茨木市議会 2016-06-13
平成28年第4回定例会（第2日 6月13日）
平成28年第4回定例会（第2日 6月13日）
日程第１． 平成28年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２８年６月１３日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２４番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２５番 河 本 光 宏
１０番 大 村 卓 司 ２６番 坂 口 康 博
１１番 青 木 順 子 ２７番 下 野 巖
１２番 滝ノ上 万 記 ２８番 上 田 嘉 夫
１３番 中 井 高 英 ２９番 岩 本 守
１４番 山 崎 明 彦 ３０番 辰 見 登
１５番 山 本 隆 俊
１．欠席議員次のとおり
２３番 田 中 総 司
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 健康福祉部長 北 川 友 二
副市長 河 井 豊
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 西 林 肇
水道事業管理者 小 西 盛 人
都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 黒 川 立 也 建設部長 上 田 利 幸
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 小 林 岩 夫 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 岸 田 百 利
教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 田 川 正 文 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲 議事課長代理 大 橋 健 太
次長兼総務課長 増 田 作 兼議事係長
議事課長 野 村 昭 文 書記 伊 藤 祐 介
（午前１０時００分 開議）
○篠原議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２９人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成２８年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、大阪維新の会・茨木代表、３番、長谷川議員の質問を許します。
長谷川議員の登壇を求めます。
（３番 長谷川議員 登壇）
○３番（長谷川議員） 皆さん、おはようございます。それでは、大阪維新の会・茨木を代表しまして、平成２８年度の福岡市長の施政方針に対しまして質問をさせていただきます。
まず初めに、福岡市長におかれましては、４月の市長選挙で見事当選を果たされましたことにお喜びを申し上げます。
市長の仕事は、３６５日大変な激務であると思います。健康管理には十分ご留意され、茨木市発展のため、確かな未来実現のため若い力を思う存分発揮していただきたく思っております。
私たち大阪維新の会・茨木は、これまで税金の無駄遣いをなくすべく市民目線の行財政改革を訴えながら、頑張っている人が報われ、困っている人が支えられる、市民が主役の施策推進に取り組んでまいりました。
少子高齢化、人口減少時代だからこそ、住み続けたいと感じていただける茨木、夢や元気があふれる茨木を目指し、いま一度、市民の皆様とともに、私たち議員、職員の皆様一丸となって茨木市政を前に進めていかなくてはいけないと強く感じております。そういう思いで代表質問をさせていただきます。
さて、４月に発生しました熊本地震では、地震関連死と思われる方を合わせると７０名近くの方がお亡くなりになり、一連の地震で被害を受けた住宅は１１万棟余り、避難されている方は８，５００人余りだと報道をされています。
ここで、お亡くなりになられた方へのご冥福をお祈りいたしますとともに、避難されている方々へのお見舞いを申し上げ、１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
また、この熊本で起きた地震ですが、海上保安庁は、
南海トラフ周辺に大きな海底の動きが観測されていることを発表しています。これは地震を引き起こすエネルギーがたまっている状態が大きいことをあらわし、
南海トラフ地震の前兆であるとする見方が強いということだそうです。
マグニチュード９クラスの
南海トラフ地震が発生すると、静岡や高知などで震度７、大阪では震度６強、京都や福岡、兵庫でも震度６弱の地震が観測されると考えられています。政府が発表した被害想定もとても大きな数字が並んでいました。本市において安心・安全なまちづくりを構築する上で、
南海トラフ地震について市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、６月１日、安倍総理は、２０１７年４月に予定していた消費税率８％から１０％への引き上げを２０１９年１０月へと再延期することを正式に発表しました。２０１５年に
消費税引き上げを延期した際、
リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り再び延期することはないと明言していましたが、今回再延期を決定した理由について、世界経済が不透明感を増し、中国や新興国経済にも陰りが見える。専門家の多くも世界的な需要の低迷で、ことし、来年と、さらなる景気悪化を見込んでいる中、消費増税により日本を再びデフレに陥らせるわけにはいかないと説明しました。
消費増税の先送りは、与党だけではなく、野党も求めた、いわば政治の総意ともとれるような結果です。もちろん増税を嫌がる国民の声があるのも事実ですが、消費増税を決めたときには社会保障の充実、そして財政再建のために増税は仕方がないという判断があったはずです。
しかし、この先送りで、社会保障の子ども・子育て支援の充実として、待機児童の解消に向けた保育士の給与引き上げや保育施設の整備、運営の支援、また医療、介護の充実として低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大、年金制度の改善として所得の低い年金受給者に給付金を支出するなどの消費税増額によって考えられていた施策がどうなるのかも気になるところです。
施政方針では、今、日本や本市が置かれている現実や予測を、たとえ、それが不都合なものであっても、直視しなければならないとされていますが、
消費税増税延期について見解がございましたらお聞かせください。
さらに施政方針では、全国各地で地方創生の取り組みが進められており、各自治体が日夜知恵を絞った競争を繰り広げていると述べられました。
６月２日に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１６では、地方創生をめぐる現状認識から始まり、基本方針、各分野や地域特性に応じた改革の推進、地方創生に向けた多様な支援、情報支援、人材支援、財政支援などが盛り込まれています。
また、平成２８年度
地方創生関連予算では、地方創生の深化のための新型交付金、
地方創生推進交付金を初め、総合戦略等を踏まえた個別施策に対する予算、まち・ひと・し
ごと創生事業費、社会保障の充実に充てる予算などが上げられています。
本市として十分検討して活用すべきだと思いますが、現状予定しているものなど、地方創生に関して総合的にお考えをお聞かせください。
それでは、施政方針に沿って順次、質問をさせていただきます。
まず第１に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてです。
初めに、昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備についてですが、
立地適正化計画の策定を進めるとされています。国土交通省の
立地適正化計画制度では、今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市計画を可能とすることが大きな課題であり、こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通によりこれらの
生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの考えで進めていくことが重要としています。本市で言うところの
多核ネットワーク型都市構造と同じ考え方だと思います。
さらに
立地適正化計画の作成に当たっては、市町村や民間事業者、住民代表などの地域の関係者が活発な議論を交わすとともに、相互に連携し、それぞれが主体的に取り組むことが重要ともしています。
本市における計画作成の取組状況及び公表までの
タイムスケジュールをお示しください。
また、公共交通による核をつなぐ
ネットワークとして市民の方からの要望も多い主要駅や公共施設を巡回する
コミュニティバスについてのお考えもお聞かせください。
さらに
中心市街地活性化としてＪＲ茨木駅西口、阪急茨木市駅西口周辺の再整備を挙げられていますが、阪急茨木市駅は東口も同様に再整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
これら駅前再整備は、本市の重要課題であると考えますが、これらの再整備に向けての取り組み、進捗状況、そして早期の具体化に当たっての
タイムスケジュールをお示しください。
また、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ道路の一方通行化など、駅前だけではなく中心市街地全体、つまり点ではなく、面として考える
グランドデザインを描くことが重要だと考えますが、市長の見解をお示しください。
次に、市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設についてです。
市民の皆様との対話や議論を通じて検討を進めるとされました。
芸術文化施設の建設に関して、市長は選挙期間中に、市民会館の跡地利用については、
市民会館跡地利用だけについて考えることはせず、
本市中心市街地を面で捉え、何が必要かを検討するとおっしゃっていたと記憶をしています。市民との対話の中でも、点ではなく面で考えるというお考えを示すことがより闊達な議論になると思います。市長の見解をお聞かせください。
また、手法として市民の皆様との対話や議論というのは、どのようにされるのでしょうか。
さらに対話や議論で集められた意見などはどのように集約し、方向性の意思決定はどのようにされるおつもりなのか、お聞かせください。
検討から竣工までの期間、途中さまざまなプロセスがあると思いますが、現状お考えの
スケジュールをお示しください。
また、
市民会館跡地及び
福祉文化会館も含めた一体的な活用とされていますが、養精中学校の一部を含めてスクエアな敷地としての検討もされるのでしょうか。
