４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１．
欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦
都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明
会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 上 田 雄 彦
水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼
議事課長 野 村 昭 文 兼
議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開会）
○
下野議長 ただいまから、平成３１年第２回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の
出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本
定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
福岡市長。
（
福岡市長 登壇）
○
福岡市長 皆さん、おはようございます。
お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、平成３１年第２回
茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集くださいまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろは市政の運営にご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
この定例会には、平成３１年度の
施政方針のほか、条例の一部改正、廃止など、条例案件につきまして１３件、平成３０年度
一般会計、
特別会計、
下水道等事業会計、
水道事業会計補正予算及び平成３１年度
一般会計、
特別会計、
下水道等事業会計、
水道事業会計予算につきまして１３件、以上２６件の案件についてのご審議をお願いいたしたく考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
下野議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第７６条の規定により、２４番、
篠原一代議員、２６番、
上田嘉夫議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２７日までの２４日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月２７日までの２４日間と決定いたしました。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇企業団議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
日程第４、「
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、
指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、
指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議長おいて指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、６番、畑中 剛議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
畑中議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
畑中議員が、
淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました
畑中議員が議場におられますので、本席から
会議規則第２６条第２項の規定により告知いたします。
日程第５、「平成３１年度
施政方針」について、説明を求めます。
福岡市長。
（
福岡市長 登壇）
○
福岡市長 平成３１年３月
定例会市議会の開会に際し、平成３１年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、
市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたく存じます。
昨年は、
大阪北部地震、台風第２１号など本市にとりまして今まで経験したことのない大きな災害の連続に見舞われました。
改めまして、お亡くなりになられたかたのご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
発災当初からこれまで、議員の皆さまをはじめ、国や府、他の自治体、団体、ボランティアの皆さまなどから、たくさんのご支援・ご協力をいただきながら、市をあげて
災害対応に取り組むことができました。
もっとも、市内全域において、更地が次々と生まれており、
ブルーシートのかかった家屋もまだまだ散見され、また、
阪急南茨木駅では、駅ビルの機能が回復せず、市民の皆さまの暮らしに大きな影響が生じており、復興はいまだ道半ばであります。
今後も、被災された皆さまの支援に努めるとともに、このたびの経験を後世にいかすべく、
