茨木市議会 2018-09-13
平成30年総務常任委員会（ 9月13日）
平成30年
総務常任委員会（ 9月13日）
総務常任委員会
１．平成３０年９月１３日（木）
総務常任委員会を第一委員会室で開いた
１．
出席委員次のとおり
委 員 長 友 次 通 憲
副委員長 塚 理
委 員 大 野 幾 子
委 員 大 嶺 さやか
委 員 下 野 巖
委 員 上 田 光 夫
委 員 篠 原 一 代
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
代表監査委員 美 田 憲 明
総務部長 森 岡 恵美子
危機管理監 西 川 恵 三
総務部次長兼総務課長 松 本 吉 史
危機管理課長 多 田 明 世
秘書課長 田 村 鈴 代
総務部副理事兼人事課長 下 薗 真一郎
総務部次長兼
法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘
法務コンプライアンス課参事 石 川 裕 介
市民税課長 阿田木 美 穂
資産税課長 中 村 誠 二
総務部次長兼収納課長 宮 野 正
収納課参事 上 田 昌 宏
企画財政部長 秋 元 隆 二
政策企画課長 岩 崎 友 昭
財政課長 足 立 友 司
企画財政部次長兼
財産活用課長 西 川 裕 二
市民会館跡地活用推進課長 向 田 明 弘
契約検査課長 瀧 川 健 次
契約検査課参事 中 上 政 美
企画財政部次長兼
情報システム課長 安 田 実
まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子
まち魅力発信課参事 吉 田 憲 彦
会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
選挙管理委員会事務局長 杉 林 清
選挙管理委員会事務局参事 原 昇
公平委員会事務局長 石 原 亨
消防長 泉 頼 明
消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 石 川 薫
警防課長 成 瀨 浩 司
救急救助課長 中 村 仁
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
総務課長 大 橋 健 太
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６６号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳出の補正中 ２款総務費（１項
総務管理費） ９款消防費 第
１条歳入の補正全般 第２条継続費の補正中 ２款総務費（１項総務管
理費） 第３条
繰越明許費の補正 第４条地方債の補正
認定第 ２号 平成29年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○
友次委員長 ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきましてそれぞれご審査をいただき、可決また認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
友次委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０１分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
これより、議案の審査を行います。
議案第６６号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、２款総務費（１項
総務管理費）、９款消防費、第１条歳入の補正全般、第２条継続費の補正中、２款総務費（１項
総務管理費）、第３条
繰越明許費の補正、第４条地方債の補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 議案第６６号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の１６ページをお開き願います。
２款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費につきましては、
市民会館跡地エリア活用事業における人工台地の
モニュメント等、移設に係る修繕料及び
中央公園北グラウンド整備に係る設計委託料、また、元市民会館の解体に係る工事管理の委託料と工事費、
キュービクル移設に係る負担金でございます。
○
上辻消防総務課長 次に、４０ページをお開き願います。
９款消防費、１項消防費、１目
常備消防費につきましては、大阪府北部地震の際に被害を受けました
山手台分署訓練棟などの補修に係る修繕費でございます。
○
足立財政課長 続きまして、歳入につきまして説明申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
１２款分担金及び負担金につきましては、
農村総合整備事業に係る地元分担金でございます。
１４
款国庫支出金につきましては、水路施設の普及工事に伴う
公共土木施設災害復旧事業費負担金及び瓦れきの運搬、処分等に伴う
災害等廃棄物処理事業費補助金や
農村総合整備事業に係る
農山漁村地域整備事業補助金でございます。
１５款府支出金につきましては、
農村総合整備事業に係る
農村総合整備事業補助金でございます。
１８款繰入金につきましては、地震に係る
応急対策経費の財源として、
財政調整基金を繰り入れるものでございます。
１９款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
２０款諸収入につきましては、
パソコン処分時の資源化に伴う売却代金でございます。
２１款市債につきましては、元市民会館の解体及び
西河原市民プールの改修の財源として、借り入れを行うものでございます。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 次に、５ページをお開き願います。
第２表
継続費補正でございますが、元市民会館の解体について、事業費の総額及び年割額をそれぞれ定めるものでございます。
次に、６ページをお開き願います。
第３表
繰越明許費補正でございますが、
中央公園北グラウンドの整備に係る設計委託につきまして、事業期間が翌年度にわたることから、
繰越明許費を設定するものでございます。
○
足立財政課長 最後に、７ページをお願いいたします。
第４
表地方債補正でございますが、市債の箇所で申し上げました内容を追加することに伴いまして、限度額を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
友次委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 おはようございます。
それでは、質疑をさせていただきます。
大阪北部地震以降、災害が続き、職員の皆さんにおかれましては、通常業務以外にも、昼夜を問わぬ災害対応にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。本当にお疲れさまです。
まず、その災害対応、対策にかかわる部分について、お尋ねいたします。
１つ目に、避難所に関する問題です。
大阪北部地震は
災害救助法が適用されるほどの災害で、避難所を開設している期間も長期間に及びました。そこで、市が備蓄している物資が今回クラスの災害に対応できたのか確認させてください。
指定避難所に備えている備蓄品ですが、底をつきるということはなかったのでしょうか。避難所によって開設期間が違いますので、備蓄品を融通し合っての運営となったのか、備蓄品の使用状況についてお答えください。
そして、地震による避難所が閉鎖された時点で備蓄残量はどうなっていたのか。また、その後も続く災害で避難所は開設されていますから、現状、備蓄残量はどうなっているのか、お答えください。
先日、
医療的ケアを必要とする子どもを持つ
お母さん方からお話を伺う機会がありました。そこで感じたのは、やはり市民の身近にある
指定避難所が誰もが安心して避難できる場所になる必要があるなということです。
一人のお母さんは
医療的ケアが必要な小学生と就学前の妹を連れて、日中は近くの避難所に避難をされていたそうです。
医療的ケアが必要であるということは医療行為に必要な物品や食事用品など、避難所へ持っていくべきものがたくさんあります。毎日が相当な労力であっただろうと推察します。
私自身も地震当時は生後３週にも満たない新生児を連れて、避難所へ行くという選択肢は難しかったですし、ほかのお母さんからは、たくさんの荷物を抱えてどうやって避難すればよいのかという悲痛な声も寄せられました。
そこで、
指定避難所では、どこまでの対応ができるのか確認させてください。
前提として、
指定避難所は誰でも避難できる場所という認識でよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。
誰もが避難できるようにするために、配慮されていることがあれば教えてください。
指定避難所では、配慮が必要な避難者に対する備蓄品というのはどのようなものがそろえられているのかも教えてください。
指定避難所では、配慮が必要な避難者に対する備蓄品というのは、今回の地震や台風に対して避難所に備えられていない物品で避難者が必要とするものは要望が出されれば用意されたのでしょうか。実際に、要望に応じて手当された物資があれば、あわせてお答えください。
本来、備蓄しなければならない備蓄品も含めて、これら避難所で使用する物資に関しての費用負担はどのようになっているのでしょうか。国・府、市でどう分担しているのかについてもお答えお願いします。
１問目、以上です。
○
多田危機管理課長 避難所での備蓄物品の使用状況についてでございますが、底をついたということはございません。また、備蓄物資につきましては、現在市内に１０カ所の備蓄拠点を設けており、かつ各小中学校には備蓄拠点のないところには
収納保管庫を設置し、必要最低限の備蓄物資を備えております。
今回の災害におきましては、避難所の
収納保管庫から備蓄物資を出したこともございますが、そこで足りないものにつきまして、備蓄倉庫ほうから配送をいたしております。
備蓄品の使用状況についてでございますが、今回の災害では、主な備蓄品として
アルファ化米を１万４５０食、備蓄水を４９０ミリリットルペットボトルが４，２９６本、毛布１，５６０枚を提供しており、その使用残数といたしましては、
アルファ化米２万７，８５０食、備蓄水１万６，５８４本、毛布９，４４０枚となってございます。
次に、避難所での
医療的ケア児のことについてでございますが、基本的には１次避難所のほうに来られる方に制限はございませんので、１次避難所のほうに来ていただくことは可能でございますが、１次避難所ではできる手当というのが限られておりますので、医療的なケアが必要な方につきましては、事前に医療機関のほうとご相談をいただきまして、必要な対応をとっていただくように、備えていただくようにお願いをしております。
その
医療的ケアに必要な物資につきましては、今回の災害では調達はしておりません。
あと、その費用負担でございますが、今回、
災害救助法の適用がございましたので、
災害救助法の適用になるものにつきまして、その割合は、今後決定されますが、国と府が負担されると聞いてございます。
その
災害救助法適用物資以外の物品につきましては、市費の負担となっております。
○大嶺委員
指定避難所、１次避難所になる場所になる場所というのは、基本的には、まず誰でも避難ができるというところでよろしいんですよね。そういう意味でいえば、まず、自分の身近で行ける
指定避難所というところがどの程度、健常者でない人というか、支援を要する人にも対応するようなところまで、
指定避難所はしていただけるのかというところでは、何を備蓄として備えているのかというところについては、
指定避難所でですね、配慮が必要な人に対して、どのようなもの、今の時点というか、今の
地域防災計画の中では、備えられるということになっているのかというところは、今、ご答弁がなかったのでお願いしたいなというふうに思います。
本当に１次避難所でいろんな方が避難してきていると思いますので、もともと備わっていないものでどのようなものが要望が出されて、手当をしたのかという点についても、答弁をお願いいたします。
○
多田危機管理課長 指定避難所での備蓄の物資のことでございますが、配慮が必要な方への備蓄品につきましては、
アレルギー対応食やおむつ、粉ミルクなどの生活に必要最低限必要なものを備蓄してございます。
また、先ほどの１次避難所のことでございますが、１次避難所で配慮が必要な方が生活が難しければ２次避難所である
福祉避難所のほうへご案内することになってございます。
○大嶺委員 今回、そういう配慮を必要としない人でも、もともと避難所にないもので必要となった物、今後に向けては、そういった検証というのは必要だと思いますし、今、備えている備蓄品で足りているのかどうかということも含めて、備えていなくて新たに要望が出されて手当されたものについての答弁をお願いいたします。
○
多田危機管理課長 今回、本市が備蓄しておらずに調達した物品につきましては、
スポットクーラーや衛生用品、あと、避難所での
情報伝達用のプリンター、間仕切り、
段ボールベッドなどを調達しております。
○大嶺委員 いろいろと備えられたんだなというふうに感じるんですけど、もともと置いてなくて、後で要望、季節、気象条件のこともありますし、そういった中で、さまざま備えられたんだなというのは感じるんですけれども、一定、要望が出されて、それに応えていただけるという、避難所がそうなっているということでは、市民の皆さんも安心できるのではないかなというふうに感じるんです。
ただ、もとから全てを備えておく必要があるかといえば、そういったことではないとは感じていますし、ただ、そういった物品が緊急時にきちんとそろえられるという点では、連携協定というのは、今回、重要な役割を果たしたのではないかなと思いますけれども、こういった連携協定で取り寄せた物品みたいなものがあれば、教えていただけたらと思います。
○
多田危機管理課長 今回、備蓄していないものでの調達につきましては、いろいろな連携協定先の企業等からご支援をいただいております。具体的には、
イオンリテール株式会社などから支援を受けておりますが、それ以外についてもたくさんの企業様のほうからご支援をいただいております。
○大嶺委員 そういう意味では、私はこの備蓄品をさらに、何ていうんですかね、種類をそろえて備蓄するということも１つは必要なのかもしれないですけれども、そこには、人それぞれ必要な物品というのは変わってきますし、そのときに対応できるようにしようと思えば、やはり、連携協定をさらに充実するという形も大切なことかなと、今後に向けては大切な部分かなというふうに感じています。
先ほどの
医療的ケアが必要なお子さんお持ちの
お母さんたちにすれば、本当に自分の身近で自分がふだん過ごしている友達と一緒に過ごせるということも大切ですが、そこに行くまでに大荷物を抱えていかなあかんという中で、抱えていきたいけど足りなくなったときの不安というのも口にされていたんですね。
だから、そういった物品を市に用意してとは言わないですけど、そういった部分も、ぜひ、意見としては聞いていただいて、連携協定なんかでそろえられるような方策も用意しておくということでは、この分野というのは、今後の検討課題として、ぜひ取り入れていただきたいなというふうに感じているんですけれども見解をお聞かせください。
○
多田危機管理課長 さまざまな配慮が必要な方への支援ということでの協定ということでございますが、そういった方たちにつきましては、それぞれのニーズが違うこともございますので、それらのことに対応できるように、企業等との協定による連携を深めていきたいと思っております。
○大嶺委員 先ほどのお金の流れというところでは、
災害救助法で適用されない部分については市の負担ということで、費用負担の仕組みはわかりました。
今回、備蓄品が減っているという中では、
災害救助法が適用されたからその分は入ってきて、何ていうんですかね、市の負担が減ってよかったという形ではなくて、私はその分を、さらに次の災害に備えた準備のために活用していただくべきではないかなという意味では、今年度中にですね、今、使った備蓄品の量というのは備えていただいておく必要があるのではないかなというふうに感じているんですけれども見解をお示しください。
○
多田危機管理課長 備蓄品の補充ということでございますが、定められている基準や使用前の状況を踏まえて、どの時点で、どのレベルまで補充するのかということにつきましては、今後、財政部局や関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 本当にまだまだ台風も続いていますので、また、次いつ大きな災害が起こるかというのは、本当に予測がつかない状況になっています。
そういった意味では、
ブルーシートみたいに使い切って終わりみたいなことにならないように、次の備えというのは、きちんとしていただく必要があるなというふうに、これは要望をしておきます。
今、今後の防災施策の立案に向けて
被害実態調査なども行われているんですけれども、私が今回出した
医療的ケアが必要なお子さんをお持ちの
お母さん方の話というのは、その中でも、市民の皆さんの声の中でも、ただの一例かなというふうに感じています。
それぞれ、本当に要求はさまざまあるのではないかないう中では、実態調査だけではなくてね、もっと広く市民の意見を吸い上げて総括に生かしていただきたいというふうに考えているんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。
１つは、今回の地震ではＳＮＳでの情報発信が役立ったというところですけれども、一方で、情報難民が生まれているということもあって、紙媒体でも情報を届けていただいたという、
情報伝達網というのはいろいろと工夫されたのかなというふうに思うんですけれども、このね、
情報伝達網などを活用して、アンケートなども実施していただいて、この総括に向けて、あらゆる市民の声を生かした防災施策の作成に向けての取り組みを求めるものですけれども、認識と見解をお聞かせください。
○
多田危機管理課長 さまざまなご意見を聞かせていただくということではございますが、今回の地震につきましては、多くの関係団体に連携協力いただいております。そういった団体には、今後
