが、どこかで支援ができる、何かの支援ができるという形をつくっていただきたいと思います。それに向けて、今、市民会館跡地にネウボラということを考えていらっしゃると思いますし、また、保健分野では地区保健福祉センターというのも考えていただいていると思うんです。 　ただ、この２つがどうリンクしていくのかというのが、ちょっとまだわかっていなくて、というのが今回、総合保健福祉計画の審議会の中でも、その地区保健福祉センターについてのご議論の中で、委員の方から母子保健についてはこっちで持つのがいいんじゃないですかみたいなことも言われてたと思います。それでそこで今、子育て世代包括支援センターもありますということで、事務局とやりとりがあったと思うんですけれども、ただ、この審議会の中には、こども育成部所管の方は、誰もいない状況で話をされていました。 　それで、当然ヒアリングとか、ふだんの中でやりとりはされていると思うんですけれども、やはりちょっとそこは、こども育成部所管の方も含めて事務局体制を考えていただけたらと思いますし、こども育成支援会議にも報告しながら進めていただきたいと思います。 　それで、ネオボラがあと４年後で、地区保健福祉センターはまた違う年数で出てくると思うんです。なので、ちょっとそこがばらばらになっていかないのかと、大野委員がずっとワンストップサービスの質疑もされていましたけど、逆にそこのワンストップサービスに向けて頑張っていることが、それぞれの事業が別々に動いてしまって、結局ワンストップでなくなってしまうんじゃないかというような危惧もすごく持っておりますので、特に審議会とか、そういうところには、事務局として出ていくのもご苦労があるかと思うんですけれども、テーマのときには必要な方をそのときだけ出していただくとか、そういうことをちょっと健康福祉部とこども育成部が連携しながら取り組んでいただけたらと思います。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後２時００分　休憩） 　　　　（午後２時００分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○小林委員　６０人の方がどういうところに存在をしているのか。認可外であるのか、待機児童保育室も多分そこに入っていると思うんですけれども、であるのかというのをきちんと把握していただきたい。どこにも所属をされてない方がその中から出てくるかもしれませんが、そういう方への特に健康面でのフォローとかというのを、市として考えていただきたいというのが質問の趣旨です。 　障害福祉関係でお伺いをしたいと思います。予算編成方針に基づいた予算編成要領の中に、今回、条例ができたということもありますし、平成３０年度については障害者差別解消法に基づいてということで、窓口や各施設等において意思疎通を図りやすくする環境の整備、それと行事や講座等に参加しやすくなる環境の整備について、各庁内の中で予算編成をするときには留意をすることということで、留意事項を挙げられておられます。 　これに基づいてお伺いをしたいんですけれども、平成３０年度ですね、この要領に基づいて、今言った環境整備について実施をされたこと。また、新年度に実施されようとしていることを障害福祉課で把握されておられましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○河原障害福祉課長　予算編成方針に沿った平成３０年度の取り組みでございます。 　窓口業務において、聞こえにくい方への配慮のために集音器を購入したほか、聴覚障害者への情報保障手段である要約筆記の普及推進のために、持ち運び可能なスクリーンを購入し、利用に供しているところです。そのほか各課が実施する講演会やイベント等に手話通訳や要約筆記の設置を推進するため、実施時期や必要性について照会、勧奨した上、通訳士等の派遣を行いました。 　平成３１年度の取り組みについての予定でございます。 　障害福祉課所管のものといたしましては、視覚障害のある方に対する情報保障や社会参加促進を目的といたしまして、点字プリンターの購入を予定しております。他課におきましては、障害のある人にもわかりやすい制度案内のためのパンフレット作成や、窓口対応のための拡大鏡や筆談ボード、タブレット端末の設置を予定していると聞いております。その他の取り組みといたしましては、条例施行から１年が経過したこともあり、各課における窓口対応での配慮など、条例の趣旨に基づいたこれまでの取り組みや今後の方向性の確認を行い、全庁的に共有し、意識の向上を図っていく取り組みを検討しております。 ○小林委員　今、さまざま集音器であったりとか、タブレット、あとパンフレット等も、平成３０年度、新年度で整えていくということでご答弁いただきました。今回、平成３０年度は、民間さんが合理的配慮提供支援助成金というところで、スロープ設置とかをするときに３００万円を組んでいただいて、これ実施状況はもうこの予算を超える形でやっていただいているということで、すごくこれは本当によかったなと思うんですが、ただですね、これお話を聞いていると、初めはなかなか浸透もしてないということもありまして、申請がない中で、障害当事者の方とか、団体の方々が実際に自分たちが使いながら、働きかけをしながら申請が出てきた状況があるというのもお伺いしました。それって私、役所の窓口とかも同じじゃないかなと思っていまして、いろいろ今やって環境整備をしていただいているんですが、その環境整備をしていただいているものが、実際に障害当事者の皆さんにとって使いやすいものなのか、いやいや、もうちょっとここを気をつけてほしいなということを、実際に障害当事者の方々に窓口とかに行っていただいて対応していただいて、いわゆるモニター的なことをやりながら、庁内全体の環境整備を進めていくのはどうかなというふうに思うんですけれども、この考えに対する見解というのがありますでしょうか。 ○河原障害福祉課長　窓口対応におきましては、これまでから筆談ができますよというような形であったりとか、タブレット端末を使った形での対応であったりとかということで対応しております。やはり市民の方から直接窓口のほうで対応する際に、こういった部分はこうしていただければというようなお声もいただいている中で、こういう形の対応をこれまでやってきたところもありますので、今後もやはり窓口等での対応について、当然、市民の方からのご意見等もいただきたいと思いますし、また、障害者団体のほうからもご意見等を賜りたいというふうに考えております。 ○小林委員　障害者団体からもご意見賜りたいと考えておりますということで、今言っていただきました。種々勉強会をご一緒にされたりとか、今もしていただいていると思うんですが、そういう中で、少しそういうことを市からもお願いをして、実際に個別の話じゃなくて、団体さんなんかと、ある意味、取り組みとしてきちんと位置づけてやっていくというお考えでよろしいですか。 ○河原障害福祉課長　これまでから障害者団体等についてはですね、市の施策等を含めてですね、いろんな場面で意見交換等をさせていただいているところであります。また、そういった機会の中で、ご意見等をいただければというふうに考えております。 ○小林委員　ちょっとそこは、できれば、そうですね、そういう今までの話し合いの中を通じてということですよね。１つそういう取り組みということでやっていただけたら、もう少し見える形になるのかなと思いますので、そこも含めてご検討いただきたいのと、あと、もう１つ、公共施設って考えたときに、指定管理者の皆様は、公共施設は障害者差別解消法でも、合理的配慮とか、差別的取り扱いの禁止などが義務づけられていると思うんですけれども、指定管理者はこの位置づけの中ではどうなるのでしょうか。 　それと、もう１つ、これから取り組み進めていく中で、例えばコミセンであったりとか、体育館であったりとか、そういう指定管理者制度を用いながら施設運営しているところについての取り組みというのは、何か考えていただいているでしょうか。 ○河原障害福祉課長　指定管理者施設の位置づけについてでございます。 　指定管理者施設を含め、行政機関が行う業務に従事している者については、法や条例においても、行政機関と同じ水準の配慮義務が求められるものと考えております。 　次に、指定管理者への周知等、対応等についてでございます。 　これまで、市全ての指定管理者に対しての統一的な周知、研修は実施しておりませんが、個別の施設からの依頼等に応じ、法や条例、本市職員対応要領に関する研修を行っております。今後につきましては、指定管理施設を含め、それぞれの部署が、主体的に条例の趣旨に沿った取り組みをさらに推進していく必要がありますが、条例の理解等について、まだ十分とは言えない状況も認識しておりますので、条例の所管課として、必要に応じ研修や啓発の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 ○小林委員　なかなか全庁的に、もうこれからというところで、さらに指定管理者というところもあれなんですけど、ただ、やっぱり第一線で窓口対応もしていただいているのも、指定管理者の皆さんたくさんいらっしゃいますので、そこはお願いをしたいのと、今、課長がね、個別で行っているところもありますというふうにおっしゃいました。ということは、それは、どこかからやってくださいということがあって、やっていただいていると、それは障害福祉関係じゃないところなのでしょうか。やっぱり障害福祉関係のハートフルであったりとか、そういうところなのか。いやいや、コミセンからもありましたよ、体育館からもありましたよと、そういう状況になっているのでしょうか。 ○河原障害福祉課長　過去にございました分につきましては、東市民体育館のほうからご依頼がございました。 ○小林委員　東市民体育館でやっていただいているということで、すごくありがたいというか、積極的にやっていただいているんだなと思いましたので、ちょっとそこを、なかなか全庁的にというところが、担当課以外のところに意識を持っていただくというのが、通常の業務もしながらですので難しい部分ではあると思うんですが、働きかけのほうを引き続きお願いをしたいと思いますし、窓口業務については、絶対、私はそうやってきちんと位置づけて、その日をモニターとしてやっていただいて、その中でタブレットを使いながらでも、こういうことをもう少し気をつけてほしいなというところは、ほかの方にもつながっていくと思いますので、ふだんの話し合いということではなく、一度そういうモニター作成みたいなところをやっていただけたらなというふうにお願いをしたいと思います。 　最後に、要望だけなんですけれども、特に、やはり障害のこともそうなんですけれども、これ質問しようと思いましたが意見だけ。 　相談支援課が窓口になって被災者調査をしていただきました。これ、専決処分で６５０万円を組んでいただいて、報告書も出ています。これを一応全庁的に、これは相談支援課だけの問題ではなく、住宅であったら居住政策課のところ、あと情報共有であったら、まち魅力発信課とか、そういうところで、きちんと全庁的に取り組んでくださいねということは、相談支援課からも多分、発信をしていただいていると思いますし、そこはわかっていただいていると思います。ただですね、私もこれは自分が反省だったんですけれども、ふだん私たちが使っている言葉で、通じないことって結構あるなと地震のときに思いました。例えば、ＣＳＷという言葉もそうです。この役所の中ではもう当たり前のように使われてますけれども、避難所でＣＳＷが相談に応じますという、地域保健福祉センターのチラシを置いていっていただいたんですけれども、そもそもＣＳＷが何かがわからないのに、どうやって相談するの、誰なんこれ、というところから始まったのです。ですので、ぜひ全庁的に共有していただきたのが、その言葉の使い方、市民の人にどう説明したらわかっていただけるのか。私たちが当たり前に、それは私も含めてなんですが、当たり前に使っている言葉が実はやっぱり浸透していない。市民の方には伝わりにくいというところがあります。これは多分、調査報告書を見ていると、そういうところもすごく出てくるなと思いますので、そこも含めて全庁的に共有していただいて、検証結果の中にはきちんと出てくることを期待をしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後２時１２分　休憩） 　　　　（午後２時２５分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 　他に質疑はございませんか。 ○上田嘉夫委員　私のほうから、１点だけお伺いいたします。 　孤独死についてなんですが、最近、社会の情勢、いろいろ複雑な情勢の中で、孤独死の予防対策に対して、今までにどのような取り組みをなさってきたのか。まず、この点について、お伺いしたいと思います。 ○青木地域福祉課長　孤独死ということでございます。 　やはり、ひとり暮らしの高齢者が、一番リスクが高いと認識しておりまして、従前までは６５歳以上だったんですが、今年度からは７０歳以上のひとり暮らしの方について世帯状況の調査を行い、その状況調査の結果を民生委員等に名簿として配付させていただきまして、見守り活動に役立てていただいているところでございます。 ○上田嘉夫委員　７０歳以上の人を対象に、ひとり暮らしをされている人を調査されているということですが、その調査された人数について、わかりましたらお伺いしたいと思います。 ○青木地域福祉課長　ひとり暮らしの方で、まずは住民基本台帳から抽出した人数１万４，７８１人のうち、施設入所ですとか、家族との同居を除きまして、平成３１年１月１日現在では、７０歳以上の単身高齢者は１万１０人となっております。 ○上田嘉夫委員　人数は、一応１万１０人ということで、わかりました。この１万１０人の中で、いろんな形でのひとり暮らしがあろうかと思います。ちょっと確認しますが、その１万４，７８１人のうちの１万１０人は、何も介護も受けてないという解釈でいいわけですね。 ○青木地域福祉課長　介護を受けておられるか云々というのは、ちょっと加味しておりませんが、１万４，７８１人、住民基本台帳の数から、先ほど申し上げました施設へ入所されておられるとか、同じ名前で同じ世帯に住民票があるとかということで、同居の方がおられるであろうというところを判断いたしまして、そういう方を抜きまして１万１０人というところでございます。 ○上田嘉夫委員　そうしますと、この方に対して、今後、詳しく調査をしていってですね、その人の生活環境というようなことも十分把握した上で、何らかの対策をとっていけばいいかなというふうに考えておるんですが、この辺についての今後の調査、あるいは今までやってきた調査、どのような中身の調査があったのか教えていただきたいと思います。 ○青木地域福祉課長　この１万人の調査といいますのは、調査票の中に緊急連絡先ですとか、またはご自身の携帯電話番号であるとか、そういったようなところを調査させていただいて、名簿にしまして民生委員にお渡ししてというようなことをしております。どのような生活をされているのかというところまでは、調査項目には入れておりません。 ○上田嘉夫委員　調査されているということで理解いたしました。どこまでも１００％の事情を把握することは無理かと思いますが、より状況を理解しながら、その民生委員さんなどに回っていただいていると思いますが、その方が、こういう方に対してはこういう支援が必要やな、こういう形で見守っていかないかんということを把握できるように、より深くしていく必要があるのではないかなというふうに思います。それは今後しっかりと検討していただいて進めていただきたいと思います。 　最後に、私から要望もさせていただきたいと思います。 　その中で、今までに孤独死と思われるような方が、年間何人ぐらいおられたのか。あるいは、その辺を把握されておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○青木地域福祉課長　孤独死が、年間何人というところでございますが、きちっとした数字としてはちょっと把握はしていない状況です。 ○上田嘉夫委員　事件性とかというものがあれば、すぐわかるわけですが、特に事件性がなければですね、家族の方というか身内の方、あるいは、ほかの方が数時間後に発見されて、亡くなっている方とかというのは結構あろうかと思うんです。ということは、本人にすれば、いつ、どのような形で亡くなるかというのは、それははかり知れないものがありますが、その辺の孤独に、ふだんからならないような対策をしていかないかんのではないかなということで、この質問をさせていただいております。 　ということで、高齢者の見守り事業が、今後どのように行われていったらいいのかということでありますが、このことについて、市として何か問題点を今までに考えて、その対策や連携をこうしたらいいなというような、そういう会議とか、そんなことをされたことはございますか。 ○青木地域福祉課長　特に孤立、孤独死に関しての会 　議等ということではございませんが、健康福祉部内で、さまざまな会議等を行う中で、やはり高齢者の孤立というのは大きな問題でございます。そのあたり、見守りの体制はどうするかとか、あるいは居場所をどうするかとかというようなところの議論は重ねてきているところでございます。 ○上田嘉夫委員　今、介護事業が非常に進んでおりますので、そういうところに誘導とか、いろんな予防対策につなげていくのは、これは当然だと思います。しかし、なかなか介護事業にも行かない、あるいは、もう自分一人でいるほうがいいんだというような、そういう頑固な高齢者もおられるんではないかなと。事実、実際におられますから、そういう方で、家の中で閉じこもりというたら、おかしいんですが、ひきこもりの老人が私の近くでもたくさん見受けられるんですね。それで、ふだんいろんな話をしている中で、やはり高齢者の見守りをもっと充実していかないかんなというような話を聞いております。そういった中で、地域の高齢者の見守り体制、ネットワークづくりというようなものを、しっかりやっていく必要性があるのではないかなと思いますが、そういう点で、どのような見解があるでしょうか。 ○青木地域福祉課長　地域での見守りの体制ということでございます。 　健康福祉セーフティネット会議等、ほぼ小学校区単位でございます。当然ながら、そこには民生委員さん、福祉委員さん、自治会長さんなんかも参加されておられて、やはり、そういう閉じこもりがちなお年寄りの情報共有を図っていただいているところでございます。今、総合保健福祉計画にも掲げましたが、その中で、発見、相談、見守りの体制強化を進めていけたらなと考えておるところでございます。 ○上田嘉夫委員　健康福祉セーフティネットワーク会議をやっておられるのもよく承知しております。しかし、それでも漏れるというんですか、そういう方をどうしたらいいのかなということで、今回、質問をさせていただいておりますが、地域でですね、ふだんから考えているのは、民生委員さんも非常に忙しいというんですか、いろんなことでなかなか手が回らない。見守りまで手が回らないということをお聞きしております。民生委員さんは、どの程度の頻度で見守りを今やっておられるのか、わかりましたら教えてください。 ○青木地域福祉課長　民生委員さんの見守りの頻度でございますが、民生委員さん個々で、さまざまなやり方があろうかなと思います。実際におうちに行かれて、毎週おうちに行かれて面会されいる方とか、あるいは、きょうは洗濯物を干しているから大丈夫やねとかという形で、毎日やられている方もおられますし、今回、サロンに出席されているから大丈夫やねということで、週に１回の方もおられますでしょうし、ちょっとそのあたりは、頻度についてはそれぞれの民生委員さん、さまざまな方法で取り組んでいただいております。 ○上田嘉夫委員　民生委員さんのご努力には敬意を表したいと思います。その民生委員さんの分担分を少しでも和らげるという意味で、地域で新たに高齢者の見守り隊というような方を認定して、そういう方に有料とまではいきませんが何か付加を加えて、見守り隊、今、子どもたちの見守り隊とか、いろんなところで見守り、見守りばかり言っていますが、特にそういう認定した人が見守るということであれば、地域の人も、あっ、この人はそういう形で動いておられるんだなということがはっきりわかるわけですね。勝手に家を訪問するわけにもいけないし、二、三軒隣の人がしょっちゅう行って、どうですかというのも、どうかなと思うので、やはり、見守り隊というような新たな組織をつくっていくことに対して、どのようにお考えでしょうか。 ○青木地域福祉課長　見守り隊ということで、市が認定してということでございます。現在、民生委員のほかに老人クラブなんかでも、みずからの会員さんの安否確認等も行っていただいたりしております。加えて、福祉委員さんが事業をやる中で、見守りというところもございますので、新たに、この地域活動を付加していくのが負担にならないかどうかというのも含めて、今後、少し研究したいなと思っております。 ○上田嘉夫委員　今後、検討していくということでございますが、ただ単に認定して見守っていただくということだけじゃなくてですね、その人を本当に地域で認知してもらえるように持っていかなきゃいけないなというふうに思いますし、見守り隊の人が、やはり自分も生きがいを感じてもらえるようにしたいなと考えております。 　今、シニアのいきいき活動ポイント事業がありますが、そういうポイント制なんかを考えながらですね、事業に対してね、付加価値をつけて、そして、やる人も見守られる人も喜んでもらえるような制度をつくっていってほしいなというふうに考えております。孤独死だけじゃなくてですね、地域でさまざまな情報発信源となるようなね、見守り隊もその中に考えてはどうかなと。というのは、地域で監視役というんですか、そういう名前をつけると、非常にね、毛嫌いされますから、そういうことも含めながらね、考えていってほしいなというふうに考えておりますので、ご検討をよろしくお願い申し上げて、私はもうこの１点だけにしておきます。よろしくお願いいたします。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより挙手の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　（挙手する者あり） ○辰見委員長　賛成者多数であります。 　よって、議案第２４号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　（午後２時４２分　休憩） 　　　　（午後２時４５分　再開） 　　　　───────〇─────── ○辰見委員長　再開いたします。 　議案第２６号「平成３１年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。提案者の説明を求めます。 ○今西保険年金課長　議案第２６号、平成３１年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。 　予算書１ページをお開き願います。 　本予算は、予算総額歳入歳出それぞれを２６８億７０万３，０００円と定めるものでございまして、前年度当初予算と比べまして、約２．５％の減となっております。 　それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。 　予算書の２０ページをお開き願います。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費など本市国保事業の事務執行に要する諸経費であります。２目連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会への負担金などであります。 　２４ページの２項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に関する経費であります。
    　２６ページの２款保険給付費、１項療養諸費、１目と２目は、一般及び退職被保険者等への現物給付としての療養給付費、３目と４目は、同じく償還払いとしての療養費であります。５目審査支払費は、国保連合会による診療報酬明細書の審査に要する手数料であります。 　２８ページの２項高額療養費、１目と２目は、一般及び退職被保険者等への高額療養費で、３目と４目は、一般及び退職被保険者等への高額介護合算療養費であります。 　３０ページの３項移送費は、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費でありまして、一般及び退職被保険者等分を計上しております。 　３２ページの４項出産育児諸費、１目出産一時金は、被保険者の出産に対し、１件当たり４２万円を計上しており、２目支払手数料は、国保連合会に支払う出産育児一時金の医療機関等への直接支払いに係る手数料であります。 　３４ページの５項葬祭費は、被保険者の死亡に対し、葬祭費として、１件当たり５万円を計上しております。 　３６ページの６項医療給付金は、精神、結核医療に係る自己負担分の助成金を計上しております。 　３８ページの３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付金分、１目と２目は、一般及び退職被保険者等に係る医療給付費分の保険料を大阪府に納付する経費であります。 　４０ページの２項後期高齢者支援金等分、１目と２目は、一般及び退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等分の保険料を、大阪府に納付する経費であります。 　４２ページの３項介護納付金分は、被保険者に係る介護納付金分の保険料を、大阪府に納付する経費であります。 　４４ページの４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、特定健診等実施に係る経費であります。 　４６ページの２項保健事業費、１目健康指導実施費は、医療費適正化事業の一環として実施しております医療費通知を初めとした啓発事業等に係る経費であります。 　４８ページの５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、１目と２目が一般及び退職被保険者等分の保険料還付金であり、３目は過年度分の、国庫府補助金に係る返還金に要する経費であります。 　５０ページの６款予備費につきましては、不測の支出に備えて計上しております。 　続きまして、予算書１２ページをお開き願います。 　歳入について、ご説明申し上げます。 　１款１項国民健康保険料は、１目が一般被保険者分、２目が退職被保険者分であります。 　２款一部負担金は、法に基づき一般被保険者または、退職被保険者等から徴収する負担金で、科目の設定であります。 　３款使用料及び手数料、１項手数料は、１目が総務手数料、２目が督促手数料であります。 　１４ページ、４款国庫支出金、１項国庫補助金は、東日本大震災により被災された被保険者の保険料減免などに係る災害臨時特例補助金であります。 　５款府支出金、１項府補助金は、１目が老人等医療費助成事業の実施に係る事業助成補助金、２目が被保険者に係る保険給付費などの財源である保険給付費等交付金であります。 　６款繰入金は、保険料の法定軽減及び、保険者支援に係る基盤安定繰入金、人件費、物件費に係る職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金のほか国保事業における財政補填のための法定外繰入として、その他一般繰入金であります。 　１６ページ、７款繰越金は、前年度からの繰越金であります。 　８款諸収入、１項延滞金及び過料は、１目が一般被保険者分、２目が退職被保険者分の保険料延滞金であります。２項雑入につきましては、１目では滞納処分に係る費用を、２目及び３目では、一般及び退職被保険者等に係る第三者納付金を、４目及び５目では、同じく一般及び退職被保険者等に係る返納金を計上しております。 　最後に、１ページをお開き願います。 　第２条歳出の流用でございますが、これは、予算執行の過程で、保険給付費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。 　以上で説明は終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○辰見委員長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○朝田委員　それでは本会議に続いて、何点か質疑したいと思います。 　