災害対応の検証等を進め、災害に強い安全・安心な「次なる茨木」へと市をあげて取り組んでまいります。
現在、人工知能などの
ＩＣＴ分野を中心に「第四次産業革命」とも言われるなか、私たちを取り巻く環境はかつてないスピードで変化しております。これまでの常識が通用しない、未来が予測もできない激流の中、新たな元号、新たな時代を迎えます。
そうした時代のうねりをとらえ、私たちは「次なる茨木」へと歩みを進めております。ゲーテの「前進しない人は後退しているのだ」との言にあるとおり、究極的な使命である「まちの
持続的発展」のために、「次なる茨木」は“変わり続けるまち”であらねばなりません。市民の皆さまに豊かさや幸せを実感していただけるよう、新たな「モノ・コト・価値」を創造し続けていきます。
まちづくりは
ひとづくりでもあります。創造し続けるためには、情熱をもった人々を絶えず生み出す、取り込んでいく仕組みが必要であります。多様な主体が自らの想いや考えを自発的・内発的に表現し、他者と化学反応を起こしながら、新たなコトや価値を創出していく“場”が不可欠であります。
昨年、
市民会館跡地エリア活用プロジェクトの核となる「育てる広場」の実現に向けて、元
市民会館前に
芝生広場をつくり実際に使ってみる“場”、
社会実験「
ＩＢＡＬＡＢ（
イバラボ）」を実施し、企画から実施まで市民の皆さまに主体的に考え、行動していただき、「コト・価値」の創造に挑戦しました。
今後も、
市民会館跡地エリア活用プロジェクトのみならず、元茨木川
緑地リ・デザイン、
まちづくり会社、次なる茨木・
クラウド、あるいは各地域や若者世代との
タウンミーティング、
ワークショップといった種々大小濃淡の
市民参画の取組を通じて、市民の皆さまにまちの様々なテーマを
自分ごとと捉えていただき、まちを考える、活動いただく、ひいては新たなコトや
価値づくりにつながるよう、たゆまず挑戦していきます。
特に、本市の強みであるたくさんの学生は、その行動力や発想力が地域の
賑わい創出に欠かせない存在でもあり、将来の本市への定着も企図し、引き続き様々な場面でまちと関わる仕掛けを設けていきます。
昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（２０１８改訂版）」では、
人口減少や東京一極集中、東京圏との所得格差などを克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため、
地方創生の深化に向けた施策の推進が掲げられています。
従来からの「
情報支援」、「
人材支援」、「
財政支援」といった「
地方創生版・３本の矢」により、引き続き支援を行うとともに、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現や「ＳＤＧｓ」達成に向けた取組をはじめとします
社会的変化を見据え、
地方創生の新たな展開としての飛躍をめざすとしています。
なかでも、
まちづくり・
地域連携の取組におきましては、「
中枢中核都市」という概念が創設されました。本市は、全国７９２市の中から選ばれた８２市に入っており、
近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、東京圏への
人口流出を抑止する機能を発揮することが求められています。「
中枢中核都市」には、国からの様々な支援が検討されておりますので、それらを有効に活用した
まちづくりを進めます。
また、本市は、この３年をかけて、「
茨木市立地適正化計画」を完成させました。これは、
都市再生特別措置法に基づき、
人口減少・
少子高齢化社会を踏まえ、概ね２０年後の本市を展望し、
まちづくりの羅針盤として策定したものであります。
本市の強みと課題を分析して見出した
基本方針は二つであります。一つは、郊外部における
居住環境の持続を図ること、もう一つが魅力ある
中心市街地の再生を図ることであります。以上の方針を職員全体で共有し、関連させた取組を推進します。
就任以来、最
重要課題に掲げて取り組んでおります
待機児童問題につきましては、鋭意、その解決に向けた取組を進めてきたところでありますが、
幼児教育・
保育無償化の本年１０月の開始を控え、その影響を踏まえながら、引き続き、最
重要課題として全力で取り組みます。
最
重要課題のもう一つ、
市民会館跡地エリアの活用につきましては、
解体工事がはじまり、いよいよ目に見えるかたちで、前へ進み出しております。
これからも、市民の皆さまとの対話と議論を重ねながら、本市の象徴たる中心地となるよう、
中心市街地再生の一丁目一番地として着実に推進します。
そのほか、本市の魅力である、まちなかの元茨木川緑地や北部の里山といった「まちと自然の共存」、ひとりも見捨てない教育や
名誉市民の川端康成氏をはじめ、深い歴史と文化を背景とした「教育の
まち茨木」を引き続き推進し、市民の
皆さま一人ひとりが豊かさや幸せを実感できる
まちづくりをめざします。
以上を踏まえまして、平成３１年度の
市政運営にあたりましては、市民の皆さまとお約束をしました、政策６本柱と１９項目の
個別政策に沿って、諸施策の概要を申し述べます。
第１に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてであります。
この政策では、「昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備」をはじめ、「市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設」や「渋滞ゼロをめざした