アンケート調査をしていく予定でしております。
また、多くの市民の皆さんのご意見ということでございますが、その手法等につきましては、今後研究していきたいと思っております。
○大嶺委員 次に、避難所に指定された貸し館の状況について、お尋ねいたします。
大阪北部地震では、避難が長期にわたる地域もありました。場所によっては、
貸し館業務を行っている施設が避難所に指定されているため、貸し館を利用する方々は一体いつになったら利用できるのかと、先の見えない中での不安の声もありました。
震災からの復興というのは、日常生活を取り戻すことにあります。しかし、今回のように貸し館が長期にわたって使えなければ、毎週貸し館を使用して行っていたことができなくなるなど、日常を取り戻すことが困難になります。
そこで、お伺いいたしますが、
指定避難所のうち、
貸し館業務を行っている施設は幾つあるのでしょうか。
指定避難所の数とあわせてお答えください。
○
多田危機管理課長 指定避難所の数とそのうち貸し館を行っている箇所数でございますが、
指定避難所は７５カ所、そのうち公民館が６施設、
コミュニティセンターが４施設、
市民体育館が４施設、その他施設が１０施設、
貸し館業務としては２４施設が行ってございます。
○大嶺委員 この
貸し館業務を行っている施設の避難所としての使用状況というか、この間の状況ですけれども、避難所に指定されている間は、
貸し館業務は全てとまっていたということでよろしいのでしょうか。
避難所、
貸し館業務を行っている避難所の状況についてお示しください。
○
多田危機管理課長 避難所となっている施設の
貸し館業務でございますが、当初は全館停止、業務停止しておりましたが、４施設につきましては、７月に入ってから避難所として開設しておりますのとあわせて、業務のほう再開しております。
○大嶺委員 今回の地震というのは、避難する方がいる一方で、不便がありながらも日常生活が進んでいくということで、本当に都市での震災とはこういうことなのかなと、何とも言えない気持ちで過ごしたんですけれども、貸し館というのは市民が日常を取り戻して精神的に元気になれる重要な場所だなというふうに感じています。
ただ一方で、避難されている方には安心して使用していただくための避難所でもあります。なので、単純にね、２４カ所ある避難所の指定を変更すればいいとか、
避難所運営から
貸し館業務、
避難所運営しながら、
貸し館業務を復活すればいいとか、単純な話ではないと思うんですね。
ただ、この問題というのは、本当に震災からの復興という観点では、とても大事な観点かなと、どのように両方が成り立つように考えていくのかなというところというのは、私はこれからの検討課題の中にしっかりと含んでいただいて、考えていただきたいというふうに思っているんですけれども、市の認識と見解をお聞かせください。
○
多田危機管理課長 避難所となっている施設と通常業務との利用の考え方についてでございますが、今回の
避難所運営に当たりましては、被災者の方への配慮を第一に避難者のスペースと
貸し館スペースとを分けるなど、配慮をしながら運営を行ってまいりました。その中で、市民活動の拠点となる施設につきましては、元気な市民の方に市を盛り上げていただくという活動を早期に再開するということは、復旧復興の観点からも重要だと考えておりますので、今後につきましては、その災害の規模や被災者の方々の状況に合わせて適切な対応ができるようにそのときにまた努めてまいります。
○大嶺委員 ぜひ、何というんですかね、単純な答えが出る問題ではないですけれども、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、避難所を運営するための市職員の配置状況についてお尋ねいたします。
避難所を開設するには、まず、避難所となる施設をあけなくてはなりません。２４時間いつでも駆けつけられるようにしようと思えば、鍵を持っている職員というのは、考え方として、避難所に一番近い職員の方が開錠を任されているというふうになっているのかなというふうに考えるんですが、実態としては、どのようになっているのかお聞かせください。
それと、市職員の
避難所要員ですね、要員の方というのは、災害があって、今回、交通手段もとまっていますし、こういった中では、すぐに、言うたら駆けつけられる
市内在住職員の方で構成されているということになっているのでしょうか。実態についてお聞かせください。
そういう意味では、市内在住の職員の方がどれだけいらっしゃるのかなというところについてもお聞きしておきたいと思うんですけれども、市職員の市内居住率についてもお聞かせください。
この鍵を持っておく人、
避難所要員になる人というのは、この役割分担というのは、誰が、どこで、どのように決めておられるのかという、その流れについてお聞かせください。
○
多田危機管理課長 避難所の鍵を持っている職員ということでございますが、
避難所要員のほうに鍵を持たせております。その職員につきましては、避難所周辺に居住する職員から災害対策本部事務局が毎年度、事前に指名をしております。
また、
避難所要員でございますが、市内在住者のみで構成されているわけではございません。
○下薗人事課長 職員の市内の居住率ということでございますが、平成３０年４月１日現在で５７．７％でございます。
○大嶺委員 今のご答弁でいくと、市内の居住率というのは、６割近い方が市内に住んでおられるということかなというところがわかりました。
ただ、こういった災害に際しては、そういう市内に在住してる方だけに頼って行っているわけではないということもわかりました。
今回のように、長期にわたっての
避難所運営が強いられた場合には、もともと決められている
避難所要員の方だけで運営をしていくというのは、本当に過重負担になってくるのではないかなということで、いろいろ工夫もされたと思うんですけれども、このあたりの工夫というのはどのようにされたのかということについてお聞かせください。
それと、職員の皆さんにとっては、こういった避難所だけではなく、それぞれの担当課における災害対応に加えて、日常業務も滞りなく進めなければならなかったわけで、健康面への影響は出なかったのかという点についてもお聞かせください。
○
多田危機管理課長 今回、避難所の開設が長期化したということでの
避難所要員の体制でございますが、
避難所要員につきましては、当初、鍵をあける要員は定めておりましたが、その後の要員としては、防災情報伝達員という職員の中から、避難対応班の職員の中から交代要員として派遣しておりましたが、それにつきましても、さらに長期化いたしましたので、対応が難しくなりましたので、各対策部のほうに職員を出していただきまして、そこの中で運用いたしておりました。
○下薗人事課長 職員の健康面ということでございますが、災害対応が長期化するにつれまして、職員にも疲労の色が見られましたので、職員向けの全国安全週間のお知らせにおきまして、災害対応に従事する職員の健康管理について取り上げ、セルフケアによるストレス対策のほか、産業カウンセラーによる心の健康相談や産業医の面談についても案内をしております。
このほか、月８０時間を超える時間外勤務をした職員に対しても、医師による面接指導実施の通知を出しております。
○大嶺委員 今、産業医との面談、産業カウンセラーとの面談ということでご答弁いただきましたけれども、この面談体制というのは、誰もが、いつでも利用できる、毎日できるという体制が整っていたのでしょうか、答弁お願いいたします。
○下薗人事課長 産業医との面談でございますが、産業医は月、水、金に勤務しておりますので、当該曜日であれば、希望者から人事課に申し出ていただいて、人事課が産業医と日程調整をして、随時受けることは可能でございます。
○大嶺委員 こういった対策をいろいろしていただいたということはわかったわけですけれども、その中で体調を崩して、もう休職せざるを得ないという状況になった方がいらっしゃるのかなという点では、人数についてわかるようであれば、お示しください。
災害対応というのは、突然起こってくる問題ですので、対処しようがないと言えば、そうなのかもしれませんけれども、今回の災害を受けて、職員の負担軽減策ということも検討課題に含めるべきではないかなというふうに考えるものですが、市の認識と見解をお示しください。
○下薗人事課長 震災発生に伴う体調不良の職員がいたのかということでございますが、実際、震災後に体調を崩したという職員については、おるということでは把握をしておりますが、ただ、体調不良の原因につきましては、職員によって個々違いもあると考えられます。地震が原因なのかどうかっていうところ、あるいは、程度の差というのもございますので、ちょっと人数をお示しするのは難しいのかなというふうに考えております。
それから、職員の負担軽減ということでございますが、当初、Ｃ号配備ということで、全職員が常時詰めるような体制ということで取らせていただいた関係もございまして、職員に疲労の色が見られたというのは事実でございます。そのあたりの運用方法というのは、今後検討していく必要があるというふうには考えております。
○大嶺委員 もう１点、産業医さんに来ていただいてる日程はわかったんですけども、産業カウンセラーはどういう形で利用ができるのかという点についても答弁を願いいたします。
○下薗人事課長 産業カウンセラーのほうにつきましては、月３回実施をしておりますので、こちらにつきましても人事課のほうに申し込みをしていただいて、こちらで日程調整のほうをさせていただいて、対応しております。
○大嶺委員 通常のメンタルヘルスケアというんですか、という意味では、産業医さんや産業カウンセラーが来ていただいてる日程というのは、今、ご答弁いただいたとおりだと思うんですけれども、今回、先ほどの答弁でもあったように、全職員が発災当初から、対応に当たっていただいてたという点では、この産業医との面談でも、特別体制を取っていただくなどの今後、そういった対策が必要となってくるかなというふうに思います。
自分で、例えば、残業時間を管理できるとかという日常業務だけではないものがかかってくるのが震災対応だと思いますので、そういった中では、単純なセルフケアを求めていてはだめなのではないかなというところで、ぜひ、こういった災害時の職員のメンタルヘルスに対する充実というのは、今後の検討課題としてお願いしたいなというふうに、これは要望をしておきます。
ただ、特に災害対策本部を運営する危機管理課のほうでは、少ない人数で長期間、対応を迫られていて、本当にご苦労されたんではないかなというふうに感じています。
今でもまだ災害が続きますし、台風もいつ終わりが来るんだろうという状況の中で、気が休まる状況ではないのではないかなというふうに感じているんですけれども、こういった発災時の危機管理課の体制強化というところも、今回、震災を経験して明らかになったことがあるのではないかなというふうに感じていますので、ふだんの体制を充実というよりも、こういったときに、この中心になる部署をどう充実するのかということでの検討を、ぜひ、今後の総括の中ではしていただきたいなというふうに感じているんですけれども、認識と見解をお聞かせください。
○河井副市長 ご指摘のとおり、こういう事態になったときに、全体として、どういう体制を構築していくかということについては、一定、
地域防災計画に基づきまして、各対策部を全庁的に割り当てるという形を取っております。
その中に、マネジメント機能として、総務対策部の中に危機管理課のコントロール部分があると。そういう位置づけでございます。
ただ、本会議でもございましたように、発災当初というのは、やはりいろんな情報、問い合わせ、要望等が危機管理課に飛び込んでくると。そういったようなところもございました。それは当然、今回の経験踏まえまして、災害対策本部内の分担、マネジメントをどうしていくかということについては、検討してまいりたいと思っております。
○大嶺委員 ２つ目に、市税減免についてお尋ねいたします。
もうこの間の一連の災害においては、罹災証明でいえば、一部損壊に当たる部分についての公的支援が住宅再建策を除いては、ほとんどないのが現状です。市税においても、納税の猶予や分割納付だけでなく、税額そのものを減らす措置が必要だと考えます。
そこで、震災における減免状況について、どんな被害で減免割合がどうなるのか。この点については、市民のお知らせ、広報誌なんかの中には、全壊か半壊かというところしか載せてなかったのではないかなというふうになるので、実際の対応ですね、どのようにされてるのかというところ、具体的な内容をお示しください。
○中村
資産税課長 市税減免についてお答えさせていただきます。
今回の地震等に伴います災害につきましては、一定の固定資産としての土地、家屋の価値が著しく減じた場合について適用されるものでございます。
本市の条件としましては、半壊以上が減免の対象となっておりまして、半壊、２０％については１０分の４、大規模半壊、４０％につきましては１０分の６、全壊、５０％につきましては１０分の１０となっております。
○阿田木
市民税課長 個人市民税の減免は、地方税法第３２３条及び茨木市市税条例第５４条に基づいて行っています。
今回の
大阪北部地震等の災害に対応する減免制度の運用については、災害により、多額の出費を要した場合には、市税条例第５４条第１項第９号、または、同項第１０号の規定に基づき、その出費の額及び前年中の合計所得金額に応じて、各号に規定する割合の個人市民税を減免しております。
○大嶺委員 市民税の関係でいくと、多額の出費を要した場合という規定ということですので、逆に言えば、罹災証明が一部損壊になっているという方、罹災証明がないという方でも、市税の減免が使えたということでしょうか。答弁をお願いいたします。
それと、今、述べられた基準以外に、今回の震災に対して、資産税の関係では半壊以上ということでおっしゃっていましたけれども、一部損壊も含めてというか、茨木市以上に減免対象としているという自治体はあるのでしょうか。この辺、他市の状況がわかるようでしたら、答弁をお願いいたします。
○中村
資産税課長 一部損壊を減免対象としている自治体につきましては、府内全ての状況については、把握はしておりませんが、北摂７市の状況としましては、１市のみが一部損壊に該当する区分のうち、被災率１０％以上から減免の対象となっております。
その他の５市につきましては、本市と同様の半壊以上を対象としております。
○阿田木
市民税課長 市民税の減免に関しましては、一部損壊も減免対象としております。
あと、府下に関してなんですけれども、税の減免対象要件は、例えば、損害が総資産の１０分の２以上の場合と定めている市や所得制限を設けていたり、各種さまざまでございますので、府下の把握はしておりません。
○大嶺委員 災害であれば、広報誌などで減免できますよということも周知されるんですけれども、実際この災害減免以外の減免というのは、どれぐらいあるものなのかなと。実際、市民の皆さん、減免申請ができますよということを知っている方っていうのは、どれぐらいいるのかなというふうに、今回改めて感じるんですけれども、災害以外での減免実績について、お示しください。
その中で、減免申請された理由というのが幾つかわかるようであれば、お示しいただけたらと思います。
○中村
資産税課長 今回の災害以外での減免の実績についてでございます。
固定資産の減免につきましては、９月１２日現在になりますけども、今回の地震、台風での災害以外の今年度の減免件数と税額につきましては、３６２件、約５，５６５万円となっております。
主な減免の内容ですけども、こちらにつきましては、マンション等の集会所減免、公共用地の取得の減免となっております。
○阿田木
市民税課長 個人市民税の減免について、９月１２日現在の平成３０年度分の災害以外での減免件数は３２件、約２０１万円です。
理由といたしましては、失業等に起因するもの、生活保護による減免でございます。
○大嶺委員 先ほど、市民税の関係で、多額の出費を要した場合に減免されるというところでいきますと、こういったことっていうのは、市民の皆さん、余りそこまで詳しく広報誌の中には周知されていないので、知らないのではないかなというふうに感じているんですけれども、こういったものを今からでもね、周知はしていただいて、どういった形で証明するのかもありますけれども、この多額の出費を要した場合というのは、本当に市民の方のほとんどがそういう意味では当たるのではないかなというふうに思うんです。というところでは、ぜひちょっとこれからでも、この部分については、市民への周知を進めていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○阿田木
市民税課長 広報等については、これから周知の方法等を考えてまいります。
○大嶺委員 市税の減免については、ぜひ、他市でも、そんなに事例はないということですけれども、市民生活の復興という観点から考えれば、今以上の充実をしていただいて、今、本当に多額の出費を要するという状況の中で、市民の皆さん、困っておられると思いますので、市税の減免については、ぜひ充実をしていただくということは、要望としておきます。
次に、公共施設等の被害状況ということでお伺いいたします。
今回、公共施設の被害状況の一覧が議会にも報告されていますけれども、この公共施設等の被害金額の総額というのは、どの程度になるのでしょうか。
被害を受けたものの復旧のための基本的方針と財政確保の考え方があるのであればお示しください。
○
足立財政課長 公共施設等の被害金額の総計と復旧及び財源確保の考え方でございますが、現状、規定予算での対応と７月補正予算及び９月補正予算で措置しているものにつきましては、合計で約８億円で補修等を進める予定としております。
なお、庁舎の補修やブロック塀の対応など、工法や範囲等について、現在、整理、検討を行っており、今後、経費を積算するものがありますことから、被害金額の総額につきましては、現時点でお示しすることは困難であります。
また、復旧と財源の考え方につきましては、各施設の被害箇所の原状復旧を基本に、それぞれ順次進めることとしており、その財源としましては、各施設の災害復旧事業に係る国の補助制度を最大限活用するとともに、これまで積み立ててきました
財政調整基金からの繰入金により、早期の復旧に向けた対応に努めてまいります。
○大嶺委員 被害総額は、現時点で示すことが困難だという答弁だったと思うんですけれども、示していただける時期はいつなのかということがわかるようであれば答弁をお願いいたします。
