「茨木市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会（第1日12月 5日）」の議事録内容

茨木市議会 2018-12-05
平成30年第5回定例会（第1日12月 5日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

平成30年第5回定例会（第1日12月 5日）　日程第１．　　　　　　　会議録署名議員の指名について日程第２．　　　　　　　会期の決定について日程第３．　　　　　　　諸般の報告日程第４．　　　　　　　市民会館跡地等整備対策特別委員会経過報告日程第５．議案第６７号　茨木市教育長任命につき同意を求めることについて日程第６．議案第６８号　茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて日程第７．議案第６９号　茨木市監査委員選任につき同意を求めることについて日程第８．議案第７０号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について日程第９．議案第７１号　茨木市附属機関設置条例の一部改正について日程第10．議案第７２号　茨木市上野町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関　　　　　　　　　　　　する条例の制定について日程第11．議案第７３号　茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者　　　　　　　　　　　　の指定について日程第12．議案第７４号　茨木市立市民体育館、茨木市立中条市民プール及び茨木市立五　　　　　　　　　　　　十鈴市民プールの指定管理者の指定期間の変更について日程第13．議案第７５号　茨木市立東市民体育館の指定管理者の指定について日程第14．議案第７６号　茨木市保健医療センター及び茨木市こども健康センターの指定　　　　　　　　　　　　管理者の指定について

日程第15．議案第７７号　市営土地改良事業の施行について日程第16．議案第７８号　工事請負契約締結について（元市民会館及び人工台地ほか解体　　　　　　　　　　　　工事）日程第17．議案第７９号　平成30年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり１．平成３０年１２月５日定例市議会を茨木市役所議場において開会した１．出席議員次のとおり　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１５番　　大　村　卓　司　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　１６番　　青　木　順　子　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１７番　　松　本　泰　典　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　１８番　　安孫子　浩　子　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　１９番　　稲　葉　通　宣　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２２番　　山　下　慶　喜　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２３番　　河　本　光　宏　　　１０番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　２４番　　篠　原　一　代　　　１１番　　萩　原　　　佳　　　　　　　　　２５番　　坂　口　康　博　　　１２番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２６番　　上　田　嘉　夫　　　１３番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２８番　　辰　見　　　登　　　１４番　　上　田　光　夫１．欠席議員次のとおり　　　　１番　　大　野　幾　子１．説明のため出席した者次のとおり　　　市長　　　　　　　福　岡　洋　一　　　　　こども育成部長　　岡　　　和　人　　　副市長　　　　　　河　井　　　豊　　　　　産業環境部長　　　吉　田　　　誠　　　副市長　　　　　　大　塚　康　央　　　　　都市整備部長　　　岸　田　茂　樹　　　市理事　　　　　　中　野　和　彦　　　　　建設部長　　　　　鎌　谷　博　人　　　総務部長　　　　　森　岡　恵美子　　　　　会計管理者　　　　坂　谷　昭　暢　　　危機管理監　　　　西　川　恵　三　　　　　教育長　　　　　　岡　田　祐　一　　　企画財政部長　　　秋　元　隆　二　　　　　教育総務部長　　　乾　　　克　文　　　市民文化部長　　　上　田　雄　彦　　　　　学校教育部長　　　小　川　浩　一　　　市民文化部理事　　小　田　佐衣子　　　　　水道部長　　　　　福　岡　俊　孝　　　健康福祉部長　　　北　川　友　二　　　　　消防長　　　　　　泉　　　頼　明　　　健康福祉部理事　　北　逵　和　雄１．出席事務局職員次のとおり　　　事務局長　　　　　増　田　　　作　　　　　議事課長代理　　　山　本　倫　子　　　次長兼議事課長　　野　村　昭　文　　　　　兼議事係長　　　総務課長　　　　　大　橋　健　太　　　　　書記　　　　　　　篠　塚　勇　希　　　　（午前１０時００分　開会） ○桂議長　ただいまから平成３０年第５回茨木市議会定例会を開会いたします。　現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。　本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。　本定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　皆さん、おはようございます。　お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　本日、平成３０年第５回茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、公私何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。　また、日ごろは市政の運営に種々ご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げます。　さて、本定例会には、茨木市教育長任命につき同意を求めることについて１件、茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて１件、茨木市監査委員選任につき同意を求めることについて１件、条例の制定及び一部改正について３件、指定管理者の指定及び指定期間の変更について４件、市営土地改良事業の施行について１件、工事請負契約締結について１件、平成３０年度一般会計補正予算について１件、以上の１３件の案件のご審議をお願いいたしております。　どうかよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○桂議長　これより本日の会議を開きます。　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、１９番、稲葉通宣議員、２２番、山下慶喜議員を指名いたします。　日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１４日間とすることにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月１８日までの１４日間と決定いたしました。　日程第３、「諸般の報告」を行います。　一般事務並びに大阪府都市競艇企業団議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。　日程第４、「市民会館跡地等整備対策特別委員会経過報告」を議題といたします。　本件に関し、市民会館跡地等整備対策特別委員会委員長の報告を求めます。塚委員長。　　　　（塚市民会館跡地等整備対策特別委員会委員長　登壇） ○塚市民会館跡地等整備対策特別委員会委員長　本特別委員会は、１１月１６日、第二委員会室において開催いたしました。　当初、福岡市長から挨拶の後、所管の課長から、茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）について、別紙資料に基づき説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。　以上、本特別委員会の経過報告といたします。 ○桂議長　委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対する質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　以上をもって本件の報告を終わります。　これより議案の審議を行います。　日程第５、議案第６７号、「茨木市教育長任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第６７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　本件は、茨木市教育長　岡田祐一氏の任期が平成３１年１月３１日をもって満了いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、後任者に引き続き岡田祐一氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。　本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立する者あり） ○桂議長　ありがとうございました。　起立者全員であります。よって、議案第６７号は、同意することに決定いたしました。　日程第６、議案第６８号、「茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇）

○福岡市長　議案第６８号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　本件は、茨木市教育委員会委員　京兼幸子氏の任期が平成３０年１２月３１日をもって満了いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、後任者として新たに堀村佳奈子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。　本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立する者あり） ○桂議長　ありがとうございました。　起立者全員であります。よって、議案第６８号は、同意することに決定いたしました。　日程第７、議案第６９号、「茨木市監査委員選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第６９号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　本件は、茨木市監査委員　伊藤真紀氏の任期が平成３０年１２月３１日をもって満了いたしますので、地方自治法第１９６条第１項の規定により、後任者に引き続き伊藤真紀氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。　本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立する者あり） ○桂議長　ありがとうございました。　起立者全員であります。よって、議案第６９号は、同意することに決定いたしました。　ただいま同意いたしました教育長並びに各委員から挨拶を受けます。　まず、岡田祐一氏から挨拶を受けます。　　　　（岡田祐一氏　登壇） ○岡田祐一氏　貴重なお時間をいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。　ただいま教育長任命につきまして、ご同意をいただき、まことにありがとうございます。　これまで取り組んでまいりました学校教育、社会教育、それぞれの施策、それらの推進に尽力してまいりたいと思っております。　川端康成氏が学んだ教育のまちとして、教育が信頼され、一人も見捨てへん教育が実現できますように、与えられた職責を肝に銘じ、誠心誠意、職務に精励してまいる所存でございます。皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。　甚だ簡単ではございますけれども、お礼のご挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○桂議長　次に、堀村佳奈子氏から挨拶を受けます。　　　　（堀村佳奈子氏　登壇） ○堀村佳奈子氏　ただいまご紹介いただきました堀村佳奈子でございます。このたび茨木市議会のご同意を賜り、茨木市教育委員会の教育委員に就任させていただくことになりました。とても光栄に存じますとともに、大変身の引き締まる思いでございます。　茨木市の教育のますますの充実と発展に少しでも貢献できますよう、誠心誠意、力を尽くしてまいりたいと思っております。皆様、何とぞご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○桂議長　次に、伊藤真紀氏から挨拶を受けます。　　　　（伊藤真紀氏　登壇） ○伊藤真紀氏　ただいまご紹介をいただきました伊藤真紀でございます。お許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。　このたびは監査委員の再任にご同意賜りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げますとともに、改めてその職責の重大さを痛感しているところでございます。　より一層の自己研さんに努めまして、職務の遂行に当たってまいりたいと考えております。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、再任のご挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○桂議長　以上で挨拶は終わりました。　日程第８、議案第７０号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」から日程第１０、議案第７２号、「茨木市上野町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」までの、以上３件を一括して議題といたします。　提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第７０号から議案第７２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　まず、議案第７０号につきましては、人事院勧告に基づく国の給与改定に準じ、本市の給与等の改定を実施するため、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第７１号につきましては、附属機関を新設するため、所要の改正を行うものでございます。　最後に、議案第７２号につきましては、茨木市上野町地区地区計画の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、本条例を制定するものでございます。　詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　議案第７０号につきまして、補足説明を申し上げます。　本件は、国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与改定等を実施するため、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容について、条文を追って、ご説明申し上げます。　まず、第１条では、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正といたしまして、別表第１から別表第４までの給料表を国家公務員に準じて改定するとともに、一般職の職員の平成３０年１２月期の勤勉手当の支給月数を０．０５月分引き上げて０．９５月とし、特定任期つき職員の期末手当の支給月数を、同様に０．０５月引き上げて２．３２５月としております。　次に、第２条では、平成３１年度以降の一般職の期末手当の支給月数を、６月期及び１２月期で均等に配分して１．３月に、勤勉手当の支給月数を０．９２５月とし、特定任期付職員の期末手当の支給月数を、６月期及び１２月期で均等に配分して２．２２５月とする旨を定めております。　次に、第３条及び第４条は、茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありまして、茨木市議会議員の期末手当の支給月数を、一般職の職員と同様に０．０５月引き上げて、平成３０年１２月期については２．３月、平成３１年度以降については、６月期及び１２月期で均等に配分して２．２月とする旨を定めております。　次に、第５条及び第６条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、特別職の期末手当の支給月数を、一般職の職員と同様に０．０５月引き上げて、平成３０年１２月期については２．３月、平成３１年度以降については、６月期及び１２月期で均等に配分して２．２月とする旨を定めております。　附則といたしまして、第１項においては、この条例の施行日を、第２項では、各規定の適用日を、第３項では、給与の内払いについて定めております。　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　議案第７１号につきまして、補足説明を申し上げます。　本件は、新たな附属機関の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容といたしましては、別表、市長の附属機関の表中、新たな附属機関として、茨木市市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会を、担任する事務とあわせて同表に加えております。　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び茨木市市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会規則案をご配付いたしております。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　議案第７２号につきまして、補足説明を申し上げます。　本件は、茨木市上野町地区において、良好な市街地環境の維持、増進を図るため、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、建築物の用途、敷地面積、高さ及び垣または柵の構造について、それぞれ一定の制限を定めるものでございます。　なお、本条例は、１０の条文と附則で構成しております。以下、条文に従って、ご説明申し上げます。　第１条では、条例の制定目的を、第２条では、用語の定義を、第３条では、適用区域を定めております。　第４条の建築物の用途制限につきましては、一戸建ての住宅、第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅、患者収容施設があるものを除いた診療所及び診療所兼用住宅、近隣住民の集会の用に供する集会所、これらの建築物に附属する自動車車庫以外の建築物は建築してはならない旨を定めるものでございます。　第５条は、建築物の敷地面積の最低限度を１００平方メートルとし、第６条は、建築物の高さの最高限度を１０メートルとするものでございます。　第７条は、道路に面する垣または柵を生け垣、ネットフェンス、鉄柵等開放性の高いものとし、ブロック塀、その他これに類するものは築造してはならないと定めるものでございます。　第８条は、公益上必要な建築物の特例について、第９条では、罰則規定を、第１０条では、本条例の施行について必要な事項は市長が別に定めるといたしております。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する旨を定めております。　なお、参考資料といたしまして、本地区計画の計画図をご配付いたしております。　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　まず、議案第７０号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件につきましては、朝田議員ほか２人から修正動議が提出されております。　提出者の説明を求めます。４番、朝田議員。　　　　（４番　朝田議員　登壇） ○４番（朝田議員）　それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました議案第７０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する修正動議について、趣旨説明を行います。　日本共産党は、かねてから議員報酬が議員の職務の実態からして高額に過ぎると主張してまいりました。こうした、かねてよりの私たちの主張に鑑み、本修正動議は、２０１８年人事院勧告に基づく給与等の改定を実施するための議案第７０号のうち、議員期末手当のアップを規定した部分は削除する、すなわち、議員期末手当は上げない、現状維持に自粛するための修正であります。　私たちは一般職員などの給与とともに、非正規職員の給与は、デフレ経済脱却、消費を温める、官製ワーキングプアの根絶のために賃上げは当然だと考えており、議員や特別職とは分けて別次元の問題と捉えています。したがって、今回の提案は、一般職員や再任用職員は予定どおりのアップを、特別職については見解を持っており、これでよしとするものではありませんが、二元代表制の原則に鑑み、今回はみずからの部分について、自発的に据え置こうではないかと提案するものです。　その内容は、議員期末手当アップを規定した原案第３条及び第４条を削り、その後の条文を繰り上げるため、第５条を第３条とし、第６条を第４条とするものであります。　次に、削った第３条、第４条及び繰り上げた各条文について、原案最後の附則においても同様に削り、あるいは繰り上げの修正をするものであります。　説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　これより本修正動議に対する質疑に入ります。

　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、修正動議に対する質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。　これより討論に入ります。　本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。２番、塚議員。　　　　（２番　塚議員　登壇） ○２番（塚議員）　お許しをいただきましたので、議案第７０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、修正案賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。　私たち大阪維新の会は、現在に至るまでの身を切る改革及び議員報酬削減の考え方はもとより、昨年１２月議会においても、地方分権が進む中での人事院勧告準拠のあり方について、疑問を呈してまいりました。　私たちは、現在の多様な労働形態や、目まぐるしく変化する社会情勢の中での、従来から用いられてきた人事院勧告の手法が、地域経済の実情を反映していると容易に言いがたいのではないかと考えています。このような状況下において、地域の実情を反映させるために、都道府県及び政令指定都市には人事委員会を必ず置くことが義務づけられており、人口１５万人以上の市及び特別区は人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされています。　残念ながら、本市においては人事委員会は置かれておらず、人事院勧告準拠の姿勢を従来から続けてきました。確かに本年の民間の新卒者の初任給や民間企業の給与は上昇していると言われていますが、地元の経済状況を鑑みることが困難な状況下での従来どおりの人事院勧告準拠では判断をしかねるという点が第１の理由であります。　また、修正案賛成の第２の理由は、本年、茨木市特別職報酬等審議会において、現在の社会情勢の中での議員や特別職の報酬が職務の実態に合っているのかを判断をいただいた答申を、さまざまな経過を経た上で、９月議会において答申どおりの改正を行ったばかりでもあります。議員や特別職ともに本年カットを行った状況下において、すぐに改正を行うことも賛同しかねる理由であります。　ただ、私たちは、一般職員などの給与アップについては、人事院勧告準拠ではないのが望ましいものの、本市の財政状況、職員数に対する仕事量、また、消費の下支えを強固にするために妥当であり、議員とは別の問題と考えています。　従来から申し述べておりますように、一般職、議員、特別職と分かれての条例提案であれば、明確に修正と判断を示しやすいところでありますが、議案が一体でありますので、以上の考えから、今回は議員の部分については現状維持がふさわしいのではないかという考えを申し述べ、修正案に対しての賛成討論といたします。　議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○桂議長　以上をもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　まず、修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。　本動議に賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立する者あり） ○桂議長　ありがとうございました。　起立者少数であります。よって、修正動議は否決されました。　次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立する者あり） ○桂議長　ありがとうございました。　起立者全員であります。よって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７１号、茨木市附属機関設置条例の一部改正について、質疑に入ります。　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。　５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　議案第７１号、茨木市附属機関設置条例の一部改正について、質疑いたします。　この議案は、茨木市市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会を新たに附属機関として設置するための条例案です。　日本共産党は、市民会館跡地エリア活用について、Ｂ案ありきで進められている現状はもってのほかであり、市民的議論がもっと必要だと考えています。そういう意味では、附属機関の設置は今すぐ必要ではないと考えますが、どの時点になっても業者選考を行うに当たっては必要になる附属機関だと考えますので、幾つかお尋ねしておきます。　１点目に、これまで市が発注したもののうち、業者選考の際に附属機関まで設置して行っている事例は、現在ある附属機関に関する条例や規則を見ましても、指定管理者候補者選考委員会くらいだと思うのですが、今回、業者選考に関して附属機関を設置する目的について、お答えください。　２点目に、参考資料として配られました規則案によりますと、委員会は委員７人以内で組織し、学識経験者、関係団体から推薦された者、市の職員で構成するとのことですが、なぜ７人なのかという点と、構成割合について、お答えください。　３点目に、委員の任期ですが、任期の終わりは審査の終了、つまり事業者を決定して終わるということで理解するのですが、任期の始まりはどうなっているのでしょうか。規則案では、任命の日からとなっていますが、任命の日はいつごろを予定されているのか、お答えください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　附属機関を設置する目的についてですが、市民会館跡地エリア活用については、デザインビルド方式という新しい手法であることに加え、事業費におきましても大規模な施設整備となることから、多面的な視点からの検討や、公平、公正な選定手続が必要であることを考え、本選定委員会の設置をするものです。　次に、選定委員会の人数と構成割合についてですが、事業者の選定に当たっては、まちづくりの視点や新施設内の各機能に関する視点が必要となることから、各分野からの有識者の選任を想定した点に加え、他市事例も踏まえまして、適正な規模の委員構成としたものです。　また、有識者委員の分野ごとの人数の内訳につきましては、現在、決定しておりません。　次に、委員の任命の日についてですが、議決をいただきましたら、今年度中に委員会の立ち上げを行いたいと考えておりますので、その時期の任命を予定しております。 ○桂議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　選定委員会の構成員についてですけれども、それぞれの分野からの内訳はまだ決まっていないということでご答弁がありました。それぞれの構成比はわからないんですが、その関係団体については、現在、どこをお考えなのかということについて、答弁をお願いいたします。　任命の日との関係では、所掌事務が候補者の選定ということですので、候補者の応募がされた後の選定を行うことが仕事かというふうに認識していたんですけれども、今年度中に任命されるということは、事業者募集に関する詳細な内容についても、委員会で議論した上で事業者募集に至ると考えたらよいのでしょうか。委員会が最初に行う審議内容について、お答えください。　委員会の性質上、非公開となるのは一定理解するものです。ただし、通常の審議会では原則公開で、その時々の案件によって公開、非公開が決まり、傍聴者にも伝わるという流れですが、今回の規則案ですと、原則、非公開の会議がその当日に公開になる場合があります。このときに市民はどんな手段でそれを知り、傍聴することができるのかについて、ご説明ください。　最後に、議事録の公開については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　選定委員会の関係団体の想定についてですが、現在のところ詳細は決まっておりませんが、これまで、本市の文化振興施策の一翼を担っており、専門性と経験を持つ文化振興財団などを想定しております。　委員会が最初に行う審議内容についてですが、事業者募集をする際の実施方針や募集要項の段階から審議いただくことになると考えております。　委員会公開時の周知についてですが、選定委員会の開催を決定した時点で審議内容が公開可能であることが明らかである場合は、事前に委員長及び各委員に同意を得た上で、周知を行うなど、柔軟な対応を検討してまいります。　議事録の公開につきましては、公平、公正な事業者選考を行う必要があることから、会議は非公開としておりますが、議事録に関しましては、原則時限非公開であると考えております。 ○桂議長　以上で、５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○桂議長　以上をもって通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７２号、「茨木市上野町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７２号は、原案のとおり可決されました。　日程第１１、議案第７３号、「茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者の指定について」から日程第１４、議案第７６号、「茨木市保健医療センター及び茨木市こども健康センターの指定管理者の指定について」までの、以上４件を一括して議題といたします。　提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第７３号から議案第７６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　これらは地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、それぞれの施設につきまして指定管理者の指定または指定期間の変更の議決をお願いするものでございます。　詳細につきましては、各担当理事からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　議案第７３号から議案第７５号につきまして、補足説明を申し上げます。　まず、議案第７３号は、茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの各条例第７条の規定に基づき、茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者を、公益財団法人茨木市文化振興財団とし、福祉文化会館は平成３１年４月１日から平成３５年３月３１日まで、茨木市市民総合センターは平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までを指定期間として指定するものでございます。　福祉文化会館の指定期間を４年間としておりますのは、市民会館跡地エリア活用事業のスケジュールにおいて、福祉文化会館を平成３５年度以降に解体するスケジュールを示していることから、平成３５年３月３１日までといたしております。　なお、参考資料といたしまして、茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。　次に、議案第７４号は、茨木市立市民体育館、茨木市立中条市民プール及び茨木市立五十鈴市民プールの指定期間を１年間延長し、指定期間が平成３１年度末までとなっております西河原市民プールとあわせて、本市３カ所の市民プールと市民体育館を一括して指定管理することにより、サービスの向上やさらなる管理運営の効率化を図るため、指定期間を平成２６年４月１日から平成３２年３月３１日までに改めるものでございます。　なお、参考資料といたしまして、茨木市立市民体育館、茨木市立中条市民プール及び茨木市立五十鈴市民プールの指定管理者の指定期間の変更に関する資料をご配付いたしております。　次に、議案第７５号は、茨木市立市民体育館条例第７条の規定に基づき、茨木市立東市民体育館の指定管理者を、特定非営利活動法人茨木東スポーツクラブレッツとし、期間を平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までとするものでございます。　なお、参考資料といたしまして、茨木市立東市民体育館の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　議案第７６号につきまして、補足説明を申し上げます。　本件は、茨木市保健医療センター及び茨木市こども健康センターの各条例第７条の規定に基づき、茨木市保健医療センター及び茨木市こども健康センターの指定管理者を、一般財団法人茨木市保健医療センターとし、茨木市保健医療センターは平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日まで、茨木市こども健康センターは平成３１年４月１日から平成３５年３月３１日までを指定期間として指定するものでございます。　また、こども健康センターの指定期間を４年間としておりますのは、市民会館跡地エリア活用基本構想において、母子保健を含む子育て支援に関する拠点機能を跡地エリアに導入する方向性を示していることから、平成３５年３月３１日までといたしております。　なお、参考資料といたしまして、茨木市保健医療センター及び茨木市こども健康センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　まず、議案第７３号、「茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。