まちづくり」の三つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備」につきましては、
市中心部の活力増進と
魅力向上を総合的かつ一体的に推進する事業を取りまとめた「
中心市街地活性化基本計画」の認定を得て、
中心市街地活性化協議会とも連携を図りながら、店舗誘致や
公共空間活用等の
主要事業の
推進母体となる
まちづくり会社を設立します。
そして、
中心市街地の将来像を示す、「次なる茨木・
グランドデザイン」のイメージの共有と発展に向け、多様な主体との関わりを増やし、官民連携の持続可能な
仕組みづくりを推進する「次なる茨木・
クラウド。」を各課横断的に取り組み、
ワークショップとその実践の場の提供などを通じて、
まちづくりの担い手の発見や育成などを進めます。
さらに、「元茨木川
緑地リ・デザイン」につきましては、市民の皆さまとの
シンポジウムや
ワークショップにより生みだされた、「
利活用空間の創出」、「活動・文化を育む
仕組みづくり」、「植栽環境の健全化」を三つの柱として、これからも市民の皆さまとの協働により取組を進めます。
阪急茨木市駅と
ＪＲ茨木駅の
西口周辺の再整備につきましては、
交通結節点としての
機能強化に加え、多くの皆さまが集い・憩える空間となるよう、引き続き、関係者との意見交換や協議を進め、計画の
早期具体化に向けて取り組みます。
重点政策の二つ目、「市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設」につきましては、
施設機能やエリアの活用などについて、
ワークショップや
社会実験「
ＩＢＡＬＡＢ（
イバラボ）」など、市民の皆さまの参加をいただきながらまとめた「
市民会館跡地エリア活用基本計画」をもとに、提案による
整備事業者の決定を行います。
なお、
提案内容や
整備イメージについては、
公開プレゼンテーションや
シンポジウムの実施など、事業の進捗に合わせ、適時、市民の皆さまとも広く共有します。
また、安全や騒音など
周辺環境への影響に十分配慮をしながら、元
市民会館及び人工台地の
解体工事を着実に進めるとともに、解体後の
暫定広場設計に取り組みます。
重点政策の三つ目、「渋滞ゼロをめざした
まちづくり」につきましては、
市内幹線道路の
交通量調査の結果を踏まえ、国や府、警察署と連携し、
整備効果の高い路線の整備や
渋滞緩和対策を進めます。特に、国道１７１号の渋滞箇所である
西河原交差点の
右折レーン設置や
西河原西交差点の
立体交差化について、国や府と協力し、事業を進めます。
また、安全で快適な
自転車利用環境を整備するため、「
自転車用環境整備計画」の
中間見直しを行います。
続きまして、「人と自然が共生する持続可能なまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
持続可能な
まちづくりにつきましては、「
総合計画」の
中間見直しや「
立地適正化計画」などの整合を図りながら、
都市計画の基本的な方針である「
都市計画マスタープラン」の
中間見直しを行います。
また、住宅や住環境を取り巻く状況の変化に対応し、安全で安心な暮らし、活力や魅力あふれる暮らしにつながる「
居住マスタープラン」を策定します。
さらに、「
空家等対策計画」や、
空家実態調査に基づき、
空家活用提案事業の実施など、空家等の利活用を促進するとともに、周辺に悪影響を及ぼす空家につきましては、法令等に基づき適切な措置に努めるほか、セミナーや
相談会等を通じて空家等の
適正管理や
住宅確保に関する
情報提供などを行います。
北部地域につきましては、「山とまちをつなぐ」というテーマのもと、この地域の将来を確かなものとするため、
関係自治会や団体の皆さまと地域への想いを共有し、自転車を活用した地域との
交流体験や、農産物を販売するマルシェなどを開催し、
魅力発信などの取組を進めることで、地域に関係し、活動するかたの増加をめざします。
彩都東部地区につきましては、
周辺環境等に配慮しながら、
先行エリアでの工事が進むよう取り組みます。また、残りのエリアにつきましては、
地権者協議会において検討されている
土地利用の方向性や
事業展開などを踏まえ、大阪府等と連携を図りながら、
業務代行方式による
組合土地区画整理事業の事業化に向けた地権者の主体的な活動の支援に努め、時代の変化に対応した
まちづくりを計画的に進めます。
安威川ダムの建設につきましては、２０２３年度の供用開始に向け、大阪府において、ダム本体の
盛立工事などが進められています。本市の新たな
魅力づくりの中核となり、また、
北部地域の玄関口ともなる
ダム周辺整備につきましては、大阪府と連携しながら
民間事業者の公募に向けた取組を進めます。
広域幹線道路沿道の
都市的土地利用への転換につきましては、目垣地区において
都市計画の手続を進めるとともに、
土地区画整理組合の設立など、円滑な
事業実施に向けた取組を支援します。
道路整備の推進につきましては、来年３月末の
都市計画道路「山麓線」の福井から安威までの間の開通をめざすほか、市道「
庄中央線」、「
総持寺駅前線」等の整備を進め、
交通環境の向上を図ります。また、歩道の
段差解消等の
バリアフリー化や
自転車レーンの整備により、
歩行者等の
通行環境を確保し、誰にもやさしい
まちづくりをめざします。
公共交通の維持・充実につきましては、
利用促進や
利用環境の整備を進めるとともに、山間部や丘陵部における