さらに市民会館は、閉鎖後そのまま放置されている状態であり、市民の皆様からの問い合わせが多く寄せられています。
芸術文化施設の検討を進める間でも取り壊しを進め、更地として活用するなど前段階での検討はなされているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、
芸術文化施設建設に関する財政措置については、どのようにお考えなのでしょうか。財政措置において、再延期とはなりましたが、消費増税、さらには
東京オリンピック等の影響による建設資材費の高騰なども懸念されますが、いかがお考えでしょうか。
次に、渋滞ゼロを目指したまちづくりについてです。
渋滞に関しては、
エキスポシティの影響による市内各所の渋滞が懸念されましたが、現状どのように把握されているのでしょうか。
また、
茨木松ケ本線の
アンダーパスが平成３０年春に開通予定ですが、この
アンダーパスの出口である
府道大阪高槻京都線は慢性的に渋滞している道路の１つでもあります。この状況に対する施策はどのようにお考えでしょうか。
市内には
府道大阪高槻京都線のように慢性的に渋滞が起こっている道路があります。国道１７１号の
西河原西交差点もその１つですが、
立体交差化等の計画は進行しているのでしょうか。直接本市が施行するものではないので、わかる範囲でお示しください。
渋滞ゼロを目指すためには、国や大阪府との連携が重要だと思いますが、定期的な話し合いなどはあるのでしょうか。今後も課題解決のため積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、総持寺地域の
まちづくり対策についてです。
（仮称）ＪＲ総持寺駅が２年後に開業されます。施政方針でＪＲ新駅の開業に向け周辺整備を進め、民間事業者とともに、住みよいと感じてもらえる機能配置に努めると述べられています。この地域は、長年計画的な
まちづくり対策がおくれ、道路、交通、商業、文化等の生活エリアにおいて極めて不便な状況に置かれてきた地域です。地域住民は、平成３０年春のＪＲ新駅開業を機に阪急総持寺駅周辺と一体化した面としての安威川
東部総持寺地域の新しいまちづくりを期待しています。
この地域では、住民や商店主、若者を中心に住む人みんなが楽しめる地域を目指し、総持寺芸能の
森フェスティバルを初め多くのイベントが開催され、総持寺に行ってみよう、見てみよう、住んでみよう、歴史と文化、芸能のまちとして育てようと地域一体となった取り組みが行われています。この地域の総合的な面としての新しいまちづくりをどのようにお考えなのでしょうか。
次に、彩都についてですが、中部地区、東部地区における事業の推進は具体的にどのようなお考えで進められるのでしょうか。
また、モノレールの延伸について、どのようなお考えなのか、あわせてお聞かせください。
彩都も関連する北部地域ですが、安威川ダム、新名神の建設に伴い、さらなる魅力を創造するためのデザインを描きますとされていますが、現状具体的なプランがありましたら、お示しください。
また、安威川ダム周辺の活用については、教育関係者、ＮＰＯ団体、デザイナーや
アーティスト等で構成される安威川
ダムファンづくり会が発足され、ワークショップも開かれているようです。茨木市も
都市整備部北部整備推進課がメンバーとなっていますが、魅力ある周辺整備について具体的にどのような進捗状況なのでしょうか。コスト面から考えても大阪府が土木整備をしているうちに同時に周辺整備も行うことも考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、新名神にできる
パーキングエリアは、どのような規模なのでしょうか。高速道路上の
パーキングエリアとしての利用だけではなく、一般道からアクセスできる施設にしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、
ＮＥＸＣＯ西日本との協議や調整はどのようにされているのかもあわせてお示しください。
さらに、
インターチェンジ周辺の魅力創造に向けた取り組みについてもお聞かせください。
次に、
広域幹線道路沿道の
市街化調整区域における
都市的土地利用の転換です。現在、目垣周辺と玉島周辺で検討されていると思いますが、進捗状況、今後の見通し及び
スケジュールをお示しください。
次に、
バリアフリーについてですが、昨年、ＪＲ茨木駅西口の
バスロータリーが暫定的な整備ではありますが、平面移動が可能な
バリアフリー化を果たしました。早急に対応していただいたことに敬意を表します。
バリアフリー基本構想では、さまざまな課題とともに推進していく整備についても詳細に記載されています。この
バリアフリー化は、整備すれば整備したところから
バリアフリーとなるわけですから、大きい、小さいは別にして早急に取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、水道及び下水道についてです。
上下水道は、市民にとって重要なライフラインです。計画的な更新、整備はおくれることなく進めていただきたいと思います。
下水道に関しまして、使用料の改定の検討とともに管路等の計画的な長寿命化を図るとされていますが、具体的にはどのようなことを実施されるのでしょうか。
環境にやさしいまちの形成についてです。
政府は、第２９回
地球温暖化対策推進本部において、２０３０年の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標を掲げ、その達成に向けて政府だけではなく、事業者や国民が一致団結して「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を旗印に国民運動を展開するとし、本市でも市長が「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」推進宣言をされています。
このような中、
エコポイント制度を開始するとのことです。環境問題や「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を意識するきっかけにもつながりますので、魅力ある
ポイント制度を期待しますが、どのような仕組み、どのような内容の
ポイント制度なのでしょうか。また、
省エネコンテストは何を対象に、どのような形式で行われるのでしょうか。
この環境を意識するということは、３月に策定された
一般廃棄物処理基本計画に基本理念として挙げられている、ごみを出さないリデュース（発生抑制）と、リユース（再使用）を徹底しつつ、資源の循環を図るリサイクル（再生利用）をさらに推進するため分別を徹底し、もったいないの心がけにもつながりますので、効果を期待いたします。
続きまして、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」についてです。
めざせ！待機児童ゼロについては、計画的な認定こども園や学童保育室の建てかえ、増築などを行い、定員増を進められるとのことで、教育・保育ニーズへの対応に積極的に取り組まれていることを評価いたします。
この待機児童問題に関しては、厚生労働省も緊急対策として施策を発表しています。この中に既存事業の拡充強化として
保育コンシェルジュの設置促進、緊急的な一時預かり事業等の活用、
広域的保育所等利用事業の促進、地域の中での円滑な整備促進が挙げられています。本市として、これらの施策に対してどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
さらに４月１日より子ども・子育て支援法の一部が改正され、仕事・
子育て両立支援事業が創設されました。これは政府が
事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業であり、
企業主導型保育事業を積極的に展開しようとするものです。
この
企業主導型保育事業は、市区町村による計画的整備とは別枠で整備可能であり、設置の際に市区町村の関与を必要としないとされています。
ただし、実施に当たっては、自社等の従業員が利用する従業員枠のみで運営することもできますが、地域の住民等が利用する地域枠を設けて運営することも可能となっています。
このことから市としても企業への要請等、関与していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、一人も見捨てない
全国トップレベルの教育についてです。
本市の学校教育施策は、
茨木っ子プラン２２、
茨木っ子ステップアッププラン２５、そして今年度が最終年であります
茨木っ子ジャンプアッププラン２８の取り組みを進められており、
全国学力テストにおいてもすばらしい成績があらわれていることを評価させていただきます。
また、連続性と系統性を重視した
茨木型保幼小中連携教育の推進にも期待をするところです。
茨木っ子ジャンプアッププラン２８に続く学力・体力向上３カ年計画の策定につきましても、今までの成果と問題点を検証し、取り組んでいただきたいと思います。
また、学力と保護者の意識、家庭での
子育て状況等の関係性について
保護者アンケートを実施するとされていますが、アンケートの内容は具体的に決まっているのでしょうか。また、対象は小中学生全ての保護者でしょうか。さらに時期はいつごろを予定され、集計の結果はいつごろ発表される予定でしょうか、お聞かせください。
次に、大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進についてです。
まず、大学、企業との連携とは、具体的にどのような連携をお考えなのでしょうか。
ことし３月に策定された
スポーツ推進計画では、市民意識調査の結果として、年代により関心度に差はあるものの、７割を超える市民は運動やスポーツに関心を寄せているが、関心度が高いにもかかわらず実際はきっかけや機会が少ない。仕事や家事、子育て等で時間がなく、スポーツに取り組めていない市民は少なくないとしています。特に男女ともスポーツの実施率が低い働き世代や子育て世代などの年代層の潜在的な活動意欲が高くなっていることから、これらの年代層が参加しやすく、健康づくりとしても有用なスポーツの機会の提供と場の充実を図ることが必要とされていますが、これらの対策についてのお考えをお聞かせください。
また、高齢者へのスポーツの推進は、健康増進や介護予防はもとより、健康寿命を延ばし、仲間との交流などの楽しみづくりなどにも効果があると思いますが、これらに対する施策、お考えをお聞かせください。
スポーツも生涯学習もきっかけがなく、参加していない市民の方も多くおられます。この
きっかけづくりとして
スポーツポイントや生涯学習ポイントなどの制度を創設してはいかがでしょうか。
ほかにも
健康ポイント制度として、運動したり健康診断を受けたりすることでポイントを受け取り、商品券などに交換できる制度を実施している自治体も数多くあります。これは内閣府が取り組んでいるスマートウエルネスシティプロジェクトにも通じるものですので、このような