　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。　まず、１１番、萩原議員の発言を許します。　　　　（１１番　萩原議員　質問席へ） ○１１番（萩原議員）　お許しをいただきましたので、私のほうから議案第７３号、茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者の指定について、お聞きします。　先ほど、小田理事のほうから、指定管理者の候補選定理由について、ご説明いただきましたが、候補者選定過程において、今回は非公募により候補者が決定されております。　皆様ご存じのとおり、そもそも指定管理者制度を導入した目的、制度趣旨はですね、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に関する民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることにあり、指定管理者の候補者は原則として公募によるものと理解しております。　まずは、かかる視点からお聞きしますが、今回の指定管理者の募集を非公募にて行われた理由について、本市の指定管理者の募集に関する公募、非公募の考え方、当該考え方の今回への当てはめとあわせてお答えください。お願いします。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　公募、非公募の考え方についてでございますが、茨木市指定管理者制度導入及び運用に関する指針におきまして、施設の設置経緯、受託団体の設立経緯や市の政策推進の観点から、団体が特定される場合は非公募で候補者を選定できるという規定がございます。これを公益財団法人茨木市文化振興財団に当てはめた場合、芸術文化の創造及び芸術文化活動の育成、支援に係る事業を推進することにより、地域の芸術文化の振興と健全な地域社会の発展に寄与する目的を達成するため、主催事業、共催事業、情報の収集及び提供、施設の管理運営を行い、本市が推進する文化振興施策の一翼を担う団体として設立されたものでありまして、非公募による選定は適切であると考えております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　ありがとうございます。いただいたご答弁の内容からすると、まさしく福祉文化会館等の指定管理は文化振興財団ありきとおっしゃっているように聞こえたんですが、その理解でよろしいでしょうか。ありきでない場合、その理由とあわせてお答えください。　また、仮に財団ありきだったとしても、文化振興財団が存続する限り、募集に関する公募、非公募の考え方は、未来永劫、市として変更することはあり得ないのでしょうか。また、変更することもあり得ると考えられている場合、それはどのような条件や要件のもと、条件変更になるのでしょうか。お答えください。　加えて、今回の団体設立の経緯、市の施策推進の観点から非公募による選定を理屈づけされていますが、本市の文化振興財団と同じように、定款に文化振興や施設管理を行うことをうたっており、本市とほぼ同様の導入運営指針を持つほかの市においてですね、非公募であったものが公募に切りかえられた事例、これも最近ではあるんですけれども、この点からすると、お示しいただいた理屈づけは非常に弱いもののように思えるのですが、市の考えをお示しください。　以上に加えて、指定管理者候補者選定の理由についてもお聞きします。　小田理事にご説明いただいた選定の理由についてですが、全て定性的な評価のみです。市としての定量的評価はどのように行われていますか。評価項目、結果とあわせてお答えください。　また、非公募の指定管理者というものは、公募を経て選出された指定管理者と比べて、より大きなアカウンタビリティー、説明責任ですね。それが課されるのは自明であると考えます。したがって、指定管理に出した市サイドとしてもきちんと、公の施設が公募による場合よりも有効活用されている評価もされているものと考えますが、本市は文化振興財団が福祉文化会館等という箱をどのように有効活用していると評価しているのでしょうか。その評価基準とあわせてお示しください。　以上、あわせて５点、よろしくお願いします。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　福祉文化会館等の指定管理につきましては、施設の設置経緯に基づき、非公募としておりますので、文化振興財団にと考えております。　公募、非公募の考え方を変更する可能性についてでございますが、未来永劫とのことではございますが、今後、仮に文化振興財団のあり方を見直す場合には、公募を検討する可能性があるものと考えております。　定量的評価とその結果についてでございますが、非公募の決定に当たりましては、申請書類だけではなく、毎年度実施しております各指定管理施設のモニタリング結果を踏まえ、審査しており、その評価項目といたしましては、ホールや会議室の利用状況、利用者アンケートの結果といった定量的評価も行っており、平成２９年度の総合評価は、良好な施設管理運営が行われているとし、Ａ評価となっております。　福祉文化会館等をどのように有効活用していると評価しているのかという点でございますが、施設管理業務を行うだけでなく、施設を活用しながら、舞台芸術、公演事業や学習体験事業を積極的に実施しており、芸術文化振興の拠点としての機能を高めていると考えております。　評価基準につきましては、毎年６月議会にお示しをしております報告書にも記載されております事業報告及び事業活動の内容において、福祉文化会館等をどのように活用しているのか、また、それらに文化振興財団はどのようにかかわっているのかということに加え、モニタリングシートでの評価を基準としております。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　非公募の理由づけについてです。　茨木市指定管理者制度導入及び運用に関する指針では、原則、公募としつつ、非公募のほうが施設の設置目的をより発揮できる場合に非公募とする旨を規定しており、今回は指針における基準と合致しているものと考えております。　今後とも指針の趣旨を鑑み、適切に公募、非公募の別を判断してまいります。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　文化振興財団ありきで、公募の考え方も、現状のままではないとのご答弁でした。　また、非公募の理由づけについては、私としては、先ほどご答弁いただいた公募、非公募に関する導入指針もほぼ同様であるにもかかわらず、結論が逆になっていると。そのためお聞きしているんですが、ご答弁いただいた理屈づけはやはりちょっと弱いのかなというのがわかりましたので、この点に関しては結構です。　また、定量的評価ですね。Ａ評価ばかりだったと思うんですけど、その評価基準が甘くないのか等もご検討いただければなと思っています。　有効活用については、高めているとの発言がございましたが、何と比べて高めているのか、その基準は何か、公募による場合と比べ、どう有効活用したのかという点もお聞きしたいなとは思っていたんですが、承知しました。　ただですね、定期的報告書はモニタリングシートの有効性評価のみで、公募の場合よりも非公募の場合のほうが、より大きなアカウンタビリティーを果たしているのかという点についてですね、これだけでよいのか等、ぜひご検討いただければと思っています。　最後に、ちょっと要望をさせていただきます。　指定管理者制度導入時は財団ありきというのでも構わなかったのかもしれません。ただですね、指定管理者制度は導入以降もう１０年超経過しており、市の外部環境は大きく変化しています。繰り返しにはなりますが、指定管理者制度が導入された目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることにあります。指定管理者が非公募にて選出された市の１００％の出資法人であり続けるのが、指定管理者制度の制度趣旨に本当にかなうのか、管理を続けさせることが住民サービスの向上につながるのか、どのような団体であっても真の競争がない状況、本当に業務がなくなってしまうという危機感がないような状況においては、おごりや甘えが出ますし、各種施策、やり方もマンネリ化します。いかに限られたコストで住民サービスを向上させるのか、そして経費の削減効果ですね。これが出続けているとの検証、総括はできているのか、また、その議論の前提となるのであれば、今回で言えば、文化振興財団のあり方など、現状を是とした議論ではなく、ゼロベースでの議論、これをぜひ行っていただきたいと考えております。　そして、市がさまざまな理屈を構築の上ですね、指定管理者を市のＯＢが代表に就任する団体に密室で決定しているのではないのかなと、そういう疑念を市民の皆様に持たれないように、きちっとアカウンタビリティーを果たしていただきたいですし、現状で本当に十分説明責任を果たしているのか、もう一度考えてください。　そして、この今回、質疑させていただいたことはですね、福祉文化会館の施設管理に限った話ではなくて、保健医療センター、こども健康センターなどに関しても言えることですし、また、今議論を進めている新しい市民会館の指定管理についても同様です。ぜひ、安易にありきで指定管理者の募集を非公募にするのではなくて、本当に非公募でよいのか、過去の検証も含め、より深い検討や議論をしていただき、その内容を市民の皆様に十分に説明いただくことを要望させていただいて、私の質疑は終わります。 ○桂議長　以上で、１１番、萩原議員の発言は終わりました。　　　　（１１番　萩原議員　議席へ） ○桂議長　次に、５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　議案第７３号、茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの指定管理者の指定について、質疑いたします。　今回、それぞれの施設によって指定の期間が違いますが、通常の５年ではない、福祉文化会館の指定期間４年について、現在、計画策定中の茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）に基づくものだと理解した上でお尋ねいたします。　茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）の４７ページ、事業スケジュールによりますと、新施設の開館は２０２３年、平成３５年４月から１０月を予定されています。福祉文化会館の市民利用部分を移行した新施設の開館が４月と限定されているなら、今回提案されている指定期間でも構わないと考えます。しかし、計画案自体に半年もの開きがある中で、指定期間を最短に合わせてもよいのかということに疑問を感じています。　そこでお伺いするのですが、新施設の開館が２０２３年４月に間に合わなかった場合はどうなるのでしょうか。福祉文化会館はどんな状況であっても３月末をもって閉館するというお考えなのかどうか答弁を求めます。　福祉文化会館というのは、市民利用部分だけでなく、水道部や社協なども入っています。茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）では、更生保護サポートセンターも含めて合同庁舎に移ることが明記されています。現在、福祉文化会館での文化振興財団の役割が、貸し室部分だけでなく、建物全体の管理運営も含んでいるのであれば、新施設が開館し、それぞれの部署の移動が完了するまで指定管理者には施設管理の責任があるのではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。　今述べたように、福祉文化会館は、貸し室部分が新施設で利用できるようになったとしても、それぞれの部署が移動し終わるまでは施設としての役割は続くのですから、指定の期間をこれまで同様の５年間とすることに問題はなく、最終的に指定の期間が短くなることもある旨を契約の中に盛り込むだけでよいのではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　福祉文化会館の閉館時期についてでございますが、市民会館跡地エリア活用事業において、平成３５年度以降に新施設開館後、福祉文化会館を閉館するスケジュールを示しているため、指定期間を４年としておりますが、閉館が万が一延期になった場合は、指定期間の延長を検討いたします。　福祉文化会館の移動完了までの管理責任についてでございますが、貸し室部分の管理運営の役割を終えた時点では、文化振興財団が施設の管理責任を負う必要はないものと考えております。　指定期間は５年間としたままでよいのではないかということでございますが、市民会館跡地エリア活用事業スケジュールでお示ししておりますとおり、計画が順調に進めば、平成３５年４月以降の新施設開館後に福祉文化会館を閉館するとしておりますので、現段階ではスケジュールに合わせた指定期間の設定が適切であると考えております。 ○桂議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　今ご答弁をお伺いいたしまして、新施設が開館しない間は福祉文化会館の市民利用の部分、貸し室の部分ですね。それは継続されるということで理解しました。　ただ、先ほど私、１問目で述べたように、新施設の開館予定が４月と限定されているのなら、今のご答弁でも納得して終わるのですが、なぜ新施設の開館予定、計画案の中で４月という限定した書き方をしないのかというのが、この議案との関係では納得できません。確かに、ことしのように災害が起こったりと想定外で計画自体が記載しているとおりに進まないということはあります。それ自体を問題にしているのではなく、今回の議案のように、その計画案がほかにもさまざま波及する可能性がある。その計画案の記載の仕方が問題だと考えています。　先ほど説明があった議案第７６号のこども健康センターも同じように指定の期間は４年ですけれども、私たち日本共産党は、この指定期間が終わった後、延長されても、直営でされるのであれば、それでも構わないなというふうには考えています。ただ、この市民利用がある部分がなくなっては困るということで、この福祉文化会館の件では質疑をさせていただいています。　日本共産党は、この計画どおりに進めることをよしとする立場ではありませんけれども、今回のように関連する議案が出される以上、計画はほかとの整合性を持たせるべきだと考えますが、見解をお示しください。　福祉文化会館の管理責任についてですが、現状の指定管理の中では、福祉文化会館全体を文化振興財団が管理しているという理解でよいのかどうかという点については、答弁を求めておきます。　そして、貸し室部分が新施設に移動した後はどうなるのでしょうか。福祉文化会館が入っているどの部署も市民が頻繁に訪れる場所ですので、全ての移動が完了するまでの間は、市民の安全がきちんと守られるよう、市が直営で管理責任を果たすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　指定管理の手法として、１問目で述べたように、期間を５年間としておいて、特記事項として、今回の場合は新施設への移行ということですけれども、そういう特記事項を付した上で期間の短縮を契約の時点で盛り込むということは可能なのかということについても、答弁を求めておきます。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　計画との整合性についてですが、現時点では平成３５年（２０２３年）４月の新施設開館を目指して計画を検討しております。整合性は図れているものと考えております。　協定書に指定期間短縮の可能性を盛り込むことについてですが、市として現状検討しているスケジュールに指定期間を合わせたものであり、変更となる可能性に言及することは適切ではないと考えております。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　全体の管理についてでございますが、現時点では貸し室部分の管理が基本ではありますが、施設内には水道部事務室や社会福祉協議会等が入っておりますので、施設全体としては文化振興財団が一体的な管理を行っております。　貸し室部分の移動後の管理についてでございますが、その時点で直営か委託かにつきまして、今後、検討をいたします。 ○桂議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　その指定期間の短縮の部分ですけれども、今回の場合ということでは、今のご答弁でわかったんですが、一般的にこういう契約のときに協定書の中に期間短縮を盛り込むということが法的に問題がないことなのかという点は、答弁を求めておきます。　事業スケジュールとの整合性がとれているということですけれども、とれているということであれば、計画自体きちんと、４月と明記した上で、今は計画案ですから、計画にしていただくよう、これを求めて、質疑を終わります。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　協定書等に指定期間短縮の可能性を入れる、盛り込むことにつきましては、法的には可能だと思っておりますが、今回の議案は、議案としまして指定期間を明記しておりますので、それに合わせることが妥当であるということを申しております。 ○桂議長　以上で、５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○桂議長　以上をもって、通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時０５分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時１５分　再開） ○桂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第７４号、「茨木市立市民体育館、茨木市立中条市民プール及び茨木市立五十鈴市民プールの指定管理者の指定期間の変更について」、質疑に入ります。　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。　５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　議案第７４号、茨木市立市民体育館、茨木市立中条市民プール及び茨木市立五十鈴市民プールの指定管理者の指定期間の変更について、質疑いたします。　まず、一括管理を提案されるに至った経過、これは議会への提案ではなく、指定管理者候補者選定委員会に期間の延長を提案するに至った経過について、お答えください。　今回、指定期間が延長される２カ所の市民プール及び市民体育館と西河原市民プールにおける指定管理者制度の導入からの管理者の変遷について、ご説明ください。その際、指定管理者の応募に何社が応募してきているかということもあわせてお答え願います。　次に、指定管理者について、お伺いいたします。

　今回の提案では、平成３２年４月１日以降の指定に当たって、全ての市民プールを同じ指定管理者に管理させるというだけでなく、現在の指定管理者、つまり明治スポーツプラザと日本空調サービスグループに、引き続き管理運営をしてほしいと思っているようにとれなくもないのですが、公開で指定管理者を募集しているこの案件に応募できる企業がどれくらいの数あると認識されているのでしょうか。また、企業以外に応募資格のある法人や団体がどれくらいあると認識されているのか、それぞれ答弁を求めます。　指定管理を一括するに当たって、施設利用者のサービス向上と管理運営の効率化を図ると変更理由に書いておられますが、効率化という点では、いわゆるスケールメリットは金額としてどれぐらいを見込んでおられるのか、具体的にお答えください。　施設利用者に対するサービスの面では、指定管理者候補者選定委員会で回数券の問題が取り上げられていました。全施設共通の回数券は、引き受ける指定管理者の努力でしかできないのでしょうか。条例に料金表を定めるのですから、市が条例にきちんとうたい、仕様書でそれぞれの指定管理者に義務づけるということもできるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　指定管理期間の延長を提案するに至った経過についてでございますが、３カ所のプールの管理運営を一括して行うことにより、水泳教室の指導者や監視員、施設の維持管理において柔軟な人員配置が可能となり、また３カ所共通で利用可能なポイント制度など、指定管理者の発案によるサービスの向上が期待できますことから、指定期間を変更し、一括による管理を提案したものでございます。　指定管理者の変遷についてでございますが、中条、五十鈴市民プールにつきましては、平成２０年４月に２者の応募の中から、明治スポーツプラザ・サンアメニティ・日本空調サービスグループが、平成２３年４月に単独の応募により明治スポーツプラザ・日本空調サービスグループが指定管理者となっております。　市民体育館につきましては、平成２１年４月に３者の応募の中から、日本空調サービス・明治スポーツプラザグループが、平成２６年４月に中条、五十鈴市民プールと市民体育館を合わせた３施設の指定管理者として２者の中から明治スポーツプラザ・日本空調サービスグループが指定管理者となっております。　西河原市民プールにつきましては、平成１９年４月に５者の応募の中から、明治スポーツプラザ・サンアメニティ・日本空調グループが、平成２２年４月に３者の中から株式会社明治スポーツプラザが、平成２７年４月に３者の中からシンコースポーツ・日本管財共同企業体が指定管理者となっております。　指定管理者に応募できる事業者数についてでございますが、過去の実績から考えますと、比較的築年数の浅い西河原市民プールと、建物の老朽化している五十鈴市民プールを組み合わせることで、西河原市民プールに応募されていた企業や法人３者程度の応募が見込めるのではないかと考えております。　スケールメリットとしての見込みについてでございますが、人員配置の縮減などにより、経費は削減できると想定しておりますが、現段階では具体的な金額を見込むことは難しいと考えております。　回数券を条例に規定することについてでございますが、回数券を発行すること自体につきましては、既に条例に規定をしておりますが、付随するサービスは指定管理者の発案により、より魅力的なものを行っていただけるものと考えております。 ○桂議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　ご答弁をお伺いいたしまして、中条市民プールと五十鈴市民プールの募集には１者しか応募がなかったというところと、市民体育館を足して３施設になったときにやっと２者からの応募があったという中では、施設の老朽化が問題になってきて、今後、西河原市民プールを足すことで募集してくる企業がふえるのではないかというのが今ご答弁された内容だったかなというふうに感じるんですけれども、今後のことを考えると、施設というのはさらに老朽化するわけで、その中でこれ以上、この指定管理者制度を続けて、何ていうんですかね、意味があるのかなという。施設が老朽化していく中で、引き受け手がない。もう１者しかなくなって、この独占のような形でやっていく指定管理者制度ということで、続ける意義があるのかというふうに、先ほどのご答弁をお伺いしていて感じるんですけれども、これに対しては、市としてどのように考えているのかという点で見解を求めておきます。　ご答弁の中では、経費の縮減、削減、人員配置の縮減ということで、それが効率化だということで言われるんですけれども、私はやっぱり、今まで２人でやっていたところをね、１人でやって、いろんな施設を回れということが、この公務労働であってもよいのかなと。きちんと公の施設は市民が安心できるという立場で利用できる施設運営がなされるべきではないかなというふうに感じています。そういう意味では、労働者から働く場所を奪うことにつながっている。この考え方はね。人員の削減という意味では、労働者から働く場所を奪うことにつながるのではないかなというふうに考えますが、今回の議案で感じるのは、市がこういうやり方をよしとするのであれば、公務労働の現場で社会的貧困を生み出すようなやり方を進めることになると思っていますけれども、こういうことをよしとするのかどうかという見解は、お伺いをしておきます。　その市民サービス、利用者のサービスの向上ということでおっしゃいましたけれども、この間行われているそのモニタリングですよね。それでは、清掃の評価が悪いのはプールだけなんですよね。あとの施設でこういう評価というのはほとんどないわけで、そういう中でサービスの向上と言われても、水泳教室なんかでは比較的効果を上げてるのかなというのは感じますけれども、一般的に誰でも利用ができるという面でのサービス向上には、今おっしゃられるメリットはつながらないというふうに、この間の評価を見ていて感じてます。　そういう意味では、きちんと市民誰もが利用できる市民プールという立場で、日本共産党は、きちんと直営で運営をすべきだと考えています。先ほどの回数券のところでは、条例で規定をしているということでしたし、こういう市民サービスの部分というのは条例でね、幾らでもよくできる。それをきちんと仕様書で守らせるという立場で、お互いに切磋琢磨し合うみたいなことは可能だということは答弁の中であったと思いますし、私はもっと市民サービスを充実する立場で、きちんと、これから老朽化していく市民プールでもありますから、日ごろの施設のふぐあいが、きちんと目で見て、こちらが指摘しなくても修繕してもらえるという立場での施設運営という点では、直営で職員が見て毎日点検できているという立場での施設運営を求めておきます。　それぞれ見解を聞いたところだけ、答弁をお願いいたします。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　今後も指定管理を継続していくのかという点についてでございますが、施設の長寿命化を図る中で、民間のノウハウにより効率的な管理運営を行いながらサービスを向上することが期待できますことから、引き続き指定管理者制度による管理運営が望ましいと考えております。　社会的貧困を生み出すのではないかという点についてでございますが、指定管理の導入の目的である、より効果的、効率的に対応するためという点を踏まえた上での必要人員は、指定管理者が判断することでありますが、例えば、夏場についてのプールの監視員等はそれぞれのプールで配置することにかわりはございませんので、一括して管理することが即座に社会的貧困を生み出すものではないと考えております。 ○桂議長　以上で、５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○桂議長　以上をもって、通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立する者あり） ○桂議長　ありがとうございました。　起立者多数であります。よって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７５号、「茨木市立東市民体育館の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７５号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７６号、「茨木市保健医療センター及び茨木市こども健康センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７６号は、原案のとおり可決されました。　日程第１５、議案第７７号、「市営土地改良事業の施行について」を議題といたします。　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第７７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　本件は、大阪北部地震及び豪雨や台風により被災いたしました農地等の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。　詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　議案第７７号につきまして、補足説明を申し上げます。　本件は、大阪北部地震、７月、９月発生の豪雨や台風２０号により被災いたしました農地等の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議決をお願いするものでございます。　事業内容といたしましては、被災農地等５９件、事業費９，５１５万１，０００円の農林業施設災害復旧事業でございまして、これらの被災箇所を原形に復旧することにより、従前の機能を回復するものでございます。　なお、参考資料といたしまして、平成３０年発生農林業施設災害復旧計画表をご配付いたしております。　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７７号は、原案のとおり可決されました。　日程第１６、議案第７８号、「工事請負契約締結について（元市民会館及び人工台地ほか解体工事）」を議題といたします。　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第７８号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　本件、元市民会館及び人工台地ほか解体工事の契約金額は、８億１，４００万５，７２０円で、村本・工栄特定建設工事共同企業体と契約の締結を行うものでございます。　詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　議案第７８号につきまして、補足説明申し上げます。　本件は、開館から４６年が経過し、経年劣化や耐震性などの課題により、平成２７年１２月に閉館した元市民会館及び人工台地などの解体工事であります。この工事を初めとする一連の取り組みにより、市民の皆様にとっての新たな心の中心地となるよう、市民会館跡地エリアの活用を図るものでございます。　では、先に、本件の工事請負契約の内容について、ご説明いたします。　本件は、地方自治法第２３４条第１項及び同法施行令第１６７条の５の２の規定により、一般競争入札とし、１０月３日に茨木市工事請負入札審査委員会において、当該工事の入札参加資格要件を定め、１０月１１日に公告し、同日から１１月２日まで参加者の受け付けを行いました。　その期間に５者から申し込みがあり、１１月７日に同審査委員会において入札参加資格の確認を行った結果、申し込みのあった全社が要件を満たしておりましたので、その旨を通知し、１１月１２日午前９時半から電子入札システムにより開札を行いました。　その結果、村本・工栄特定建設工事共同企業体が８億１，４００万５，７２０円で落札いたしましたので、代表者である村本建設株式会社大阪支店常務執行役員支店長　米田惠治と工事請負契約の締結を行うものであります。　なお、参考資料といたしまして、工事入札調書をご配付いたしております。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　次に、議案第７８号の工事内容につきまして、補足説明を申し上げます。　本解体工事における構造規模につきましては、元市民会館が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上６階、地下１階、人工台地が鉄筋コンクリート造、地下１階、これらの床面積が６，２８０平方メートルであります。主な工事内容でありますが、解体工事に先立ち、仮囲いを行った後、重機を使い、元市民会館、人工台地の解体を行うとともに、府道上空にかかる市役所と市民会館を結ぶ歩道橋を解体するものでございます。　また、本工事には、解体工事に伴う電気設備工事、機械設備工事、解体後の暫定の整地等の整備工事が含まれております。　竣工につきましては、平成３２年３月６日の予定でございます。　なお、参考資料といたしまして、本解体工事の概要をご配付いたしております。　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。