１つは、本会議で数字が手元にありませんというのでお答えにならなかった部分をお答えいただきたいんです。すなわち、２０１７年度の保険給付費決算額です。それから２０１８年度の保険給付費の決算見込額。そして２０１９年度、この新年度の保険給付費の予算計上額をお答えいただきたいと思います。 　２点目に、もう１つ数字を尋ねたんですけど、結局２０１８年度の黒字見込額は幾らやと、これも尋ねたんですけども、これも本会議のときお答えがなかったので明らかにしてほしいということです。 ○今西保険年金課長　保険給付費の平成２９年度決算額は、１８９．５億円。平成３０年度決算見込額は１８８．６億円。平成３１年度当初予算額は、１８３．３億円でございます。なお、平成３０年度の決算見込額は１２月末現在のものでございます。 　平成３０年度の現在の黒字見込額でございますが、約８．３億円の見込みでございます。 ○朝田委員　それぞれ数字を明らかにしていただきました。そういうことで、保険給付費は下がってきているということです。新年度の計上額で１８３．３億円ということになっているということで、給付費が下がってきているんです。ですから、その内訳について、原因というか、何が減っているのかという、そういうところをさらに明らかにしてほしいと思います。 　２点目に、黒字見込額が８．３億円と、本当に大きな額です。これも近年にない額やと思うんです。これだけの黒字が出ているわけですから、どう分析しているのか。その内訳も含めて、これもご答弁いただきたいと思います。 ○今西保険年金課長　保険給付費の減額となっている内訳、細かいものは、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、総額の傾向といたしましては、１人当たり医療費につきましては増額傾向ではございますが、被保険者の数が減少していることによりまして、医療費総額として減少傾向ということでございます。 　それから、先ほど答弁申し上げました８．３億円、平成３０年度の黒字の要因でございますが、１点は平成２９年度からの繰り越しが約５．３億円ございますことと、国・府からのインセンティブが約２．４億円交付予定であること。それから、保険料が府に納付する事業費納付金よりも現在多く入る見込みで、１．３億円多いと見込んでおります。これらの要因から８．３億円黒字と見込んでおります。 ○朝田委員　さらにその内訳についてご答弁いただいたんですけど、そういうことでして、給付額のほうが全般的に、私も下がってきていると思います。いろんな各分野で。黒字のほうも繰り越しがごっついですよね。だから取り過ぎてどんどん、だぶついてきているということやと思うんです。さらにお尋ねしますが、これ特に黒字、８．３億円も出ているわけですから、当然、料金軽減のために、やっぱりそれを活用すべきやというのは普通に思うことですわね。これだけの黒字が出ているんですからということですけども。そういうことを求めるもんですけども、これについて答弁を求めます。 ○今西保険年金課長　前年度の繰越金に基づきまして、保険料軽減措置をするべきという、委員のご意見でございますけれども、保険料算定の際に、算入できる財源につきましては、大阪府の運営方針において限定されておりまして、黒字等の繰越金を財源とした保険料の軽減につきましては、考えておりません。 ○朝田委員　ということなんですね。やっぱり府の統一化によって、できへんとなっているからできへんねやと。こういうことです。本当にこの一大矛盾なんです。保険給付費も下がってきている。黒字もどんどん出てきている、下げられるわけですわ。なのにできない。これは統一化の一大矛盾です。統一化の縛りによってできへんということですから。統一化というのは、法的根拠は何もないんです。府議会とか、いろんなところで、知事も、これはお願いですと。繰り入れとか減免とかの権限は市町村にあるんですから、これはお願いなんですと言うてるわけです。だから無理して統一化に加入する必要はないわけです。私どもは離脱して、ちゃんと市民本位の立場で運営して、保険料も下げなさいと、このことは強く訴えて質疑は終わっておきます。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員　では、私からもお聞かせ願います。 　今、朝田委員からもご質問があったんですけれども、私も大阪府の国保の運営方針を見せていただいていて、まず、説明をしていただきたいんですけど、その中に、回収すべき赤字というような項目があるんですけれども、この回収すべき赤字というのは、どの範囲を指しているのかというのを、まずご説明ください。 　それと、今、朝田委員の質問の中で、平成２９年度も黒字で、私も平成３０年度はどうなっているのかなというふうに思っていましたけれども、今も黒字になる見通しだというふうなご答弁だったんですけれども。 　じゃあ先に解消すべき赤字について、お答えいただけますか。 ○今西保険年金課長　府運営方針で記載されております、計画的に解消すべき対象としての赤字でございます。保険料の収納不足や、保険料の負担緩和等を、保険料収納不足に対する決算時の一般会計からの繰り入れの補填ほか、年度当初の保険料算定時における、保険料軽減目的の一般会計繰入金などが解消すべき赤字として挙げられております。 ○安孫子委員　今、保険料算定のときの軽減のための繰り入れも解消すべき赤字に当たるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、本市は黒字だけれども、一般会計からの繰り入れってやっていますよね。これは解消すべき赤字というものに当たるんじゃないかと思うんですけど、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 ○今西保険年金課長　委員のおっしゃるとおり、解消すべき赤字となっております。一般会計から現在保険料軽減目的に繰入金をいただいております。これにつきましては、激変緩和措置期間内に段階的に解消していくものといたしております。 ○安孫子委員　ということは、今は黒字だけれども、法定外繰入をしていただいているというんですが、これがだんだん激変緩和される６年間、今１年終わったんで、残り５年間の間に、繰入額はどんどん減らしていくということだということなんですけど、さっきから朝田委員も言ってはったんですけど、保険料の算定についてなんですが、今度平成３１年度の保険料算定については、どんな形になりそうなんでしょうか、お聞かせください。 ○今西保険年金課長　平成３１年度の保険料算定につきましては、激変緩和措置といたしましては、府からの激変緩和措置が入っていますのと合わせまして、市からの一般会計の繰り入れといたしまして、１．４億円を投入する予定となっております。 ○安孫子委員　黒字なんだけども、府とか市からお金をいただいた上で、保険料を算定していくということになるんですよね。だから単純にプラスマイナスでいけているから、中だけで次考えてというわけではないということでいいんでしょうか。 　私が具体的に心配しているのは、今後、今おっしゃっていたように激変緩和措置が終わってずっと、どんどんと保険料を抑えるためにいってたお金を少なくしていかないといけないということなんですけれども、この先、かなりどんどん上がっていくとなると、やはり負担に対して、払えなくなってくる方がふえてくるんじゃないかなというふうに、すごく心配はするんですけれども、今後、見通しとして、かなり上がっていくというか、どうなんでしょうか、そのあたり。いろいろ要素もあると思うんですけれども、少しご説明いただけたらと思います。 ○今西保険年金課長　今後の保険料につきまして、統一化、激変緩和措置期間が終わったときにどれぐらいかというところは、大変ご心配のところではございますが、保険料、国保財政の状況につきましては、景気の動向、被保険者の方の所得の状況、あるいは景気がよくなれば国保から被用者保険にいかれて、国保加入者が減ってしまう。あるいは１人当たり医療費というのが増加傾向はございますが、今後どれぐらい増加するかなど、いろいろな要素が絡まり合って、今後の保険料、あるいは、国保全体の財政というのが決まってまいりますので、現段階でこうなりますということが、はっきり申し上げることはできません。 ○安孫子委員　今すぐどうなるかというのは、なかなかわかりにくいとは思うんですけれども、６年間のうち、とりあえず３年目のときに一旦見直しをするというふうになってましたので、そのときの経済状況もあるとは思うんですが、皆さん方も負担ということを考えてもらって、大阪府のほうで話をしていただきたいなというふうに思っています。 　もう一つ疑問やったのは、黒字なんだけど、法定外繰入をもらっていて、それはそのまま繰り越していっているわけではないですよね。実際にはこれは、たしか最後の補正で戻してはったようには思うんですけれども、それで、戻して、もう一回また年度当初に入れてもらうという形になっているということでしょうか。それをすることで、保険料の算定に何か影響とかがあるということでしょうか。お願いします。 ○今西保険年金課長　年度当初、一般会計繰入を予定していました繰入額を保険料算定の際には使いまして、保険料の軽減を行っております。決算が出てまいりまして、最終的に国保会計全体で黒字となってまいりました場合は、その繰入額を未執行、あるいは減額補正という形で処理をしております。平成３０年度につきましては、この３月補正で減額補正をさせていただいております。 ○安孫子委員　一応そういう形の仕組みで動いているということはよくわかりました。ただ、激変緩和が徐々に減っていくということは、保険料はちょっとずつ上がっていかざるを得ないのかなということは、理解をしました。 　じゃあ、もう１点なんですけど、賦課限度額についてお尋ねしたいと思うんですけれども。賦課限度額については今、府内統一ということになって、決め方というのは変わったのでしょうか。そのあたり教えてほしいのと、賦課限度額についてなんですけれども、平成２９年度、平成３０年度、それで平成３１年度の見込みとしては、どれぐらい変わってきているのかというのをお聞かせください。 ○今西保険年金課長　賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令の改正に基づき、医療分保険料の賦課限度額を、平成３１年度につきましては、現行の５８万円から６１万円へ引き上げを行います。おおむね、府内の市町村におきましても、国民健康保険法施行令に沿った改定を行っておりますので、茨木市の基準が大体府下でも多く取り入れられている基準となります。 　平成３０年度と平成３１年度の比較で、まずご説明させていただきます。平成３０年度現行でございますが、医療分が５８万円でございました。今回平成３１年度につきましては、３万円増額となりまして６１万円となります。支援金分、介護分というのは、そのまま据え置きとなっておりますので、総額といたしましては９３万円から９６万円の増額となっております。平成２９年度分につきましては、改めて後日、ご報告させていただきます。 ○安孫子委員　限度額のほうが３万円上がるということなんですが、大体どれぐらいまで上がるのを、何か最終段階とかというのはあるんでしょうか。そこをお願いします。 ○今西保険年金課長　今後の改正の見込みにつきましては、国において被保険者の負担を考慮しながら、限度額の引き上げについての検討が行われることから、現時点での見込みはお答えすることができません。 ○安孫子委員　私、聞くところによりますと、被用者保険の割合と同じような形に持っていこうとしているんじゃないかというふうには聞いてはいるんですけれども、そうするにしても、統一していくことによって、どんどんと上がっていくのは事実やろうなというふうに思います。 　ただ、今のところ毎年、国民健康保険のほうは、さまざまなインセンティブをいただくためにいろいろ努力も重ねていただいておりますし、かといって今急にがんと下げたところで最終統一が始まったときには統一保険料というのが決まっていますので、こう下げて、またがっと上がるのか、徐々に上がっていくのかという、多分そういうことになるだろうなというふうに考えると、今全体的に、府内全域で徐々に上げていこうということになっていますし、逆に言ったら、府内の市町村の中で、上がるんじゃなくて下がっているところも当然あるんだろうというふうに思いますと、それで最終の、残り５年たって統一化が進むんだということはわかりました。ただ私、そんな、うちの市だけが、国保の全体の方針から抜けて、自分たちで単独で賄えるとはとても思っておりませんし、それでも全体でお話し合いをしながら、皆さん方の負担については、できるだけ緩やかにいけるようというふうに、何とか話し合いでやっていただけたらというふうに思いまして、終わらせてもらいます。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○小林委員　新年度予算ですので、少し数字の確認等をさせていただければと思います。都道府県単位化になって２年目なんですけれども、改めて、予算を編成する際に、今まで市でやっていた分と、都道府県単位化になって、予算編成の変更点というのがどういうものがあるのかというところと、また歳入、歳出の予算科目なんかで変更点があったのかどうか、お願いいたします。 ○今西保険年金課長　都道府県単位化後の予算編成時の変更点でございます。都道府県単位化以前は、各市町村が独自に医療費の見込みを行い、その費用を賄うために必要な保険料を算定しておりました。府が、財政運営の責任主体となった都道府県単位化後においては、医療費の見込みは府の推計に基づいて予算計上を行っております。一方、医療費の支払いに要した費用は、全額、府から交付金が交付されることとなり、保険料の算定につきましては、府が示す各市町村が、府に納める事業費納付金に基づいて保険料を算定する仕組みとなっております。 　歳入歳出の予算科目の変更点についてでございます。 　都道府県単位化後におきましては、保険料の歳入を財源として、先ほど申し上げましたように、府へ納める国民健康保険事業費納付金が追加となっております。 　市の医療給付費の歳出の財源として、府から交付される交付金を、また、府支出金に計上しております。また、都道府県単位化に伴いまして、府が財政運営を行うことになりましたことにより、前期高齢者交付金等の交付金につきましては、直接、府へ交付されることとなりました。