ポイント制度の検討もされてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、次代の茨木を担う人を育むまちに関連する諸政策についてです。
子どもの貧困対策として、学習・
生活支援事業の実施場所の拡充及びひとり親家庭の自立促進と生活の安定を図る就業支援は評価をさせていただきますが、具体的に
介護職員初任者研修講座とはどのようなもので、この講座を受講することでどのような就業支援に結びつくのか、お聞かせください。
子どもの貧困対策については、一昨年閣議決定された子どもの貧困に関する大綱の中の目的、理念として、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するとしています。本市としてもより一層施策の充実を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、現在行っている
学習生活支援事業では、どのような実績があるのか、お示しください。
次に、子育て支援として、つどいの広場を新たに２カ所開設としていますが、どこに開設をするのでしょうか。
また、おたのしみ広場は、既にお出かけ版として商業施設でも開催されていますが、今回商業施設等で開設とあるのは常設ということでしょうか。さらに具体的にどのような形態で、対象は誰で、運営主体はどういった団体でお考えでしょうか、場所もあわせてお示しください。
現在、茨木市内の公共施設で親子で遊びに行ける施設といえば、就学前の子どもと保護者が遊びに行ける場所はありますが、就学前の子どもと小学生などきょうだいも一緒に過ごせる場所はありません。きょうだいばらばらではなく、みんなで過ごせる場所を整備する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
子育て支援として、こども医療費助成制度の所得制限撤廃や産前産後の家事・育児を支援するホームヘルパーの利用期間、回数の拡大は、非常にすばらしいことだと思います。
医療費助成制度は、本市の場合、小学生までですが、中学生まで助成をしている自治体もふえてきています。今後どのように考えられるのか見解をお聞かせください。
また、ホームヘルパーの利用期間、回数の拡大は、具体的にどのようになるのか、お示しください。
さらに、これまで課題となっていたきょうだいの送迎はしてもらえないことや、出産間近よりもつわりのある時期から使いたいという市民の要望については、どのようにお考えでしょうか。
次に、教育・保育の向上の中で小・中学校業務改善プロジェクトを立ち上げるとされていますが、具体的にどのようなプロジェクトなのか、お示しください。
さらにモデル的に業務改善の取り組みを進めると述べられましたが、モデル校を指定するという見解でよいのでしょうか。また、それはどの学校になるのでしょうか。
次に、中学校給食についてですが、中学校給食は単に昼食を提供するというものではなく、成長期にある中学生に栄養バランスのとれた安全・安心な昼食を提供するとともに、食を通じてその健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えること、そして給食を生きた教材として食育を進める観点からも、現在行っている選択制ではなく、全員喫食の給食にすることの教育的意義は大きく、進めるべき重要課題であると考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、今後のあり方を検討するとありますが、どのような形式で検討されるのかもあわせてお示しください。
いじめ対策につきましては、精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表します。
いじめの防止は、学校や教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると考えます。
さらに、いじめ問題については、問題が生じた際、いかに迅速に対応することで悪化を防ぎ、解決に結びつけることができるかが重要です。
各学校と教育委員会は連携をとり、その対策の中で学校応援サポートチームを派遣されていると思いますが、実際にサポートチームの派遣はどういう状況のときに行われているのでしょうか。また、昨年度は何件の事案にかかわって、どのような成果を上げているのでしょうか。
さらに、いじめは許さないという意識を児童・生徒一人一人に徹底するとともに、いじめをはやし立てたり見て見ぬふりをすることもいじめる行為と同様に許されないということや、いじめを先生や親など大人に伝えることは正しいことだという認識を持たせることが大切だと思いますが、学校教育の中ではどのような取り組みをされているのでしょうか。
次に、放課後子ども教室ですが、本市における放課後子ども教室は、各小学校区で地域の皆様の活躍によりまして活動、内容ともにすばらしい実績が上がっています。各小学校区で活躍されているスタッフの皆様に敬意を表します。
施政方針では、放課後子ども教室の実施を通じ、地域社会で子どもの豊かな成長を育むコミュニティづくりを進めるとされていますが、今年度、放課後子ども教室に関して新しい取り組みを何か予定されているのでしょうか。
続きまして、第３の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてです。
重点政策として安心できる地域医療・救急医療体制の充実の中で、保健福祉に関連する審議会に（仮称）健康医療推進分科会を新たに設置されるとのことですが、この分科会の設置目的と期待される効果について、お示しください。
救急搬送につきましては、平成２７年の統計を見ますと搬送人員については１万２，９６２人で、前年と比べ８００人の増加となっています。
施政方針では、増加が見込まれる救急需要に対するため、救急隊員の知識、技術の向上など救急業務の高度化に努めるとされていましたが、具体的にどのような高度化を目指されているのでしょうか。
統計によりますと、平成２７年度の管外搬送率は約５７％となっています。市民の声としても救急体制の充実強化が望まれています。特に小児科の救急体制の拡充は急務だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
同時に、現在の本市の医療状況をどのように分析されているのか、お示しください。
次に、生涯現役へ向けた介護予防についてです。
予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ平成２９年度末までの移行が決まっています。介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされています。施政方針の中でも地域の実情に応じた介護予防の取り組みを推進すると述べられましたが、具体的なお考えをお示しください。
また、この介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険の指定サービスではなく、市町村の権限が強く設定されています。市町村が主体的にリーダーシップをとりながら介護予防事業を行うことに関しては、どのようにお考えでしょうか。
さらに、将来的には介護サービスの自治体間格差が起こる可能性があるとも思われますが、いかがお考えでしょうか。
次に、ライフステージに合わせた障害者施策の推進についてです。
かしの木園において自立訓練事業の実施に向けた準備を進めるというのは、障害者就労支援への後押しとなることから、大いに期待をいたします。
昨年度障害者の就労をサポートする体制づくりの一環として、かしの木園における共同受注システムの構築にも取り組まれたと思いますが、取組状況、実績、成果について、お示しください。
また、発達に課題のある児童に対する支援として身近な地域で療育的支援を行う親子ひろばを開設するとされていますが、どこにどれくらいの規模でどのようなプログラムの施設を開設するのでしょうか。
また、相談支援事業所の支援とはどのような支援なのでしょう。
次に、市民後見人の養成に取り組むと述べられました。これは厚生労働省の市民後見推進事業に準じて取り組まれると思いますが、養成に当たって、目標人数やどのような研修をお考えなのか、お示しください。
次に、生活困窮者の支援として新たに年金・労務相談を実施するとされていますが、どのような形式で実施されるのか、お示しください。
また、高齢者への支援につきましては、地域密着型サービスの整備、認知症地域支援員の増員などの積極的な支援策は評価をいたします。
さらに歯科健診は、口腔ケアとなり、口の中を清潔にするだけではなく、歯や口の疾患を予防し、口腔の機能を維持することになります。口腔内細菌と内科疾患との関連性やそしゃくの機能と老化、認知症との関連性など、口腔環境が高齢者の全身の健康と密接に関連していることが明らかになってきました。７０歳以上の方への歯科健診を毎年実施するということは、すばらしい取り組みだと思います。
しかし、口腔ケアは早いほうがよいと思いますが、なぜ７０歳以上なのでしょうか。根拠をお示しください。
次に、介護福祉士の資格取得助成や介護保険事業所に新規で採用された介護職員の家賃助成など、介護人材の確保と質の向上には期待をするところですが、介護福祉士の資格取得助成はどのような形で行うのでしょうか。また、家賃助成が新規採用のみとされている理由をお聞かせください。
また、障害者への支援についてですが、障害者差別解消法の施行に伴い、コミュニケーションツールとしてのタブレット型パソコンの導入や広く市民に啓発とされています。障害者差別解消に対しての市長のお考えをお聞かせください。また、差別解消には取り組まなければならないさまざまな課題もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、母子保健についてです。
不妊治療費の助成を新設されることは、非常にすばらしいことだと思います。
さらに妊婦健康診査の公費助成の拡充は、子どもを育てやすいというまちの魅力にもつながると思います。これらの告知については、どのようにお考えでしょうか。
次に、健康に関して、食育推進
ネットワークを構築すると述べられましたが、この
ネットワークの役割は何を想定され、どのような活動を考えておられるのでしょうか。
３月に策定されたデータヘルス計画は、細部にわたり非常によくまとめられていると思います。この計画の位置づけの中に近年の日本の健康戦略の目標は健康寿命の延伸はもとより、増大する医療費の適正化と生活習慣病患者数の抑制を通して日々の健康格差を縮小することにあり、特に虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性合併症等の対策が求められており、そのためには高血圧や肥満といった生活習慣病の発症者を未然に抑止することが重要としています。
講演会や健康相談のほかに、本市として、この健康戦略には具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。特に力を入れて取り組まれる施策をお示しください。
