「茨木市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会（第3日 9月10日）」の議事録内容

茨木市議会 2018-09-10
平成30年第4回定例会（第3日 9月10日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

平成30年第4回定例会（第3日 9月10日）　日程第１．議案第６６号　平成30年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）日程第２．認定第　１号　平成29年度大阪府茨木市一般会計決算認定について日程第３．認定第　２号　平成29年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について日程第４．認定第　３号　平成29年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定に　　　　　　　　　　　　ついて日程第５．認定第　４号　平成29年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計決算認定　　　　　　　　　　　　について日程第６．認定第　５号　平成29年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定につい　　　　　　　　　　　　て日程第７．認定第　６号　平成29年度大阪府茨木市下水道等事業会計決算認定について日程第８．認定第　７号　平成29年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について日程第９．請願　　　　　請願書１件 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり

１．平成３０年９月１０日定例市議会を茨木市役所議場において再開した１．出席議員次のとおり　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１４番　　上　田　光　夫　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１５番　　大　村　卓　司　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　１６番　　青　木　順　子　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１７番　　松　本　泰　典　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　１８番　　安孫子　浩　子　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　１９番　　稲　葉　通　宣　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２２番　　山　下　慶　喜　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２３番　　河　本　光　宏　　　１０番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　２４番　　篠　原　一　代　　　１１番　　萩　原　　　佳　　　　　　　　　２５番　　坂　口　康　博　　　１２番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２６番　　上　田　嘉　夫　　　１３番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２８番　　辰　見　　　登１．欠席議員　　な　　　し１．説明のため出席した者次のとおり　　　市長　　　　　　　福　岡　洋　一　　　　　健康福祉部理事　　北　逵　和　雄　　　副市長　　　　　　河　井　　　豊　　　　　こども育成部長　　岡　　　和　人　　　副市長　　　　　　大　塚　康　央　　　　　産業環境部長　　　吉　田　　　誠　　　市理事　　　　　　中　野　和　彦　　　　　都市整備部長　　　岸　田　茂　樹　　　代表監査委員　　　美　田　憲　明　　　　　建設部長　　　　　鎌　谷　博　人　　　総務部長　　　　　森　岡　恵美子　　　　　会計管理者　　　　坂　谷　昭　暢　　　危機管理監　　　　西　川　恵　三　　　　　教育長　　　　　　岡　田　祐　一　　　企画財政部長　　　秋　元　隆　二　　　　　教育総務部長　　　乾　　　克　文　　　市民文化部長　　　上　田　雄　彦　　　　　学校教育部長　　　小　川　浩　一　　　市民文化部理事　　小　田　佐衣子　　　　　水道部長　　　　　福　岡　俊　孝　　　健康福祉部長　　　北　川　友　二　　　　　消防長　　　　　　泉　　　頼　明１．出席事務局職員次のとおり　　　事務局長　　　　　増　田　　　作　　　　　議事課長代理　　　山　本　倫　子　　　次長兼議事課長　　野　村　昭　文　　　　　兼議事係長　　　総務課長　　　　　大　橋　健　太　　　　　書記　　　　　　　篠　塚　勇　希　　　　（午前１０時００分　開議） ○桂議長　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。　日程第１、議案第６６号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を継続いたします。　去る７日の１５番、大村議員の質疑を続けます。　　　　（１５番　大村議員　質問席へ） ○１５番（大村議員）　おはようございます。　先週の金曜日に引き続きまして、私のほうから災害発生時の対応についてということで、金曜日に避難行動要支援者の対応について、そして、避難所の運営についてという質疑をさせていただきました。　続いて、３番の市民への情報伝達について質疑させていただきます。　本市において、情報発信としてホームページやフェイスブックを使っていただいております。インターネット、ＳＮＳを使っての情報発信以外に、高齢者の方や避難所で避難をされている方々、いわゆる情報弱者と呼ばれる方々への情報発信の方法について、お聞かせください。　台風２０号、そして、今回の台風２１号に伴う避難所開設の状況については、その前に起こりました、西日本豪雨の際と避難所開設情報及び避難情報の発信のタイミングが若干違ったように感じますが、本市における避難所開設情報及び避難情報発信のタイミングをお聞かせください。　避難情報発信のタイミングは、このタイムラインを作成されているのでしょうか。そして、そのタイムラインによる情報発信のタイミングは決められているのでしょうか、お聞かせください。　また、市民の皆さんはどのタイミングで避難行動を開始すると考えて決められているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　あと、引き続き、地震の発災直後、応急危険度の判定依頼や罹災証明の発行依頼が数多くありました。発災当初、市民の皆さんは、この応急危険度の判定依頼と罹災証明の発行というのが混同していてわかりづらかったというふうにお聞きしております。依頼を受け付ける担当窓口の対応も悪かったようにもお聞きいたしております。　そして、また、避難所においては、避難されている市民が避難所にいる職員から市の情報を何も教えていただけないなどと苦情もお聞きいたしております。　本市において、ささいではありますが、このような職員対応を把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。　特に、今回のような災害対応において、地域、市民の方々と職員とのコミュニケーションをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、インターネット、ＳＮＳ以外の情報発信についてです。　ホームページに掲載している地震関連情報を発災３日後の６月２１日から、順次、市役所庁舎を初め、多くの市民の方々が利用される５つの図書館、ローズＷＡＭ、各いのち・愛・ゆめセンター、福井市民体育館を除く各市民体育館、西河原市民プール、五十鈴市民プールのロビー等に掲示するとともに、２９日からは各避難所にタブレット端末とプリンターを設置いたしまして情報の掲示をいたしました。　また、地震対策特別版の臨時広報誌を２回発行し、全世帯に配布したほか、それらの内容を音訳、点訳するなど、高齢者や避難者、視覚障害者の皆様などへの情報発信にも努めたところでございます。 ○桂議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　避難所開設情報及び避難情報の発信のタイミングについてでございますが、避難所開設情報及び避難情報の発信タイミングにつきましては、大阪管区気象台の発表する気象情報、気象台と国や大阪府が共同で発表する洪水予報、気象台と大阪府が共同で発表する土砂災害情報をもとに時間帯など避難される方の安全性を考慮に入れ、適切なタイミングで発信するよう努めております。　なお、避難行動のタイムラインにつきましては、現在、作成はしておりませんが、情報発信のタイミング、高齢者や障害のある方につきましては早目に避難をしていただきたいと考えておりますので、避難準備・高齢者等避難開始を発令したタイミングが避難行動の開始と認識しております。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員の対応についてでございます。　今回の震災におきましては、職員にとって前例のない業務が多く、担当以外の業務に従事するに当たりましては、迅速性や正確性のほか、日々変化する状況に対応するための柔軟性が求められるなど、困難な状況での勤務を経験することとなりました。　日々刻々と変化する災害対応におきましては、業務に従事する職員に対して、制度や業務内容の説明が徹底をされていない、知識や経験、職員間での共有している情報が不足しているなどの状況もございまして、その結果、市民の皆様にご不便をおかけし、ご不満のお声をいただくこともあったものと考えております。　このようなことから、今後の検証におきまして、市民の皆様と職員とのコミュニケーションの状況についても十分に確認をさせていただきまして、平常時はもとより、災害等の非常時におきましても市民目線での適切な対応ができますよう徹底をしてまいります。 ○桂議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　情報伝達につきまして、今、音訳、点訳まで行っていただいて、障害者の方々へ郵送いただいております労力に対し、感謝申し上げます。　今、お聞きした答弁の中で、２９日からは各避難所に、ｉＰａｄですか、タブレット端末とプリンターを設置して情報の掲示をいたしましたというふうにありましたけれども、そのことが茨木市の地震対策特別版第２号に、これ、掲載されておりました。これの表紙に載ってるんですね。この表紙に載ってるんですけども、ここに書いてある文言がちょっと不親切ではないのかなというふうに、といいますのがここに、このまま読ませていただきますと、避難者等の支援ということで、避難所への物資調達や情報提供を充実させるためタブレット端末等を導入します、この一言だけなんですよね。これでは市民の皆さんが避難所に情報が掲載されているというふうには、理解できないと思います。職員の方が使うために端末が導入されたんだなというふうにしか、これは聞こえないと思うんです。この記載についての見解をお聞きいたします。　また、今、お聞きいたしました、このタブレットとプリンターというのは、今後の災害時にも活用されるのでしょうか。　そして、今後、全避難所にこのタブレットとプリンターは設置されるようにふやしていかれるのでしょうか、お聞かせください。　また、情報発信につきまして、本市ではスマホ用の総合情報発信アプリ、いばライフというのを提供されておりますが、これ、地震の発災時に、いばライフにおいて、何も発信がなかったように思います。そのことをお伝えすると、その後、台風の際には発信があったようなんですけれども、それらを含め市民への情報伝達方法について、今回の災害時の検証や今後における改善点などがあれば、現時点での見解で結構ですので、お聞かせください。　また、タイムライン、防災行動計画は、まだ作成されていないということですが、このタイムラインの作成の目的は、１、策定過程においてお互いの顔が見える関係を築く、２、あらかじめ役割を決めて動く、３、首長の意思決定を支援する、４、先を見越した早目の行動、５、防災行動の漏れ、抜け、落ちの防止、６、実災害での反省や課題をフィードバックなどが挙げられております。　大阪府におきまして、本年より寝屋川流域において運用も始まりました。本市におきましては、この安威川ダムの完成も見据えて、まずは安威川流域での進行型災害のタイムラインを作成していただき、その後、今回の地震を踏まえての突発型災害のタイムラインの策定に着手されてはと考えますが、見解をお聞かせください。　あと、市民、地域とのコミュニケーションについてでありますけれども、対応のまずい部分ですが、それは職員の資質や、もちろん、職員教育にもあると思いますが、今回のような災害時、職員に対する市の待遇もあったのではないかと考えます。これは金曜日にもお話しさせていただきましたけれども、計画性のない災害対応時の職員の体制や宿直状況をお聞きしていますと職員も疲弊すると思いますが、いかがでしょうか。　２問目、以上です。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　今回の震災時の検証や今後における改善点、情報についてですけども、広報いばらき地震対策特別版の書き方を含め、発信したそれぞれの情報の内容、表現、市民の皆様に何がどう変わるのかというようなこと含めまして、また、タイミングなどを改めて検証しまして、また、ご指摘の市の総合アプリ、いばライフ、また、ＳＮＳ、ホームページを一層活用できるよう検討してまいります。　また、関係課と連携しまして、各公共施設や避難所へ情報掲示など、誰もが速やかにわかりやすく情報を受け取れるよう改善に図るとともに、非常時にはこうした場所で情報が得られるということなどを日ごろから市民の皆さんにわかっていただけるよう周知してまいりたいと考えております。 ○桂議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　タブレット端末やプリンターの活用についてでございますが、このたびの地震災害の情報伝達において有効であったと考えておりますので、今後の活用につきましては、費用対効果などを見きわめつつ、設置台数や設置場所など関係部課と連携しながら具体的に検討してまいります。　次に、タイムラインの策定についてでございますが、安威川流域におけるタイムラインにつきましては流域が複数の市町村に係ることから大阪府が主体となり策定を行うこととなっており、現在、本市も含めて、関係機関において検討の場が持たれているところでございます。　なお、突発的災害のタイムラインにつきましては、大阪北部地震の検証をしっかりと行う中で、その必要性と効果について調査、研究を進めてまいります。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員が疲弊していることということについてでございますが、そのような職員の状況を踏まえまして、今後この震災対応について検証を行う中で、改善点も含め検討してまいります。　なお、今回の震災のように市民の皆様が被災された状況におきましては、なおのこと、市職員はみずから心身の管理を行いつつ、被災者、市民サービスに遺漏のないよう対応すべきものと考えております。 ○桂議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　今、お聞かせいただいた改善点、ぜひとも今後、早急に改善していただきたいと。　また、情報の偏りがより少なくなるようにということもあわせてお願いいたしておきます。　ことしは現在まで、多くの災害が発生をしており、しかし、実際に避難所へ避難される方々はまだまだ限定的であると思います。　専門家の方が言われている、人はまだ大丈夫とか、近所の方はまだ避難していないからなど自分が避難しない理由を頭の中で自分なりに正当化して、避難がおくれるというふうにも言われております。　先ほど申しました、避難所への情報の掲載など、避難所へより積極的に皆さんが行っていただけるという場をつくるのも一つ、この避難行動を誘発する点におきまして、大事な部分ではないかというふうにも思います。そうすることによって、せっかく開設している避難所も有効に活用されるのではないかというふうに考えておりますので、その点もあわせて検討よろしくお願いいたします。

　あと、タイムライン、防災行動計画につきましては、近い将来、もう作成を求められるというふうに、今の答弁からも聞こえました。　避難情報については、避難される方の安全性を考慮に入れ、適切なタイミングで発信するよう努めておりますということでありましたけれども、あらかじめ決められた手順がないと担当者がかわると情報発信のタイミングも変わるのではないでしょうか。担当者がかわっても、いつも同じタイミングで情報発信を行うためにも、また、災害時の先を見越して、早目の行動や防災行動の漏れ、抜け、落ちの防止のためにも、そしてまた、発生時の職員の方々の日々刻々と変化する災害対応というものを、あらかじめ計画的に決めておくことによりまして、疲労を少しでも軽減させることができるのではないかと考えます。そのことにより、仕事に対する意欲も湧き、ひいては市民サービスの向上にもつながるものではないかというふうにも考えます。市民のために、職員のためにも早急にタイムライン、防災行動計画を作成されることを要望させていただきます。　３問目は以上で終わらせていただきます。　続きまして、耐震補強について、お聞かせいただきます。　本市においては、全小中学校の耐震改修を２年半前倒しで行っていただいていたおかげで学校校舎の損壊は少なかったようです。　また、プールのブロック塀に関しても、発災後迅速に点検をし、危険なブロック等は撤去していただいたようで、感謝申し上げます。　今、お話をさせていただきました耐震改修を行った学校と建築年度によって耐震改修を行っていない学校があると認識しております。今回、この校舎に受ける被害の状況について、耐震改修を行った学校と耐震改修が必要でなかった学校とでは違いはあったのでしょうか、お聞かせください。　また、そのほかの非構造部材や万年塀の点検状況などをお聞かせいただけますでしょうか。　それと、木造住宅での耐震診断、改修の補助対象建築物を昭和５６年から平成１２年に拡大していただき、除去についても昭和５６年以降の建物に対し、補助対象建物としていただいておりますが、この補助制度における現在の耐震診断、改修、除去の進捗状況をお知らせください。　そして、木造住宅以外の共同住宅などでの耐震改修、診断の進捗状況についてもお聞かせいただけますでしょうか。 ○桂議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　耐震改修を行った学校と行ってない学校の被害状況の違いについてということでございますが、これまでに耐震改修工事を行った学校は、小学校で３２校中２８校、中学校１４校中１１校で耐震改修工事を行い、耐震工事を行っていない学校、新耐震の基準の学校につきましては、小学校は４校、中学校は３校でございます。　校舎における被害の状況につきましては、震源地の違いによりまして地域の差は見られましたが、両者の違いは特にございませんでした。　その他の非構造部材につきましては、特に大きな被害はありませんでした。　万年塀につきましては、地震後、職員が点検を実施し、応急対応を行い、今後は点検結果によりまして、優先順位をつけ、順次改修を行ってまいります。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　耐震診断、改修等の進捗状況について、平成３０年８月３１日時点での件数でありますが、木造住宅の各申請件数につきましては、耐震診断が１３６件、耐震改修が１０件で、除却工事が４６件となっております。　共同住宅等の各申請件数につきましては、耐震診断が８件、耐震改修が０件となっております。 ○桂議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　小学校の被害について、旧耐震基準の校舎も耐震補強を行っていただいたおかげで、新耐震基準で建てられた校舎と被害状況に違いがなかったということで、また、非構造部材も今回の地震では大きな被害はなかったとお聞きして安心いたしました。　しかし、校舎においてエキスパンション部分の破損や壁面に亀裂が発生しているなどが見受けられるのも事実でございます。　改めて耐震診断の必要性はないのか、お聞かせください。　万年塀については、優先順位をつけて、順次、改修ということですが、今回の大きな地震の後の台風で大きなダメージを受けているのではないかと考えます。改めて、通学路も含め点検の必要性について、お聞かせください。　木造住宅の除却工事が４６件ということで、これは一定、市内の空き家対策になっているのかなとも思いますけれども、耐震診断件数が１３６件に対し、耐震改修が１０件というのはちょっと少ないように思いますが、伸び悩んでいる理由があれば、お聞かせいただけますでしょうか。　木造住宅以外の共同住宅においては、耐震診断が８件で、耐震改修に至っては０件ですが、この件数についてどのように捉えられているのか、お聞かせください。 ○桂議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　改めて耐震診断は行わないかというところでございますが、文部科学省では学校施設は避難場所としての機能性を考慮して、通常の建物より厳しい耐震基準値を定めております。この基準に基づき耐震診断を実施し、耐震補強工事を完了しており、今回の地震で構造体に大きな被害はありませんでしたので、現在のところ、新たに診断を行う予定はございません。　次に、万年塀につきましては、応急対応を行っておりますけれども、今回、過去に例を見ない超大型の台風でありましたので、学校と連携をとりながら再度点検を行ってまいります。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　耐震改修の申請件数が少ない理由についてでございます。　木造住宅につきましては、耐震診断後に改修工事を行うため、設計等に時間を要することから申請に至っていないことなどが理由として挙げられます。　共同住宅につきましては、合意形成等に時間を要することから申請には至っておりませんが、事前に相談があった共同住宅に対しては、要望に応じて、市といたしましても改修につながるよう制度の内容について、管理組合へ説明するなどの支援を行っているところであります。 ○桂議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　もう最後、要望だけなんですけども、本市においては、震災だけでなく、その後の台風被害など、ことしはさまざまな想定外の災害が続いております。　学校を含む公共施設においても、相当数の被害が出ているというふうにもお聞きいたしております。その中において、一層の学校の安全も求められているところでもございます。より一層の通学路も含めた学校施設等の再度の安全点検に力を入れていただきますよう要望いたします。　あと、耐震改修ですけれども、より多くの茨木市民の命と財産を守るという観点から、木造住宅、共同住宅の耐震改修に今後も力を入れていただきますよう要望いたしまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○桂議長　以上で１５番、大村議員の発言は終わりました。　　　　（１５番　大村議員　議席へ） ○桂議長　次に、２６番、上田嘉夫議員の発言を許します。　　　　（２６番　上田嘉夫議員　質問席へ） ○２６番（上田嘉夫議員）　私からは、今回２点質問をさせていただきますが、その前に、ことしの夏を挟んで地震、そして、台風という大きな災害に遭遇いたしました、茨木市民の皆さんに本当にお見舞いを申し上げたいと思います。　また、それに対して、市職員は一丸となって対応していただいてるということを信じまして、市民に対して、安心を与えていただいてるものと確信をいたしておりますが、今後、何が起きるかわからない、そのときに対しての、また、今回の９月議会で、多くの議員の皆さんから災害に対しての質疑があります。それに対して、真摯に受けとめて対応していただくことをお願い申し上げまして、私たち自由民主党・絆会派のほうからは、震災に対して、あるいは、この災害に対して、今回は決して忘れてるんじゃなくて、ほかの議員の皆さんの意見を拝聴しながら、我々もその対応にしっかりと取り組んでいこうというふうに考えております。したがって、震災や災害に対しての質問は控えさせていただきます。　それでは、私のほうから目垣地区の開発について質疑をさせていただきます。　南目垣・野々宮地区のこれまでの経過についてでありますが、ようやく組合も設立し、事業が本格化してきたことに目垣地区のみならず、茨木市の東、あるいは、南地域の人としては、大変期待をしているところではあります。　この南目垣・野々宮地区開発計画をされている土地区画整理事業のこれまでの経過について、お伺いをいたします。　当初、平成２７年７月３日の報告資料で、事業化検討区域が約７０ヘクタールを区域として計画をされてきましたが、平成３０年１月２４日の資料では、半分以下の３０ヘクタールで計画をしている、このようになっております。　また、当初の進出企業者がかわり、当初は１社であったように思いますが、２社の事業者が核となった選定となっておりますが、なぜこのように大きな変化になったのか、これまでの経過について、説明してください。　また、今後この地域の事業者が変わることがあるのかもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　南目垣・野々宮地区のこれまでの経過についてでありますが、事業区域につきましては、検討当初、府道十三高槻線の北側農地を含めた市街化調整区域ほぼ全域を検討区域としておりましたが、地権者への意向調査等により府道北側農地を事業区域から外すことになったものでございます。　進出事業者につきましては、当初予定しておりましたイトーヨーカドーの進出断念を受け、かわりにＬＩＸＩＬビバとＧＬＰを進出事業者の核として区画整理準備組合で選定されたものでございます。　今後、進出事業者が変わることはないと考えております。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　今後は変わることがないということでございますが、昨今の社会情勢によって、どのような変化が起きるかわからないということでございますし、行政としての的確な指導をしっかりやっていただきまして、前に進めてもらうことを、特にしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。　特に、この地域では、環境衛生センターに隣接している地域であります。これを進めるに当たって、地区内のこの南地域というんでしたら、この開発地域に対して、環境対策はどのようなことに気をつけて進めておられるのか、また、配慮している点がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　地区内の環境対策についてでありますが、区画整理事業に関係する法令に基づき、公園や緑地を配置し、周辺環境に配慮するとともに、今後、進出事業者と円滑な交通処理や環境負荷低減などへの取り組みについて、準備組合や進出事業者と協議、調整してまいります。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　お答えいただきまして、さらっということで、当然の環境対策というふうにしか受けとめておりません。　十分に隣に環境衛生センター、あるいは、周辺の状況を考慮して、せっかく大きな開発地域でございますので、環境対策、いろんな面で考えていかなきゃいけないことが多々あると思います。これから進める段階でございますので、きょうの段階では、余りその点に関しては質問をやめておきますが、今まで農地であったところで、ごろっと変わる地域になりますので、まちづくりについてすばらしい環境づくりに取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。　今後、この土地区画整理事業を進めていくわけですが、この事業に対しての補助金について、規定または条件はあるのかということなんですが、これまでに行ってきた土地区画整理事業への補助金はどのようなものがあったのか、それに対しての規定や条件があるのか。また、今まで進めてこられた土地区画整理事業がほかにもたくさんあると思いますが、他の事業と変化、変動があるのかお聞きいたします。　また、市からのこの地区の土地区画整理組合へ支払う補助金といいますか、お金はどのようなものが今後、発生してくるのかお聞きいたします。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　区画整理事業への補助金の規定または条件についてでありますが、茨木市組合等土地区画整理事業補助要綱に基づき補助を行うものであり、今まで実施してきた組合施行の土地区画整理事業と変わりはありません。　また、当該地区の事業に対する支出は、区画整理補助以外考えておりません。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　今までと変わりない土地区画整理事業であると、その一環の中に、今後も進めていきたいということですが、土地区画整理事業に茨木市から組合への補助金は最終的に幾らになるのか、計算は概算でしかわからないと思いますが、幾らぐらいになるのでしょうか。　また、今年度は幾らの補助金を出されるのでしょうか。　そして、土地区画整理組合へほかにいろんな支援、人的な支援、そして、市が協力しなけりゃいけない、協力するというよりも指導していって事業を進めていかなきゃいけないと思いますが、そういうことに対して、どのような支援を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○桂議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　当該地区の区画整理事業への補助についてでありますが、要綱に基づき算出した限度額約８億円を上限に、今年度は１億１，０００万円を補助する予定でございます。　物的支援はありませんが、人的支援として、土地区画整理準備組合からの要請を受け、区画整理事業に対する技術的支援を行っております。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　概略をお答えいただきました。物的支援はないということでございますが、支援の中にもいろいろ形はあろうかと思いますが、事業を進めるに当たって、市としての一番の役割は、やはり、指導ということであろうと思います。その指導の中にも技術的な指導、しかし、地域をまとめていかなきゃいけない、あるいは、事業を進めていかなきゃいけない、業者との間に立って、その事業をいかに早く進めていくか、事業が途中でストップしないようなことをしっかり考えなきゃいけないし、事業をストップするというようなことをここで言うたら、私としてはいけませんが、前に進めていかなきゃいけない立場で、しっかりとした指導を行っていただきたいと思います。それには、国や大阪府に対する、そういう陳情ということもあろうかと思いますし、調整をしっかりやっていかなきゃいけないと思いますので、その辺をしっかりと要望しておきたいと思います。ご指導よろしくお願いしたいと思います。　次に、事業完了後の市税の件なんですが、固定資産税はどのように変わるのですか、また、その固定資産税が変わる、発生する時期はいつからになるんでしょうか、固定資産税への移行期間は幾らかあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。地元の方に関しては税というものに対して、非常に関心が高く、どのように変わっていくのかなということを心配になっておられるようです。その点、お聞きしておきたいと思います。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　事業完了後の固定資産税についてでございます。　区画整理事業によりまして、市街化区域に編入されることで資産価値の上昇や土地利用が変わることにより固定資産税は上昇し、新たに都市計画税も賦課されます。　発生時期につきましては、仮換地の指定が行われ、当該仮換地について使用し、または収益することができることとなった日以降においては、当該仮換地に係る土地の現況及びその利用状況に基づき地目を認定し、評価を行うことになります。　移行期間につきましては、調整区域農地から新たに特定市街化区域農地となった場合には、急激に税額が上昇しないように５年間は軽減率が適用されます。　生産緑地の場合は、さほど税額は変わりませんが、都市計画税が課税となります。　市街化区域に編入され、利用が変わる場合には宅地並み評価に見直されますが、急激な負担とならないよう４年間は軽減率が適用されることになります。　なお、税額の動向につきましては、地価に左右されるため、先行き不透明ということで、今後の予測は難しい状況となっております。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　税に関しての先行きはわからないということでございますが、今後、区画整理を進めるに当たって、税金が変わっていくという地元の不安をどう解消していったらいいのか、あるいは、事業収益がない前から税が取られるのかというようなことをかなり心配されているようでございますし、そういった点も十分、地元の方、地権者の方に説明をして、納得していただけるように、しっかりと説明をお願いしたいと思います。　また、区画整理においては４年間で推移するという答弁だったかと思いますが、その期間を延長できるのであれば、それはそれにこしたことないと思いますが、税そのもの自体は、今はほとんどゼロに近いような状況だと思います。それが１０倍にはね上がるのか、あるいは、２倍、３倍で終わるのか、その辺も、大体、これぐらいになってきますよぐらいの説明は必要ではないかなというふうに思っております。全体として、話しをするべきものはしっかり話ができるかと思いますが、個人的な相談も十分してあげてほしいなと、個人個人、それぞれの立場が変わりますので、そういう個人への対応もよろしくお願いしたいというふうに要望しておきます。　続いて、当初この目垣地区の開発について、一番南地域、あるいは、東地域の地点で地形上、非常にいろんな防災の観点から心配をする懸念の声が上がっております。防災拠点、避難拠点としての考え方について、お伺いしたいと思います。　目垣地域は、安威川と隣接し、絶えず水の危険性を感じている地域であります。新たな企業が進出された後、地域の防災避難地として、企業と地域の協定を結ぶことにより、いつでも地域の方が避難場所として認識できる拠点があれば、安心できるものと考えますが、今後、進めていかれる中で、企業の協力をできるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、この地域は昔から安威川と番田井路に挟まれた三角地で、少しの雨でも水が池のようになることが多くあったようでございます。今は水路の改修などにより、通常の雨は農業用水により排水できています。　しかし、大部分が開発により宅地化するため、下水道を設け、排水するものと思いますが、しかし、地形上、三角地で、安威川と番田井路に囲まれた水の集積地であり、集中豪雨などのときには予想以上の水が考えられます。何かこの点について、対策をお考えいただいているのであれば、お答えいただきたいと思います。 ○桂議長　岸田都市整備部長。