今、市で策定している茨木市公共施設等マネジメント基本方針では、今後４０年間の公共建築物の保全、更新に係る経費は、約２，３９２億円となり、１年当たりでは約５９．８億円となります。単年度では２０３９年度が最も大きく、小中学校の更新費用を中心に、約１８８億円が必要となる見込みですというふうに書かれています。
今後の地震被害の復旧費用、耐震強化と保全、更新についての整合性のある方針について、お示しいただけたらと思います。
○西川
財産活用課長 今後の地震被害の復旧費用、耐震強化と保全、更新の整合性の方針についてですが、茨木市公共施設等マネジメント基本方針におけます公共施設等の保全、更新に係る今後４０年の必要経費は、国の試算ソフト等を参考に算出した試算でありまして、災害復旧に係る経費等は想定しておりませんが、今後、公共施設の保全等を検討する際には、今回の地震による被害の復旧内容等も踏まえ、計画的に実施してまいります。
○
足立財政課長 各施設の被害総額、取りまとめの状況ということでございますが、各施設の必要となる経費につきましては、今後、今年度の執行状況を取りまとめていきたいと思います。
また、来年、当初の予算にも係ってくるものもあると思いますので、また適切な時期に取りまとめてまいりたいと思っております。
○大嶺委員 この茨木市公共施設等マネジメント基本方針を復旧、この被害状況も見て、計画的に実施するということですけれども、そうなればこの方針の見直しということは、今後行われるという理解でよいのでしょうか。
見直しされるとすれば、それはどういう流れで、いつの時期ということなのかというあたりについても答弁をお願いいたします。
○西川
財産活用課長 先ほど言いましたように、今回の地震による被害と復旧等を踏まえまして、その辺を加味しまして、計画的に実施してまいりたいと思います。
○大嶺委員 この見直しを行う際にはというか、今、公共施設、単純に修繕だけをすればいいということではないというのが、この茨木市公共施設等マネジメント基本方針の中身だと感じているんですね。きちんと保全をしていくというところでは、そういった計画も事前に示していただいて、長寿命化ができるようにというか、ただ単純に壁を直したみたいなことにならない費用の使い方をしていただくというか、きちんとものが長期にわたって使用できるような形で直していただくということも、なかなか市の修繕の中では、本当に、今、あるものをただ単純に直すという作業が多いなと、この間、感じるところがあるんですけれども、そういったことではなく、きちんと保全、更新に努められるような見直しをきちんとしていただいて、それを事前に示していただきたいというところは要望しておきます。
次に、
ブルーシートなんですけれども、この
ブルーシートについては、既に台風の被害が出ているにもかかわらず、本会議答弁にもありましたが、もうなくなったと、なくなって終わっているということですが、この
ブルーシートに関しては、今回の台風では、もう手当てをする予定はないのかどうかというところと、この備蓄してあったものをはき出したというところなので、備蓄基準についてもあるようでしたらお聞かせください。
○
多田危機管理課長 ブルーシートの手当てということでございますが、現在、台風で２，６００枚を出してございます。今、残数はございません。
あと、備蓄の
ブルーシートの基準ということでございますが、基準というところでは、市の中で独自で備蓄をしてございました。
○河井副市長
ブルーシートの対応の今後というところでございますが、先般、対応させていただいたような市が直接お配りをすると。こういった対応については、あの時期で終結をさせていただきます。
ブルーシートのご要望があるということは把握してございます。現在、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターのほうで、
ブルーシート張りのほうをボランティアさんが一部残っていただいて、継続的に対応していただいております。
市といたしましては、社会福祉協議会を通じまして、こちらのほうに充実をしていただけるような形で対応してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 河井副市長のおっしゃっていただいたのは、それは
ブルーシートの張りかえとともに、
ブルーシートを持っていっていただくための充実ということで理解してよろしいんですかね。
そしたら、ぜひ、この
ブルーシートはもう終わってしまったという広報だけでは、市民の皆さんにとっては、本当に、単純に市は何もしてくれないという怒りに変わってしまうところだけではあると思うので、ぜひ、充実は早急に要望していただいて、実施されるよう求めておきます。
あとですね、地震の後に台風が続いたということで、支援策というのは、すぐに打ち出していただいたのはありがたいことだなというふうに感じているんですけれども、この支援策、全く同じでいいのかなというところ、ちょっと疑問に思っているんです。そういう意味では、今現状、台風被害にのみ支援しているメニューというのはあるのでしょうか、お聞かせください。
それと、この台風２１号に対して、補正予算を組むというお考えはあるのかどうか、その点についてもお聞かせください。
○
足立財政課長 台風被害のみに支援しているメニューはあるのか、また、補正予算を組むのかということでございますが、台風被害に遭われた方への対応につきましては、地震対応等措置しました７月の補正予算における支援制度を基本として取りまとめた支援メニューを基本として、継続して実施しているため、台風被害のみを対象とした支援制度はありません。
ただ、７月の補正予算において措置しました住宅改修支援金ほか、各支援制度を継続して実施してまいりたいと考えておりますので、改めて補正予算を講じる予定は現在のところはございません。
○大嶺委員 それで十分かどうかというのは、今後の市民の皆さんの申請状況も含めて、わかってくるかなと思いますので、それは私たちも状況を見ながらということありますけれども、ぜひ、コールセンターなんかに寄せられた相談ですね、こういったものには支援策がないからということで断るのではなく、ぜひ、そういった要望があるものに対しては、応える立場で、積極的に対応していただくということを求めておきます。
それと、今回組んでいる第１号の補正予算で十分とっているということですが、日本共産党としては、それでは足りないのではないかなというふうに感じています。
先ほど、質疑した市税の減免でもそうですが、
ブルーシートにしても、基本は市がきちんと対処すべき問題ですし、本会議でも述べたように、さまざまな公的支援策というのは、もっときちんととった上で、復興へ向けて、早急な手だてをとるべきではないかなというふうに感じていますので、今後、足りない場合は、今の支援策で足りない、費用が足りなくなってくる場合も含めて、積極的な
財政調整基金の活用というのは求めておいて、災害についての質疑は終わらせていただきます。
次に、市民会館の跡地エリアについてですけれども、まず、今回の震災での元市民会館の被害状況、これについてお示しください。
○西川
財産活用課長 元市民会館の被害状況なんですけれども、天井、内壁及び外壁の一部落下、ひび割れ等を確認しております。そのうち外壁につきましては、周辺道路を通行される方の安全を確保するため、修繕を行っております。
○
友次委員長 休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
（午前１１時１３分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
○大嶺委員 市民会館跡地エリアについて質疑をいたしますが、
中央公園北グラウンド整備事業ですね、本会議で質疑をさせていただきました。改めて伺っておきますけれども、庁内で、あの事業を施策決定した、日程はいつかということでの答弁が、本会議ではございませんでしたので、答弁を求めておきます。
それと、８月２１日の市民会館跡地等整備対策特別委員会の際に、テニスコートがなくなるというところの議論の中で、河井副市長から、さらなる工夫をすることによって、利用保障していくというようなご答弁があったかと思うんですけれども、この辺、具体的にどのようにお考えかなというところをお聞きしておきたいと思う。実際に使う保障ができるという意味でご答弁なさったのかどうかというところですね。私たちは、もうあの利用率では、絶対に使えない人がたくさん出るということで、はっきりとしていると思うんですが、この辺の認識、さらに確認しておきたいなというふうに思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 中央公園北グラウンドの拡張を提示することにつきまして、決定した日ということでございますが、８月１６日に決定しております。
○
友次委員長 休憩いたします。
（午前１１時１５分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
○河井副市長 一定、テニスコート、現在、ご利用者もたくさんいらっしゃるということを踏まえまして、全市的な対応につきましては、スポーツの所管のほうで工夫をして検討するというところでございます。
○大嶺委員 ８月１６日に庁内で決定して、２１日が議会の市民会館跡地等整備対策特別委員会だったわけですけれども、本当に市民に知らされる間もなく、これ、決まっていくという感がすごくあって、こういった施策決定が、本会議のときに質疑させていただきましたけど、市民のためになっているのかなというところが、本当に疑問を持つ整備事業だなというふうに感じています。
なので、後の日程が決まっているからということで、急いだやり方になっているのはわかるんですが、私たち日本共産党は、それをよしとするものでもないですし、まだ、このＢ案だけで決めていくということが本当にいいのかというところ、市民の皆さんの意見をきっちり聞いたわけでもないというところでは、こういった施策決定のやり方は、今後、改めていただくべきかなと。
もう知らない間に、どういうんですかね、議論をする時間はとっているけれども、その施策について賛否を、きちんと市民からの意見も聞いた上で決めるというぐらいの、時間的余裕もなく決めていくということは、今後改めるべきではないかなと。
今後、この跡地エリアの活用という点では、さまざまなことを決めていかなければならないと思うんですけれども、市民への情報提供というのは早目早目にしていただいて、１案に決まったということですよ。４案で考えているということについては、お知らせはありました。
ただ、この案でいきますということに関しては、もう市民にとったら、決まったこととしてしか受けとめられない期間しか持たれていないという点では、今後の施策決定に関しては、もっときちんと議論する時間をとっていただくことを求めるんですけれども見解をお聞かせください。
○秋元
企画財政部長 決定してからの期間が短いということですけれども、市民会館の跡地活用につきましては、十分、基本構想からいろんな資料を提示しまして、いろんな市民の参画を経てつくっております。それを、さらに審議会等も経て決定した構想を計画に落とすに当たりましても、今回、市民会館跡地等整備対策特別委員会という形もとらせていただいておりますので、その過程につきましては、しっかりと踏んでいると思っております。
ただ、今回は、市民会館跡地等整備対策特別委員会からの予算の決定という時期につきましては、短いということもありましたけれども、これにつきまして不適切という形ではなく、検討した結果として、手順を追って、予算措置したと思っております。
○大嶺委員 本会議でも述べたように、スポーツ利用の保障の観点から検討されたはずが、スポーツ利用の保障という観点では、全然前進していないという意味の施策決定では、市民のためにはなっていないし、新たな怒りを買うだけのこういった整備は、やめるべきだと考えます。
また、費用の面もお伺いしましたけれども、全体として、どう推移していくのかというところについては、金額をお示しいただきませんでしたが、なぜＡ案よりＢ案でいくのかということは、この基本構想の中に述べられていますよね。
ただ、ここでも未来に向けた経費だから使うんですという書き方をしていますけれども、未来に向かう経費だから幾ら使ってもいいということではないですよねというところで、これ一体、どれぐらいの規模をお考えで、今、検討を重ねておられるのかということは答弁いただきたいと思います。
○秋元
企画財政部長 基本構想では、整備に約１００億円という形で捉えております。それ、詳細にはかったものでありませんので、そのときの設計単価等からはじいております。
未来にかかる経費は幾らでもということは、やはり捉えておりません。そこにつきましては、今後の財政負担となりますので、今後、整備する面積の度合い、仕様、デザイン等も含めまして、そこで必要となる金額、また、経費につきましても、精査すべきと思っておりますので、努めてまいりたいと思っております。
○大嶺委員 今、現状が、この１００億円からもう超えてきているという中で、日本共産党は、こういった費用計画を示せないまま、どんどんと膨らんでいくというところには賛同できないところです。
ですので、きちんと、あと何が必要で、どう考えておられるのかということは、先ほどのグラウンド整備じゃないですけれども、早目早目に知らせていただいて、市民が議論する時間をきちんととってほしいというところは要望をしておきます。
あと、市民会館については、市民会館のエリア構想の関係については、幾つか要望しておきたいと思うんですけれども、１つは、市民会館の解体工事ですね。解体工事が始まるに当たって、先ほど、元市民会館自体の被害状況というのもお伺いしました。
ただ、元市民会館だけがあの場所で被災しているわけではなくて、その周辺というのも被災している状況の中で、先ほどの公共施設の修繕という中には含まれる問題かなというふうに感じていますが、一番心配するのは、解体工事が大きなものであるだけに、周辺の修繕を行うときに、きちんと関係課と調整をしていただいて、知らない間に、あっちもこっちも修繕して、市民の利用が妨げられているというような状況にならないようにしていただきたいなと、この点はとても心配しておりますので、ぜひきちんと一括して情報を管理していただいて、市民がきちんと利用ができるという状況にしていただくよう、これは要望をしておきます。
あと、Ｂ案でいく場合の１つ、私は心配事が１つというか、あるんですけれども、子育てエリアをつくる際に、市民が集う場所と子育てエリアを一体に捉えるような形の整備になるのは、例えば、虐待とかの問題があったときにどうなのかなという点も、ちょっと心配をする部分です。ここで質疑する委員会ではありませんので、そういう心配をしているということだけ、お伝えをしておきたいと思います。
この市民会館跡地エリアの構想ということでは、本当にＢ案しかないのかというところは、まだ市民の皆さんも、たくさん声を上げておられるところです。そういう意味では、市がもうＢ案で、きちんと市民の意見を聞いてやっているんですと自信を持っておられるのでしたら、そこをきちんと理解してもらうように発信していただけないかなというふうにも思います。
どうしたって１００人会議とか、アンケートとかという部分というのは、やはり一部分の市民の意見ですし、知らないという方も、利用している人でも、今の場所を利用している人でも、知らないという方がたくさんいらっしゃるという中では、この場所というのは本当に、たくさんの市民が知ってこそ、次に生かされる場所でもありますので、今、やっていること、これからやろうとしていることの周知は、今の現状では、全然足りていないと思うので、この辺の周知に対する工夫をもっと行っていただきたいというふうに感じているんですけれども見解をお示しください。
○秋元
企画財政部長 Ｂ案といいますか、今後の次なる市民会館跡地エリアの活用についての周知ということですけれども、確かにコンセプト等につきましては、１００人会議等を踏みまして、あと、でき上がって一定の、ふだん市政にかかわらなかった方々の意見も踏まえて、審議会等を経てできたと思っております。
そのキーコンセプトに育てる広場というのがありますので、ここをやはり何とか理解していただきたいという取り組みを、今、進めております。人工台地のところに芝生を張りまして社会実験を、この９月３０日からキックオフもいたしますので、現行の今までやってきた周知が１００％と思っておりませんので、それもあわせまして、目に見える形で芝生の運用なりを示していく中で、さらに、この跡地利用の活動についての周知を図ってまいりたいと思います。
○大嶺委員 それでは、次に、人事制度の問題についてお伺いいたします。
この人事制度のあり方というのは、検討をされているというところだと思うんですけれども、現状の検討過程ですね、報告していただけることがあれば、お示しください。
なぜ、この人事制度のあり方を検討しなければならないのかという理由についてもお示しください。
○下薗人事課長 まず、現在の進捗状況ということでございますが、当初は、平成２９年度当初から取り組む予定でございましたが、若干ずれ込んでおりまして、ことしの２月からプロジェクトチームの活動を開始いたしまして、現在、内容の検討を進めているところでございます。
それから、検討の目的でございますけれども、平成２６年度に職員アンケートを実施しておりますが、その内容を踏まえまして、全ての職員が高い意欲を持って職務に励むことができるという、そういう環境をつくるということを目的といたしまして、ワーク・ライフ・バランスや管理職のあり方など、人事給与制度全般に関する見直しの検討が必要だということで判断をして、そういう検討を始めたものでございます。
主な検討課題としましては、働き方改革と人事評価制度の見直し、管理職制度の見直しと複線型人事制度の創設というようなところを視点に入れております。
○大嶺委員 この検討というのは、いつごろ終わる予定なのでしょうか。もう今年度中で終わって、新年度実施みたいな形の流れで考えておられるのか、そのスケジュールがわかるようであれば、お示しください。
○下薗人事課長 現在、今、プロジェクトチームのほうで、種々検討を加えておりまして、ことしの秋ごろ、１０月ごろをめどとして、プロジェクトチームの意見を取りまとめできたらなというふうに考えております。