続きまして、第４の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についてです。
初めに、新しい価値を創造する起業支援につきまして、学生の起業を支援するいばらきチャレンジ応援プロジェクトに取り組むとされていますが、これはどのようなプロジェクトで、どのような支援をされるのでしょうか。従来の起業支援と異なる点もあわせてお示しください。
また、産業振興アクションプランでは、「一人ひとりのチャレンジ（起業・創業）を応援する切れ目のない支援」とあり、それに基づいて起業セミナーを開催されているとは思いますが、今までのセミナー受講生の受講後の実績や効果はどのようになっているのでしょうか。
また、今年度、女性向けの起業セミナーを新たに実施とされていますが、どのような内容をお考えなのでしょうか。さらに、どのような方法で女性の起業の動機づけをされるのでしょうか。
次に、市内企業と世界をつなぐについてです。
海外での事業展開にもつなげられるよう支援をしますと述べられましたが、本市として具体的にどのような支援を考えられ、海外への事業展開につなげられるのでしょうか。
また、新たに産学連携交流サロン事業を実施とされていますが、どのような形で進めるのか、お示しをください。
次に、歴史・文化のまち魅力の発信についてです。
文化振興ビジョンでは、総合計画にあるみんなの“楽しい”が見つかる文化のまちを目指し、市民と文化芸術をつなぐさまざまな取り組みがまとめられており、計画的に施策が実行されることを期待します。
本市として、今年度特に力を入れて取り組むことは何でしょうか。
さらに市の主な文化施設としてキリシタン遺物史料館、文化財資料館、川端康成文学館、富士正晴記念館などが点在している状況ですが、見て回るにも距離があり、公共交通機関で回るには不便な状況です。このような状況について、いかがお考えでしょうか。キリシタン遺物史料館の移転の計画等、現状どのようになっているのか、お聞かせください。
また、茨木市史の全巻刊行に当たり、ご尽力いただきました皆様に敬意を表したいと思います。この記念のシンポジウムは、いつどのように開催されるのでしょうか。
次に、田畑、里山の再活性化についてです。
農業生産基盤の整備や遊休農地の解消など、再活性化に向けた施策は期待するところであり、新たに農業体験ファームを実施するというのも楽しみです。この農業体験ファームは、どのように実施されるのでしょうか。
また、森林整備の森林ボランティア養成講座は、今までどのような実績を上げられているのでしょうか。
次に、シティプロモーションについてです。
基本方針に基づき本市の魅力を内外に広め、本市のイメージをブランド化できるくらいまでできればすばらしいことだと考えます。ブランドメッセージやロゴを作成するとのことですので、大いに期待をしています。
また、シティプロモーションを進めるということは、郷土愛も育まれると思います。市長は、シティプロモーションに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、シティプロモーションの進め方について、お考えがありましたらお示しください。
さらに、観光施策を進めるための基礎資料となる実態調査を実施とされています。ぜひ観光施策も推進していただきたいと思いますが、その発信をどのようにお考えでしょうか。例えば、ＪＲ茨木駅や阪急茨木市駅に、茨木市の魅力や観光に関する案内所の設置なども検討されてはいかがでしょうか。見解をお示しください。
また、夏の茨木フェスティバル、冬のいばらき光の回廊を引き続き実施とされています。どちらも多くの関係者の方のご尽力で開催されておりますことに感謝申し上げます。
茨木フェスティバル、いばらき光の回廊ともに毎年趣向を凝らして開催していただいていますが、その実績や効果の検証はされているのでしょうか。
また、集客力のあるイベントに対する支援を拡充すると述べられました。具体的にどのようなイベントお考えなのでしょうか。
続きまして、第５の「ともに備え命と暮らしを守るまち」についてです。
近年、集中豪雨、それに伴う洪水や土砂崩れなど、想像以上の規模で起こる自然災害による被害が各地に見られます。６月に入ってからもフランス、パリのセーヌ川の氾濫やアメリカ、テキサス州の洪水など、世界的にも自然災害に見舞われています。
本市としてもそれらの自然災害に備える必要があります。特に集中豪雨による被害が頻出している中、対応に対する市長のお考えと取り組みをお示しください。
次に、地域を守る自主防災組織の支援体制充実についてです。
自主防災活動として、地域の安心・安全のために活動していただき、地域全体で避難訓練、防災訓練等を開催していただいている皆様に敬意を表します。地域ぐるみで支え合って自然災害に備えるのが自主防災活動ですが、実際には訓練の参加者も思うようにふえていないのが現状です。
地域ぐるみの防災意織を高めることが自主防災活動の啓発だと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお考えをお示しください。
自主防災活動の取り組みの中で昨年度から防災士養成の支援があります。地域防災力の向上を目指して、地域の防災リーダーとなる防災士の養成は、モチベーションのアップにもつながることと評価をしておりますが、昨年はどのような実績だったのでしょうか。
女性リーダーの育成についてもお示しください。
また、学校等と連携した市内全域のシェイクアウト訓練を実施するとされていますが、これはどのように行う予定なのでしょうか。
災害時も役立つ公園づくりでは、かまどベンチ、非常用ソーラー照明の整備とされていますが、これらを災害時に実際に役立てるためには、地域の自主防災組織への周知も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、防犯体制の充実についてです。
市内小学校通学路の公費による防犯カメラの設置は、常々要望してきたことなので、一定評価をさせていただきますが、まだまだ台数が少ないと思います。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力になるだけではなく、犯罪発生後の早期解決につながる重要な施策であると思います。子どもが被害に遭う事件が相次いでることや、豪雨時の冠水被害に対応するためにも、行政の責任で主要駅や河川にも防犯カメラを設置し、市民の安全と安心を見守り、体感治安をよくするべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、この防犯カメラを活用して徘回する高齢者の見守りに活用している自治体もあります。このような活用について、市長のお考えをお示しください。
さらに補助金の申請も自治会のみにするのではなく、一定の地域を基盤として地域に根差した活動をしている自主防災会、防犯支部、青健協、こども会、ＰＴＡなども含めてはいかがでしょうか。
また、地域防災力の強化について、災害時避難行動要支援者を地域ぐるみで支援する体制づくりに取り組むとされていますが、どのような体制をお考えで、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
地震に強い都市づくりを進めるために新たに創設する共同住宅の耐震改修費用補助制度とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。
次に、集中豪雨時による浸水対策についてです。
水路の機能向上と雨水管等の整備を着実に進めるとされ、これは頻発する自然災害対策として非常に重要なことだと思います。
浸水対策としては、下水道のポンプ場の排水能力を超えた雨が降った際に内水氾濫が起こることから、水路、雨水管だけではなく、ポンプ場の処理能力の向上なども検討されるべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。
次に、消費者問題についてですが、総合計画では消費者教育を推進し、自立した消費者の育成に努めるとしています。その実践としての消費者生活展の実施だと思いますが、今年度何カ所で開催をする予定なのでしょうか。
また、消費者トラブルは訪問販売や電話勧誘販売、エステ、英会話学校などの売買契約に関するトラブルや、特に今、増加しているのはインターネットでのネットショッピング、オンラインサービス関連のトラブルです。消費者トラブルは、至るところに存在し、いつ被害者になってもおかしくありません。
このような状況の中、消費者センターの役割も大きいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、第６の「対話重視で公平公正な市政運営」についてです。
初めに、職員と市民のタウンミーティングの実施についてですが、対話を重視したまちづくりには期待をいたします。
このような場の設置は必要なことだと考えています。その中でできるだけ多くの市民の皆様の意見とされていますが、多くの市民とはどれくらいの人数を想定されているのでしょうか。
また、職員と市民のタウンミーティングの職員とはどのような立場の職員を指しているのでしょうか。
さらにこの対話において、ややもすれば個人的な要望ばかりになったり、偏った意見が集約されることも考えられますが、どのような工夫をされるのでしょうか。
次に、政策決定プロセスの見える化ですが、この中で市長等を対象とした政治倫理条例の制定に向けた検討を進めると述べられました。今では多くの自治体が政治倫理に関する条例や要綱等を策定しています。この条例には住民の代表者である公職者が地位や権限を利用して自己または一定の親族等の利益を得ることのないようにするのが大きな目的であり、制定には賛成です。今回適用対象としている市長等とは、どの役職までをお考えなのでしょうか。
また、議員は議員として政治倫理条例を考えていかなければならないとも考えています。
さらに関心の高い政策課題の検討過程を市のホームページでその都度公表して、見える化に努めることは、非常にすばらしいことだと思います。タイムリーに情報をアップしていただくことを期待をいたします。
次に、若い世代の知恵がいきるまちづくりについてですが、中学・高校生、大学生などの若い世代との意見交換を実施すると述べられました。若い世代に行政に関心を持ってもらうというのは、これからの時代、とても重要なことであると思います。今年度はどのような方法でどれくらいの回数を計画されているのでしょうか。
また、タウンミーティングは職員と市民でしたが、この意見交換会は、行政側は誰を想定されているのでしょうか。
次に、第５次総合計画の円滑な進行管理ですが、総合計画はこれからの１０年間、茨木市をどのようなまちにしていくのかということを総合的、体系的にまとめたものであり、茨木市の指針です。施策評価は厳しい目をもって取り組んでいただきたいと思います。
また、財政運営につきましては、３月に改定された行財政改革指針に基づき、めり張りのあるビルド・アンド・スクラップの実践とされています。