　５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　議案第７８号、工事請負契約締結について、お伺いいたします。　この工事は、元市民会館と人工台地などの解体工事であり、市の中心部の人通りの多い場所での解体工事であるだけに、細心の注意が必要です。　そこで、入札に参加するに当たって、業者に対して、どのような情報が与えられているのか、また、今後契約締結に当たって仕様書にどのようなことが盛り込まれるのか、確認しておきたいと思います。　まず、相手方について、お伺いいたします。　今回の工事請負契約の相手方は、村本・工栄特定建設工事共同企業体となっています。配付された参考資料の入札明細でも、業者名は全て共同企業体です。今回の一般競争入札の入札参加形態を特定建設工事共同企業体に限定している理由をご説明ください。　また、茨木市ではどのような場合に特定建設工事共同企業体に限定して一般競争入札を行うのかについてもご説明ください。　これまでに共同企業体との契約事例はどの程度あるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　次に、工事内容について、お伺いいたします。　私は、８月の市民会館跡地等整備対策特別委員会でこの解体工事について、大きな工事であるからこそ、元請は難しくても地元業者の活用を積極的に行っていただくよう要望いたしました。幾ら機械を使っても、足場を組んだり、警備をしたりと、たくさんの労働力がかかわる現場です。市内業者、建設作業員の活用について、入札に係る公告や設計図書等で何か盛り込んでいただけたのでしょうか。答弁を求めます。　その上で、今後、契約の締結に当たって、仕様書など交わす場合には、さらに積極的にこの部分を盛り込んでいただきたいと考えていますが、実効性のある方策をとっていただくことを望むものですが、見解をお聞かせください。　今回の工事現場は、市役所と学校に隣接しており、人通りが絶えない場所です。学校への配慮、通行人への配慮については、入札に係る情報提供の中で業者に課せられているのか、今後打ち合わせする内容とお考えなのか、お聞かせください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、今回の入札参加資格を特定建設工事共同企業体とした理由についてですが、設計金額が５億円以上の土木及び建築一式工事であること、また学校や公共施設等隣接する中心市街地の工事であることから、単に建物等を解体するだけではなく、高い技術力の結集を必要とする工事であると判断し、茨木市工事請負入札審査委員会において、市内業者と市外業者を構成員とする特定建設工事共同企業体による一般競争入札と決定したものです。　次に、特定建設工事共同企業体対象工事につきましては、茨木市特定建設工事共同企業体事務取扱要領により、設計金額が５億円以上の土木または建築一式工事及びその他特別の事情があり、かつ円滑な施工を図るため、特別に技術力を結集する必要があると認められる工事とし、これらに該当する案件について、茨木市工事請負入札審査委員会において審議し、入札参加資格等を決定しております。　これまでの共同企業体との契約事例につきましては、平成１４年度から実施しており、これまで平成１４年度に（仮称）生涯学習センター新築建築主体工事、平成２０年度に（仮称）南地域体育館新築建築主体工事の２件を施工しております。　下請等への市内発注についてですが、今回の解体工事の下請等の市内事業者への発注につきましては、特定建設工事共同企業体を含む全ての一般競争入札案件の入札公告にその他の項目として、下請施工を必要とする場合は、可能な限り市内業者へ発注するよう努めることと規定しております。また、あわせまして、工事の施工に必要な資材や建設機械等の購入などについても、可能な限り市内業者へ発注するよう規定し、下請等の市内業者への発注を進めております。　市内下請発注の仕様書等への記載等、さらなる働きかけということですが、市内業者への下請発注につきましては、入札公告に規定しており、仕様書などには記載しておりませんが、今後、相手方に対し、契約締結時に再度説明するなど、市内業者の活用を進めてまいります。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　工事中の学校及び通行人への配慮についてでございます。　発注図書の中に特記事項というものがございます。その中で、養精中学校におけます各テストや式典、個別面談等の学校行事に十分配慮するよう求めております。　また、工事現場周辺の通行人に対しましても、安全対策を最優先に講じるよう求めております。　これらの事項につきましては、工事契約の議決後、請負業者と適宜打ち合わせを行い、万全の対策に努めてまいります。 ○桂議長　以上で、５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○桂議長　以上をもって、通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。　日程第１７、議案第７９号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第７９号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　本件は、平成３０年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに９億３，７５７万９，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ８９６億４８万８，０００円とするものでございます。　詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　議案第７９号につきまして、補足説明を申し上げます。　今回の補正予算は、大阪府北部地震や台風、豪雨に係る対応として、引き続き財政調整基金の活用を図り、住宅改修支援金、転居費用支援金等の追加や、小中学校プールのフェンス設置に係る経費を措置するほか、普通交付税や府交付金を活用し、市民会館跡地エリアの整備に係る事業者選定支援の委託等を行うとともに、悪質商法等の被害防止に向けた消費者啓発に係る経費を措置するなど、行政ニーズ、行政課題等への適切な対応を目的として編成いたしました。　また、年度内に完了しない事業について、繰越明許費を設定するとともに、指定管理料等について債務負担行為を設定いたします。　補正額は歳入歳出とも９億３，７５７万９，０００円を追加し、補正後の予算額を８９６億４８万８，０００円とするものでございます。　それでは、歳出から説明申し上げます。　なお、委託業務の契約差金や事業費確定等により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき実施する給与改定に係る経費、また、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　予算書の２０ページをお開きください。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会に要する経費や、事業者選定に係る支援業務の委託料等でございます。　２目財産管理費は、普通財産のブロック塀の補修に係る修繕料でございます。　３目防災対策費は、避難所の環境改善を図る災害用備蓄品の充実や、防災機器等の修繕に要する経費でございます。　４目まち魅力発信費は、寄附金の増加に伴うふるさと寄附に係る返礼品発送等の委託料や、市制施行７０周年記念映画制作等の負担金の追加でございます。　２６ページをお願いいたします。　３項戸籍住民基本台帳費、２目市民総務費は、パスポートの発行事務に係る収入印紙購入に要する経費の追加でございます。　２８ページ、４項選挙費、２目府議会議員選挙執行費は、期日前投票所の増設経費及び選挙予定期日の変更に伴う準備経費の追加でございます。　３６ページをお願いいたします。　８項文化振興費、３目スポーツ推進費は、中条市民プールのフェンス設置に係る修繕料の追加でございます。　３８ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費は、高齢者活動支援センターのブロック塀の補修に係る修繕料でございます。　４目人権対策費は、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターのブロック塀の補修に係る修繕料でございます。　４０ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子ども・子育て支援交付金等の精算に伴う償還金でございます。　４４ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項保健衛生費、６目市営葬儀費は、斎場の屋上防水やブロック塀等の補修に係る修繕料でございます。　４６ページ、２項清掃費、５目環境衛生センター費は、災害廃棄物の処分、運搬等に係る委託料の追加でございます。　４８ページ、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費は、台風２１号により被災した農家の支援を目的としたビニールハウスの撤去及び再建費用への補助金でございます。　５０ページ、２項林業費、１目林業振興費は、被災した林道の設計委託料等でございます。　５２ページ、７款１項商工費、４目消費生活費は、悪質商法や特殊詐欺の被害防止を図る啓発リーフレット等の配布等に要する経費でございます。　５６ページをお願いいたします。　８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費は、被災した道路施設の補修に要する修繕料等でございます。　５８ページ、４項都市計画費、１目都市計画総務費は、彩都東部地区の住居表示の実施に向けた審議会開催に伴う報酬や、申請件数の増加に伴う耐震対策推進事業補助金、細街路等整備事業補助金等の追加でございます。　２目公園費は、ブロック塀の補修に係る修繕料や、公園緑地における台風による倒木の処理に係る委託料等でございます。　３目児童遊園費は、児童遊園のブロック塀の補修に係る修繕料でございます。　６０ページ、６項水路費、１目水路維持費は、被災した水路施設の補修に要する修繕料等でございます。　６２ページ、９項１目駐車場費は、市営駐車場、駐輪場のブロック塀の補修に係る修繕料でございます。　６４ページ、９款１項消防費、１目常備消防費は、被災した消防分署の補修に係る修繕料でございます。　６８ページをお願いいたします。　１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費及び７０ページの３項中学校費、１目学校管理費は、小中学校の撤去したプールブロック塀にかえ、フェンス設置を行う修繕料でございます。　７４ページをお願いいたします。　６項社会教育費、２目青少年育成費は、被災した青少年野外活動センターの補修に係る修繕料等でございます。　３目公民館費は、被災した公民館の補修に係る修繕料でございます。　７目文化財保護費は、被災した郡山宿本陣の耐震調査及び修理設計の委託料でございます。　７６ページ、１１款災害復旧費、１項１目災害応急対策費は、被災時に使用したアルファ化米の補充に要する経費でございます。　２目大阪北部地震対策費は、申請件数の増加に伴う住宅改修支援金やブロック塀等撤去補助金等の追加でございます。　７８ページ、２項農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費は、被災した農地及び農業用水路の災害復旧に係る経費でございます。　８０ページ、３項土木施設災害復旧費、１目道路災害復旧費は、被災した道路の災害復旧に係る経費でございます。　続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。　１４ページをお願いいたします。　９款地方特例交付金につきましては、交付額確定に伴う増額でございます。　１０款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の増に伴う増額でございます。　１２款分担金及び負担金につきましては、農地等の災害復旧事業に伴う地元分担金でございます。　１４款国庫支出金につきましては、総額で４億２，７８３万９，０００円の減額となっており、事業の進捗状況を踏まえた保育所等整備交付金の減額及び瓦れきの運搬処分に係る災害等廃棄物処理事業費補助金、耐震対策推進事業に係る社会資本整備総合交付金の追加等に伴う増額でございます。　１５款府支出金につきましては、総額で１億４，２４５万９，０００円の増額となっており、国庫支出金から振りかえに伴う私立保育所等建設補助金に係る安心こども基金特別対策事業費補助金や、ビニールハウスの再建等に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金等でございます。　１６ページ、１７款寄附金につきましては、ふるさと寄附金の増に伴う一般寄附金等の追加でございます。　１８款繰入金につきましては、地震に係る対策経費の財源として、財政調整基金を繰り入れるものでございます。　２０款諸収入につきましては、パスポートの申請に係る印紙の売却に伴う収入でございます。　２１款市債につきましては、林道及び道路の災害復旧事業に要する財源として借り入れを行うものでございます。　次に、６ページをお願いいたします。　第２表繰越明許費補正につきましては、市民会館跡地エリアの整備事業者の選定に係る委託料や、平成３１年度に予定されている府議会議員選挙に係る準備経費、また地震等の影響によりやむを得ず実施時期の延期を図る居住マスタープランの策定や、小中学校のプールへのフェンスの設置経費及び被災した道路、農地等の災害復旧工事等につきまして、それぞれ事業の完了が翌年にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。

　次に、７ページ、第３表債務負担行為補正につきましては、工事の進捗状況を踏まえ、私立保育所等建設補助事業の限度額の変更を行うとともに、追加として期間及び限度額の設定を行うものでございます。　また、福祉文化会館等の指定管理料につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。　最後に、８ページ、第４表地方債補正でございますが、先ほど市債の箇所で説明申し上げました内容に基づきまして、追加することに伴い、限度額を増額するものでございます。　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時５８分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午後　１時００分　再開） ○桂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入ります。　本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。　なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。　まず、１９番、稲葉議員の発言を許します。　　　　（１９番　稲葉議員　質問席へ） ○１９番（稲葉議員）　いばらき未来の会の稲葉でございます。それでは、お許しをいただきましたので、大きな１問目、茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）のほうからお伺いをさせていただきます。　今回ご提示いただいた基本計画案についてですが、事業手法について、デザインビルド方式で決定したいということでございました。私は、市民会館の機能等につきましては、１００人会議等でかなり議論を尽くされたというふうに考えておりますが、事業手法については、つい１カ月ほど前に方向性が示されて、もう決定をしたいということで、ちょっと非常に唐突感があるなというふうに感じております。　私としましては、新しい市民会館の建設については、何よりも市民の皆様や市、あるいは議会の意向をいかに正確に建物へと反映できるかが一番大切であるというふうに考えてございます。しかしながら、それぞれの事業手法をご検討いただいた表には、こうした項目はなかったように思いますし、いろいろ調査をいただいたと思うのですが、その報告書も示されておりませんので、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。　まず、この事業手法の検討について、お伺いをいたします。　１００人会議では、この事業手法については、議論はなされたのでしょうか。　次に、第１回、第２回の特別委員会の議事録を読み返してみましたが、この事業手法について、委員の皆様からのご発言はなかったように思うのですが、いかがでしょうか。　それから、例えば高槻市で計画中の市民会館は、内容的にもホールの建設を含み、事業費は約１００億円で、類似の建築物になる予定というふうに伺っておりますが、事業手法は従来手法で行われるということでした。先月、会派視察で訪れました川崎市の新市庁舎建設でも従来手法がとられているということでございます。　そこで、ホールつきの市民会館のような１００億円を超える公共施設をデザインビルド方式でやっているところは、具体的にどこにあるかということをお示しください。よろしくお願いします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　事業手法に関する議論と、１００億円超えのＤＢ（デザイン・ビルド）手法の事例についてですが、市民会館１００人会議では、市民会館跡地エリアの活用について、広く市民の皆様や関係団体の皆様からご意見をいただいたものであり、事業手法についてのご意見は伺っておりません。　また、第１回及び第２回の特別委員会においては、解体工事やホールの検討、スポーツ代替などについて、ご報告させていただいたということもありまして、事業手法についての発言はございませんでした。　次に、１００億円超えのＤＢ手法の事例としましては、習志野市の新庁舎建設事業、予定価格で約１０７億円、浦安市の新庁舎建設事業、約１２３億円などがありますが、ホールにおいては、現在確認はできておりません。　なお、１００億円を超えるＤＢＯ手法の事例としましては、大分市のホルトホール大分で約１２６億円というのがございます。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。ホールつきの公共施設の建築について、デザイン・ビルド手法を用いたものはなかったというお答えでございました。　それでは、続いて、本年２月に示されました基本計画案では、デザイン・ビルド方式の中に基本設計と実施設計、施工とを分けたものが入ってございましたが、今回の報告では、その方式だけ消えているのはなぜでしょうか。また、この点については、ご検討されたのでしょうか。お示しください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　基本設計分離型のＤＢ方式の記載と検討についてです。　基本計画（案）では、基本的な各方式をわかりやすく比較するため、ＤＢ方式として特殊な基本設計分離型ＤＢ方式を、欄外の注釈として取り扱っております。また、この基本設計分離型のＤＢ方式は、基本設計と実施設計が分離していることによる責任の所在の不明確さや工期延長のリスク、コストの上昇など、通常のＤＢ方式と比較して課題があることから、今回は採用しないこととしております。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　基本設計分離型デザインビルド方式においては、責任の所在が不明確であるということや、工期延長リスク、またコスト上昇などの課題があるということでしたが、こちら側の意向が建物へ正確に反映されないリスクという、そういうリスクといかにバランスをとっていくかということが大事なのかなというふうに感じます。　第３回の特別委員会では、我が会派の友次委員を初め、この事業手法については、多くの委員の方から活発な議論が展開されたというふうに思います。その中で、会議録を見ますと、運営の柔軟性を評価した結果、デザインビルド方式を選定したという答弁があります。しかし、ほかのページを見ますと、ランニングコストなり、運営がしづらいというところに出てくるかと考えております。また、運用する際に使いにくくなる可能性もゼロではございませんという答弁をされていらっしゃいますが、デザインビルド方式を採用された根拠は、本当に運営の柔軟性なのでしょうか。また、従来手法との比較では、どのように考えていらっしゃるのか、お示しください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　デザインビルド方式を採用した根拠についてですが、事業手法の選定に当たっては、ＰＰＰ手法導入指針に基づき、まず官民連携手法について、検討を行ったところ、一定のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が得られることに加えて、民間の創意工夫やサービス向上が期待できるという判断をまず行っております。　ＤＢ手法の採用により、工期としては従来手法と比較して半年から１年程度の短縮、コスト面については、ＶＦＭによる比較では５％程度の縮減を見込んでおります。その上で、ＤＢＯやＰＦＩ方式により、育てる広場の取り組みや社会情勢の変化等に柔軟に対応できることや、資金調達におけるコスト削減のメリットを考慮し、ＤＢ手法を採用するものでございます。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　確かにＤＢＯやＰＦＩの方式は、現在、材料費や工賃が上昇しておりますし、将来的に人口が減っていくと予想されるような社会環境の中では、ちょっと適切ではないのかなというふうに思いました。　また、近年、ＰＰＰ手法の中には現在入っていない新しい手法で、ＥＣＩ方式というものがございます。これは平成２６年６月４日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の中で、デザインビルド方式と並んで新たに提案された方式で、ＥＣＩとは、Ｅａｒｌｙ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒ　Ｉｎｖｏｌｖｅｒｍｅｎｔの略でございます。この方式では、設計段階から施工業者が参画して、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行ってまいります。施工者の技術力とノウハウを設計段階から取り入れるので、コストの縮減、工期短縮を図れるというメリットがあるとされております。直近ですと、この１０月から取りかかられている兵庫県の養父市の文化会館建設にも採用されている最新のものでございます。　こういった新しい事業手法も出てきておりますが、これらは検討されたのでしょうか。お示しください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　新しい手法であるＥＣＩの方式導入の検討についてですが、設計段階から施工者が技術協力で参画するこのＥＣＩ方式は、特殊な施工技術が必要な場合や、難易度の高い敷地要件の場合に有効な方式とされており、本事業や敷地が該当しないことから、今回は採用していないという検討の結果となっております。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。そのＥＣＩ方式が特殊な場合に有効であるという記事は読んだことがございますが、この養父市の文化会館の建設がそれほど難易度が高くて特殊なのかということは、ちょっと一度調べてみてもよいのかなというふうに思いました。　では、次に、基本計画案には、設計施工の性能発注における創意工夫と書いてありますが、これは具体的にどういうことでしょうか。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　性能発注における創意工夫についてです。　性能発注では、市が求める最低限の性能を提示し、事業者において求められた性能をしっかり満たした上で、さらなる創意工夫により、基本構想、基本計画にうたう市民の思いなどに基づいた自由な提案を行うとともに、コスト削減も可能とするものと捉えております。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。その性能発注の際に、要求水準書をつくるということでございますが、要求水準書とは具体的にどのようなものなのでしょうか。　そしてまた、その作成に当たっては、業務委託を考えておられるということでしたが、どういう業者に委託をすると想定をされておられるのでしょうか。　また、要求水準書のサンプルなどは、実際に確認をされておられるのでしょうか。　そして、その要求水準を満たしているということを市としては、いつ、誰が、どのように判定されるのか、お示しください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、要求水準書についてですが、この要求水準書は、一般的な発注方式における仕様書に近いもので、ホールや諸室の規模、必要な設備等を列挙することで、事業に求める最低水準を指定するものであり、今後、事業者からのよりよい提案に向けた基本となるものでございます。　その作成に当たっては、専門的な知識を備えたコンサルタント事業者に支援業務を委託するなど、しっかりと市の意向を伝えることができる要求水準書案とした上で、学識経験者、関係団体、市職員で構成される市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会においてご審議いただく予定としております。　その委託業者の想定とサンプルの確認についてですが、要求水準書の作成を初めとする事業者選定アドバイザリー業務は、基本計画の作成業務と密接な関係があり、一連の業務として委託すべきであると考えておりますことから、基本計画策定支援業務とあわせてプロポーザルにより選定しました当該受託事業者への業務委託を考えております。　また、他市の要求水準書を確認し、業務の参考ともしております。　最後に、事業者が要求水準書を満たすということの確認についてですが、事業者が要求水準書を満たしているかどうかの確認につきましては、業務の進捗に合わせてモニタリングの業務をコンサルタント事業者等に委託する予定としております。必要があれば改善要求を行うなど、適切な業務執行を図ってまいります。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。今回、ＤＢ方式を採用されていく中で、この要求水準書の作成、それから、その妥当性、それからそれを満たしているかどうかのモニタリングというのは、まさにこの市民会館建設の肝になるというふうに考えております。ぜひここは、しっかりと行っていただきたいと思いますし、こちらとしてもしっかりと注視していきたいというふうに思います。　さて、今回の新しい市民会館の大きな目玉は、私はホールだというふうに考えております。川崎市で新市庁舎の建設をする際に、各事業手法を比較された表がここにあります。その比較表には、市の意向の反映、環境変化への対応という項目がございます。ここではデザイン・ビルド方式について、このように述べられております。　設計と工事を一括で契約するため、設計期間中に物価変動や法改正などの社会環境の変化の影響を受けた場合や、設計を固めていく中で顕在化した市民や議会等からの要望を仕様に反映させる場合、さらには要求水準書の解釈の幅の中で、事業者の提示した設計と発注者の意向とが一致せず、修正する必要が生じた場合などは、その影響が既に契約された工事金額に及ぶこととなるため契約後の工事金額変更リスクが大きい。契約後の工事金額の変更に当たっては、事業者提示価格をベースにした交渉になり、競争入札ができないので、事業者の提示価格の透明性が確保しにくく、価格の妥当性について事業者との協議が難航しやすい。こういうふうに書かれておるわけであります。　今回のように、デザイン・ビルド方式で設計施工を一括発注するとなりますと、ホールの設計者は、受注者の下請ということになると思います。下請業者が元請業者に強く物が言えないということは世の中の常識だと思います。　私は冒頭に、市民の皆様や市、議会の意向をいかに正確に建物へと反映できるかが一番大切だというふうに申し上げましたが、本当にこのデザイン・ビルド方式で川崎市が指摘しているような課題をクリアし、こちら側の意向を強く押し通せるのでしょうか。市としてそこを担保する方策はお持ちなのでしょうか。お示しください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ＤＢ方式における市や市民の意向反映等についてですが、コンサルタント事業者からも支援を受けながら、市の意向をしっかりと要求水準書に示すとともに、募集要項や選定基準においても、基本構想等からうたう市民の思いを実現する旨、示していきたいと考えております。　なお、ＤＢ方式においても、設計事務所が下請となるのではなく、施工会社とのＪＶなど、対等な立場で受注することができる仕組みなど、本案件における最適な発注方法を検討してまいります。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。市としては、設計事務所が下請ではなく、施工会社とのＪＶなど、対等な立場で受注をすることができる仕組みなどの最適な発注方法を検討していくというお答えをいただきました。　個人的にはですが、まだ若干、従来手法やＥＣＩ方式のほうが適しているのではないかなという思いがありますけれども、デザイン・ビルド方式にも一定の合理性があるということは理解いたしました。　いろいろ質問させていただきましたが、こういう建築については、専門外の私であってもこれだけの疑問が湧いてまいります。市として、また特別委員会においても、しっかりご検討いただいた上でのご提案だと受けとめておりますが、私個人としては、このあたりの議論をもうちょっと深めてほしかったなという思いがあります。　最後に、繰り返しになりますけれども、私としても、また会派としましても、市民の皆様や市、そして議会の意向をいかに正確に建物へと反映できるかということが一番大切なことだというふうに考えております。その意味でも、ただいまのご答弁ありましたように、設計事務所が下請でなく、施工会社と対等な立場で受注できるような仕組みづくりが本当に大事だというふうに思います。　こちら側の思いがしっかりと建物に反映されて、市民の皆様が胸を張って誇れるような市民会館にしていただきたいということを切に要望しまして、１問目の質疑をこれで終わりたいと思います。　それから、続いて大きな２つ目として、２０２０年４月から改正法が施行される会計年度任用職員制度について、お伺いいたします。　この制度につきましては、各地方公共団体において、任期の定めのない常勤職員中心の公務運営を原則としつつも、最少の経費で最も効果的な行政サービスを提供するため、臨時非常勤職員を多様な形で任用していたところ、その処遇上の課題等の指摘があり、総務省において一定の検討がなされたものです。そして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用について、要件の厳格化を図るとともに、一般職非常勤職員の新たな仕組みを設け、報酬、費用弁償の支給から、給料、手当を支給する給付体系への移行を図るとの観点から、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われたものだというふうに認識しております。　過去にも多くの議員の皆様からご質問があったというふうに思いますが、全国の自治体でも非常に関心度の高い制度でございますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。　まず、本年は多くの災害が発生し、市としても、また職員の皆様におかれましても大変な状況であったというふうに思いますが、本制度の条例化についての準備状況についてはいかがでしょうか。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　条例化の準備状況につきましてですが、災害等の影響でスケジュールにおくれが生じておりますが、現在制度の具体的な内容について、検討を進めているところでございます。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。引き続きご検討いただいているとのことでございました。２０２０年４月から改正法が施行されますので、それに向けて、職員の皆様の処遇がしっかりと改善されるように制度のご検討をいただきたいと思います。　次に、臨時・非常勤職員の方々の中には、ご経験が長い方や、また新たに入ってきていただく方もいらっしゃると思います。それぞれの経験や資格などをその処遇において考慮する、いわゆる前歴換算については、どのようにお考えでしょうか。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　前歴換算につきまして、具体的な内容につきましては、検討中でございますが、学歴、免許等の資格や経験年数を考慮することが国のマニュアルで示されておりますので、その内容も踏まえながら、どのような対応が可能であるか、検討してまいります。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。ぜひその点をしっかり踏まえた制度構築をお願いしたいというふうに思います。