移動手段確保について、地域の皆さまとともに検討します。また、利用者の
安全対策として、モノレール駅の
ホーム柵整備に対する支援を、引き続き実施します。
上水道事業につきましては、安全・安心な水道水を将来にわたって供給し続けるため、「
水道事業経営戦略」に基づき、
水道施設及び管路の計画的かつ効率的な更新とさらなる
経営基盤の強化に努めます。
環境にやさしいまちの形成につきましては、
太陽光発電設備などの導入に対する補助制度において、災害時の非常用電源としても有効な蓄電池を補助対象に追加し、
再生可能エネルギーの普及促進と
省エネルギー対策を推進します。
ごみの減量と再資源化につきましては、
食品ロス対策としての
フードドライブ事業や雑がみ保管袋の配布等の啓発により、
家庭ごみの中で大きなウェイトを占める生ごみと紙ごみに重点を置いたごみの減量を進めます。
ごみ処理施設につきましては、「
長寿命化総合計画」に基づく取組を適切に進めるとともに、
廃棄物処理を取り巻く大きな課題への取組として、摂津市との
基本合意に基づき、
広域処理に向けた準備を進めます。また、
大阪北部地震の経験を踏まえて「
災害廃棄物処理計画」の策定に取り組みます。
快適な
生活環境の保全につきましては、駅周辺におけるさらなる安全・安心の確保のため、新たな
路上喫煙禁止地区の指定に向けて調査・検討します。
公園の整備につきましては、
長寿命化計画に基づき、遊具の更新を行うほか、
若園バラ園の改修にあわせて催しができる空間を整備するなど、市民の皆さまが快適で憩い・集える空間となるよう、計画的な
公園施設の再整備を進めます。
第２に、「次代の茨木を担う人を育むまち」についてであります。
この政策では、「めざせ！
待機児童ゼロ」をはじめ、「ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育」や「大学や企業と連携した
スポーツ・生涯学習の推進」の三つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「めざせ！
待機児童ゼロ」につきましては、
私立保育園等の建替えや新設等を進めたことにより、４月から新たに１１４人の
受入体制を確保します。
さらに、来年４月の
受入体制の拡大に向けて、
私立保育園や
私立認定こども園の新設・建替えを進めるほか、
企業主導型保育施設とも適切な連携を図り、
保育ニーズへの対応に努めます。
また、私立との連携により、保育の質の維持・向上に向け、教育・
保育提供区域５ブロックにおいて
公立保育所を拠点とした取組を行うとともに、保育の手引きとなるガイドラインの作成を進めます。
さらに、
幼児教育・
保育無償化などによる
保育需要の高まりから、
保育士確保が困難な状況であるため、保育・
子育て支援の担い手となる人材として「
子育て支援員」を本市で養成するとともに、保育士の復職等を支援する「（仮称）
保育士支援センター」事業を実施し、子どもが健やかに成長できる環境や体制の確保に努めます。
また、
学童保育につきましては、
民間事業者への補助を拡充するなど、
受皿確保に努めるとともに、小学校４年生以降の受入れ及び長期休業中のみの
学童保育室利用について検討し、児童の安全で安心な居場所の確保に努めます。
重点政策の二つ目、「ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育」につきましては、最終年度となる「
茨木っ子グローイングアッププラン」に基づき、
一人ひとりの
子どもたちに「困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力」を育成します。さらに、これまで４期１２年間実施してきた
教育施策の成果と課題を検証し、
次期プランの策定に向けた取組を進めます。
また、
本市中学校の
英語科教員全員を対象に、
英語教育の
外部専門機関による研修を実施し、「聞く・話す・読む・書く」の英語４技能を総合的に学ぶ授業の実現をめざします。
そして、教員と子どもの向き合う時間を確保するため、
小・中学校に
業務サポーターを増員するとともに、全中学校に
部活動指導員を配置し、教員の負担軽減と部活動の充実を進めます。
さらに、スクールソーシャルワーカーアドバイザーの配置日数をふやし、
虐待事案等への対応を強化します。
加えて、
小・中学校へ
タブレット端末を追加配備し、普通教室の
無線ＬＡＮを整備するほか、
セキュリティ向上のための
ネットワーク環境の整備を行い、
学習環境をさらに充実させます。
また、
学校教育の良好で快適な
環境整備につきましては、
小・中学校の
トイレ環境の改善を行うとともに、
エレベーター設置工事や設計を行います。
中学校給食につきましては、本市においてふさわしい
中学校給食の
あり方等を議論するため、「
中学校給食審議会」を設置します。また、
学校現場における
全員給食を実施した場合の課題等の考察を行うため、
学校関係者、
市関係課等を構成員として、「
中学校給食検討会」を開催します。
重点政策の三つ目、「大学や企業と連携した
スポーツ・生涯学習の推進」につきましては、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、より一層
スポーツの推進を図るため、講演会や
障害者スポーツの体験会を実施するほか、大学や企業との連携によるオーストラリアとの
ホストタウンの交流を通じ、「する」だけではなく、「みる」、「支える」も含めた
スポーツ参画人口の増加を図ります。
また、生涯学習の推進につきましては、本市生涯学習に関する取組の基本となる「（仮称）生涯