行財政改革指針では、限りある経営資源を効率的に活用し、総合計画の推進を図り、多様な市民ニーズに的確に対応していくためには、新たに実施する新規拡充事業、つまりビルドの財源は既存の事業や制度の見直し、スクラップにより創出するビルド・アンド・スクラップの実践が不可欠であり、市の全ての事務事業の必要性や目的を明確にした上で、総合計画の施策等への各事務事業の貢献度や優先順位、各主体との役割分担、費用対効果、公平性の確保など、幅広い観点から精査し、事業の重点化を図るとともに、既に所期の役割を終えていると考えられるものを廃止、縮小し、類似する事業は統合を図るなどの見直しを行い、事務事業の整理、合理化を進めるとしていますが、現時点で見直しの対象となっている施策には、どのようなものがあるのでしょうか。
また、改革の取り組みとして協働と民間活力の活用の推進、事務事業の重点化と効率化、将来を見通した財政基盤の確立、時代のニーズに即応する行政体制の構築の４つの基軸を上げられています。これらの４つの基軸で、現状具体的にお考えのことがありましたらお示しください。
次に、（仮称）公共施設等マネジメント基本方針の策定についてです。
これは平成２６年４月に総務省から要請のあった公共施設等総合管理計画の策定指針に基づいて取り組まれると思いますが、施設全体の管理に関する基本的な方針の中で、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理、共有方策として全ての公共施設等の情報管理、集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいとなっています。本市において公共施設等は管理されている部署がさまざまですが、本市の場合、どのように対応をされるのでしょうか。
次に、使いやすい行政サービスの提供にあるマイナポータルは、内閣官房のホームページでは、行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつどこでやりとりしたか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備するとして、平成２９年１月から利用できる予定です。本市として運用に関してどのような取り組みをされるのでしょうか。
また、自宅にパソコンがない方等にもマイナポータルを使っていただけるよう公的機関への端末設置を予定しているとしていますが、本市においても端末設置を予定されているのでしょうか。
次に、人事行政についてですが、職員研修の充実や給与制度の見直しを挙げられました。今まで行ってこられた職員研修の成果や課題、充実させる目的をお示しください。
また、給与制度の見直しは、どのような形で行うのでしょうか。
さらに女性職員がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することができる職場環境とは、具体的にはどのようなことを想定されているのでしょうか。
次に、地域コミュニティについてです。自治会の加入促進ということでお伺いさせていただきます。
まず、核家族化が進み、生活様式が変わってきて、地域のつながりというのはますます希薄化しています。全国的に自治会の加入率が低迷しているという現状ですが、本市においても例外ではなく、年々加入者が低下しています。
自治会というのは、そこに暮らす住民同士の親睦がありますし、生活環境の維持改善、あるいは高齢者の見守りや子どもの安全対策など多種多様な取り組みをしており、住みよいまちづくりを進める中で核となる存在だと考えます。
最近では集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫あるいは浸水被害など、地域における防災意識がますます高まってはいますが、ここで地域力を上げるためには、まず自治会の加入者をふやすことだと考えています。市長の自治会に対する考え方と加入促進をどのような方法で行っていかれるのかをお示しください。
次に、人権施策について、お尋ねします。
人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であり、人権施策推進基本方針では、男女共同参画、子ども・若者の問題、高齢者問題、障害者問題、同和問題、外国人問題、個人情報、インターネットを通じた人権侵害、セクシュアルマイノリティーなどさまざまな人権問題が取り上げられ、多様な施策への取り組みがなされていることに敬意を表します。
中でも人権教育や啓発は力を入れて推進するべきだと考えますが、市長の人権問題に対するお考えと今後、取り組むべき課題について、お示しください。
また、男女共同参画につきましては、女性のさらなる活躍と、社会情勢の変化に対応した施策の推進とされていましたが、社会情勢の変化に対応した施策とはどのようなものでしょうか。
また、男女共同参画についての市長のお考えもあわせてお示しください。
施政方針の中で、国においては、各種政策による景気回復が期待される一方で、社会保障の安定した財源確保や待機児童問題等、直面する課題への対応が急務となっているとされていましたが、この代表質問の冒頭にお伺いしたとおり、消費増税が再延期されたことにより社会保障に回るはずの財源がなくなり、今後どのような財政措置が行われるのか、施策を延期するのか、現状では見えない状況です。
また、本市においては、施政方針で述べられたとおり、少子高齢化による人口構造の変化による社会環境の変化が見込まれると思います。
しかし、厳しい社会環境においても、子どもたちに、未来にツケを残さない改革はとても重要だと思います。施政方針の最後に、教育のまち茨木を掲げられており、子どもたちの生きる力の育成にも言及されています。生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力であり、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てていくことが大切です。
さらに学校、家庭、地域が力を合わせ、社会全体で子どもたちの生きる力を育まなくてはいけません。これらのことについて、今後の取り組み、ビジョンをお聞かせください。
最後になりますが、市民の皆様の幸せや未来の茨木市について、果敢に挑戦をしていただきたいと思います。茨木市の確かな未来に向けた市政運営、行政運営を願いまして、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５１分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時００分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
大阪維新の会・茨木代表、長谷川議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 大阪維新の会・茨木市議会議員団の代表、長谷川議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、
南海トラフ地震につきまして、３０年以内に７０％程度の確率で発生すると危惧されており、国の想定では人的被害が３２万３，０００人、大阪府想定では府域の人的被害が１３万３，８９１人とされておりますが、東日本大震災、熊本地震などの教訓から想定外の状況が起こることをしっかりと肝に銘じておく必要があると考えており、地域防災力の向上などをスピード感を持って進めていく必要があると考えております。
続きまして、
消費税増税延期の見解についてでありますが、人口減少や高齢化の進展に伴う厳しい行財政運営が予測される中、増税の延期によって地方消費税交付金の増収が見込めないことにより、ますます厳しい財政状況になるものと想定しております。
市としましては、将来にわたり市民サービスの充実を図っていくため、市長会を通じて国に対し本市が進める社会保障財源の安定的な確保を強く要望してまいります。
続いて、地方創生に関しての総合的な考えについてでありますが、地方創生につきましては、昨年度、本市の今後の人口減少、人口構造の変化などを見据え策定いたしました茨木市総合戦略に基づき、国からの各種交付金などの活用を検討しながら取り組みを進めております。
新たに創設されました
地方創生推進交付金につきましては、地域再生計画の義務づけや対象分野の限定など、認定条件が非常に厳しくなっており、事業立案に向け十分な時間が必要であることから、今年度の秋ごろの申請に向けて検討を進めたいと考えております。
続きまして、
立地適正化計画の策定についてでありますが、都市計画審議会に本計画を調査、審議するための常務委員会を設置いただき、検討を進めることとしております。
これまでに、各拠点における公共施設等の立地状況は把握しており、この内容を踏まえ、今年度末に都市機能誘導区域を定める考えであります。
なお、居住誘導区域は、平成３０年度の設定を目指しております。
続きまして、主要駅や公共施設を巡回する
コミュニティバスについてでありますが、市民の皆様の移動の円滑化は人の活動の促進につながり、本市の活性化を支えるものと考えております。そのため本年度、各施設の利用や拠点間の移動に関する実態調査を行います。
ご指摘の
コミュニティバスについては、移動の実態調査から実際の利用可能性を見きわめた上で必要性を検討してまいります。
続きまして、阪急茨木市駅東口の再整備についてでありますが、市の玄関口にふさわしい市民ニーズに応えた整備を進める必要があると考えております。
また、西口周辺の再整備や市民会館の跡地利用の動向にも大きくかかわるものであり、市中心部における都市機能の適正配置も考慮し、にぎわいや活力の向上につながるよう、重要課題として検討してまいります。
これまで、当地区におきましては、平成２５、平成２６年度に文化芸術ホール建設とＰＦＩ導入可能性調査を実施しておりますが、ＰＦＩの導入にしても多額の市負担が発生することが明らかになっております。今後は中心市街地全体を考慮しながら、市民生活の向上につながる整備について、市独自での利用判断が可能となる平成３２年度の整備着手を１つのめどとして検討進めてまいりたいと考えております。
続きまして、駅前の再整備についてでありますが、ＪＲ茨木駅の西口につきましては、現在駅前ビルの区分所有者により再整備の方向性について協議中であり、その動向を注視しているところでございます。
阪急茨木市駅の西口につきましては、事業パートナー等と連携を図りながら、施設等の配置計画や事業手法について検討を行っており、早期の都市計画決定を目指して進めております。
中心市街地の将来像については、多くの市民の皆さんが集い、活動するエリアとして、本市の発展や中心部にふさわしい魅力、活力の向上につながるよう、面的な視点と各計画の調和も考慮し、一方通行化も視野に入れ計画検討を進めてまいります。
続きまして、
市民会館跡地の検討についてでありますが、まず市民との対話の闊達な議論でございますが、
市民会館跡地については本市の中心部に位置し、立地の優位性を備えた土地であり、にぎわいなどの創出も含め固定観念にとらわれない幅広い視点から、市民の皆さんと一緒に考えてまいります。