　次に、正規職員の新規採用の状況について、直近５カ年分をお示しください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　正規職員の新規採用の推移についてでございます。　任期の定めのない常勤職員につきまして、各年度４月１日時点における新規採用者数について、ご答弁させていただきます。　平成２６年度７９人、平成２７年度７１人、平成２８年度６６人、平成２９年度９５人、平成３０年度７２人でございます。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。それでは、この本制度が施行された後の正規職員の採用についての考え方はいかがでしょうか。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　正規職員採用の考え方についてでございます。　正規職員の採用に当たりましては、各所属における業務量の把握に努め、事業の新規拡充や縮小、廃止、また退職者の見込み等も踏まえた上で、アウトソーシングなどを活用しながら、事務の簡素化、効率化を図りつつ、募集人数の決定をしております。　こうした中、市ではこれまでから特別職非常勤嘱託員、臨時的任用職員や再任用職員など、多様な勤務形態も活用しながら、定員管理の適正化に努めてきており、今後も同様に会計年度任用職員の活用も図りながら、対応していくことになると考えております。 ○桂議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。９月の決算委員会で私は申し上げたんですけれども、茨木市の市民１人当たりの職員数は、北摂７市の中で一番少ないものになっております。また、先般の相次ぐ自然災害の中で、質の高さというよりも、量でしか対応できないこともあるということを私たちも学びました。ぜひ職員数の充実に、今後も引き続きしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　ただ、その際に、正規職員の採用が抑制されるようなことがあっては、これは本末転倒だと思いますので、そのようなことのないようにお願いをしたいと思います。　そして、法の附帯決議にありますように、制度の移行に当たっては、現行の職員の方々に不利益が生じないようにしていただくこと、この２点を強く要望して、以上で私からの質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○桂議長　以上で、１９番、稲葉議員の発言は終わりました。　　　　（１９番　稲葉議員　議席へ） ○桂議長　次に、２３番、河本議員の発言を許します。　　　　（２３番　河本議員　質問席へ） ○２３番（河本議員）　それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。　大きくは２点でございます。　まず、大きな１点目、元茨木川緑地等の市内資源を活用した取り組みについて、伺いたいと思います。　最初に、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫの取り組みについて、伺います。　昨年１２月市議会定例会でございますけれども、スポーツ庁のＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴの紹介をさせていただきました。その後の質疑も含めまして、今後、具体的な取組内容について検討してまいりたいと、そういったお考えをお示しいただいております。その後、どういった検討が進められているのか、お聞きしたいと思います。　ところで、先月２５日には、市制施行７０周年記念事業の一環としまして、いばらきｄｅ・愛・発見ウォークが開催されました。参加状況や参加者の感想、主催者として開催されてどんなことを感じられたのか、今後についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　また、開催に当たって庁内で他の部署との連携がありましたら、どことどういったことがなされたのか、お聞かせください。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　ＦＵＮ＋ＷＡＬＫの取組内容につきましてでございます。　国が推奨しておりますのは、歩くことに楽しみをプラスすることで、より一層ウオーキングを推進していくものとされております。その内容について、市ホームページやフェイスブック等で啓発するとともに、市制施行７０周年記念事業のウオーキングイベントでも、市の魅力を感じながら楽しく歩けるよう３つのコースを設けるなど、その考えを取り入れ、実施をいたしました。また、来年１月にも文化振興課と連携し、芸術作品を楽しみながらウオーキングできるイベントも予定をしております。　いばらきｄｅ・愛・発見ウォークの参加状況、参加者、主催者としての感想でございますが、いばきたコース、まちなかコース、水尾公園コースの３コースで、約２００人の参加がございました。そのほか、事前の企画も含め、約１００人の方々がボランティアスタッフとしてご参加をいただいております。　参加者の皆様には、それぞれのコースで文化財資料館の見学やニュースポーツ体験など歩く以外の楽しみも体験をしていただき、大変楽しめたとの感想をいただいております。　今回のターゲットとして、運動不足になりがちな働き世代に参加してもらうため、約３キロの水尾公園コースを設定いたしましたが、ベビーカーを押しながらの小さなお子様連れの方や祖父母からお孫さんまで３世代で一緒に参加していただくなど、ふだんウオーキングをしない方にも楽しんでいただけたと考えております。　今後についてでございますが、２年前から行っておりますウオーキング講習会を継続することや、他部署との連携により市の魅力を感じながら歩ける、よりおもしろみのあるウオーキングイベントの実施のほか、毎日の歩数を記録し、歩数に応じて割引クーポンがもらえるスポーツ庁が作成をいたしました無料のウオーキング用アプリを市ホームページで紹介することなどにより、市民の運動不足の解消に役立てていきたいと考えております。　他の部署との連携でございますが、今回のイベントでは、環境政策課と連携をし、茨木千提寺パーキングのビオトープを環境教育ボランティアの方々に解説をしていただき、また、歴史文化財課とは、文化財資料館で学芸員によるテーマ展のガイドを行っていただいております。また、開会式では長寿介護課の「元気！いばらき体操」を準備運動として行い、歩き終わった方に保健医療課による血管年齢測定を実施するなど、他部署とも連携することでより魅力あふれるウオーキングイベントになったと考えております。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　先月行われた、いばらきｄｅ・愛・発見ウォークでは大変楽しめたと、そういうご感想もあったということでございまして、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫの趣旨に沿って進められたのではないかなと、そのように感じました。　ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴは、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていくプロジェクトとされております。先ほどのお答えで年明け１月にもまた新しいウオーキングイベントを予定されていると、こういうことでございます。どういったコースや楽しみに工夫を凝らされているのか、市外への発信についてはどのように考えておられるのか、さらには今後どういった展開が考えられるのかお聞かせください。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　１月のウオーキングイベントの内容についてでございますが、具体的なコースにつきましては、現在、文化団体と調整中でございますが、運動不足になりがちな働き世代の市民を対象に、お子様連れの方でも参加いただけるような距離、内容とし、ウオーキングをしながら市内の芸術作品を楽しんでいただけるように検討をしております。　また、参加者の募集に当たりましては、広報誌、ホームページ、フェイスブック等で広く周知してまいりたいと考えております。　今後の展開についてでございますが、これまでのウオーキング講演会やイベントについて、よかった点、悪かった点の検証を行いつつ、少しでも多くの方に継続していただけるよう、また楽しみながら歩くことが重要であるという視点を持って取り組んでいただきたいと考えております。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　楽しいという観点から、無理なく歩いていただける、そういう仕組みがどんどん進んでいくのかなと思っております。楽しいという情報、また茨木市のよさを知っていただく情報などをどのように拡散させるかも重要な要素ではないかなと思っております。市民活動でも、ウオーキングに取り組んでおられるような団体があれば、そうしたところにも協力を求め、まずはそうしたところとタイアップをいたしまして、ウオーキングに関心を持つ層から市内外に情報の拡散ができるのではないかなと、このように思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　ウオーキングに関心を持つ団体との連携についてでございますが、先ほど申し上げましたウオーキングイベントにおきましても、約１００人ものボランティアにご協力をいただいております。その中には、ウオークラリー協会やハイキングクラブなどもございます。毎年市と共催などにより、互いに協力をし、市民ウォークラリー大会やハイキングなど、一般市民を対象としたウオーキングイベントを実施しておりますが、観光協会を初めウオーキングに関する団体の情報も含め、より多くの情報を市内外の方に伝えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　以前も申し上げたところでございますけれども、スポーツ庁、文化庁、観光庁の連携のもとに、スポーツや文化芸術資源の融合によって、新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し、活性化を図ろうとする、そうした取り組みが行われております。茨木市でも、市の特徴を生かしまして、先ほどのような取り組みをさらに進めていただきますと、仮称でございますけれども、まさしく茨木版ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴができるのではないかと思います。ぜひ、そうした取り組みを進めていただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。　では次に、元茨木川緑地のリ・デザインの進捗と今後について、伺いたいと思います。　現在、元茨木川緑地のリ・デザインの取り組みが進められております。進捗状況と概略について、お聞かせください。　２月１１日には、元茨木川緑地リニューアルシンポジウムが開催されました。このとき市長もおっしゃっておられましたけれども、この緑地は他市にはない魅力を持つ、市民が誇る財産であると改めて感じました、こういう感想を述べられておられました。シンポジウムでは専門家も登壇され、元茨木川緑地の魅力も膨らんだものと印象を受けております。世界ではやっている長い公園の紹介もあり、魅力的な緑空間の創出など、さらなる専門家の参画も必要ではないかと強く感じるのですが、お考えをお聞かせください。　また、３月市議会定例会で伺ったときにですけれども、答弁でまだまだ眠っている価値があると認識されたと、こういうことでございますし、本市を代表する緑の資源として、コミュニティー、文化、健康などのさまざまな視点から庁内関係課と連携し、検討してまいりたいと、こういうお答えをいただいております。その仕組みや検討内容について、お示しをいただければと思います。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　まず、元茨木川緑地のリ・デザインの進捗と概略でございます。　今年度は３回の市民ワークショップを開催し、市民の方々からいただいた意見をもとに、次なる元茨木川緑地のイメージ図を作成いたしました。引き続き、市民、学識経験者、専門家の方々とワークショップを実施し、リ・デザイン計画の策定を進める予定でございます。　次年度以降は、利活用空間の創出、活動文化を育む仕組みづくり、植栽環境の健全化を３つの柱として、市民、学識経験者、専門家の方々と意見を交わしながら、元茨木川緑地の眠っている価値を創出できるように検討してまいります。　専門家の参画についてでございますが、シンポジウムでは、緑地計画や健康づくり、地域連携など、さまざまな分野の専門家を招き、意見交換ができたものと考えております。今後におきましても、元茨木川緑地が市民の皆様の暮らしに大きくかかわるものであることを踏まえ、各分野の専門家の参画を得て検討を進めてまいりたいと考えております。　庁内関係課との連携でございますが、元茨木川緑地のリ・デザインに当たりましては、施設計画だけではなく、文化、コミュニティー、健康づくりなど総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。ブックトラベルやいばらきｄｅ・愛・発見ウォークなど、元茨木川緑地を活用した取り組みが進んでいるところでありますが、リ・デザイン計画づくりへの庁内での連携が元茨木川緑地を生かしたさまざまな施策、事業の展開につながるよう、協力して取り組んでまいります。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　お答えいただきましたように、ぜひ眠っている価値を創出できるように、そしてまた新たな魅力を加えていただけるよう、ぜひ期待をしておりますので取り組んでいただきたいなと思います。　ところで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、茨木市はホストタウンの登録がなされております。また、１１月２４日未明、２０２５年大阪・関西万博が決まりました。ますます世界の国の人たちとの交流の機運が高まるのではないかと、期待を寄せる一人であります。１９７０年には大阪で開催された日本万国博覧会、略称では大阪万博と呼ばれてますが、テーマは「人類の進歩と調和」でした。次の大阪・関西万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、サブテーマは「多様で心身共に健康な生き方、持続可能な社会・経済システム」ということでございます。先ほどのお答えではリ・デザイン計画づくりの庁内での連携がさまざまな施策、事業の展開につながるようにと、こういうお答えをいただいております。大阪・関西万博も一つの契機と捉えて、世界に発信できる、そしてまた、多様で心身ともに健康な生き方にもつながるリ・デザイン計画を策定されてはいかがでしょうか。茨木市の資源を生かし、期待される取り組みができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　万博のテーマともつながるリ・デザイン計画をということでございますが、リ・デザイン計画は、市民会館跡地活用などとの連携も図りつつ、市の南北軸を連ねる元茨木川緑地が持つ文化、コミュニティー、健康づくりなどのさらなる向上を目指しており、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」とも共有するような取り組みも今後検討してまいりたいと考えております。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　ぜひ、お答えいただいたように取り組みを進めていただきたいなと思います。　先ほどの大阪・関西万博につきまして、その目指すものの一つが、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが達成される社会であります。１年前の１２月茨木市議会定例会でＳＤＧｓの取り組みも提案をさせていただきました。そのときの答弁では、新たな価値を見出す、いわゆるイノベーションの取り組みは重要であり、ＳＤＧｓの施策への反映、整理とあわせて、より一層、横断的な連携強化の必要性を周知徹底するとの、そういうお考えをいただいておりました。ぜひ、ＳＤＧｓも念頭に、リ・デザイン計画も大きく取り組みが進められるんじゃないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　続きまして、大きな２点目でございます。震災にかかわる対応と防災教育の取り組みについて伺いたいと思います。　去る６月１８日の大阪北部地震、その後の大雨や台風２１号等により、多くの方々が被災されており、今なお復旧が進まないところが目立ちます。まずは、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　経験したことのない大きさの自然災害を経験いたしまして、多くの課題を認識しておりますけれども、時間の関係もございますので、絞ってお聞きをしたいと思います。　最初に、公共交通に係るバリアフリーについて、伺いたいと思います。　このたびの自然災害では、今なお、市民生活に影響があるところについて、市が掌握されている内容をお示しいただきたいと思います。バリアフリー基本構想に照らし、市としての対応が必要と考えられることがありましたらお示しください。　次に、商業等の都市機能についてでございますが、茨木市の都市計画マスタープランでは、都市構造といたしまして、多核ネットワーク型都市構造が示されています。それには、「拠点には、それぞれの圏域に応じて商業・業務、医療・福祉、教育・学習等の都市機能を配置することにより、徒歩・自転車を中心とした生活圏域として、子どもから高齢者まで、だれもが生活しやすい都市とします」とあります。このたびの自然災害で、それぞれの拠点で機能が十分保たれているのかどうか、そうでない拠点があるのかどうか、把握されてるところをお聞かせください。また、市といたしまして対応が必要と考えられていることにつきまして、お示しをいただければと思います。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　公共交通に係るバリアフリーについてでございます。　ことしの自然災害による被害で、現在も市民生活に影響があるバリアフリーに関する公共交通の施設には、阪急南茨木駅東口駅ビル内にありますエレベーターとエスカレーターがございます。阪急南茨木駅は、バリアフリー基本構想の重点整備地区内の施設であることからも、早期に復旧する必要があると考えております。　市といたしましては、阪急電鉄及び駅ビル所有者の阪急阪神不動産に早期復旧を強く要望しているところでございますが、今後も引き続き阪急電鉄と協議調整をし、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　商業等の都市機能についてでございます。　今回の地震により、都市計画マスタープランで地域拠点と位置づけている南茨木駅周辺において、駅ビル内と周辺の商業施設が被災し、現在も復旧されていないことから、商業機能等に支障が生じていることは把握しております。　市といたしましては、駅ビル所有者などに早期復旧を要請しているとともに、市民の皆様の生活等に大きな役割を果たす商業等の都市機能の復旧に必要な対応を進めてまいります。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　まず、公共交通に係るバリアフリーについて、お答えでは大阪北部地震の被害で、現在も生活に影響があるというのは、阪急南茨木駅東口駅ビル内にあるエレベーターとエスカレーターと、こういうことでございます。このほかにも、大阪モノレール沢良宜駅西側のエレベーターもまだ復旧していない状況であり、不便な状況であると私どもは認識しております。　まず、阪急南茨木駅東口についてでございますけれども、現在、つえをつきながら一歩一歩階段を上がられる、そうした姿を見受けております。心が痛む思いでございます。復旧に向けてどういったことが検討され、どういった方向で進むのか、そういった情報があるだけでも安心につながると、そういう声があちこちで聞かれます。阪急電鉄及び阪急ビル所有者の阪急阪神不動産との話ができるパイプを構築していただいている努力は評価しております。ぜひ、そうした声に応えていただき、この場でも説明していただけるとありがたいと思います。お聞かせください。　現状として、梅田方面行きホームに外側からつながっているスロープがあります。阪急電鉄さんのホームページを見ますと、スロープをご利用の際は、インターホンで係員にご連絡くださいとなっております。しかしながら、現状ではインターホンを押されましても長らく待たされるとか、そういったご不便を感じていると、こういうことでございます。その外側のスロープから梅田方面行きホームに上がりまして、反対側の河原町方面行きホームに行くことが可能だと思いますが、スムーズな移動が可能かどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、職員がついている本改札口がございますけれども、それ以外にも、例えば阪急総持寺駅、そしてまた、阪急南方駅、そうしたところには自動改札機が設置をされております。そうしたことにつきましても要望していただいているのかどうか、また、そのほかの対応についても検討がなされているようであればお聞かせをいただきたいと思います。　また、復旧に向けて、大阪府や国への要望等はどのようにされているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、大阪モノレール沢良宜駅西側のエレベーターの復旧についても、どういった対応をしていただいているのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、商業等の都市機能についてでございますけれども、答弁では地震により地域拠点である南茨木駅周辺が商業機能等に支障が生じていると、こういうことでございます。９月の敬老会におきまして、市長は阪急南茨木駅の西側に仮店舗が計画されている旨のお話をされました。買い物難民とみずからおっしゃられておられます周辺の皆さんにとりましては、市長のお話が光明となっております。その後について、どのように検討が進められているのか、安心していただけるよう、ご説明をお願いをしたいと思います。　買い物難民と言われる有事の状態にあると言わざるを得ない状況が続いているわけでございますが、生活必需品等が入手しやすい対策を少しでも早く講じるために、さらに市として全力で取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　復旧に向けた検討の状況でございます。