学習推進計画」の策定に向け、素案の作成を行うとともに、大学や企業との連携により、事業の充実に努めます。
続きまして、「次代の茨木を担う人を育むまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
子育て支援につきましては、妊娠・出産期から青年期まで、切れ目のない支援を行い、全ての子ども・若者が健やかに成長することのできる地域社会の実現をめざすため、第４期の「次世代育成支援行動計画」を策定します。
また、地域での
子育て支援の充実を図るため、親子が気軽に集い、交流できる「つどいの広場」を新たに２か所設置するほか、ひとり親家庭を対象に、経済的負担の経験を図るため、ファミリー・サポート・センター利用料の一部を補助します。
子ども・若者の支援につきましては、様々な支援を要する中高生等の居場所と相談機能を有する拠点として実施しているユースプラザについて、東・西・南・北に加え、新たに中央ブロックで、男女共生センター「ローズＷＡＭ」を拠点に、上中条青少年センターと連携して実施します。
また、生きづらさを抱える子ども・若者とその家族に対して、効果的な個別専門支援につながるよう、「子ども・若者自立支援センター」の利用料を無償化します。
図書館につきましては、引き続き、市民の皆さまの暮らしや仕事に役立つ資料の充実・提供に努めるほか、子どもの読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進計画」を改定します。
また、元茨木川緑地を活用し、本を介した「出会い」や「憩い・賑わい」を創出する「ブックトラベル」を引き続き実施します。
青少年の健全育成につきましては、地域の皆さまの協力を得て、引き続き、放課後こども教室を実施するほか、地域における青少年を対象とした取組を表彰する「ほっとけんアワード」を創設し、青少年健全育成団体の活動意欲の向上を図ります。
スポーツ環境の整備につきましては、中央公園庭球場に代わる新たな庭球場の整備及び南市民体育館の駐車場の増設に向けた設計を進めるほか、
利用環境の充実を図るため、島３号公園大グラウンドの本部席の新設及び観覧席の改修を行います。
また、本市から世界で活躍する選手の輩出をめざすとともに、市民の
スポーツへの関心を高めるため、
スポーツの分野で活躍する本市ゆかりのトップアスリートを支援します。
さらに、
スポーツを通じた健やかな子どもの育成を図るため、小学生を対象とした新たな教室を実施します。
第３に、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてであります。
この政策では、「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」をはじめ、「生涯現役へ向けた介護予防」や「ライフステージに合わせた障害者施策の推進」の三つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の１つ目、「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」につきましては、「地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析」を踏まえ、課題解決に資する病院の誘致に向けた検討を始めるほか、高度急性期医療を維持するため、３か年のモデル事業として、地域の中核的な役割を担う公的病院に対し、集中治療室（ＩＣＵ）の運営経費の一部を補助します。
重点政策の二つ目、「生涯現役へ向けた介護予防」につきましては、住民主体の通所型サービスであるコミュニティデイハウスを１１か所から１４か所に拡大するとともに、介護予防の効果を測定するため、大学と連携し、介護予防の評価事業に取り組みます。
また、医療と介護のサービスを受けながら、住み慣れた地域で安心して療養ができる体制づくりを進めるとともに、「在宅療養ガイド」を活用し、市民の皆さまに自宅での療養生活についての周知を図ります。
さらに、外出の困難な在宅高齢者の心身のリフレッシュに資するため、訪問による理美容サービスを利用された高齢者に対し、費用の一部を補助します。
重点政策の三つ目、「ライフステージに合わせた障害者施策の推進」につきましては、障害のある人もない人も共に生きる
まちづくりを進めるため、市民や事業者に障害に対する理解の促進を図るとともに、言語としての手話の理解を促すため、小・中学生を対象とした「夏休み子ども手話教室」を実施します。
また、障害者の日常生活の利便性向上及び社会参加の促進を図るため、重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業の対象者を重度の精神障害者にも拡大します。
さらに、障害者についての理解や啓発等の取組を推進するため、民間企業等が実施する職場研修等を助成対象とする補助制度を創設します。
加えて、障害のある児童・生徒への支援につきましては、学習機会を確保するため、保護者が疾病等により送迎が困難な場合に通学を支援する障害児通学支援事業を創設します。
続きまして、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
地域における相談支援体制につきましては、「（仮称）地区保健福祉センター」の設置に向けて取り組むとともに、様々な生活課題を抱える対象者の早期発見・早期対応を実現するため、１４エリアにコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター、障害者相談支援センターを配置し、総合保健福祉計画に掲げる包括的な専門相談支援体制の構築を進めます。