次に、対話、議論の手法でございますが、私みずからが参加する市民会館１００人会議を開催したいと考えており、無作為抽出した市民の皆様や関係団体の皆様などから、その思いをお聞きしてまいりたいと考えとるところです。
次に、意見の集約と方向性の意思決定でございますが、市民会館１００人会議の意見等を集約しつつ、意思決定に当たりましては政策推進会議などで審議し、市議会にもご報告しながら決定してまいりたいと考えております。
次に、
スケジュール及び敷地の検討でございますが、今年度中をめどにスケジューリングを行いたいと考えております。
また、敷地の検討につきましては、学校運営や財源の面も考慮しながら、整理してまいりたいと考えております。
次に、検討している間の活用でございますが、現時点におきましては市の中心部であることを踏まえ、景観を考慮しながら、芸術発表の場としての活用などについて、検討を進めたいと考えております。
次に、財源措置につきましては、ご指摘のように建設資材費の高騰など留意しなければならない事項もございますが、跡地の具体的な活用の方向性や整備手法の検討とあわせて、財源の確保にもしっかり配慮して努めてまいります。
続きまして、
エキスポシティの影響についてでありますが、茨木警察署への問い合わせやＪＲ茨木駅から
エキスポシティ行きの路線バス事業者に運行状況をお聞きしておりますが、これまで大きな渋滞は発生しておらず、市中心部の交通への影響も見られません。
続いて、
府道大阪高槻京都線の渋滞対策についてでありますが、大阪府においてはバイパス道路としての効果を有する都市計画道路十三高槻線の整備を進められており、吹田市における未供用区間の早期完成を強く要望しております。
なお、都市計画道路の
茨木松ケ本線の供用が直接
府道大阪高槻京都線の交通量をふやすものではないと考えておりますが、供用後の状況は注視してまいります。
続いて、
西河原西交差点の立体交差化についてでありますが、大阪府においては、これまで粘り強く要請した結果、立体交差化の事業化に向けた検討に取り組まれていると聞いておりますが、今後も早期に具体化するよう強く要望してまいります。
続いて、国や大阪府との連携についてでありますが、国により大阪府域の渋滞状況を把握、共有し、効果的な渋滞対策の推進を図ることを目的に国や大阪府、各市町村、大阪府警本部等で構成されている大阪地区渋滞対策協議会が平成２６年１月に発足しております。
また、個別地点の渋滞対策につきましては、国や大阪府、警察などと当該地点に関係する具体的な道路改良計画などについて協議し、事業化に向けて取り組んでおります。
続いて、総持寺地域のまちづくりについてでありますが、ＪＲ新駅の整備とあわせ府道総持寺停車場線の拡幅工事に着手するとともに、阪急総持寺駅駅前交通広場の都市計画決定を進めております。
さらに新駅駅前においても、商業施設の立地やイベント空間の確保など、住民生活の利便性と地域のにぎわいづくりにつながるよう、事業者と協議を進めているところであります。
このようなハードの整備を地域主体の取り組みと連携させることが必要と考えておりますことから、その方策などについて、検討してまいります。
彩都建設事業についてでありますが、中部地区は造成工事が完了するとともに、大半の宅地において物流等の企業の進出が決まっている状況でございます。
東部地区は、先行２エリア、２つのエリアでの民間事業者施行の区画整理事業の推進を図るとともに、残りのエリアでの組合区画整理事業の実現に向け、府と連携して、地権者の主体的な取り組み活動を支援していく考えでございます。
モノレールは、実現すれば彩都だけでなく、周辺地域の交通利便性の向上につながるものであり、必要性を大阪府に訴えてまいります。
しかしながら、彩都東部地区の土地利用計画の見直しなどにより、モノレールを取り巻く環境は大きく変化していることは認識しております。大阪府との調整においては、この点からの将来見通しがポイントになるであろうと考えております。
続きまして、北部地域の魅力創造についてでありますが、今年度、高齢化の進行や農業の担い手不足などの地域の課題への対応を踏まえた、これからの地域のあり方などを考えながら、現時点では点在した形となっている資源をつなぎ、地域で活動する組織、人との関係についてのデザインを描いてまいります。
安威川ダムの周辺整備についてでありますが、平成３２年度のダム完成を控え、緑豊かな自然のダムにより生まれる貴重な水辺空間を生かし、多くの人が訪れ、楽しむことができる整備を進めるため、これまで関係地域や公募市民の皆様による生活者や利用者の視点からスポーツや健康、憩いなどの空間整備について、幅広いご提案を頂戴してまいりました。
そのため、今年度当初予算において計上しております委託調査において、ダム湖及びその周辺を対象にいただいたご提案等を示しながら、整備運営の担い手の一翼を担うこととなる民間事業者等へヒアリングを行い、整備内容や役割分担などの事業スキームを検討してまいります。
続いて、新名神高速道路についてでありますが、本市地域における
パーキングエリアは１２０台程度の駐車スペースと自動販売機やトイレが設置された約１．８ヘクタールのものが上り線と下り線の計２カ所予定されております。人については、
パーキングエリアに出入りすることが可能な構造として整備が進められております。
インターチェンジ周辺におきましては、高速道路計画を契機に、地元主体のイベントなどの地域活性化の取り組みが進められており、菱ヶ谷遺跡などの地域資源や、回遊路などの施設整備による効果が高まるよう、ＮＥＸＣＯや地元住民の皆様と連携して魅力づくりに取り組んでまいります。
続いて、
広域幹線道路沿道における
都市的土地利用の転換についてでありますが、目垣地区は今年度末の土地区画整理準備組合の設立を目指し、地権者と事業化検討パートナーが連携して取り組んでおられるところであり、平成３０年度に組合を設立し、平成３４年度のまち開きを目指しておられます。
玉島地区におきましては、関係地権者間で事業への理解や協力意向に差異があることから、地域の将来のあり方について勉強会を開催され、合意形成に努めておられるところです。
続いて、
バリアフリー化についてでありますが、基本構想に位置づけたＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅周辺、総持寺駅周辺、南茨木駅周辺の重点整備地区内の道路や駅などの
バリアフリー化を国が定める平成３２年度末の目標に向けて行ってまいります。
また、重点整備地区以外や多くの市民の皆様が利用する公共施設につきましても、基本方針に基づき特定事業計画を定めるなどして市内全域の
バリアフリー化が推進できるよう取り組んでまいります。
続いて、下水道使用料改定の検討及び施設の長寿命化についてでありますが、下水道会計は独立採算であり、汚水施設に係る維持管理、更新等の費用については下水道使用料で賄われるべきであります。現状では一般会計より不足分を繰出金として負担している状況であり、今後、事業費が増大するため、適正な事業運営を行うためには、下水道使用料の改定が必要と考えております。改定に当たっては、審議会での答申を踏まえ、ひとり暮らしの高齢者世帯など使用量が少ない世帯に配慮したものとしてまいりたいと考えております。
また、下水道施設の長寿命化については、整備年度や耐震化等を踏まえ、５年ごとに下水道長寿命化計画を策定し、計画的に進めております。
続いて、
エコポイント制度の仕組みとその内容についてでありますが、市民の皆様に対し環境配慮行動への参加を促すため、環境学習への参加や省エネなどを行った市民の皆様に対して、行動に応じたエコポイントをカードにスタンプし、たまったポイントに応じて抽せん会に参加し、物品と交換できる制度であります。
続いて、
省エネコンテストの対象と実施形式についてでありますが、市民の皆様、事業者等が取り組んでおられる省エネ、省ＣＯ2 活動を募集対象とし、その内容について審査委員による審査と市民の皆様による投票を行い、すぐれた取り組みを表彰し、入選された取り組みを広報等を通じて市民の皆様に紹介するものであります。
待機児童解消に向けた国の緊急対策への取り組みについてでありますが、本市の実情を踏まえ早期に効果が見込める事業については、積極的かつ早急に対策が講じられるよう今後、検討を進めてまいります。
また、
企業主導型保育事業につきましては、地域枠の設定も可能なことから、ホームページを活用するとともに、関係課とも連携を図りつつ積極的な周知に努めております。
学力と保護者の意識、家庭での
子育て状況等の関係性の調査についてでありますが、
保護者アンケートは小学２年生、５年生、中学２年生の保護者を対象に実施いたします。
具体的な内容は検討中でありますが、本市の教育や子育てに関する保護者の意識などについての調査を１０月ごろに実施し、分析した結果は次期プランの立案に活用するとともに、プランの中で公表する予定であります。
続いて、スポーツに関する大学、企業との連携についてであります。市内の大学などと連携し、運動やスポーツに取り組む人をふやすことや本市のスポーツの活性化につながるよう取り組んでまいります。
次に、働き世代や子育て世代への対策につきましては、子どもと一緒に参加できる機会を提供することや、日常生活の中で体を動かすことを啓発するなど運動やスポーツの実施につながるよう取り組んでまいります。
また、高齢者へのスポーツの推進についてでありますが、非常に効果があると認識しており、本年度より、老人クラブと連携して高齢者の健康増進を目的としたニュースポーツ競技会を市内４体育館で実施いたします。
また、昨年度よりシニアプラザいばらきで実施しておりますニュースポーツリーダー養成講習についても、老人クラブを中心にその普及、拡大に努めてまいります。
スポーツポイントや生涯学習ポイントについてでありますが、スポーツも含めた生涯学習は、いつでもどこでも取り組むことを目的とした活動で、活動実績の確認やポイントの付与などの課題があり、導入は難しいと考えております。
健康ポイント制度についてでありますが、他市の取組事例において、その内容や事業規模が多岐にわたっていることから、実施方法や医療費抑制効果等について、今後、検証してまいります。
続いて、
介護職員初任者研修講座についてでありますが、介護職の需要は年々増加しておりますことから、ひとり親家庭の方を対象に、介護保険事業所で働く上で必要になる基本的な知識、技術の取得、介護業務の実践について、全１６回程度で実施するものであります。
本講座の課程を修了後は、介護保険事業所への就職につながるとともに、介護福祉士の資格取得などキャリアへの第一歩になるものと考えております。
子どもの貧困施策の充実についてでありますが、本市の子どもの貧困対策を総合的に推進するため取りまとめました「『未来はかえられる』〜子どもの貧困対策〜」に示した指標の改善状況を毎年度把握し、施策の効果等について検証、評価をした上で、次代を担う子どもたちが将来に夢を持ち、自分の人生を切り開いていけるよう、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援などの施策の充実を図ってまいります。