　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　防災避難拠点としての考えについてでございます。　進出事業者は、防災面での地域貢献を提案した上で選定されております。　今後、災害時の緊急避難場所としての提供や物資の供給などについて進出事業者と協議し、災害時での協力体制を確立すべく進めてまいります。　また、事業区域内における雨水対策といたしましては、通常の下水道施設の整備とあわせ、調整池の整備を検討しております。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　今、お答えいただきました中で、調整池という言葉が出てまいりました。通常、こういう平地での開発は、調整池というのは余り使われないのであります。これは何を意味してるかといいますと、一度に降った雨が排水できない。したがって、それを調整する池というふうに認識しておりますが、こういう地域でも、そういうことを考えなきゃいけないということを市のほうは指導されているものと今、認識いたしました。今後、やっぱり雨水対策というものに対して、しっかりと取り組んでいただきますよう、お願いしておきたいと思います。　目垣地域のみならず安威川の近隣に住んでおられる方は、川の伏流水やいろんなことで悩まされてきた経緯がありますので、排水というものに対して、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、この点、今後、十分な計画を進めていただくよう要望しておきたいと思います。　それと、この件について、今後、進めるに当たって、時代の変化がいろいろあろうかと思います。災害もありますし、やはり工期を延ばさないというか、先にならないように、今、計画している予定を大きく変更しないように努力をしていただきたいと思いますし、その予定で進めてもらえるものと信じておりますので、そういうことのないように、行政の立場でやらなきゃいけないことをしっかりやっていただきますよう要望しておきたいと思います。　次に、摂津市と廃棄物広域処理についてでございますが、これも目垣・野々宮地域に関連しておりますので、今回、質問をさせていただきました。　今回は広域処理について両市の負担割合とか、いろんなことについて、ある程度の合意ができたという報告をいただいておりますので、その点について、少し説明をお願いしたいと思います。　私は、以前から広域化に対して賛成の立場であります。　そこで、これまでに広域化している自治体での事例は、どの程度あったのか、全国でどれぐらいあるのか、また、大阪府下で広域化をしている自治体あるいは団体はあるのか、お聞きいたします。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　広域化をしている他自治体の状況でございます。　総務省によります平成２８年７月１日現在の地方公共団体間の事務の共同処理の状況調によりますと、環境衛生事務についての共同処理を行っている自治体は全国で延べ２，１００団体となっております。　大阪府下での状況といたしましては、清掃分野において、１４の一部事務組合の設置により延べ３５団体が、１件の事務の委託により３団体が共同処理を行っておる状況でございます。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　お答えいただきましたように、全国で２，１００団体、大阪府下で３５団体と３団体、合計３８団体が共同処理を行っているということでございます。比較的、広域的連携で多く処理されているんだなということを認識した上で、広域化は必要なのかなということを認識させていただきました。　しかし、今後、何がどういうふうな形で契約を交わされるのか、まだ決まっていない段階だろうと思いますが、このたび、基本的部分において、茨木市と摂津市で広域処理に係る基本的事項が確認されたということであります。　そこで、お伺いしたいのですが、両市の連携の安定性と経費の削減の観点からとしていますが、連携の安定性とはどのようなことを考えているのか。また、経費の削減は参考資料で見ますと、施設設備費で２２億４，２００万円、廃棄物処理費で１８億７，５００万円となっていますが、年間に換算すると幾らぐらいの削減になるのでしょうか。また、その根拠について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　連携の安定性と経費の削減についてでございます。　まず、連携の安定性につきましては、単年度ごとの契約に基づき廃棄物処理をする形態ではなく、議会の議決を経ることが要件とされます地方自治法上の広域処理の形態を採用することにより、将来にわたって継続できる強固な廃棄物処理体制を両市で築くことで安定した連携としてまいりたいと考えております。　次に、年間の経費削減につきましては、試算しております施設整備費と廃棄物処理費、それぞれの削減額の１６年間合計を単純に年割りいたしますと、施設整備費につきましては年間１億４，０００万円、廃棄物処理費では年間１億１，７００万円となります。　このような削減ができます根拠といたしましては、負担割合を単純な人口比やごみ量比で案分するのではなく、一定部分を均等割にすることで摂津市の負担割合を大きくしたことによります。　その結果、人口比では茨木市対摂津市で３．３対１、これは平成２８年４月１日現在の人口比でございます、ごみ量比では３対１が予想されますが、負担割合はそれぞれ２対１程度まで低減できることになり、この内容で双方が確認をいたしております。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　双方が確認してるということでございますから何も文句を言うことはありませんが、人口比率で考えてるんじゃなくて、茨木市の今までのこういういろんな投資をしてきたことも、その含みの中にあるのではないかなというふうに考えて恐らく対応されてるんではないかなというふうに思います。それが３対１が２対１程度まで低減したということを踏まえますと、茨木市にとってはありがたいことだと思いますが、今までの投資はもっともっと大きなものを投資してきたものと考えます。当然、広域化するに当たって、自分のところが悪くなるような約束はしないと思いますので、茨木市民の有利になるように、また、摂津市民にも喜んでもらえるように、お互いが納得していただかなければこういう話はまとまらないと思いますので、十分しっかりとした協議を進めていただきたいと思います。　そこで、今後、合意するとして、摂津市の一般廃棄物の搬入について、どのようなルートで搬入されるのか、また、その搬入されるに当たって、茨木市内への影響は出ないのか、特に処理場の地元、目垣・野々宮地域の皆さんは心配をされております。そういうことで影響は出るのか、出ないのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　ごみ搬入に対します地元への影響についてでございます。摂津市のごみの搬入車両が本市域内を通過することによる影響がないよう、摂津市におきまして環境衛生センター敷地に直接搬入可能な道路等の整備を進めることとされておりまして、搬入によります直接の影響はないと考えております。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　直接の影響はないということでございます。　搬入経路は、摂津市の土地から直接処理場のほうに接続するという認識でよろしいですね。　ということであれば、直接の影響はないというふうに認識させていただきます。　しかし、今後、何が起きるかわからないので、今後の協議の中で、摂津市に対して地元への配慮をしていただき、影響が出ないように協議を進めていただくよう要望しておきます。何が起きるかわかりませんので、その辺、慎重によろしくお願いしたいと思います。　次に、広域化による市のメリット・デメリットについて、どのようにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　広域化によりますメリット・デメリットについてでございます。　人口減少社会の到来や全国的に厳しい財政事情を背景といたしまして、さまざまな行政分野での広域連携や共同処理への取り組みが進められております。　特に、市民生活に共通する廃棄物処理につきましては、効率的、合理的な処理を進めるため、広域化による取り組みが進められているところであります。　本市におきましても、年々の廃棄物処理費はもとより、今般の長寿命化工事の費用、そして、その先の施設の更新費用と、将来にわたって、安定して経費の削減が図ることができる廃棄物処理体制を確立することが求められており、今回の広域化は、これらの課題解決につながるものと考えております。　デメリットにつきましては、広域処理に起因しての余分な費用等は発生いたしませんので、特にございません。 ○桂議長　２６番、上田嘉夫議員。 ○２６番（上田嘉夫議員）　最後のお答えでございますが、メリットはありますが、デメリットは特にないということでございますが、地元としては、より多くの廃棄物をそこで処理するわけですよね。この地域は、今まで処理場のイメージで、地域としてプラスのイメージとは考えていないわけです。どちらかといったら、マイナスのイメージが強くあった地域であります。そういうことを考えますと、より多くの処理をするということに対しての、ああ、我々の地域は廃棄物処理の地域やなというようなイメージを持たされる可能性はあると思いますが、そういうことがないように、地元に対しての配慮を、今後大いにしていただきたいなと思います。　今、施設の建てかえをどうのこうのはないと思うんですが、やはり、まちの中にきれいな処理場ができて、外観もきれいな処理場もほかにはあるようです。茨木の一番端っこやからあれでいいんだという認識だけは捨てていただいて、そこもまちの一部であると、その大事な場所であるという認識をしていただいて、地元対策をしっかりとやっていただくよう要望して、私の質疑を終わります。よろしくお願いします。 ○桂議長　以上で２６番、上田嘉夫議員の発言は終わりました。　　　　（２６番　上田嘉夫議員　議席へ） ○桂議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時０５分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時１５分　再開） ○大野副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番、畑中議員の発言を許します。　　　　（６番　畑中議員　質問席へ） ○６番（畑中議員）　それでは、大きな１つ目として、７月、西日本豪雨災害を教訓とする安威川流域の豪雨災害対策について、お尋ねします。　まず最初に、この質疑に当たって、西日本豪雨災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　さて、ことし７月、西日本を襲った豪雨は、犠牲者２００名超えという甚大な被害をもたらしました。　岡山県の倉敷市真備町では、小田川やその支流で堤防決壊が起こり、２階まで浸水した家屋が多数発生し、５１名の住民の命が失われました。　愛媛県の肱川流域では、満水になった野村ダムと鹿野川ダムから異常洪水時防災操作によって、ゲートが開放され、激流が下流域を襲い、わずかな間に急激に水位が上昇して、９名の住民の命が奪われました。　日本共産党茨木市会議員団は、かねてから茨木市の安威川流域の豪雨災害対策について、安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、大正川、箕川など、流域全体の豪雨対策は耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど、流域全体の治水対策の強化を求めてきました。　その立場から、第１に、西日本豪雨による本川上流ダムの今回の洪水によって、ダムの貯水機能の限界と弊害が明らかとなった点について、お尋ねします。　治水の本来的なあり方は、ダムと堤防、点と線に依存するものではなく、流域全体で命を守るために必要な情報を平時に共有し、リスクがあることを知った上で緊急時に備える流域管理、河川管理とまちづくりを目指すことだと考えています。　そのためには、今回の被害を単にダム操作や情報伝達の問題に矮小化すべきではないだろうということを、まず共有することが流域住民にとって重要です。　本質的な問題の前提は、河川整備の優先順序が適正でないこと、本来は河川整備計画を住民参加で見直すべきであるということと考えています。　安威川ダムの場合は、自然調節方式の穴あきダムですので、超過洪水によって、ダムの貯水機能が失われる可能性が十分にあります。本川上流にダムを建設しても、安威川流域洪水リスク表示図、１００分の１、２００分の１確率降雨、危険度表示の危険度３、想定浸水深が３メートル以上のリスクが存在することについて、住民の情報共有はできているのか、考えているのかお尋ねします。　第２に、本川の超過洪水による支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川へのいわゆるバックウオーター現象について、お尋ねします。　本市発行のハザードマップにおける該当地域の予測では、その点を考慮しているのかお尋ねします。　第３に、土砂災害について、お尋ねします。　既往の土砂災害特別警戒区域や警戒区域のみならず、広島市や神戸市などでは山裾の新規開発地域での災害が問題となっています。　本市では、彩都、山手台新町、宿久庄四丁目などが危惧されます。市の見解をお示しください。　また、流木による被害も多数指摘されています。１９６７年、北摂大豪雨でも大量の流木の発生が橋梁の流失と宮鳥橋付近の破堤の原因となったとの記録が残されています。ダムの機能にも弊害となります。安威川本川と支流の流木発生危険箇所の把握と適正な森林管理の取り組みの状況をお示しください。　第４に、河道内の堆積土砂除去や樹木伐採なども西日本豪雨では問題となりました。本年度の安威川流域での河道内の堆積土砂除去や樹木伐採実施予定もお示ししてください。　第５に、大正川や箕川上流の農業用ため池の取水活用計画の取り組みの進展についてもお尋ねします。　次に、予定しておりました公共施設の地震被害とその復旧及び耐震工事は、都合により割愛いたします。　大きな２つ目として、臨時的任用職員への労働条件の明示について、お尋ねします。　労働基準法第１５条第１項に労働条件の明示規定がありますが、市長部局における臨時的任用職員への労働条件の明示は、どの段階で、どの場所で、どのような内容及び形式で行われているのかお尋ねします。　あわせて、茨木市内小中学校勤務の臨時的任用職員はどうなっているのかお尋ねします。　２点目に、賃金の支給方法について、お尋ねします。　基本的に本人の指定口座への振り込みであると理解していますが、本人からの口座情報の取得はどの形式で、どの場所で行われるのかお聞かせください。　例えば、５月１日付、任用開始の場合、初回の賃金支給の時期、口座登録処理の関係で間に合わない場合に振り込み以外の支給方法の選択肢と被任用者への説明機会について、市長部局と教育委員会にそれぞれお尋ねいたします。　３点目に、有給休暇の説明について、お尋ねします。　市長部局、教育委員会それぞれについて臨時的任用職員の有給休暇の条件について、お尋ねします。被任用者に対する説明の形式、場所、内容について、お聞かせください。　大きな３つ目として、改正学校環境衛生基準の実践について、お尋ねします。　１点目に、学校環境衛生基準に対する市の取り組み、さらに、平成３０年４月１日施行分について、特に教室等の環境に係る学校環境衛生基準のうち教室等の保温基準について、変更内容と市教育委員会の対応について、お尋ねします。　２点目に、学校環境衛生管理マニュアルでは、学校においては定期検査や臨時検査のほかに、日常点検により環境維持または改善を図らなければならないとされていますが、教室の温度や湿度などについて、点検主体は全ての教職員が担い、点検すべき事項について毎授業日の授業開始時、授業中、授業終了時等において、主として感覚的にその環境を点検し、必要に応じて事後措置を講じるためのものである。その際、校務分掌等に基づいて実施するなど教職員の役割を明確にする必要があるとしていますが、これについて本市の実践状況をお聞かせください。　３点目に、具体にお尋ねします。夏期と冬期における普通教室及び特別教室の温度維持はどのようになされているのか、お聞かせください。　１問目、以上です。 ○大野副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　安威川ダム建設後の超過洪水による安威川の氾濫リスクについてでございます。　安威川ダムの洪水調節能力につきましては、１００年に１回の降雨に対応できるものとして計画されています。　安威川ダムは、自然調節方式であるため、これを超える規模の雨が降った場合、ダムによる洪水調節能力を一時的に上回り、その結果、下流で浸水が生じる可能性はございます。　このことは府においても事業説明など、さまざまな機会を捉えて一般の方々に説明しており、今年度後半からは、想定される最大規模の降雨に対してのリスク検討に着手し、その中でダム建設後の評価も行い、公表すると聞いております。　次に、新規開発地域における土砂災害についてでございます。

　彩都や山手台新町、宿久庄四丁目など新規開発地域内の宅地につきましては、宅地造成に伴う災害防止のため、宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地となっております。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　ハザードマップへのバックウオーター現象の反映についてでございますが、本市の洪水・内水ハザードマップの浸水の危険度につきましては、大阪府作成の洪水リスク表示図に基づき作成しており、同リスク図において、茨木川等の流下能力については、合流先河川の影響を反映していると聞いておりますので、バックウオーター現象によるリスクは考慮されているものと認識しております。 ○大野副議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　森林管理の取組状況についてでございます。　市内の民有林のうち、杉やヒノキなどを植樹している人工林に対しては、その生育に必要な間伐や下草刈りなど、森林組合が実施する作業に対して、市独自で補助を実施して、樹木の健全化に努めております。　また、多くの広葉樹が生育する天然林におきましても、同じく森林組合が実施する不要な雑木を伐採する作業に対して補助を行っているほか、昨今、被害がふえております、ナラの立ち枯れ病を防止するため、市において被害木の伐採と防除処理を行っております。 ○大野副議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　安威川本川と支流の流木発生危険箇所の把握についてでございますが、河川管理者であります大阪府からは、安威川本川と支流の流木発生危険箇所については把握をしていないということでございます。　安威川流域での河道内の堆積土砂除去や樹木伐採についてでございますが、今回の７月豪雨により、名神高速道路上流付近及び千歳橋上下流で新たに大量の土砂が堆積したため、現在緊急対策として大阪府が実施しております。　河道内の樹木につきましては、計画的に順次伐採していく予定と聞いております。　大正川や箕川上流の農業用ため池の治水活用計画の取り組みの進展についてでございますが、大正川につきましては、大阪府と本市も調整役として参加して、ため池管理者である茨木市春日地区土地改良区とで協議された結果、一定の調整が整ったので、覚書を締結する見込みとなっております。　箕川につきましては、大阪府がため池等を治水活用できるかについて、大阪府において調整されているところでございます。 ○大野副議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　臨時職員への労働条件の明示についてでございます。　初めて任用する際には、人事課での面接時に一般的な労働条件を示した書類を交付し、その内容について説明した上で、任用を決定して、最初に出勤するときに人事課において労働条件を明示した任用通知書を交付し、任用事務担当者からその内容について説明をしております。　任用通知書につきましては、任用期間、勤務場所、従事すべき職務内容、勤務時間、休憩時間、時間外勤務等の有無、休日、休暇、賃金、社会保険、服務、解職等に関する事項など、法令で定めのある項目について明示をしております。　なお、任期更新のときや再度任用する際には、各所属において任用通知書を交付しております。　次に、賃金の支給方法についてでございます。　賃金の支給につきましては、月末で締め切り、翌月１０日払いとしておりますので、５月１日付で任用開始する場合には、初回の賃金を６月１０日に支給いたします。　また、口座情報の取得につきましては、任用開始時に口座振替依頼書の提出を求め、各所属において口座情報をシステムに登録して管理をしております。　なお、通常の事務処理におきまして、口座振替が間に合わない状況は発生をしておりません。　続きまして、有給休暇の取得条件についてでございます。　全ての臨時職員が対象となる年次有給休暇につきましては、労働基準法どおり任用後６カ月を経過した後、付与しております。　また、任用期間が６カ月以上の臨時職員には、有給休暇として公民権行使休暇、証人等出頭休暇、天災休暇、忌引休暇及び生理休暇がございます。　さらに、任用期間が６カ月以上でかつ週３０時間以上の臨時職員には、夏期休暇がございます。　なお、有給休暇の内容につきましても、面接時に一般的な内容の書類を交付し、説明した上で、任用時に任用通知書により書面で交付し、説明をしております。 ○大野副議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　茨木市立小中学校に勤務する臨時的任用の教職員への労働条件の明示について、ご答弁を申し上げます。　まず、任用手続の際に教職員課の窓口におきまして、大阪府教育委員会が作成しております講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要により、給与、任用期間、勤務時間、休暇等について口頭により明示をいたします。　次に、勤務初日に勤務校において校長から市教育委員会が作成した明示書をもって任用期間や休暇等の説明をし、勤務開始後、大阪府教育委員会の発令通知書をもって、改めて当該臨時的任用職員の給与を明示しております。　次に、口座情報につきましては、大阪府教育委員会が定めた書類に臨時的任用職員が記入し、校長を通じて、大阪府教育委員会に提出することとなっております。　初回の支給は、５月１日付任用の場合、５月１７日となります。口座登録が間に合わない場合は現金支給となり、被任用者には口頭で説明をしております。　有給休暇につきましては、付与日数は任用期間により確定し、任用日から使用することが可能となっております。　なお、説明の形式、場所、内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○大野副議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　今回の学校環境衛生基準の一部改正における教室等の環境に係る温度の基準につきましては、望ましい温度の基準として、従来の１０度以上３０度以下を１７度以上２８度以下に改正されております。　本市におきましては、従来から夏場は２８度と設定してるところでございます。　改正内容につきましては、文部科学省が作成した、改訂版の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、健康的で快適な学習環境の維持に努めるよう各学校に周知しております。　続きまして、本市の実践状況につきましては、定期点検につきましては、学校環境衛生基準に定められましたとおり、年に２回、学校薬剤師による点検を実施しております。　日常点検につきましては、特に校務分掌による取り決めはございませんが、各学校ごとに教室の温度管理について、温度だけでなく、その他の環境条件及び児童・生徒等の健康状態を観察した上で判断し、適切な対応をしております。　続きまして、夏期と冬期における普通教室及び特別教室の温度維持についてでございますが、夏季につきましては７月１日から９月３０日をエアコン運転期間の基本とし、室内温度が２８度になるよう担任等が各教室でリモコン操作により運用をしております。　冬季につきましては、ストーブの使用を基本としております。　なお、冷暖房機器の使用方法等注意事項については、年度当初等に学校長宛てに通知し、周知を図っております。 ○大野副議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　それでは、２問目、ダムの貯水機能の限界と弊害について重ねてお尋ねします。　今回の西日本豪雨でもダム建設時にダム効用神話が一方的に宣伝されたことから、ダムが建設されたら洪水被害は根絶するとの誤った理解が蔓延して、避難指示が出ても避難しないことが死者発生につながったとされています。　安威川流域住民も同様のことになりかねません。これまでの説明を反省した上で、積極的なリスク開示を行うのか、お尋ねします。　次に、バックウオーター現象は考慮されているものと認識しているということですが、定量的な根拠を改めてお示しください。　次に、彩都や山手台新町、宿久庄四丁目などの新規開発地区内の宅地については、当然、宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地になっていますが、隣接の丘陵地の土砂災害の発生リスクについて重ねてお尋ねします。　また、流木発生の危険箇所の把握について、茨木市の把握の有無について、お尋ねします。把握を前提にした茨木市の施策実施について、お尋ねします。　次に、河道内の堆積土砂除去について、本年度の茨木土木の定期実施工事をお示しください。　次に、ため池管理者である茨木市春日土地改良区に治水活用について理解を得たため覚書を締結するとのことでありますけれども、ゴルフ場内のため池活用も対象になっているのか、確認のためお尋ねします。　次に、臨時職員について改めてお尋ねします。　この際なので、教育委員会のほうに直近３カ年における臨時的任用職員の数と割合について、お示しください。ふえつつあると推測しますが、いかがでしょうか。　そして、初回賃金の支給についてですが、教育委員会のほうは間に合わない場合に現金支給を原則としており、口頭説明もしているという答弁でしたが、さらに、大阪府教育庁に問い合わせたところ、本人の状況などにより現金手渡し以外の方法にも、ある程度個別に対応しているとお聞きしました。被任用者本人の立場に立った柔軟な対応はもちろん是とするところですが、それも常識的な範囲内であるべきで、本人に通帳等の提出を求めるなど、非常識な手段であってはならないし、各現場で改めて徹底すべきだと考えますが、答弁を求めます。　次に、有給休暇の取得ですが、実際に休暇を取得する場合の具体の手順やルール等は、やはり現場での口頭説明によると思われます。保育所、学童、学校等現場が多ければ多いほど、どうしたって現場での説明の時期、内容にばらつきが生じます。本人に少しでも早い時期に過不足なく十分に理解してもらえるよう、本人が心地よく現場に溶け込んで働き続けられるよう口頭での説明に頼ってる事項についても、ある程度マニュアル化、文書化を進め、一定の統一化を検討してはどうかと考えますが、答弁を求めます。　学校環境衛生基準ですけれども、単なる数字だけではなく、授業を受ける児童の立場に立った運用が求められてるのはもちろんのことです。　教室の保温についてですが、日常の点検と対応は各授業を行う教職員が主体です。夏季については、各教職員の感覚頼りでなく、児童に配慮しつつ、授業時間を通じて２８度以下の実室温の運用の徹底を、冬季については、従来の１０度以上から１７度以上になり、厳冬期に、特に市北部の学校や常に多数の生徒が常駐してるとは限らない、教職員も常住してるとは限らない特別教室などで保温基準を満たしているとなれば、十分前もっての保温開始など、これまで以上の工夫が必要だと考えます。　さらに、夏季のエアコンについては、省コスト、省エネの推進から、電力需要の高い午後１時から午後３時の時間帯での使用抑制が求められていますが、節電も行き過ぎれば本末転倒です。エアコンは頻繁なオン、オフよりも継続運転がピークも突出せず、トータルの消費電力も低くできるとの説もあります。基準とピーク需要の分散を両立しつつ、冷暖房の運転の最適化や、また、運用のあり方に各校ごと、教職員ごとのばらつきが生じないような管理運用マニュアルの作成と周知徹底が必要であると考えますが、それぞれについて答弁を求めます。　最後に、湿度については、冬季のインフルエンザ流行抑制の相関関係も言われています。今後研究して、加湿についても積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。　２問目、以上です。 ○大野副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　安威川ダム完成後の氾濫リスクの開示につきましては、先ほど述べましたとおり、これから大阪府において行われるものですが、市におきましても、その動きと連携し、周知に努めてまいります。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　バックウオーター現象の定量的な根拠についてでございますが、先ほど答弁のとおり、茨木川等の流下能力につきましては、合流先河川の影響を反映していると聞いておりますが、定量的な根拠につきましては確認しておりません。 ○大野副議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　新規開発地区内の宅地につきまして、地区外の隣接の丘陵地の土砂災害の発生リスクについてでございます。　まず、彩都西部地区におきましては、粟生岩阪地区に土石流に関する土砂災害警戒区域が、中部地区におきましては、同じく、粟生岩阪地区と宿久庄地区に土石流に関する土砂災害警戒区域がございます。山手台新町では、山手台四丁目に急傾斜地に関する土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域がございます。　なお、宿久庄四丁目につきましては、両方ともございません。　河道内の堆積土砂除去に関する本年度の茨木土木の定期実施工事についてでございますが、大阪府では５年ごとに河川の調査を行い、対策すべき箇所を定めており、今年度に該当する箇所は本市にはありませんが、高槻市の桧尾川及び芥川の堆積土砂対策を実施する予定と聞いております。　ゴルフ場内のため池活用も対象になっているのかということでございますが、ゴルフ場内のため池活用も対象になってございます。 ○大野副議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　流木発生の危険箇所の把握と対策についてでございます。流木発生の危険箇所の把握そのものは行っておりませんが、いずれも上流におけます適切な森林管理が重要な施策であると考えておりますので、関係者と協力して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○大野副議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　学校勤務の府費負担の臨時的任用教職員の直近３カ年の数と割合についてでございます。平成２８年度が１１５人、８．１％、平成２９年度が１２０人、８．４％、平成３０年度が１３１人、９．１％となっております。　臨時的任用職員は、年度末の欠員枠に新規採用職員を入れ、足りない枠に臨時的任用職員を入れておりますことから、大阪府から配当される新規採用者の数によって臨時的任用教職員数が変動することとなります。　賃金の支給につきましては、各学校で臨機応変に対応しておりますが、学校事務職員等に過度な負担をかけないよう口座振り込みもしくは現金手渡しのような支給方法をとるよう指導してまいります。　有給休暇の取得につきましては、申請書類を市立小中学校で統一しており、この書類を使って、各学校において説明をしているところでありますが、制度について理解が深まるようマニュアル化等の手法について研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○大野副議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　休暇等に関する説明内容の統一化についてでございます。口頭で説明をしている内容のうち、統一的に示すことが望ましい内容につきましては、現場での混乱を避けるため、可能な範囲で書面化する方向で検討してまいります。 ○大野副議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　冷暖房運転の管理運用等につきましては、基準では、望ましい温度として１７度以上２８度以下とされておりますが、温熱環境は温度、相対湿度、気流や個人の冷感等により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみでなく総合的に判断をし、運用しているところでございます。今後もさまざまな工夫をし、児童・生徒の健康を保護し、快適に学習できるよう努めてまいりたいと考えております。　冷暖房の管理運用マニュアルの件につきましては、現在、通知しております学校施設等の管理についての記載なども工夫しながら、今後研究してまいります。　また、冬季の加湿につきましても、多くの課題がありますことから、慎重に研究してまいりたいと考えております。 ○大野副議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　それでは、３問目、安威川流域治水について、さらにお尋ねします。