また、共同事業に関する費用につきましては、制度が廃止となっておりますことから、こういった科目が削減となっております。 ○小林委員　ご説明ありがとうございます。 　その中で、今、府の支出金の中に、保険給付費等交付金というのが入っているということで、今回、予算書にも上がってますけれども、これがトータルでは、対前年を見ると７億５，０００万円ほど減になっております。まず、この理由について、お聞かせをいただきたいのと、この交付金、一般交付金と特別交付金とあると思うんですけれども、この特別交付金の内訳について、何々分が幾らというのがあると思いますので、その内訳についてもお示しください。これが、例えば前年度と比べて大きく変化したものがあるのかどうかも、あわせて教えてください。 ○今西保険年金課長　府支出金の大きな減につきましては、医療費総額が減となっておりますことから、その医療費に対する交付額が減となっておるものでございます。 　それから、特別交付金の内訳でございます。 　平成３１年度の特別交付金の内訳でございます。平成３１年度予算で、保険者努力支援制度分が９，３６９万８，０００円、特別調整交付金市町村分が３，７１０万１，０００円、大阪府繰入金が１，４１５万６，０００円、特定健康診査等負担金が５，７１４万４，０００円でございます。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後３時１８分　休憩） 　　　　（午後３時１９分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○今西保険年金課長　特別交付金につきまして、平成３０年度と平成３１年度で大きく変化があったものはございません。 ○小林委員　都道府県単位化になって、なかなか市独自で何かをするというよりも、府のものをいろんなインセンティブをつけて、点数をつけてもらって、その中で、市町村でどう分けるかみたいな形になっているので、なかなか、さっき安孫子委員もおっしゃっておりましたけど、結局、うちが伸びるとどこかが下がるとか、そういうところがあるのかなと思いながら、ちょっと今、予算の中身を説明していただいたんですけれども、この保険者努力支援金、支援分が、内訳で９，３６９万円ということだったんですけれども、これ、いろいろ多分ポイントがあって、この額になっていると思うんですが、これを府内の中の順位でいくと、茨木市はどれぐらいの位置で、今いただいている形になっているのかというところと、あわせて、これを茨木市の被保険者の一人当たりに換算すると、大体どの程度の交付金になっているのかということを教えてください。 　それと、先ほど、その他繰入金のところも、激変緩和措置というところで質疑があったんですけれども、この激変緩和措置の分は１億４，０００万円というご答弁があったかと思います。ただ、予算書の中には、その他繰入金として１億６，６０４万４，０００円が上がっていますので、この差額の分が、いわゆる福祉医療の分の波及分ということで考えていいのか。ちょっと改めて、その他繰入金の１億６，６０４万４，０００円の保険料軽減分と、その福祉医療の波及分というのが幾らかというのをお示しいただけたらと思います。これって予算書の問題で難しいんですけど、本来、ここがきちんと、その他じゃなくて内訳があったらいいのになと、そこは予算書として難しいことなんですかね。概要とかでもやっぱり難しいものなのかなというのが一つと、結局、激変緩和措置で保険者軽減分が減っていくとしても、この福祉医療というところは残っていくということでよいんですよねというところを、改めてお聞かせください。 ○今西保険年金課長　保険者努力支援制度の、平成３０年度におきます茨木市の府内順位でございますが、４３市町村のうち１５位でございます。１人当たり交付額に換算いたしますと約１，７３０円となります。 　その他繰入金の内訳でございます。 　保険料軽減目的の繰入金が１億４，２４０万円、福祉医療に係る国庫支出金の減額措置部分に対する繰入金が２，３６４万４，０００円でございます。 　それから、その他繰入金でございますが、保険料軽減目的の繰入金がなくなりましても、福祉医療に係る国庫支出金の減額措置分については残る予定でございます。 ○小林委員　福祉医療分との内訳は、その他繰り入れでわかったんですけれども、これは国庫の分に対してだけでしたっけ。市独自の分は繰り入れは入ってない。別にないんですね。なかなか多分、保険料これから繰入金を減らしていくという、６年かけてやっていくというところで、保険料がすごくしんどくなるやろうなというところと、考えたときに市独自の分は、やはり繰り入れとして考えていく必要があるんじゃないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○今西保険年金課長　市独自分についても含んでおります。 ○小林委員　了解いたしました。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後３時２４分　休憩） 　　　　（午後３時２５分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○小林委員　ちょっと予算については、確認したい分は確認をさせていただきましたので、ここでとどめておきたいと思います。 　１つだけ、特定健康診査ですね、ちょっと過去３年間の受診率の推移と、府内の状況に対して茨木市がどれぐらいの位置にあるのかというところ、あと、年代としては、どの年代が受診率が低いというふうに考えておられるのか。特定健診自体は今、無料になっていると思うんですけれども、この無料にした中で、この受診率というのが上がってきているのかどうか、市として、その効果をどういうふうに考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　特定健診の過去３カ年の受診率の推移でございますけれども、平成２７年度から平成２９年度の順で申し上げます。３０．５％、３０．３％、同じく３０．３％となっております。 　府内の順位でございますけれども、４３市町村内で、平成２７年度から平成２９年度の順に府内の順位を申し上げます。３５位、３４位、３４位となっております。 　年代別での受診率でございますけれども、平成２９年度の実績で申し上げますと、４０歳代が１３．９％、５０歳代が１８．７％、６０歳代が３３．２％、７０歳代が３８．９％となっております。 　この無料化の効果等でございますけれども、特定健診につきましては、平成２６年度から無料化を開始しました。平成２６年度は、一応その前年、平成２５年度に比べまして０．７％上昇し、平成２７年度は、また０．９％上昇しましたけれども、その後２年間横ばいという状態で、当初は、やっぱり無料化のそういった効果があらわれたのではないかと判断しております。結果的にその後、鈍化しまして、ちょっと今現在、受診率が継続して横並びという状況で、今後も継続して、上昇はさせていきたいと考えています。 ○小林委員　なかなかちょっと声も小っちゃくなってしまって、３５位、３４位というところで推移をしているということだったんですが、いろいろ勧奨はがきを出していただいていたりとか、今回も健康マイレージですかね、というのとか取り組んでいこうとされているのは、わかっているんですけれども、この低い原因というのは、どのように分析をされておられますでしょうか。特に、今、年代でお示しいただいた中では、４０代、５０代が低いということになっているんですけれども、その低くなっている原因という分析がありましたら、お願いいたします。
    ○河崎保健医療課長　その辺につきましては、第２期のデータヘルス計画を策定した際にも、ちょっと課題としても挙げておりましたけれども、受診者、受診する時期でございますけれども、受診率、集団、個別につきましても夏、冬、特に季節のやっぱり寒いときとかは下がりますので、そういった季節的な要因があるのではないかと。また、通院されている方はやっぱりお医者さんにかかっていて、もう特定健診を受けなくてもいいと、そういった方もちょっと多いというふうに感じております。 ○小林委員　なかなかいろいろ苦労をされておられるのは承知をしています。また、データヘルス計画、次年度の目標値は３５．９％でしたっけ、だとは思うんですけれども、今、季節的に、冬やったらちょっと寒いので少ないんじゃないかということでした。例えば申込者数の枠というんですかね、勧奨はがきを出していただく時期とかもあると、９月とかでしたっけ、例えば、その次のときには枠をふやすとか、そういう時期ごとの枠の変動とかというのは、今されているのでしょうか。 ○河崎保健医療課長　先ほど、そういったことも、今までの検証も踏まえまして、次年度からは、その発送時期とか、その辺も検討していきたいと、今、前倒しにするとかという形で検討していきたいと考えております。 ○小林委員　はがきを発送したら、「あ、忘れていた、受けないと」と思ってくれる人もいるかもしれません。そしたら、その次の月に受診される方がふえたりしないんですかね。もしふえているんやったら、そこの受入枠とか日曜日の枠とか、そういうのをふやすということも考えたらどうかなと思って、今、質問したんですけど。そういうのがわかるんであれば、もうわかってないんやったら、そういうのも含めて、ちょっとマイレージ事業とかも取り入れていただいてますので、一度そういうところも、はがきを発送したあと、どういう状況かというところも含めてご検討いただければと思います。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより、挙手の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　（挙手する者あり） ○辰見委員長　賛成者多数であります。 　よって、議案第２６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　（午後３時３２分　休憩） 　　　　（午後３時４５分　再開） 　　　　───────〇─────── ○辰見委員長　再開いたします。 　議案第２７号「平成３１年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 ○今西保険年金課長　議案第２７号、平成３１年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、説明いたします。 　予算書１ページをお開き願います。 　本予算は、予算総額歳入歳出それぞれ４０億３，５５７万５，０００円と定めるものでございまして、前年度予算と比べまして、約５．９％の増となっております。 　それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。 　予算書の１６ページをお開き願います。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は人件費など、本市後期高齢者医療事業の事務執行に要する諸経費であります。 　１８ページの２項１目徴収費は、保険料徴収に要する経費であります。 　２０ページの２款後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料及びその延滞金に係る納付金並びに保険基盤安定負担金であります。 　２２ページの３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金は、過誤納等保険料還付及び還付加算金に要する経費であります。 　２４ページの４款予備費につきましては、不足の支出に備えて計上しております。 　続きまして、予算書１２ページをお開き願います。 　歳入について、ご説明申し上げます。 　１款１項後期高齢者医療保険料は、１目が特別徴収分、２目が普通徴収分の保険料であります。 　２款使用料及び手数料、１項手数料は、１目が証明手数料、２目が督促手数料であります。 　３款繰入金、１項一般会計繰入金は、１目が事務費繰入金、２目が保険料の法定軽減分に係る保険基盤安定繰入金であります。 　４款繰越金は前年度からの繰越金を見込んでおります。 　５款諸収入、１項延滞金及び過料につきましては、１目は保険料延滞金を計上しております。 　２項１目雑入につきましては、健康診査事業などの収入を見込んでおります。 　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○辰見委員長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○朝田委員　それじゃ、ちょっと端的に１点だけお尋ねいたします。 　後期高齢者医療事業のほうは、国のほうで新年度で１０月から後期高齢者医療事業の保険料について、保険料を軽減する特例措置が廃止されると聞いています。その内容についてというのが１点と、それから、この本市の新年度予算において、どういうふうにこのそれが反映されているのか、影響しているのかというところをお聞きしたいなと。特例措置がなくなるわけですから、保険料がふえてくるのかなというふうにも単純に思ったりするんですけども、予算書を見ていたら保険料のところが、当初予算対比ですけれども、約２．２億円ほどふえているんですけど、これなのかなとか思ったりね。要するに、そういう影響というのは、どういうふうに見たらいいんでしょうか、答弁を求めます。 ○今西保険年金課長　保険料軽減の特例措置の内容でございますが、今回見直しを行います特例措置につきましては、本来の軽減措置に合わせまして、さらに上乗せになっている軽減につきまして、なくしていくというものになっております。従来、本則におきましては、７割軽減であったものが、上乗せの軽減が措置されておりましたので、それを段階的になくしていくものとなっております。 　それから、影響でございます。全国の影響としましては、数値が示されておりますけれども、制度の運営は都道府県単位で運営されておりまして、大阪府後期高齢者広域連合における影響額でお示しさせていただきます。府全体ということになります。影響額は約１４億９，７００万円となっております。影響人数につきましては、示されておりません。 ○朝田委員　影響額が示されてるということですけども、この予算上はそういう全国や府の通知だけで、この予算上は市レベルではわからないということなんですね。ということですか、はい、わかりました。これも国のそういう措置なので、市のほうの裁量権が及ばないことなんでね、どうしようもないわけですけども、ちょっとその影響いうのが気になったんで、尋ねたんですけど、そういうことならば結構です。 　以上です。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第２７号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　───────〇─────── ○辰見委員長　議案第２８号「平成３１年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 ○重留長寿介護課長　議案第２８号、平成３１年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。 　本予算は、介護保険事業を適正に運営するとともに、地域包括支援センターの拡充と介護予防の推進を図り、高齢者福祉の向上に努めることに留意し、予算編成したものです。 　予算書１ページをお開きください。 　予算総額は、歳入歳出それぞれ１８７億８，８２３万２，０００円と定めるものでありまして、前年度予算額と比較し、８億７６２万６，０００円、４．５％の増となるものでございます。 　それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。 　予算書２０ページをお開き願います。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は介護保険事業の事務執行に要する経費であります。 　２目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会の介護保険事務事業に係る手数料等であります。 　２４ページ、２項徴収費、１目賦課徴収費は第１号被保険者の保険料の賦課徴収に要する経費であります。 　２６ページ、２款１項要介護認定費、１目介護認定審査会費は、介護認定審査会の審査判定業務に要する経費であります。 　２目認定調査費は、要介護認定に係る認定調査及び主治医意見書の回収等に要する経費であります。 　２８ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、要介護と認定された方が利用する居宅介護サービスに要する経費であります。 　２目地域密着型介護サービス給付費は、地域密着型介護サービスに要する経費であります。 　３目施設介護サービス給付費は、施設サービスに要する経費であります。 　４目居宅介護福祉用具購入費、５目居宅介護住宅改修費は、福祉用具の購入及び住宅改修に要する経費であります。 　６目居宅介護サービス計画給付費は、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する経費であります。 　３０ページ、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、２目地域密着型介護予防サービス給付費、３目介護予防福祉用具購入費、４目介護予防住宅改修費、５目介護予防サービス計画給付費は、要支援と認定された方への介護予防サービスに要する経費であります。 　３２ページ、３項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費は、低所得者の施設入所等に伴う食費、居住費の負担軽減に要する経費であります。 　３４ページ、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費は、自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費であります。 　３６ページ、５項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の自己負担の合計が一定額を超えた場合に支給する経費であります。 　３８ページ、６項その他諸費、１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会での審査支払業務への手数料であります。 　４０ページ、４款地域支援事業費、１項１目介護予防・日常生活支援サービス事業費、２目介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者等が利用する訪問型サービス事業及び通所型サービス事業やケアプラン作成のための経費であります。 　３目その他諸費は、要支援者等が支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費であります。 　４２ページ、２項１目一般介護予防事業費は、介護予防健康運動教室や街かどデイハウスなどの介護予防事業の委託に要する経費であります。 　４４ページ、３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、２目任意事業費は、高齢者の総合相談、支援の拠点となる地域包括支援センターの委託料及び医療と介護の連携や認知症施策の取り組みに要する経費であります。 　４８ページ、５款１項基金積立金、１目給付費準備基金積立金は、基金から生じる預金利子の積み立てに要する経費であります。 　５０ページ、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目高額介護サービス費貸付金は、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費であります。 　２目第１号被保険者保険料還付金は、過年度分の保険料還付金であります。 　３目償還金は、過年度分の国庫負担金等の償還金であります。 　５２ページ、７款１項１目予備費は、予期せぬ支出に対応するための経費であります。 　次に、歳入につきまして、ご説明を申し上げます。 　１２ページにお戻りください。 　１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料は、平成３１年度の保険料収入見込みであります。 　２款使用料及び手数料、１項手数料、１目総務手数料は、証明手数料、２目督促手数料は、督促状の発送に係る手数料であります。 　３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、給付費の国負担分を計上いたしております。 　２項国庫補助金、１目調整交付金は、国からの交付金を計上しております。 　２目、３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費の国の交付金をそれぞれ計上いたしております。 　４目事務費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に要する国補助金であります。 　５目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みに対する国からの交付金であります。 　４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、２目地域支援事業支援交付金は社会保険診療報酬支払基金からの第２号被保険者分の交付金を計上いたしております。 　５款府支出金、１項府負担金、１４ページ、１目介護給付費負担金は、給付費の府負担分を計上いたしております。 　２項府補助金、１目、２目地域支援事業交付金は、介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費の府交付金をそれぞれ計上いたしております。 　６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金の預金利子であります。
    　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、給付費の市負担分を計上しております。 　２目、３目地域支援事業繰入金は、介護予防日常生活総合支援事業費及び包括的支援事業・任意事業費の市負担分をそれぞれ計上しております。 　４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための、公費投入分を計上いたしております。 　５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。 　８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。 　９款諸収入、１項延滞金及び過料、１目第１号被保険者延滞金は、保険料の延滞金、２項貸付金元利収入、１６ページ、１目高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金に係る収入、３項雑入、１目返納金は、不正利得に係る返納金、２目雑入は、シルバーハウジング生活援助員派遣事業等の収入であります。 　最後に１ページに戻っていただきまして、第２条歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合に、各項間の流用を定めるものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○辰見委員長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○河本委員　それでは、１つだけお聞きをしたいと思います。コミュニティデイハウスについてでございますけども、コミデイとも略称して呼ばれております。この取り組みについてでございますが、現状と新年度の目標、全体の計画目標について、お聞きをしたいと思います。 　また、コミデイ設置に関しましては、街デイとの関係とか、また、現状のその進め方とか、そういったこともあるんだろうと思っております。確認をしておきたいと思います。 ○松野長寿介護課参事　街かどデイハウス、コミュニティデイハウスですけども、現在、街かどデイハウスは１１カ所、コミュニティデイハウスは１１カ所でございます。平成３１年度には、街かどデイハウスから３カ所がコミュニティデイハウスに移行し、街かどデイハウスは８カ所、コミュニティデイハウスは１４カ所となります。 　現在、コミュニティデイハウスに移行するに当たりましては、まず、街かどデイハウスを経験していただき、その後コミュニティデイハウスに移行していただくというようなやり方をしております。 ○河本委員　現状をお聞きしました。まだ計画年数はあるかなとこういうふうに思っておりますが、目標と現状とのちょっと差があるのかなという、そんな実感をいたしております。街デイを経験して、それからコミデイということで、必ずしもそういうルートはどうしても必要なのかなというような、そういう実感を持っておるわけですけども、さまざまな居場所のあり方ということも言われておりますし、設置をされてる方の意思的なものもあるだろうなと、そんなこともさまざまにご意見もいただいたりして、思っているところでございます。そういう観点も考えますと、必ずしも街デイを経ないといけないのかなと、そういう気もするわけでございますが、直接その目標とするそのコミデイを募集をしていくという、そういう考え方はないのかなと思いますので、もし考えておられることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○松野長寿介護課参事　今、委員からお話があった内容ですけれども、コミュニティデイハウスから新設することにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○朝田委員　それでは、私からも本会議に続いて、１点だけ基金のことについて、さらに聞いておきたいと思うんです。 　基金積立金の活用についてなんですけども、第６期末には、この保険料軽減のため、６億円を全額取り崩すと、そういうふうに言ってたわけです。ところが、今回お聞きすると、第７期に６億円を取り崩す予定と答弁するのみで、第６期末の時点でのこの取り崩しというのは、一切触れへん答弁となっているように思うんです。だから結局、この第６期末、すなわちこの２０１７年度には取り崩さなかったということなんでしょうか。そこら辺のところ、ちょっとはっきりさせてほしいなということであります。 　２点目に、第７期のこの６億円の取り崩しなんですけども、平成３１年度（２０１９年度）には２億５，０００万円をと、平成３２年度（２０２０年度）には３億５，０００万円を取り崩す予定としておりますというふうに答弁されたんですけども、これはどういう目的で取り崩すのかという、そういう何に充てるのかというのが明確になっているのならば、その目的について答弁をいただきたいなということであります。 　３点目に、この２０１８年度の基金残高が８億円に膨らんだ原因で、介護給付費及び地域支援事業費が予算を下回ったことに加えて、いろいろとこの保険者機能強化推進交付金等の歳入の増の影響やと、こういうふうに答えはったんですけども、特にそれでは、この介護給付費とそれから地域支援事業費の予算が下回ったと、その内訳ですね。何が原因で下回ったのかについて答弁を求めます。 ○重留長寿介護課長　第７期計画におきまして、基金３年間で６億円崩すということになっておりまして、第７期計画といいますのが、平成３０年度から３２年度、３年間になります。この３年間で６億円を取り崩すという旨を計画書に記載しておりますので、平成３０年度は取り崩しなかったんですけども、後の２年間で６億円を取り崩すということでございます。 ○朝田委員　だから、平成２９年度は取り崩さなかったのかと聞いてるんです。 ○重留長寿介護課長　平成２９年度は、第６期計画になりますので、平成２９年度分の基金としての取り崩しは行っております。 　続きまして、基金を取り崩し、何に充てるのかということですが、これにつきましては保険給付費の第１号被保険者負担分に充てるということになります。 　保険給付費と地域支援事業費が下回った原因ということでありますが、これにつきましては１人当たりの利用される方の給付費が見込みよりも少なかったということになります。