　駅ビル内のエレベーター等の早期復旧に向けまして、阪急電鉄等が取り組んではおられますが、駅ビルの損傷が大きくて、建てかえを含めた検討を行っており、復旧には数年かかるということで聞いております。　駅係員に連絡して梅田方面行きホームの外側スロープから入場された方は、プラットホームとコンコースを連絡するエレベーターが再開されておりますので、河原町方面行きのホームに移動することは可能となっておりますが、念のため駅係員に確認してほしいとのことでございます。　なお、駅ビルが復旧するまでの間、当該スロープに自動改札機を設置する件につきましては難しいと聞いておりますが、引き続き、市として要望してまいります。　大阪府や国への要望等につきましては、茨木市バリアフリー基本構想を利用した補助金の可能性につきまして、事業者であります阪急電鉄に対しまして、国と相談されるよう提案をいたしております。　また、モノレール沢良宜駅西側のエレベーターの復旧につきましては、大阪府茨木土木事務所において、今年度に委託設計を行い、来年度に施工する予定と聞いております。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　阪急南茨木駅西側の仮設店舗につきましては、阪急阪神不動産株式会社において検討を進めていると聞いております。計画が可能な限り、早期に進むよう、市としても協力してまいります。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　買い物支援に対します市の取り組みについてでございます。　買い物は、生活必需品の購入だけではなく、外出やコミュニケーションのきっかけという点でも日々の生活に密接にかかわっていることから、地震によりまして地域の商業機能が著しく低下している南茨木駅周辺では、住民の皆様がご不便を感じておられると認識しております。　早急な店舗誘致等は困難ではございますが、応急的な対応として、宅配サービスの利用についてのＰＲや仮設店舗の建設について事業者と協議し、取り組んでいるところでございます。　また、近隣店舗への送迎サービスの可能性についても検討を要請しております。　今後とも、他の事業者の協力可能性も探りながら、関係機関と連携を図り、地域生活の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　地震災害の復旧には、これまで熊本地震等を見ましても大変時間がかかってる状況もございますが、ぜひ少しでも早く取り組んでいっていただければというふうに思っております。　阪急南茨木駅の東口のエレベーターとか、エスカレーターでございますけれども、現状は商業ビル内にありまして、その営業時間帯しか稼働していないという、これが実態でございまして、不便さもあるわけでございます。駅の商業ビルについては建てかえを含めた検討が行われているということでございまして、バリアフリー基本構想の観点からも、ぜひ電車が動いている時間帯はエレベーターやエスカレーターも利用できるような構造に、市としても協力して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　駅ビルの復旧が計画されておりますエレベーター、エスカレーターにつきましては、阪急電鉄の営業時間に合わせた利用ができるよう、計画段階から調整してまいります。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　震災により機能が低下しているところにつきましては、小まめな対応をしていただきたいと思います。ぜひバリアフリー等の機能の向上についても手を差し延べていただきたいと思います。　また、阪急南茨木駅の東側で、現在震災でスーパー２店舗が営業されてない状況であります。西側にスーパー仮店舗１店舗ができましても、東側からは線路を渡るか線路をまたぐ歩道橋を使用しなければなりません。駅周辺の高齢化も目立ってきておりまして、ぜひより人口が多い東側にもスーパーが展開されるよう、市も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。　それでは、最後の項目になりますが、学校施設の非構造部材の耐震化と防災教育について、伺います。　危機管理課とのかかわり合いがあります仙台市の防災アドバイザーの方が先月、郡山小学校の防災教室で話されました。それが１１月２０日の関西テレビ「報道ランナー」で放送されました。教室内も点検されております。こうした状況の中で物の置き方から固定の仕方など、アドバイスの必要がない教室はなかったと、こういうことでございます。　文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというのがございますが、これはどのように活用されているのか、お聞かせください。　また、これまで学校の非構造部材の耐震化をどのように取り組まれてきたのか、お聞かせください。　また、防災教室を開催された郡山小学校長は、放送の中で教育委員会とも連携して取り組んでいただきたいと、このように言われておられました。教育委員会のほうは、どのように伝えられ、今後について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ○桂議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　学校施設の非構造部材の耐震化についてでございますが、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにつきましては、大規模改修や増築工事などを実施する際に参考にしております。避難所となる体育館では、つり天井の改修や照明器具の落下防止の対策など、一定の改修を終えております。そのほか、校舎の非構造部材の耐震化には多額の経費を要しますことから、全ての学校では対策が講じられているわけではございませんが、大規模改修工事などにあわせて強化ガラスの設置や、はめ込み型照明器具の導入などを国の補助を活用しながら進めているところでございます。 ○桂議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　防災教室を開催された学校から、その内容について、どのように聞いているかというようなことでございますが、防災アドバイザーの方からは、児童に対して災害に負けない力をつけてほしいということや、災害が発生したときに考え行動する力をつけてほしいという内容の話があり、さらに写真を提示して、大きな地震が起こればどうなるかを考えさせたり、今まで気づかなかった視点で身を守る方法を教えていただいたというふうに聞いております。また、校内を見て回り、備品等の設置方法や地震が発生した場合に危険と考えられる箇所等について指摘を受けたとの報告もございました。　今後、指摘された内容について検討し、必要に応じて関係課と連携して対応していきたいというふうに考えております。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　耐震化ガイドブックですけれども、これは学校施設を日常的に使用される方、また、学校設置者が点検するチェックリスト、こうしたものもついておりまして、ぜひこのガイドブックをしっかり活用する必要があるんじゃないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。　それから、郡山小学校長からの報告でも、校内を見て回り、危険と考えられる箇所等について指摘を受けたと、こういうことでございます。私もこのアドバイザーの方が天王小学校に行かれまして一緒に行きましたけれども、同様の指摘をされております。ガイドブックに記載されている内容もあれば、ガイドブックよりも具体的なアドバイスもございました。全小中学校の関係者に指摘された内容を伝えることや、専門家の具体性のあるアドバイスも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、校舎の非構造部材の耐震化には多額の経費がかかると、こういうことでございますけれども、震災を６月に経験しました。ぜひ予算化を急いで、早く対策を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　それから、郡山小学校長からの報告では、今まで気づかなかった視点で身を守る方法を教えていただいたと、こういうことでございますので、地震の体験が鮮明なうちに、そうした身を守る防災教育を行っていただくことが肝要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○桂議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　耐震化ガイドブックの活用についてでございますが、改めてこのガイドブックの周知を図り、学校設置者と学校の双方が点検を行い、より安全で災害に強い学校環境を整備していくために、施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。　非構造部材の耐震化には、壁や窓ガラス、照明器具などのように改修に多額の経費を要するものもあれば、ピアノや棚の固定など比較的経費のかからないものも含まれております。早期に対応が可能と考えられるものにつきましては、学校と連携し、対応してまいりたいと考えております。　また、多額の経費を要する工事などにつきましては、国・府へ補助金の拡充を求め、その補助を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○桂議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　専門家が指摘した内容やアドバイスにつきましては、ガイドブックに記載されていなかったり、見過ごしてしまいがちな具体的な事柄もあり、今後の安全管理の充実を図る上で参考になる内容もございました。　ただ、各小中学校に共通する状況もあれば個別の状況もありますので、指摘内容を参考にしながら、施設を日常的に使用する教職員が防災意識をさらに高め、危険箇所や異常を早期に発見するスキルを身につけることができるよう指導するとともに、研修の充実に努めてまいります。　次に、防災教育についてでございます。　市教育委員会といたしましては、これまでもさまざまな事態を想定した実践的な避難訓練を行う際は、園児、児童・生徒がみずからの命を守り抜くための主体的に判断し、行動する態度を育成するよう、各学校園に指導をしております。　今回の大阪北部地震での経験を生かし、今後予測される地震に備えておくためにも、自分の身を自分で守ることができるような実践的な防災教育のさらなる充実に努めてまいります。 ○桂議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　後悔先に立たずということわざがございます。子どもたちを守るために、ぜひスピーディーにしっかり取り組んでいただきたいと思います。これを要望いたしまして、質疑を終わります。 ○桂議長　以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。　　　　（２３番　河本議員　議席へ） ○桂議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後２時０７分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後２時２０分　再開） ○桂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１０番、福丸議員の発言を許します。　　　　（１０番　福丸議員　質問席へ） ○１０番（福丸議員）　それでは、お許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次、質疑をさせていただきます。　まず、大きい項目のユースプラザについてでございます。　ユースプラザにつきましては、本市の子ども・若者支援ということで取り組んでいただいておりまして、大いに今後しっかり機能していくことを期待しておるわけでございまして、６月にも質疑をさせていただいて、７月１日からオープンがされているということでお聞きをしております。５カ月が経過いたしましたので、現状と今後の進め方について、気になるところをお伺いしたいと思います。　まず最初に、直近のデータで結構ですので、把握している１カ月分の各ユースプラザ４カ所の年代別、事業別の利用状況をお示しいただきたいと思います。　それから、５カ月が経過いたしまして、当初イメージしていたものと違いもあるのかなというふうに感じておるわけでございますけれども、現状の課題認識と来年に向けて取り組んでいかれること、今考えておられることがあれば、お示しをいただきたいと思います。　それから、続いて今後の進め方、運用の仕方についてということなんですが、一番気になるのはやっぱり中央エリアですね、ここがいつ開設されるのかということについてでございまして、現在の検討状況、来年度に向けてどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。　それから、教育委員会との連携、また、次の高校生以上の若者のアプローチについても６月でもいろいろご要望を、しっかり取り組んでくださいねということでご要望させていただいてたわけでございますが、教育委員会との実際の連携、今どういう形で取り組んでいただいているのか、また、高校生以上の若者のアプローチですね、どういった形で、現状対応していただいてるのかというところをお示しいただきたいと思います。　それから、ユースプラザにおける学習支援事業ということで、各４カ所で取り組んでいただいているかと思うんですが、各ユースプラザにおいて、どのように取り組んでいただいているのか、詳細をお示しいただきたいと思います。　１問目、以上です。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　各ユースプラザの利用状況についてでございますが、１０月の利用延べ人数、ユースプラザ、そして事業ごとに年代別に申し上げます。　まず、ユースプラザＥＡＳＴ「ちょい（ｃｈｏｉ）」という名前がついてますが、こちらでは、ふれあい交流サロンとして小学生９人、中学生３人、高校生８人、２０代の方９人、３０代の方２３人、４０代の方１０人、居場所につきましては小学生５人、３０代の方１人、４０代４人、自習室につきましては小学生１３１人、中学生５２人、高校生４人、２０代２人、相談のうちの来所相談ですが、こちらが中学生１人、３０代８人となっております。　ユースプラザＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」という名前をつけておりますが、こちらのサロンは小学生３５人、中学生８人、２０代１人、４０代１４人、また居場所につきましては小学生１５人、高校生２人、自習室は中学生２１人、来所相談が保護者の方１人。　ユースプラザＳＯＵＴＨ「ベンポスタ・ぱーちスペース」と名前をつけておりますけれども、こちらのサロンが小学生１４７人、中学生１３人、高校生３人、３０代６人、４０代１１人、居場所につきましては高校生１０人、４０代の方２人、自習室は中学生２人、高校生１４人、来所の相談が高校生２人、３０代１人、保護者の方３人。　ユースプラザＮＯＲＴＨ「プラザ・あい」ですけれども、こちらのサロン利用が小学生１７３人、中学生８人、居場所は中学生１人、自習室は小学生３０人、中学生５人、２０代の方５人、来所相談が４０代の方４人、保護者の方３人となっております。　次に、現状の課題認識と来年度に向けた取り組みにつきましては、まず課題といたしましては、月を重ねるごとに不登校や中高生の利用がふえているものの、ひきこもり等の若者の定期的な利用、あるいは相談が少ないということがございます。　来年度に向けた取り組みといたしましては、ひきこもり等の若者の利用につながるようなプログラム等の企画を検討し、地域の支援者から周知していただくとともに、子ども・若者自立支援センター「くろす」が支援しているケースのうち、状態改善が進み、ユースプラザの居場所を利用することが可能な段階に至ったケースを引き継ぎ、地域の支援者と連携した支援を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。　中央ブロックの開設の検討状況でございますが、一つの場所で事業を提供することは難しいとの判断に至っております。そこで、上中条青少年センターでは、ラウンジを活用したふれあい・交流サロンや自習室を提供し、男女共生センターローズＷＡＭなど公共施設の貸し室を活用して、生きづらさを抱える子ども・若者の居場所や相談窓口が開設できないか検討しているところです。　今後、関係課と調整し、当面中央ブロックのユースプラザとして一体的に取り組めるよう進めてまいります。　教育委員会との連携につきましては、ユースプラザ開設に当たり、中学校長会やスクールソーシャルワーカーの集まる会議で周知をさせていただいたり、進路保障協議会担当者へ説明をしてまいりました。また、中学校卒業後の支援が途切れないよう、今月実施されます中学３年生の３者懇談会の際、教師から保護者にユースプラザのチラシを直接配付いただくなど、周知に努めております。　なお、中学校の教師やスクールソーシャルワーカーからユースプラザの利用につながったケースがあり、学校と情報共有しながら支援を進めております。　高校生以上の若者へのアプローチにつきましては、市内の全日制公立高校６校、定時制公立高校２校、私立高校６校、支援学校１校、合計１５校に訪問し、ユースプラザの事業内容を説明し、生徒や保護者の方へ案内していただくよう、各校長に依頼をいたしました。また、民生委員・児童委員、ＣＳＷ、青少年健全育成団体、保護司会等にもユースプラザ事業の説明を行い、気になる子ども・若者とその家族へ周知していただくよう依頼を行いました。さらに、各ユースプラザでは、地域の子育て関連や高齢者関連の連絡会、会議に出席して、地域の方々とつながることで地域の方から気になる子ども・若者とその家族へ情報を届けていただいているところです。　学習支援の取り組みにつきましては、ユースプラザＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」におきましては、実施曜日、時間帯ごとに学習内容を決めて支援をしております。そのほかのユースプラザにおいても、子ども・若者の利用状況に応じて学習支援の対応を随時行っているところです。 ○桂議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　細かい数字も含めて、ご答弁ありがとうございました。　ちょっとデータのところで気になるところをお伺いしたいんですが、まず、小学生がすごい多いですよね。６月のときに、目的としては一応、中学生以上が対象だよということだったんですが、小学生のそういうニーズもあるんじゃないかということで、学習支援等々を門前払いすることなく受け入れていってほしいというようなことを要望させていただいたかと思うんですけど、すごい交流サロン、飛び抜けて小学生の利用が多いということで、ここまで来るというような想定はなかったんじゃないかなというふうに感じるわけですけれども、この状況を見ますと、そもそも小学生の居場所が今の現代社会においてなくなってきてしまっているのか、放課後子ども教室であったりとか、その他の事業で小学生の居場所づくりというのは本市でも取り組んでいっていただいてるわけですけれども、プラスこういう居場所があれば小学生が来るということは、やっぱりそういったニーズの高まりというのが必要なのかなというふうにちょっとデータを見て感じたわけですけれども、担当課として、小学生の居場所づくりの対策等々、必要なのかどうかといったようなことも含めて、どのように捉えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。　それから、ユースプラザは２１時までオープンしておるかと思いますけれども、２１時まで小学生が交流サロンとかを利用しているのかどうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。　それから、あと一つは、これも想定外といいますか、おおむね３９歳までの若者の支援ということで始まったわけですけれども、今データをお聞かせいただきました。４０代の方の利用もあるということで、ちょっとびっくりというか、そういう状況もあるんだなというふうに感じたんですが、これはひきこもりとか、ニートといったようなことが理由になっているのか、どういった理由でお越しになっておられるのかですね、つかんでおられましたらお示しをいただきたいと思います。　それから、４０代と小学生が利用されているということで、すごい年代のギャップがある中で、ちょっと部屋がどういう状況で運営されてるのかというのがイメージしにくいんですけれども、時間帯を分けてるとか、部屋を分けてるとか、今の運用状況について、お示しをいただきたいと思います。　それから、中央ブロックについては、１カ所、上中条の青少年センターだけでは無理だというようなことで、ローズＷＡＭ等も含めて、さまざまな検討とか、調整を今行っていただいてるんだなというふうに認識はしました。ただ、じゃあ実際にいつごろからスタートできるのかというようなところがやっぱり一番気になりますので、現在の開所のスケジュールですね、わかりましたらお示しをいただきたいと思います。　それから、教育委員会の連携というところでお聞かせをいただきましたら、実際には中学校の先生とか、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷさんから利用につながったケースもあるといったようなことで、いい感じで連携をとっていただいて利用につながっているのだなというふうに感じさせていただいたんですが、やっぱり何というんでしょうか、この課題等もお聞きしましたら、やっぱり利用者が本当に必要な方に、引きこもっておられる方とか、ニートの方にどう情報を届けて、こういう場所もあるから、できたら出てきてほしいというようなことを届けるかというのが非常に重要な課題なんだと思うんです。中学校を卒業したら市としてつながりがなくなって、あと高校、大学、社会人となっていくほどに、行政からはどんどん手が届かなくなっていってしまうと思いますので、わかっている現状、中学生は学校の先生とか、また教育センターなりで引きこもっている子とか、不登校の子とか、そういった情報というのが一番とりやすい。そこでしっかりデータを把握してフォローしていく、見守っていくというようなことが必要なんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、そういったリストをつくっているのかどうかわかりませんけど、そういう連携をしっかりしていかないといけないと思うんですけど、そういうデータのやりとり等々は今後できないのかなというところをお聞かせをいただきたいと思います。　それから、学習支援のところでは、ちょっと場所によって、すごい数字に開きがあるなというふうに感じて、飛び抜けて東がすごい自習室の利用が多い状況があるようにお聞かせをいただきました。この辺は何か理由があるのであれば、お示しをいただきたいと思います。　２問目は以上です。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇）