　リスク改善ももちろんですけれども、さらに本質的な問題は河川整備の優先順序が適正でないと考えるものです。　まず、超過洪水による氾濫リスクの高い堤防箇所の耐越水堤防化を初め河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等、流域全体の治水対策の強化です。だからといって、一斉かつ完全な河川整備は、物理的、財政的には不可能です。ならば、どのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に河川整備の優先順序を議論し、決定にかかわるべきだと考えるものですが、改めて市の見解を求めます。　教室の温度管理について改めてお聞きします。　小中学校のエアコン運用では、消費電力がかさむことがないように一定の電力需要を超えると自動的にリミッターがかかるような仕組みが導入されているとお聞きしていますが、この際、どのような動き方と運用が行われてるのか、わかりやすく説明を求めます。　いずれにせよ、今回のような記録的な高温となる日々が続き、全国各地の学校で児童の熱中症が報道される中、節電の意識は大切とはいえ、電力需要の上限設定が不適切、不十分であれば基準で求められてる室温設定を保てず、暑過ぎる、寒過ぎるということになりますし、エアコンが稼働しても、全然冷えない、冬の特別教室は寒過ぎて授業に集中できないという声が実際に届いています。児童の健康管理と電気代ではどちらが優先するのか言うまでもないと考えますが、市の見解を改めて求めます。　３問目、以上です。 ○大野副議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　河川整備の考え方に住民意見を反映させることについてでございますが、大阪府では河川整備計画の策定に当たりまして、計画原案をホームページに掲載するとともに、府庁のほか、本市を含む流域市の関係部署で縦覧し、市民説明会を開催して、住民周知と意見の募集を行っております。　これらによって得られた住民意見を反映し、安威川水系を含む、淀川水系神崎川ブロック河川整備計画は平成３０年７月に改定されております。　また、これらの過程につきましては、大阪府河川整備審議会において報告されており、審議資料がホームページに公開されております。 ○大野副議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　エアコンの運用の仕組みについてでございますが、エアコンの光熱費につきましては、デマンド監視システムにより節電、省エネ、コスト縮減に努めております。　デマンド監視システムにつきましては、前年度の実績による契約電力を超えないように、電気使用量に応じて、注意、限界の２段階で設定しております。注意で自動的にエアコンの能力を下げ、限界で自動的に送風となります。ただし、最上階の教室、保健室等は、送風状態にならないように設定しています。　なお、エアコン増設やその年の気象条件が大きく変わった場合は、学校と調整をしながらデマンド値を変更するなど柔軟に対応をしております。　温熱環境は、さまざまな要因により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持に当たりましては、温度のみでなく総合的に判断し、運用するものと考えております。 ○大野副議長　以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。　　　　（６番　畑中議員　議席へ） ○大野副議長　次に、９番、米川議員の発言を許します。　　　　（９番　米川議員　質問席へ） ○９番（米川議員）　それでは、質疑をさせていただきます。　大阪北部地震に始まり、災害が続いておりますけれども、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、この間対応いただいている行政の皆さん、また、地域の皆さんに感謝申し上げます。　地震後の対応について質問をさせていただきます。　まず、避難所運営要員についてでございます。　これは金曜日、また、きょうの質疑の中でもあったことでありますので、割愛をさせていただきます。避難所運営要員をどういうふうに決めてるのか、開設をどうするのかということでしたけども、割愛をさせていただきますが、１点だけお聞きしたいのが、開設以降、避難所運営要員が足りないというようなこともちょっと耳にしておりました。実際、どういう状況だったのか、交代要員がどういうふうに決められていたのか、運用経過について、お聞かせください。　次に、情報通信環境についてなんですけれども、これも先ほど、携帯電話からタブレット、プリンター配備の経過が出ておりました。ガラケーのほうが５日目から、また、タブレットのほうが１１日目からということで答弁がありましたので、この質問の答弁は結構です。　ただ、避難所によっては、携帯電話会社のＷｉ−Ｆｉスポット、あるいは、電源のところだと思うんですが、設置されてたと思いますが、その経過についてだけ、ご答弁をお願いいたします。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　避難所の交代要員の運用につきましては、地震発生直後から数日間は原則防災情報伝達員の避難対応班に属する職員への連絡や各部の職員の配属数から案分した人数の割り当てを各部へ依頼するなどして、避難所運営に必要な職員の確保に努めておりました。　しかしながら、避難所運営以外の災害対応業務等との重複などにより、避難所要員の確保が難しくなってきたこと、また、避難所要員が固定化するといった課題も見えてまいりましたので、発災の約１週間後からは、他の災害対策業務との兼ね合いや特定の職員に偏ることがないように各部に避難所を割り当てまして、各部において避難所要員を確保する方法で運用してまいりました。　なお、避難所要員については、原則２人配置としておりましたが、避難者数が少ない避難所などにおいては、職員１人の配置で運用しております。　次に、避難所におけるＷｉ−Ｆｉ環境などの確保についてでございますが、災害発生後２日目、６月１９日以降に電気通信事業者から災害時用として、避難者の多い避難所においてＷｉ−Ｆｉアクセスポイントや充電器を設置できる旨のご提案をいただいたため、設置を依頼したものであります。　把握している範囲で申し上げますと、東中学校、穂積小学校、三島中学校に設置していただきました。　なお、事業者は、ＫＤＤＩ株式会社、西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社の３社で、無償で提供を受けております。 ○大野副議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　避難所運営のことですけれども、運営マニュアルによりますと、避難所運営、市と施設管理者、また、地域住民の三者が協力して開設、運営するということになっております。　そのような状況を実現できた避難所もあったとは思いますけれども、市職員だけで、ほぼ頑張っていただいたというところも多かったのではないかと思っております。しばらくの期間、市職員にかなり負担がかかっていたのではないかというふうに懸念を、心配をしているものです。　今のご答弁をお聞きしますと、やっぱり避難所運営要員、人が足りなくなったということがわかったと思います。　また、１週間後からやり方を変えたということだったんですけれども、やっぱり、今後は書いていただいたように、部ごとにやっていただくのか、あるいは、取っかえ引っかえ全く違う職員で対応していくんじゃなくて、１２時間交代ですので、３クールぐらいで班をつくって回していくのか、検討していただきたいなというふうに思います。　熊本地震のときは夜間に警備会社に警備を頼んだ避難所もあったということです。もちろん熊本は避難者が多かったということも要因としてあると思いますけれども、避難者の安全・安心、そして、職員への負担軽減のために、ぜひ検討の一つにしていただきたいなというふうに思います。　ともかく、いつまた災害が起きるかわかりませんので、だからこそ、長期的に、持続的に職員の皆さんが業務に対応することができる配置の仕組みを検討していただきたい、そういうふうに要望をさせていただきます。　それから、情報通信環境のほうですけれども、２年前の私自身の質疑の中で避難所運営に当たりまして、特に学校施設ですけれども、パソコンもない、Ｗｉ−Ｆｉもないということがありました。　それならば、当該施設のものをお借りするとか、あるいは、平常時でも使えるようなデジタル機器の環境整備をされてはどうですかということも申し上げておりました。　また、携帯電話の事業者とも事前に連携をして協議をされてはどうかということも申し上げておりました。　今回のことを思えば、やっぱり最初の段階からそういった機器が必要だったんだろうなというふうに感じております。　もちろん停電時の備えもあわせてしないといけないとは思うんですけれども、この情報通信環境、やっぱり、情報発信にも大きくかかわってくるというふうに思っております。今回の地震後、本当に情報格差といいますか、情報がないというようないろんなお声をいただきました。市から回覧板を回していただきましたけれども、こういう点も本当に大事だというふうに思っています。　また、それとともに避難所運営マニュアルには、避難所では情報を掲示するということが書いておりますので、それも大事だというふうに思っています。　今回の対応で避難所の出入り口に掲示板を出されたという場所もあったというふうに聞いておりますけれども、逆に、掲示板がないという避難所も当初ございました。避難所運営マニュアルには避難所は支援、情報の拠点というふうになっておりますので、ぜひ今後、避難所に行けば市からの情報が得られると、そういう状況をつくっていただいて、平時からそのことを周知する必要があるというふうに思いますけれども、見解を伺います。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　避難所での情報掲示についてでございますが、情報不足による混乱を防ぎ、正確な情報を提供する手段の一つとして必要であると認識しております。このことにつきましては、今後、自主防災組織とも連携し、平時から周知を行う等、検討を進めてまいります。 ○大野副議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　情報通信環境について要望だけさせていただきます。　発災後、民間団体さんのほうでスーパーに災害ボランティアセンターの支援のことなど張り紙していただいていたということがありまして、それを見て情報を知ったという高齢者の方の声を幾つかお聞きすることがありました。こういうふうに多くの人が利用するスーパーとか、駅とか、そういう場所に効率的に掲示する方法もいろいろ考えていただきたいなというふうに思っております。　一つがデジタルサイネージ、ネットワークにつながってるディスプレーですけれども、すぐに情報を更新できますので、平常時は広告とか、市政情報を掲載をして、災害時には、その情報を流すと。複数台設置しても一元的に管理できるというのはありますので、紙の張りかえ作業もしなくていいですし、そういったものも活用できるなというふうに思います。　それで済みません。さっき思い出したというか、気づいたんですけども、阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅に観光協会さんがデジタルサイネージを今年度、配置されたような記憶があったのですけれども、そういった既にあるものも、ぜひ利用していただきたいな、協力の要請をしていただきたいなというふうに思います。　また、町田市のほうでは、去年からＷｉ−Ｆｉ街だ君というものを設置しておりまして、停電時にも街灯がついて、サイネージで情報を流せて、フリーＷｉ−Ｆｉスポットにもなり、スピーカーまでついてると、そういうものを町田市のほうでは整備をされているそうです。こんな取り組みをぜひ参考にしていただきながら、ここに行けば情報が得られると、そういう状況をつくっていただきたいと要望させていただきます。　では、続けて、一時避難地の安全確保について聞かせていただきます。　自宅が桑田公園のすぐ近くで、地震直後、近所の方から声がありまして、私、８時半過ぎぐらいだったと思うんですけれども、桑田公園のグラウンドが水浸しになってるということで、役所に取り急ぎ、メールをさせていただきました。　その後、９時半ぐらいに桑田公園に行きますと、グラウンドのマンホールから水が吹き上げておりまして、そこに水道関係の事業者の方がお一人おられました。その方、自分はこの水をとめることはできるけれども、権限がないんですと。市役所も電話でつながらないんですというふうにおっしゃっておりました。　そこで私、自転車で役所に向かいまして、９時４５分ぐらいだったと思うんですけれども、状況を説明して、要望させていただきました。もちろんそのとき既に市のほうでも把握をされていたかもしれませんけれども、そういったことがありましたので、お聞きしたいと思います。　１つ目に、このときの桑田公園のグラウンドの漏水の箇所とその原因が何だったのか。　２つ目に、対応の経過について、お示しください。　そして、３つ目に、平成７年度からこの耐震性貯水槽というのは順次、整備されてきましたけれども、平成１４年度に整備されたこの桑田公園も、ほかの貯水槽と同様の構造なのか、ほかのところでは漏水は発生しなかったのかどうか、お聞かせください。 ○大野副議長　福岡水道部長。　　　　（福岡水道部長　登壇） ○福岡水道部長　桑田公園の漏水箇所と原因でございます。　漏水が発生しました箇所につきましては、桑田公園に設置しています、耐震性貯水槽の附属装置であります空気弁のほうから漏水をしておりました。　漏水が発生しました原因につきましては、大阪北部地震の発生時に空気弁が揺れたことによりまして、さび等の異物が空気弁の止水部分に挟まり、止水が不良となったものと考えております。　次に、対応結果でございます。６月１８日午前１０時ごろ、所管課のほうから水道部に漏水の連絡がございました。その後、直ちに職員が現地に向かい、１０時半ごろに止水を完了しております。　次に、他の耐震性貯水槽の構造と漏水の発生状況についてでございますが、他の耐震性貯水槽の構造も桑田公園と同様の構造となっておりますが、他の貯水槽におきまして、漏水は発生しておりません。 ○大野副議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　今のご答弁で、さび等の異物が挟まって止水ができなくなったということでした。　市のホームページ、あるいは、避難所運営マニュアルでは、一時避難地についてはこう説明されておりまして、地震に伴う火災が発生し、広い範囲にわたって大きな被害が予想される場合、市民が安全を確保できるように１７カ所の広域避難地、一時避難地を指定しますというふうにされております。　今回の地震、火災は発生しておりませんので、一時避難地というのはほぼ使われてなかったとは思いますし、子どもたちが公園で遊んでる時間でもなかったですし、全市的に断水が発生したわけでもなかったのでよかったんですけれども、こうした一時避難地、貯水槽があるような避難地で、今回のようなことが今後起きないようにしていただきたいなというふうに思っておりますが、今後の対応について、お聞かせください。 ○大野副議長　福岡水道部長。　　　　（福岡水道部長　登壇） ○福岡水道部長　今後の対応でございます。耐震性貯水槽の維持管理につきましては、危機管理課との協定に基づきまして、水道部のほうで担当いたしております。　今回の漏水を踏まえまして、定期的に実施してます耐震性貯水槽及び附属設備の点検の際に空気弁の清掃につきましてもあわせて行い、このような漏水が発生しないよう努めてまいりたいと。 ○大野副議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　ありがとうございました。　さびをとることで十分に備えられるんでしたら、ぜひ、桑田公園より早い段階から整備されている貯水槽から早急に進めていただきたいというふうに思います。　本市では、かまどベンチとか、マンホールトイレですとか、災害時に役立つ公園づくりというものを進めてましたので、ぜひ、一時避難地での安全確保に努めていただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。　ごみについてなんですけれども、もう発言時間がほとんどありませんので、委員会でさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大野副議長　以上で９番、米川議員の発言は終わりました。　　　　（９番　米川議員　議席へ） ○大野副議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後０時０６分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後１時０５分　再開） ○桂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１１番、萩原議員の発言を許します。　　　　（１１番　萩原議員　質問席へ） ○１１番（萩原議員）　お許しをいただきましたので、私のほうから質疑させていただきます。　済みません。ちょっと時間の関係上、質問が前後しますが、先に大阪北部地震について質疑させていただきます。　まず、大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、そして、北海道胆振地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　また、特に本市で起こった大阪北部地震の際の市職員の皆様の献身的な働きぶり、大阪ガスを初めとするガス会社皆様、関西電力の皆様、そして、ボランティアの皆様、感謝申し上げます。特に市職員の皆様に関しては、職務とはいえ感謝の言葉しかございません。ありがとうございました。　ただ、大阪北部地震で見えてきた課題、さまざまあったと思います。

　その中から、私のほうから２点お聞きします。他の議員の皆様からも同様の質疑をされている点も多いと思いますので、重複するところはできるだけ省きますので、よろしくお願いいたします。　まず、地震関連情報の発信について、これまで皆様の質疑でも明らかになっていますが、今回の地震で改めて明らかになったのは、どうやって市が持っている情報を市民の皆様に適時正確にお伝えするのかという点だと思います。　そこで、まず、地震関連情報の発信に関してお聞きします。　６月１８日の発災以降、本市はどのように地震に関するさまざまな情報を市民の皆様に向けて発信されたのでしょうか、時系列でお答えください。　また、今回とられた対応、当初想定していた情報伝達ツールがあったと思いますが、その情報伝達ツールに従い、情報発信はできたのでしょうか。想定どおりにできたこと、できなかったこと、それぞれお聞かせください。　さらに、今回の地震を受けて見えてきた情報発信の課題と対応策、それぞれお聞かせください。　これらについては自治会及び自主防災会についてもあわせてお答えください。よろしくお願いします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　今回の地震の発災以降の市民への情報発信についてです。　６月１８日の午前７時５８分の発災以降、午前９時１８分にはホームページで避難所開設状況を掲載いたしました。続いて、午前９時３０分には本市の被害状況や初動対応、市民の皆様に対する市長のコメント等を報道提供いたしました。続いて、午後３時２７分には市公式フェイスブック及びツイッターでガス漏れについての情報発信し、以後も継続して同様の方法により地震関連の情報を発信しました。　また、６月２１日からは一部の公共施設及び各避難所のロビー等にホームページの掲載情報を掲示したほか、被災者支援情報等を掲載した地震対策特別版の臨時広報誌を２回発行し、全世帯へ配布などを行いました。　次に、想定どおりにできたこと、できなかったことについてですが、本市地域防災計画で定めている情報発信につきましては、おおむね対応できたものと考えております。　しかし、マスコミからの取材対応や情報が錯綜したことなどにより、発災直後のＳＮＳによる発信が遅くなったことや、当初ＳＮＳやホームページなどで情報発信が中心となり、そのようなデジタル媒体をふだん利用されない、また、余りなじみのない方々に情報を届けることができなかったこと、また、公共施設や避難所へ情報を掲示していることを十分に周知できなかったことなどが課題であると認識しております。　今回の地震を受けての課題とその対応策についてです。　課題につきましては、先ほど申し上げたとおりで、今後は即時性のある情報の発信、拡散に有効なＳＮＳやホームページの一層の活用を図るとともに、公共施設や避難所での情報掲示など、関係各課と連携して、誰もが速やかに情報を受け取ることができるよう努めてまいります。　なおかつ、地震や台風などの災害時に市がどのような場所で、どのような方法で情報発信をしているかということを、日ごろから市民の皆様に周知してまいります。 ○桂議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　自治会への情報伝達についてでございます。　地域防災計画や避難所開設マニュアルなどには、詳細な連絡手段を定めておりませんが、今回自治会への情報伝達経路といたしましては、連合自治会長とは電話、ファクス、郵便、また、単位自治会長とは電話、郵便の方法をとっておりまして、これは通常業務で用いる手段により情報を発信いたしました。　経過といたしましては、各地域の連合自治会長へ震災後３日目の６月２１日と２３日に、避難所やライフラインの問い合わせ窓口などの情報を発信いたしました。また、６月２８日と７月１２日に、連合自治会長及び単位自治会長宛てに、これらの情報に加え、被災者支援情報や復興支援総合窓口の案内などを情報発信いたしました。 ○桂議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　自主防災会への情報伝達につきましては、茨木市災害対策本部対策部別活動マニュアルにおいて、ファクス、電話を使用して実施することを定めており、今回の地震対応では、ファクスを基本に、電話とメールを用いて情報を発信いたしました。　経過といたしましては、６月１９日から２３日に、自主防災会長に被害の概要を電話にて伝えるとともに、市ホームページから情報収集いただくよう依頼いたしました。加えて、６月２９日には、被災者支援制度一覧を自主防災会長宛てに送信いたしております。また、８月２７日には、自主防災組織連絡会の臨時会におきまして、今回の地震の概要や災害の対応、自主防災組織の活動などの情報を共有いたしております。　次に、自主防災会及び自治会への情報伝達の課題と対策についてでございますが、先ほどの方法でそれぞれ情報発信に努めましたが、非常時において、多様で豊富な情報を迅速、タイムリーに提供できたかというところでは、十分ではなかったと認識しております。　そのため、今後、各自主防災会及び各連合自治会とも協議、連携しながら、各地域への連絡方法などを検討するとともに、各自治会長については、迅速な情報伝達が可能となるよう、できる限りファクスやメールアドレスを登録していただくなど、連絡体制の強化に努めてまいります。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　ありがとうございます。ホームページに上げる情報については、おおむねスピーディーに対応されていたものと評価しています。ただ、ご答弁にもありましたが、ＳＮＳによる発信のおくれというのは問題があったのかなと思っています。特にツイッターに関してですね、近隣都市と比べて情報発信が非常に遅いというか、遅かったなというのが素直な印象です。ご理解されていると思いますが、やいのやいの言うつもりはありませんけれども、スマホを持っていたとしても、それらの方々の情報入手ツールですね。ホームページ等々を見るだけじゃなくて、いろんなＳＮＳ、メディアを使っていきますので、そこら辺の対応をよろしくお願いします。　また、ホームページ情報でいうと、府道情報等々との連携問題というのも多分あったと思いますので、そこのほうの対応もよろしくお願いいたします。　また、情報発信でいいますと、防災計画にある災害広告、広告の方法の一番上に書かれているのが広報車による現場広告というものがあったかと思います。今回は行われていなかったと思いますが、本当にそれでよかったのか。課題として挙げられているデジタル媒体をふだん利用しない方々への情報提供という意味では、有効なツールだと思います。例えば、お年寄りが多い地域など、的を絞って広報車を回すというような対応もあったかなというふうに思っています。　やはり、市民の皆さんは、市がどのような情報、制度を持っているのかというのは、皆さんが思っている以上に伝わっていない面ってあるんだろうと思っていますので、この手の情報提供はやり過ぎぐらいがちょうどいいと思っていますので、よろしくお願いします。　また、さまざまな地域から応援部隊も来ていたと思いますので、その応援部隊の方々のお力をかりてもよかったのではないのかなと思っています。よろしくお願いします。　ともかく、情報発信上の課題については、ホームページやＳＮＳを見ない、また、各種団体にも所属していない、そして、市役所にも避難所にも来ない、行くことができない方々へどうやって情報を届けていくのかという点に課題は集約されると思いますので、よろしくお願いいたします。　また、自治会関係ですね。最初の連絡が発災後３日目になるとのご答弁でしたが、適時な対応とは言えないと思っております。また、単位自治会長に直接のアクセスが６月２８日と１０日後になるとか、どのような経路で適時に連絡をとるのか、課題として認識されていらっしゃると思いますので、何とぞ、対応策のほうをよろしくお願いします。　また、自主防災会への連絡ですね。ここも同じなんですけれども、最終的に２９名の自主防災会長への連絡が５日間かかったということだと思いますので、その原因を分析されていると思いますので、その対応と、また、自主防災会長全員がお願いしたインターネットでの情報収集、どこまでできるのかという問題もあろうかと思います。課題はたくさんあると思いますので、連携強化や体制構築等々、よろしくお願いいたします。　情報発信関連で、追加で１つだけ確認したいんですけれども、クラウドファンディングについてです。　現在、ふるさとチョイスで、きょうの朝、確認したんですけど、茨木市への寄附は３３８万円、２２３件集まっている状態となっています。このふるさとチョイスの寄附をお願いしますという初動が他の自治体と比べて少し遅かったのかなというふうに記憶しているんですが、いかがでしょうか。他の自治体の動きとあわせて見解をお聞かせください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　大阪北部地震災害支援に係るふるさと寄附金についてです。　災害支援を目的としたふるさと寄附金につきましては、ふるさと寄附金ポータルサイト、ふるさとチョイスを通じまして、６月２７日より寄附の受け付けを開始いたしました。他市の状況といたしましては、枚方市が６月２１日、高槻市が６月２５日より、当該サイトにより寄附の受け付けを開始いたしております。　被災時に早期復興を図るための財源確保として、ふるさと寄附金を活用することは、一つの有効なチャンネルであると認識しておりますので、災害規模等を踏まえた上で、適切に活用してまいりたいと思います。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　ふるさと納税の状況については理解できました。枚方市が一番早くて、６日間初動がおくれたとのことです。この手のお願いというのは、鮮度が命というか、困ったときにお願いするというのは恥でも何でもないです。行為のタイミングを逃さぬよう、市の財政負担が少しでも軽くなるにはどうすればよいのかという観点から、今後の対応をお願いします。　ちなみに、そのふるさとチョイスでの枚方市の寄附金の受入額は１６０件、２５０万円、高槻市の受入金額が３０９件、１，１５４万円となっています。この後お聞きします、マスコミでの報道の影響が大きいと思いますが、本市の被害の状況、なかなか全国の方には伝わっていなかったのかなというのが感想です。　では、その情報発信関連の最後にはなるんですが、マスコミ対応について、お聞きします。　大阪北部地震で最も被害が大きかったにもかかわらず、余りメディアに取り上げられていなかったようにも思えますが、プレスリリースはどのようにされていたのか、報道されるためにどのような工夫がなされているのか、なされていたのか、お聞かせください。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　プレスリリースの工夫についてです。　本市におきましては、各課連携のもと、即時に被災状況や支援制度の情報を提供することはもとより、第２回の災害対策本部会議から会議の様子をマスコミに公開するなど、これまでの他自治体における災害対応などを参考に、きめ細やかな対応を図ったところでございます。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　マスコミに対する丁寧な対応については非常に評価しております。市として、市民の方々に地域情報を発信するため、アナウンスするために、あらゆるメディアを有効に活用する。どうすれば取り上げてもらえるのか、情報発信に注目を集めている先進市の例も参考にしながら、いま一度調査、分析及び研究を進められることを要望して、本問は終わります。　続きまして、被災者支援制度について、お聞きします。　被災者支援制度について、当初、被災者支援制度の作成過程については、所得制限がある制度の概要、制度趣旨、所得制限の内容等々をお聞きしようと思っていたんですが、既に質疑されている、もしくは、冗長になる点がありますので、これらの点は省略します。　したがいまして、住宅改修支援金制度及び転居費用支援金制度の所得制限を４３０万円とした理由ですね。国の制度の基準額を参照にされたとのことですが、例えば、府の制度は所得制限で利用できないが、それを救うため市独自で制度をつくっている、そういう制度って多々あると思いますので、余り、国の制度を参照にしましたよというのは理由になっていないのかなと思っております。　この４３０万円の所得制限に関して、１点だけ確認させていただきます。　本市は、総合戦略において、若い世代に選ばれるまちを掲げ、子育てファミリー層に選ばれるまちづくりを目指していたと思います。また、市長も施政方針等々で同趣旨の発言を多々されていたものと記憶しています。平成２９年の国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯、同調査上の定義は１８歳未満の未婚の者がいる世帯の平均所得というのは７３９．８万円であり、中央値は６４８万円となっています。また、所得金額階級別世帯数を見ますと、所得４００万円未満の児童のいる世帯は全体の１９．３％となっています。一方、高齢者世帯の１世帯当たりの平均所得は３１８．６万円であり、中央値が２５８万円。所得４００万円未満の世帯は全体の７８．２％になります。　また、これは平成２５年の調査になりますが、児童のいる世帯の１世帯当たりの平均貯蓄額というのは７０６．７万円であり、平均借入金額は８８１．９万円となっており、資産状況としては貯蓄額よりも借入金のほうが多い状況となっています。一方、高齢者世帯の平均貯蓄額は１，２６８．１万円、平均借入額は９９．２万円となって、貯蓄が借入金を大きく上回る状況にあります。　ちょっと数字をいろいろ言わせていただいたんですけど、私が今言いたいのは、確かに児童のいる世帯、子育て世帯の所得は多いかもしれません。しかし、子育て世代は、塾代、学費等々の子育て費用、住宅ローン等の多額の出費があるから、仕方なく稼いで共働きで何とか頑張っているだけであって、修繕する余裕のある資金があるというわけではありません。そのような実情から考えますと、今回の所得制限は彼らの努力に対して何ら向き合っていないようにも思えますし、常々市長がおっしゃっている、子育てファミリーに選ばれるまちづくりからは遠いようにも思えますが、その考えをお聞きします。　また、高齢者世帯であっても、子育て世代並みにずっと現役で働いており、一定の市税を納め続けている市民の皆さんからすると、ふだんきちんと働いて税金を納めているんだから、こんなときぐらい市の気持ちが見たいとの声もありますので、そのような声への回答もあわせてお願いいたします。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　所得制限の設定は、ふだん頑張っている子育て世代、また、高齢者世代に向き合っていないではないかということですが、今回の支援金につきましては、復興の長期化を防ぎ、早期の住宅改修を後押しする手だてとして、いわゆる少額ではなく、生活再建につながる一定の金額を交付するに当たり、所得を基準に、子育て世代や高齢者世代も含めた支援が必要な世帯を対象として制度を構築したものであります。　なお、子育て世代や高齢者世代につきましては、教育環境や子育て支援、高齢福祉等の顕在化する行政課題に対応する市民サービスの充実を図る施策を通じまして、今後も選んでいただけるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　繰り返しにはなるんですけれども、支援が真に必要かどうかを所得だけで区切っていいのか、区切りが今回の所得金額でいいのか、場合によっては、支援額の縮小もセットにするなどして、児童のいる世帯や給与所得が一定ある頑張る高齢者世帯などからは、所得制限を撤廃するとか、現状の予算消化との兼ね合いも考えた上で、ぜひ、制度の拡充、お願いできればなと思っております。　また、子育て支援等他の施策で市民サービスの拡充を図るということですので、塾代助成など、子育てするなら茨木市と言ってもらえるような思い切った施策を期待して、本問いを終わります。　続きまして、市税の歳入確保に関する取り組みに関してお聞きします。　現在、日本は、少子高齢化に伴う人口減少が進み、今後３０年間で約半数の市町村が消滅するとも言われています。このような状況の中、今、各市町村はそれぞれまちがどのように生き残っていくのか、各市町村の役所、地方議員ともにその実力が試されているような状況です。その上で持続可能なまちづくりのためには何が必要か。一過性ではなく、継続的な施策、そして、それぞれのまちの特徴を客観的に評価し、それぞれの資源を最大限に生かすこと、どのような施策を打つのか、選択肢は多数あり、正解もそれぞれのまちによって異なります。　ただ、どのような施策を打つにせよ、その施策を行うための原資というものが必要であり、自主財源の確保をいかに行うのか、非常に重要であると言えます。依存財源である地方交付税や国・府の補助金、支出金はもちろん重要であり、これらの確保を最大化することも重要です。しかし、我が国の財政状況を考慮すると、これら依存財源の将来見通しは不透明であると言わざるを得ないことに加え、自立した行財政運営を構築していく観点からは、基本的には可能な限り自主財源を中心とした財政構造を目指す必要があり、自主財源の確保の最大化に努める必要があります。　その自主財源の中で最も大きな割合を占める収入は、市民税、固定資産税等から構成される市税です。そして、この市税、法令に従い、適宜課税するものは課税し、そして、発生した債権を収納する義務が自治体にはありますし、課税漏れや収納漏れは許されることではありません。　以上の観点から、大きな２問目、市税の歳入確保の取り組みについて、質疑いたします。　まず、平成２７年度から平成２９年度の市税の調定額、収入済額、収入未済額及び収納率を、現年度分、滞納繰越分及び合計分にそれぞれ分けてお示しください。なお、お手数ですが、数字の説明の前に、調定から徴収までの流れにつき、ご理解の方は多いと思うんですけれども、確認のためお示しください。よろしくお願いします。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　調定から徴収までの流れについてでございます。　市税担当課において、各税目ごとに税額を決定し、調定の決議後、納税者に納付書とともに納税告知を行います。各税目の納期限経過後に、滞納がある方に対しては、督促状を発送し、その後、電話での納税勧奨を行います。さらに、納付がない方に対して、文書等による催告書を発送して納税を促します。最終的に、納付相談や納付がない方には、預貯金や給与等の債権、不動産等の財産について、差し押さえ等の処分を執行し、市税に充当して完納へと導きます。　また、財産調査の結果、滞納処分できる財産がない、納税者の納税資力が乏しいなど一定の要件を満たす場合は、滞納処分の停止を行います。この状態が３年間継続した場合、納税義務が消滅し、不納欠損処理を行うこととなります。　続きまして、平成２７年度から平成２９年度までの市税の調定額等についてということでございますが、平成２７年度から平成２９年度まで年度別に、調定額、収入済額、収入未済額、収納率について、それぞれ現年度分と滞納繰越分、合計分を答弁申し上げます。なお、額につきましては、千円単位でお答えいたします。　まず、平成２７年度は、調定額の現年度分４４６億２，７８０万４，０００円、滞納繰越分１６億２０６万１，０００円、合計で４６２億２，９８６万５，０００円。次に、収入済額の現年度分４４２億３，２０５万５，０００円、滞納繰越分３億５，１９１万２，０００円、合計で４４５億８，３９６万７，０００円。次に、収入未済額の現年度分３億９，５０９万７，０００円、滞納繰越分１１億７，１７１万１，０００円、合計で１５億６，６８０万８，０００円。次に、収納率の現年度分９９．１１％、滞納繰越分２１．９７％、合計で９６．４４％でございます。　次に、平成２８年度は、調定額の現年度分４５１億９，４４８万円、滞納繰越分１７億２２９万７，０００円、合計で４６８億９，６７７万７，０００円。次に、収入済額の現年度分４４８億３，２３２万７，０００円、滞納繰越分４億８，３０７万２，０００円、合計で４５３億１，５３９万９，０００円。次に、収入未済額の現年度分３億６，２１３万９，０００円、滞納繰越分１１億４，６８６万４，０００円、合計で１５億９００万３，０００円。次に、収納率の現年度分９９．２％、滞納繰越分２８．３８％、合計で９６．６３％でございます。　次に、平成２９年度、調定額の現年度分４５８億９，９９５万４，０００円、滞納繰り越し分１５億１，０８９万３，０００円、合計で４７４億１，０８４万７，０００円。次に、収入済額の現年度分４５５億６，７４３万７，０００円、滞納繰越分３億４，９３０万６，０００円、合計で４５９億１，６７４万３，０００円。次に、収入未済額の現年度分３億３，２５０万５，０００円、滞納繰越分１１億３，０５４万円、合計で１４億６，３０４万５，０００円。次に、収納率の現年度分９９．２８％、滞納繰越分２３．１２％、合計で９６．８５％でございます。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　お示しいただいたとおり、本市の市税の平成２７年度から平成２９年度までの調定額のうち、現年度分、これに関しては４４６億２，７８０万円、４５１億９，４４８万円、そして、４５８億９，９９５万円と、人口増加、景気回復の影響もあり、逓増しており、自主財源の確保という点からは非常によい傾向にあるものと考えます。　ただ、ここでちょっとお聞きしたいのは、人がふえて市民税の税収が上がってよかったねとか、事業者に設備投資してもらって固定資産税の税収が上がってよかったねではなくて、現在課税を行っている市税に漏れがないのかきちんと確認できていますか。課税の網羅性は大丈夫ですかという点です。このような観点から、調定対象の網羅性について、お聞きします。　ただ、本市の税目は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税及び都市計画税に分かれると思いますが、市税のうち、個人市民税、軽自動車税及び市たばこ税については、市として、いわゆるその網羅性の確保のためにできることはかなり限定されているため、質疑の対象からは除きます。また、固定資産税及び都市計画税のうち、家屋等についての適正課税については、市内くまなく皆さん回っておられると思いますので、問題は多くないものと考えますので、固定資産税のうち償却資産のみ質疑します。したがいまして、２問目の質疑は、市民税のうち法人市民税及び償却資産に限定した質疑であるとご理解ください。　まず、これらの税目につき、課税漏れ等がないことを確認するために行っている手続をお示しください。　また、あわせて、平成２７年度から平成２９年度の間に発覚した課税漏れ等があれば、その件数、金額及び主要因もあわせてお示しください。　また、課税漏れ等への対応及び対応を図るための課題、これもお示しください。お願いします。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　課税客体の適正な把握についてでございます。　法人市民税につきましては、府税事務所からの法人課税情報データにより、課税状況の確認をしております。その中で、茨木市への開設未届け法人の課税データがあれば、申告勧奨を行い、提出がなければ賦課決定を行っております。　未申告法人への賦課決定も含めまして、平成２７年度は１８件、税額合計１１３万９，３００円、同様に、平成２８年度は３４件、１９８万４００円、平成２９年度は２５件、１２８万４，３００円となっております。　今後とも各関係機関と連携し、効率的な賦課事務に努めてまいりたいと考えております。　次に、償却資産につきましては、所有者からの申告に基づき賦課をしておりますが、申告期限を過ぎても提出がない場合には、地方税法に基づく国税資料の閲覧等を行い、所有者に申告を促して賦課しております。　過去３年間の件数、金額といたしましては、平成２７年度は１０７件、９１４万７，２００円、平成２８年度は１４６件、９１１万１，６００円、平成２９年度は１３３件、３８４万８，９００円でございます。