認知症のかたへの支援につきましては、当事者だけでなく介護を担う家族等が抱える想いを冊子にした「アクションガイドブック」を配布・活用することにより、認知症の正しい理解と支援の輪を広げます。
生活困窮者への支援につきましては、増加している複合的な課題を抱えるかたへの相談にきめ細やかに対応するため、自立相談支援員を増員するほか、スマイルオフィスからの一般就労への支援を充実するため、支援員を増員します。
生活保護制度につきましては、適切な食習慣や運動習慣を確立し、生活習慣病の重症化予防や自立支援に資するための栄養指導等を行うほか、受給世帯における子どもの健康的な生活習慣の習得に向けて食育支援を行います。
健康づくりの推進につきましては、健康無関心層の多い、働く世代の健康づくりを推進するため、楽しんで取り組める健康マイレージ事業を新たに実施します。
また、出産後の支援体制の充実を図るため、新たに、産婦健康診査、健診後の指導、産後ケア事業を実施します。
さらに、風しん感染予防対策として、予防接種法に基づく定期接種を適切に実施するとともに、妊婦及び妊娠を希望する女性の同居人等への接種費用の補助を行います。
加えて、訪問歯科健診につきましては、より受診しやすいよう、実施期間を拡大します。
自殺対策事業につきましては、自殺対策計画に基づき、生きるための包括的な支援を行うため、関係機関等と連携した取組を実施します。
介護保険につきましては、五つの日常生活圏域ごとに、地域密着型サービスの整備を進めるとともに、低所得者の経済的負担を軽減するため、引き続き、認知症高齢者グループホームの家賃補助を行います。
国民健康保険につきましては、特定健診のさらなる受診率向上をめざし、従来の通知勧奨に加え、薬局での対面による受診勧奨を行うとともに、インターネットから予約できるシステムを導入します。
第４に、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についてであります。
この政策では、「新しい価値を創造する起業支援」をはじめ、「市内企業と世界をつなぐ」や「歴史・文化のまち魅力の発信」、「田畑、里山の再活性化」の四つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「新しい価値を創造する起業支援」につきましては、引き続き、女性や若者などをターゲットに応じた起業セミナーを開催するとともに、創業促進事業補助制度や茨木商工会議所・地元金融機関等と連携したサポートにより、創業の実現を促進します。
重点政策の二つ目、「市内企業と世界をつなぐ」につきましては、引き続き、インターネットを活用した商取引セミナーを開催するなど、関係機関と連携を図りながら市内事業所の
事業展開を支援します。
重点政策の三つ目、「歴史・文化のまち魅力の発信」につきましては、ノーベル文学賞作家の川端康成氏の生誕１２０年を記念し、企画展やトークイベントの実施、「川端康成青春文学賞」の入賞作品集の制作などを行うほか、本年、全国公開される同氏の名作群をモチーフにしましたオール茨木ロケの映画「葬式の名人」を活用し、さらなるシティプロモーションを展開するなど「川端康成が学んだ教育の
まち茨木」を市内外に発信します。
さらに、文化財による魅力の発信につきましては、子どもの頃から歴史や文化財に親しみを持つことができるよう、子ども向けの企画展等を実施するほか、本市で発見された「聖フランシスコ・ザビエル像」の複製品を製作するなど、本市の文化財の魅力を広く発信します。また、高槻市との連携による歴史遺産に係るカード等の作成・配布など、各種回遊性や集客性がある取組を進めることで観光の振興にもつなげ、活気のある魅力的な
まちづくりに努めます。
重点政策の四つ目、「田畑、里山の再活性化」でありますが、まず、農林業の振興につきましては、ため池や水路などの農業生産基盤の改修整備を進めます。また、農業の持続的な発展や農地の保全活用を進めるため、新規就農者や認定農業者など、多様な農業者の皆さまとの
ワークショップなどを通じて、販路開拓や新たな作物栽培などの取組を進め、農業への関心を高めることで、新たな担い手の確保につなげます。あわせて、市民の皆さまによる、「いばらき農業はじめ隊」において、栽培技術の習得も含めた活動を推進します。
次に、里山保全につきましては、里山センターを核とした市民参加による森林整備を推進するため、森林サポーター養成講座の実施や計画的な森林整備を支援します。
続きまして、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
まず、市内産業の活性化につきましては、「産業振興アクションプラン」の改定に向けた現況調査を実施するとともに、「企業立地促進奨励金制度」などを活用し、企業等の立地と既存企業等の設備投資の促進に努めます。また、事業融資にかかる利子や信用保証料に対する補助制度をはじめとする中小・小規模事業者向けの各種制度を、引き続き実施します。
雇用・就労対策につきましては、在宅で働きたいかた向けの就職セミナーを開催するほか、商工会議所、ハローワークと連携した合同就職面接会の開催や働きやすい職場づくりの推進などにより、就労及び市内事業所の人材確保を支援します。
本市の市政情報や魅力の発信につきましては、引き続き、魅力ある「広報いばらき」の誌面づくりと、新聞やテレビなどマスメディアを活用した広報活動に取り組みます。