その後、その内容の制度化に向けまして、庁内での検討等が必要となります。早ければ、平成３１年度以降に、順次実施してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 ちょっと確認するんですけど、庁内の検討という中に職員への周知というか、職員組合との話し合いという部分が入っているというふうに捉えていいんでしょうか。そこ確認させてください。
○下薗人事課長 プロジェクトチームでは一定の意見を取りまとめるということになりますけれども、その後は、内容といたしましては、勤務条件にかかわる内容になりましたら、職員団体との協議等も必要となりますので、そういうことも踏まえて、庁内で検討していくということになります。
○大嶺委員 先ほどから言ってるように、本当に、決めて、もうそれが決まりやみたいな実行の仕方というのは、本当にひどいなと思いますので、こういったあり方の検討なんかの過程も、ぜひきちんと職員の皆さんには知らせていただいて、本当に変更するのがいいのかどうかも含めてですけれども、実際に働きやすい職場になって、それが職員にとって、いいものとして歓迎されるような人事制度ということで、ぜひ、検討をしていただきたいなというふうに思っています。
ただ、この検討というのは、議会が知るときには、どういう形でわかるようになるのかなと。議案になるときしかわからないのか、何か報告事項をいただけるのか。そういった意味では、どういう流れになるのかというところ、今、お考えがあれば、お示しください。
○下薗人事課長 議会のほうに対しましては、条例改正が必要な事項につきましては、当然、議案として提案することになりますけれども、それまでの間に、必要に応じて報告事項として、議会に報告するということも可能かなと思いますので、そのあたりも含めて検討してまいりたい。
○大嶺委員 今の評価制度自体が本当に、職員の皆さんが生き生き働ける評価制度となっていないのではないかなというふうにも考えていますし、また、議案として出てきたときに、議論はしていきたいなというふうにも思いますが、ぜひ、職員が働きやすい職場環境になって、誰もが、それこそ自分が茨木市を担っていこうと思えるような働き方ができるような立場で検討いただくように、これは要望をしておきます。
最後に、審議会に関する指針と要領について、お伺いいたします。
この問題では、本会議で私、何度か取り上げさせていただいているんですけれども、この茨木市審議会等の会議の公開に関する指針を設けている割に、本当になかなか取り上げても守られないなというところを感じています。
この間も９月議会のヒアリングの中で、既に出ているはずの審議会の会議録が出ていないということもわかりましたし、そういう意味では、本当に、いうたら指針や要領を守る考えがあるのか。これは誰が、それを管理するのかというところをちょっと伺いたいんですけれども、実際に、あれが守られていないということであれば、指針や要領は、市民向けにもそうですけど、ホームページに公開されていますから、公開されていないマニュアルみたいなものが何かあるのでしょうか。
ただ、もう今、公開されている指針や要領に基づいてしなさいということになっているのか。この点について答弁をお願いいたします。
○岩崎
政策企画課長 審議会での会議録が１カ月以内、守られていないというところでございます。
誰が管理しているのかといいますと、政策企画課のほうで、審議会に関することは取りまとめさせていただいております。
マニュアル等、ホームページで公開している以外のこと、内容につきましては、庁内イントラネットにおきまして一定、ひな型等を掲載して、守るような形で周知徹底を行っているところであります。
○大嶺委員 それが周知徹底されていないからなのか、本当に守られないのであれば、私はもう、その守れる指針に変える必要があるのではないかなというふうに感じています。
市民向けには、本当に今、出されている指針で情報が公開されることが一番望ましいとは感じていますが、公開されていなくて、市民が不満を持つよりは、市が公開できる条件で指針を考えるというのも１つの、今の段階では、守れないのであれば、１つの方法ではあるかなというふうに感じています。この点、今後、何か見直しなどかけるお考えはあるのかどうかお聞かせください。
○岩崎
政策企画課長 指針を変えるべきではないかというご意見でございます。
審議会の公開の原則を考えますと、やっぱり速やかに公表を行うことが原則と考えております。公表期限１カ月以上延ばしますと、市民の方への周知という意味では、ちょっと情報として遅くなってまいりますので、一定、１カ月以内というのをそのまま続けていきたいと考えております。
ただ、実際に、おくれている事例も見受けられますので、やはり早期公表が基本になりますので、そういったおくれている要因につきましては、しっかりと検討いたしまして、対応のほうは考えていきたいと考えております。
○大嶺委員 会議録に関しては、そういった期日のおくれですね。私たちにしても審議をしたいときに、その会議録がないというところでは困るわけですけれども、そういった問題とあわせて、審議会の案内ですね。案内も指針どおりになっていないというところが見受けられますので、こういったことは、やはりそれを担当している担当課がね、きちんと一度チェックしていただいて、今、出している手順がそれでいいのかどうか。手順を変えれば、この指針や要領どおりに、きちんと公開をされるのかというところも含めて、一度ちょっとこの辺は点検もいただいた上で、本当に、今の状況の指針を守れるようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○秋元
企画財政部長 会議録等のちょっとおくれている実態につきましては、やはりそれは、正すべきものと思っております。
指針は１カ月以内とあと様式等を定めておりますが、その検証も含めますけれども、まずもう一度、再度、各課にはしっかり留意、周知しまして、このおくれている要因がどこにあるのか、何が障壁となっているのかということも踏まえたいと思います。その上で、マニュアル、指針等に反映させるべきものがあるとなれば、その対応に努めるということは図っていきたいと思っております。
○大嶺委員 本当に情報公開というのは、市民が施策を知る上では重要な分野でもありますので、ぜひ、市民に情報を積極的に公開するという立場で、職員の皆さんへの周知徹底をいま一度、図っていただきたいというふうに思います。
いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、今回、市民会館のグラウンド整備につきましては、テニスコートの問題でも日本共産党としては、今回の整備事業、今の時点で、この整備事業の予算をとるというところは性急過ぎますし、きちんと市民の意見を聞くべきだというふうにも考えております。
災害対策にしても、本当に今、現状の予算措置で市民生活がきちんと復興できるのかという点では、さらに充実する部分が必要ではないかなというふうにも考えています。
そういった意味で、今回の補正予算には反対という立場をとらせていただきます。なお、最終本会議に向けては、組み替え動議も提出することを主張して、質疑を終わりたいと思います。
○
友次委員長 他に質疑はございませんか。
○下野委員 今議会、委員会では、どうしても災害に関する質疑が主になってしまうのですが、お許しいただきたいと思います。
また、先ほどの質問と類似した件もございますが、よろしくご回答をいただきたいと思います。
まず、１問目ですが、本市の災害時に防災拠点となる自治体本庁舎についての質問でございます。
本市の本庁舎は、今回の
大阪北部地震、震度６弱でありましたが、庁舎本館、南館と建設されています。この各館の築年数と破損状況についてお伺いいたします。
○松本総務課長 まず、庁舎本館、南館の築年数とそれから、今回の地震による破損状況についてですけれども、庁舎本館、南館につきましては、本館が３期に分けて建築しております。
第１期は、東玄関から議場までの南側で、昭和４３年の建築、築年数は５０年です。２期工事につきましては、１期工事分を除く北側の北玄関までの部分となりますけれども、昭和４９年の建築で、築年数は４４年となります。３期工事につきましては、議場の南側の増築部分になりますけれども、昭和６１年の建築、築年数は３２年となっています。
南館につきましては、平成９年の建築で、築年数は２１年となっております。
続きまして、今回の地震による庁舎の破損状況についてでありますけれども、地震発生から２日後の６月２０日に国土交通省緊急災害対策派遣隊による庁舎の被災状況調査を受けております。
その結果、建物の構造体につきましては、庁舎を継続して使用することに支障となる大きな損傷は見受けられないとの調査報告を受けております。
次に、建物の構造体以外の主な損傷箇所につきまして、本館では、空調用配管などの損傷によりまして、天井からの水漏れが一部のフロアで発生しました。また、庁舎の１期工事と２期工事のつなぎ目部分の損傷があります。それから、最も多いのが事務室、廊下等の壁のクラック、ひび割れとなっています。
南館の損傷につきましては、大きな目立った損傷はありませんけれども、本館と同様、事務室や廊下などの壁にクラック、ひび割れが発生しています。
今後、優先順位をつけながら、順次、修繕を行う予定としております。
○下野委員 今、ここにいるところが１期の５０年になるわけですね。
２問目ですが、本市の防災機能の災害対策本部はどこに設置されるのでしょうか。また、その災害対策本部の安全性についてどれぐらいなものか、お尋ねをいたします。
○松本総務課長 本市の防災機能である災害対策本部につきましては、南館３階の防災会議室に設置することになっております。
また、この場所の安全性につきましては、南館の建物自体が新耐震基準に基づいて建築されておりまして、震度６強から震度７程度の揺れに対して、倒壊等の損傷が生じない設計となっております。
○下野委員 震度７程度の揺れに対して大丈夫だということでございます。
３問目ですが、災害対策本部は安全性が確保されているということなんですが、その他の庁舎についての強度はいかがなものか、お尋ねをいたします。
○松本総務課長 その他の庁舎の安全性、強度についてでございますけれども、南館以外の庁舎の建物といたしましては、本館、消防本部等が入っております合同庁舎、上中条分室がありますけれども、これらの施設につきましても耐震診断を行っており、南館と同様、現行の建築基準法により設計される建物とほぼ同程度の耐震性能を有しているという結果となっております。
○下野委員 安全ということでございます。
４問目なんですが、築５０年、何の障害もなく、ただ建設されている状態、建っている状態と地震や暴風雨、酷暑、酷寒等、自然災害に見舞われた建物との違いについての認識はどうか、お尋ねをいたします。
○松本総務課長 地震、暴風雨などの自然災害に遭った建物との違いとの認識ということでございますけれども、建物の管理という点で、５０年間という長期で考えた場合、建物を健全な状態で維持するためには、自然災害のあるなしにかかわらず、防水シート、外壁塗装など、経年変化、また、部材の耐用年数を考慮した適切な保全が必要となってきます。
また、今回のように、大きな地震など自然災害に見舞われた場合には、これらの日常の保全に加えまして、建物の被害状況、損傷の程度等を把握した上で、適切な修繕、補強等を行うなどの復旧作業が必要になると認識しております。
○下野委員 今、お答えをいただきました、本庁舎については、従来から補強対策が行われ、防災機能の充実を図られていることは承知はいたしております。
幸いにいたしまして、今までは大被害には至っておりませんけれども、今後発生が予測される震度７を超えるような南海トラフ巨大地震等も考慮され、適切な対応を図られるよう要望をさせていただきたいと思います。
次に、この６月に起こりました
大阪北部地震について、お伺いしたいと思います。
１問目で、地震発災後すぐに職員の方が参集されて、対応に当たられたわけでございます。開設避難所が７５カ所、対応職員が１カ所に２人の１５０人と聞いております。この職員の方々がどのような手段で、各避難所に向かわれたのでしょうか、お伺いをいたします。
○
多田危機管理課長 避難所要員でございますが、
指定避難所の近隣に住んでいる職員を指定しておりますので、徒歩や自転車等により、避難所に参集していると認識しております。
○下野委員 先ほどもお答えがございました、市在住が５７％強おられるということでございますので、それは安心の１点かもわかりませんけれども、２問目で、その職員の方々が避難所に向かう際、所持品とか、携行品はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○
多田危機管理課長 避難所要員の所持品、携行品でございますが、市の
指定避難所開設マニュアルでは、避難所の開設受付に必要な避難所の門扉キーや避難所状況報告書、名簿などとなっており、実際にそれらが入った避難所開設マニュアルファイルを持参しております。
加えて、市では、寝袋を貸与しておりますので、
避難所要員が夜間を過ごす場合などは、必要に応じて持参していると考えております。
○下野委員 ３問目で、その避難所が開設されました後、不足品等が発生した場合の対応については、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
多田危機管理課長 避難所開設後の不足品の対応についてでございますが、
避難所要員より、市災害対策本部が連絡を受け、市が備蓄しているものにつきましては、災害対策本部の物資輸送班により、避難所へ物資を配送しております。
備蓄のないものにつきましては、物資調達班により、調達を行った後、避難所へ移送しております。
○下野委員 もし、担当職員が車を運転できない状態であれば、そのときの対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
多田危機管理課長 自動車が運転できない職員につきましては、自転車、公共交通機関を利用して、避難所へ向かっていると考えております。
ただし、公共交通機関が運行していない場合につきましては、タクシーチケット配付で対応しております。
○下野委員 公共交通機関とか、タクシー利用等の対応もあるようなんですが、今、職員の運転免許の取得状況について、お伺いいたしたいと思います。
○下薗人事課長 平成３０年４月１日時点でございますが、普通自動車の運転免許ということで、取得率は８７．４％でございます。
○下野委員 ８７．４％、大勢の方が一応免許証は持っていただいているようです。本市に奉職する前に、茨木市職員の服務宣誓書を任命者等の面前において署名しなければならないと条例にも規定されておりまして、この宣誓書の中に「公務を、民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し」という言葉もございます。皆さんも当然、読まれたことだと思います。
私も昔、読んだと思いますけれども、この職員が全体の奉仕者としたら、この能率的に運営すべきとの言葉をどのように市民の皆さんに説明されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○下薗人事課長 服務の宣誓でございますが、地方公務員法第３１条及び茨木市職員の服務の宣誓に関する条例に基づいて行っており、職員の倫理的自覚を促すことを目的とする制度とされております。
宣誓書の様式につきましては、国から示されておりますが、「公務を、民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し」とありますのは、地方自治法に定める民主的にして能率的な行政の確保を図るという目的をあらわしていると理解しております。
職員それぞれが仕事を能率的にこなせるよう、自分自身を高めていくということは当然のことと考えております。
○
友次委員長 休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
○下野委員 先ほどの続きということでございまして、能率ということで、私は調べてみました。一定時間内にでき上がる仕事の割合とか、仕事のはかどり方のこととかいうふうに書いておりまして、時を急ぐ、急な場合、車の運転についてもやっぱりやっていただいて、１つの効率的な、能率的な運営に当たるのではないかとは思いますけれども、それについてはどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○下薗人事課長 職員の車の運転というところでのご指摘だと思います。運転免許の取得率は高いものの、いわゆるペーパードライバーがふえているということも一定認識はしております。
現在、各課の職員が軽自動車等を運転する業務に従事する際の課題につきまして、庁内で調査をしているところで、今、集計をしているところでございます。その結果を踏まえまして、まず、ペーパードライバーの職員に対して、自動車の運転技術を向上させて、自信を持って運転できるような方法というのを検討してまいりたいと考えています。
○下野委員 市民生活の安定、福祉向上など、市政において支障なきようご配慮いただくよう要望させていただきます。
次に、自主防災会についてお尋ねしたいと思います。
これも、今回の地震や豪雨、台風等の影響で、自主防災会会員の皆様には、多岐にわたる活動に対応、応援いただき、自主防災会組織の所期の目的を達成いただいたと、感謝、御礼申し上げる次第であります。
まず、１問目ですが、本市には今、自主防災会の組織結成数は幾らあるか、お尋ねいたします。
○
多田危機管理課長 本市の自主防災会の組織結成数でございますが、自主防災組織の登録に関する要綱に基づき、本市では小学校区での結成を進めており、平成３０年８月末現在、２９小学校区に３０団体でございます。
○下野委員 ３０団体という多くの自主防災会があるわけでございます。この各自主防災の組織ごとに、いろいろな訓練を実施されて、多くの参加者の協力をいただいておりますが、この訓練、どのような訓練をされているのか、お尋ねをいたします。
○
多田危機管理課長 各自主防災会の訓練内容についてでございますが、安否確認や
避難所運営訓練など、さまざまな訓練内容の中から危機管理課と相談しながら、地域の実情に合わせた訓練を実施いただいております。
また、平成２７年度から実施しておりました全域防災訓練では、
避難所運営訓練を１２地区、トイレ衛生に関する訓練を１３地区と、市が推奨する訓練も実施していただいているところでございます。