○岡こども育成部長　まず、小学生の居場所に関してでございますが、現在、放課後子ども教室や西河原、葦原の多世代交流センターのこどもフリールームがこれに該当すると考えております。しかしながら、自宅から多世代交流センターまでの距離の問題や各放課後子ども教室の開催頻度に差異が生じている状況を踏まえて、適切な小学生の居場所を提供する方策を、今後検討する必要があると考えております。　小学生の利用時間につきましては、午後５時までとしております。ただし、ユースプラザＮＯＲＴＨ「プラザ・あい」では、保護者の承諾を得て午後６時まで利用できるよう対応しております。　４０歳代の方の利用につきましては、ふれあい・交流サロンについては小学生の保護者の方も利用されており、その方のカウントもされています。また、居場所につきましては、ひきこもり、ニートなど生きづらさを抱えた方の利用というふうに認識しております。　小学生から４０歳代の方の利用状況についてでございますが、ふれあい・交流サロンと居場所の実施時間を分けたり、個々の利用者の状況に応じて個別に部屋を用意したりと、それぞれ臨機応変に対応していただいているところです。　中央ブロックの開設スケジュールでございますが、新年度が始まりましたら公募手続を開始して、開設につなげられるよう内部で現在協議をしているところでございます。　不登校生徒のリスト等の連携につきましては、保護者の同意なく生徒の情報を連携することは個人情報保護の観点から、難しいと考えております。しかしながら、義務教育修了後の支援が途切れることがないよう、中学校在学中から学校やＳＳＷと連携し、本人がユースプラザにつながれるよう、積極的に取り組みを進めます。また、教育センターに相談されている保護者の方につきましても、卒業後の居場所や相談窓口としてユースプラザを利用していただくよう、周知に努めてまいります。　東地区のユースプラザの学習支援の数が多いということについてですが、こちらユースプラザ独自の事業ではなく、愛センターを活用して地元の支援者の方が小学生を相手に勉強会といいますか、学習の機会を設けておられます。その子どもたちがその日以外の時間帯にユースプラザの学習室を利用してるということで、他に比べて利用数が多いという原因かと考えております。 ○桂議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　小学生の居場所については、今後検討する必要があるということでございました。このユースプラザ事業が一番最初に出てきたときは小学生も対象でというようなこともあったり、私のほうからも議会の中でも、行く行くは５カ所ではなく、各小学校区単位にこういった場所も必要なんじゃないかといったような要望などもさせていただいてまいりましたけれども、やっぱり、ふたをあけたら小学生もこれだけ利用しててというのは、何だかやっぱり居場所をどうしていくかということはさらに、今、放課後等々もあるんですが、検討していく必要があるんじゃないかなというふうなご答弁でしたけれども、ぜひこのあたりは検討をしていっていただけたらなということで要望させていただきます。　それと、利用時間が延長で午後６時までということですけど、やっぱり実際見ていて心配なのはその後ですね。たまに私も、午後５時、午後６時以降でもまだお父さん、お母さんも仕事から帰ってきてなくてということで、家に帰っても一人やからというようなお子さんにお会いしたりとかというようなこともあったりして、はよ帰りや言うても、お父さんもお母さんもおれへんねんみたいな、そういう子どもたちにどう接していったらいいのかなというようなことは、個人的にもすごい悩んだりとか、葛藤したりしながら地域の大人として一応つき合ってるんですけども、そういう今は午後５時、午後６時で帰りやということで帰らせてるわけですけれども、そうしないといけないのかなというふうに思うんですが、ただ、やっぱりそういう現状も、そういう居場所がない子に、どうして手を差し延べていってあげたらいいのかというようなことも、今後の一つの課題として認識していただいて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それからあと、４０代の方、サロンは保護者の方ということで、なるほどなというふうに思いました。ただ、居場所ということで実際に東で４回、南で２回、相談に来所で北では４回来られてるというようなことで、４０代の方でもよく出てきてくれたなというか、ずっと家にいるわけではなくて、こういう場所があれば出てきてくれたということは非常にありがたいというか、よかったなというふうに思うんですけれども、やっぱりそういう、今後３０代までということでやってるわけですけれども、４０代とか、もしかしたら５０代で、また父親、両親がご健在なので引きこもって家にいてというような人も、もしかしたら市内にはいらっしゃるのかもしれません。そういった方々に行政として、どうアプローチしていったらいいのかというようなことは、非常に今後の課題だなというふうに感じました。このあたりも今後いろいろ運営をしていきながら手探りの部分もあるかと思うんですが、対応については、また検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、中央に関しましては、新年度からということでありました。そうなると、恐らくことしと同じく新年度に公募して、７月１日から運用開始というようなことで、１年おくれで５カ所がそろうというような状況になろうかと思うんですが、これは必ず新年度から、ずれ込んで調整がうまくつきませんで、また年の途中になりますとかといったようなことがないように取り組んでいっていただきたいということで、これも強く要望させていただきます。　それからあと、中学校とのリストなんですけれども、個人情報の観点から難しいということでありました。これは何か具体的に個人情報保護条例、本市の茨木市の条例上何か、条項にひっかかるであるとか、何かあるんでしょうか。ちょっとここは具体的にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　不登校生徒の情報連携の難しさについてでございますが、茨木市個人情報保護条例によりますと、本人の同意があるとき、あるいは法令に定めがあるとき、そういった場合を除いて、個人情報の目的外利用、提供が制限されております。ただ、個人情報保護運営審議会、この審議会の承認を得ることにより情報提供が可能となる場合もございますので、今後その必要につきまして検討していきたいと考えております。 ○桂議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　審議会でいいよということであれば開示できるというようなことでありまして、今後検討していただけるということでしたので、やっぱり風下で、何というんですかね、情報をしっかりとって、市としても対応していくというようなことをしていかないと、現に４０代の方がこうしてご利用になっておられるということは、潜在的にはかなりの数の方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに想像します。　この先を考えると、ご両親の方がいらっしゃらなくなってしまって、そこで５０代とか、６０代とかで、あとは社会とそれまで接点がなかったから生活保護でというようなことが容易に想像されるわけですので、やっぱり早い段階で、しっかりケアというか、ウオッチ、手を差し伸べられるような体制づくりというのが必要だと思いますので、ぜひ今後も取り組んでいっていただけますように、そして、中央は必ずやっていただきますようにお願い申し上げまして、１項目めは終わります。　続きまして、２つ目の大きい項目の川端康成青春文学賞について、お尋ねをいたします。　これは大賞作品も決定をいたしまして、１２月１５日に表彰式があるというふうにお聞きをしておりまして、非常に私個人的にはとてもよい取り組みだなと、文学、文化のまち茨木ということで、そのブランド価値も日本中に広がったんじゃないかなというふうに私は受けとめさせていただいております。　まず、お聞きしたいのは、今回の応募状況についてですね。応募の件数、それから応募先ですね、地域等々わかってる範囲でお示しをいただきたいと思います。　それから、受賞作品の取り扱いについて、お聞かせいただきたいんですが、ホームページを拝見しますと、大賞作品は中央公論２月号に掲載される予定ということでございます。ただ、気になるのはその他の受賞作品ですね、これがどういった形で日の目を見ることになるのか、取り扱いはどうなるのかということをお聞かせいただきたいと思います。　それから、著作権の関係はどういう形になるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。あわせて、中央公論新社との何か作品の扱いの約束事等ございましたら、お示しをいただきたいと思います。　それから、この文学賞の事業を７０周年の記念事業ということで１回だけで終わらせるのは非常にもったいない。１回やっただけで、あと５年、１０年したら、そんな賞があったということも忘れ去られてしまうというようなことで、今回約７００万円ぐらい予算をとって費用を使っていただいてると思うんですけれども、それも無駄に終わってしまうと思いますので、しっかり、規模は小さくなってもいいと思うんですが、継続していくことが大切じゃないかなというふうに私自身は感じております。今後の計画はどうなっているのかというようなところをお示しをいただきたいと思います。　１問目、以上です。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　川端康成青春文学賞の応募状況についてでございます。応募総数は１，３４１作品で、国内では北海道から沖縄まで１，３２９件、また、カナダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアといった海外からも１２件応募がございました。なお、茨木市内からは８３作品の応募がございました。　大賞以外の作品についてでございますが、受賞者の意向も踏まえながら作品を広く周知することや、また、作品を活用した魅力発信の視点を持ちながら、例えばホームページへの掲載や受賞作品集をつくるなど、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　著作権及び中央公論新社との約束事についてでございますが、著作権につきましては、募集チラシや要項にも記載しておりますが、入賞作品の一切の権利は本市に帰属することとしております。　なお、中央公論２月号の発売前には大賞作品の内容を公表しないことを約束しております。　文学賞の継続についてでございますが、今回の入賞作品の反響や事業費等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○桂議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　海外からも１２件応募があったということで、すごいなというふうに感じたんですが、これは何か海外の方にも情報が届くような周知方法が、何かそういった方法がとられたのかどうかということをお聞かせいただきたいのと、これは文章が日本語なのか外国語なのか、どうなんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、本市市内からも８３作品ということでございました。市内の中学生とか、高校生に周知は、何か特別に行っていただいてたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ○桂議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　海外への周知方法についてでございますが、公募情報を取りまとめた人気の高いインターネットサイト、これは日本語で書いてあります国内のサイトでございますが、そこに情報を掲載することで周知を図っております。　また、言語につきましては、募集要項にも掲載しましたとおり、日本語で書かれた作品のみ受け付けることとしており、今回受け付けた海外からの１２件につきましても、全て日本語での応募でございます。　市内の中学生や高校生への周知につきましては、市内にある全ての中学校及び高校に募集要項を送付するとともに、教育委員会主催の校長会で情報提供、依頼をいたしております。 ○桂議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　インターネットに掲載しただけでも海外からこうして反響があって、実際に応募があるということは、本当にすごい、応募総数も１，３４１ですのでかなり、文学の世界において茨木市のブランドが上がったんじゃないかなというふうに感じました。　継続については今回の反響を見ながらということで、受賞作品の大賞は中央公論ですよね、２月号やから１月に発売されると思うんですけど、それを買って読んでくださいということかと思うんですが、私も買って読みたいなと思います。　そのほかの受賞作品につきましては、今お示しいただいたインターネットでするか、作品集をつくるかということで、これから検討いただけるということでしたので、何らかの形で日の目は見るんだろうなというふうに認識をさせていただきましたので、そういう作品集も次年度以降どう発信するか。市内にもそうですし、中学生とか高校生とかにも、できたら無料配布がいいのか、どういう形がいいのかあれですけれども、配布をして、何というんですかね、文学に触れ合う機会を子どもたちにもふやしていっていただきたいなというふうに思いますし、また、市外にも幅広く発信をしていただいて、文化のまち茨木ということの名前、ブランド力を高めていっていただきたいなというふうに思います。　いずれにしましても、こういう文学賞というのは、すごい茨木の潜在力というか、文化価値を本当に高めることになると私は確信してますので、ぜひ今後も継続的に取り組んでいっていただきますことを強く要望して、細かいことはまた委員会で質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○桂議長　以上で１０番、福丸議員の発言は終わりました。　　　　（１０番　福丸議員　議席へ） ○桂議長　次に、３番、長谷川議員の発言を許します。　　　　（３番　長谷川議員　質問席へ） ○３番（長谷川議員）　それでは、市民会館の跡地エリアについてということで質疑をさせていただきたいと思います。　市民会館の跡地エリアにつきましては、活用基本計画案というのが出されて、特別委員会でも委員の皆さんが活発な議論をされているということは会議録からもわかりますし、今定例会でも多くの議員が跡地エリア活用についての質疑をします。本市にとって重要な施策であるという認識のあらわれだとは思います。　同時に、市民の皆さんも非常に関心度が高い事業でもあります。ただ、基本計画案の中にいろいろな施設機能についても詳しく書かれていましたが、実際にその機能を使われる方というのはどれぐらいでしょう。実際に頻繁に使われる方というのは市民全体の数から考えると決して多い数ではないというふうに認識をしますが、それでも非常に関心度が高いというのは、どんなものが建つんだろうとか、どんなまちになるんだろう、どんなエリアになるんだろうという思いを持って関心を持たれてるということだと思います。　そこで大切なのは、施設機能自体もそうですが、エリア全体のデザインだと思っています。今回出されました計画案の中でも、エリアデザインについては元茨木川の緑という市民共通の景観を踏まえつつ、次なる茨木へとつながる新しいデザインを加えることで、これからの中心市街地におけるまちづくりのキービジュアルとなるよう計画しますとされていました。　整備計画としては第１期整備エリア、第２期整備エリアと分かれていますが、一体的なエリアデザイン、この考え方をまずお示しをいただきたいと思います。　また、市民会館跡地エリアには、市役所と南グラウンドの間の道路、あるいは水路も含まれていますが、例えば道路をなくす、あるいは今暗渠となって自転車置き場になっていますが、その水路を生かすなどもエリアデザインとして考えているということなのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。　また、もしそうであるならば、その予算も計画書案にあるような広場等の外構整備を含む施設整備費の概算予算約１１９億円に含まれているかどうかというのもお聞かせいただきたいと思います。　１問目、以上です。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　エリアデザインについてです。　エリア活用の整備に当たっては、施設や広場など、それぞれのパーツごとに設計を行うのではなく、市民会館敷地などの第２期整備エリアに加え、市役所前の道路等も含めた全体のエリアデザインについて事業者から提案を受けることにより、広い視点から総合的なデザインのもと整備を行い、基本構想等における市民の思いの実現に向け、跡地エリア整備による効果の最大化を図ってまいりたいと考えております。　なお、基本計画案における施設整備費については第１期工事分としており、第２期工事や市道、水路等に係る経費は計上しておりません。 ○桂議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　エリアデザインについては、しっかりと考えていただきたいと思いますし、経費についても、今は入っていないということで理解をいたしました。　この基本計画案の作成もそうですけども、施設建設にはいろいろな専門的な分野が含まれていると思います。ですから、やっぱり専門家に入っていただかないとなかなかこういうものは作成できないと思いますが、専門家に入っていただいてマネジメントを行うというのをコンストラクションマネジメント方式、略してＣＭ方式というものがあって、このコンストラクションマネジャーが発注者の補助者、代行者となって技術的な中立性を保ちながら、発注者の側に立って設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、各種マネジメント業務の全部または一部を行うと、このやり方がＣＭ方式というんですが、この基本計画案の作成に当たっても、本市では、このようなＣＭ方式を採用してるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、ＣＭ方式について、国土交通省では公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律などの施行を踏まえて、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入、活用を促進するため、多様な入札契約方式の導入、活用支援だけではなくて、発注方式の見直しや施工時期等の平準化など、入札契約制度全般を対象に支援を実施し、支援を必要としている地方公共団体に対して専門家などを派遣し、課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続の支援を行っているとのことですが、簡単に言えばＣＭ方式を採用すれば国交省の費用でＣＭ事業者を選定して、地方公共団体に派遣をしてくれるというような支援です。今年度はもう終わっており、来年度も同じような支援があるかどうかわかりませんけども、本市はこういう支援策ですね、国が行っている支援策に対して応募する予定があるのか。もし、ないのであれば、その理由もお聞かせいただきたいと思います。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ＣＭ方式についてです。　基本計画案の作成においてＣＭ方式の採用はしておりませんが、専門的な知識を備えたコンサルタント事業者に対し、支援業務委託を行っており、また、要求水準書の作成などについても事業者選定アドバイザリー業務を１２月補正予算として計上しております。　ご指摘の国土交通省の制度、入札契約改善推進事業につきましては承知しておりますが、あくまで入札契約方式の検討に特化した活用支援であり、基本計画策定支援等にはそぐわないこと、また、支援の期間が半年程度と短期間で頻度も月１回程度と少ないことから、本市が必要とする支援業務とは合致しないと判断しております。 ○桂議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　今のお話からいきますと、国交省が出してる支援制度は市としては使い勝手が悪いと、それから期間としても短いということのようですが、フォローアップはしますみたいなことも書かれていましたが、わかりました。　そして、ＣＭ方式としての発注は行ってないと、事業者選定アドバイザリー業務ということで１２月補正に上がっていて、そういうことで業者を探すということですが、内容的に先ほど言いましたＣＭ方式と同様と考えてよいのかどうか、何かＣＭ方式と事業者選定アドバイザリー業務との特別な違いがあればお聞かせいただきたいと思います。　また、今回の補正予算で計上されている事業者選定アドバイザリー業務ですが、これは設計、施工、デザインビルドですね、これを一括発注する事業者を選定するためのアドバイザリー業務だと思いますが、現在出されています計画案、この策定段階においても、先ほども申し上げましたが、当然アドバイザリー業務を行った事業者がおられると思います。計画案策定とこの事業者選定というのは一連の業務のように思いますが、なぜ分けて発注をするのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。　さらに、計画案のアドバイザリー業務を発注するに当たっては、当然プロポーザルで事業者を選定されたと思いますが、ホームページで確認をさせていただきましたところ、跡地エリア関連でいきますと市民会館跡地エリア活用ワークショップ業務委託、それと元市民会館、福祉文化会館及び人工台地解体工事設計業務委託のプロポーザルの選定結果しか出てきませんでしたが、何か理由があるならば、お聞かせいただきたいと思います。　また、計画案のアドバイザリー業務には何者ぐらいの応募があったのかも、あわせてお聞かせください。　次に、今回の公共施設整備に当たっては、事業者を募集する際にとても重要になるのが、要求水準書の作成だと思っています。先ほど稲葉議員からの質疑にもありましたが、要求水準書というのは非常に重要であるということを言及されておりました。同じように、公共施設整備を行ってる他の自治体でも、その市はＣＭ方式で行っているんですが、このＣＭ事業者とともにつくり上げる要求水準書の作成が一番頭を悩ませたと言われていました。この要求水準書ですが、細か過ぎると手を挙げる事業者がいなくなる可能性がある。これが大ざっぱ過ぎると本市の思いが反映されない可能性があると。そのバランスが非常に難しいんですが、この要求水準書作成に当たっての本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　また、基本計画案で示されている事業スケジュールでは、２０１９年度の前半、恐らく、表になっていますので何月とは書かれていませんでしたが、７月ぐらいには仕上げる予定となっていますが、要求水準書、優に１００ページを超える内容になると思われますが、その要求水準書を作成するのにスケジュール的に無理がないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、事業者選定アドバイザリー業務はＣＭ方式と同様かということですが、両者は類似した業務であり、大きな違いはないという認識ですが、ＣＭ方式が発注者を代替する立場で全体をマネジメントする傾向が強いのに対しまして、アドバイザリー業務は発注者の意向のもとに事業に必要なアドバイス、支援を行っていくことを主眼としてると捉えております。　次が一連の業務を分割した理由はということですが、事業者選定アドバイザリー業務は基本計画の作成業務と密接な関係があることから、本来一連の業務として委託すべきであると考えておりますが、今回ＤＢやＰＦＩなどの事業手法により委託金額は大きく変わってくることから、当初予算の段階ではアドバイザリー業務を含めたプロポーザルにより業者選定を行った上で基本計画策定支援業務のみを委託し、事業手法が決定しました段階でアドバイザリー業務について予算計上し、再度業務委託を行う形をとっております。　基本計画策定支援業務のホームページ非掲載の理由、応募状況ですけども、当該業務は指名型のプロポーザルとして実施しており、公に広く事業者を募集するものでないことから、ホームページでの公開をしておりませんでした。なお、１０者指名し、２者が応募となっております。　次に、要求水準書作成に当たっての考え方についてです。要求水準書は、入札参加者に対し、市の意図を示しつつ、民間の創意工夫を引き出す非常に重要な書類であることから、その作成に当たっては、専門的なコンサルタント等からも支援を受けつつ、事業者の提案意欲を損なわないよう、バランスをとりながら進めてまいります。　最後に、スケジュールについてですが、アドバイザリー業務受託者や選定委員会の支援を受けながら、おくれの出ることないよう、適切な進捗管理に努めてまいります。 ○桂議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　今ご説明をいただきました。ありがとうございます。ＣＭ方式とアドバイザリー業務の違いというのは理解をいたしましたが、ホームページで公開していないというのが、指名型プロポーザルは公開していないというようなお話でしたが、なぜそういう情報公開しないのかという理由をお聞かせいただければと思います。　次に、デザイン・ビルドの事業者選定について、お伺いいたします。　先ほど申し上げました重要であるという要求水準書が完成次第、募集要項を作成して提案募集、選定、契約という流れだと思います。具体的な募集手法については計画案では書かれておりませんでしたが、当然、公募型プロポーザルで行われるものと思っています。そして、１次審査、２次審査と審査する回が複数回行われると思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、市民会館跡地エリア活用に際しては、１００人会議、あるいはワークショップ、市民の皆さんからや各種団体の皆様からご意見を聞く機会、こういうのを多くとられて、しっかりと時間をかけてつくってこられました。今回最終的にデザイン・ビルド事業者を選定する際でも公募型プロポーザルという形をとっていただいて、市民の皆さんが多数かかわってこられてますので、ぜひ市民の皆様への公開という観点から公開プレゼンテーションという形で行うべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後になりますが、公募型プロポーザルでは少しでも多くの事業者が応募してくれるのが望ましいというのは当然なんですが、これから作成される要求水準書、募集要項がとても重要になってきます。さらに、計画案では概算予算しか出ていませんが、募集要項には事業費の上限額を示さなければなりません。応募が例えば、１者であるとか、最悪不調になる、こんなことのないように、これからさまざまなことを考慮して取り組んでいただきたいと思います。　冒頭に申し上げましたように、次なる茨木のキービジュアルとなるようなすばらしいエリアデザインになるように、これからも進めていただくことをお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。お答えだけ聞かせていただきます。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　基本計画策定支援業務のホームページへの非掲載の理由ですけども、指名型で行いましたので広く募集することでないということでしたが、広く市民の皆様に情報を提供するという意味からは、今後は指名型プロポーザルであってもホームページの掲載を行うということを基本に検討してまいりたいと思います。　次に、事業者の選考方法についてです。事業者の選定に当たりましては、価格のみの比較ではなく、提案内容などを踏まえたプロポーザル方式を基本に検討を行いたいと考えております。　選考においては、市の意向をしっかりと要求水準書に記すとともに、募集要項や選定基準においても基本構想等における市民の思いを示すことで、事業者からは市民の新たな心の中心地にふさわしい、水準の高い提案を受けたいと考えております。また、プレゼンテーションを公開で行うことについても、これまでに多くの市民の皆様にかかわってきていただきながら計画検討を進めてきたという経過も踏まえ、対応を検討してまいります。