　また、主要因といたしましては、新規事業者への周知不足が原因と考えられることから、今後も償却資産の申告に対する周知に努めてまいります。　続きまして、償却資産につきまして、課税漏れを防ぐ対応といたしましては、事務所、店舗などの新築家屋調査時に、償却資産の申告の案内や新規事業所登録者に申告書を送付しております。また、国税資料の閲覧、航空写真による把握も実施していることから、今後も資産の捕捉に努めてまいります。　これらにつきましては、毎年計画的に実施をしていることから、一定の成果はあるものと考えておりますが、国税資料の閲覧等に時間を要していることから、より簡便な電子申告の利用促進に努めてまいります。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　法人市民税については、府のデータを使って、その網羅性を把握されていると。賦課額等も一定あることがわかりました。正直、法人税とか、府税の登録をして市民税を払わないという選択を余り考えたことがなかったので、そういう人たちもいるんだなというので、今回の質疑でちょっと驚いてはいます。　また、国税とか、府税の法人登録すらしていない法人ですね。それを市役所が把握するというのはなかなか難しいと思いますし、情報もないと思いますので、法人市民税については承知いたしました。府との連携を深めていただければと思います。　次に、償却資産について、期限内申告については明確にはお示しいただいておりませんが、過年度申告との比較や国税資料の閲覧等々行っているものと理解しています。また、申告がない場合の対応についても承知しました。対応策ですね。それについては、基本的には客体の網羅性に焦点を当てているということが理解できました。　ただ、ここ１点確認したいのが、出された申告書の調査、これをちゃんとできていますかという点ですね。現状、前年の申告書や国税資料の閲覧等、具体的には固定資産に関する別表、減価償却関連の数値が載っている別表十六関連中心に閲覧を行っているものと思いますが、同様の視点でいうと、別表十六だけじゃなくて、特別償却、ここら辺が載っている別表六であったりとか、損益計算書の中身を確認する必要があり、また、そもそも国税の資料には、その固定資産がどこにあるのか等の位置情報ですね。これは必須の情報じゃないため載っていない可能性もあるため、現在実施されているいわゆる書面調査だけでは、申告を受けた償却資産対象の金額の妥当性とか、網羅性の把握には限界があるものと考えます。金額の妥当性という意味では、法人や個人事業主などが定期的に税務調査を受けているため、この点は一定担保されているということができるかもしれませんが、その固定資産がどこの場所にあるかや、企業がきちんと国税に出している固定資産台帳に従って償却資産の申告をしているかなどの確認は、国税や府税の税務調査では通常行われないと考えています。事業者がきちんと保有する償却資産を申告しているかどうかの調査の責務は市で負っているものと理解しております。　この点お聞きしますが、本市では、このようないわゆる税務調査に当たるようなものですね。これは行われているのか。その必要性について、考え方とともにお聞かせください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　実地調査の件数と必要性について、ご答弁申し上げます。　申告者を訪問し、固定資産台帳を閲覧する実地調査につきましては、本市では実施をしておりませんが、調査のノウハウや費用対効果を含めて、他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　調査は未実施ということでした。この点お聞きはしたんですけれども、他の市町村でも償却資産の調査というのはなかなか実施されていないのが実情です。本市だけの問題ではないと思っています。　ただ、この調査が実態として行われていないということは、悪いことをする人ってみんな知っているんで、国税調査用の固定資産台帳と償却資産用の固定資産台帳が全然違うというような漏れがあるという話はよく聞く話でもあります。きちんと申告している人が、真面目にしている人がですね、ばかを見るような社会にしないためにも、茨木市のほうではちゃんと調査していただくように要望して、次の問いに行きます。　では、３つ目、収納率向上のための取り組みについて、お聞きします。　ご答弁いただいたとおり、本市の市税の平成２７年度から平成２９年度までの収入未済額は１５億６，６００万円、１５億９００万円、そして１４億６，３００万円であり、景気動向の影響もあって、低減傾向にはあると思いますが、１５億円前後の額であり、依然として看過できる額ではありませんし、各種保険料、保育所等利用者負担額、そして、その他私債権等々の額を合計すると、収入未済額というのはかなり大きな額になるんだろうなと考えております。収入未済額というのは、本来、納付を受けるべきであったが、諸事情により納付をいまだ受けていない額であり、当然少ないにこしたことはないですし、債権というものは回収して何ぼというか、回収すべき債権を回収しないということは許されることではありません。　ここでお聞きしますが、先ほどお答えいただいた本市の収納率は、平成２９年度分は現年度分９９．３％、過年度繰越分２３．１％、合計９６．９％となっていますが、かかる収納率は大阪府内の他の自治体と比較して高いのでしょうか、低いのでしょうか。お示しください。大阪府内における順位、平均収納率を本市の収納率とあわせて平成２７年度から平成２９年度までお示しください。　また、当該収納率に関する市の評価、そして、徴収部門の人数及び在課年数、これをあわせてお聞かせください。お願いします。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　市税の収納率について、ご答弁申し上げます。　平成２７年度の茨木市の市税の収納率は９６．４４％でありまして、大阪府の政令市と町村を除いた３１都市の収納率の平均は９６．３０％でありまして、茨木市は１２位でございます。以下、同様に、平成２８年度は、茨木市が９６．６３％、大阪府平均が９６．９５％、順位が１６位。平成２９年度は、茨木市が９６．８５％、大阪府平均が９７．４８％、順位が１８位でございます。　次に、徴収率に関する市の評価ということでございますが、本市の収納率は、ここ最近の５年間で着実に向上しており、今後も収納率向上に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、徴収部門の人数と在課年数についてでございます。　平成２９年度徴収業務に従事する職員数は、正規職員が８人、臨時職員が８人でありまして、正規職員８人の平成３０年４月１日現在における平均在課年数は１．８年でございます。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　ご答弁ありがとうございます。ここ３年の収納率というのは毎年上がっているんですが、茨木市の収納率は府内各市と比較して高いほうではなく、中位、もしくは、低位、また府内の順位は下がり続けているということがわかりました。当該事実から、収納率が向上しているのは当市だけではなく、もしかすると他の市は本市よりも危機感を持って収納率向上に取り組んでいた可能性、もしくは、他市の収納率向上の取り組みのほうがより効果的、もしくは、効率的であった可能性があるということかと思います。　ただ、取り組み方の話以前に、徴収部門も人数がいないとなかなか収納率というのは向上させることは難しいと思いますが、先ほどご答弁いただいていた正規職員及び臨時職員合わせて１６名という人数は他市と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。　そしてまた、もう一点お聞きします。非常に気になったのですが、徴収部門の在課年数が１．８年ということですが、徴収、特に諸事情により納期が守れなかった方からの徴収というのは非常に難しいというか、技術が要ることかなと思っていますが、本市の在課年数１．８年、非常に経験の浅い方々がその任を担っているようにも思えますが、この１．８年という在課年数、どのように評価していますか。見解を求めます。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　本市の徴収部門の職員数につきましては、近隣市と徴収部門の係体制に違いがございますので、単純な比較はできませんけれども、少ない状況にあるということで認識をしております。現在は、広く有為な人材を採用するという視点から、任期付短時間勤務職員として弁護士を採用するなど、限られた人数で効率的な徴収事務となるよう努めているところでございます。　次に、在課年数の評価についてでございます。　平成２９年４月に在課年数が長い職員２人の異動がこれには影響していると考えておりますけれども、現在は国や府で行われる外部機関の研修に毎年参加することや、担当係長によるＯＪＴなどによりまして、職員の徴収能力の向上に努めているところでございます。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　ありがとうございます。職員数については、やはり少ない状況と考えられているとのことでした。　そして、在課年数ですね。研修に毎年参加されているとのことですが、その経験をどうやって徴収部門に残していくのか。毎年参加されている研修資料等々は、当然部内の方であれば誰でも閲覧できる状態にしているでしょうし、研修から帰ってきたら、その情報をもとに勉強会をするなどは当然開いていると思います。また、徴収マニュアルについてですね。これについては、毎年じゃないですが、随時更新しているともお聞きしていますが、やはり、現場での経験にまさるものというのはないのかなと思っていますので、この点、非常に心もとないなと感じております。　繰り返しにはなるんですが、本市の収納率は府内でも中位、もしくは、低位のほうです。先ほどお示しいただいた府内順位は、府内の市のみの順位、合計額の順位ですが、総務省の市町村税課税実績によりますと、大阪府内４３市町村全体の収納率の順位ですけれども、平成２１年度７位であった茨木市の収納率は、平成２８年度においては府内２２位となっています。収納率自体は平成２１年度以降上がり続けているものの、その府内における順位は下がり続けています。データは平成２８年度までしか出ていないため、平成２９年度分は手元にありませんが、そう状況は大きく変わらないものと思っています。特に滞納繰越額に関する徴収率の順位ですね。ここ５年、非常に低迷しており、特に平成２７年度は府内４０位になるなど、かなり収納率は、滞納繰越額については、収納率だけでいうと悪い自治体になっています。ぜひ現状の体制でよいのか、ご検討いただければと思います。　ちょっとここと話は似ているんですが、少し違う角度からの質疑になりますが、平成２７年４月１日より業務開始している大阪府域地方税徴収機構、ここには茨木市は参加しておりません。過去、本会議や委員会で質疑されていると思いますが、改めてお聞きします。その不参加の理由をお示しください。　また、同機構業務開始以降、参加自治体というのはふえ続けている状況です。その同機構ですね、その効果も、ある意味、他の自治体が参加しているというところで機構の意味というのも証明されているように思えますが、過去参加しないとされた判断、これは現状も変わらないのでしょうか。あわせてお示しください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　大阪府域地方税徴収機構への不参加の理由についてでございます。　派遣職員の徴収能力の向上というメリットと、負担金の経費及び職員１人の派遣の影響を考慮し、判断をいたしました。　本市では、平成２９年７月から任期付短時間勤務職員として弁護士を採用しており、高額、困難な滞納事案について、整理方針検討会議を実施しております。その中では、専門性を生かした指導、助言をもとに、今後の方向性を決定して滞納整理を進めるとともに、職員のレベルアップも図られていると考えております。当面はこの体制を継続していきたいというふうに考えております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　費用対効果を勘案して、また違う形でフォローもされている、そういう答弁と理解しました。　現状の収納率の伸びの問題もありますが、ぜひ効率的かつ効果的な収納率向上の観点から、現状の体制でいいのか、継続してご検討いただければと思います。　また、ここでお聞きしますが、相対的に府内の順位という意味では高いとはいえないものの、茨木市の収納率は平成２１年度以降、向上しています。これは徴収部門の方々の頑張りには敬意を表したいのですが、かかる収納率向上のための本市の取り組みと成果をお聞かせください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　本市の具体的な取り組みとその評価についてでございます。　取り組みといたしましては、督促状送付後の電話催告に際しては、平成２９年度から、個人情報を保有している部署に手続を行った上で電話番号の調査を行い、電話催告の強化に努めております。また、平日の昼間に納付相談に来ることができない方のために、毎月第２、第４月曜日に夜間窓口を、第４日曜日に休日窓口を開設しており、平成２９年度で約９２２万６，０００円を徴収しております。　なお、電話催告についても、架電率の向上のため、夜間・休日窓口開設時にあわせて実施する期間を設けております。　次に、預貯金調査の強化により、差し押さえの件数の増加を図り、平成２８年度の１，０９４件から平成２９年度は１，５３８件、金額にして９，７２１万円から１億２，３６４万９，０００円に増加をしております。　徴収体制といたしましては、平成２９年７月から任期付短時間勤務職員である弁護士を２人採用し、高額、困難な滞納事案について、整理方針検討会議を実施しております。専門性を生かした助言、指導をもとに、今後の方向性を決定して滞納整理を進めた結果、１００万円以上の滞納案件の中で１９件が完納するという成果が出ております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　アプローチとしては、滞納初期段階に、ある程度的を絞った対応を図る、そして、納付に来るタイミングを逃さないように対応時間の延長を図り、差し押さえ等強制徴収手続も強化されているものと理解しました。非常にオーソドックスな対応をされているなというのが感想です。　また、弁護士さんの雇用等外部知見の導入につき、平成２９年７月までやっていなかったというのはある意味驚きなんですけれども、現状は外部知見の内製化に取り組んでいらっしゃるものと理解しました。　この点、かかる取り組みに関する経験と知識というのは、市税の徴収部門内だけで行っていても、市全体の観点からは有用性は低いものと考えます。債権を有する他の部や課にこれらの収納率向上のための取り組みに関する経験と知識の共通化はどのようになされていますか。　また、同じ強制徴収債権として、大きく保険料及び保育所等利用者負担額があると思いますが、かかる部署の徴収関連人員と在課年数、これもあわせてお示しください。お願いします。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　取り組みに関する経験及び知識の共通化についてでございます。　債権管理チームを中心に、弁護士も入り、部ごとに滞納整理方針検討会議を実施いたしまして、各債権所管課に対して収納課や弁護士の知識や経験に基づいた指導、助言を行っております。　また、強制徴収公債権につきましては、高額、徴収困難案件の名寄せを行い、連携して徴収に当たっております。　弁護士は、滞納整理方針検討会議の場だけではなく、日常の債権回収相談業務におきましても、そのノウハウやスキルの伝授を行っております。 ○桂議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　保険料の徴収関連人員と在課業務経験年数でございます。　平成２９年度実績で、徴収業務に従事する人員数につきましては、国民健康保険は正規職員が５人、臨時職員が５人、後期高齢者医療保険は正規職員が１人、再任用職員が１人、臨時職員が１人、介護保険は正規職員が３人、臨時職員が３人であります。　また、業務経験年数につきましては、平成３０年４月１日現在における正規職員の平均経験年数が、国民健康保険は１．５年、後期高齢者医療保険は２年、介護保険は３年でございます。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　保育所等利用者負担額の徴収業務に関する人員等でございますが、平成２９年度実績でこの業務に従事する人員は、正規職員が１人、臨時職員が１人です。　また、正規職員の平成３０年４月１日現在における徴収業務の従事年数は１年となっております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　お示しいただいたところによりますと、部ごとに検討会議を行って、一定、名寄せも行っていると。また、債権管理チーム、もしくは、弁護士さんによる相談というか、指導によりスキルを伝授しているとのことでした。また、他部門の徴収人員数、経験、在課年数ですね。これもありがとうございます。　ちょっとここで１点お聞きしたいんですけれども、債権管理チームやその弁護士さんの他部署からの相談というのは、どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか。この後のお話とともにお答えください。　最近では、収納率の向上、もしくは、事務の集約化の観点から、徴収部門を一元化する動きが全国でも広がっています。一元化の仕方も、徴収困難なものや、一定金額以上の、金額的重要性が高い債権を強制徴収公債権とか、非強制徴収公債権、また、私債権等々を問わず、集中的に管理するための別部署をつくっている自治体や、現年課税も含め、市税、保険料、保育所等利用者負担額、全て一括して回収する部署をつくり、重複作業を減らして、経験の共通化、共有化も同時に図って、経費の削減と収納率の向上というものをともに目指す自治体など、さまざまあります。後者のほうであれば、今、お聞きした徴収関連部門の職員さん、合計３７人ですかね。ちょっと今足したんで間違っているかもしれないですけど、３７人いますが、徴収率を保ったまま人数を減らしたりとか、他部署に回せる可能性もあろうかと思いますし、分母が増加することから、人員交代による在課年数の大きな変動の防止というか、経験の部内への蓄積が進むものと思われますが、本市における回収部門の一括管理、徴収の一元化の可能性はいかがでしょうか。お示しください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　まず、他部署からの相談頻度についてでございます。　弁護士につきましては、任期付短時間勤務職員として２人採用しておりまして、それぞれ週に２日間の勤務となっております。　債権管理チーム及び弁護士への相談件数は、平成２９年度の実績で延べ２４４回となっております。　次に、回収部門の一括管理、徴収の一元化についてでございます。　徴収業務の一元化につきましては、専門的知識を持った職員が集中的に取り組むことによって、効果的に回収ができるという点において有効であると考えております。しかしながら、市の債権には自力執行権のある強制徴収公債権、自力執行権のない非強制徴収公債権と私債権の３つの種類がございまして、これらは債権回収の手法や個人情報の取り扱い等も異なっております。さらに、債権を一元的に徴収する部署に移管するに当たって、どのような基準を設定するのか、また、部分的な徴収業務の一元化は二重組織の無駄を生むなど、さまざまな課題がございます。　平成３０年度から国保料と市税につきまして、将来の徴収の一元化の可能性を考慮し、経費削減の意味からも同じ滞納管理システムを導入いたしました。今後、それによる効果の検証結果を得た上で、その他の債権についてもシステム導入の効果が得られるものについては、経費の削減と徴収の一元化の可能性を踏まえ、同システムを導入することとあわせて、随時検討を行っております。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　課題はいろいろあろうかと思いますし、場合によっては、個人情報の関係もありますので、条例改正、これも必要かもしれませんが、なかなか人員に余裕がない状況です。ぜひ、各種債権の管理台帳の一本化と必要な投資は推し進めていただき、共通化できるところは共通化する、システムに任せるところはシステムに任せる、二重ワークや無駄が生じているところは徹底的に解消する、また、より効率的かつ効果的な徴収技術の部内への蓄積の方法をご検討いただき、収納率を上げていただくよう強く要望いたします。よろしくお願いします。　最後に、今回の質疑はどちらかというと滞納繰越額の収納率向上という話をメーンにさせていただきましたが、収納率を上げるには、やはり納付方法の利便性向上の話は避けて通れないかと思います。本市の納税方法の種類の増加、過去クレジットカード払いの導入など言わせていただいておりましたが、本市が取り組むべき課題は少なくないと思います。再度、納付方法の利便性向上に関する市の考え方について、お示しください。　また、市税の納付になりますと、ついつい払い忘れていた、気がついたら期限が過ぎたというような場合も少なくないと思います。そのような方々には、支払い忘れがあることを早目に気づいていただくことが大事です。この点、納付失念防止の取り組みについて、市は何をされていますか。お示しください。　また、現在、奈良市などでは、低い徴収率をカバーするために督促状や催告状を黒とか、オレンジとか、派手な色を使うなど目立たせるようにした結果、収納率というのはかなり上がったという話が新聞等々に載っていましたが、本市の督促状ですね、これなんですけれども、非常に地味な感じで、ほかの文書に紛れてしまいそうだなと思うんですが、本市でも同じように、もしかしたら短期的な効果しかないかもしれませんが、ほかの市のように、ちょっと目立つ色の催告状とかもおもしろい、おもしろいというか、取り組みっていうのも試す価値あるんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。　また、そもそも税金を滞納する方っていうのは納税意識が低い方も少なくないと思われます。納税意識の醸成という意味で、租税教育の実施というのは非常に重要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　納税者の利便性向上、納付失念防止の取り組みなどについてでございます。　納付方法の利便性向上につきましては、市民サービスの向上の一つとして推進する必要があると考えておりまして、さまざまな納付方法について、費用や課題などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、納付失念の防止につきましては、口座振替制度の案内と督促状発送後の電話による納税勧奨を継続して行ってまいります。　通知書などを目立たせる工夫につきましては、現在、督促状に赤色で重要と印刷をしたり、黄色や赤色の用紙を使っている様式もございますので、今後とも工夫できるものについて、検討をしてまいります。　また、租税教育につきましては、納税意識の素地を形成するために大きな役割を果たしているものと考えておりますので、今後も力を入れて取り組んでまいります。 ○桂議長　１１番、萩原議員。 ○１１番（萩原議員）　利便性向上については、また今後の議会で質疑させていただきますのでよろしくお願いします。検討段階が完了して、実施される利便性の向上の方法、いろいろ出てくると思いますが、楽しみにしております。　また、納付失念防止については、現状の方法でよいのか、検証も含めて検討を進めていただければと思います。　また、租税教育のほうですね。こちらも、今後ぜひ力を入れていただければなと思っています。これは教育委員会に言うべきことなのかもしれませんが、茨木市における市内の小学校の税理士会における租税教室の実施率ですね。これが３７．５％、４３．７５％、５３．１３％と、平成２７年度から平成２９年度にかけては徐々に向上している状態です。ですが、中学校に関してですね、２３．５３％、５．８％、そして０％と、平成２９年度は一度も実施されなかったと。なかなか広がりがない状況です。租税教育というのは、継続的な対応が必要なものと考えますので、ぜひ、市税確保というか、納税意識の醸成という意味でも、ぜひ、今後も力を入れていただくよう要望して、私の質疑は終わります。ありがとうございました。 ○桂議長　以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。　　　　（１１番　萩原議員　議席へ） ○桂議長　次に、２０番、友次議員の発言を許します。　　　　（２０番　友次議員　質問席へ） ○２０番（友次議員）　それでは、保育所待機児童について、もう一つは、子どもの貧困対策について、２項目について、質疑いたします。　まず、保育所待機児童についてです。　３年前にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度、保育の受け皿を拡充し、子育て家庭への支援強化を目指した国の総合政策で、保育が必要な全ての子どもに保育サービスを提供することを自治体の責務としており、本市においても次世代育成行動支援計画に基づき、保育所待機児童ゼロを重点目標に掲げて取り組みを行っておりますが、計画達成には至っておりません。　先般、厚生労働省の発表によると、待機児童は全国で、本年４月１日時点で１万９，８９５人となっており、４年ぶりに減少しています。待機児童が２万人を下回ったのは１０年ぶりとの報告でございました。自治体が整備する認可保育施設や、国の補助で企業が設置する企業主導型保育施設の整備が進んだことが背景に上げられています。しかし、待機児童が発生したのは４３５の自治体で、前年より１５自治体増加となっており、自治体間の格差がさらに拡大する、そんな傾向があるわけでございます。　そこでお尋ねします。平成３０年４月１日現在の本市での待機児童数と、年齢別の内訳をお示しください。　さらに、改正された待機児童の定義では、休職中の人、育休延長の人、特定の保育所を希望する人、今まで待機児童としてカウントされず、隠れ待機児童とされていた人たちも正式にカウントしなければならないということで改められています。　そこで、本市での潜在的な保育ニーズの把握をどのようにされているのかお尋ねします。　第２弾の茨木市待機児童解消保育所等整備計画が、昨年、３年計画の取り組みが示されました。さらには、茨木市次世代育成支援行動計画第３期における子ども・子育て支援事業計画を策定されている中で、保育ニーズ調査にずれが生じているというふうに私は感じています。この把握の中身をお示しいただきたいというふうに思います。　そして、待機児童解消に向けた具体的な取り組みをお示しください。小規模保育所の整備や企業主導型保育所との連携を図っておりますが、平成２９年から平成３０年にかけての整備実績と整備計画について、お示しをください。　次に、子どもの貧困対策について、お尋ねします。　まず、学習・生活支援事業について、お尋ねします。　平成２７年度から事業が始まり、昨年は北ブロックに２カ所拠点を整備され、東西南北、中央の５ブロックで６カ所の運営を今、行っていただいております。利用者の登録者数、利用延べ人数、対象区分、特に生活保護受給世帯、ひとり親世帯、校長推薦、この３区分の人数について、平成２７年から平成２９年までの３カ年の実績をお示しください。　さらに、この学習・生活支援事業は、４事業所に業務委託をしておりますが、事業の内容、４事業所の事業の特色等お示しをいただきたいと思います。　２つ目が、大学奨学金利子補給事業について、お尋ねします。　政府は、子どもの貧困の解消に向けた取り組みとして、大学の学費の値下げ、さらには、給付型の奨学金制度の拡充を今検討され、法整備をする動きがございます。本市では、大学卒業後の奨学金返済の負担を軽減して、若者に本市に定住してもらうことを狙いとして、平成２７年度から実施をしている事業であります。給付額は上限で２万円、１０年間給付するという制度です。申込者と利用の状況について、各年の人数をお示しください。　そして、子どもの貧困の３項目めに、学習サポーター、学習支援者の取り組みについて、お尋ねします。　昨年度さらなる学力向上を狙いとして、事業の中で継続的な個別指導、支援を行うため、今までの専門支援員と支援教育サポーターを統合して、この学習サポーターを設置されています。小中学校で１３０人の方が活動いただいているというふうにお聞きをしております。具体的に小中学校への配置の状況、具体的な活用の中身について、お示しをください。　学習支援者については、大学生等を配置していくという方針でございますが、実際の配置はどのようになっているのでしょうか。また、活動内容も含めてお示しをください。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　平成３０年４月１日現在の待機児童数についてでございますが、１歳児が２０人、２歳児が７人、３歳児が８人の合計３５人となっております。　潜在的保育ニーズの把握についてでございますが、茨木市次世代育成支援行動計画第３期策定時には、保育ニーズの抽出調査を実施しましたが、保育所等整備計画の策定に当たりましては新たなニーズ調査は実施せず、過去の実績値や待機児童の定義の変更の内容、また、国の示す保育利用率の推計などを考慮し、将来の保育ニーズを見込んでおります。　待機児童解消に向けた具体的な取り組みについて、平成２９年度の整備計画におきましては、私立保育所等の建てかえによる定員増２カ所、私立小規模保育施設の新設２カ所、公立小規模保育施設の新設１カ所の合計１１７人分を計画しておりました。それに対して、整備実績といたしましては、私立保育所等の建てかえによる定員増２カ所、私立認定こども園の定員増１カ所、私立小規模保育施設の新設１カ所、公立小規模保育施設の新設１カ所の合計１１８人分となっております。　なお、企業主導型保育事業は、市の認可事業ではございませんが、平成３０年４月１日時点で４カ所、従業員枠と地域枠合わせて１５６人分整備されております。 ○桂議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　学習・生活支援事業につきまして、利用人数等でございますが、平成２７年度、登録者数５０人、利用延べ人数１，５１４人、その内訳としまして、生活保護受給世帯が３８人、ひとり親家庭世帯が４人、学校長推薦が８人。平成２８年度でありますが、登録者５７人、利用延べ人数１，９６１人、その内訳としまして、生活保護受給世帯が３０人、ひとり親家庭世帯が２３人、学校長推薦が４人。平成２９年度では、登録者７６人、利用延べ人数２，３８９人、その内訳としまして、生活保護受給世帯が２６人、ひとり親家庭世帯が３１人、学校長推薦が１９人となっております。　事業の内容や事業所の特色についてでございますが、生活保護のケースワーカーやひとり親家庭の自立支援員、学校などと連携し、家庭訪問を行いながら学習会へつなげるとともに、学習及び生活面での助言、情報提供などの支援を行っております。家庭教師の派遣業務や相談支援業務、地域福祉の取り組みなど、さまざまな業務実績を有した法人がそれぞれの特徴を生かしながら事業を実施しております。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　大学奨学金利子補給事業の応募者数と給付者数の状況についてでございます。　平成２７年度、応募者数は、非課税３５人、課税２０４人、合計２３９人、給付者数は、非課税２５人、課税１２０人、合計１４５人でございます。ここで申します非課税といいますのは、市町村民税非課税のことでございます。　平成２８年度は、応募者数、非課税２５人、課税２２５人、合計２５０人、給付者数は、非課税２１人、課税１９６人、それに加えまして継続給付者の方１２７人、合計３４４人。　平成２９年度は、応募者数、非課税３１人、課税１５７人、合計１８８人、給付者数は、非課税２０人、課税１３７人、継続給付者数３０７人、合わせて４６４人となっております。 ○桂議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　学習サポーター、学習支援者について、配置状況と活動内容についてでございます。　学習サポーターは、非常勤嘱託員として、教員免許所有者を小学校に８５人、中学校に４５人配置をしております。活動内容は、学習における学習面や生活面の取り組みを支援するため、教員の補助として、授業中の学習につまずいている児童・生徒への個別支援を行っております。　また、通常学級に在籍する発達障害等のある特別な支援の必要な児童・生徒に対しましては、個別の指導計画に基づいた支援を行っております。　次に、学習支援者は、有償ボランティアとして、平成２９年度は大学生８８人、地域人材等５７人を派遣いたしました。活動内容は、学校における個に応じた指導の充実を支援するため、学校のニーズに応じて、不定期ではありますが、授業中や定期考査前の放課後学習会等で、児童・生徒への個別支援を行っております。 ○桂議長　２０番、友次議員。 ○２０番（友次議員）　２問目、質疑いたします。　待機児童の地域格差の現状はどのようになっているんでしょうか。ブロックごとにお示しをいただきたいと思います。　また、昨年策定されました茨木市待機児童解消保育所等整備計画と、茨木市次世代育成支援行動計画第３期との調和を図るための検討、見直しは、具体的にどのように考えられて進めていかれるのかお尋ねします。　そして、今までの取り組みで見えてきた課題等は何でしょうか。これだけ公私連携をしながら保育の受け皿をつくった平成２９年でした。総受け皿で２７４人も受け皿をつくっても、なおかつ３５人の待機が出るというこの現状ね、物すごく大きな問題だというふうに私は考えています。それだけニーズ調査が難しい、国のカウント方法も変わったということをやっぱりよく踏まえた上で、さらなる次の手を打つ必要があるんではないかというふうに思っています。　そこでお尋ねします。市長が重点方針で示されている、めざせ！待機児童ゼロの取り組みなんです。私立保育所の建てかえでの定員増、企業主導型保育事業所との連携、小規模保育所の整備、考えられることは全てやっているんでしょうか。この取り組みで待機児童ゼロは具体的にどの時期に実現するのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　次に、子どもの貧困について、お尋ねをいたします。　まず、学習・生活支援事業、本当に多くの登録者が学んでくれているんだなということでうれしく思いました。この事業は、学習支援だけではなくて、生活支援も行うという事業で委託をしているわけです。生活支援の具体的な内容について、お示しをしていただきたいと思います。そして、この事業実施の効果は、どのような効果が出ているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　大学奨学金利子補給事業については、申込者に対して制度の利用者が少ない。この理由はどういう理由なのか、お尋ねをします。応募資格があるのに予算の関係で制度が利用できないという方はいらっしゃるのかどうか、お聞きをいたします。　広報いばらきでこの事業の紹介がされており、私も記事を拝見させていただきました。応募資格のある希望者に、本当に制度が行き渡る、制度の周知、啓発が必要だというふうに考えていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お示しをください。　この項目、３項目めの学習サポーター、学習支援者の質疑です。　その学習サポーター、幅広い仕事を担っていただいて、本当に感謝をしております。学習面を優先するということだけではなく、生活面の支援や、さらには、通常学級に在籍をする障害のある特別な支援を必要とする生徒・児童に対して、個別の指導計画に基づく取り組みがこの学習サポーターによって行われているという話を聞いて、本当に感謝をしております。さらに充実する活動となるようお尋ねをいたします。　今、教育委員会、茨木市で進めています第４次３カ年計画の茨木っ子グローイングアッププラン、一人も見捨てへん教育、確かな学力を育成をしていくための重点施策であるというふうに考えており、取り組みにすごい期待をしているわけであります。先般、教育委員会がまとめた平成２９年度の主要施策事業の評価報告書、この議会に提案をされておりますが、この学習サポーター、学習支援者の取り組みの評価は、個別のニーズに応じた支援を行い、授業中や放課後学習会など、特に学習でつまずきがちな児童・生徒の学習支援に大きな効果を上げているという評価になっています。　お尋ねしたいのは、具体的な評価っていうことで、学力テストの正答率が上昇したり、無答率が減ったり、学力低位層の減少など、データで示すような効果は出ているのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。　また、今までの取り組みで見えてきた課題を、茨木っ子グローイングアッププランの最終年度、来年度になりますが、その最終年度の取り組みにどのように生かしていかれるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　まず、ブロックごとの待機児童数についてでございますが、北ブロック１９人、南ブロック９人、西ブロック７人となっております。　計画の検討、見直しの進め方についてでございます。　茨木市次世代育成支援行動計画第３期の中間見直しの際、保育ニーズの当初見込みと実績値に乖離があったことから、受入体制の確保方策を含めた検討、見直しを行うとともに、その内容にあわせ、保育所等整備計画を見直しております。　今までの取り組みから見えてきた課題につきましては、新たに施設を整備することにより、保育需要がさらに喚起されることや、小規模保育施設卒園児の受入体制の確保、また、私立保育所等について、定員増を前提とした建てかえの対象となる施設が少なくなっていることなどでございます。　待機児童ゼロの実現についてでございますが、本市の最重要課題として、考えられます必要な取り組みを現在進めているところでありますが、今後の無償化の影響も考慮しつつ、先ほどの課題への対応も含め、さらなる取り組みにより、早期の解決に努めてまいりたいと考えております。 ○桂議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　学習・生活支援事業における生活支援の具体的な内容についてでございます。　学習会への継続的な参加が困難な子どもの家庭には、学習・生活支援員が訪問し、家庭等の状況を把握し、その家庭が抱える課題解決に必要な助言や情報提供を行い、また、ＳＳＷ等の教育機関を初め関係機関と連携し、個々の家庭に寄り添った相談支援に努めているところでございます。　事業の効果についてでありますが、不登校の生徒が学習・生活支援員や学習支援スタッフへ家庭や友人関係などの悩みを相談することで、通学へのきっかけとなったり、学習意欲の向上や進学に関する意識の変化等が見られた事例がございます。また、子育てに無関心だった親の子どもに対するかかわり方の変化や、家庭での親子の会話がふえるなど、学習だけではなく生活に関する支援により効果があった事例もございます。高校への進学率も、平成２７年度は９２％、平成２８年度、平成２９年度は１００％となっており、進学後も学ぶ力がつき、大学を目指す事例もございます。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　大学奨学金の利子補給事業で、応募者よりも給付者数が少ない理由についてでございますが、毎年応募者の中に、残りの返済期間が９年未満であるなど給付要件を満たしていない方や、申請手続をされなかった方がおられるためでございます。　なお、事業を開始した平成２７年度には、予算額を上回る応募があったため抽せんを行いましたが、それ以降につきましては、応募要件を満たし、申請手続をいただいた方全員に給付いたしております。　この事業の周知につきましては、通年の取り組みといたしまして、ご了承いただいた市内大学の奨学金担当窓口やＤＩＹ工房リノベのいばらき、また、他課の子育て世帯を対象としたイベント時等に周知用のカードを設置するとともに、本事業を掲載した茨木みりょくガイド「いばらき日和」を不動産会社に設置していただいているほか、市のホームページにも掲載しております。　また、募集期間中は、市広報誌、フェイスブック、ツイッター、アプリのいばライフを活用するとともに、駅や図書返却ボックス、スーパー等にポスターを掲示するほか、公共施設にチラシを設置して周知をしております。 ○桂議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　学習サポーター、学習支援者について、成果、課題と今後の取り組みについてでございます。　成果につきましては、授業において教えてもらえる大人が複数名いることで、児童・生徒にとって安心できる学習環境が実現されております。そういった中で、児童・生徒の学習のつまずきに対し、その場で一人一人の子どもの理解に合わせた、きめ細やかな支援を行うことにより、自分で解決できる自信や、もっとわかるようになりたいという学習意欲の向上につながっていると学校からの報告を受けております。　課題といたしましては、丁寧できめ細やかな学習支援で一定の成果はあるものの、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、ここ数年は、特に小学校において学力低位層の減少につながっていないということが挙げられます。　今後の取り組みといたしましては、一人も見捨てへん教育のさらなる実現を目指し、効果的な指導、支援のあり方の検証が必要だと考えております。　教職員と学習サポーター等が連携し、児童・生徒に的確で学習意欲につながる支援ができているかどうか等、各校での分析をもとに、全ての児童・生徒の確かな学力の育成につなげていきたいというふうに考えております。 ○桂議長　２０番、友次議員。 ○２０番（友次議員）　最後に、待機児童の件は要望いたします。　来年１０月から幼児教育、保育が無償化をされる予定であります。この制度変更で入所申込者が想像以上に伸びる可能性がやっぱり懸念されます。潜在的な需要に対応した工夫や努力を続けることが重要であるというふうに思います。　豊中市では、国家戦略特区制度を活用して、昨年１２月に関西で初めて、公園内に保育所を整備し、今春、待機児童ゼロを具体的に実現もしています。本市でも公私連携しての受け皿づくり、それも子どもの数が減少する中で、私立保育所の協力にも限界があるんじゃないかというふうに私は思います。幼稚園の空きスペースを活用する条件整備、さらには、駅ナカの保育所整備、駅前の送迎ステーション整備など、今までにやっていない、そんな取り組みを、ぜひ本市でも期待いたします。　そして、待機児童がいつからゼロになるかという問いに対して、具体的な時期をお示しいただけなかったです。もうとっても残念です。口に十って書いて、かなうって読みますよね。口に出して言うことで、目標の全体の共有化が図れたり、数字への責任が強くなったり、執念を持ってその目標を達成するっていう気持ちになるんではないですか。議員の問いに対して時期が言えない。そんな取り組みではやっぱりだめだというふうに考えるんです。ぜひ、我が市でも早い段階で待機児童がなくなる、本当にこの取り組みを進めていただけるようにお願いをいたします。　子どもの貧困につきましては、学習・生活支援事業、本当に子どもに向き合って、さまざまな取り組みを進めていただいています。　そこで、一つ質問ですが、登録者をふやす取り組み、その中で、特に校長推薦で参加する生徒の数が少ないです。この学校長との連携をどのようにとられているのか、そして、これからとろうとされているのか。この部分だけお答えをいただきたいと思います。 ○桂議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇）