○下野委員 いろんな訓練をやっていただいておりまして、それなりの成果があることだとは思っております。
３問目ですが、今回の避難所開設に当たり、自主防災会の皆様のかかわりや、安否確認や地域内の情報伝達等の活動が行われたなどの情報はつかんでおられるでしょうか。このことについてお伺いいたします。
○
多田危機管理課長 各自主防災会の活動内容についてでございますが、さまざまな地域で自主防災会など、地域の団体が連携し、安否確認や情報伝達を実施していただいたということは聞いてございます。
とりわけ大池地区におかれましては、災害ボランティアなどの協力も得ながら、市の支援内容を地区内の全戸に配布されるなどの活動をされていたと聞いております。
ただ、全ての詳細については把握しておりませんので、現在、自主防災会に対してアンケートをさせていただいております。今後、そのアンケートをもとに、自主防災会にヒアリングを行うなどを通じて、実施された内容の把握に努めてまいる予定でございます。
○下野委員 次に、４問目でございますけれども、今まで実施されてきた訓練や防災機材の活用についてお伺いいたします。
また、今回活用されたケースはありましたか、それもあわせてお答えください。
○
多田危機管理課長 自主防災会が実施されてきた訓練などでの防災資機材の活用についてでございますが、先ほどご紹介したとおり、さまざまな訓練を実施されておりますが、防災資機材については、避難所訪問等で聞く限りでは、今回の地震に対しては活用した団体はございませんが、詳細な内容につきましては、今後、関係団体との調査を含めて把握に努めてまいりたいと思っております。
○下野委員 本当に防災、重要な課題となっておりますが、引き続き、防災についての認識を深めていただくとともに、今回の災害等の経験を糧にしていただき、より効果的な防災活動や避難所応援等の活動を推進いただけるよう願いまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
友次委員長 他に質疑はございませんか。
○篠原委員 それでは、私のほうから質疑させていただきます。
大阪北部地震の対応については、大嶺委員、それから、下野委員とそれぞれ質疑されたので、ちょっと関連することも言わせていただくと思いますけど、よろしくお願いいたします。
まず、北部地震の計画等への検証の取りまとめについてでございますが、今年度中にアンケート、明年度中に検証と現在の計画確認、反映という本会議のお答えだったというふうに思います。
ただ、各対策部とか班で、さまざま今回の地震に際して、また、それ以降の災害に対しても、課題等が出てきたのではないかというふうに思います。また、改善すべきこともたくさんあったのではないかというふうに思います。
やはり、震災が記憶に新しい間に、アンケートをもらう以前に、それぞれの各部、それから各班がしっかり課題を抽出していただきたいというのがまずお願いでございます。
非常に、災害続きで対応に追われたという感はあると思いますけれども、次にいつ災害が起こるかわからないような現状において、その辺、スピード感をもって行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
多田危機管理課長 今回の地震の対応の検証についてでございますが、委員もおっしゃっていただいたように、できるだけ早い段階で各職員や各対策部の、また、自主防災会などの関係団体に調査をし、課題の洗い出しなどを実施したいと考えておりますが、現在、地震以降続いております７月豪雨、台風、大雨対応等、市民の安全対策を最優先に取り組んでいるのが実情でございます。
しかし、災害はいつ起こるかわからない状況でございますので、できる限り迅速に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○篠原委員 災害時の職員の参集についてでございますが、大嶺委員のほうでも質疑がありましたけれども、ちょっと重なることもありますが、よろしくお願いします。
参集の指示についてですけれども、どのようにされるのか。また、非常時参集システムというものがあるのか。
それから、今回、震度６弱でＣ号配備ということで、全員参集となっておりますけれども、時間ごとの参集状況や最終的に確認が終わったのは何時か、それから、職員の安否確認について、どういった手順で行われているのかお聞かせください。
○
多田危機管理課長 職員への参集指示についてでございますが、地震発生時につきましては、震度によってあらかじめ定めております配備体制の職員が自動参集することとなっております。
また、電子メールによる非常時参集システムを整備しており、登録している職員に対し、配信を行っております。
○下薗人事課長 職員の時間ごとの参集状況でございますが、地震発生から１時間後の午前９時に８２３人、４３．０％で、その日の午後４時時点では１，０６５人、５５．６％ということで把握をしておりますが、その他の時刻等につきましては、集計はできておりません。
それから、安否確認の手順でございますが、職員と家族の安否情報と、あと職員の参集状況を報告するための様式がございまして、職員安否確認票というものでございますが、その様式を各課から提出をしてもらいまして、確認をしております。一定その日の午前中に、各課から一通り出ている状況でございます。
○篠原委員 ということは、今回の
大阪北部地震においては全員の安否確認ができたということでいいんですね。
全員参集といっても、到底１００％参集はできるはずもないわけですけれども、今回、午後４時時点で５５．６％ということでございますが、今後、大規模な災害が発生した場合に、職員や家族ももちろん被災したりとか、あと、交通機関が麻痺してしまって、全く役所までたどり着かないといった現状もあるかなと思うんですね。そうなったときに、参集可能人員の把握というんですか、この茨木市内に住んでおられる方は５７．７％ということで、比較的過半数、多い状況にはあるんですけれども、本当にそれだけで足りるのかどうかというところ、もし参集できなかった場合に、それの交代要員とかということに対しては、そういう業務の代替制の確保などはできているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○下薗人事課長 大規模災害の発生時につきましては、当然、参集できない職員というのも想定できます。交通機関の停止とか、あるいは、保育所とか、学校が休止することによって、どうしても育児に従事しないといけない職員が出てくる。あるいは、身体的な被害のほか、家屋の損傷被害等の応急対策とか、そういう私的な理由も含めて参集できないというような状況も考えられます。
災害の規模や状況に応じまして、各所属で一定参集可能な人員というのは把握できるのかなというふうには考えております。ただ、そこの集約というのは今はまだできておりません。
実際に災害対応ということになりましたら、参集した職員で対応するしかできませんので、不足する人員等につきましては、一定他の地方公共団体から支援をいただく必要があるのかなというふうに考えております。
○篠原委員 今回は震度６弱というところで、さほどの被害等はなかったので、この程度で済んだというか、参集も６０％近い形でできたということはあると思うんですけれども、やはりそうなると、まあいうたら茨木市近郊に住んでいられる職員に、今後、さまざまな面においてかなりの負担割合というのが大きくなってくるなというのを非常に危惧しております。できる限り市内に住んでよとかということはなかなか言いづらい。また、リスク管理という部分においても、茨木市が壊滅状態になって、他市が大丈夫な場合は、他市からそういって、他市に住んでいられる職員が大きな役割を果たす部分もあるので、一概には言えないんですけれども、本当にどこまでの人員が必要なのか、どこまで歩いて皆さんが参集していけるのかというところは、ちょっとこれから課題として考えていただきたいなというふうに思います。
でないと、やはり初動で、緊急初動で必ず出てこなくちゃならないメンバーというのはいつも限られていて、その方たちがいつも常に出てくる体制にあるということは、非常にそういう方たちに負担がかかってくる可能性もあるし、現に、今回の災害においても、三日三晩も家に帰れなかったとか、そういう職員のお声も聞いたりもしていますので、そうなったときに、本当に交代要員のない状況では、これからの災害対応は本当にしんどい部分にもなってくるかと思うので、どういう体制だったら何日間ぐらいはもてるというような、そういうようなことのある程度イメージをしっかり立てて、計画をしておいていただきたいと思います。
それから、
避難所運営についてですけれども、先ほどからいっぱい質疑がされていますけれども、避難所開設要員についてですけれども、約１５０人の方が開設をされたということで、開設についての長時間の配置というのは非常に負担が大きいと思うので、どのような体制をとられているのかということと、それから開設要員の役割について、対応マニュアルというのがあるのかどうか。開設した後に、開設要員に関しては、どういう仕事を任されているのか、その辺についてお聞かせをしていただきたいと思います。
それから、今回、長期化したために、各部局にも要請して交代要員を配備したようですけれども、そのような職員にもそういう果たすべき役割というものがしっかりと引き継がれているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
多田危機管理課長 避難所要員の体制ということでございますが、最初はこちらのほうが指名しておりまして、１５０人が参ります。それから防災情報伝達員の中の避難対応班のほうから職員を当てております。その後、今回、長期化いたしましたので、各対策部のほうから人を出していただいて、そこで
避難所要員として行っていただいておりました。
基本的な考え方としましては、８時間での交代、３交代を想定しておりましたけれども、今回につきましては長期間の避難所開設となったため、１２時間の交代というところで対応をしております。
また、
避難所要員の対応マニュアルなどはあるのかということと、あと、役割についてでございますが、役割につきましては災害発生時に避難所へ直行し、避難所の安全確認をした後、避難所を開設、避難者の受付を行うこととしております。
開設後は、自主防災会や防災関係機関等と連携し、災害対策本部との連絡調整や地域住民の皆さんとともに、避難所の管理運営を行うこととしております。
あと、具体的なマニュアルとしましては、職員用に避難所開設マニュアルを作成し、
避難所要員指名時に職員に配布し、説明会を実施しております。
あと、
避難所要員交代に伴う引き継ぎのことについてでございますが、引き継ぎについて詳細な取り決めはできておりませんでしたので、当初、
避難所要員の引き継ぎについては、なれない対応だったということもあり、課題があったと認識しております。
ただ、一部の避難所におきましては、連絡事項等メモにより引き継ぎを行っていたり、日々の記録を日誌にまとめていた事例もあったと聞いております。これらの事例を参考に、今後、
避難所要員の引き継ぎにつきましても、取り組みにつきましても、ヒアリング等で意見集約し、検証し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
○篠原委員 開設については、一応マニュアルがあるということですけれども、実際にどういう仕事をしたらいいかという部分においては、明確なマニュアルというのはないんですね。ないというふうにお聞きをしております。やはり、どういう手順で開設をしたらいいかというところまでは、皆さん、先ほどの質疑にもあったように、いろいろなものを持って、受付の用紙であるとか、連絡用のものを持ってとかいうようなことを言われていましたので、出発はいいと思うんですけれども、実際に開きましたとなったときに、開いた後、何をするか。
今回、避難所でも何十人も駆けつけられたところもあれば、数人のところもあって、避難所によってもさまざま差はあったかなとは思うんですけれども、実際に、じゃあ、開設して、何日間か長期化するかにおいて、要員の方が何をしなければならないかというところを、もっとやっぱり明確にしておくべきではないかというふうに思うんですね。
あと、運営に関しては自主防災会が自発的に運営をしていくということになっていますので、その自主防災会とどういうやりとりをするというか、実際、その自主防災会においてもできているけれども、実際そこの避難所にじゃあ皆さんが行かれているのかといったら、自主的に運営されているところもあれば、避難所に行かれていない自主防災会もあったように思うんですね。そうなると、じゃあ、誰が避難所を運営していくのかとなったときに、要員の方がいろいろな連絡とか、積極的にやっていかなければならない現状が今回においてはあったのかなというふうに思うんです。
そうであれば、やっぱり、しっかり
避難所要員の方にも運営マニュアルの中身についても周知をしていただき、そして、さらには当該のその地域の自主防災会であるとか、地域の役員さんとも連携をしながら、何をしなければならないかということを一緒にやっていかなければならないということがあると思うので、それはしっかりと、何をしなければならないかというところをちゃんと時系列的に策定をしていただき、そして、みんなが理解をしていただくような仕組みをつくっていただきたいなと思います。
高槻市の
避難所運営マニュアルを見させていただいたときに、非常にわかりやすくて、時間ごとに自主防災会がやるべきこと、それから災害対策本部がやること、
避難所要員がやることと縦軸でずっと並べられていて、わかりやすかったんですけれども、そういうふうに時間ごとに何をしなければならないかということがわかれば、次に取り組むべき行動というものが事前にわかってくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、今回、
避難所運営のあり方について、本当に地域によって差があったのかなと思います。自主防災会とか自治会が積極的に運営しているところもあれば、また職員のみの対応のところもあったというふうに思います。
実際、各地域でどんな運営がなされていたのか。既に３カ所ではもう
避難所運営マニュアルというものを地域でつくっておられますけれども、その地域においてはどんな運営がされていたのか、その運営マニュアルが生かされていたのかどうかということをちょっとお聞かせください。
○
多田危機管理課長 先ほどの
指定避難所の運営マニュアルの件でございますが、職員専用の
避難所運営マニュアルというのはございませんが、市のほうで地域の皆さんと一緒につくった
避難所運営マニュアルがございます。ただ、そこには役割として市の職員の役割と地域の役割といったものが、なかなか見づらくなっているという点がございましたので、今後、
避難所運営マニュアルの見直しも含めて検討していきたいと思っております。
昨年度、
避難所運営マニュアルは３カ所でモデル的に作成したんですけれども、それが生かされていたかということではございますが、実はその３地区につきましては、まだ実情のほうはちょっと把握できておりません。今後、ヒアリングを行い、そのマニュアルを使われたのかどうだったのかというあたりも聞いて、マニュアル改訂時には生かしてまいりたいと思っております。
○篠原委員 ことし３月に改定をされて、新しい運営マニュアルができたということで、自主防災会長には配布をされたというふうに本会議でも言っておられました。
その配布をする当たって、ただ渡されただけではなかなか理解というのが難しいのかなというふうに思います。やはり、配布に当たっては、マニュアルの勉強会であるとか、そういうものをやはり設けていくべきではないかと思うんですけど、そういう試みというのはあったのかどうか。
それから、また、自主防災会などを対象に、今回、さまざまな事例が出てまいりました。非常に大池みたいに積極的に地域の方もかかわって
避難所運営ができていたところもありました。そういった事例を参考にしながら、また、これから地域ごととか、また、自主防災会の会長を集めて勉強会であるとか、何回もやっぱり積み重ねていくことで、その運営の仕方というものが少しずつ身についてくるのではないかというふうに思いますので、その点について、どうなのかお聞かせをください。
○
多田危機管理課長 避難所運営マニュアルの説明会についてでございますが、４月に配布いたしましたマニュアルにつきましては、６月２５日に説明会を予定をしておりました。ただ、６月１８日の地震発生により中止をいたしております。
また、自主防災会の勉強会についてでございますが、今後想定される大規模災害を考えますと、自主防災会をはじめ地域の力で支え合う互助、共助により取り組みは重要であると考えております。
その取り組みを推進していくために、
避難所運営マニュアルの作成支援等の機会を通じて、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○篠原委員 続きまして、避難所の開設の期間というのが６月１８日から８月４日までと非常に長期間にわたりました。７５カ所で延べ６，２６４人にも及びました。避難された方には本当に大変な思いをされたことは理解をできますが、ここまで避難が長期化した要因というのは何かお聞かせください。
また、マニュアルには２週間目以降は撤収や統合、集約を視野に入れつつ、避難所自主運営を再構築する時期とあります。避難所の方が必ずしも住家が全壊や半壊というような被害を受けたのではない方もあったのではないかというふうに思います。避難者というのは、基本としては住家を失った者でありますが、そのように運営マニュアルにも書いてあるんですけれども、避難者の中には夜が不安だから、夜だけ避難所でというふうなことで行った避難者もいらっしゃったと思うんですね。それを何も否定するものではないんですけれども、やはり、ある一定時期、収束をするための取り組みというのも、次のステップへ進む大事なことだと思うので、統合や集約の基準とか、どういうふうに、誰がそういうものを判断していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
○
多田危機管理課長 今回、避難所が長期化した要因と避難所統合の基準についてでございますが、今回、余震等に対する不安や健康上の心配、住まいの問題など、さまざまな要因により避難所を利用される方がおられましたので、最大４８日間にわたり避難所を開設いたしました。