○桂議長　以上で３番、長谷川議員の発言は終わりました。　　　　（３番　長谷川議員　議席へ） ○桂議長　次に４番、朝田議員の発言を許します。　　　　（４番　朝田議員　質問席へ） ○４番（朝田議員）　幾つかの問題について、質疑いたします。　まず、大きな第１点目として、議会前に資料として配付されました（仮称）地区保健福祉センター等の整備について（案）にかかわってお尋ねいたします。　当該資料の内容は、せんだって制定された第２次総合保健福祉計画に基づいて、５つの圏域ごとに（仮称）地区保健福祉センターというのを整備していくということになってるわけですが、現在４カ所ある市立老人デイサービスセンターを廃止して地区保健福祉センターにしていくということであるわけです。　そこで、改めて当該資料の詳しい中身を答弁として詳しく解説することを求めます。また、当該廃止、転用についての今後のスケジュールについても答弁を求めます。また、議論の前提として、市立老人デイサービスセンターの現状についての答弁を求めます。すなわち、過去３カ年の利用者数と利用率について、各施設ごとの数字と全体の数字、それぞれについて、答弁を求めます。　次に、大きな２点目として、保育・学童保育、子育て支援施策の拡充について、お尋ねいたします。　ことしも乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書が提出されました。その請願項目に係ってお尋ねいたします。　まず、待機児童の解消とそのための認可保育所の増設についてです。　まず、現状をつかむということで、今年度における待機児童の現状、すなわち４月時点と１０月時点の待機児童数と来年度以降の予測について、答弁を求めます。特に本市では、小規模保育園頼みの待機児童解消策であるため、そのようなぶつ切り保育、すなわち３歳児から５歳児、いわゆる小規模保育園卒園児の受け入れ先確保が困難となり、ここの待機児童数がふえるのではないかと私たちは指摘してきたわけですが、この問題についても答弁を求めます。　また、これと関連して、認定こども園化した５つの市立幼稚園の来年度の３歳児募集人数の申込数について、各園それぞれの数字と全体の数字の答弁を求めます。　次に、第２子も同じ保育所に入所できるようにしてほしいということについてです。これも保護者の強い要求であります。現在、入所の手続の際にはきょうだい加算がついていますが、きょうだいが異なる保育所に通うケースはまれなことではないと聞いています。中にはかなり距離のある保育所になってしまうこともあるとお聞きしています。実態としてはどうなっているのか、当該加算がついたケースのうち、同じ保育所に通えるのは何件中何件なのか、直近の数字でお答えください。　次に、保育の質を維持し、無償化を図ることについてです。　２０１９年１０月より前倒しで国が幼児教育・保育の無償化を開始するということになってるわけですが、その内容が徐々に明らかになってくると同時に、問題点が浮かび上がってきています。　１つは、無償化の対象が基本的には３歳児以上に限定されていることです。保育料負担が重い０歳児から２歳児は住民税非課税世帯のみで、非常に限定的です。無償化という言葉は、その対象に差を設けないという意味であり、早くも公約違反と言えます。　２つ目に、無償化の費用負担ですが、民間施設は国５０％、都道府県２５％、区市町村２５％とする一方で、公立施設の負担割合は全額区市町村負担とする考えを示されていることです。とんでもないことです。国の責任で無償化するのに、これからは公立は全額市が見ろなどということは本末転倒甚だしい。そんなことになった場合、市の負担増はどうなるのか、答弁を求めます。　いずれにせよ、この方針には、あらゆる機会を通じて断固抗議すべきですし、国の決断でやっているんですから、国が地方に対して十分な予算措置を講ずるのは当たり前の話です。強く意見すべきですが、答弁を求めます。　３つ目には、保育所の給食食材費が実費徴収化されることです。給食食材費は、幼稚園も含めて公費負担、無償化の対象にすべきです。本市の見解を求めておきます。　次に、保育士の待遇改善についてであります。　無償化に伴う保育需要の増、それに対応する待機児童解消策、つまり供給策として、保育士不足の解消も待ったなしの課題です。保育士の処遇及び賃金の改善を図るよう国に強く求めるべきですし、市としても正職保育士をふやす、民間では賃金助成などの独自施策が必要だと考えますが、答弁を求めます。　次に、学童保育の待機児童解消についてであります。　これは年度当初と現時点での待機児童数の答弁と今後の施策について、答弁を求めます。　次に、学童保育指導員の待遇改善についてであります。　厚生労働省は１１月に、学童保育の基準を廃止する方針を発表しました。これについては、その詳細の答弁を求めます。この問題も、やはりその背景には学童保育指導員不足が横たわっています。だったら、基準廃止でより安上がりな人員確保ではなく、処遇改善でなり手不足を解消するのが筋だと考えます。本市においては、必要な指導員は確保できているのか、数字も含めたその現状について、答弁を求めます。　次に、こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてです。　少しずつ少しずつ対象年齢が引き上がり、現在中学３年生までですが、私たちは高校３年生までの引き上げを求めています。対象年齢の段階的引き上げについての答弁を求めます。　次に、市内休日・夜間小児初期救急診療所の復活についてであります。　この問題は、今回の請願の項目にもありますし、私たち日本共産党も構成団体であります茨木市民運動連絡会が市長宛ての請願署名運動に取り組んできた経過もあります。市民運動連絡会の請願署名は、ことしの２月１４日に５，５２１筆提出したわけですが、対応した河井副市長は、春日の保健医療センターの当該施設の復活を、そしてせめて休日だけでも再開してほしいの声に、確かに以前の場所でのそのままの復活は困難であるとの認識を示されましたが、市内当該施設の設置や休日だけでもとの意見に対しては、検討したいと答えました。この検討は具体にされたのか、答弁を求めます。　最後に、子どものロタ、おたふく風邪、インフルエンザ予防接種に対する補助制度の創設について、本市の見解を求めます。　１問目は以上です。 ○桂議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　（仮称）地区保健福祉センターの内容についてでございます。　地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、コミュニティーソーシャルワーカーを配置することにより、福祉分野における包括的、専門的な相談支援を委託事業として実施します。また、特定健診やがん検診等を受診できる体制を直営で整備し、健診の受診率向上を図るとともに、保健師等の専門職を配置して、地区保健活動や健康相談等を実施し、必要に応じて福祉の相談につなげることで保健と福祉の連携強化を図ります。　設置場所につきましては、市立老人デイサービスセンターの施設を活用し、東、西、南圏域において整備を図ることとし、北、中央圏域については、今後既存の公共施設や民間施設などを活用し、整備を図ることとしております。　市立老人デイサービスセンターの廃止、転用スケジュールについてでありますが、西河原、沢池、葦原の各老人デイサービスセンターにつきましては、現行の指定管理期間の満了日である平成３２年３月３１日をもって廃止し、平成３２年度中に施設の改修工事等を実施し、平成３３年４月１日に（仮称）地区保健福祉センターの開所を予定しております。また、南茨木老人デイサービスセンターにつきましては、土地賃貸借の関係から、現在のところ契約が終了する平成３３年１０月３１日をもって廃止する予定としております。　各老人デイサービスセンターの利用者数、利用率についてでありますが、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度毎の順にお答えいたします。西河原ですが、８，７７１人、７４．０％、８，９５２人、７９．０％、８，４４６人、７５．０％。沢池、１万２，１８８人、８８．４％、１万１，７９９人、８４．７％、１万３，２２５人、８９．２％。葦原、１万１，５７９人、７０．１％、１万１，０２３人、６７．４％、１万２，１８９人、７３．９％。南茨木、１万４，２４０人、９０．５％、１万４，０７８人、９４．２％、１万４，１２６人、９０．１％であります。　なお、施設全体の状況につきましては、平成２７年度が４万６，７７８人、８０．６％、平成２８年度が４万５，８５２人、８１．５％、平成２９年度が４万７，９８６人、８２．５％であります。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　待機児童の現状と来年度以降の予測についてでございますが、平成３０年４月１日時点の待機児童数は３５人、また、１０月１日時点の待機児童数は１８１人となっております。　来年度以降につきましては、保育需要の高まりに加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要への影響が予想されますが、さまざまな受入体制の確保により、待機児童は解消する見込みでございます。　小規模保育事業卒園児の受け入れ先の確保につきましては、私立幼稚園への入園促進や分園の設置などによる３歳児からの受入体制の拡充により対応してまいります。　公立認定こども園の３歳児の募集人数と申込数につきましては、平成３１年４月入園の公立認定こども園の３歳児１号認定の募集定員は、各園１７人で合計８５人、申込数は、茨木幼稚園５３人、福井幼稚園３０人、西幼稚園４３人、太田幼稚園４１人、水尾幼稚園８７人、計２５４人となります。なお、３歳児２号認定につきましては、現在集計中のため数字はお示しできません。　きょうだい入所の関係でございますが、平成３０年４月１日現在、きょうだいで入所している世帯は１，０９８世帯、その中で同じ施設に通えているのは９９０世帯です。　教育・保育の無償化についてでございます。公立施設における市の負担額は、通年ベースで想定した場合、およそ２億円の負担増になると見込んでおります。　なお、市の負担が増大することにつきましては、全国市長会を通じて国へ要望をしております。　給食材料費の実費徴収化についてでございますが、国の子ども・子育て支援会議での議論を経て、実費徴収化の方向が示されているものと認識しておりますが、今後、国の動向を注視してまいります。　次に、保育士の処遇改善につきましては、ハローワークと共催で保育士就職フェアを実施し、保育士確保の支援を行うとともに、市独自の施策としまして、保育士の宿舎借り入れ支援事業における対象保育士勤続年数の延長を実施し、保育士の処遇改善及び離職防止に努めております。　なお、公立保育所におきましても、保育士を確保し、適正に配置しております。また、施設型給付費及び地域型保育給付費の加算項目として、従前からの処遇改善Ⅰを活用し、賃金改善を行っております。さらに、平成２９年度から処遇改善Ⅱとして新たな加算が加わり、さらなる保育士の処遇の改善を行っております。　学童保育の待機児解消につきましては、平成３０年度の待機児童数は４月１日現在で８人、１２月１日現在ではゼロとなっております。今後の予測ですが、一斉受付期間内での申請者を全て受け入れることを原則として、教室借用につきまして教育委員会及び小学校と調整し、依頼しております。　次に、学童保育指導員の資格等に関することですが、１１月１９日に開催されました地方分権改革有識者会議及び提案募集検討専門部会の合同会議において示されました平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針（案）の中で、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、現行の基準の内容を「参酌すべき基準」とすると記されております。　なお、平成３０年１２月１日現在、本市の任期付短時間勤務職員である学童保育指導員について、欠員は生じておりません。　こども医療費助成制度の対象年齢引き上げにつきましては、府内の多くの自治体の水準が中学校卒業年度末までであることから、現段階ではさらなる引き上げについては考えておりません。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　市内休日・夜間小児初期救急診療所の再開についてでございます。　ご要望につきましては、継続的に研究を行っておりますが、再開には安定的な医師の確保を初め、市民の皆様に安全・安心な医療をご提供できる運営体制を持続的に確保する必要があるため、再開は難しいものと考えております。　次に、子どもの予防接種に対する補助制度の創設についてでございます。　子どものロタウイルスワクチン及びおたふく風邪ワクチンにつきましては、現在のところ、補助制度については考えておりません。　なお、国において定期接種化に向けた検討が続けられております。　また、子どものインフルエンザワクチンにつきましても、任意の予防接種に位置づけられており、市が接種を勧奨するものではないため、補助制度の創設は考えておりません。 ○桂議長　４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員）　時間の関係で、かなり質問を絞ります。　大きな１点目の市立老人デイサービスセンターについてですが、答弁でお答えになった利用人数、利用率からして、廃止することによる影響は極めて大きいということです。利用率についてですが、全体では８０％を超える利用率となっているわけですが、民間との比較ということで、民間の利用率はどうなっているのか答弁を求めます。また、これだけ高い数字となっている要因についてはどう考えているのか、答弁を求めます。　次に、福祉に関しては、民間に全て任せてしまう、それが当然だという流れについては、私は異議ありです。現に、その弊害が全国的にも次々と露呈していると思います。福祉分野に参入している民間は、その大部分が良心的で真面目にやってると思います。そう思いますが、一方で、この分野での民間の不正や不祥事、事件が連日のように報道されているのも事実であります。私は、介護保険事業も含めた福祉分野は市が直営でかかわっていく、市と民間、公立と私立がお互い連携して、質の維持向上を図っていくというのがあるべき姿だと考えます。　ですから、今回の市立老人デイサービス廃止はやめるべきですし、指定管理者での運営をやめ、直営に戻すべきです。このことにかかわって、茨木市での介護保険法に基づく行政処分について、過去３年間の件数とその内容について、答弁を求めます。　次に、今回の件でやはり疑念に思うのは、２０１８年度からの介護報酬改定との絡みです。知ってのとおり、厚生労働省が２０１８年度からデイサービスについては一定規模以上の施設の報酬を引き下げました。その内容について、答弁を求めます。そして、市立老人デイサービスセンターは、この一定規模以上の施設に該当するのか。該当するなら、今回の改定でどれぐらいの減額となるのか、答弁を求めます。　結局いろいろ言うけども、今回の改定によって当該指定管理者がもうやってられないと、撤退すると、こういうのが今回の実情ではないのか。答弁を求めます。　大きな２点目の保育・学童保育、子育ての支援施策の拡充についてです。　答弁をいただいて、それぞれの実情が浮き彫りになったのではないかと思います。保育所の待機児童解消については、市は楽観的にも私立保育所の新設で解消するんだというわけですが、事はそんなに甘くありません。０歳児から５歳児保育までの認可保育所の公立も含めた増設で対応すべきです。答弁を求めます。　認定こども園化した公立幼稚園の深刻な状況も明らかになったと思います。これに対しては、他の公立幼稚園も認定こども園化せずに、３歳児保育を開始すべきだと考えますが、答弁を求めます。　無償化問題については、給食食材費の実費徴収化というのは、先ほども言ったように、０歳児から２歳児のほとんどが無償化の対象外の上、現在の食材費免除対象でない低所得世帯には、無償化によって、かえって負担増になってしまうという、保護者にとっては非常に深刻な問題です。何のこっちゃわからんわけです。国の動向を注視しますなどという答弁では済まされません。食材費無償化もせめて市の負担増問題と同様に、国に要望してまいりますと答弁してもらわんと困るわけです。答弁を求めます。　学童保育基準についても、わずか４年で投げ捨ててしまうということです。これでは困ると言うてもらわなければならないし、市の裁量ということになった場合、本市はどうするのか。当然、市独自で基準を遵守するということでなければならないと考えますが、答弁を求めます。　最後に、市内休日・夜間小児初期救急診療所については、検討から研究ということで、答弁としては後退したという印象を持ちました。では、継続的な研究とはどういうことをどういうふうに研究したのか、具体の、具体のですよ、答弁を求めます。　以上です。 ○桂議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　民間のデイサービスセンターの利用率につきましては、おおむね７０％程度であると把握しております。また、市立老人デイサービスセンターの利用率が高い要因につきましては、介護保険制度が導入される以前から事業を展開してきたことによる利用者の定着、また指定管理者の努力によるものだと考えております。　過去３年における介護保険法に基づく行政処分の件数と内容についてでありますが、平成２７年度は１件で、指定居宅介護支援事業所に対する３カ月間の全部効力停止となっております。平成２８年度は２件で、指定特定施設入所者生活介護事業所及び指定介護予防特定施設入所者生活介護事業所に対する３カ月間の一部効力停止と指定居宅介護支援事業所に対する３カ月間の全部効力停止でございます。平成２９年度は０件であります。内容につきましては、居宅サービス計画の実施状況の把握不備や人権尊重義務違反等によるものでございます。　平成３０年度の介護報酬改定におきましては、サービス提供時間区分が２時間ごとから１時間ごとに見直されたことに加え、通常規模型及び大規模型事業所の報酬単価の全体的な引き下げが行われております。市立老人デイサービスセンターは全て通常規模型事業所であり、サービス提供時間数及び利用者の要介護度により介護報酬の削減率は異なりますが、おおむね１．７％の減となっております。今回の市立老人デイサービスセンターの廃止につきましては、総合保健福祉計画（第１次）に基づく（仮称）地区保健福祉センターの設置によるものであり、報酬改定の影響や指定管理者の意向を反映させたものではございません。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　認可保育所の増設につきましては、先般議会説明等を行いました際にお示しさせていただいております整備計画案のとおりございます。　公立幼稚園の３歳児の受け入れにつきましては、幼稚園を希望する１号認定の３歳児については、公私で受け入れ枠を確保できているものと認識しております。　給食材料費の実費徴収化につきましては、これまで給食材料費のうち副食費は保育料に含めてご負担いただいており、無償化以降もこれまでどおりの考え方でご負担いただくことになると見解が国から示されております。　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準についてでございますが、厚生労働省令の改正の有無を含め、現時点で具体的なものが示されておりませんが、茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、これまで参酌すべき基準も含め、厚生労働省令のとおりに定めております。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　小児初期救急の継続的な研究についてでございます。　大きな課題であると認識しております医師の安定的な確保と運営体制について、周辺の医療機関における小児科の実施状況等を踏まえ、医療関係者等にご意見をお聞きするなど、研究を行っております。 ○桂議長　河井副市長。　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　小児初期救急につきまして、検討から研究に後退したという表現がございましたが、議会ではない場において検討と申し上げたものかと思いますが、そういう厳密な区別はそのときはしてございません。小児初期救急につきましては、過去から議会でも複数の会派からいろいろご指摘、ご要望いただいておりまして、何らかの改善策を考えたいと思っていると、そういうことでございます。　具体のことにつきましては理事が答弁申し上げましたが、非常にハードルが高いことはご理解をいただいてると思っております。 ○桂議長　以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。　　　　（４番　朝田議員　議席へ） ○桂議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。