その内訳としましては、施設サービス費もそうですし、在宅サービス、居住型サービス全般に少なかったということになります。 　それと加えまして、地域支援事業費でありますが、これも計画に対する見込みということにはなってはいるんですけども、地域支援事業の中の要支援者が作成するサービス計画費、これが見込みよりもかなり少なかったと。ほとんどの方が要支援認定を受けられて、デイサービスとヘルプサービス以外のサービスを使ったために、サービス計画費は保険給付費から支払われたということも要因として考えられると思ってます。 ○朝田委員　お答えいただきました。続いて、基金のやつなんですけどね、第６期は第６期で取り崩してますよということでしたんで、その額をお答えください。幾ら取り崩したんかということと、そういうことで何がという特徴的なものはなくて、全般的に見込みより少なかったという、こういうご答弁だったんですけどもね、何で少なかったんかなと。そういう申請者がそもそも利用を手控えはったのかね、介護保険加入者が手控えはったのかね、何なのか、その辺のところは何かしか分析されてるんでしょうか。そやから、毎回こうなんで、本会議でもね、この大きく見込み過ぎてるんと違うかと、そういう疑義がやっぱり生じてしまいますねというふうに私、申し上げたわけですけど、何かもうちょっと合理的な説明がほしいなと。こういう傾向なんですわというね、そういうところを説明いただけたらなと。やっぱり釈然とせんのですね。よろしくお願いします。 ○重留長寿介護課長　第６期である平成２９年度の基金の取り崩しでありますが、１億９，０００万円であります。 　あと、地域支援費がなぜ余ったのかということなんですが、前回の第６期計画よりは、かなり執行率は伸びてます。ただ、やはりどれくらいの方が総合事業を利用されるのかというところらへんの見込みが、少し予定よりも乖離していたということが一番の原因かなと思っております。 ○朝田委員　執行率は前回より伸びていって、努力してるんやというようなことはわかりましたけども、しかし毎回、毎回かなりそういうふうにいっぱい余ってきてるんでね、もともとの見込みが大き過ぎるんと違うかなという、この疑義はやっぱり消えんのですね。そういうところはあるんですけど、第７期の２年目ですし、もう少しこの様子をみなければならないのかなと、見守らなければならないのかなという、こういうふうに思いまして、質疑はこれでとめておきます。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○大野委員　私もコミュニティデイハウスについて、幾つかお聞きをします。 　まず、事務事業評価シートの中で、街かどデイハウス、コミュニティデイハウスの利用者数、平成２８年度４万７，４２６人、平成２９年度５万３，６９４人ということで、目標値の５万３，０００人を超えていただいてるんだなということで理解させていただいておりますが、これはコミデイ単体でも目標値を達成しているのかどうかと、まず、長寿介護課さんのホームページが開けるとすぐ「長寿介護課のＨＰへようこそ！」と担当課の番号と、どこにあるかというのが、ごく当たり前のことなんですけど、すごくわかりやすく書いていただいていて、そういう課があまりないので、全課で対応していただきたいなというぐらい、すごくわかりやすくて親切で、私はまだ高齢者ではないんですけども、そういう親切さというのは、全世代にすごい伝わるものだと思うので、よろしくお願いいたします。 　コミデイにつきましても、固定費、家賃とか、光熱水費に加えて、駐車場代も見てもらえることになったと、すごくありがたいと喜んでいただいております。利用人数がどうなのかというのと、質問が外介護がうまくいっているところと、そうでないところの差が２年ぐらいたって出てきてるかなと思うんですが、それについて担当課としては、どんな認識を持っておられるのかというのと、私としては、そのうまくいってないというところにも、置き去りにしないように、うまくやってるところはこうやってるというのをちゃんとノウハウとして、お伝えしていただきたいなと。より持続可能になるように取り組んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 　生活保護は一般会計やと思うんですけども、生活保護受給者で要支援１、２の方の受け皿にもコミデイになってもらったら、利用者がもっと伸びるんじゃないかと。民間の事業者じゃない、コミデイだからこその、利用者の発掘というのは、すごい苦労されてると思うので、そこのサポートを頑張っていただきたいという趣旨です。 　あと、リハビリ特化型デイとの併用をさせてもらいたいというのをスタッフの方から聞きます。月水金とコミデイに行ってて、木曜の午前中だけリハビリに行ってるねんけども、コミデイも利用できないかと言われるんですけども、いかがでしょうか。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後４時１７分　休憩） 　　　　（午後４時１７分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○松野長寿介護課参事　街かどデイハウス、コミュニティデイハウス、いずれも目標値を超えています。 　それから、次に、外介護に来られている方の人数がそれぞれのところで違うというところで、多い所と少ない所があるんですけれども、そこの認識としましては、やはり多く集まっているところは、魅力的にまた次行きたいというような内容で実施をされております。なかなか人数が集まらないという所は「元気！いばらき体操」のＤＶＤなどを活用していただいてるんですけれども、ＤＶＤを見て、ただ単に体操されているといったところで、もうちょっと工夫を凝らしていただきたいなというところも何カ所かございます。そういった所に関しましては、うまく展開をされている所の事例などを発表していただいて、研究していただくように、今後、研修会等も実施してまいりたいと考えております。 　次に、リハビリ特化型デイとの併用ということでございますけれども、今後、リハビリ特化型デイとの併用については、検討してまいりたいと考えております。 ○大野委員　街デイの利用者が断トツに多くて、その目標を達成してるんかなと思ったら、うまいことそれぞれに目標値を達成していただいているということでいいんですよね。 　続けて行きます。生活保護世帯で要支援の方が何人ぐらいかとかいうのをお願いします。 　外介護につきましては、立地場所によって、例えば、イオンさんの会場をお借りしたりとか、すごいいい環境でされているところもあって、うらやましい部分もあると思うんですが、その地域資源をどう活用できるかという、実際にどうやって体操するかに加えて、開催場所もまた新たな発想を持ってもらえるようにサポートお願いいたします。 　リハビリ特化型デイとの検討も平成３１年度できたらうれしいですけども、早急にお願いいたします。 　あと、さらなる利用者になるであろう候補者と言いますか、掘り起こしにつきましては、今、上田嘉夫委員の質問の中にもありました単身高齢者の方、１万人いらっしゃる中で、見守りの中でもコミデイとか、街デイとかを民生委員さんとか、地域の方ご自身がまだまだご認識低いところもあるかもしれないので、そのあたりについても、皆さん高齢者で、ひとり暮らしされるぐらいやから、全然困り感がないとか、コミデイ、街デイとか、まだ自分たちが行く所じゃないというのもよく言われるんです。困ってからでは遅いし、実際同居の高齢者の方が入院して見守ってもらって、お葬式までコミデイとか街デイの方に対応してもらっているというのを、私もたくさん見てきてますので、その実情についてもお伝えしていただきたいと思います。 ○松野長寿介護課参事　まず、生活保護受給者の方で、現在利用されている方ということで、平成３１年１月末現在で延べ人数２４９人、実人数５１人となっております。 　それから、コミュニティデイハウス等の地域の単身高齢者等の利用に関してですけども、民生委員の方、まだまだコミュニティデイハウス等を認識していただけない方もいらっしゃるのかなとは思うんですけれども、できるだけ地域住民の方に利用していただけるように、今後働きかけをどのようにするかということは、検討してまいりたいと考えております。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員　私からも何点か聞かせていただきます。 　最初に、認知症の取り組みについて、お願いします。現在、認知症の方がたくさんおられると思うんですけど、人数とか、ちょっと難しいと思いつつ、まず、今回、予算に上げられておりましたアクションガイドブックについてお尋ねしたいと思います。 　名前だけ聞いて、アクションガイドブックというのは、どんなものかなと思ったんですが、まずこれの取組内容と、これどのように活用されるおつもりかということをお聞かせください。 ○竹下相談支援課長　認知症高齢者の数の実数は把握しておりませんが、国が示す推計値の算定方法でいきますと、６５歳以上高齢者人口のおおよそ１７％となりますので、平成３１年２月末現在の高齢者数に対して１万１，４８７人になるのではないかとみております。 　アクションガイドブックについてです。内容につきましては、３０ページぐらいの冊子を予定しておりまして、認知症の当事者、また、その家族の実際生活に当たっての困りごと、また、支援してほしいこと、そういう当事者の思いを内容におさめたものをつくりまして、それを医療、介護、福祉関係者の皆さんに配付をするほか、当事者、家族の方へもお届けしまして、認知症の方であっても地域で暮らす、そういう生きがいを持って暮らしていただくためのきっかけをつくるために、今回作成をすることにしております。 　活用方法につきましては、地域の支援者、医療、介護、福祉のそういう関係者に関しましては、さまざまな研修、またいろいろな会議の場所で配付しまして、どういう思いを持って暮らされているかという理解を進めていただくほか、市民に対しては、出前講座等のテキストとして、当事者等の思いを理解をした上で、支援なり対応をしていただくために活用していきたいと思っております。これまで一般的な知識の普及啓発という形であったものを、こういう当事者の思いをくみ取った形で正しく理解をしていただいて、地域の支援の輪を広げていきたいと思っております。 ○安孫子委員　今までいろいろな形で認知症のことを理解してもらおうという取り組みを進めてきていただいてたのは理解しているんですけれども、これは当事者の方の思いをみんなに知っていただこうということなんですが、今、どうやって活用するのかというお話の中で、支援者の方に配布しようとかというふうに考えておられるということやったんですけど、ことしに関しては、一体どれぐらいの数量をつくるおつもりにされているのかというのと、それであれば、できたら私は一般の方にも、いろいろと触れていただいたらいいと思いますし、また、中学生とか、高校生とかにも、道で出会うということあるじゃないですか。よく迷子になってはるじゃないですけど、ぼうっと本当に道端に座り込んでおられる方とかもいらっしゃるということがありまして、後から居てはりましたよと、ＣＳＷさんにお聞きしたら、やはり認知症の方でというようなことのお話もあったりしますので、その辺のことを思うと、いろいろな場面でもっと活用できたらいいのかなというふうに考えているんですが、もう少しそのあたり、今回どれぐらいつくるのかというのと、活用の幅を広げていただきたいなということについてのご答弁をお願いします。 ○竹下相談支援課長　平成３１年度の作成部数については、３，０００部を予定しております。これは今、進めてます認知症カフェと地域へ当事者また家族の方が孤立化しないために出てきていただきたいということもありまして、認知症のまず軽度の方々に対して、中心的に配っていこうと考えた数量になっております。 ○安孫子委員　まず、第一歩として、ことしから取り組んでいただいて、少しでも理解を深めていただけたらいいなというふうに、私も思います。 　今、お話の中にもありました認知症カフェのことなんですけれども、今、このカフェの状況についてお聞かせください。ほとんど民間でやられてると思うんですけれども、何カ所あって、どういう主体の方がやられてるのかということと、あと、市がやっておられる啓発型のカフェについてですが、これについても、どれぐらいの利用の状況なのかということもお聞かせください。 ○竹下相談支援課長　認知症カフェの開設の状況です。平成２７年度から始めまして、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の３月時点でお答えさせていただきます。平成２７年度が３カ所、平成２８年度が１１カ所、平成２９年度が２０カ所、平成３０年度３月時点で２１カ所となっております。 　カフェの形としましては、啓発型、地域型、専門型というものがありまして、啓発型につきましては、運営主体は市となります。今、委託での実施としております。次に、地域型につきまして、介護家族会の方、また社会福祉協議会のほうでされてますプラットホーム等、地域住民や地域の活動の団体さんが中心となりまして運営されております。専門型カフェにつきましては、介護事業所、医療機関、薬局等が実施をしていただいてるという状況になります。 　啓発型のカフェの開設の状況で利用状況になります。平成３０年１２月末現在での状況になります。現在市内２カ所で啓発型を実施しておりまして、１２月末で２７回の回数であります。利用延べ人数は６６８人となっております。 ○安孫子委員　この今、お答えいただきました２カ所の啓発型以外の地域型とか、専門型は、それはもう独自でやりたいとおっしゃるところがやっていただいてるということだというのでよろしいんでしょうかね。 　じゃあ、こちらに関しては民間でやりたいっていう方にやっていただくしかないんですけど、やはり身近なところで、こういう場所が開かれるということは、やはり認知症の方をご家族に抱えておられて、ひきこもりがちになったり、ちょっと悩み相談できるようなところとかがあればいいというふうに私も思いますので、広げるということに関しては、何か働きかけとかをされているんでしょうか。お聞かせください。 ○竹下相談支援課長　実際、認知症の地域支援推進員のほうが各カフェのほう回ってます中で、やはりなかなか当事者の方の利用が少なかったり、また当事者家族からやはり遠いのでちょっと行きにくいという声も聞いております。 　計画としては、２０２０年度までには、３０カ所の開設の目標を掲げておりまして、より小学校区程度の身近なところに１カ所の開設をと考えているところです。 　できるだけ、未実施の地域については啓発型のカフェを打って出るほか、認知症の地域支援推進員のほうが現在、そういう集いの場とか、集まる場所を運営されている団体さんのほうに、そういう認知症にも対応していただけるような形での働きかけを現在も続けているところであります。 ○安孫子委員　本当に、年を追うごとこうやってふえてきていただいているので、またいろんな働きかけていただいて、ふえていけばいいなと思いますので、ことしもよろしくお願いします。 　私からも続いて、街デイとコミデイについて、お聞きをします。 　まず、街デイのこの数、どれぐらい変わったのかというのを、この５年分をまず数でお答えください。 ○松野長寿介護課参事　過去５年間の設置数につきまして、各年度３月末時点での数を申し上げます。 　街かどデイハウスは、平成２６年度１９カ所、平成２７年度２１カ所、平成２８年度２０カ所、平成２９年度１５カ所、平成３０年度は１１カ所。 　次に、コミュニティデイハウスは、平成２８年１０月から実施しており、平成２８年度３カ所、平成２９年度は８カ所、平成３０年度１１カ所となっております。 ○安孫子委員　先ほどから、ご質問の中でコミデイは街デイから変わるということですので、コミデイが３カ所、８カ所、１１カ所というふうに変わってきたのは、街デイから変わってきたということになると思うんですけど、実際の街デイ自身は、この１年数はふえたんでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○松野長寿介護課参事　今年度はふえておりません。 ○安孫子委員　これ、ふやす計画とかはどのようにお考えなのかということと、なぜふえてないのかということをお聞かせください。 ○松野長寿介護課参事　街かどデイハウスにつきましては、平成３２年度までに１５カ所というふうに計画しております。 　街かどデイハウスにつきましては、毎年開設についてのご相談はございますが、開設希望場所が既に設置済みの小学校区と重なることや、開設に当たって近隣の理解が得られないことなどを聞いており、開設が進まない状況にございます。 ○安孫子委員　今、なかなか小学校区に１つつくろうという、そういう形で進めていただいてると思うんですけど、既にあるところに出せないですね。それと、まだでも、これからあと未設置のところに向けては進めていこうとされていると思うんですけど、これは普通にこの地域でやりますというのは公募とかをかけておられるんですかね。その辺はどうされているんでしょうか。 ○松野長寿介護課参事　現在、１０小学校区まだ未設置のところがございまして、広報誌等により新規事業者の募集等を行っているんですが、その募集回数をふやす、または地域活動を行う意欲のある方へのアプローチをするなど、働きかけを今後検討してまいりたいと考えております。 ○安孫子委員　これね、誰がこの未設置の１０小学校区の中で意欲のある人を掘り起こして、それでなおかつ１人じゃできませんので、そのグループっていうか、してもらって頑張ってもらわないといけないんですけど、つまり、ここは本当に、市民活動っていうか、そういうものを育てていくしかないんですけれども、福祉の観点からこういうふうに地域の中で、そういう人たちがどこにいるかとか、地域に入ってそれを見つけてまとめていくっていうか、そういう仕事をするのは誰なんですかね。担当課はもちろん、それは地域に入ってやっていただかないといけないと思うんですけれども、そういう地域に入っての活動っていうのは、この１年されてきたんでしょうか。 ○松野長寿介護課参事　街かどデイハウスにつきましては、担当課において地域の方とお話をさせていただいたりという形で、現在アプローチを行っているところでございまして、なかなかそういったところで担い手の方が発掘できていないという状況でございます。 ○安孫子委員　ここ、でも今、ご答弁いただいた中で、順次年に１カ所、２カ所こうふえてきたっていう経過もあるので、やはり働きかけをしないことには、絶対ふえないと思うんですよ。待っていて、だれか寄ってきてくださいって言っても、それは多分、絶対無理だと思うんですけど、そここそね、言ったら生活支援コーディネーターさん、まさに私は資源開発するのが仕事なので、そのない１０小学校区に関して、やっぱり入っていただいて、地域の方とつながりを持って、そういう形でいろいろとつくっていただく、それが結局、地域の受け皿になっていくわけですので、そこは一緒に連携してやっていっていただかないと進まないんじゃないかなというふうに思います。 　それと、やはり地域にどんな方がいらっしゃるのかっていうことになると、やはり社会福祉協議会の地区担当さんとかは、物すごく、よくいろいろご存じだと思いますので、そこともう一緒に連携してやっていかないと、また１年公募を出したけど来ませんでしたみたいな状況になるんじゃないかなと。そこは本当に心配をします。どっかでやっぱり誰かが動かないと、待ってるだけでは、私は無理やと思うんです。 　あわせてなんですが、先ほどちょっとありましたけど、コミデイさんに移っていっていただく。これは、本当にこの介護保険の中で総合事業を始めて、実際介護事業のこの費用が莫大にならないためには、やはりこうやって、住民主体の通所介護とかに頑張っていただかないと、なかなか進まないと思うんです。先ほど、ほかのご質問の中で、地域支援事業が余ったやないか、みたいな話がありましたけど、結局、受け皿もたくさんつくっていかないことには、まずはそこからしか始まらないですし、もうその次には、コミデイさんを使っていっていただかないことには始まらないというふうに思うんですけれども、このコミデイさんへの要支援１、２やチェックリストの方の利用というのは、当初思っておられたぐらいの状況で、利用は進んでいるんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ○辰見委員長　休憩いたします。 　　　　（午後４時３９分　休憩） 　　　　（午後４時４０分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○松野長寿介護課参事　事業対象者や要支援者の方については、なかなか数字のほうは、思った数字にはなっていないというところであります。 ○安孫子委員　なかなか利用が進まないという状況であるという認識は持っておられるということで、先ほど大野委員もおっしゃってましたけれども、この要支援１、２の方や、チェックリストの対象者の方をコミデイさんがみずからやってますよと言うわけにいかないので、これは本当にケアマネジャーさんを通して、きっちり介護保険のやり方の中で紹介してもらわないと。そしてまた見学に来ていただいてここならいいって納得してもらって利用してもらわないと始まらないので、これはもう事業者さんのほうが何ぼ言ったところで、そういうふうな形の広報をしていただかないと始まらないんです。 　ところがなんですよ、先ほどちょっと外介護の話が出てましたけれども、コミデイの予算のつけ方は、 　そういう例えば、要支援１、２の方が何人来て、トータルで何時間利用したかっていうか、そういう形で補助金の額が決まっていきます。来てくれないことには収入がなくなるんですけど、その中で、でもスタッフさんは現実にいてるわけです。中もそうだし、そして、外介護ってさっきから話が出ていますけれども、その開設場所以外のところで、一応介護予防やっていただいてますが、そこでの介護予防も一応活動してもらった分だけ補助金をいただけることにはなってるんですが、これ、不思議なことに、このコミデイさんになったら、今、多分上限１００万円、１年間１５０万円ですかね。テンを決めてあるんですよね。お話がありましたように、最低５人いないと、４人だと、その日は４人で相手に介護予防をやっても０円です。５人いて、初めてお金がつくっていう形になってるので、そうなると前の大野委員が質問されてた中で、じゃあ人数が集まらへんかったら、人を出してるけどお金が入らへんっていうときもあるとか。だからそのあたり、非常に苦慮されてるというか、開いてたら開設の費用がもらえるっていうわけではなくて、来られた方の、例えば、中の総滞在時間数に応じて補助金の額が決まってきますよね。街デイさんやコミデイさんは。そうなると、本当にたくさん来ていただかないことには補助金をもらえないんですけど、結局、最高上限額が決められているので、いっぱい来てもらいたいけど、私もいろんなお悩みを聞いてたら、外介護でも５人じゃなくて１０人にしたらプラスアルファはつけてもらえるけれども、それでも結局頑張っても外で１００万円、内で５０万円っていうテンがあったら、これ毎週１回とかやっていっても、結局最後は、それをもうオーバーしていってしまって、毎週週１回でやるって決めているから、ずっとみんなやってくださるけど、あとはもう人件費は持ち出しやなとかいう、でもそんな中でも、すごく頑張ってくださっているっていう現状があります。できるなら私は思うんですが、まずこの介護予防、１００万円と５０万円で今やっていただいていますけど、これを努力したら努力した分だけ、ちゃんと人はつけてはるので、その分だけをきちんと見ていただくっていうことはできないのかなって思うのが、まず１つです。 　あと、ちょっと確認なんですけれども、多分、大野委員の質問の中で答弁されてた先週金曜日のをお聞きして、えって思ったんですが、外介護の日に中を利用してはる方が外介護に参加をした場合、その日、中を利用しなければ外介護の利用者人数にカウントしていいっていうふうにおっしゃっていただいたんですけど、今のカウントの仕方はそれで大丈夫なんでしょうか。前は、私、認識してたのは、内介護で名簿登録されてる方が外介護と名簿をたしか分けてはったなと思っていたので、それがオーケーだと、かなり人数確保するに当たっては、中の方が外に行っていただいても、今までだったら中の方が外も行きたいって行かれても、その方の分がカウントできないので省いておられたなというふうなこと思うと、ちょっとそこはいいのかなと思ったんですけど、それがその認識でいいのかっていうのが１つと、先ほど大野委員も言ってはりましたけど、リハビリ特化型のデイと併用ができないのかっていうお話やったんですが、さすがにやはり要支援１、２の方は、運動機能を何とかしたい、体を動かしたい。特に何かリハビリの機械とかを使ってやりたいっていう方が結構いてはって、それはもともとの事業所さんのデイに行かれているのと併用してこちらの地域支援事業では利用ができない、重ねてできないっていう理由で、今はもう向こうのデイに通っていたらコミデイには来れないっていうふうになってるんですけれども、それをオーケーやと。だから、本当に介護事業所の運動機能のデイを使った上に、地域支援事業のコミデイを利用しても併用できるっていうふうに検討していただけるなら、それは利用されてる方はすごくいいかなとは思うんですけど、そういうやり方で考えてもらえるのか、それか同じ地域支援事業の中での運動機能の何かサービスのメニューとそのコミデイをくっつけるのか、やり方はあると思うんですけど、保険っていうものを二重取りできないって、今まで言われてきましたから、その辺の使い方についてはどうなるんだろうと。先ほどもお聞きしながら、それは可能なのかなっていうのがひっかかったもんですから、大丈夫なのかどうかっていうのを教えてください。 ○重留長寿介護課長　いろいろ補助金のあり方等の意見は毎回いただいてるところでございます。 　平成２８年１０月にコミュニティデイハウスができまして、もちろん推進はしていってるつもりではあるんですけども、要支援の方がコミュニティデイハウスを選ぶのか、従来の介護保険の指定を受けたデイサービスを選ぶのかということの、このギャップをどこまで解消できるのかっていうの本当に悩むところです。今年度は全てのコミュニティデイハウスもありましたし、街かどデイハウスももちろん回りました。いろんなご意見をいただいてるんですけども、もう少し、市としてコミュニティデイハウスに何を求めるのかっていうところらへんを明確にして、それから補助金のあり方というのを、もう一度きっちり見直していきたいなというのが今の考えでございます。ですから、大変大きな制度改正です。すぐにコミュニティデイハウスであったり、Ｂ型のサービスに移るとは思ってませんし、努力はしてるんですけども、もう少し時間がかかるのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○松野長寿介護課参事　ご質問のあった点が３点あったと思うんですけれども、まず、今説明もありました補助金のことなんですけれども、多分、委員がおっしゃっているのは、外介護の分になると思うんですけれども、こちらのほうは委託料ということで、市の委託事業として街かどデイサービスさんとコミュニティデイハウスさんに外介護ということでお願いしております。これにつきましては、施設外でされるということで、５人以上であれば運動機能向上１万５，０００円とかということで、こちらのほうは委託料１回につきお支払いをするという形でやっております。こちらのほうについての見直しというのは現在考えておりません。