これら避難されている方への支援対策としましては、避難所体制プロジェクトチームを結成し、避難者個々の状況の把握や情報の集約、ケース会議の実施などにより、各避難者が抱える課題の把握に努め、個別の支援を行ってまいりました。
その結果、総合保健福祉計画による５圏域及び避難者がいらっしゃった避難所を考慮し、避難所の集約を図ったところでございます。
統合の基準につきましては、
地域防災計画において、災害復旧状況や避難者の状況を勘案し、避難者が帰宅できる状態となったと認めるときとされており、
避難所運営マニュアルにおいて、そのポイントを記載しております。
なお、今回、実際に対応したことを検証し、課題につきましてはし、今後行います
避難所運営マニュアル改定の際に生かしてまいりたいと考えております。
○篠原委員 どの避難所においても、避難者に寄り添った丁寧な対応をしていただいたというふうには思っています。それは、本当に感謝する次第でありますけれども、やはり、避難所の引き上げであるとか、また個別で別の支援に移して、できるだけその集約をしていくということも次のステップとして非常に大事なことだと思いますし、高槻市のマニュアルを見ておりますと、避難所について、一応こんなふうに書いてあります。
避難所は、地域のライフラインの復旧及び被災者の一定の生活ができるまでをめどとして開設して、復旧後は速やかに閉鎖をしますと、運営マニュアルの中にしっかり明記されているんです。
そういう基本的な考えというものをちゃんと明確にしながら、やっぱり閉鎖すべきところは閉鎖をしながらというところを進めていただきたいというふうに思います。
それから、あと、
避難所運営の大嶺委員の質疑の中にもありましたけれども、実際に避難所になっているがゆえに、なかなか施設利用がかなわなかった。実際中学校の学習支援とかで、豊川の
コミュニティセンターでやっている方がいらっしゃるんですけれども、やっていただいているんですけれども、福祉の部門で、そういうのも１０回ぐらいできなかったという報告を受けています。
そういうことを考えると、同時に並行した運用というのは、今の時点では、一応箇所で４カ所ということでは言っていただいておりますけども、ケース・バイ・ケースという判断になるということでよろしいんですかね。
○
多田危機管理課長 避難所開設中の施設の運営ということで４施設、今回させていただいておりました。
今回の
避難所運営に当たりましては、被災者の方への配慮を第一に考えて、その方たちが日常生活に帰るめどがある程度立った時点で、その方たちの問題と、あと、貸し館の状況について、その施設の状況についての両方を勘案しながら、検討、決定させていただいたものでございます。
○河井副市長 避難所の集約、閉鎖、また、当該施設の本来の用途との兼ね合い、また、避難者の支援といったところで、今回、非常にある意味、困難な局面があったと理解をしております。
先ほど課長が答弁いたしましたように、まずは、避難者、被災者に寄り添うということを前提に、７月２日に当該避難所体制プロジェクトチームを結成いたしまして、その後、個々の避難者の方について、カルテを作成しまして、個別支援、そもそも住家が住めない状況になっておられる方、こういった方については、みなし仮設等をどういうふうにご案内をしていくかというようなこと、また、精神的な不安を持っておられる方等々につきましては、地域の保健福祉、今回設置いたしました相談機関、また、地域の支援につないでいくといったような活動をしながら、不安を提言していただくことによって、帰宅をしていただくという形をとらせていただきました。
そういう中で、公共施設本来の用途との兼ね合いですが、今回の地震につきましては、罹災証明等で申しますと、約一万五、六千件、世帯数が１２万でございますので、１割強の被災状況ということは、約９割弱の皆様は、普通に生活をしておられると。
そういったバランスも勘案しながら、やはり被災者に寄り添うという観点に重きを置きながら、避難所を整理、統合、廃止をしたものでございます。
これにつきましては、今後、発生する災害の状況によって、この対応のポイントとなるレベルというのは、これは上がったり下がったりするものであると考えております。
したがいまして、今回の検証の中から、何がしか合理的な考え方を導き出して、今後いろいろな状況の災害に対応できるように努めてまいりたいと思っております。
○篠原委員 非常に丁寧に個別対応もしていただいたということで、その結果、こういうふうな期間を要したということで理解をいたしました。ただ、被害がもっともっと大きくなった場合に、避難所での収容自体が、非常にあふれかえるというような状況もこれからは考えられます。
そうなったときに、できるだけ、やっぱり本来の意味での避難者というところを、しっかりと避難所で見守る。また、在宅で支援するというふうな、そういった区別というんですか、縦分けをしっかりしながら、進めていくことも、これからの課題としてあるのかなというように思って質疑させていただきました。
それから、備蓄の問題については、大嶺委員のほうで質疑ありましたけれども、この備蓄の管理については、誰がどのように管理するのか、避難所によっては、１０カ所に大きな備蓄倉庫があるというところなんですけども、ないために、自主防災組織のほうで、いろいろ食料を用意されたであるとか、若干戸惑った感もあったように聞いております。なので、その辺について、お聞かせをいただきたいと思います。
○
多田危機管理課長 備蓄品の管理についてでございますが、７５カ所の避難所のうち１０カ所の拠点に備蓄倉庫を備えております。それ以外に、備蓄倉庫のないところには、
収納保管庫としまして、必要最低限の米や水などを設置させていただいております。
その
収納保管庫につきましては、平成３１年度までに７５カ所全ての避難所に設置するような予定で、今、計画しております。現在、４９カ所の
指定避難所に
収納保管庫が置いてございます。ですので、２６カ所の避難所につきましては、まだ未設置でございます。
そういった場合の備蓄の管理ということでございますが、
指定避難所で、必要な備蓄が賄えるところは、そこの備蓄の品を、災害対策本部に
避難所要員から報告があった後、そこの備蓄を提供するようになってございます。
備蓄倉庫や
収納保管庫のない避難所につきましては、近くの備蓄拠点から、ない避難所のほうへ、災害対策本部の物資輸送班により配送するような段取りになってございます。
また、備蓄のないものにつきましては、物資調達班が調達をして、必要な避難所へ届けております。
市の物資の全体的な管理につきましては、平常時は、危機管理課が管理をしておりますが、災害対策本部が立ち上がりましたら、災害対策本部の物資管理班が管理することとなっております。
○篠原委員 じゃあ、
避難所要員の方が、災害対策本部に連絡をして、必要な物資を請求して届けていただくということですね。そういうことも含めて、そういう細かいところが、避難所開設要員がわかっていないと、ただ受付をして終わったというようなところもあったように聞いておりますので、やはりしっかりとした役割なりマニュアル等を明確に示していっていただけたらなと思います。
一応、途中から連絡用のタブレットとかプリンターとかも用意されたようなんですけど、タブレットとかにネットが使える環境であれば、例えばそういうマニュアル的なところも全部入れ込んでおけば、自分で見ることもできますし、何らかのそういう工夫も必要ではないかというふうに思います。
それから、あと、関係機関との連携なんですけれども、今回、電気、ガス、水道、通信、そういったインフラのライン等の情報なんですけれども、特に、発災当初は、ガスが一部の地域で通っていなかったという課題もありました。
そういう情報、それから、台風のときには、電気がしばらくつかなかった。その隣の家はついているけど、自分の家はついてないとか、微妙に区切りがあって、つかない、ついているとか、いろいろ混乱して、本当に電気会社やガス会社に問い合わせが非常に多かったという、問い合わせてもなかなかその情報がつかめないということで、市民の方からも何回か問い合わせがあったんですけれども、やはり、自治体と、特にライフラインの関係機関が緊密に情報を交換して、正確な情報を逐次提供できるような体制づくりというのが重要ではないかというふうに思っています。
ですから、平時からそういった関係機関にもそういうことをしていただくように、求めていかなければならないと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○
多田危機管理課長 ライフライン関係機関との連携についてでございます。
今回の
大阪北部地震の際には、先ほど委員もおっしゃっておられましたように、大規模なガスの供給停止が発生いたしました。その際には、大阪ガス株式会社と連携をとり、ガス復旧のための車両置き場としての中央公園の開放や、また、ガスこんろ配布の際には、配布場所の提供及び職員の派遣を行い、被災者支援に努めたところでございます。
台風２１号における停電につきましては、市民の方から、関西電力株式会社に連絡をしたけれども、つかない、つながらない、停電を何とかしてほしいというような連絡を市のほうに多数受けましたので、関西電力株式会社のほうに、こちらのほうから連絡をいたしまして、早急な復旧及びコールセンターの拡充、また、市内の停電箇所の情報提供を行い、迅速な対応をしていただけるように依頼をいたしました。
平常時からも、ライフライン事業者とは訓練等を通じて、顔の見える関係を構築しておりますし、今回の災害時の対応につきましても、今後、各関係機関とヒアリングやそういったところをやる予定にしておりますので、さらなる連携について、そういった協力関係を築いてまいりたいと考えております。
○篠原委員 よろしくお願いします。
それから、情報伝達のあり方についてなんですけれども、それもさまざまありますけれども、マスコミも非常に有効な手段として、活用が可能かなと思うんです。
特に、高槻市は、事故があったということで、大きく取り上げられた分もありましたけれども、どのような対応をとられたのか、お聞かせを願いたいと思います。
また、インターネットやＳＮＳというのは、非常に有効な情報伝達手段で、今回も随分アクセス数も多く、活用されたというふうに聞いております。早くから配信もしていただいたということも聞いておりますが、やはり高齢者などは非常に伝わりにくいという分もありますので、もちろん自治会を通しての紙ベース等もお願いをしたいと思いますし、また、特に地域全体を網羅しているごみ収集車などにも、例えば、
ブルーシート一つにしても、聞いているところ、聞いてないところと非常に格差があるんです。自分で買ったところ、買える人は、基本買ってほしいなというふうにも思いますが、そういうふうな格差が生じているという部分において、そういうごみ収集車とか広報車等を通しての幅広いアナウンスというのが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○肥塚
まち魅力発信課長 マスコミへの対応についてでございます。
事前に研究していた他自治体の災害対応を参考に、早期から災害対策本部の様子を公開しつつ、各課が災害対応に集中できるよう、各種質問には、まち魅力発信課で前さばきを行うなど、工夫を凝らしたほか、被災状況や支援制度の内容をメール等を活用し、即時に情報提供するなど、きめ細やかな対応を図ったところでございます。
また、地域全体を網羅できる広報手段の活用についてでございますが、地震発生後、ごみ収集車等においても、地震に関連したごみの出し方の周知や、地震に便乗した悪質業者、詐欺に関する注意喚起をアナウンスしたところでございますが、今後、関係各課と調整しながら、地域全体を網羅できる広報手段の一層の活用について、検討してまいりたいと思います。
○篠原委員 非常に丁寧に前さばきをやっていただいたということで、よかったと思います。そこで混乱したという市もあるというふうに聞いておりますので、非常に丁寧にやっていただいたと思います。
最終的に、やはりこういった災害が起こったときに、一番すべきことは何かと言ったら、やはり自助であるというふうに思います。自分の身は自分で守るという、そういったことが水害等でもそうですけれども、いち早く避難をするであるとか、日ごろの防災対策を自分の家庭の中においてもやるとか、そういうことが、まず第一であるということと、それから、共助、自主防災会とか、ああいった避難運営となったときに、どうしても、職員だけでは対応し切れない、今、少なかったからよかったけれども、これが本当に大規模災害になったときに、どうしてもやっぱり共助に頼らざるを得ない状況を鑑みると、まだまだ運営マニュアル一つとっても、まだ３カ所しかできてないし、やっぱりそこをもうちょっとスピード感をもって広げていくとか、そういうことも重要ではないかなというふうに感じました。
これはちょっと要望で、本当に、今後、市民の一人一人がそういった災害に対する自覚をするのと同時に、共助という面においても、やっぱり市のほうでも啓発をしっかりやっていただきたいことを要望しておきます。
それから、続きまして、大きな２項目で、中核市への移行についてということで、質疑させていただきます。
平成２６年の法改正で、中核市の要件が、人口２０万人以上に緩和され、平成２７年４月に特例市が廃止され、これまでの特例市は施行時特例市となりました。
本市の場合、これまで庁内でどのような検討がされてきたのか、また、その結果について、どのような判断をされているのか、お示しをください。先に中核市へ移行された他市の情報について、お聞かせをください。
○岩崎
政策企画課長 中核市に関するこれまでの庁内での検討につきましては、新たに移譲される事務内容でありますとか、人材の確保、財政負担など、具体的な検討には、今のところ至っていない状況になっております。
そうしたことから、中核市へ移行する、しないといった具体的な方針は、現在のところ持っていない状況となっております。
他市の状況といたしましては、ことしの４月に八尾市のほうが中核市に移行されまして、その状況は随時聞いておりまして、例えば、経費面で言いますと、人件費として約５億円の増額、事業費では約６億円で、全体で１１億円の追加経費が平成３０年度予算に計上されたと聞いております。
また、その前年にも準備経費としていろいろとかかっておりまして、それで１億３，０００万円といった経費的な面を聞いております。
あと、職員数の面におきましては、保健所関係で５１人、その他で１２人で、合計６３人分の増員が必要であったと聞いております。
その人員の確保におきまして、やっぱり獣医師であるとか、薬剤師であるとか、今まで雇ったことがない専門職の方を雇用するという関係で、薬科大学であるとか、獣医学部を回ったりするなど、人材確保にもなかなか困難があったというのを聞いております。
○篠原委員 中核市へ実際に移行した場合、どんな事業が加わるのか、また、どんなメリットがあるのか、それから、先ほども先に中核市へ移行された他市の情報の中でも聞かせていただいたんですけれども、事務事業以上に伴う課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎
政策企画課長 中核市の移行によりまして、移譲される事務につきましては、主なものといたしまして、一番大きなものとして、保健所の運営になります。あと感染症予防対策でありますとか、飲食店営業等の許可、府費負担教職員の研修などが挙げられております。
あと、メリットにつきましては、やっぱり市民サービスの向上という観点で、国や府が決定していた手続が、直接本市で実施することになりますので、各種手続のスピードアップということにもつながります。あと、保健所のほう運営というとこになりますが、保健医療センターの業務と一定かぶっているとこもございますので、そういった一元化によりまして、地域の実情に合った地域保健を推進することができるものと考えております。
あと、他市に聞いたところによりますと、国のほうと直接話しをすることが多くなりますので、そういった情報収集とかがスピーディーになったという話は聞いております。
事務事業移譲に伴う課題につきましては、職員の確保につきまして、一定、先ほども申し上げましたように、多くの人材が必要ということになりますので、そういった点につきまして、課題と考えております。
あと、情報システム関係につきましても、やはり保健所の運営に係るものであるとか、新規システムを導入しないといけない部分もございますし、既存のシステムにおいても改修などが必要になってきます。
そういった連携に対する費用なども必要になってくると考えております。
○篠原委員 じゃあ実際、非常にメリットも、一番大きなのは保健所が、本市の事業に加わってくるということだと思うんですけれども、やっぱり保健医療のサービスが非常に充実をする、一体的に取り組めるということが一番大きなメリットになるのかなというふうに思います。
その反面、その人材確保とかの課題があるということですけれども、実際に中核市移行に係る基準財政需要額の影響額というのは、本市の場合、概算でいいんですけれどもどれぐらいあるのか。
それから、さらには、中核市へ移行するとなると移譲の手続が必要になると思うんですけれども、移行した他市においても数年かかるというふうに言われているんですけれども、どういう手続で、どれぐらいの年数かかるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
足立財政課長 交付税のことにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。
基準財政需要額につきましては、複雑な測定単位や補正係数等から導き出されることから、まだ詳細な計算はできておりませんが、単純な試算だけで申し上げますと、約１２億円程度が増加するものと見込んでおります。
なお、依存財源となります普通交付税につきましては、国の予算総額に左右されるほか、毎年歳入の動向にも影響を受けますことから、需要額の増加額がそのまま交付税の交付額に反映されるかどうかは不確定な状況にございます。
加えて、基準財政需要額と歳入額の差となります財源不足額につきましては、財政力に応じて、借金と捉えております臨時財政対策債に割り振られることとなっており、本市では、現状約３割が交付税、７割が臨時財政対策債となっておりますことから、仮に財源不足額が１２億円増加した場合でも、実額として入ってくる交付税につきましては単純計算で３．５億円程度になるものと想定しております。
○岩崎