　　　　（午後３時３８分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後３時５５分　再開） ○桂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１３番、下野議員の発言を許します。　　　　（１３番　下野議員　質問席へ） ○１３番（下野議員）　それでは、質問をさせていただきます。　今回は、最近よく耳にします人工知能について、市の職務、業務におけるＡＩの取り組みや現状について、質問をさせていただきたいと思います。　人工知能は、アーティフィシャル・インテリジェンス、英語でそういうんですけれども、この言葉の略でＡＩと表現をさせていただきます。　本市のＡＩの活用の取り組みについては、昨年にも他の議員から質問がありました。議事録も拝見しておりますが、その後の進みにも興味がありましたのと、財政面からも質問していきたいと思います。　既にＡＩについては応用が進み、産業界から医療現場や犯罪捜査にも活用されるなど、一般家庭内に至るまでの多くの分野に活用され、人間生活に豊かさを与える存在に君臨しています。　本市でも、情報技術、インフォメーションテクノロジー、通称ＩＴの活用は進んでいると思いますが、新聞の記事にＡＩに係る国、総務省の動きについての記事が取り上げられていましたが、国等の動きについての情報は把握されていますか、お尋ねいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ＡＩに係る国の動きとしましては、データの適正かつ効果的な活用の推進に向けて、平成２８年１２月に施行されました官民データ活用推進基本法においてＡＩが初めて法律で定義され、ＩＣＴ新戦略として、多くの分野でＡＩなどの先端技術を活用した取り組みが進められております。　また、総務省では、自治体戦略２０４０構想研究会を立ち上げ、将来の自治体職員の減少を見据えて、職員が担っている事務の一部をＡＩなどに代替させるモデル事業を予定するなど、各省庁や先進自治体でＡＩを活用した実証実験の実施や業務への導入が広がっていることは把握しております。 ○桂議長　１３番、下野議員。 ○１３番（下野議員）　常に情報収集を行い、その時点に即した判断に努めていただいてるようです。引き続きこれからもよろしくお願いいたします。　そこで、業務でのＡＩ活用の展開についてはどのように考えておられるのでしょうか、また、その実効性についての考えについてもお尋ねいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　市業務でのＡＩ活用の展開につきましては、人口減少社会を迎える中、業務のノウハウ継承や業務改善に加えて、将来的な労働力不足に伴う職員数の減少など、自治体が抱える問題に対応するため、ＡＩの活用は市職務におきましても飛躍的な高度化、効率化をもたらす可能性があると考えております。　将来的には、多量かつ複雑な事務処理やノウハウの蓄積が必要な業務など、ＡＩが生かせる事務や業務はできることはできる限りＡＩに任せていく必要があると考えており、現在、庁内横断的に若手職員を対象に、ＡＩを初めとする最先端のＩＣＴを各施策に活用するための勉強会を実施しております。　ＡＩの実効性につきましては、先進自治体等の実証実験で一定の成果や効果が報告されておりますが、本市におきましても、どのような業務、事務で実効性があるか、検討してまいります。 ○桂議長　１３番、下野議員。 ○１３番（下野議員）　人口減少時代とともに、職員数の確保困難なども考える中、補完手段のＡＩをより研究いただいていると思います。また、実効性についても、他市に先駆けた業務の開発にも取り組んでいただきたいと思うわけであります。　ところで、広報いばらき１２月号に、ことしの４月時点の本市人事行政の運営等の状況として、正職員数１，７１５人と記載されていました。聞きますと、そのほかに再任用等職員が２０１人、非常勤嘱託員１３６人、臨時的任用職員１，６９２人の方がおられ、その数２，０２９人、合計３，７４４人に達するわけであります。そこで、今後の市職員等の適正な数値の把握予測について、お尋ねいたします。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　今後の市職員数の予測についてでございます。　本市では、これまでから行財政改革を推進すく中で、定員管理の適正化に努めております。近年では、大阪府からの権限移譲や新たな施策の展開に伴う事務の増などから職員を若干増員している状況にあります。当面はこの傾向は継続するものと考えますが、長期的には人口減少に伴い、職員数にも影響が生じるものと考えております。　今後とも、各所属における業務量の把握に努めるとともに、事務の簡素化、効率化を図り、アウトソーシングなどを活用するほか、２０２０年４月から導入予定の会計年度任用職員制度も活用しながら、適正な職員数の維持、確保に努めてまいります。 ○桂議長　１３番、下野議員。 ○１３番（下野議員）　今の把握予測を聞いていますと、当面の予測としては人員確保も大丈夫のようでした。また、事務の簡素化、アウトソーシングなどの活用も視野に入れていただいているとのことでございます。　人口減少時代において、女性、高齢者、障害者の方々の労働力も参加を得るなどとしましても、将来、公共団体においても職員確保の手段も困難になってくるともささやかれています。市の業務においても、市民生活、福祉向上に向けた建設的な考えをお持ちだと思いますが、これからの時代、この労働力の確保についての考えをお尋ねいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　人口減少時代における将来の労働力確保についての考え方についてですが、国の研究会におきまして、今後出生数の減少に伴い、官民の労働力不足が深刻化し、現状ベースでの職員確保が困難になると予測されることから、職員数が現在の半分になっても必要な行政サービスが維持できるよう、ＡＩなどの技術を活用したスマート自治体への転換が提言されております。　本市におきましても、その動向を踏まえながら、ＡＩなどのＩＣＴの活用により業務、事務の効率化、自動化を図るとともに、人でしかできない業務に重点的に従事することで人口減少時代にも必要な行政サービスが維持できるよう対応していくことが必要であると考えております。 ○桂議長　１３番、下野議員。 ○１３番（下野議員）　スマート自治体への転換、また業務の自動化など、早期の対応についても考慮願いたいと思います。　先ほどもＡＩの活用について質問をさせていただきましたが、活用するといたしますと、予算、経費についての費用対効果はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ＡＩ活用についての費用対効果はどのようなものかということですが、ＡＩ活用につきましては、近年、官民での研究開発が進んでおり、一部製品化されつつある状況ですが、現状ではある一つの業務にＡＩを導入するだけで導入経費に数百万円から数千万円、また、利用料としても毎月数十万円以上の経費が必要な状況にあると捉えております。　そうしたことから、ＡＩ活用による定量的な効果として、作業処理時間は飛躍的に短縮されますが、現状の価格では作業頻度が非常に高く、作業量が多いものでなければ、費用対効果は高いとは言えない状況と捉えております。　しかしながら、定性的な効果としまして、精度の向上、最適化への選択など、さまざまな効果が期待されることや、人口減少社会への中長期的な対応に向けて、総合的に検討する必要があると考えております。 ○桂議長　１３番、下野議員。 ○１３番（下野議員）　ＡＩの導入については相当な経費の支出も考えられますが、支出なき利益はないと考えます。ＡＩの活用により業務の効率化が進むことで、人員の余剰が生み出されることにより、業務の充実化が図られることや人的確保に寄与するものでしょう。また、業務コストが削減されることによる他事業に予算の配分などで大幅な住民サービス向上が図られるものと考えますが、これについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ＡＩの活用により、大幅な住民サービスの向上が図れるものと考えることについてですが、ご指摘のように、ＡＩの活用により削減できる時間や予算などの資源を人でしかできない業務や他の事業に再配分や集中させること、またＡＩによるビッグデータ解析、将来予測など、政策立案や計画策定を支援するツールとして活用することで住民サービスをより一層充実、進化させることができる可能性があります。　しかしながら、経費面を初め、ＡＩの機能を発揮させるためには、まず相当の学習をさせなければならないことや、ＡＩが起こす損害や事故等に対する責任等については現在のところ明確な規定もなく、課題も多いと考えております。 ○桂議長　１３番、下野議員。 ○１３番（下野議員）　一概にＡＩの導入といいましても、あくまでもＡＩは人間社会への手助け、指示されたこと以外は対応ができなく、単なるサポートにすぎないものであります。今のところＡＩは万能ではなく、導入に当たっての予算の調達関係、人間が行う正確なデータ情報の集約と正確な入力など、問題は山のようにあるかとは思いますが、スピード感あふれる住民サービス向上に尽力いただけるよう要望いたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○桂議長　以上で１３番、下野議員の発言は終わりました。　　　　（１３番　下野議員　議席へ） ○桂議長　次に、２４番、篠原議員の発言を許します。　　　　（２４番　篠原議員　質問席へ） ○２４番（篠原議員）　私は、大きく２点にわたって質疑させていただきたいと思います。　まず最初に、在宅医療の推進について、お伺いいたします。　団塊の世代が７５歳となる２０２５年、在宅医療の需要は高齢化の進展や地域医療構想による病床の機能分化、連携により、大きく増加が見込まれています。今後、高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援など包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現をしていかなければなりません。そのために必要不可欠なのが在宅医療の確保や医療と介護の連携です。　茨木市においても、第６期介護保険事業計画に基づいて在宅医療・介護連携推進事業の８つの具体的な取り組みを実施されておりますが、茨木市はこのような在宅医療の未来予測に対し、どのような認識を持たれているのでしょうか。また、茨木市の在宅医療の状況、現状や医療と介護の連携の取り組みについて、お聞かせください。具体的に２４時間見守りが必要な在宅療養者を支えるための在宅医療機関数、また、訪問看護ステーション数、２４時間対応の居宅サービス数など、体制はどのようになっているのでしょうか。全体の何％ぐらいなのでしょうか。今後の課題についてもお聞かせください。　１問目、以上です。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　在宅医療の需要の未来予測に対する認識についてでございます。　第７次大阪府医療計画によりますと、本市における訪問診療分の需要の伸び率は２０１３年から２０２５年までで１．９２倍になっておりまして、需要が高まるものと認識しております。　次に、本市の在宅医療の状況や医療と介護の連携の取り組みについてでございます。　茨木市在宅医療・介護連携推進連絡会において、地域包括ケア体制の整備を促進しております。また、切れ目のない在宅療養支援のために関係機関と連携し、多職種連携研修会の開催や情報共有ツール、はつらつパスポート（連携編）を作成し、活用方法の検討を重ねております。　次に、２４時間見守りを支える市内の在宅医療機関、訪問看護ステーション等の箇所数及び割合についてでございます。　市内の在宅医療機関数は、診療所が５７カ所で全体の約２７％、在宅療養後方支援病院として２カ所で全体の約１４％、訪問看護ステーションが２２カ所で全体の約９２％、２４時間対応の居宅サービスとしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２カ所、看護小規模多機能型居宅介護２カ所、夜間対応型訪問介護１カ所で、全体の約２％となっております。　今後の課題についてでございます。　今後、増加が見込まれる在宅医療の需要に対応するため、医療従事者等への在宅医療の理解を促進し、在宅医療を担う人材を確保するなど、提供体制の充実を図ることなどによる需要への体制整備が課題であると考えております。 ○桂議長　２４番、篠原議員。 ○２４番（篠原議員）　ありがとうございました。　先ほど本市の在宅医療の需要予測について、２０１３年から２０２５年までに１．９２倍になるということが示されました、現在在宅医療機関の数を見ると２７％ということで、在宅医療を担う人材の確保など需要への体制整備が課題であるということが挙げられました。また、他の介護事業所についても、まだまだ不十分であるというふうに認識をさせていただきました。　昨年、医師会の代表の方と民生常任委員会で懇談した折にも、地域医療を確立するために在宅医療が重要であると指摘をされていました。しかし、３６５日２４時間で対応できる在宅医療は、医療機関にも大変な負担があり、在宅医療の確保を困難にしているということでした。また、在宅療養が必要な高齢者の側にも最後は自宅での、みとりを希望してるにもかかわらず、家族の負担、不安感、また容体が急変したときの対応などが心配で在宅医療が受け入れられないなど、さまざまな要因があるというふうに思います。　在宅医療を含めた真の地域包括ケアシステムの実現のためには、地域のかかりつけ医が無理なく合理的に在宅医療に取り組めるシステムの構築や在宅医療に対する市民への普及啓発が必要だと考えます。どのように取り組まれているのでしょうか。　また、システムの構築には在宅医療や介護などの多職種連携の会議体制が必要です。顔の見える関係づくりを推進していかなければなりません。本市においても地域ケア会議など実施されておりますが、どのような取り組みをされているのでしょうか。　２問目、以上です。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　かかりつけ医が在宅医療に取り組めるシステムの構築についてでございます。　市医師会において、在宅医のニーズの把握を行い、後方支援機能ルールの作成を検討されているところでございます。　次に、市民の皆様への普及啓発についてでございます。　昨年度、市医師会と合同で「茨木市における在宅療養の展望」と題した市民向けの講演やパネルディスカッションを開催しておりまして、今年度は医療と介護事業所が参画する連絡会において在宅療養のためのガイドブックを作成し、市民の皆様に配布いたします。また、次年度以降は、当ガイドブックを活用し、在宅療養についての出前講座を開催する予定としております。　次に、多職種連携の取り組みについてでございます。　在宅医療・介護連携の現状を把握、共有し、課題の抽出、対応策を検討するために、地域包括ケア推進協議会、在宅医療・介護連携推進連絡会、各地域包括支援センターが行う地域ケア会議を開催しております。また、地域の関係者との関係構築や人材育成のための茨木市の在宅医療を支える会、多職種連携研修といった研修も開催しております。 ○桂議長　２４番、篠原議員。 ○２４番（篠原議員）　３問目に行かせていただきます。　多職種連携の取り組みも非常にさまざまなことをやっていただいてることは理解できました。そこで、多職種連携で上がってきた課題についてですね、市でフィードバックをして生かされているのでしょうか。その点について、お聞かせください。　在宅医療提供体制については、医師会で後方支援機能ルールをつくっていただけるということで期待をしたいと思いますが、例えば、千葉県の柏市では、在宅医療に対する負担を軽減するバックアップシステムとして、主に患者を訪問診療する主治医と訪問診療を補完する副主治医が協力して訪問診療を提供しています。また八王子市では、２４時間体制に対応するために当番制で２４時間体制をつくっています。このような体制づくりというのは、医師会が主体的につくっていかれるものでありますけれども、在宅医療の提供体制を進めていくためにも、ぜひ茨木市が事務局的役割を果たしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。　また、多職種へも働きかけをしながら実態把握、情報共有、システム構築に向けた具体的な取り組みを進めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。　そして、柏市ではさらに、地域医療連携センターを設置しております。そこでは主治医や副主治医の推薦をするほか、医師や多職種による在宅医療、看護、介護のコーディネート機能を持ち、在宅医療体制を支えています。茨木市においてもこのような連携拠点などが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、現在、このようなコーディネート機能をどこがどのように担っているのでしょうか、お聞かせください。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　課題について、フィードバックされているかということでございます。　地域の課題を吸い上げる機能などの仕組みができていないため、今後その仕組みづくりについて、検討してまいります。

　次に、在宅医療の提供体制についてでございます。　市は在宅医療・介護連携推進事業において、事務局的役割を担っておりまして、在宅医療の提供体制についても市医師会と連携、協力してまいりたいと考えております。　次に、実態把握、情報共有、システム構築に向けた具体的取り組みの推進ということでございます。　市医師会等と協力しながら実態把握のためのアンケート調査の実施、医療機関・介護・障害福祉事業所検索システム、いばらきほっとナビや、はつらつパスポート（連携編）、在宅医療・介護連携相談窓口を通じての情報共有等の取り組みを進めております。　本市の連携拠点についての考えでございます。　本市としましては、連携拠点の必要性は認識しており、市三師会等の医療機関や介護関係者等と連携し、在宅医療体制の構築に努めてまいります。　最後に、本市のコーディネート機能についてでございます。　今年度から市医師会の協力のもと、在宅医療のコーディネート機能を付加した在宅医療・介護連携支援相談窓口を長寿介護課に設置しており、在宅医療体制の支援としての役割も担っているところでございます。 ○桂議長　２４番、篠原議員。 ○２４番（篠原議員）　フィードバックの仕組みはつくっていただくということですけれども、せっかくさまざまな形で実施された多職種連携ですので、ぜひつくっていただきたいと思いますし、また、そういった課題が上がってきたら、それを情報共有して、施策等にも反映させていただきたいと思います。　在宅療養者の情報共有の方法について、はつらつパスポートもつくっていただいておりますが、パスポートの利用者を見たところ、平成２８年度では２３．８％でした。せっかくつくったものを生かしていただけるよう、在宅医療ガイドブックの周知のときにあわせて活用を図っていただきたいと思います。これは要望しておきます。　さらに、紙ベースだけではなくて、ＩＣＴを活用して患者情報を多職種間で共有していくことも考えていくべきかと考えます。見解をお聞かせください。　連絡拠点については認識していただいてるというお答えで、現在コーディネート機能を長寿介護課の在宅医療・介護連携相談窓口で実施しているということでした。提案ですが、今度、保健福祉計画の中にあります保健福祉センターには地域包括支援センターも入っており、比較的連携がしやすいのではないかというふうに考えます。いばらきほっとナビで在宅医療の病院の検索はできますが、身近なところに連携拠点があれば、在宅療養をしながらどういった生活をしていくのかといった提案なども身近なところでできるのではないかというふうに考えます。現在のコーディネート機能を生かしつつ、連携拠点についても検討いただきますよう、要望しておきます。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　ＩＣＴの活用に対する見解ということでございます。　多職種間のタイムリーな情報共有や家族の不安解消等に有効であると認識しておりまして、市医師会においてＩＣＴの活用が試験的に導入されているところでございます。今後、関係機関と連携しながら、先進事例について、研究してまいりたいと考えております。 ○桂議長　２４番、篠原議員。 ○２４番（篠原議員）　改めての要望ですけれども、在宅医療を進める背景には、大きなところでは高齢化に伴い医療費をどう抑制していくのかが国の方針としてあると思います。一方で、高齢者が地域の中で、どう暮らし、どうみとられていくのか、高齢化に伴い大きな課題であると思います。　１９５０年代は８０％以上の方が自宅でみとられていた状況でしたが、高度経済成長以降、１９７０年代以降からは、やはりどんどん病院でのみとりがふえていき、そして現在においては病院でのみとりが８０％を超えているという状況にあります。しかしながら、２０３０年には年間死亡者数が４０万人を超え、病院のキャパシティーで受けとめ切れない状況になるというデータもあります。介護施設においても、ニーズに応えられない状況です。みとられる場所がない、そういったみとり難民問題が出てまいります。　地域包括ケアシステムというのは、そういった将来を見据えたシステムの構築でもあると思います。２４時間の在宅医療の提供体制なしでは成り立ちません。こういった課題に対し、医師会の先生方と課題の整理や情報の共有をまずしていただき、安心・安全な在宅医療提供体制に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　２問目に行かせていただきます。２問目は、公共施設のマネジメントについてでございます。　今回、大阪北部地震や台風被害において多くの公共施設等が被害に遭い、補修や修繕が必要な状況であります。震度６弱であったので施設の倒壊等の被害には至らなかったものの、高槻市の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるといった事故は、事前に防ぎようがなかったのかと考えさせられました。　今後起こり得る東南海地震など巨大地震に備え、災害から市民の命や財産を守るためには、事前の防災・減災の取り組みが何より重要であることを痛感いたしました。　３月議会の質疑では、今後の公共施設マネジメントのスケジュールについて、平成２９年度に作成した公共施設白書を基礎資料として平成３０年度に施設評価を実施し、平成３２年度までに各施設の今後の方向性を示した個別施設計画を策定する予定ということでありましたが、個別施設計画をもとに長寿命化や施設等の保全をどのように行っていかれるのでしょうか。　また、施設の再配置についても、施設評価をもとに庁内で今後の施設のあり方が検討されるということですが、施設の複合化、再編、用途転換、廃止等、施設の見直しをする場合に、市民の理解を得る必要があると思います。市民のニーズを的確に把握し、意見を反映する仕組みも必要であるかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　それから、２０１５年４月に行われた自治体等ファシリティーマネジメントの連絡会議において、一般社団法人公民連携事業機構の理事である岡崎正信氏は、ファシリティーマネジメントの３本の矢として、１つ、コストカット、２つ、みずから稼ぐ、３つ、周りを稼がせるということを上げておられます。稼ぐインフラとして活用となると、既存の条例による縛りの中でそれ以上の使い方ができない場合もあります。魅力を引き出すためには、条例の見直し等による複合的な利用の可能性も考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　個別施設計画に基づき、長寿命化、保全をどのように行うのかということですが、個別施設計画に基づきまして、部位、部材の特性や耐用年数、劣化状況等を踏まえ、ふぐあいが深刻化する前に対応する予防保全に取り組むことにより、公共施設の長寿命化、経費の平準化を推進してまいります。　部位、部材の劣化状況や、ふぐあい箇所を把握し、施設の適切な保全につなげるため、各施設所管課において、専門業者への業務委託等により、建築基準法を初めとする各種法令に基づく法定点検を実施しているほか、毎年度施設所管課職員による点検マニュアルを活用した統一的な基準による施設点検も実施しております。　施設の見直しに係る市民意見の把握等の方法についてですが、公共施設等マネジメント基本方針におきまして、公共施設等の現状について、市民にわかりやすく情報提供を行うほか、施設のあり方の見直しを含む計画の策定等に当たっては、パブリックコメントや説明会、アンケート、ワークショップ等の実施を通じて幅広い市民の声を聞きながら進めるよう努めることとしております。　これは、施設機能の再配置を含む具体的な事業内容の検討段階においても同様であると考えております。　施設の魅力を引き出すための見直し等についてですが、人口構造や市民ニーズの変化等を捉えながら、既存施設に求められる役割を常に検討し、柔軟な運用等に向けた必要な見直しを実施していくことは、既存施設の魅力の向上や一層の有効活用のため必要なことであると考えております。 ○桂議長　２４番、篠原議員。 ○２４番（篠原議員）　２問目、行かせていただきます。定期的な点検や診断、それに基づく保全や更新は、施設の安全性を確保するためにも大変重要なことです。例えば、施設の管理運営について、流山市ではデザインビルド型の包括施設管理業務委託を行っており、縦割りで行っていた各課所管施設の保守管理、点検業務を一括して発注することにより、これまでのＥＶ、また電気、空調管理だけでなく、日常点検、修繕サポートもプラスアルファとして委託されています。　茨木市においても、公共施設基本方針の中にトータルコストの縮減、また財源確保の推進などを挙げられておりますけれども、茨木市においても、このような手法を取り入れて少しでも経費の節減を図るべきかと考えますが、いかがでしょうか。　再配置については、議会前にいただいた報告事項において、多世代交流センターのデイサービス事業を廃止して、（仮称）地区保健福祉センターや保育施設等の利活用をしていくことが示されました。こういった施設の複合化や事業の廃止は市民生活にも大きくかかわることなので、どのようなニーズがあり、どのような利用を進めれば最大限生かしていけるのか、しっかりと把握をしながら丁寧に進めていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。　また、稼ぐインフラについては、例えば、沼津市では、運営を終了した少年自然の家の跡地を活用して、新たな視点でリノベーションを加えることで快適性とエンターテインメント性をあわせ持つ施設として生まれ変わらせています。価値が低いファシリティーをここにしかない場へと変化させた事例です。岡山市では、岡山城が文化財に指定されていないということを逆手にとって、夜間、個人や団体に貸し出しをするサービスを提供し、結婚式や企業の懇親会などに使われています。夜使われていない時間を有効活用して、タイムマネジメントにより日常と非日常を共存させた事例でございます。　本市においても、例えば、本市が運営する唯一の宿泊施設、竜王山荘を単にスポーツ施設の附属のものではなく、北部の魅力を最大限生かし、ここにしかない場へと変えていくことはできないだろうかと、そういったことも考えます。このような今ある施設を民間事業者による資金とか、またノウハウ、マンパワーを活用し、より価値のある、もうかる施設へと変換していくことについての考えをお聞かせください。　また、そのような公共施設を経営的な視点で活用を図るのは、どこがどのように指導していかれるのでしょうか、お聞かせください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　包括的な保全手法に係る検討についてです。　今年度、公共施設における一層のＣＯ2の排出抑制、環境負荷の低減、コスト及び事務負担の軽減を図るため、複数の施設における空調設備の包括的な更新事業の実施に向けた調査、検討を実施しております。　複数施設の保守管理、点検業務に係る包括的管理委託業務につきましては、そのメリット、デメリット、本市における導入の可能性を含め、今後、先進事例を研究してまいります。　民間との連携により、もうかる施設へと活用を図るということについてですが、公共施設が市民の共有財産であることを踏まえ、市民の皆様にご理解いただける範囲であることが求められますが、民間事業者からの提案等を受けながら、官民連携により一層の歳入の確保や市民サービスの向上につながる見直しを検討していくことは必要なことであると考えております。　活用に向けた検討につきましては、公共施設評価等の機会を捉えて各施設所管課で行うほか、公共施設マネジメントの総括課である財産活用課が中心となって政策推進会議を活用するなど、庁内横断的な連携体制を構築し、推進してまいりたいと考えております。 ○桂議長　２４番、篠原議員。 ○２４番（篠原議員）　今回、大阪北部地震や、また台風の被害を通して、公共施設等は耐震化を本当に進めていただいておりますが、中にある構造物や非構造部材、設備は本当に大丈夫なのかということも考えてしまいました。実際に、福井の市民体育館の２階の手すりが大きく曲がって、一部コンクリート片が落ちているのを見たときに、もしこれが体育館の使用中に真下に人がそこにいたらどうなっていただろうかと、本当に怖いことだと思いました。被害のリスクを軽減するためには、徹底した予防保全に努めることだと思います。結果それが施設のライフサイクルコストの削減にもつながってまいります。　包括的管理運営業務委託については研究していくということでありましたが、サービスの品質の標準化、また、費用対効果の向上、そして職員の事務量の削減といったメリットもあります。本市においては、指定管理者制度というのが定着して各課所管で施設の管理運営が実施されておりますけれども、庁内の情報共有をしていただき、また、地元事業者、どういった事業者がそういった受け手になれるのか、非常にハードルは高いかと思いますけれども、実際に箕面市などでもやっておられます。実現可能性に向けて、ぜひとも検討していただきたいと要望しておきます。　また、稼ぐインフラということについては、市民理解を得る範囲でということを述べられておりましたが、公共施設について、稼ぐという発想そのものが悪というふうに捉えがちです。見直しの必要な施設や廃止した施設について、それを生かし切ることが市民共有の財産の価値を生み出すことになると思いますので、民間の発想をもっと活用しながら、利活用を進めていただきたいと思います。　以上です。 ○桂議長　以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。　　　　（２４番　篠原議員　議席へ） ○桂議長　お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議は、明６日午前１０時から再開いたします。　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　（午後４時３８分　延会）...

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茨木市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会（第1日12月 5日）

茨木市議会 2018-12-05
平成30年第5回定例会（第1日12月 5日）