また、「ブランドメッセージ・ロゴ」の認知度をさらに高め、市民や事業者の皆さまに広く利活用していただけるようＰＲに努めます。
心豊かで快適なまちへの取り組みにつきましては、「リノベのいばらきＤＩＹ工房」を拠点に、サードプレイスとして各種
ワークショップや講座を開催し、活動人口の増加をめざすとともに、空家等のリノベーションを進めることにより、まちの
持続的発展を推進します。
第５に、「ともに備え命と暮らしを守るまち」についてであります。
この政策では、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」をはじめ、「災害時も役立つ公園づくり」や「防犯体制の充実」の三つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」につきましては、災害発生時に重要である避難所運営について、自主防災組織や施設管理者等が連携し、迅速な避難所開設が実施できるよう「地震災害初動確認訓練」を行います。
また、地域住民と連携した円滑な避難所運営の実現を図るため、自主防災組織等とともに地域ニーズを踏まえた避難所の運営方法の検討を行います。
重点政策の二つ目、「災害時も役立つ公園づくり」につきましては、一時避難地に指定している都市公園の防災機能の強化に向けて計画的に整備を進めており、最終年度である今年度は、若園公園、郡山公園及び春日丘公園に、かまどベンチ、マンホールトイレ等を整備します。
重点政策の三つ目、「防犯体制の充実」につきましては、引き続き、防犯カメラ設置補助を実施するとともに、地域における防犯環境の向上を図るため、自治会の防犯灯のＬＥＤ化を継続支援します。
続きまして、「ともに備え命と暮らしを守るまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
大阪北部地震及び台風第２１号の被災者支援につきましては、大阪府被災者生活再建支援制度の創設に伴い、台風第２１号により全壊半壊等の被害を受けた世帯への支援を行います。また、市内の住まいの改修状況を踏まえ、住宅改修支援金及び転居費用支援金の補助を延長するほか、ブロック塀等の撤去補助を継続実施します。
災害への備えの強化につきましては、
大阪北部地震等の教訓を今後の
災害対応にいかすため、地震等対応報告書を作成するとともに、その検証結果を踏まえて、「地域防災計画」の修正を行います。
また、山間部における土砂災害対策として、迅速な被害状況の把握と避難行動等につながる体制の確保のため、山間部に現地
災害対応拠点を整備するほか、災害時の被害や避難所管理等の情報を迅速かつ円滑に共有するため、
クラウド型災害情報システムを導入します。
さらに、避難所における環境を改善し、防災力の向上を図るため、災害用備蓄品等の整備を拡充します。
災害に強い
まちづくりの推進につきましては、木造住宅の耐震改修に係る補助金を増額するとともに、除却や耐震診断の補助を引き続き行うほか、耐震診断義務化対象路線沿いのブロック塀等の状況を調査します。また、上下
水道施設の計画的な耐震化を図るとともに、集中豪雨等による浸水被害の軽減に向け、水路の機能向上や雨水管等の整備を着実に進めます。
消防・救急体制の充実強化につきましては、消防車両・資機材の整備を計画的に行うとともに、地震などの大規模災害に対応するために、引き続き、部隊の運用能力を高めるための実践的な図上訓練などを行い、
災害対応能力の向上を図ります。
また、迅速かつ正確な指令を行い、的確な指揮対応を図るため、高機能消防総合情報システムの整備を行うほか、増加する救急需要に対応するため、医療機関と連携し、救急業務の円滑化に努めます。
消費者問題につきましては、引き続き、消費生活センターのさらなる周知に努めるとともに、２０２２年の成年年齢引き下げを見据え、市内学生と共同で卓上ＰＯＰを作成するなど若者への啓発を進めます。
第６に、「対話重視で公平公正な
市政運営」についてであります。
この政策では、「職員と市民の
タウンミーティング実施」をはじめ、「政策決定プロセスの見える化」や「若い世代の知恵がいきる
まちづくり」の三つの
個別政策を
重点政策として位置付け、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「職員と市民の
タウンミーティング実施」につきましては、引き続き、市の課題や市民ニーズを把握するため
タウンミーティングを実施し、対話を重視した
市政運営を推進します。
重点政策の二つ目、「政策決定プロセスの見える化」につきましては、新たな事業などを検討する過程において、
ワークショップ等で市民の皆さまに参加・検討いただく機会を設けることで見える化に努めます。また、第５次
総合計画における実施計画及び施策評価を引き続き公開するほか、１０年計画である
総合計画の５年目にあたり、
中間見直しとして、今までの評価等を踏まえた、後期基本計画の策定に取り組みます。
重点政策の三つ目、「若い世代の知恵がいきる
まちづくり」につきましては、引き続き、「若者世代との未来ミーティング」を実施し、その声を市政にいかします。
また、大学生の地域活動を支援する補助金の対象を高校生にまで拡大し、若い世代の発想や知恵を取り入れた、学生や生徒が活躍する
まちづくりを推進します。
続きまして、「対話重視で公平公正な
市政運営」に関連する他の取組について、申し述べます。
歳入確保につきましては、課税客体の確実な把握と、公平で適正な課税に努めるとともに、納期限内納付の促進や滞納整理の早期着手により、滞納繰越額の圧縮と未収金の回収強化に取り組みます。特に、長期滞納案件において、不動産公売を活用するなど、徹底した滞納整理を進めます。