学習生活支援事業の実績についてでありますが、昨年市内３カ所で２３１回開催し、参加者数は延べ１，５１４名であり、全日制の高校への進学率が向上したことなどの効果が上がっております。
続いて、つどいの広場及びお出かけ版おたのしみ広場の開設場所等についてでありますが、つどいの広場につきましては畑田及び玉島小学校区での開設を予定しております。
お出かけ版おたのしみ広場につきましては、就学前児童とその保護者を対象とし、子育て支援に実績のある民間団体を対象とした公募による業務委託により実施してまいります。
実施場所につきましては市内大型商業施設を考えておりますが、常設ではなく、月１回程度の開催を想定しております。
続いて、就学前の小学生の子どもが過ごすことのできる場所の整備についてでありますが、異なる年齢の子どもたちが交流できる場所につきましては、他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
続いて、こども医療費助成制度についてでありますが、今回の拡充は受診率の高い３歳から１２歳までの子育て世帯が安心して子育てができる環境を整えるため、所得制限を撤廃するものであります。
さらなる拡充につきましては、今後、検討してまいります。
続いて、産前産後ホームヘルパーの拡充についてでありますが、利用期間は母子健康手帳交付時から出産後１年以内、利用回数は５５回といたします。
ご要望の、つわりのある時期の利用につきましては、今後、母子健康手帳交付時からの利用とすることで可能となりますが、保護者在宅中の自宅内でのサービス提供を原則としていることから、子どもの送迎につきましては、現在のところ実施する考えはございません。
続いて、小中学校業務改善プロジェクトに関してでありますが、教員が子どもと向き合える時間を確保し、質の高い教育を実現するために、学校の業務改善を図るための実践研究を行うプロジェクトであります。
モデル校としまして、大池、葦原小学校、養精、平田中学校を指定し、業務アシスタントを配置することで、学校の業務改善に先進的に取り組んでまいります。
全員喫食の中学校給食の検討についてですが、学校給食の教育的意義を念頭に、平成２５年１０月に実施した前回のアンケート結果も踏まえながら、生徒の昼食の実態把握やアンケートを行い、全員喫食実施に当たっての課題を分析、整理してまいります。
続いて、学校応援サポートチームの派遣の状況とその成果についてであります。学校応援サポートチームは、いじめ、不登校など学校だけでは解決が困難な事象が発生したときに派遣し、昨年度学校の要請に応じて派遣した事象は１８件でした。その結果として、子どもが安心して教室などで勉強することができるようになった事例や、保護者との関係の改善が図れた事例などの成果が見られております。
続いて、学校教育の中でのいじめの取り組みについてでありますが、いじめは、どの学校でもどの子にも起こり得るものであることを十分認識した上で、全校でいじめ不登校対策委員会を設置し、定期的にいじめアンケート等を実施し、迅速かつ的確な実態把握に努め、早期発見、早期解決を図っております。
続いて、放課後子ども教室における新しい取り組みについてでありますが、企業による活動プログラムの提供や大学生ボランティアの紹介等を行い、さらに活動内容の充実や実施回数の増加などを図ってまいります。
続いて、（仮称）健康医療推進分科会の設置目的と効果についてでありますが、健康、食育の分野に加えて、医療の分野における施策についても、十分な議論が行える場として設置するもので、これまで以上に専門家や市民の皆様のご意見をよく聞き、政策に生かしていく効果を期待するものであります。
続いて、救急業務の高度化についてでありますが、医師の指示のもと実施できる気管挿管、静脈路確保、薬剤投与などの救命措置が行える救急救命士を養成し、救急現場や搬送途上における応急処置の充実を目指してまいります。
続いて、小児救急体制と本市の医療状況の分析についてであります。
小児科の救急体制については、三島２次医療圏内で連携を図りながら整備してきたところでありますが、今後さらに救急体制の充実に向けて、継続した検証が必要であると考えております。
また、本市の医療状況は、比較的近い距離に大規模な総合病院があること、さらに市内にはさまざまな科目の医院が開業されていることなど、医療環境全般としては一定程度の充足はあるものと考えておりますが、課題としましては救急病院の受け入れ数の不足や、南部地域における医療資源の不足などがあると認識しております。
介護予防の具体的な取り組みについてでありますが、街かどデイハウスの運営主体やシルバー人材センターといった住民主体の多様なサービスを充実することにより高齢者等の社会参加を促進し、要支援状態となることの予防を目指してまいります。
また、本市では、高齢者や介護者等の生活状況や支援ニーズを初め、社会資源等の実態を具体的に把握できることから、本市がリーダーシップをとることにより、利用者の実情に応じたサービスの多様化が図られるものと考えております。
自治体間の格差につきましては、各市の取り組みにより生じてくるものと思われますが、本市におきましては市民の皆様の在宅生活の安心確保が図られるよう、高齢者等の参加による地域づくりを進め、本市の実情に応じた独自サービスの多様化に取り組んでまいります。
かしの木園における共同受注システムについてでありますが、平成２７年度より本格的に稼働しており、社会福祉法人、民間団体、府内の障害者就労
ネットワークからの受注もあり、順調に進んでおります。実績としましては、昨年度に３３件、約２，０００万円を受注しております。成果としましては、自主製品の製造だけにとどまらず、作業工程も含めた発注に対応することで、各事業所の活動の幅が広がり、また工賃収入の増加にもつながっております。
続いて、親子ひろばの開設についてであります。
こども健康センター等の拠点施設から離れた東西南北のエリアで公共施設を利用して、各所、週１回８組の親子の利用を予定しております。
そこでは、親子が一緒に遊ぶことを通して子どもへの接し方を学び、療育の必要性や支援の方向性を相談するとともに、必要に応じて早期療育への誘導を行ってまいります。
相談支援事業所への支援についてであります。障害福祉サービスや障害児通所支援の適切な利用のためには、サービス等利用計画や障害児支援利用計画が必要となりますが、これらの計画の作成を促進するため、作成業務に当たる相談支援事業所に対して補助金を支出するものであります。
続いて、市民後見人養成に当たっての目標人数及び研修内容についてであります。
特に具体的な人数は定めておりませんが、オリエンテーションの申込者が３０名程度でございますので、最終的に講座を修了し、市民後見人バンクへ登録される人数は、今年度、１０名程度を想定しております。
また、研修内容は、大阪後見センターによる、後見制度や対象者への理解を深める基礎講習に始まり、専門講習、施設等での実務講習などとなっております。
続いて、生活困窮者への年金・労務相談についてであります。
年金や労務問題に関する専門知識を有する法人へ業務委託して、月２回程度対象者からの相談に応じ、適切に支援を実施してまいります。
続いて、７０歳以上の歯科健診についてであります。
歯の喪失本数は、７０歳代から５本以上と増加が顕著であるため、その防止を図ることが健康ＱＯＬの向上や医療費の抑制に効果が高いものと判断し、７０歳以上の方の歯科健診を毎年実施するものであります。
介護福祉士の資格取得助成についてであります。介護職員実務者研修を受講した職員に対して受講費用の支援を行った事業者に補助金を支給するものであります。
また、家賃助成につきましては、若手の介護職員の定住の促進を図り、不足する介護人材の確保を図るため、新規採用者を対象としたものであります。
障害者差別解消の取り組みについてですが、市民の皆様や事業者が障害に関して正しい認識を持つとともに、市の取り組みや法制度について理解し、みずから実践することが重要であります。
また、合理的配慮の提供や社会的障壁の除去などの取り組みを進める中で、何が差別に当たるのかを具体化していくことが大きな課題であると認識しております。
続いて、不妊治療費の助成事業等の告知についてでありますが、市の広報誌、市のホームページ等で広く周知するとともに、府・市医師会にも情報提供を行い、連携に努めてまいります。
特に、妊婦健康診査につきましては、対象者に個別通知するとともに、医療機関において旧受診券を新しい受診券に置きかえて利用できるよう十分な配慮を行ってまいります。
続いて、食育推進
ネットワークの役割と活動についてでありますが、朝食の欠食や野菜摂取不足などの食生活改善に取り組むため、市内の企業、大学、団体等と連携を図り、朝食・野菜レシピ集の作成や食育推進月間の徹底などにより集中的にイベントを実施し、市内全域で食育推進の啓発活動に取り組んでまいります。
続いて、データヘルス計画の取り組みについてでありますが、計画の中で分析できた結果に基づき、健康に関する意識や意欲が高く、勧奨効果のある対象者を抽出するなど、特定健診の受診勧奨をより効果的に実施するとともに、脳血管疾患の基礎疾患である高血圧症の予防につながる適塩に重点を置いた保健指導やイベントの実施に取り組んでまいります。
続いて、いばらきチャレンジ応援プロジェクトについてでありますが、市内に大学が多く立地しているという本市の強みを生かして、地方創生に取り組むものですが、従来の創業支援の対象を大学生にも拡充した上で、学生の地域活動に対する提案公募型補助金の創設や産学連携事業の促進を組み合わせたプロジェクトとして取り組んでおります。
地域活動や産学連携という実践の場で、学生の仕事に対する学びや、ビジネスにつながる発見、創造を促進し、そして何より活動を通して得られる人や企業とのつながりによる相乗効果によって、市内における起業、創業の一層の活性化を狙うものであります。
起業セミナーの実績と効果についてでありますが、前期の産業振興アクションプランに基づき、茨木商工会議所主催で創業セミナーが実施されましたが、修了者は平成２３年度から５年間で１４１人、そのうち起業された方は１８人であります。
次に、女性向け起業セミナーにつきましては、起業への身近なアイデアについて考えるとともに、先輩起業家の体験談を聞くことにより、その能力を生かした起業への動機づけを行ってまいりたいと考えております。
続いて、市内企業と世界をつなぐ支援についてでありますが、産学連携による新技術や新製品の共同研究開発に対する支援により付加価値を高めてまいります。
また、企業内の人材育成への支援について充実を図ることにより市内企業の競争力を高め、ひいては海外展開を視野に入れた事業拡大につなげてまいりたいと考えております。
産学連携交流サロン事業についても、世界を視野に入れた市内企業の技術開発などによる事業の高付加価値化や事業拡大につなげるため、市内企業と大学関係者を対象としたセミナー及び交流会を開催するものであります。