政策企画課長 中核市へ移行する際の手続につきましては、法的な手続といたしましては、まず、市のほうから市議会の議決を経て、大阪府議会のほうに同意を求める形になります。同意が得られましたら、国に中核市指定の申し出というものを行いまして、国が中核市指定の政令を公布するという形になります。
それを受けまして、市のほうで、また、市議会のほうで、中核市関連の条例の議決をいただきまして、それで中核市へ移行という形になっております。
また、中核市へ移行する期間につきましては、他市の事例では、おおむね短いところで２年、多いところで４年ほどかかっていることになります。
○篠原委員 財政的な負担がやっぱりかなりふえる可能性があるということは、概算ですけれども、大体わかりました。普通交付税で措置されるといっても、結局は入ってくるのは３．５億円程度しかないだろうということで、あとは臨時財政対策債、自前で賄わなければならないという現状があるということもわかりましたが、ただ、他市、今、大阪府下でも、特例市の中で、本市だけですね、あとの市においては、もう既に中核市へ移行するということが決定していますし、また、施行時特例市、全国でも３１市あるんですけど、そのうちの３分の１の１０市程度は、もう既に移行が決定をしているということで、特例市のままいくのか、中核市へ進むのかというところの判断をどうするかということが、今後やっぱり真剣に考えていかなくてはいけないことになるのかなというふうに思うんです。
これはやっぱりトップダウンでやりますということでないと、なかなか先には進めない問題ではあるかなとは思うんですけれども、ただ数年、２年ないし４年、数年かかる現状とか、あとはやっぱりほとんどの市町村が中核市へというふうに、大阪府下でもそうですけれども、移行しているという現状を踏まえると、やはり中核市になると市民サービスに密着した多くのサービスが、より身近なところで行えるとか、また、特に許認可の問題であるとか、また、府の出先機関まで行かなくても、大分事務事業も移管していただいて、大阪府まで行かなくても済むようにはなってますけれども、ワンストップで済むということ。それから、事務処理のスピードアップということも図られます。
また、何より、一番やっぱり大きなのは、保健所だと思うんです。健康診査等のサービスとか、保健所の専門的な機能が一体化することで、より質の高い総合的な保健衛生サービスの提供が可能になるということは、非常に大きいというふうに考えます。
庁内においても、移行へ向けて、調査検討会を立ち上げられて、財政負担の影響額も課題ではあるんですけれども、それもしっかりと整理し、実際どれだけかかるのかというのは、実際にはいまだ庁内でも検討会というのは、そういう検討組織みたいなのはない状況ですので、まずはやっぱりそこからやられてはどうか。そして、今後、ずっと自分のところは特例市でいくんやと、お金がかかるものはもう要らないと。そのままでいくんだということなのか、ある一定、何らかの中核市としてのメリットがさらにしっかり見えたときには、やっぱり進んでいきたいという意思を持っておられるのか、そういうところも含めて、検討の場というのが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩崎
政策企画課長 検討組織を立ち上げたらどうかという話でございますが、今のところ、検討委員会等の設置までは想定はしていないところではありますが、やはり、中核市への移行に当たりましては、保健福祉分野でありますとか、環境、教育など各分野にわたる内容になっております。
現在のところ、政策企画課のほうで検討している部分がメーンになってますが、やはりそういった他の分野につきましても、しっかりと中核市移行によるメリットがどのようなものがあるのかというのをしっかりと抽出しながら、もちろん中核市へ移行を全く考えていないというわけではございませんが、ちょっとメリットのほうが上回るということになりましたら、課題等の対応も踏まえて、いろいろと検討しながら、総合的に研究していきたいというふうに考えております。
○篠原委員 ちょっと頭を抱えて、財政的な部分で非常にハードルは高いようにはお見受けをするんですけれども、やっぱり実際に、保健所とかの機能というのは非常に大きなところですので、保健医療課と一緒になったときに、どういうプラスのものがあるのかというのを、今、他市で既に進んでおられるところからもちゃんと情報を聞いて、保健医療課のほうでもしっかりと調査をしていただくようにお願いをしていただきたいと思います。
それから、会計年度任用職員制度についてですけれども、本会議のほうでも質疑がありましたが、一応、気になることをお伺いしたいと思います。
平成３０年４月１日現在で正規職員というのは、１，６６４人ということですね。非正規職員ということについては、本会議中でも非常勤嘱託員が１３６人、それから臨時的任用職員が６カ月以上勤務の週１９時間２５分以上の勤務の方が６６８人、それ以外の臨時的任用職員が１，０２４人というお答えだったかなと思います。
かなりの方が茨木市の教育や子育てなど、さまざまな分野で本市の行政の担い手になっていただいているということですけれども、しかし、正規職員と同等の仕事をしているにもかかわらず、適正な任用や勤務条件になっていないということの課題があり、このたび地方公務員制度が改正され、一般職の会計年度任用職員制度が創設をされました。
制度改正によって、非正規職員の処遇改善につながる制度が構築されることを非常に願うものですけれども、そこでスケジュールについて、お伺いをします。
改正法の施行日は、平成３２年４月１日になっております。それに間に合わせようとしたら、募集活動を平成３１年度に行う場合は、想定されるスケジュールとして、平成２９年度内に臨時非常勤職員の実態を把握して、そして、平成３０年度内には、臨時非常勤職員の任用や勤務条件等の検討に着手をして、そしてさらに職員団体との協議を経て、また、平成３１年度には、これらの任用や勤務条件等の関係条例や規則等の整備をあわせて完了することが必要ですというふうにあります。
来年の３月議会には条例や規則を上程するというタイムスケジュールで進んでいくようなことがマニュアルの中では示されているんですけれども、実際に本市において、今、どのような進捗状況になっているのかお聞かせください。
○河井副市長 中核市の件でございます。
一定、課長が答弁いたしましたとおりでございますが、移行自体につきまして、現段階で検討しますとか、検討しませんとか、そう言える段階ではないと思っております。
また、保健所につきましても、直接市民サービスの向上が見込める部分と、それから、非常に広域的な権限を茨木保健所は持っておると聞いておりますので、そのあたりについて、すぽんとそのまま茨木保健所が茨木市の所管になると、そういうことではなくて、さまざまな課題があると思っております。
そういったところ、また、先ほど課長が答弁いたしましたところ等もそれぞれ研究をいたしまして、市民サービスにつながる部分がどれぐらいあるのかと、そういった観点を洗い出しをかけていきたいと、そういう趣旨でございます。
○下薗人事課長 会計年度任用職員の現在の進捗状況でございますが、震災の影響でスケジュールにおくれが生じておりますけれども、現在、平成２９年度の実態の把握を終えまして、今後、制度の具体的な内容の検討に入る予定をしております。
その後、職員団体との協議等を進めまして、平成３０年度内、来年３月の条例等の整備の完了を目標としております。
○篠原委員 非常にタイトな中で、そういうことをしていかなければならないということで、もう吹田市では、既に団体交渉を終わられているということで、会議録もホームページ上にはあるんですけれども、やはりまずは、大枠の勤務条件等を早く決めていただいて、その上で団体交渉の協議の場がしっかり持てるような時間、スケジュールというのを組んでいただきたいなというふうに思っています。
それと、あとやはり、今現に臨時、また、非常勤職員がいるわけですけれども、その方たちにとっては、自分たちが会計年度任用職員になったときに、どういうような勤務条件になるのか、フルタイムなのか、パートタイムなのかというところも、今現にもうパートタイムで働いていらっしゃる方は、そのままパートタイムというふうなことになるのかなと思うんですけど、４分の３の時間で働いている人がみんながみんなフルになったりすると、それはまた相対的な時間の枠の中で、オーバーしてしまうこともあるのかなというふうに考えますので、一日も早くスピード感を持ってやっていただきたいと思っています。これは要望しておきます。
それから、任用と勤務条件についてなんですけれども、総務省から従前から条例案が出されています。その中には、勤務手当、また、フルタイムにおいては、勤務手当のほかにも退職手当とか、さまざまな手当がその中に盛り込まれているんですけれども、基本的な考えとして、この総務省から出された条例案、マニュアルにある案を一応基本として考えるということでいいのかどうか。
それから、あと、法律案の附帯決議には、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用については、再度、任用が可能である旨を明示することというふうにもなっています。
また、会計年度任用職員への移行に不利益な変更を行わないことというふうにあります。そういったことを踏まえた変更にしてほしいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○下薗人事課長 まず、任用勤務条件についてでございますが、そういう任用勤務条件等の取り扱いを全国的に統一するという趣旨で国のほうからマニュアル等が一定示されております。基本的には、それをもとに検討を進めるということになると考えております。また、マニュアルにつきましては、今後、さらなる改定というのも予定されているというふうに聞いております。
それから、法律案の附帯決議の内容でございますが、そういった内容も踏まえまして、国のほうで一定マニュアルが示されているというふうに理解をしておりますので、その内容も踏まえて検討のほうは進めてまいります。
○篠原委員 ぜひとも附帯決議も踏まえて、現在の臨時非常勤職員が希望に応じて会計年度任用職員へと移行できるようにしていただきたいと思います。
細かなところで、やっぱり、給与水準をどこに置くかというのが、一番また大きな課題になってこようかと思うので、それもしっかりと国基準等を踏まえた上で進めていただきたいと思います。
選考のあり方についても競争試験、また、選考とあり、また、面接や書類選考でも可というふうになっております。本市では、どちらを採用されるのでしょうか。
○下薗人事課長 現在、臨時職員につきましては、面接及び書類選考ということで採用をしております。
会計年度任用職員の採用の具体の方法につきましては、今後の検討となりますけれども、その方法としまして、おっしゃるとおり、面接や書類選考等という、そういうもので適宜、能力の実証の方法による選考が可能とされておりますので、そういうことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○篠原委員 任用を繰り返す場合に、その都度、筆記試験とかになると非常に負担感も大きいので、できれば、書類選考や人事評価の結果を考慮して、今の非常勤職員と同じような任用が可能になるように進めていただければと、これは要望しておきます。
それから、最終的には、これまでの臨時職員については、物件費として扱われていて、本当の意味で、今回、その臨時職員についても人件費として、しっかりと取り扱われる形にはなるかなと思うんですけれども、本当の意味で、茨木市の人件費がどれだけかかっているのかということも算定される形になると思います。
また、会計年度任用職員にも期末手当とか退職手当等が支給されることになると、人件費の増加ということも予想されます。
より一層の働き方改革とか、また、事務の効率化や事務事業の見直しにより、例えば、民間でできるものは民間へとか、そういったアウトソーシングの推進も図らなければならないのではないかというふうに考えますけどいかがでしょうか。
○下薗人事課長 最少の経費で最大の効果を上げること、それから、常に組織及び運営の合理化を図るということは、地方自治の目的の１つであると考えております。
そのため、任期の定めのない常勤職員を初め、任期付職員や再任用職員、会計年度任用職員、あと特別職の非常勤等、多様な任用形態の活用を図りながら、外部委託や事務事業の見直しとＩＣＴの活用など、行財政改革の取り組みも進めるとともに、仕事の効率化を図るなど、働き方改革の取り組みも進めながら、効率的かつ効果的な行政運営に取り組んでまいります。
○篠原委員 本当に人口がこれから減少する中で、絶対的に人材確保というのが行政においても厳しくなってくると思うので、今まで以上に、本当に働き方改革というか、一人一人の仕事の見直しというものを全ての職員、非正規、正規に限らず、しっかりとやっていただくよう要望しておきます。
それから、明年の選挙について、ちょっと質疑させていただきます。
明年４月には、府議会議員選挙、それから、７月には参議院議員選挙がございます。
昨年１２月にも議会で質問させていただいたんですけれども、その後の進捗状況について、お伺いをしたいと思います。
期日前投票所についてなんですけれども、非常に期日前投票というのが投票の投票人数というんですかね、投票数というのが非常にふえてきている現状を踏まえて、期日前投票所の増設やまた時間の弾力化、投票所への移動支援等の利便性向上の取り組みについて、図るべきであるということで、議会で質疑させていただいたんですけれども、その後何らかの検討はされたのか、進捗状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 １２月本会議以降の期日前投票所の増設についての検討についてでございますが、期日前投票所については、人員の関係、それから、通信回線の関係について課題があると考えておりまして、それについての検討を庁内で４月２５日と５月４日に行いました。
○篠原委員 ４月２５日と５月４日に行った結果はどうだったんでしょうか。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 その結果につきましては、人員につきましては、期日前投票所につきましては、庁内の応援体制をいただいた上で、運営する方向で考えております。
通信回線についても、一定期日前投票所を運営できるような回線について、実現できる可能性があるという返答をいただいています。
○篠原委員 期待をしておりますので、できるだけそういう期日前投票所をふやす、人の集まるところにそういうものを持ってくることによって、少しでも投票が進んでいくように、お願いをしたいと思います。
それから、投票率の向上のためには、やはり新有権者にどれだけ関心を持ってもらうかが重要で、１２月議会でも述べさせていただいたんですけれども、新有権者へのメッセージカードですね、非常に単純なメッセージカードだったんですけど、もっと工夫することがあるということで、質疑させていただきました。
その中でのお答えがＱＲコードを活用して投票行動を促すなど、工夫を凝らしたメッセージカードの作成を検討してまいりますという答弁だったんですけれども、明年４月の選挙にあわせるとなると、そろそろ準備に取りかからないといけない必要があろうかと考えます。進捗状況についてお聞かせください。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 メッセージカードにつきましても、庁内で調整会議をいたしまして、デザインについて、若者が魅力を感じるデザインにするということ、それから、ＱＲコードをつけて、選挙管理委員会のホームページにつながるようにするということで、方向性を出しておりますが、詳細のデザインについては、これから検討することになります。
○篠原委員 前向きにいろいろ検討していただいていることはわかりました。
選挙管理委員会のホームページにつながるときに、ホームページ上で、やっぱりもっと新有権者に対するアピールみたいなものを、つながるんだったら、そこの先のアピールをもうちょっと工夫をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
それから、新有権者に投票を促すための教育で、例えば、大学生と連携をして、そういう啓発活動を行ったらどうだとか、そういった教育についても、いろいろ提案をさせていただいたんですけれども、先日、春日丘高校の生徒と市長の未来ミーティングでそういった取り組みがされたというふうにお聞きをしたんですけれども、ちょっとその内容について、お聞かせください。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 ８月３日に春日丘高校の生徒と未来ミーティングとして、若者が選挙に行きやすくなる方法について、意見交換をいたしまして、その中で、若者が選挙に行かない理由については、候補者の主張がわかりにくいとか、投票に行くのが面倒、投票に行っても変わらないなどの意見がございました。
また、提案として、子どものころから政治を身近に感じさせる。それから、小学生から段階を踏んで政治を教える。子どもが投票所に行きたくなるような投票所の雰囲気づくりをするなどの提案がございました。
○篠原委員 私もホームページを見させてもらいましたら、非常に有意義な対話がなされていて、やっぱり若い人の目線で、いろいろなことを考えられるんだなということを改めて認識をいたしました。
そういう意味において、こういうものをもっともっと多くのところで取り組んでいただくとか、また、何か例えば、大学が本当に近くにあるので、大学のそういう政治、こういう選挙を盛り立てようというようなグループがあれば、そういうところが中心になって、いろいろ開催をふやしていくとか、いろいろな取り組みができるんじゃないか。
やはり、この政治とか、また、選挙に行くということが自分たちの生活に密着しているんだという、そういう子どもたちをいかに多くつくっていくか。
投票に行くことが当たり前なんだよって、習慣づけていくことの重要性というものを、非常にこのミーティングの内容を見ても考えさせられたところです。
できれば、提案された内容でもって、例えば、子育て支援課の若い
お母さん方を対象に子ども連れで投票に行きましょうとかというアピールを、逆に選挙管理委員会のほうからちょっと声かけをして、何らかのそういう取り組みができたらなというふうに思います。
以上、要望して終わります。
○
友次委員長 休憩いたします。
（午後２時２１分 休憩）