さらに、債権管理チームを中心に全庁的な連携を図りながら、法的措置の実施など、効果的で効率的な滞納整理を行い、さらなる収納率の向上に努めます。
また、市有地において、今後の有効活用が見込めない未利用財産につきましては、引き続き売却処分や有償貸付等の有効活用を図り、新たな歳入の確保に努めます。
公共施設等のマネジメントにつきましては、公共施設の保全方法や施設の長寿命化、減災化等に係る方針を策定するとともに、施設類型ごとに今後の方向性を検討し、公共施設の全体最適化を推進します。
また、老朽化が進行する公共施設の空調設備について、計画的かつ効率的な更新事業を実施し、国際的なフロン規制への対応や省エネルギー化の推進を図ります。
使いやすい行政サービスの提供につきましては、総合窓口の開設に向け、レイアウトなどの具体的な検討を進め、市民サービス及び利便性の向上をめざします。
電子自治体の推進につきましては、情報システムの全体最適化による業務・システムの見直しを進めるとともに、ＡＩなどＩＣＴ技術の動向を注視し、保育所等の入所にかかる利用調整や会議録作成においてＡＩ導入の検証を行うなど、事務の効率化に向けて積極的な最先端ＩＣＴの活用を検討します。
また、市からの情報発信に加え、オンライン手続など多様なニーズに対応可能なアプリを導入するほか、窓口でのタブレットの利用など、市民の皆さまが実感できるＩＣＴサービスを展開します。
人事行政につきましては、全ての職員が高い意欲をもって職務に励むことができるよう、ワークライフバランスや管理職のあり方など、人事給与制度全般の見直しに取り組んでおり、その一環として、時間外勤務命令の上限時間の設定や年次有給休暇の取得促進、管理職手当の支給範囲の見直しなどを実施します。また、職員の育成につきましては、市民や事業者等を結び付け、地域社会の発展に向けた課題の解決力を養う職員研修の充実を図ります。
地域コミュニティの推進につきましては、宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会の北大阪支部や自治会連合会と連携し、転居者等が住居を選択する早い段階から自治会への加入を促進し、地域活動の担い手の確保と活性化に努めます。
また、地域の皆さまが自ら地域課題の解決に取り組む機会を創出するため、引き続き、地域の各種団体で構成する地域協議会等を対象に
ワークショップを開催するとともに、地域コミュニティの現状を把握するための調査を実施します。
さらに、自治会役員の担い手の確保や、その活動を促進するため、地域活動等の功労者への市長表彰制度を創設するほか、地域コミュニティの特性を踏まえつつ、公民館のコミュニティセンター化を進めます。
人権施策につきましては、セクシュアルマイノリティへの配慮の観点から、申請書等における性別記載の見直しに取り組むほか、市民
一人ひとりの人権が尊重・擁護された差別のないまちの実現に向けて、「茨木市人権施策推進
基本方針」等に基づき、あらゆる分野で人権尊重の視点に立って総合的に施策を推進します。
また、男女共同参画につきましては、ＤＶ、デートＤＶ等の相談支援体制の充実や、ワークライフバランスの推進に取り組むなど、「男女共同参画計画」に基づき、計画的に施策を推進します。
以上、
市政運営にあたっての基本的な考え方、並びに本会議に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要について、ご説明いたしました。
本市の財政につきましては、
一般会計の予算総額において昨年度より６．０％増となり、９００億円の大台を越え、過去最大の９２０．５億円となりました。
歳入面として、個人市民税や固定資産税等の市税収入の増加が見込まれますが、歳出面ではそれを上回る保育サービス、障害福祉にかかる給付費などの社会福祉経費の伸びに加えて、
大阪北部地震等からの早期の復興に向け全力で取り組む必要があるほか、増加傾向にある公債費や多額にのぼる公共施設の長寿命化経費など、引き続き厳しい財政環境になると見込んでおります。
このような状況の中、予算編成にあたりましては、
まちづくりを支える財政の健全性を確保しつつ、「今」と「将来」を見据えた
まちづくりの実現に向けた施策や事業の構築に努めたところであります。
このたびの
施政方針が、市民の皆さまから信託を頂戴したこの４年の任期において、最後のものとなります。
本市は、高度成長期に爆発的に成長しましたが、今や成熟期を迎え、まち全体が更新時期を迎えております。昨年の災害を経て、さらにそのニーズが高まり、スピードも速まっております。
市長就任以来、「教育のまち」や「次なる茨木へ。」を標榜し、皆さまとともに来たる時代に耐えうる新たな
まちづくりへと、休むことなく邁進してまいりました。引き続き、「安全・安心」、「豊かさ・幸せ」を実感できる「次なる茨木」をめざして、誰にもおごることなく、市民目線に立ち、対話と手続を重んじた公平・公正な
市政運営に努めてまいります。
どうか、議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
下野議長 平成３１年度
施政方針説明は終わりました。
以上をもちまして本日の
議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る６日午前１０時から再開し、
施政方針に対する各会派の代表質問を行います。
なお、
議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午前１１時１０分 散会）...