    　次に、コミュニティディハウスを実際利用された方が、外介護を利用した際の取り扱いなんですけれども、大野委員にご説明させていただいたとおりでございまして、同日の利用というのは二重のカウントになるという考え方から、現在それについては認めておりませんが、どちらか一方を利用される場合についてはカウントをしていただくということで説明のほうはさせていただいているところでございます。 　それから、リハビリ特化型デイとか、そういった分についての併用については、さまざま二重に介護保険を使ってるんじゃないかとかいうところもあるとは思うんですけれども、利用者の方の状況とかいろいろ考えまして、今後検討をしていきたいと思っております。 ○安孫子委員　じゃあ、今少しお聞かせいただいて、じゃあ外介護に関する１万５，０００円とおっしゃってた、私が聞きたいのは、テンが１００万円やっていうことについて、それをもう少しやっていただいた回数に応じて、回数分をふやしたらどうかっていうことをまずお聞きしたかったのと、外介護をやった日に、中を利用しないっていうことで重なるっていうことは、じゃあ午前中外介護をやって、午後から利用したのは、それは時間的に重ならないですけどそういう考え方もあるとは思うんですが、その辺もどうなのかっていうのと、今どのように説明されているのかをお聞かせください。 　それからなんですけれども、あと介護予防の検証について今年度取り組みをされるっていうことだったんですが、これちょっとお聞きしたらコミデイでの介護予防について検証していくっていうようなことだったんですけれども、これについて、なぜこれに取り組もうとされたかっていうことの理由をお聞きしたいと思います。 ○松野長寿介護課参事　外介護につきましての上限ということにつきましては、現在上限を上げるということはまず考えておりません。 　次に、コミュニティデイハウスを使った日の午前と午後での外介護の件につきましては、時間が重ならなければ二重のカウントになりませんので認めるというふうにしております。 　それから、介護予防の検証の取り組みということでございますが、今回コミュニティデイハウスを介護予防の評価事業として今回行うに当たりましては、住民主体のサービスであるコミュニティデイハウスについては利用者の生活機能の維持、向上に関し、一定の効果があるものと考えておりますことから、その効果を測定する目的で評価事業を行うものです。 ○安孫子委員　外介護のことは今の部分はわかりましたが、この検証については効果があることを実証したいということでやられるんですけど、これを実証して、後どう使われるおつもりなんでしょうか。 ○松野長寿介護課参事　効果があるかどうかっていうところにつきましては、市民の方に今一定のこういった効果があるということを示していければというふうには考えております。 　また、このデータが出ましたら今後の介護予防の活用も考えているところでございます。 ○安孫子委員　介護予防の効果って言っても私、一言いっても、すごいそれを実証するのは数字で出すのって難しいかなっていうふうに思ったりします。家にじっとしてはった人が週に１回か２回でも外に出るようになったら、それだけで人としゃべって笑顔がふえたとか、ちょっと身ぎれいにして外に出ようとしてるとか、そういうことってなかなか数字ではあらわせないものじゃないかなっていうふうに思うんですけど、だけど、それがあるから今までと違ってちょっと顔色が明るくなったとか、口数がふえたとか、そういう効果ってすごくあると思うんです。何か介護予防の効果って言ったら、すごい運動能力が上がったとか、そんなふうな捉え方をすると私はなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、これ検証されるに当たっては、本当に難しいと思うんですけど、何かそういう笑顔がふえたとか、会話がふえたとか、ちょっと身ぎれいになったとか、そういうこともあわせて検証していただけたらいいかなっていうのを思うのと、あと、コミデイさんや街デイさんも介護予防していただいてますけど、決してね、住民主体のっていうか、やってる活動ですので、プロじゃないので、そこまですごいことができるわけもなく、かといって、人がたくさん集まってやってもらうのも１つですけど、本当に身近なところで少人数でもやってもらって、それで何人かでもそこに行くことで進まない、私改善できるのはなかなか難しいと思うんですけど、今以上に状態が悪くならないっていうことを、そういう期間が延びれば１番いいかなって。それが検証できるような検証の仕組みで取り組んでいただけたらとお願いをしまして終わります。 ○辰見委員長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。 　他に質疑はございませんか。 ○小林委員　まず、予算の中で、今回歳入で保険者機能強化推進交付金というのが、これ、新たに新設されてて４，１３９万２，０００円上がっております。これは平成３０年４月１日施行の改正法の中で新設されたもので、高齢者の自立支援重度化防止、介護予防等必要な取り組み活用という交付金です。金額については、第１号被保険者数及び評価指標の評価点数で交付額が決まるということで国の資料なんかにも説明が書かれております。 　そこでお伺いをしたいんですけれども、まず、この交付金が新設されるに当たり、他の交付金等への影響というのはあるのでしょうか。 　それと、これ、新たに新設されたんですけれども、当面はこの交付金というものは、入ってくる。大体、国って３年ぐらいでっていうようなことを打ち出したりとかするんですけれども、そういうところって、今何か打ち出されているものがあるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、評価指標の評価点数で交付額が決まるということですので、どのような評価指標があるのか。またあわせて、本市がこの交付金に当たって、得点というのが何点中何点あったのか。 　それと、この交付金を活用してどういうこと、活用方法については、どのように考えておられるのかお示しください。 ○重留長寿介護課長　保険者機能強化推進交付金でありますが、ほかの交付金とは別に、交付されるために影響はございません。 　これがいつまであるのかということなんですけども、大阪府のほうにも確認したんですが、ちょっとわからないというお返事でした。 　評価指標につきましては、介護給付費適正化事業におけるケアプラン点検を全国平均以上してるのかであるとか、地域包括支援センターの３職種１人当たりの高齢者数が１，５００人以下であるのか。また、生活支援コーディネーターが地域支援の啓発に向けた具体的な取り組みを行っているかという合計６１項目、６１２満点で、本市の得点は５２５点となっております。 　これを何に活用したかということなんですが、地域支援事業の中で、介護予防重度化防止に努めているという事業として、いきいき活動ポイントであったり、はつらつ介護予防健康運動教室等に充てております。 ○小林委員　これ、高齢者施策推進分科会の中でも、資料として１１月かな、報告をされていて、それはホームページでも資料という形で載せていただいてます。あわせて評価に対する得点等も、多分公表ということが義務づけられてるとは思うんです、義務づけかな。その分科会に資料という形の公表ではなく、どこかにきちっと、今公表されているのか、されてたら結構なんですけれども、されている予定があるのかっていうことと、あわせてこの分科会の報告の中で、評価項目に対して未達成の部分についてもこういう項目があって、方向性はこういうことを考えてますっていうことを報告されているので、ちょっとこの委員会でご説明いただければと思います。 　それと、もうまとめて行きますね。 　その中で、ちょっと私も資料を見たんですけれども、この評価項目の中に介護人材の確保っていうのも評価項目として挙がってます。本市がされていることとして、研修であったりとか、あと、介護職員の住宅手当助成事業、介護ファンタジスタ事業というものを書いていただいてますけれども、家賃助成のほうは、こういうやつでポスターも大きいのをつくっていただいて、私も町なかでいろいろお見かけをしました。なかなか保育と一緒で介護のところも人材確保が難しい状況ではあると思うんですけれども、これ途中で条件を変えていただいてると思うんですけれども、どういう条件を変更していただいたのかっていうことと、今現在、申し込みをしていただいてる人数というのがどの程度いらっしゃるのか。予算に対して実績というのがどういう状況なのか。額がわからなかったら結構ですが、傾向を教えていただけばと思います。 　それと、新年度も予算３年間ですので続いていると思いますので、新年度予算で住宅手当の補助部分って、どれぐらい金額を組んでいただいてるのかお示しください。 　それともう１つ、介護ファンタジスタ事業のご説明をちょっとお願いできますでしょうか。 ○重留長寿介護課長　この新たな交付金でありますが、公開という義務まではちょっと今の段階では聞いておりません。 　介護人材確保事業についてでございます。 　まず、介護ファンタジスタ事業でありますが、これは平成２９年度から実施している事業で、ファンタジスタっていうのがよくサッカーの実況中継などで使われることが多いという言葉なんですけども、天才型の方であったり、多くの方を魅了するというそういう意味で表現されるものと聞いております。 　この介護ファンタジスタっていうのは、介護の現場で頑張っている人、魅力のある人を、特に若い世代にアピールしたいなということでホームページに掲載しております。長寿介護課の職員が現場に行きまして、インタビューして取材してホームページに載せてるということになります。ホームページ以外にフェイスブックでご紹介したり、市の講演会がありましたら、そこにプリントアウトして配布したりということもしております。 　次に、介護職員の住宅手当助成事業です。 　これが今年度末の予定ですが、単身の方で大体７人ぐらいの見込みです。複数の方で９人というふうに見込んでおります。 　これにつきましては、介護職員の家賃手当助成事業の内容なんですけども、本市に住民基本台帳があるということと、あと、初めて茨木市内の事業所に採用されたという方に対して定着を促すということで実施しております。単身の方で月３万円、複数世帯の方で月５万円を申請から３年間支給するというものでございます。ただ、これにつきましては、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、３年間しまして、事業評価を行った結果、思った以上に定着する人数がなかったということで、新規の募集についてはとめますが、既に申請された方については申請から３年間支給するという予定にしております。 　この介護職員住宅手当助成事業の新年度予算としましては、５８０万円を計上しております。 ○小林委員　なかなかちょっと条件を見直していただいたりとかしたけれども、定着というのが難しいというところで新年度予算を組んでおられますけれど、一旦家賃補助については、もう新規募集は行わないということで、人材確保って本当に難しなと思う中で、この介護ファンタジスタ事業、私もちょっとホームページ、先ほど大野委員がおっしゃってたように、確かに長寿介護課って、初めのホームページのアイコンって言うんですかね、ケロやんがいて、ようこそというようなことで、なかなかほかの課では見れないホームページの始まりやなと思って、そこは私もすごいなと思ったんですけど、その中で介護ファンタジスタ事業ということで、今、重留課長からご答弁いただいて、本当にいろいろ書いていただいているんですね。プライベートはどうやって過ごしてますかとか、介護職に就こうと思ったきっかけは、日々の仕事では、どんなことにやりがいを感じてますか、これから介護職を目指す皆さんにメッセージをっていうことで、今おっしゃったように、多分、長寿介護課で取材に行かれて、これをつくってホームページに上げてるというところが、すごいそれが講演とかでは活用されてるということだったんですが、なかなか私も初めて、今回ちょっとこの新規予算を調べてる中で発見したので、すごいもったいないと思いました。他市でも、人材確保はさまざまやっておられて、これを商工労政課が事業として、介護だけではなく、介護職もいろんな保育の職であったり、そういうものをテーマごとで商工労政課がこういうのをつくって、就職フェスタとかのときに配っているとかということをされてたりします。だから、すごく介護人材確保大事な視点なんですが、今さまざま先ほどもコミデイのところ全部を回って検証していくということでやっていただいているお仕事してる中で、これは介護が持っておくべきなのか、ちょっとほかのところ、そういう商工労政課なんかにもご協力をいただいてやっていくべきなのか。せっかくやっていただいてるのに、なかなか介護の中だけで終わってしまってるのが、すごくちょっともったいないなと思いました。 　あわせて、これ、市長が例えば、今後タウンミーティングをしていく中で、テーマとして介護職に就かれている方をテーマに市長がタウンミーティングをしていただくとか、そういうところでもこういう方々に出てきていただいて話をしていただくということも人材の確保というところにもつながっていくと思いますので、ちょっとこれは介護保険の会計なんで、商工労政課がいないので、あれですけど、ちょっとそういうことをご検討いただけたらなというふうに思いました。 　以上です。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第２８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　───────〇─────── ○辰見委員長　次に、常任委員会の所管事項に関する事務調査についてを議題といたします。 　休憩いたします。 　　　　（午後５時０８分　休憩） 　　　　（午後５時０８分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 　本件は、国内をその範囲とするものであります。 　お諮りいたします。 　常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１.福祉行政について、２.保健医療行政について、３.子育て行政についてのとおり、平成３２年３月３１日まで閉会中も調査することでご異議ございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 　以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。 　なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。 　これをもって、民生常任委員会を散会いたします。 　　　　（午後５時０９分　散会） 　以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。 　平成３１年３月１８日 　　　　　　　　　　民生常任委員会 　　　　　　　　　　委員長　　辰　　見　　　　　登...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会