（午後２時２８分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○塚委員 もうほぼほぼ、多くの委員の皆さんとかぶりますので、質疑をしようと思ったことを要望にかえさせていただきます。
まず、今回の委員会では、私、災害のことだけ質疑をさせていただきますが、本当に今回の地震から含めて一連の災害、本当に市役所の職員の皆さん、頑張っていただいたと本当に感謝いたします。
地域の市民の方々含めて、多くの皆さんがいろんなお声、多分皆さん聞いていると思いますけれども、市役所の職員の人に本当に感謝しているという声とか、頑張ってくれている、倒れへんか心配やという声が非常に多かったです。下薗課長には、この話もさせていただきましたけれども、やっぱりいろんな経験されている市役所の職員さんと話をすると、やっぱり一番はマンパワーだというふうに言われました。市役所の職員がもう倒れてしまったら、何も動かないから、やっぱり職員さんの健康が第一やでと言われました。
今回、そういった中で、本当に頑張っていただいた中でありますが、いろいろな課題がたくさんあると思います。
ただ大きく、これ、私なりにですけれども、ざっくりまとめて感じたのが、今回の地震、台風を含めて、２つかと思っています。
この２つというのは、何かというと、災害時の情報発信と、そして、
避難所運営なんじゃないかなと、これは私自身、個人的に思っています。
災害時の情報発信については、地域組織との連携についてとか、いろんな形で本会議含めて質疑をされましたので、もう要望にさせていただきますが、所管が違うということもありますので、これは要望という形ですが、ちょっと聞いておいてください。
自主防災のほうは、ここの所管ですからね。ただ、こんな声がありました。
市は、地域のつながりが必要だから、自治会の加入、非常に進めているけれども、その際に、この地震があったときです。自治会の非会員の方から、ある情報が入ったときに、知らせに行ったと、自治会の会長さんが。すると、もうそんなん知っていますよと。そんなことも知らないんですかというふうに言われて、自治会に入るメリットなんてありませんね。何のために自治会促進してはるんですかというふうに言われたというふうな自治会長さん、非常にショックを受けられて、相談に来られました。
災害時の際は、確かに今回、ＳＮＳ、ホームページ、非常に力を入れていただきましたけれども、やはり自治会長さんを含めて、山のほうは特にそうですけれども、高齢者の自治会長さんが長年やっていただいているところもあります。そういった場合、やはりＳＮＳとか、ホームページよりも、やはり、今回ちょっと少なかったんじゃないかなと思っているファクスであったりとか、そういうふうな情報、回覧板で、先ほどお話ありましたように、そういうアナログの方法を、やはり併用してもらいたいなと。やはり、それが一番地域組織の連携というか、今、本当にやらなければいけない地域組織をつくっていくというか、土台をつくっていくために必要なことなんじゃないかなと思っています。
あと、これは少し、多田課長とも話をさせていただきましたけれども、今回エリアメール、非常に地震のときから活用いただきました。これは感謝をいたしております。
ただ、途中からエリアメールの発信が少なくなったなと感じました。これは、本地域の自主防災でも話題になりました。
何か、８月２３日のエリアメールは、流れてないよねとか、今回もエリアメール流れてないよねっていう話になりました。
話を聞くと、やはりエリアメールの発信の時間帯とか、あと、何ていうんですかね、一部地域に限っているから、エリアメールを今回は控えさせてもらいましたというふうな話もありました。
でも、これ、何でやめたかという話とか、こういうときはエリアメールをわざと発信しないようにしましたという話を、やはり欲しいんですよね。じゃないと、今回もやはり、なぜなくなったんというふうな話が自主防災の中でも出ました。
これ、ちょっと一例として、多田課長と話をさせていただきましたが、関係のないエリアと私たちが思っているエリアにも、やはり、実を言うと、その地域と結びついている方々が結構いらっしゃるということ。
例えば、山のほうから安威という、うちの地元ですけど、安威に嫁いでこられている方がいらっしゃる、もしくは、親戚が山のほうにいらっしゃる、その際に、エリアメールが出たときに、確かに自分の地域とは関係ないけど、お父さん、お母さん大丈夫かな、電話をかけようというふうな形になるんやというふうな話がありました。こういうふうなことも、実際問題、話題になったんですね。
だから、エリアメールの発信をするかしないかを含めて、また、しないんやったらしないで、こういうふうな状況なんでしないですということを、また知らせていただけたらなと思っています。
あと、この
総務常任委員会でも、本会派、維新の会のほうでも、さまざまなまちで災害に対する取り組みの勉強に行かせていただきました。そのときに、幾つかのまちで、やっぱり同じ取り組みを行っていました。
それは何かというと、情報弱者の取り組みで、防災ラジオなんですよね。これ、どこのまちで聞いても、大体、１つ３，０００円から５，０００円なんですよ。配付とか無償貸与されているところが結構多くて、先日、
総務常任委員会で行かせていただいた掛川市も、これ、３万個配付をしているんですよね。
こう考えたときに、全てのお宅に配付というのは難しいけれども、独居高齢者、もしくは、高齢者二人の世帯とか、そういったところを含めて、何らかの今回大変だったなというところに対して、情報が来なかったなというところに対しては、考慮いただきたいなと思います。これはもう要望で、情報発信のほう終わらせていただきます。
じゃあ、済みません、２つ目、
避難所運営について。先ほど、篠原委員のほうからもお話を聞かれておりましたが、そもそも論だけちょっと大きく聞かせてください。
ＢＣＰの冊子、このピンク色のやつですね。これ、業務継続計画をつくられておりますけれども、職員の皆さんがさまざまな災害への訓練をされていること、これを読ませていただきましたらわかりました。
避難所運営については、どんな訓練でどんな人たちが受けているのか、まず教えてください。お願いします。
○
多田危機管理課長 避難所運営の訓練につきましては、
避難所要員に年に１回説明会を実施させていただいておりますとともに、あと、職員への防災訓練というところで４年に１回、人事課と連携してさせていただいてもらっていたところでございます。
４年に１回といいますのは、職員につきましては、毎年やるんですけれども、４年に１回、その市の職員が受けるようにというところでさせていただいております。
○塚委員 じゃあ、そもそもこの
避難所運営についての確認なんですけれども、避難所とは、誰が運営をするんでしょうか。答えにくいところなのかもしれませんけどお願いします。
○
多田危機管理課長 避難所運営についてでございますが、市と施設管理者、あと、地域団体、あと、避難者の方で運営すると思っております。
ただ、設置につきましては、市のほうが設置するということになってございます。
○塚委員 そもそも論で失礼しましたが、おっしゃっているとおりだと思います。
この
避難所運営マニュアル、今回ちょっと貸していただきまして、読ませていただきますと、最初に書いていましたけれども、そうなんですよね。
結構、その避難所というたら感じるのが、お客様感覚の方が非常に多いなと感じるんですよね。
私も初めそういうふうに思っていました。行政がそういうふうにするのかなと思っていたんですけれども、ちょうど４月に静岡県の防災センターのほうに勉強に行かせていただいた際に、この先生から教えていただいたのは、阪神大震災、東日本大震災、熊本の地震、こういうふうな経過の中で、避難所の位置づけって変わってきているんだよというふうに教わりました。
阪神大震災のときは、行政が避難所を運営するんだ。だから、避難者はもう受け手だと、お客様だという考え方で、東日本のほうは、どっちかというと熊本もそうですけれども、言われたのが、自主防災とか、あと自治会の方々、地域の方々が運営する。最終的に、これが行われることによって疲弊していくと。その方々も同じ被災者なんだからと。
今、本当に求められているのは、最終的に確かに立ち上げは行政とか、初めは自主防かもしれないけれども、被災者自身がちゃんと自分たちが自分たちでやっていく、運営していくんだということをやっていかない限り、そんなん避難所なんて運営できないよというふうなことを教わりました。本当にそのとおりだなと思いました。
ただ、やはりこういったときに、一番大切なのは、先ほど言った
避難所運営の訓練ですね。私もこのときに
避難所運営ゲームですか、これ、させていただきました。非常に勉強になりました。
これを経験させていただいてから、
避難所運営マニュアルを見させていただくと、とてもとても追いつかないという状況、考えた場合に、やはり、この
避難所運営ゲームとか、これ、訓練、間違えてるかどうかわかりませんけれども、こういうものをやはり自主防でもやっていただく、今回見させていただいたら何カ所かでやってもらっているところもありますけれども。
あと、全職員の方に経験してもらいたいなと思うんです。全職員の方にやってもらうことで何があるかといったら、当たり前に、職員の方はどこに住まれていようが同じく被災者になられる方も当たり前にいらっしゃいます。そのときに、茨木市じゃなくても、自分の住まれているまちで、そういうふうな 運営に協力できるということ考えた場合に、ある んじゃないかと思うんです。
ですので、この訓練というのは、一部の方々だけじゃなくて、全職員にこの
避難所運営の訓練、今回もローテーションで夜に来てくれていた若い職員さんもたくさんいらっしゃいました。やはり話を聞いていると、こういう訓練を受けておられない方もいらっしゃいました。やはり受けていたら、また対応とかも勉強になったんだろうなと思います。
こういうふうなことを含めて、
避難所運営について、あと、もう１つお願いというか、この訓練の話だけじゃなくて、先ほどのエリアメールと同じく、今回、避難所が７５カ所地震のときにあきました。一方で、台風のときは１９カ所あけますという話がありましたけれども、これも何で、あの１９カ所になったんやということが自主防の中でもみんな謎でした。やはり、そういったことも、何でこういう１９カ所を選ばせていただいているんですということも含めて、またこれも説明を自主防のほうとか自治会のほうとかにしていただきたいなと思います。これが２つ目。
じゃあ、３つ目、先ほど篠原委員が聞かれました職員参集の件、これを聞かせていただきます。
本会議のほうでも職員参集の件、数字、今回も数字聞かれましたし、この話を聞かせていただく中で、このピンク色のＢＣＰ計画の中の数字と比較をすると、非常にまたこの計画をつくり直すということは聞いておりますけれども、この計画の地震災害編の中では、対象地震と対象の規模が非常に厳しい内容であるにもかかわらず、職員参集のパーセンテージが５８％というような、これが１２時間から２４時間以内。今回の地震、ちょっと規模が非常に幸いなことに、そういう被害が少ない状況であっても、あのパーセンテージということを考えた場合に、先ほどから大嶺委員、篠原委員が言われているみたいに、やはりこれ、非常に、今後大きな災害が起きたときに、職員のマンパワーというのはしんどいところがあるんじゃないかなと思うんですが、先ほど篠原委員から話がありました。私もそれ、市内に職員さん、もうちょっと住んでもらえたらいいなという話、確かにそうやと思うんです。
以前、これは前市長の木本市長がそんなことをよういうてはりました。笑い話で僕は聞いていましたけど、今、こういう状況になった中で、確かに市内に住んでいただいたほうがいろんな意味でいいんじゃないかなと、これは感じています。
例えば、この市内に住んでいただくことによって何らかの、市外に住むことによっての職員さんの手当等含めて差を設けている市町村等が府内にありましたら、教えていただけますでしょうか。
○下薗人事課長 大阪府内では、３団体が市内と市外とで住居手当に差を設けていると把握をしております。市内のほうが３，０００円、あるいは、５，０００円ほど手当を高くしている、あるいは、もう市外は一切住居手当を出さずに、市内の借家、あるいは、持ち家だけ手当を出すというようなところもあるというふうに聞いております。
○塚委員 居住は当たり前に自由ですから、確かにいろんなところに住んでいただいて当たり前に結構だと思うんです。
ただ、先ほどお話ししたみたいに、今ほかの３団体だけですけれども、いろんな意味の中で、そういうふうな事業というか、手当というものを出しているんだと思われるんですね。
今回のこの茨木市の問題に対しても、もし参集のことでもそうですし、ローテーションのことでもそうです。やっぱり、茨木市に来て、勤務中に皆さんが災害に遭われて、ほかの遠いまちに家族がいる、でも帰れない、非常に心配だという形の中で勤務をされる。でも、市内であれば、すぐ帰れるところが交通機関も通ってなくて帰れないということも考えた場合に、やはり、茨木市内ということも一つあるでしょうし、反対に、この近隣のまちの近くに住んでもらうことによって、何らかの形でプラスアルファという形、集まれる形というものを考えていただけたらなと思っています。これは要望にさせていただきます。
もう最後、要望です。今回、いろんな形でこの台風、地震ともに支援メニューも考えていただいたということをお聞きしました。本当に感謝いたしております。
ただ、先ほど来からありますように、大きな災害はいつ来るかわからないという状況です。防災という考え方の中で、やはり危機管理課というものもあると私は思っております。その中で、この防災に対しての予算のほうもやはり考えていただきたいなと思います。先ほど来からお話をさせていただいている、ほかの災害を経験したまちであったりとか、今までよく言われていた、この当委員会で行かせていただいた掛川市もそうですけれども、いろんな形で個人に対する防災グッズ含めての補助というものは行っておられるところがふえてきました。
例えば、阪神大震災で家具の転倒で多くの方の命が失われたと。けがをされた方も多かったということを含めて、家具防止のつっかえ棒ですね、ああいうものに対して補助を出したりとか、いろんな条件を含めた中で補助を出すという形も考えていただけたらなというふうに思っています。
もちろん、先ほど来からありますように、こういう災害に対しては自助、共助というものが当たり前に大切であると思っておりますが、やはり、その自助というものを発動させるときに、何らかの形で行政がサポートをしていただきたいなと思っておることが１つと、そして、本会議でも小林議員が言っておられましたように、検証、検討というのは大切ですけれども、やはり走りながらやっていただきたいなと思っています。
ちょうど７月に私、大野委員を含めた会派で大槌町のほうに行かせていただきました。本当に消防のほうでお世話になったということも大槌町の職員の皆さんから言われました。
その大槌町の職員から言われたのは、マニュアルは大切だけれども、あの災害のときにはマニュアルは一個も役に立たなかった。管理職は全員亡くなって、もう言ったら、一般の役職がない職員が動かざるを得なかった。そして、本もマニュアルもなくなってしまったということを考えた場合に、マニュアルは大切だけれども、やはり走りながら、いろんな災害対策をしていかなければいけないという、そういう重いお言葉をいただきました。
今回、私たちがこういう災害に見舞われている状況の中でありますけれども、本当に職員の皆さん、走りながらこれからも頑張っていただきたいと思いまして、質疑と要望を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○
友次委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって、採決いたします。
本件、原案のとおり、可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
友次委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第６６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時４６分 休憩）
（午後２時５０分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
認定第２号、平成２９年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○坂谷
会計管理者 認定第２号、平成２９年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定につきまして、ご説明申し上げます。
歳入決算額は、５１億６，００８万１０１円、歳出決算額は、９，３３３万９，２８１円、その差し引き残額は、５０億６，６７４万８２０円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○
友次委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○美田
代表監査委員 平成２９年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました、平成２９年度大阪府茨木市財産区特別会計歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適正に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
友次委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入・支出一覧表等関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次委員長 ご異議なしと認め、収入・支出一覧表等関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後２時５３分 休憩）
（午後２時５９分 再開）
○
友次委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後３時００分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３０年９月１３日
総務常任委員会
委員長 友 次 通 憲...