○北川健康福祉部長　学習・生活支援事業における学校との連携についてでございます。　校長会等へ出向き、学校側への事業内容の周知と協力の依頼を行っており、また、受託事業者を含め、教育委員会の関係部署との連絡会を定期的に開催し、実施状況や課題の共有化と事例検討を行っております。　引き続き、対象児童・生徒の把握を行い、学校を含む教育関係機関との連携に努めながら、学習会への積極的な利用につなげてまいりたいと考えております。 ○桂議長　以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。　　　　（２０番　友次議員　議席へ） ○桂議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後２時４４分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後３時００分　再開） ○大野副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　それでは、３点にわたって発言通告をしていましたが、２つ目と３つ目の２点に絞って、質疑をさせていただきます。　大きな２点目の、震災で明らかになった課題についてというところですが、震災で明らかになった課題のうち、超高層建築物のあり方にかかわる問題について、お伺いいたします。　まず初めに、エレベーターの被災状況について、お尋ねいたします。　茨木市災害対策本部の報告によりますと、エレベーターに関して、消防が閉じ込め事案に１０件対応されたとあります。今回の地震では、エレベーター停止の問題について報道でも大きく取り上げられました。国土交通省によりますと、被害の大きかった大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の２府３県で稼働台数の半数近い約６万６，０００台が停止したそうです。日本エレベーター協会によりますと、地震で多くのエレベーターが停止した場合、保守点検会社は原則として、１、人が閉じ込められている建物、２、病院など、３、役所など公共性の高い施設、４、高さ６０メートル以上の高層住宅、５、一般の建物の順で復旧作業を行うとしています。　そこで、茨木市には一体何台のエレベーターがあるのかをお示しください。　報道では、エレベーターは点検を受けて２日以内にほぼ復旧したとありますが、建物損壊の被害が多かった本市では、建物だけでなくエレベーター自体が損壊し、長らく停止していたマンションも多かったのではないでしょうか。マンションエレベーターの被災状況や復旧状況について、市で把握していることがあればお答えください。　次に、超高層建築物のあり方について、お尋ねいたします。　８月の都市計画審議会に、茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針素案と、超高層建築物のあり方に関する意見聴取についてが示されました。これらの中に地震を受けて取り入れられた項目や内容があるようでしたらお答えください。　３点目の、市民会館の跡地活用について、お伺いいたします。　まず、今回の補正予算に上げられている中央公園北グラウンド整備事業についてです。　この事業は、基本構想のＢ案を実行するに当たって、スポーツ利用を保障するための代替案として出されたものだと理解しています。それなのにテニスコートをなくした上に、その代替案も示せないまま９月議会に予算計上されていることは、これまでの議論は一体何だったのかと言わざるを得ません。日本共産党は、新たな整備に際しては、市民サービスを減らすのではなく、充実する方向で行うべきだと、この間一貫して主張しています。さらに、市の顔ともなる中心的施設として整備されるものには、市民の意見をきちんと反映して、整備後の利用をより促進する立場で事業は進めるべきです。　そこでお伺いいたしますが、中央公園北グラウンド整備事業を議会に提案するに当たって、関係団体、利用者、利用団体との協議は行われたのでしょうか。協議したのであれば、団体名と協議した日、内容について、お答えください。また、これから協議を予定している団体等があれば、同じように詳細について答弁を求めます。　とにかく、スポーツ利用の阻害という観点では、問題は全く解決していません。グラウンドの代替案は出たけれども、それは新たに困る人が出るだけで、問題の根本的な解決にはなっていません。テニスコートの利用保障の今後についての見解をお示しください。　次に、費用予測についてお尋ねいたします。　結局のところ、Ｂ案を進めていくことで次々と新たな費用が発生しているという印象を受けるのですが、最終完成までの費用予測についてお示しください。　先ほどのスポーツ利用との関係では、中央公園テニスコートにおける年間収入の実績をお示しください。　そして、新たに整備するグラウンドの使用料について、現在の使用料から変更する可能性はあるのかどうかもお聞かせください。　以上です。 ○大野副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　市内のエレベーターについてでございます。　現在、把握しております市内の民間のエレベーターの台数は、ホームエレベーターを除き、１，７７２台であります。被災状況や復旧状況については把握しておりません。　次に、超高層建築物のあり方についてでございます。　意見聴取において、市民ワークショップでは、防災上安全にや、駅前ビルが被災し通行できず不便であるなど、また、事業者からは、タワーマンションの構造や防火に関して大臣認定等が必要、スプリンクラーや非常用エレベーター、備蓄倉庫などの必要性についての意見があったものです。これらのご意見等を踏まえ、基本的な方針では、超高層建築物について、耐震性、防災性、災害時の備えを持った施設整備を求めることを記載する方向で検討を進めております。 ○大野副議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　テニスコートにおきます関係団体との協議についてでございますが、７月２６日にスポーツの各連盟が加盟する体育協会やスポーツ少年団の代表などから構成されるスポーツ推進審議会で跡地活用の資料をご説明するとともに、体育協会には随時検討中の案をご説明し、ご意見を伺っております。　今後の予定につきましては、議決いただきました後、利用の多いテニス連盟及びソフトテニス連盟と今後の活動について調整してまいります。　また、見解でございますが、今後の利用につきましては、他のコートを利用していただくことになりますが、時間帯によっては利用が集中することも予想されますことから、今後の課題と考えております。　中央公園テニスコートの年間収入についてでございますが、平成２９年度の実績は約７７０万円でございます。　また、新たなグラウンドの使用料につきましては、今後検討してまいります。 ○大野副議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　跡地エリア活用に係る費用の予測についてです。　市民会館跡地エリア活用基本構想で記載している費用合計は、構想策定段階の粗い試算でございますので、今回、補正予算を計上しております元市民会館等の解体工事のほか、北グラウンドの拡張工事や、記念碑、記念樹の移設費用、文化財の発掘調査に係る経費など、事業の進捗に伴い、新たに見込まれる費用については、今後適正な時期にお示ししてまいりたいと考えております。 ○大野副議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、震災課題についての２問目ですけれども、エレベーターの被災状況は、今、消防の１０件以外に、報告された以外に把握されていないようですけれども、これは大きな問題だと思います。防災計画学の専門家である兵庫県立大学の室崎教授によると、今回の地震によるエレベーターの休止、閉じ込めの件数の多さは、都市直下型地震の課題だとおっしゃっています。今後、南海トラフ地震が起こる可能性のある中で、今回、地震で起こった現象を検証してこそ、次の防災につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。　日本エレベーター協会が示している復旧手順でいくと、茨木市に超高層マンションができれば、一般の建物よりも超高層マンションを復旧するのが優先されることとなり、今よりさらに復旧がおくれることにもなりかねません。今回の地震を受けて、超高層建築物は建てるべきではないと感じますし、市民の方からもそのようなご意見をいただくことがあります。現状でいくと、今の茨木市の高度制限では、上限が１４階程度のマンションとなっているわけですが、茨木市には１４階以上のマンションがどれだけあり、エレベーターは何台設置されているのか、お答えください。　あわせて、マンションの被害状況の指標として、管理組合宛てに発行された罹災証明の数がどれくらいあるのか、お聞かせください。　超高層マンションが地震の際にどんな状況になるのか、近隣市における超高層マンションの被害状況について、把握しているようであればお答えください。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　今回の地震で起こった現象の検証についてでございますが、今回の地震による災害経験を今後の防災対策に生かすため、さらなる状況の把握に努めるとともに、市の地震対策等について検証を行い、必要に応じて地域防災計画等に反映してまいります。 ○大野副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　高層マンションのエレベーターについてでございます。　現在、把握しております市内の１４階建て以上のマンションは１９件で、１４階以上に停止するエレベーターの台数は５４台であります。被害状況については把握しておりません。　次に、近隣市の超高層マンションの被害状況についてでございます。　超高層建築物に関する事業者へのヒアリングにおいて、揺れによる家財の散乱等はあったが、大きな被害はなく、エレベーターはその日のうちに再運転したと聞いております。 ○大野副議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　罹災証明書の発行件数でございます。　１４階建て以上のマンションの管理組合宛てに発行された数につきましては、５件でございます。 ○大野副議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　南海トラフ地震に備えるためにも、市は今回の震災における最終的な総括を行う場合には、住民の安全にかかわる問題について、市で現在、把握していない問題、把握しなくてもよいと考えておられるような事柄も含めて、積極的に情報収集すべきです。今はまだ台風もあり、災害続きで、最終的な総括の時期ではありませんので、総括をする際には、エレベーターの被災状況だけでなく、市民生活にかかわるあらゆる問題について総括していただくことを要望するものですが、見解をお示しください。　日本共産党は、茨木の駅前に超高層建築物は必要ないという立場ですが、超高層建築物のあり方は、基本的な方針素案の目的で触れられているように、土地利用計画が許容されて初めて効果を発揮します。そういう意味では、特に発端となったＪＲ総持寺駅前の庄一丁目地区には既に住民が住んでいるわけですから、都市計画審議会に付される前に説明や意見を聞く機会があって当然ではなかったかと思うのですが、見解をお示しください。　既に住んでいる地区での大きな地区計画の変更は慎重を期すべきで、１問目で明らかにしたように、超高層マンションができれば、エレベーターの復旧は、同じ地区計画内でも超高層マンションのほうが先になる不公平感が生じることは明確です。特に震災の後ですし、今回の地震では庄一丁目地区内のマンションでも外壁の崩落など相当の被害を受けています。地区住民との意見交換を行った上で、方針が必要とされているのか検討し、今後の計画は丁寧に進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　地震災害の総括についてでございますが、今回の地震による災害を受けて、今後発生するとされる南海トラフを震源とした地震等に備えるため、自主防災組織等の災害対応において連携をいただいた団体にも協力いただきながら、本市の地震対応の過程を詳細に把握して、検証を実施し、総括してまいります。 ○大野副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　ＪＲ総持寺駅前の地区計画変更についてでございます。　都市計画手続の中で、説明会や縦覧、意見書の提出などの機会があり、適切に対応しておりますが、これに加えて、事業者とも調整し、丁寧な説明と意見聴取を行うよう対応しております。　事業者においては、マンション居住者への説明会や、周辺住民を対象にした生活利便施設に関するアンケート調査を実施されております。さらに今後、アンケートの結果をもとに意見交換などを実施すると聞いております。　本案件につきましては、これらの住民意見を聞く取り組みを経て、必要なことを具体的な計画に反映するとともに、市民や学識経験者の意見を丁寧に聞いて検討を進めており、超高層建築物に関する基本的な方針を策定した後に、都市計画審議会に付議する予定でございます。 ○大野副議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、市民会館跡地活用の２問目に行きますけれども、今回、提示されているこのテニスコートがなくなるという案ですね。これに関しては、庁内で決定したのがいつなのかという時期について、お示しください。　この案ですけれども、スポーツ利用ができなくなるという点では大きな問題だと考えています。百歩譲ってテニスコートをほかに用意しますという代替案があってこそ議論の俎上に上げられるのではないでしょうか。市が考えている協議は、ただの団体に対する報告であって、協議ではありません。報告ではなく、施策決定前に、関係者、団体と協議する場を考えていないのか、答弁を求めます。　とにかく、８月２１日の市民会館跡地等整備対策特別委員会で議員には知らされ、８月２５日の９月議会の議案説明では、もう予算に計上されている。このようなやり方では市民に知らせるすべもないというのが実情だと考えています。市民の意見を聞く間もなく進めている。こういった状況が、市民との対話を重んじる市長にとって、この状態が市民の意見を聞いて進めたと自信を持って言える状況なのかどうか、見解をお示しください。 ○大野副議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　今回の特別委員会で出しました資料の中のテニスコートの北グラウンド拡張案ですけども、いつ決まったのかということですけども、この案につきましては、まずは南グラウンドの工事が平成３３年から始まりますので、その前に北グラウンドを拡張しないと両方使えないということがあるということを踏まえまして、まずその時期という形を捉えております。　今回、こちらの案ですね。北グラウンド、テニスコート、北側公園まで拡張するという案の理由につきましては、グラウンドとすることで、いわゆるスポーツ利用だけでなく、大規模なイベントから子どものボール遊び、また、市民のさまざまな活動が、使い方がユーティリティーに使えるということに加えまして、災害時には、一時避難地や支援車両の駐車スペースとしての活用も可能であるということも踏まえて、一応提案、採択、採用としております。　これらの話につきましては、一定この案につきましては、先ほど答弁しましたように、スポーツ審議会等には一定の説明を行っております。それらを踏まえまして、今回の８月２１日の特別委員会の資料といたしまして、また、特別委員会でも説明しておりますので、一定の手続を踏んでいるものと捉えております。 ○大野副議長　福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　今の市民会館跡地活用の進め方について、市長が重んじる対話というものが十分なのかというお話でしたけども、１００点満点かと言われると、１００点満点ではないというふうには理解しております。すなわち、今回のこれまでの市民会館跡地活用に関する経緯でいきますと、私が就任して当初より、スピード感を持って取り組んでほしいという議員の皆さんからの声も頂戴しておりますし、市民の皆さんからのお声も頂戴しております。そういった中で、スピード感と、ある一方で、対話も重んじるという部分のバランスという部分では、私自身も苦慮しているところではあります。なかなか１００点満点、両方とも１００点満点というふうにはいかないですけども、私自身はバランスをとって進めているというふうに思っております。（「議長、議事進行」と大嶺議員呼ぶ） ○大野副議長　ただいま大嶺議員からの議事進行の発言がありましたが、議長といたしましては、既に一定の答弁をされているように思いますが、理事者側として、先ほど説明されました以外に補足して説明なさる点はございますか。（「いつっていうのを答えてもらっていない」と大嶺議員呼ぶ） ○大野副議長　答えてもらってないですかね。（「なぜ議事進行なの、これ」と呼ぶ者あり） ○大野副議長　いつっていうところだけ、いけますか。（「いつ決めたか」と呼ぶ者あり）（「２つ答えてもらっていない」と大嶺議員呼ぶ）（「議事進行でわからんならわからんでしょう」と呼ぶ者あり）（「何を答えてないやって」と呼ぶ者あり）

（「もう一回」と呼ぶ者あり）（「議事進行をもう一回言って」と呼ぶ者あり）（「議長、議事進行」と大嶺議員呼ぶ） ○大野副議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　２点答えていただいていないんですけれどもね、その庁内で決定された時期がいつかという、その内容でなく、日付を答えてくださいということを質問しました。　もう一点は、施策を決定する前に関係者と協議する考えはないのかということについての見解を求めましたので、この２点について答弁をお願いします。（「大嶺さん、テニスだけがスポーツ違うでって前から言っていたやろ」と呼ぶ者あり） ○大野副議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　今回のテニスコートの北グラウンド拡張案の決定はいつかということですけども、８月２１日に特別委員会ありましたので、その前から、何回か庁内調整会議行っておりますので、日付までわかりませんけども、その過程において決定しております。　あと、関係機関との協議につきましては、先ほど申しましたが、体育協会やスポーツ少年団の代表から構成されるスポーツ審議会等において、この資料等を提出しておりますので、もともと基本構想からの話もしておりますので、その中で、随時検討という形の説明をいたしたと思っております。 ○大野副議長　以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○大野副議長　次に、１４番、上田光夫議員の発言を許します。　　　　（１４番　上田光夫議員　質問席へ） ○１４番（上田光夫議員）　私のほうは、郡山公園のテニスコートについて、順次、質疑をさせていただきます。　まず、現状についてということで質疑いたします。　郡山公園テニスコートの所有権及び条例上の位置づけをご説明ください。特に、市内の他のテニスコートと法的な位置づけに違いがあるか、お教えください。　同テニスコートはいつからあるか。同テニスコートの申し込み方法はどのようになっているのか。同テニスコートの利用状況はどうであり、どんな方が利用しているのか。　そして、同テニスコートの利用について、市のホームページ、スポーツ施設の利用に関するＱ＆Ａのところの、テニスの利用について教えてくださいのところで、「忍頂寺スポーツ公園は、宿泊者優先、郡山公園は、地元優先の施設となっていますので、オーパスシステムの予約はできません」と記載されておりますが、宿泊者優先、あるいは、地元優先の法的根拠についてお教えください。その際、ここに記載されております地元とは何か、地元の定義をお教えください。　そして、同テニスコートの管理について、他のテニスコートと同じようにシルバー人材センターかどうかをお教えください。　そして、管理委託契約をされているようなんですけれども、その管理委託契約の内容、相手方、金額、委託内容、更新時期についてご説明ください。　委託管理契約の更新の経過について、何年前からこの間の契約内容に変更があったのか、何年前から契約がされて、契約内容の変更があったのか、お聞かせください。　そして、利用実態について、地域の方がほとんどというようにお聞きしているんですけれども、郡山団地の住民が優先なのかどうか、そのあたりをお聞かせください。　そして、地域の方がほとんどという話でお聞きしているんですが、特にですね、その利用されているグループがあるように聞いております。グループは何団体で、利用時間全体に占める同団体の利用割合をお聞かせください。　同団体の利用料金の徴収について、その徴収方法と実績の確認方法について、お聞かせください。　同団体以外の方も利用しているというふうに、一部利用していると聞いているんですけども、その以外の方の利用料金の徴収の方法とその実績の確認の方法について、お聞かせください。　１問目、以上です。 ○大野副議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　郡山公園テニスコートの所有権と条例上の位置づけでございますが、昭和４９年に大阪府住宅供給公社から無償譲渡され、本市の所有となっており、条例上は都市公園条例に規定しております。他のテニスコートにつきましては、公園に設置しておりますコートは都市公園条例に、また、運動広場に設置しておりますコートは運動広場条例に規定をしております。　このテニスコートがつくられた時期でございますが、昭和４５年に大阪府住宅供給公社が郡山団地を建設し、これと同じころ、住宅造成にあわせて整備をされております。　テニスコートの申込方法でございますが、スポーツ推進課の窓口で受け付けを行っております。その際、管理人の配置がないことや、更衣室や駐輪場、駐車場などがないことをご説明し、ご了承いただいた上でご利用いただいております。　利用状況でございますが、利用者のほとんどが地元の方ですが、地元以外の方もご利用をされております。　ホームページに掲載しております忍頂寺スポーツ公園テニスコートの宿泊者優先の法的根拠でございますが、忍頂寺スポーツ公園条例施行規則におきまして、利用申請の時期を、一般の方は利用日の１０日前から、宿泊者は利用日の６カ月前からと規定しております。また、郡山公園テニスコートにつきましては、規則等に定めておりませんが、毎月１０日までに地元グループの翌月の利用予定をオーパスシステムに入力し、それ以外の方の申し込みは、入力後の１１日から受け付けております。なお、ここでいいますところの地元というのは、実質的に鍵のあけ閉め、清掃を行っていただいております方々のことでございます。　このテニスコートの管理についてでございますが、コートが１面しかなく、他の施設と比較すると、コートの利用可能時間に対し、管理人の配置など費用が高額となることなどから、コートの管理につきましては、主に利用されている地元の方々にお願いをしております。　テニスコートの管理委託契約については、新郡山自治連絡協議会と、鍵のあけ閉めや清掃など施設の管理について、年間４４万４，０００円で１年ごとに契約をしております。　管理委託契約の更新経過につきましては、府から譲渡されましたのが昭和４９年ですが、昭和５０年から一時期、都市公園条例に管理を公共的団体に委託できる施設として郡山公園のテニスコートを規定しておりましたことから、初期のころからであったと考えております。　これまでに内容に変更があったのかどうかにつきましては、当時の細かな内容がわかりませんので不明でございます。　郡山団地の住民が優先なのかということでございますが、これまでの経過から、地元のグループの申請を受け付けた後、それ以外の方の申し込みを受け付けております。　団地のグループ数と当該団体の利用割合につきましては、グループは４団体で、利用時間は、平成２９年度の実績で約９割でございました。　当該団体の利用料金の徴収につきましては、オーパスシステムを利用し、口座引き落としで徴収をしております。料金の実績につきましては、平成２９年度で、都市公園条例に定めております１時間当たり５５０円の利用時間が１，３６２時間で、約７５万円でございます。　次に、当該団体以外の方の利用料金の徴収につきましては、同様に、オーパスシステムによる引き落としと、窓口での現金払いによる方法で行っております。料金の実績につきましては、平成２９年度で、同じく都市公園条例で定めております１時間当たり５５０円、利用時間が１５０時間で、約８万３，０００円となっております。 ○大野副議長　１４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員）　２問目、１問目の答弁の確認からさせていただきたいと思います。　質問の大前提となります郡山公園テニスコートは、昭和４９年に無償譲渡により、所有権は茨木市にあること、条例上の位置づけは都市公園条例ということで、他に都市公園条例で位置づけられているテニスコートは、中央、郡山、西河原、若園ということで、他の本条例に位置づけられているテニスコートと同様、法的位置づけに違いはないことがわかりました。　忍頂寺スポーツ公園については、宿泊者優先とホームページで運用されておるんですが、これの根拠は、忍頂寺スポーツ公園条例施行規則に記載されておる一方、郡山テニスコートについては、地元優先と運用されておりますが、この根拠については規則等の定めはないということがわかりました。　ただ、実態として、翌月の利用予定について４団体は毎月先に１０日までに担当課がオーパスシステムに入力し、それ以外の方の申し込みは１１日以降となっていることがわかりました。　地元の定義は、実質的には鍵のあけ閉め、清掃をしている人ということの説明がありました。　郡山テニスコートの管理についてですが、ほかの茨木市のテニスコートは、主にシルバー人材センターにお願いしているんですが、この郡山については、主に利用されている地域の方々、自治会連絡協議会と管理委託契約を結んでいると。委託の内容は、鍵のあけ閉め、清掃などと。金額は年間４４万４，０００円と。更新は１年ごとということが明らかになりました。　更新の経過の質問でお答えいただいた内容で、昭和５０年の都市公園条例には、管理を公共団体に委託できる施設として郡山公園のテニスコートというふうに規定があったようです。昭和５０年の時点では、そのように条例上の根拠があったようです。ただ、現在、都市公園条例を見ても、このような規定はございませんということが明らかになりました。　地元優先の実態について、ご質問させていただきましたら、団地のグループの４団体が平成２９年度で約９割の使用をされておられて、料金の徴収は口座引き落としということがわかりました。　そこで、２問目で質問いたします。　特にですね、いろいろヒアリングしていてわかったんですけども、日曜日のお昼からの時間をメンテナンス時間というふうに運用されているというふうに聞きましたが、日曜日の昼からの時間をメンテナンス時間にしているその根拠について、ご説明願います。 ○大野副議長　小田市民文化部理事。　　　　（小田市民文化部理事　登壇） ○小田市民文化部理事　日曜日の午後をメンテナンス時間として設定している根拠でございますが、管理受託者との調整の中でそのように取り扱っているものでございます。 ○大野副議長　１４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員）　３問目に参ります。　そもそもこの質問をしなければならなかった経過です。　地域的に地元というカテゴリーに入る人から、ことしの８月２９日に私に相談がありました。その方の話によると、市の施設である郡山公園テニスコートについて、昨年の平成２９年７月に、土・日であいているところを使用したいと担当課に相談されたところから始まります。当時は無理ですという対応だったようです。理解できないその方が、その理由を問い合わせて担当課とやりとりして、現在まで約１年１カ月、いまだに使用できない状況が続いております。その間、その方は、福井や忍頂寺など自転車などで行っているそうです。地域、地元で使いたい。そういう市民の願いがこの質問の前提にあります。　日曜日の昼からメンテナンスの時間ということで、答弁いただきました管理受託者と調整の中でそのように取り扱っているものというご答弁でしたが、メンテナンスされていると言われている時間に、テニスに使っている時間もある。あるいはメンテナンスの時間だが、あいている時間もあるとその方が確認をされて、市のほうに伝えて、実際に本年、平成３０年６月に、日曜日のメンテナンスの時間帯に数名が使用していることが確認されているようです。　少し繰り返しになりますが、平成２９年７月から１年１カ月の間、市の施設の利用をしようと思っても納得できる説明がないまま過ごされた方がいます。この間、メンテナンスと言われる時間に使用された実態も明らかになりました。誰が使用したのか、その際の使用料金はどうなったのか、管理責任など気になる点はありますが、あえて聞きません。　なるほど確かに、この間、テニスコートを管理されている地域団体の方々は、過去の歴史的経過から、自分たちの地域の施設として、主体的に有料で管理にかかわっていただいたことについては、市の施設運営に一定の貢献をしてこられたこととして十分に理解できると同時に、感謝しなければならない面もあることを承知しているところであります。　しかし、メンテナンス時間の利用という状況が明らかになり、忍頂寺と違い、地元優先という募集にも法令上の根拠がないことが明らかになり、昭和５０年には規定されていた、当時条例には規定されていた管理委託契約の根拠も、現在の都市公園条例には見当たらない。このような状況が明らかになった今、早急に抜本的に見直す必要があると思いますが、今後の取り組みについて副市長の見解をお聞きします。 ○大野副議長　河井副市長。　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　当該テニスコートにつきましては、大阪府住宅供給公社から譲渡を受けた当時からの経過等事情はございますものの、現在、都市公園条例上の公園施設として位置づけをいたしているものでございます。この観点から、利用の公平性、透明性は図らなければならないものと考えておりまして、今後の施設設備の状況、また、管理等諸課題はございますものの、早急に見直しを図ってまいりたいと考えております。（「公園にしてね、公園に。グラウンドゴルフでもみんなやりはるわ」と呼ぶ者あり） ○大野副議長　以上で１４番、上田光夫議員の発言は終わりました。　　　　（１４番　上田光夫議員　議席へ） ○大野副議長　次に、８番、小林議員の発言を許します。　　　　（８番　小林議員　質問席へ） ○８番（小林議員）　それでは、大阪北部地震における本市の対応について、お伺いをいたします。　まず１つ目、取りまとめ、今後の方向性についてなんですが、これまでも質疑の中で答弁で検証されるということはおっしゃっていただいてます。さまざま今、対応していただいてる中、今後変わっていく可能性もあるということを踏まえての答弁なんですけれども、現段階で、まず検証するには、各対策部がどういうことをされたのか、課題がどういうことかという取りまとめがあって、それを検証して、それを今度、本市が持っている各種計画やマニュアルに反映というスケジュールがあると思うんですが、これら一連のスケジュールについて、今、どのようにお考えいただいてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　２点目、災害時協定について、お伺いします。本市では、さまざまな災害時の協定が締結されており、これはホームページにも掲載されています。今回、実施された協定内容はどのようなものがあったのでしょうか。　また、このホームページで掲載されている中では、イオンとも連携協定が結ばれていて、そこでは、被災者に対する災害概況の情報提供ということが書かれています。これも活用できたのではないかなと思ってるんですが、今回、活用はされてないと思います。　というのが、私の住んでる地域、近くにイオンがありまして、そこで地域の方、自主防災の方が市のホームページから掲載した印刷物、ポスター、チラシをつくって、それをイオンにお願いに行ったら、本部に聞かないとわかりませんということでお断りされました。がっかりして帰ってこられたんですね。　むしろ地域に根づいた、例えば、もうこれ、佐竹とか、あとコンビニとか、そういうところでは積極的に張っていただいたんですけれども、そう考えたときに、この協定が使われてたらよかったなと思うんですが、今回、実施されなかった理由について、お聞かせいただきたいと思います。　３つ目、庁内体制について、伺います。これもこれまでの質疑があるので、そこは省いていきたいんですけれども、まず、業務継続計画の実効性、今回、実効性としてどう思ってらっしゃるのか、それと課題について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　避難所要員の１５０人確保できたのかっていうのは、これまでも質疑があったので答えは結構なんですが、ただ、今回、この避難所要員配置の課題について、今、現時点で考えておられることがあれば。　というのは、他市からとか、大阪府から避難所要員、応援職員の方が入っておられましたが、ただ、私の地域の避難所では、市の避難所要員が２人、大阪府の避難所要員が２人、合計４人が昼間にいらっしゃるというときもありました。それをもう少し、例えば、一人一人にして、ほかのところに回したり、市の避難所要員が本来の自分の業務ができたりしたんじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺の計画というのは、一体どうなっていたのかというのを教えていただきたいと思います。　４つ目、避難所について、お伺いします。まず、指定避難所についてです。７５カ所指定避難所がありますが、運営主体、さまざまだと思います。運営主体別の箇所数について、まずお示しください。　その中で、指定管理者が今、管理している指定避難所があるんですが、まず、基本協定で災害時の対応についてはどのようにうたわれているのか。それが、指定避難所とそうでない施設、指定管理者施設の違いがあるのか。これの指定管理者施設、指定管理者制度を活用している施設の課題については、熊本地震のときにも課題があって、総務省のほうが平成２９年４月に通知を出されておりますが、その通知の内容と本市の対応について、お聞かせをいただきたいと思います。　それと、クリエイトセンター、また、福祉文化会館なんかでは、地域防災計画ではボランティアの活動拠点となっていますが、これ、指定管理者との協定の中に何かうたわれていることがあるのでしょうか、お聞かせください。　それと、避難所の開設指針というか、開設する方針なんですけれども、例えば、隣接する避難所があって、その隣接する避難所に来ている避難者の方を、もう初動の時期からお互い連絡をとり合って、一つの避難所に集約するということもできたと思うんですけれども、それは、このようなことが実際行われていたのかどうか、こういう指針というのがあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、福祉避難所について、これもハートフルと福祉避難施設があいていたというご答弁があったんですが、それぞれ、では、いつあけられて、いつ閉まったのでしょうか、教えてください。そのほか指定避難所以外に避難所となったところ、本市が把握されてるところがあればお示しください。　避難所運営について、最後、避難所でお伺いしたいんですが、金曜日の答弁の中でも避難所運営マニュアルを平成３０年４月、自主防災連絡会議で周知をしましたというご答弁がありました。じゃあ、避難所運営マニュアルですね、ほかに配布されているのでしょうか。例えば、職員、施設管理者等には周知されているのでしょうか、お示しください。避難所運営における避難所要員の業務というのは何なのか、地域との役割はどのように考えておられるのか、お示しください。　今回、自主防災会、本当に地域の皆様、多くの皆様にかかわっていただいたと思うんですけれども、今、把握されていること、それがあれば。また、これから把握されようとされてるのであれば、どういう形で把握をされていくおつもりなのか、お示しをください。　最後、市民、地域団体への情報発信等については、もうここも質疑があったので、お聞きしたいことだけ聞きたいと思います。　広報ですね。地域防災計画の中には、広報の方法として、広報車による現場広報というのがあります。これはどういうことを想定してるのでしょうか。また、本市、広報車は、現在、何台所有されているのか。というのが、やはり今回、情報格差ということもあって、広報車を回してほしかったというお声も聞いております。なので、広報車を回さなかった理由について、お示しください。　ネット環境、ホームページだけではなく、ＳＮＳ等でさまざま発信いただいたと思うんですが、それに対して、市民からの問い合わせは何件程度あったのでしょうか。また、それに対して、市が答えている件数、７月末ぐらいまでの状況がわかれば教えていただければと思います。　以上です。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　順次、お答えいたします。　地震対応の取りまとめ及び今後の方向性についてでございますけれども、今回の地震対応の取りまとめにつきましては、今年度中に職員や各対策班、関係機関へのアンケートやヒアリングを通じて情報収集を行い、来年度にかけて検証を行う予定でございます。また、地域防災計画を初めとする各種計画やマニュアルの修正につきましては、検証を踏まえまして反映させてまいります。　なお、地域防災計画につきましては、今年度中に修正事項の取りまとめを行い、来年夏ごろをめどに素案の作成、その後、庁内や大阪府との協議を行った後、パブリックコメントを実施しまして、年度末に修正する予定としております。　また、避難所運営マニュアルにつきましては、本年度中に修正事項を取りまとめ、来年度夏ごろまでに修正案を作成し、庁内及び自主防災会等の関係機関との調整を経た後、年末までに修正する予定としております。　続きまして、業務継続計画の実効性と課題についてでございますが、このたびの地震災害対応では、各対策部において業務継続計画を活用し、災害対応業務及び優先通常業務を遂行いたしており、実効性のあるものであると認識しております。

　課題につきましては、今後、各対策部のヒアリング等を行うなど、地震災害での課題の把握に努めてまいります。　次に、避難所要員の確保についてでございますが、避難所開設当初は１５０人の避難所要員を確保しており、その後も原則２人配置としておりますが、避難所運営以外の災害対応業務等との重複などにより避難所要員の確保が難しいこともございましたので、避難者がいない場合や避難者が少ない避難所などにおいては、職員１人の配置で運用いたしました。　また、府職員や広域連合の応援については、避難者数の多い避難所に１人ずつ配置させていただきましたが、日中の避難所では避難者の方が少なくなる傾向もあり、その状況によって避難所を移動していただいたケースもございましたので、複数体制となったものでございます。　次に、避難所間の連絡と開設指針についてでございますが、避難所間での連絡につきましては、６月２９日から各避難所にタブレット端末を導入し、ＳＮＳを活用して、本部や他の避難所との情報共有を行っておりました。　避難所の統合等については、災害の復旧状況や各避難所の避難者の状況、施設の本来機能の再開等を考慮し、被災者支援の組み合わせとあわせて検討いたします。　避難所開設に関しましては、地域防災計画や避難所運営マニュアル等に基づき開設、運営を行いますが、今回の検証を踏まえ、改善してまいります。　次に、指定避難所以外の避難所についてでございますが、指定避難所以外では、大住町自治会館を避難所として市民の方が避難されており、自治会の皆様がその運営を担っていただいたと認識しております。　なお、この事例以外に地域の集会施設を避難所とされていないか各自治会に確認をいたしましたが、そのような連絡はありませんでした。　次に、避難所運営マニュアルの配布、周知についてでございますが、現在、自主防災会のみに配布しております。市職員や施設管理者については、周知には至っていない状況でございます。　最後に、避難所要員の役割についてでございますが、避難所要員の業務につきましては、災害発生時に避難所へ直行し、避難所の安全確認をした上で、避難所を開設し、避難者の受け付けを行うことになります。避難所開設後は、市災害対策本部等との連絡調整や地域住民、自主防災会組織等、防災関係機関の協力を得て、避難所の管理運営を行うことが役割でございます。 ○大野副議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、災害時援助協定により実施された協定内容についてです。主なものといたしまして、家屋の被害状況調査、避難行動要支援者の安否確認、住宅地図の提供、シャワー室の提供、物資運搬、漏水等の早期修繕、ブロック塀等の応急危険度判定などがあります。　イオンとの連携協定における情報発信の活用につきましては、情報発信掲示物につきましては、公共施設を主にという形をとられておりまして協定しておりましたが、手続関係等の調整等を踏まえまして、民間まで活用に踏み込めなかったということでありましたので、今回は活用に至っておりませんでした。　したがいまして、このイオンとの連携協定、民間活用ということに踏まえましては、集客力があり、生活に密着した情報発信力がある店舗であることから、今後活用法については協議してまいります。　次に、指定避難所７５施設の内訳についてです。直営施設が５９施設、指定管理者制度導入施設が１０施設、府立高校５校、その他民間施設が１施設となっております。　指定管理者との基本協定における災害時の規定につきましては、標準例におきまして、地震災害も含めた非常事態時の協力義務や天災時の費用負担等を記載しております。また、指定避難所になっている施設とそうでない施設との基本協定書の違いにつきましては、特別な規定の差は設けておりません。　総務省からの通知の内容につきましては、指定管理者が管理する施設における避難所運営に当たっての果たすべき役割やその分担、費用負担等を可能な限り明記することが望ましいとされており、その点につきましては、本市の基本協定書では、現在のところ、包括的な記載となっておりますので、今後、今回の事例を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、福祉文化会館、市民総合センターとの協定についてですが、地域防災計画において、ボランティアの活動拠点として提供する旨を規定しておりますが、指定避難所と同様に、特段の規定は設けておりません。　広報車による現場広報の規定と広報車の台数についてです。広報車による現場広報を必要とするのは、例えば、災害時や災害が発生するおそれがある際に、特定の地域の住民に対して、ピンポイントに避難行動等を促すことが有効な場合などと想定しております。また、現在、所有しております広報車は、１台となっております。　広報車が市内循環しなかった理由についてですが、今回、発生した地震による災害は、特定の狭い地域ではなく市内全域にわたるものであったこと、また、被害状況や支援に関するさまざまな情報の多くが流動的であり、古く誤った情報をお伝えすることで市民の皆様の誤解や混乱を招く可能性があったことなどから、広報車による情報発信は実施いたしませんでした。　しかしながら、今回の地震による災害の課題を検証する中で、広報車の一層の有効活用についても研究を深めてまいります。　最後に、地震による災害に対するメールやＳＮＳ等での問い合わせ等、返答手順についてです。メールの問い合わせにつきましては、各担当課で受けており、全ての数を把握はしておりませんが、ＳＮＳにつきましては、フェイスブックの発信が１７５件に対して、コメントが１１１件、そのうち問い合わせが１６件となっております。ツイッターの発信が、同じく１７５件に対して、コメントが５２件、そのうち問い合わせが５件でございます。　返答手順についてでございますが、メールは各課で返答し、フェイスブック及びツイッターはまち魅力発信課で管理しているため、簡単なものは直接返答しております。そうでないものにつきましては、担当課に回答作成を依頼した後、まち魅力発信課から返答をしております。 ○大野副議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　福祉避難所、福祉避難施設はいつから開いていたのか、また、いつ閉じたのかということでございますが、両施設とも６月１８日のみ開設いたしました。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　先ほど答弁漏れがございました。　地域自主防災会や自治会などの活動状況等と今後の課題についてでございます。被害の大きい地域におきましては、自主防災会や自治会が非常に積極的にかかわっていただいたものと認識しております。今後の課題につきましては、避難所要員や地域の各種団体との連携のあり方などを明確にする必要があると考えておりますが、自主防災会向けのアンケート調査やヒアリングなどを通じまして、地域の皆様とともに地域の防災活動について検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○大野副議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　次に、災害時協定のところでお伺いをします。　今、ご答弁いただいたんですが、医師会とも協定が結ばれてると思うんですが、今回は医師会との協定は発動しておりません。個人的には、協定があるんだから、それが発動されて、避難所の巡回等を行っていただきたかったなと思うんですが、発動されなかった理由。　それと、避難所で体調不良の方が出たときに、一体どういう手続を踏んでおられるのか、対策本部でどういう形で報告をし、避難所運営がどういう引き継ぎをされているのかというのがわからないからです。そこも含めてお答えいただければと思います。 ○大野副議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　医師会との協定の実施についてでございます。災害時における医療救護活動に関する協定書、これは、本市と茨木市医師会において、平成２６年１２月１２日に締結しておりまして、地域防災計画において、市域で震度６強以上を観測した場合、または、多数の死傷者が発生した場合に、市内１１カ所に応急救護所を設置し、それに伴う医療救護班の派遣要請や医療救護活動に関する内容となっておりますので、今回は本協定の発動には至っていないということでございます。　それから、避難所での体調不良者が出た場合の対応ということですが、今回は発災日、また、翌日から市内医療機関や診療所はほぼ通常どおり診療していたため、通院が可能な被災者の方は自力で通院していただき、また、通院が不可能な方につきましては、避難所要員が救急車を要請するなどの対応を行うということになります。　また、医療を必要とされない程度の体調不良者については、保健師等が健康相談に乗るということになります。 ○大野副議長　河井副市長。　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　議員ご指摘のございました、避難所要員の交代時における情報の引き継ぎということでございます。　このような避難者の方の体調等の情報も含めまして、避難所要員、交代するものでございますので、その他情報を含めて、今後、適切な方法できちっとできるように検討してまいりたいと思っています。 ○大野副議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　わかりました。当然、まだ今、検証も進んでいない、取りまとめもできていない中での質疑であったりとかすると思いますし、ただ、ほかの議員も今、多く質疑してますが、決して今できてないことを、何でやねん、何でやねんじゃなくて、検証も大事なんですが、まだこれからいろいろな災害が、台風だってまだ来るかもしれないとか言われてる中で、今できることがあるんじゃないかという思いで、私は質疑をしています。だから、検証も大事なんですけれども、こういう質疑の中で、課題として明らかになったこと、今できることはやっていただきたいというふうに思います。　避難所のことなんですけれども、避難所運営マニュアルっていうのを自主防災会にだけ今、お配りされてて、多分、これから配ろうというときに地震があったと思うんです。これちょっと今、自主防災会からお借りをしてきたんですけれども、すごい立派な冊子でね、何だろう、きれいにつくっていただいてるんですけれども、これがもう何か前提になってしまうような気がするんですよ。違うと思うんですね、これはあくまでガイドラインであったり、標準モデルであって、これを基本に、これから地域で地域ごとのをつくっていこうというふうに思ってはると思うんですけれども、本当にそう思ってはるやろうか、今の自主防災会の人。　というのが、やっぱり今回、６月の地震のときに、これ皆さん、知ってます。知ってる人と知らない人がいるんです、これ。だから、私も今、これは自主防災会からお借りをしています、持っていません。　やっぱり、自主防災会の人、これを読んでる方々は、だってここには災害対策本部への連絡は総務班がやると書いてあるんですよ、避難所要員じゃなくて、総務班がやるって書いてあるんですよ。それやのに、何で避難所要員の人がやってるのという。自主防災会の人は一生懸命これに基づいてやろうとした、でも、避難所要員は避難所要員の業務をきっちりやろうとした。でも、これにそう書いてあるからって、そこであつれきが生まれてるというのが、すごい非常にもったいない。　だから、まず基本は、対策本部が何をする、避難所要員が何をする、地域が何をする、この役割の基本があって、でも、できないことがあるから双方協力しましょうというようなつくり方をしてほしいんです。だから、これは検証じゃなくて、もう一回初めから見直してほしい、せっかくつくっていただいてるんですけれども。そのときに、取りまとめっていうことでお答えもいただいていますけれども、各対策部の皆さんが、まずきっちりとできたこと、できなかったことを出してほしいんです。福祉避難所も答弁がありましたけど、１日だけでしょう。本当にそれ以降、使いたかったけど、ありませんって言われましたっていうふうに、自主防災の方、言ってます。だから、それは１日だけだけれども開設したっていう事実じゃなくて、１日やったから、こういうことが課題やと。職員の人だって、休憩所を地下につくったけど、本当にそれをどれだけの方が使っているか、そこを出してこないとだめなんじゃないでしょうか。　それとあわせて、やっぱり、平常時ぎりぎりで職員の方、仕事をしていただいてる中で、災害時、ほんまに対応できるのか。これは地域の方もおっしゃってましたけど、やっぱりこういう災害になったら、一定職員の人って要るよなって。国全体で公務員バッシングしてるけど、やっぱり公務員の人の数って必要だよなっていうことを地域の方もおっしゃってました。こういうことも、ぜひまとめて、一緒に取りまとめをしてほしいし、そういうことが取りまとめに出てこないと、何の意味もないと思っています。　時間がなくなってしまいましたが、あと１つだけ。指定管理者、これから対応していくということなんですが、多分、今、指定管理者施設で費用分担、費用を使っていただいたものとかがあると思うんです。どういうものを今、指定管理者が費用として使っていただいているのか。これは、今協議をどういう形でされていて、当然これ、補正予算で上がってくると思うんですけれども、いつごろ予定されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○大野副議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　指定管理者が避難所として費用負担した経費につきましては、現在、指定管理者から報告を取りまとめているところですが、一例としまして、施設管理としての人件費などが上がっております。　また、市と指定管理者との費用負担につきましては、市が負担することを基本に考えており、現在、取りまとめ中の調査を踏まえまして、指定管理者と協議を行い、３月議会において補正予算を計上してまいりたいと考えております。 ○大野副議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　済みません、避難所運営マニュアルの記載内容というところも含めてと、あと地域との連携というところでございますけれども、本マニュアルにつきましては、突然発生する大規模災害の際に、住民と行政が連携して、適切に避難所を開設、運営することができるよう、基本的な考え方や運営のポイントを共有するために定めさせていただいたものでございます。ですので、このたびの地震における避難所運営の経験や課題につきましては、しっかりと検証させていただきまして、マニュアルに反映させることが必要であるというふうに考えておりまして、今後、改定に向けて検討を進めてまいります。　それとあと、地域団体の連携でございますけれども、同様に、地域の各種団体との連携のあり方を明確にする必要もあると考えておりますので、今後、実施予定の地域別避難所運営マニュアルの作成を通じて、地域の各種団体との連携なども含め、地域の皆様とともに地域の防災活動について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（「考えてんと、やれよ」と呼ぶ者あり） ○大野副議長　以上で８番、小林議員の発言は終わりました。　　　　（８番　小林議員　議席へ） ○大野副議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後４時０９分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後４時２０分　再開） ○桂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２２番、山下議員の発言を許します。　　　　（２２番　山下議員　質問席へ） ○２２番（山下議員）　それでは、まず、生活保護について。現在、「健康で文化的な最低限度の生活」、略して「ケンカツ」と言われているテレビドラマが話題になっています。また昨年は、小田原市の保護なめんな、不正受給はくずのジャンパーが問題になりました。格差と貧困が社会問題になって、改善されないばかりか、悪くなってるように私は感じております。　そこでお聞きをいたしますけれども、生活保護支給基準以下の生活をされている方はどれぐらいいるのか、そのうち受給者はどれぐらいで、割合としてはどうなのか。また、受給者は３年前と比べて増減はどうなのか、お聞きをいたします。　また、生活保護に関する本市のホームページやしおりでありますけれども、この中で生活保護支給基準はどれぐらいなのか、算定項目として何があるのか、具体例を示したほうがわかりやすいと思いますけれども、また、改善してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　生活保護問題全国会議が、生存権は権利であり、生活保護の利用は全く恥ずべきことではないとのメッセージが伝わるホームページやしおりになっているか、それが問われるとして、チェック項目を幾つか上げております。ぜひ、本市でもその視点からホームページやしおりを改善してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、保護の申請から決定までの期間はどれぐらいという原則を持っているのかどうか、お聞きをしたいと思います。　次に、ケースワーカーは社会福祉法で社会福祉主事の資格が要ると思いますけれども、この点、全員取得しているのかどうかお聞きをいたします。 ○桂議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　生活保護の現況についてでございます。生活保護支給基準以下の生活をされている方の人数については、把握はしておりません。　平成２８年度から平成３０年度の世帯数、世帯数前年比、世帯員数、世帯員数前年比につきまして、各年度４月１日を基準日として、順次、お答えさせていただきます。　平成２８年度は２，８７６世帯、９８．３％、３，９０７人、９５．７％であります。平成２９年度は２，８３８世帯、９８．７％、３，７７２人、９６．５％、平成３０年度は２，７７９世帯、９７．９％、３，６５３人、９６．９％となっております。　生活保護に関する本市のホームページ、しおりについてでありますが、保護基準による世帯ごとの最低生活費の算定は複雑であり、年齢、世帯人数、入院や入所の有無、障害の有無及びひとり親家庭か否か等の組み合わせによりまして支給額が変動するため、例示することで誤解を生じるおそれがありますが、標準世帯の基準額などの計算につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。　また、ご指摘の生活保護問題全国会議が策定いたしましたチェック項目を点検いたしましたところ、本市のホームページ及び生活保護のしおりにつきましては、東京都において、比較的情報量が多いとされる複数の区と比較しましても高い水準にありました。今後も、より市民目線に立った情報提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　保護の申請から決定までの期間についてでありますが、生活保護法第２４条に基づきまして、申請のあった日から１４日以内に決定することを原則としております。しかしながら、資産及び収入等の調査に日時を要する場合や、その他特別な理由がある場合につきましては、３０日以内まで延ばすことができることとなっております。　ケースワーカーの任用資格についてでありますが、本市におきましては、全てのケースワーカーが社会福祉法に定める社会福祉主事任用資格を有しております。 ○桂議長　２２番、山下議員。 ○２２番（山下議員）　私は、実際は受けられるのに受けていない方が、やっぱりいっぱいいらっしゃる、生活に困窮しているという状況があるというふうに思います。国のほうは２０％前後ということで捕捉率を言っておりますけれども、どんどん受けられる人は受けて、きちんとした人間らしい生活を私は確保してほしいというふうに思います。そういう点で、生活保護の利用というのは恥ずかしいことではない、そのことがきちんとわかるホームページやしおりにしていただきたい。　それから、実際、自分がそれを支給されるのかどうか、その基準がわかりにくいということがありますので、ぜひ、検討いただくようでありますけれども、わかりやすいものにしていただきたい、その点、要望しておきます。　次に、医療ケア児の居場所について、お聞きをいたします。２０１６年に児童福祉法が改正されて、同日公布と施行され、地方公共団体に医療ケア児が必要な支援を円滑に受けられるよう、保健、医療、福祉の各分野における体制整備に関する努力義務が規定されました。　また、自治体が小中学校に看護師を配置する経費の補助を始めております。対象児童は厚労省の２０１５年度の推計では、１０年前の１．８倍にふえて、全国で１万７，０００人になっています。本市はこの法改正を受けて、何らかの対応はしたのか。しているのであれば、その内容をお聞きをしたいというふうに思います。そもそも本市に医療ケアの必要な児童はどれぐらいいるのか、わかっていればお示し願いたいと思います。　また、この児童や保護者に対する行政施策としてどのようなものがあるのか。また、それは多くの方に利用してもらっているのか、お聞きをいたします。　医療ケアを行う主な介護者について、誰が担っているのか把握されているんでしょうか。介護者がどのような施策を希望しているのか、これまた、把握しているのか、調査したことはあるのか、お聞きをしたいと思います。　また、本市は昨年度、医療ケア児保育支援モデル事業の実施自治体となっています。昨年度の事業内容、また、今後の課題について、どう考えてるのかお聞きをいたします。　さらに、保護者宛ての医療的ケア児についてのこの文書を見ますと、誓約書の提出が義務づけられておりますけれども、なぜ、誓約書まで提出を求められるのかと、他市でも誓約書は義務づけられているのか、お聞きをしたいと思います。　これはひどいんですよね。誓約書ということで、保育時間内の医療ケア実施に伴い、次の事項を誓約しますということで保護者に出してほしいという項目を書いてるわけですね。１項目から８項目あるわけですけれども、例えば、体調、食欲、体温、下痢、嘔吐等を毎日、登所前にチェックすること。それから、毎日必要事項を連絡ノートに記入することと、こういったことが書いてある。　一番ひどいのは、看護師不在の場合は登所しないことと。これは、看護師不在というのは保護者の責任でも何でもないですよ、市の責任、市の都合ですね。そういった場合は登所しないことをこの誓約書に書かせる、誓約ということでこれを提出させる、ちょっとおかしいというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、医療ケア児童が過ごせる場所がふえるように努力してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　まず、児童福祉法の改正を受けての対応についてでございますが、市町村に義務づけられました障害児福祉計画を本年３月に策定するとともに、医療的ケアを必要とする児童の支援のための保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が協議を行う場の設置に向け、障害者地域自立支援協議会に、平成２９年４月に設置しました子ども支援プロジェクトチームにおいて、検討を進めてきております。

　なお、協議の場に参加する関係機関としましては、保健医療課、保育幼稚園総務課、学校教育推進課、茨木保健所、茨木支援学校、市内の相談支援事業所、市内障害児通所支援事業所、市内訪問看護事業所、医療機関を予定しております。　医療的ケアを必要とする児童として、現在、把握しておりますのが、平成３０年９月６日時点で、就学前の在宅児童が１３人、保育所等に在籍する児童が１０人、小学校に在籍する児童が８人、合計３１人となっております。　なお、このほかにも在宅で保健所等の支援を受けておられる児童や府立の支援学校に通学されている児童等もおられると思いますが、その数字については把握しておりません。　医療的ケアを必要とする児童及びその保護者に対する行政施策についてでございます。市の主な取り組みといたしましては、医療的ケア児の受け入れを促進するため、医療型児童発達支援センター藍野療育園に対しまして、受入実績に応じた事業補助を実施しており、平成２９年度の状況といたしましては、延べ６２６人、金額として４１９万４，２００円の補助を見込んでおります。　また、保育所等においては、医療的ケア児の受け入れが可能となるよう体制の整備に努めてきており、平成３０年度の受入実績は１０人となっております。　また、医療的ケア児のみを対象とした取り組みではございませんが、大阪府においては小児慢性特定疾病医療費の助成などが、国においては障害児通所支援や短期入所、また、居宅でのヘルパー等の障害福祉サービスなどがございます。　なお、障害児通所支援や障害福祉サービスを受ける児童総数は年々増加しておりますが、医療的ケア児の利用条件については把握しておりません。　次に、医療的ケア児の介護実態等についてでございます。調査は実施しておりませんが、障害児通所支援や障害福祉サービス等の申請時に、主な介護者や必要なサービス等について、窓口にて聞き取りを行っております。その中では、主な介護者は母親であることが多く、希望される施策としては、介護者の負担軽減のための短期入所、入浴や外出時等のヘルパーの派遣などが多いと認識しております。　なお、今後の実態把握等につきましては、先ほど申し上げました保健、医療、福祉等の関係機関との協議の場において、当事者からのヒアリングなども含め、研究、検討してまいりたいと考えております。　昨年度実施しましたモデル事業の内容と今後の課題につきまして、市立保育所４カ所で医療的ケア児５人の受け入れに際し、医療的ケア及び介護の必要度に応じて加配の看護師及び保育士を配置し、医療的ケア児への支援に努めました。課題としましては、加配の看護師や保育士を早期に配置することや保育所内で医療的ケアを行う場所を確保することなどであると認識しております。　また、誓約書の提出についてでございます。保護者と市の間で安全に保育を実施するために確認をしておく必要がある内容につきまして、有識者の意見も踏まえ、様式を定めており、保護者の方に提出を求めております。しかしながら、他市では誓約書を求めていないことや、誓約書という表現が保護者に与える影響、先ほどの議員からのご指摘の項目等もあることから、誓約書の廃止を含め、対応の見直しを行っていきたいと考えております。　最後に、医療的ケア児が過ごせる場所につきましては、先ほど申しました障害者地域自立支援協議会のプロジェクトチームの中で、このあたりも議題として検討してまいりたいと考えております。 ○桂議長　２２番、山下議員。 ○２２番（山下議員）　誓約書の関係については、廃止を含めて検討するということでありますけれども、これは廃止を前提に検討するという形で答弁いただきたいんですけども、市長、いかがですか。　市が市民に誓約書を提出させること自体、あってはならないことだというふうに思うんですよ。しかもいろんな背景があって、大変厳しい状況に置かれている方に、この誓約書を出させること自体、私はおかしいし、そのほかの市の全般業務の中で、市民に誓約書を出させるという事務というのは、どこかあるんでしょうか。だから、少なくともきょうの段階で、廃止を前提に検討するという表現まで持ってきてほしいと思いますけど、いかがでしょうか。　それから、今後の課題の中で受入体制を整備するということでありますけれども、たんの吸引等に関する研修、これは職員が参加しやすいように環境を整えてほしいと思いますけど、いかがでしょうか。また、その研修に必要な費用とか、日程とか、そういった、わかっておればお聞きをしたいというふうに思います。 ○桂議長　河井副市長。　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　誓約書の件でございますが、行政にかかわる事務全般といたしましては、内容によりまして、誓約書という様式が必要な事務もあると認識しておりますが、今回のこの件につきましては、誓約書につきましては、廃止の方向で検討いたします。 ○桂議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　保育士等が医療的行為等をできるようにするための研修のことだと認識しておりますが、研修そのものにつきましては、２日間ほどの日程で実施されておりまして、１人当たり８万円弱の経費がかかると伺ってます。ただ、基本的な医療行為のことに加えて、個別の対象児ごとの個別の実技指導等も必要ということになっておりますので、そのあたり、実現の可能性、あるいは、保育士に業務としてその業務を担わせることについての問題もあると思いますので、そこは慎重に検討していきたいと思っております。 ○桂議長　２２番、山下議員。 ○２２番（山下議員）　ぜひとも、この医療的なケアの必要な児童の居場所づくりということで、保育所も含めて検討いただきたいというふうに思います。　次に、水害の防止対策です。これは畑中議員のほうからもいろいろ質疑をされましたので、私はそこの部分は省いて質問したいというふうに思いますけれども。　まず、安威川ダムというのは、安威川に流入する雨水や土砂をためる、それだけのことです。市内の平地に降った水というのは下水道での処理になるわけでありますけれども、本市内のその内水処理はどうなっているのか。安威川流域、柳川流域、それぞれ計画に沿って整備されているというふうに思いますけれども、何年確率、時間雨量でどれぐらい、こういったところが対応できる状況、どの程度なのかということで説明いただきたいというふうに思います。　それから、下水の排水区の中で、１０年確率が達成できていない排水区はどこなのか、そこの世帯数はどれだけになっているのか、全域で１０年確率が達成できるのはいつぐらいになるのか、達成に必要な経費はどれぐらいかということで答弁いただきたいと思います。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　市内の内水処理はどうなっているのかということで、雨水整備の状況なんですけれども、安威川水系の市街化区域におきましては、まず、右岸側につきましては、基本的に時間雨量は約４８ミリであります。１０年確率降雨に対応した整備を完了しております。　ところが、中央排水区、この市役所周辺が中央排水区になるんですけれども、その一部を除きまして、時間雨量が約３３ミリとなっておりまして、ほかの排水区と比べまして、排水レベルがちょっと落ちているという状況でございます。　また、一部が安威川水系であります左岸側の柳川排水区につきましては、１０年確率に対応するために、現在順次、整備を進めているところでございます。　１０年確率で整備ができている世帯数、いつごろ完成するかといいますのは、今現在、ちょっとお答えできるようなものは持ってございません。 ○桂議長　２２番、山下議員。 ○２２番（山下議員）　いろんな世の中には神話がありまして、ダムができれば洪水がふえるんではないかと、浸水になることはないんではないかと、そういったのが安威川ダム、安威川ダムと言えば言うほど、市民の間にその神話的なものが広がっているんではないかなというふうに私は思うんです。　私は、安威川ダムで１００年確率の大水害ともいいますか、それに対応できるというような話がずっとあるわけですけれども、根本的に疑問を持ってますし、あのダムで本当にいいのかどうか、ほかのやり方もいっぱい学者の間から提案されてるので、本来だったら真摯にそういったものを受けとめて対応してほしいと、そういう気持ちを持ってるんです。　確かに、安威川の水については、そのダムをつくることによって、一定の対応はできるかというふうに思いますけれども、今聞いたら、市内の平地のこの雨水、これの処理という点で言うと、１０年確率が達成できないところが既にあるわけですね。これも何年たったらどうなるのかという見通しもない。しかも、大変な財政的な負担も生じると。ですから、そういった状況なので、ダムだけやればいいということではないので、この内水の問題について、大雨になったらやっぱり浸水する、そういった状況が生まれますよということは、これはもうハザードマップもあるわけですけれども、やっぱり徹底してほしいなというふうに思います。　それから、安威川ダムのそのやり方ですね、人が人為的に操作するんではなくて、やはり自然に水が流れるようになってると。これについても、市民の方は知らない方がいっぱいいるというふうに思いますので、丁寧にダム方式がこういうことで対応するんだということを周知に努めていただきたいというふうに思います。これぐらいで水害は終わります。　次に、再生エネルギーと電力購入についてでありますけれども、現状と今後の方向性について、本市は再生エネルギー推進計画を立てておりますけれども、具体的な達成目標はあるのか。それから、設置補助などの事業を行ってるけれども、実績はどうなのか。　それから、他市ではバイオマス、小水力、風力なども取り組んでおりますけれども、検討する計画はあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。もう時間がないので、次に行きますね。　会計年度の職員についてでありますけれども、これで本当に対応改善につながるのか。雇用更新というのは１年ごとになりますけれども、毎年振り出しになるのか。それから、更新回数に制限はあるのか。また、そのたびに使用期間と評価制度を適用するのか。さらに、非常勤職員の削減、雇いどめの多発ということにつながらないのか。必ずしも非正規全員を会計年度職員に移行しなくてもいいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　再生エネルギー推進計画におけます具体的な達成目標でございます。　本市におきましては、新エネルギー、省エネルギーの導入・普及を推進していくための指針といたしまして、エネルギー対策の方向性や重点プロジェクトを示した、茨木市地域エネルギービジョンを平成２３年２月に策定しております。　なお、その中で具体的な達成目標は設定しておりませんが、エネルギービジョンを踏まえて平成２４年３月に策定いたしました茨木市地球温暖化対策実行計画に温室効果ガス排出量の削減目標を定めております。　設置補助などの事業の実績でございます。設置補助の事業といたしましては、中小企業者向けの省エネ・省ＣＯ2設備導入補助事業と住宅用太陽光発電システム等設置補助事業がございます。中小企業向けの省エネ・省ＣＯ2設備導入補事業につきましては、平成２７年度に１件、平成３０年度に１件、太陽光発電システムの設置に補助を行っております。住宅用太陽光発電システムの設置補助事業については、平成２７年度は２４２件、平成２８年度は２０６件、平成２９年度は１０４件となっております。　バイオマス、小水力、風力等についてでございます。バイオマス、小水力、風力などにつきましては、中小企業者への補助制度として対象とはしておりますが、制度を創設いたしました平成２４年度から補助実績はございません。これは、利用可能量が少ないことなどによるものと思われますが、事業者の方が新たな技術の導入などに取り組まれている事例を情報発信するなど、引き続き、その普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　任用の周期についてでございますが、会計年度任用職員につきましては、一会計年度を超えない範囲で任用する職となります。国のマニュアルでは、次の会計年度に任用される場合、新たな任用として位置づけられますが、年次有給休暇や社会保険などでは継続勤務の取り扱いということになります。　任用回数の制限についてということでございますが、国のマニュアルでは、回数の明確な制限はございませんが、長期にわたって繰り返し任用することが長期的、計画的な人材育成等への影響、また会計年度任用職員としての処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあるとしておりまして、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用すべきことが示されております。　条件付採用や人事評価についてでございますが、再度の任用であっても、任期ごとに改めて実施することとされております。　雇いどめにつながるのではないかということでございますが、会計年度任用職員制度への移行に際しましては、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で、適正な人員配置に努めてまいります。　なお、移行に当たりましては、職員の意向等も聞き取りながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、会計年度任用職員への移行の対象についてということでございますが、今回の法改正の趣旨は、臨時・非常勤職員の任用根拠を明確化し、適正な任用、勤務条件を確保するとともに、会計年度任用職員の制度を整備することでございます。したがいまして、現在の臨時職員、非常勤嘱託員全てについて、国のマニュアル等に沿って検討を加えまして、職の必要性も見きわめながら、特別職非常勤や臨時職員として残る職以外は、会計年度任用職員に移行することになるというふうに考えております。 ○桂議長　２２番、山下議員。 ○２２番（山下議員）　会計年度のこの任用職員の関係ですけれども、世間は、やはり不安定雇用はよくないという形で動きつつあるんではないかなというふうに思うんですね。この制度によりますと、１年ごとに完全に首を切られるということが出てくるわけです。例えば、現在５年以上任用されてる臨時とか非常勤、こういう方々については、やっぱり常勤化も検討してはどうかというふうに思いますけども、どうなんでしょうか。　それから、現在、任用されてる中で、人事評価が良好な場合、わざわざ公募するとかということで任用ということではなくて、そういった場合についても任用の継続ということが考えられるというふうに思うんですが、ぜひ、見解をお願いしたいというふうに思います。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　５年間ほど任用したら常勤化すべきでないかというご質問ですけれども、現行の臨時職員等の制度では、毎年必要となる職を精査、検討した上で臨時職員等を任用しており、会計年度任用職員制度におきましても同様であるというふうに考えております。　あと、公募をするのかというご質問でございますけれども、競争試験によることを原則とする任期の定めのない常勤職員と異なりまして、競争試験または選考により採用する特例が設けられております。 ○桂議長　以上で、２２番、山下議員の発言は終わりました。　　　　（２２番　山下議員　議席へ） ○桂議長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。　次に、２５番、坂口議員の発言を許します。　　　　（２５番　坂口議員　質問席へ） ○２５番（坂口議員）　それでは、大きく３点にわたって質問させていただきます。　まず１問目は、観光施策についてということで質問させていただきます。この茨木市の位置なんですけれども、申すまでもなく、大阪と京都の中間に位置しということは、視察に行くと必ず申し上げるせりふですけれども、さらに、新名神の茨木千提寺インターの完成に伴って、ますます交通の要衝である本市の地理的な利点を生かした観光振興、観光施策が必要ではないかということで、今回、お伺いをしたいと思います。　観光についての認識が、昭和の観光業から平成の観光業へと転換してきているとも言われております。こうしたことも踏まえ、さらに商工労政課で作成をされました資源活用地域経済活性化実態調査を踏まえ、観光施策について、何点か質問させていただきます。　初めに、本市では、観光資源をどのように捉えておられるのかをお聞かせください。　次に、観光施策における経済的波及効果については、どのように分析されているのかをお聞かせください。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　観光資源についてでございます。　観光資源には、食やショッピング、エンターテインメントなど、さまざまな切り口がございますが、本市を代表する資源といたしましては、やはり北部地域や若園バラ園などの自然、光の教会や川端康成文学館などの文化、郡山宿本陣やキリシタン遺物史料館などの歴史であると認識しております。　観光施策における経済的波及効果の分析につきましては、議員ご指摘の実態調査において、市内の９スポット及び１０イベントでの来訪者への調査と観光関連事業者へのアンケート結果をもとに試算した、観光客の消費総額といたしましては１９億９，１００万円、経済波及効果の総額は３４億５，８００万円でありました。一般的に、宿泊や飲食、旅客輸送、レクリエーションなど、多岐の産業分野にわたって消費による売り上げ増加という直接的な効果があるほか、税収や雇用といった効果も見込まれるものと考えております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　それでは、２問目ですけれども、観光資源が多様であるほど、観光客数は増加するとも言われております。本市での具体的な観光スポットについては、どのように認識をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、本市への来訪目的と観光目的とした来訪については、どのように分析をされておられるのか。また、観光地としての茨木市をどのように評価されているのかをお聞かせください。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　具体的な観光スポットについてでございます。市街地で緑を満喫できる若園公園バラ園や元茨木川緑地、北部地域の豊かな自然環境を生かした忍頂寺スポーツ公園、竜王山荘、歴史文化的に意義深いキリシタン遺物史料館や郡山宿本陣などのスポットのほか、茨木音楽祭や茨木麦音フェストなど、民間の方主体で本市を盛り上げている各イベントも重要な魅力資源であると考えております。　調査におけます本市への来訪目的についてです。市外居住者の方への調査では、本市への来訪目的として、ショッピング、飲食、帰省、知人訪問、ビジネスの割合が高いという結果でありました。また、観光目的とした来訪につきましては、イベント、お祭り、音楽、映画鑑賞、ドライブ、ツーリング、サイクリングが多いという結果になっております。　観光地としての茨木市の評価についてでございます。来訪者の実態調査の結果から、観光スポットでは忍頂寺スポーツ公園、イベントでは農業祭やいばらき光の回廊において満足度が高く、全体的にも本市での観光には一定満足していただいている傾向にありますが、市内での交通アクセスなど、一定の改善すべき点も見受けられるところであります。　本市は、全国的に有名な観光資源を有する、いわゆる観光地ではなく、観光事業者から見た魅力は余り大きくありませんが、物語性の創出なども重要になってきており、本市だけでなく、近隣市町との連携も視野に入れる必要があると考えております。　いずれにいたしましても、市内外の多様な魅力資源を組み合わせながら、茨木らしさを生かしたまち歩きや買い物、イベントなど、日常的な楽しみ方を提供することにより、近隣都市の住民の来訪や、大阪や京都への観光客の立ち寄りを誘発できると考えております。また、観光関連事業者からは、安威川ダムを初めとする北部地域に関して、これから期待しているとの声も聞いております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　それでは３問目に行かせていただきます。　観光地としての茨木市は今、評価については、観光地というイメージは、なかなか茨木市では持ちにくいというようなアンケート調査もあるということでございますけれども、茨木市の持つ大きな魅力の一つに自然があるというふうに思います。先ほどもご紹介がありましたけれども、モノからコトへと四季の体感、自然体験ツアー、農村体験など、自然が経済効果のある観光資源であり、見せるだけにとどまらず、体験、アクティビティーを工夫することで、さらに魅力ある観光資源になるというふうに考えますけども、この点についてのお考えをお聞かせください。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　観光資源としてのアクティビティーについてでございます。モノ消費からコト消費へと言われるように、訪問先に特有の景色や体験は、その地域への好感、愛着を生み、再来訪につながるという点からも、有効な観光資源であると認識しております。本市は、大都市近郊に位置する上に、自然豊かな地域も多いことから、多様なアクティビティーの展開による魅力向上の可能性は大いにあるものと考えております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　それでは、小項目２つ目に行きますけれども、宿泊施設と民泊について、お尋ねをいたします。本市来訪者用の宿泊施設数と収容人数について、さらに宿泊施設のニーズについての認識をお聞かせください。　次に、本市における民泊の現状についてもお聞かせください。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　宿泊施設数と収容人数についてでございます。平成３０年７月３１日現在、本市域内にはビジネスホテルが３軒、旅館が１軒、公営宿泊施設が１軒の計５軒が旅館業法上の許可施設として登録されており、その収容人数は合計４４３人であります。宿泊施設のニーズにつきましては、観光やビジネス目的での宿泊に加え、彩都ライフサイエンスパークや市内大学からは、研究や学術交流等で府外や国外から来訪される方々が宿泊する施設を望む意見も聞いております。

　また、最近の大阪市や京都市への外国人観光客の動向や２０２５年の大阪・関西の万博に向けた誘致活動といった広域での動きを踏まえますと、本市にも一定の宿泊施設のニーズはあると認識しております。　本市におきます民泊の現状でございます。住宅の全部、または、一部を活用して宿泊サービスを提供する民泊を実施するには、旅館業法に基づく許可、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊の認定、それと住宅宿泊業法に基づく届け出、いわゆる新法民泊の手法があり、それぞれに要件等が異なってまいります。本市の現状といたしましては、旅館業法に基づく簡易宿所営業の施設が１施設ございますが、特区民泊及び新法民泊の施設はございません。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　それでは、もう２問目は要望とさせていただきますけれども、宿泊施設についてのニーズはあるとのご認識が示されたと思います。宿泊施設を本市でふやすことのリスクも、それには伴ってくるのではないかというふうにも考えます。　東大阪市では、既に観光振興についての取り組みを進めておられます。来年９月にラグビーのワールドカップが東大阪市で開催される予定であり、観光振興にこのワールドカップを起爆剤として取り入れる取り組みを進めておられます。課題となる宿泊に対して、商店街を丸ごとホテルとして、商店街の空き家ホテルの客室にし、また、飲食店をレストランとして活用し、銭湯を入浴施設として利用しようというふうにされておられるようです。　また、兵庫県篠山市では、日本家屋を現代風に改装して、ホテルとして人気を博していますし、限界集落と言われている地域の田舎の空き家をリノベして、古民家宿として再生に成功しておられます。　また、岡山県矢掛町での地域再生なども宿泊についての新しい発想や仕組みでの取り組みというふうに思います。　本市にとっても、大いにヒントになる取り組みがあるのではないかというふうに考えます。宿泊施設があるから来訪者が来る、そしてまた、経済効果も高まるというふうに言われております。宿泊施設についての課題もありますけれども、行政が主導して、その可能性を開く役割を果たしていただきたいというふうに思いますので、ぜひともご検討していただきたいと、要望しておきたいと思います。　それでは、３点目ですけれども、本市への外国人観光客の現状と環境整備について、お伺いをさせていただきます。国際観光客数の伸びについてですけれども、世界中の旅行客数の数ですけれども、１９５０年には２，５００万人、２０１５年には１１．９億人、今後もさらにその数字は伸び、２０３０年には１８億人という予測もあります。そして、その効果として、この観光産業の伸び率というのに伴い、２０１５年には世界のＧＤＰ総額の１０％を超える勢いである１７０兆円であると、自動車産業をしのぐ規模で、雇用については１１分の１に至っているという数字が出ております。　また、日本におきましても、日本の外国人観光客の推移と今後の目標については、２００７年には約８００万人であったものが、２０１６年には２，４００万人を超え、２０２０年には４，０００万人、２０３０年には６，０００万人という目標を立てています。特にアジアの経済発展やビザの緩和によるアジアからのアウトバウンド増が日本への観光客数を押し上げている。今後もさらに、アジアの経済発展が見込まれ、日本への観光客数は増加するという予測も立てられております。関西でも大阪と京都を中心としてインバウンドの取り組みが進んできております。　そこで、初めに、本市の外国人観光客の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、外国人観光客をお迎えするための環境整備について、Ｗｉ−Ｆｉ機能について、また、案内表示の有無、外国語表示、その他の情報提供について、市のホームページからの観光に関する情報発信について、さらに、外国人観光客に対する本市職員の外国語対応の現状をお聞かせください。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　外国人観光客の現状についてでございます。本市におけます外国人観光客の現状、人数等については、把握はしておりません。　環境整備につきましては、市独自のＷｉ−Ｆｉ設置や外国語の案内表示、公衆トイレの洋式化等のハード整備には取り組んではおりませんが、市ホームページの英語、中国語、韓国語の翻訳機能のほか、観光協会で作成されているマップの英語表記で情報提供をしております。　また、外国人観光客に特化した、外国語対応可能な職員の配置には至っておりません。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　ご答弁いただきましたけれども、ご答弁の内容から、もう茨木市には来てほしくないというぐらいの環境の整備状況かなというふうに思いました。特に、このＷｉ−Ｆｉ機能の未整備ということは、本当に外国の方にとっては、もう来ることを拒否しているというふうにとられるらしいです。現状としてのインバウンドを取り込むための本市の具体策は、ではあるのかということについて、お聞かせいただけますでしょうか。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　インバウンドを呼び込むための具体策についてでございます。本市独自でインバウンド誘致に向けた取り組みは、現在、実施しておりませんが、西国三十三所各札所のある市町村等で構成いたします西国巡礼地域連携協議会において、インバウンドに対します西国巡礼のＰＲやモニターツアーの実施に取り組んでおります。　今後は、本市に在学する外国人留学生等から外国人の視点で魅力を感じる観光資源に関する情報を収集し、新たな資源発掘に努めてまいりたいと考えております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　西国巡礼ということでお話がありましたけれども、決して悪いとは言いませんけれども、本当にこの西国巡礼というものが外国人観光客の皆様方にとって、どれほど魅力があるものかということも、私は少し研究をする必要があるのではないかと。日本人が思っている外国人の皆様に対して提供できる情報と、外国の方が求めている情報の間には、かなり差が生じているということもデータで出ているようでございますので、また研究していく価値があるのではないかと思います。　また、外国人留学生からの声もお聞きしているということでございますけれども、より幅広くお聞きしていただきたいと思います。先ほどの資料からは、数名の方は、立命館大学やったと思いますけども、数名の方からご意見をお伺いしてるということでございますけれども、留学生を含めて、多くの方から意見を聞く機会があってもいいのではないかというふうに思います。　最後に、３問目ですけれども、これも要望になりますけれども、大阪府はインバウンドの需要という情報を出してますけれども、その中身を少し紹介させていただきたいと思います。　２０１６年の年間値ですけれども、推計によると、大阪府への来訪問数は約９４０万人、宿泊者数は１，０２５万泊、平均宿泊数は３．６泊、消費金額は、お一人ですけれども３万６，７２０円、これは少し大阪府は低いようです。対応状況としては、無料のＷｉ−Ｆｉ施設が７，３６８施設、外国人の観光案内が３４施設、案内表示の英語対応は７５％以上、おもてなし事業者登録件数９５１件、免税店舗４，００８店舗という、そういうデータが示されています。　この数字に対して、本市としてどのような取り組みができるのかが問われているのではないかというふうに思います。大阪府にこれほどの来訪者数があって、茨木市ではデータがないと。茨木市では、もうお迎えする、そうした環境もないということで、大阪から京都へそのまま素通りをしてしまっているのではないかというふうに思います。観光資源については、たくさんの観光スポットもあるということも紹介されました。本市としての取り組みが問われているというふうに思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。　それでは、次に、マーケティングとＤＭＯ設立について、お伺いします。マーケティングの必要性については、以前、議会でも取り上げさせていただきました。今や現代社会はマーケティングをもとにして動いておると、このように思います。このマーケティングをもとにした数字による判断と説得力が必要と考えます。本市において、マーケティングの実態について、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、観光客を受け入れる環境を本市にどのように育んでいくかが重要と考えますが、その推進力となるのがＤＭＯであると考えますが、ＤＭＯについてのご認識をお聞かせください。 ○桂議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　マーケティングの実態についてでございます。　地域経済活性化の観点からも本市を訪れる方々の回遊や消費を促すために、データ分析に基づくマーケティングは重要であると認識しております。そのような観点から、実態調査の結果や国の調査等、さまざまなデータを活用し、ターゲットに合わせた資源の効率的、効果的なＰＲや活用方法を検討してまいりたいと考えております。　それと、ＤＭＯに関する認識ということで、日本版ＤＭＯは、多様な関係者の連携、客観的なデータ分析に裏づけられる明確なコンセプトに基づいた戦略、ブランディング策定など、地域の観光振興に取り組む上で有効な組織であると認識しております。本市の観光資源及び観光関連事業者の現況から勘案しますと、安定的な運営資金の確保等の面において、本市域のみを対象としたＤＭＯの設立は困難であると考えますが、北摂地域など、広範囲の地域と連携して戦略的に取り組むことは、コンテンツの充実や商圏の拡大の面からも有効であると考えております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　マーケティングの実態とＤＭＯに関するご答弁をいただきました。「ＤＭＯ　観光地経営のイノベーション」という本があるんですけれども、その著者である高橋一夫さんは、ＤＭＯの定義について、このように述べておられます。地方自治体と民間事業者による観光ビジネスの共同体で、観光地経営を担うための機能と高い専門性を有し、観光行政との役割分担による権限と責任を明確にしたプロフェッショナルな組織、このように言われています。なかなか行政では進めにくい内容、また、民間だけでも進めにくい内容をこのＤＭＯという組織によって前に進めていく、この取り組みが今、なされているところもあるわけです。　この茨木市らしいインバウンドをどのように捉えて取り組んでいくかということは、もう非常に、私は議論が必要なことであるというふうに思います。インバウンドを取り入れていくということを前提で今、お話をさせていただいておりますけれども、茨木市がインバウンドを取り入れる、そうした環境にあるのかどうか、また、市民の皆さん方がどのようにインバウンドについて、お考えになっているのかということの調査を私はする必要があるのではないかというふうに思います。　全ての大阪府に来られているインバウンドの数を先ほど申し上げましたけども、９４０万人の方を全て大阪、茨木市にお呼びするということではなくて、茨木市の魅力を感じていただける方、具体的には、例えば、ヨーロッパのどこかのある国、ご縁のある国を定めて、その方と茨木市との交流を図る。その中でビジネス展開も可能になるかもわかりませんし、文化とスポーツの交流もさらに深まっていくのではないかというふうに思います。　インバウンドは、経済的効果のみが取り沙汰されていますけれども、さらにもっと深い価値がこのインバウンドを取り込むことによって、私は生まれてくるチャンスがあるのではないかというふうに考えております。そうした意味からも、インバウンドが必要なのかどうか、どこの国をターゲットにしていくのかということについても、しっかりとしたマーケティングに基づきデータ分析を行って、実行に移すことが必要である、そのためにもＤＭＯが必要であるということを再度訴えておきたいというふうに思います。先ほど紹介いたしました東大阪市では、既にＤＭＯを中心に観光施策が大きく動いていることも申し添えておきたいというふうに思います。　それと、もう１点は、広域性についてですけれども、今や関西を中心に、この観光施策あるいは瀬戸内海沿岸を中心にこの観光施策というのが進んでいっております。茨木市と高槻市とよく比較しますけれども、そうした小さな範囲で比較、物を見るのではなくて、関西というエリアの中で、茨木市がどのような位置と役割を果たすことができるのかということを、しっかりと認識をしていくためにもこのＤＭＯが必要である、このように思いますので、ぜひともご検討をいただきたいというふうに思います。　それでは、次に、大きな２点目に行かせていただきます。大きな２点目は、市職員の役割の変化と能力についてということでございますけれども、まず、行政における戦力としての非正規職員について、お伺いしたいと思います。非正規職員の賃金についてですけれども、何を基準として反映されているのか。また、近年の改定状況について、また、非正規職員の働きがいは、どのようなことにあると考えておられるのか。国では、本年６月に働き方改革の関連法が成立しましたけれども、本市では、正規職員と非正規職員の賃金の格差の是正について、今後はどのように改善をされていこうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　非正規職員の賃金についてでございます。臨時職員や非常勤嘱託員など非正規職員の賃金、報酬につきましては、正規職員の給与改定の状況や最低賃金の改定内容、また、他市の状況等も勘案し、総合的に判断して決定をしております。　近年の改定状況ですが、臨時職員の賃金は、平成２９年４月、平成３０年４月にそれぞれ時額１０円を基本として増額改定を行っております。また、非常勤嘱託員の報酬は、平成３０年４月に月額１，２００円を基本として増額改定を行っております。　次に、非正規職員の働きがいについてということでございますが、非正規職員に限らず、職員の働きがいにつきましては、個々それぞれに違いがあり、特定することは難しいと考えております。臨時職員は６カ月、非常勤嘱託員は１年の任用となりますので、長期間任用する正規職員のような長期的な視点での制度設計は難しいところもございますが、それぞれの職場において、重要な戦力として働いていただいており、社会貢献の一翼を担っていただいているということは、働きがいにつながっているものと考えております。　次に、非正規職員の勤務条件改善の方向性についてということでございますが、現在、臨時職員や特別職非常勤などの非正規職員の任用の適正を確保し、新たに会計年度任用職員の制度を構築する検討を進めております。国が示すマニュアルでは、給料表を適用するなどの方向性も示されており、非正規職員が地方行政の重要な担い手であることを踏まえ、適正な任用及び勤務条件を確保するよう検討をしてまいります。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　非正規職員の賃金と働き方、働きがいについて、ご答弁もいただきました。働きがいについては、社会貢献が働きがいにつながっているとのご答弁でしたけれども、当然そうであると思いますけれども、現実的には、非正規の職員の皆さん方は、非常に責任のある仕事を任されて、頑張っていただいているというふうに思います。その頑張りに対する評価として、賃金に反映しているっていうことが働き方、働きがいにつながり、また、働きがいを高めていくっていうふうに私は思います。国においては、非正規職員の適正な任用及び勤務条件を確保するために、会計年度任用職員の制度を構築することになっておりますし、また、本市においても、準備段階中であるというふうにも伺っております。　それでは、具体的に、現時点の本市の正規職員、非正規職員の人数と男女比について、平均年齢をお示しをいただきたいと思います。　次に、会計年度任用職員には、現在、全ての非正規の職員が移行するのかということについてですけど、これは先ほど山下議員のほうから質疑がありましたので、もうこれは結構です。　また、具体的にその処遇はどのように改善されていくのかということについては確認をさせていただきたいと思います。また、その際の課題についてのご認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　正規職員、非正規職員の人数と男女比、平均年齢についてでございます。平成３０年４月１日現在で、定数内の正規職員は１，７１４人で、男性６２．５％、女性３７．５％、平均年齢は４１．０歳でございます。非正規職員のうち、週１９時間２５分以上勤務で６カ月以上任用の臨時職員は６６８人で、男性１０．２％、女性８９．８％、平均年齢は４７．８歳でございます。週２９時間勤務の非常勤嘱託員は１３６人で、男性２６．５％、女性７３．５％、平均年齢は４７．５歳でございます。　会計年度任用職員の処遇についてということでございますが、具体的な内容の検討はこれからとなりますが、国のマニュアルで示されている主な内容といたしまして、フルタイム勤務の職員は給料、旅費及び一定の手当の支給対象とされております。手当については、期末手当や地域手当、通勤手当のほか、条件を満たせば退職手当も含まれます。また、社会保険についても、条件を満たせば、正規職員と同様に、地方公務員共済制度や公務災害補償制度の対象とされております。　勤務時間の短いパートタイムの職員は、報酬、費用弁償及び期末手当の支給対象とされております。通勤に係る費用も費用弁償に含まれております。社会保険につきましては、一定の条件のもと、厚生年金保険及び健康保険、雇用保険の対象となり、災害補償につきましては、労災保険または市の条例による補償となります。このほかに、条件付採用や服務、懲戒等につきましても、おおむね正規の職員と同様に適用することとされております。　次に、課題につきましてでございますが、制度の検討を進めていく中での課題につきましては、まず、現在の非正規職員のそれぞれの職の精査と会計年度任用職員制度等の中での位置づけ、次に、勤務条件のさまざまな内容の現行制度から新しい制度への移行方法、次に、人件費の増加などが挙げられます。また、対象となる非正規職員の方への勤務条件の周知方法なども課題になると考えております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　一定のご答弁をいただきました。年齢につきましても、男女比につきましても、正規の職員の方と若干異なる。また、初任給の方のお給料についても、１９万円ぐらいだったというふうに思いますけれども、この非正規の皆さんが家庭においても、また、社会においても非常に大きな役割を果たしている、そうしたまた年齢でもあるというふうにも思いました。　民間企業では、正規雇用労働者と非正規労働者との間での同一労働、同一賃金に向けた取り組みも検討され、実施されてきている企業も増加をしてきております。本市における非常勤職員の男女比も、正規職員に比べ、圧倒的に女性が占めており、平均年齢も正規職員よりも高くなっているとの数字、先ほど申しましたけれども、まさに女性の社会進出の一翼を本市が担い、少子化とともに労働人口の減少に対しての課題解消を示す数字ではないかというふうにも思っております。平成３２年４月に実施をされます改正法でございますけれども、本市の会計年度任用職員、さらに、臨時的任用職員の処遇が大きく改善されることを期待、要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、市職員に求められる能力について、聞かせていただきます。ＡＩ、人工知能の時代、これは以前にも取り上げさせていただきましたけれども、既に導入を進めている自治体もあります。本来の職員の能力に加えての能力が求められていくのではないかというふうにも考えています。特に接遇やホスピタリティーが市職員に求められる重要な能力であると考えますけれども、そうした能力をどのように育成しているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、現在の正規職員における研修についてはどのようなものがあるのか、また、研修受講の対象者や受講者数、非正規職員の研修の現状についても、研修後の評価についてはどのようにされているのかもお聞かせください。市職員としての職務の遂行のためにも、市役所以外での団体組織で学ぶことが重要であると感じますけれども、取り組みの現状をお聞かせください。　最後に、今後はどのような研修が必要であるというふうに考えておられるのかもお聞かせください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員の研修、接遇、ホスピタリティー能力を育成する研修についてでございます。新規採用職員を対象とした接遇、ビジネスマナー研修やフロアマネジャー研修、採用後５年目の職員を対象とした市民対応力向上研修を実施しております。また、各職場において実施されます職場内研修においても、窓口職場などで適宜、接遇に関する研修が実施されております。　次に、正規職員の研修についてでございます。職員の研修計画に基づきまして、階層別研修といたしまして、新規採用職員研修や採用４年目程度までの初任者層向けに接遇や公務員倫理、法律などの研修を実施しております。中堅層や管理職層につきましても、主査、係長、課長などの職階に応じた研修を実施をしております。また、全職員向けの特別研修といたしまして、人権問題研修やメンタルヘルス研修、交通安全研修などを実施しているほか、職員みずからが関心のある科目を受講する選択参加型研修や各職場での職場内研修、外部研修機関への派遣研修等を実施しております。　次に、研修の受講対象者、受講者数についてでございますが、研修の受講対象者といたしましては、研修内容に応じまして、１年目、２年目などの採用年次や新たに管理職になった時期に実施するもの、また、数年に一度の定期的受講を必須としているものなどがございます。平成２９年度における全ての研修の受講者数といたしましては、延べ４，２１４人でございます。　次に、非正規職員が対象の研修についてでございますが、公務員として理解をしておくべき内容のものといたしまして、公務員倫理研修や人権研修などで、正規職員と一緒に受講する機会を設けております。　研修受講後の評価についてでございますが、受講した職員が自己評価シート等を記入することで、その内容から所属長及び研修担当が職員の研修受講後の理解度を確認をしております。また、法律研修では効果測定として試験を実施しております。　次に、市役所以外の団体組織での研修についてでございますが、大阪市町村職員研修研究センターや市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、自治大学校、国土交通大学校等へ派遣をしております。　また、大阪府等への研修生の派遣も実施しております。大阪府内、また、全国の自治体職員が集まり、交流、意見交換をし、切磋琢磨する機会として、重要な研修と捉えております。　次に、今後必要となる研修についてでございますが、地方分権の進展や少子高齢化、人口減少など、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化していく中で、職員にはこれまで以上にさまざまな能力が求められていくと考えております。特にこれからのまちづくりにおいては、市民や事業者など、さまざまな主体と協力しながら進めていく必要があることから、地域の実情や課題を的確に把握した上で、積極的に課題を解決する市民との共同研修等の充実が必要と考えております。　以上です。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　２問目に行きますけれども、ここは要望にかえさせていただきます。研修についても、さまざまな研修をされているということもわかりました。ここで特に、今回の求められる能力についてということで、研修について取り上げさせていただいたのは、今、ご答弁の中にもありました、市民との共同研修の必要性ということで、その点についてお聞きをさせていただきたいと思ったわけでございます。　以前は、民間企業への研修も行かれていたようでございまして、今は少し行ってないということ、ヒアリングの中でもお話があったんですけれども、社会といいますか、一般社会の中にもまれて、やっぱり市民の声であるとか、そういう肌で感じていくということが、非常に私は大事ではないかというふうに思います。特にベテランになればなるほど市民感覚とはかけ離れてしまう、そうしたおそれもあるわけでございます。そうした意味で、特に若い時代に、人生の基礎をつくっていく時代に、市民が根本であるっていう、そうした精神、また、心構えをしっかりと身につけるために、私は、パソコンを閉じてまちに出ようと、このように申し上げておきたいというふうに思って、この研修について取り上げさせていただきました。　それと、最後ですけれども、副業について行かせていただきます。公務員が副業を持つと法令違反であるということで、新聞なんかにも取り沙汰されておりますけれども、ある自治体では、副業を持って活動している職員もあります。正規職員、非正規職員のいずれの職種も副業を持つことができるのかを最初に確認をさせていただきたいと思います。　次に、副業を持つ際の条件についても確認をさせてください。 ○桂議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　兼業許可の対象となる職員についてでございますが、地方公務員法では、営利企業の従事制限として、任命権者の許可を受けなければ兼業できないこととされており、同法が適用される一般職である正規職員及び臨時職員がその対象となります。　非常勤嘱託員につきましては、特別職となりますので、地方公務員法による従事制限はございません。　次に、兼業許可の条件についてでございますが、任命権者の許可を受ければ、兼業は可能でございます。許可の基準といたしましては、当該職員の占める職と当該営利企業との間に特別の利害関係がなく、職務遂行に支障がなく、職の信用や名誉を傷つけないことが条件となります。また、週４０時間以内という労働基準法上の勤務時間の条件もございます。　職員には、職務に専念する義務があり、全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、特定の利益に偏ることなく、常に中立かつ公正でなければならないことから、兼業許可につきましては、限定的な取り扱いであると認識をしております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　兼業許可の条件について、本来の職務遂行に支障がなく、職の信用や名誉を傷つけないことの条件、勤務時間の条件、さまざまな条件があることがわかりました。副業を持って仕事へ行った場合、もっと自分の仕事をやるべきではないかというような声もあるかもわかりません。自分の仕事をもっとやり切って、副業、兼業できるような余裕があるのかという、そうした意味ですけれども、そうした声もあるかもわかりませんけれども、それでも地域に出て、地域に出るということを私は言わせていただいているんですけれども、社会や地域貢献活動で活躍する公務員をふやすための方策として、公務員のこの副業制度についての議論は、今、起こっているようでございます。　既に実施をしている自治体もございます。先ほど少し言いましたけれども、地域貢献をしている公務員に報酬を得る権利を与えて、より地域に出やすい環境づくりとして、ワーク・ライフ・コミュニティー・バランスという取り組みを推進し、副業制度を実施しておられます。先ほども研修の折にもお話しいたしましたけれども、職員がまちに出る機会をふやすことを要請いたしましたけれども、そのインセンティブの選択肢の一つとして、任命権者の許可が必要ということでございますけれども、大いに積極的にこの地方公務員法第３８条第１項を活用して、議論をしていただければというふうに思います。従来がこうやったからという既成の概念にとらわれることなく、新しい公務員像が私は求められているのではないかというふうに思いますので、提案をしておきたいというふうに思います。　それでは、最後に、市民会館跡地利用について、何点かだけお尋ねしたいと思います。まず１点目は、北グラウンドのデザインについてですけれども、この北グラウンドについては、この市民会館の特別委員会でもいろんな議論がなされております。重複を避けて、北グラウンドのグラウンドとしての整備と公園としての管理について、お尋ねしたいと思います。　テニス場の南側に隣接する管理棟が今あります。あるいは倉庫、また今、地下駐車場の入り口もありますけれども、今後そのデザインについてはどのように変化をしていくのかを確認をさせてください。　また、現在、人工台地では育てる広場の整備が進んでおりますけれども、北グラウンド地下には駐車場があり、地上での建物に対しての強度については、どのように判断されているのかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　北グラウンドのデザインについてですが、まず、管理棟などグラウンドの附帯施設につきましては、拡張工事に伴い撤去しますが、地下駐車場の出入り口につきましては、現状のまま残す予定であります。　また、地下駐車場の強度につきましては、設計において計算を行う予定ですが、既存の管理棟のような簡易な建物につきましては、設置可能であると想定しております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　北グラウンドは、現在、公園としての位置づけでありますけれども、今後も、公園としての位置づけの中で、グラウンドとしても使用するわけでございます。その際の道具置き場等、グラウンドとしての附帯施設も必要ではないかというふうに考えます。地下に駐車場を有する北グラウンドの地上に附帯施設の建設が物理的に可能なのかどうか。また、可能な場合、施設設置については、どのようにお考えになっておられるのかをお聞かせいただけますでしょうか。

○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　グラウンドの附帯施設、設備の設置の可能性についてですが、今後、具体的な設計を進める予定ですが、管理棟などの附帯設備は必要であると考えておりますので、設置も可能であるし、必要性もあると考えております。 ○桂議長　２５番、坂口議員。 ○２５番（坂口議員）　３問目ですけれども、３問目は、要望にさせていただきます。この市役所の前に、本市のように、このような広い公園、グラウンドを持つという、こうした環境の自治体は非常に少ないのではないかというふうに私は思います。市民にとっての実用的な価値と、周辺との一体的な景観を形成する一つのパズルとして、集客できるデザインにしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　それでは、最後に、ホールについて、ホールの規模に関する基本的な考えと今後について、お聞かせいただきたいと思います。先立って、８月に議会で議員研修会として、建築家の伊東豊雄先生にご講演をいただきました。南グラウンドの中央部分に市民文化会館というプランが示されましたが、伊東先生に十分な情報もご提供できていなかったのではないかというふうに推察されます。このプランについても、本市でも議論があったのかということ、また、あったとすれば、どのような議論であったのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、今回、ホールについての議論が始まりましたが、まず、ホールの座席数に関しては、人口減少時代を迎えるに当たって、国のほうからの指針や制約等があればお示しいただきたいと思います。　次に、ホールの座席数や高さについての考え方について、また、種々の機能を配置した全体としての建物の高さ、階層については、どのようなイメージが今、あるのかお示しいただきたいと思います。　また、地下の貯水タンクの施設についての計画があれば、お示しいただきたいと思います。 ○桂議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　南グラウンド中央部分への施設配置についてですが、基本構想の検討におきまして、さまざまな敷地設定や施設配置の検討を行っており、その過程においては、南グラウンドのグラウンド部分への建設についても検討しております。しかし、南側に施設を配置したほうが、施設の前面に開けた空間を設けることができ、多くの市民の皆様からいただいた広場としてのイメージに近い点や、施設をグラウンド部分に建設すると、都市公園が施設で分断されてしまう点などを考慮し、敷地案Ｂ案においては、南グラウンド、南側緑地での配置を選定したものでございます。　次に、ホールの座席数に関する国の指針や制約等についてですが、公共施設等全般につきましては、平成２６年４月２２日の総務大臣通知において、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である旨の通知があります。　また、延べ床面積が減少する集約化・複合化事業について、元利償還金に対して交付税措置がなされる公共施設等適正管理推進事業債が平成２９年度に創設されておりますが、ホールの座席数に関する国の指針、制約等はないものと認識しております。　次に、ホールの座席数や高さ、建物全体の高さ等についてですが、ホールの座席数につきましては、これまで利用してきた団体や学校園などに対し、ヒアリングを行いつつ検討を進めておりますが、少ないところでは６００席から８００席程度、多いところでは１，０００席から１，５００席といったように、団体の性格や規模により、求める座席につきましてはばらつきが生じております。引き続き、さまざまな団体からヒアリングを行うとともに、市内外のホール整備状況など、多面的な検討を進め、次回の特別委員会までには案を提示させていただきたいと考えております。　次に、施設の高さにつきましては、現時点では設計を行っておりませんので具体的な数字はお示しできませんが、舞台部分の天井高だけでも一般的に３０メートル程度の高さが必要と言われております。また、施設の階層及び機能配置につきましては、基本構想において、低層階については、子育て支援機能やにぎわい機能を、中層から高層階については、ホール機能の配置をお示ししております。　最後に、貯水タンクの施設についてですが、現時点で施設配置が確定しておりませんので、具体的な施設の計画はございませんが、今後事業の進捗に伴い、必要が生じた場合は、施設の検討を行う予定です。 ○桂議長　以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。　　　　（２５番　坂口議員　議席へ） ○桂議長　以上をもって、通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承を願います。　日程第２、認定第１号、「平成２９年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」から日程第８、認定第７号、「平成２９年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。　提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　ただいま一括して上程をいただきました認定第１号から第７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。　まず、認定第１号から第５号につきましては、平成２９年度の一般会計及び特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により、また、認定第６号及び第７号につきましては、平成２９年度の下水道等事業会計及び水道事業会計の決算でございまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。　詳細につきましては、会計管理者及び各担当部長からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いいたします。 ○桂議長　坂谷会計管理者。　　　　（坂谷会計管理者　登壇） ○坂谷会計管理者　認定第１号から認定第５号までにつきまして、補足説明を申し上げます。　まず、認定第１号、一般会計の歳入決算額は８８８億６，９５７万９，８９３円、歳出決算額は８７２億１，２９３万４，２０６円、その差し引き残額は１６億５，６６４万５，６８７円となりますが、繰越明許費等の繰越額が含まれておりますので、実質収支は９億３，８５８万２，２５９円となっております。　認定第２号、財産区特別会計の歳入決算額は５１億６，００８万１０１円、歳出決算額は９，３３３万９，２８１円、その差し引き残額は５０億６，６７４万８２０円となります。　認定第３号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は３２５億１，５２０万６，８１４円、歳出決算額は３１６億４，０５７万５，９６１円、その差し引き残額は８億７，４６３万８５３円となります。　認定第４号、後期高齢者医療事業特別会計の歳入決算額は３８億２，５１７万６，４３９円、歳出決算額は３６億８，４５４万７，３５３円、その差し引き残額は１億４，０６２万９，０８６円となります。　認定第５号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は１７５億６，１１３万２，３９４円、歳出決算額は１７２億２，５９５万６，８８３円、その差し引き残額は３億３，５１７万５，５１１円となります。　以上、認定第１号から認定第５号までの歳入歳出差し引き残額につきましては、それぞれ地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。 ○桂議長　鎌谷建設部長。　　　　（鎌谷建設部長　登壇） ○鎌谷建設部長　認定第６号につきまして、補足説明を申し上げます。　まず、下水道等事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は７１億６，１５１万２，７１３円、支出決算額は６２億４，５４５万９，１５２円となっております。　次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は２４億１，８２８万８，３０２円、支出決算額は４８億８４９万２，８０５円となっております。　この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金４億５，７４２万３，８４２円に当年度純利益８億７，８９６万７，５０５円を加えた１３億３，６３９万１，３４７円を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。　また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成２９年度未処分利益剰余金１３億３，６３９万１，３４７円のうち９億７，７７５万５５２円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として、使用後に未処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高３億５，８６４万７９５円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。 ○桂議長　福岡水道部長。　　　　（福岡水道部長　登壇） ○福岡水道部長　認定第７号につきまして、補足説明を申し上げます。　まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は５７億５，８００万６，７１３円、支出決算額は５０億９７３万３，９１９円となっております。　次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は９億７，２８０万５，０３１円、支出決算額は１８億９，１４１万４，４５９円となっております。　この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金１３億３，８２６万６，５３０円に当年度純利益６億９，９４４万６，２１８円を加えた２０億３，７７１万２，７４８円を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。　また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成２９年度未処分利益剰余金２０億３，７７１万２，７４８円のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額６億２，７７２万４，３２２円を資本金に組み入れ、処分後残高１４億９９８万８，４２６円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○桂議長　説明は終わりました。　まず、認定第１号、「平成２９年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　　　　（「議長」と大村議員呼ぶ） ○桂議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　この際、動議を提出いたします。　ただいま議題となっております認定第１号、平成２９年度大阪府茨木市一般会計決算認定につきましては、６人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ただいま１５番、大村議員から、本件は、６人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は、６人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。　お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、６番、畑中　剛議員、１２番、岩本　守議員、１９番、稲葉通宣議員、２３番、河本光宏議員、２４番、篠原一代議員、２６番、上田嘉夫議員、以上６人の議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました６人の議員を、一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　次に、認定第２号、「平成２９年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、総務常任委員会に付託いたします。　次に、認定第３号、「平成２９年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、認定第４号、「平成２９年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、認定第５号、「平成２９年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、認定第６号、「平成２９年度大阪府茨木市下水道事業等会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、建設常任委員会に付託いたします。　次に、認定第７号、「平成２９年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桂議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、建設常任委員会に付託いたします。　日程第９、請願書１件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　次回の会議は、来る９月２８日午前１０時から再開いたします。　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。　各委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　（午後６時０７分　散会）...

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茨木市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会（第3日 9月10日）

茨木市議会 2018-09-10
平成30年第4回定例会（第3日 9月10日）