続いて、文化振興ビジョンの推進において、特に力を入れる取り組みについてでありますが、文化振興ビジョンの理念と取り組みの方向性に基づき川端康成ゆかりの地を初めとする資源を掘り起こし、専門家からの助言や審議会、市民会議などの意見を参考としながら、施策に結びつけてまいりたいと考えております。
各文化施設が点在している状況やキリシタン遺物史料館の移転についてであります。
各文化施設は、歴史的な背景等を踏まえて、それぞれゆかりの地に建設されているものもあり、回遊するに当たっては不便な状況があることも承知しており、実施予定の移動に関する実態調査を参考に研究してまいります。
キリシタン遺物史料館の移転につきましては、施設の用地や建設時期などについて、遺物所有者や地元住民等と調整を図りながら、慎重に検討を進めてまいります。
市史全巻発刊記念シンポジウムについてでありますが、平成２９年１月に、各分野の編さん委員による茨木についての基調報告とともに、歴史を未来のまちづくりに生かすことをテーマにしたパネルディスカッションを予定しております。
続いて、農業体験ファームについてでありますが、市民の皆様や学生等に農業に関心を持ってもらい、将来的には援農や就農に結びつけることを目的とし、泉原の市有農地で実施するもので、農作業体験や草刈りなどの管理作業を予定しております。
次に、森林ボランティア養成講座につきましては、平成１７年度から実施し、年１２回の講座を修了された卒業生約２００人のほとんどがボランティア組織に加入され、自然林や竹林の整備、人工林の間伐などの森林保全活動に参加されております。
続いて、シティプロモーションについてでありますが、効果的、戦略的に取り組むために、まちのイメージ形成、まち魅力の発掘、創造、情報発信の強化を基本的な方向としており、市、市民、事業者、団体の皆様がそれぞれ主体的に、また協力、連携しながら進めてまいりたいと考えております。
続いて、観光施策の発信についてでありますが、市内の魅力ある資源やイベントが、誰に、どのように利用されているかなどの調査を行い、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の案内所の設置につきましては、本市の魅力や観光情報をどのように伝えていくかとの観点、費用対効果などの観点から見きわめる必要があると考えております。
茨木フェスティバル、いばらき光の回廊の実績や効果の検証についてでありますが、フェスティバルは２０万人、光の回廊は４８万人の方が楽しまれており、本市の活性化につながっていると考えております。なお、今年度から２年間で実施を予定しております実態調査の中で経済効果等を検証してまいります。
次に、集客力のあるイベントの支援拡充につきましては、１日当たり１万人以上の入場者数が見込まれる大イベントを対象とするものであります。
続いて、集中豪雨対策についてでありますが、近年の局地的な豪雨災害に対しては、日ごろから洪水・内水ハザードマップや土砂災害に備えた山地部のハザードマップ等による啓発が重要であると考えております。
また、災害発生のおそれのある場合には、状況を把握していただくため、有効な手段による情報提供に努め、避難勧告、避難指示等は発令の基準に基づき迅速に判断してまいります。
続いて、自主防災活動への支援についてでありますが、組織の活性化や今後の活動の仕方など、課題を抱えている団体もありますので、今年度は、地域の実情に沿った支援を行うため、専門知識を持った防災アドバイザーの派遣を考えております。
続いて、防災士及び女性防災リーダー育成支援等についてでありますが、昨年度実績として防災士養成支援については、１０団体１４人が防災士の認証取得をされております。
また、女性防災リーダー育成研修については、６回シリーズで開催し、延べ１９６人に参加いただいております。
なお、今年度実施予定の市内全域防災訓練は、若年層の参加促進という課題を踏まえ、平日に実施することで、保育所、幼小中学校、高校、大学、企業等に参加登録いただき、実施してまいりたく考えております。
続いて、防災公園整備の自主防災組織への周知についてでありますが、整備が完了した公園から順次、近隣自主防災組織に働きかけ、防災訓練や見学会などを行うことで、災害時に有効活用いただけるよう努めてまいります。
続いて、主要駅や河川への防犯カメラの設置についてでありますが、通学路見守り用カメラの１０月からの運用に向けて、現在、設置事務を進めているところであり、まずその効果を検証する必要があると考えております。
今後の設置につきましては、犯罪発生状況等を踏まえ、茨木警察署等の意見もお聞きしながら、必要に応じ検討してまいります。
なお、府管理の河川への監視カメラの設置については、大阪府に対し要望してまいります。
続いて、高齢者の見守りに防犯カメラを活用することについてでありますが、現在準備を進めている防犯カメラに、新たな機能を付加する必要がありますので、ご指摘の自治体等の状況を調査し、効果、課題を調査、研究してまいります。
続いて、防犯カメラ設置補助制度の拡充についてですが、今後、地域防犯活動にご尽力いただいている団体に補助金を活用いただけるよう、対象の拡充を検討してまいります。
続いて、災害時避難行動要支援者のための体制づくりについてでありますが、ことしじゅうに消防、警察、民生委員・児童委員への対象者名簿の事前提供を行い、その後、自主防災組織に対し、名簿保管の意向調査、個人情報保護研修の実施、保管に関する覚書を締結した上で、情報提供を行う予定で進めてまいります。
共同住宅の耐震改修費用補助制度についてでありますが、これまで耐震改修に係る費用が大きいことや、合意形成が困難なことから耐震化が進みにくい状況であった共同住宅の耐震化を促進するため、市内の全ての共同住宅を対象に耐震改修費用または除却費用の一部を補助する制度でございます。
続いて、ポンプ場の排水能力を超えた降雨に対するポンプ能力の増強についてであります。下水道計画降雨以上の雨が降った場合においても、ポンプ場からは計画流量分しか河川に放流することができないため、対策としては貯留施設等を整備することになります。
雨水施設の整備計画については、本年４月に国から示されました雨水管理総合計画策定ガイドラインを参考に、下水道による浸水対策を実施すべき区域や、ため池や水路などの既存施設を活用した対策等を定めた雨水管理総合計画を本年度中に策定し、市民の皆様の生命の保護、都市機能の確保が図れるよう努めてまいります。
続いて、消費者問題についてでありますが、今年度の消費生活展の開催箇所ですが、市内複合商業施設での実施を初め、３カ所での開催を予定しております。
消費生活センターは、昨今のインターネット関連や高齢者を中心に深刻化する消費者被害の防止、あるいは消費者の自立を支援するための消費者教育などを推進する上で大きな役割を担っていると理解しております。
続いて、対話を重視したまちづくりの仕組みについてであります。
これまで市政に関心を持ちながらも参加するきっかけや機会等の接点を持ち得なかった市民の皆さんに対して、対話を重視した仕組みを構築することで、より多くの市民の皆様からご意見をいただきたいという趣旨であり、参加人数を想定したものではございません。
職員につきましては、意見を聞くテーマや政策課題によって所管する部署が異なると考えておりますが、基本的には部長や課長を初め、担当する職員が基本であると考えており、必要に応じて、私も参加させていただくことを想定しております。
対話につきましては、さまざまなご意見をお聞きすることが目的であり、参加者の皆様のご意見が出やすい工夫をしてまいります。
政治倫理条例の適用対象についてであります。選挙で選ばれた政治家としての市長のほか、どの役職までを対象とすることが条例制定の目的に合致するかについても検討してまいります。
続いて、検討過程の見える化についてでありますが、市が行う各事業の内容や、市民の方々の関心の高い政策課題の検討課題につきましては、ホームページやＳＮＳ等を用いた情報発信を迅速に、そしてタイムリーに行い、市政運営のさらなる見える化に努めてまいります。
続いて、中学生、高校生、大学生との意見交換会についてでありますが、今年度は市内にある中学校、高校、大学、それぞれ１校の在学生を対象に、私自身が学校に出向いて、直接話を聞いてまいりたいと考えております。
なお、意見交換会では、私のほかにもテーマに関する担当所属職員も同行する予定であります。
続いて、行財政改革における見直しの対象施策についてでありますが、現在取り組んでおります施策評価の評価結果などを踏まえて、今後、見直す必要があると考えられる施策や事業について、総合計画の実施計画の策定過程において十分に検討した上で、見直しを計画に反映してまいります。
また、行財政改革における具体的な取り組みについてですが、施策評価を総合計画の施策の推進につなげるマネジメントサイクルの確立、めり張りのあるビルド・アンド・スクラップの実践、歳入の確保などを中心に行財政改革指針に掲げる具体的事項について積極的に取り組んでまいります。
続いて、公共施設等の情報管理、集約する部署についてでありますが、現在は、施策等を所管するそれぞれの部署で情報管理しておりますが、今後は機構のあり方を検討してまいります。
続いて、マイナポータルの運用に関しての取り組みについてでありますが、今後は、国が提示する詳細な資料等を十分に検討し、適切に運用開始できるよう準備を行ってまいります。
また、パソコンがない方に対して、マイナポータル活用のため公的機関への端末を設置することについてでありますが、本市におきましても、その必要性は認識しておりますので、国の動向を踏まえながら検討してまいります。
続いて、人事行政についてであります。
職員研修につきましては、みずから学習する意欲の高まりにより研修の効果が上がることから、みずから成長しようとする自分育成に重点を置き、選択参加型研修や政策立案研修などの職員が主体的に取り組む研修を充実させてまいります。
また、給与制度の見直しにつきましては、人事評価を任用や給与など人事管理の基礎として活用し、職員の意欲と能力を引き出す制度として構築してまいります。
女性職員が活躍することができる職場環境につきましては、男女問わず誰もが働きやすい職場づくりはもとより、職員の意識改革を進め、仕事と家庭の両立に向けて職場全体でサポートを行うことなどが重要であると考えております。
続いて、自治会に対する考え方と加入促進の方法についてでありますが、自治会は、安全で触れ合い豊かな住みよい地域社会の基礎となる組織であると考えております。
自治会加入促進の方法につきましては、転入者への自治会加入促進チラシの配布、開発業者に対する自治会の結成や近隣自治会への加入促進の協力要請を実施しており、今後も茨木市自治会連合会と連携して積極的に自治会加入促進に努めてまいります。
続いて、人権問題に対する考えについてでありますが、人権は私たち一人一人にとってかけがけのない大切なものであり、お互いの人権を尊重し、誰もが平等で幸せに生活できるよう思いやりの心を大切にする社会を築くことで、一人一人が豊かに生きることができると考えております。
また、今後については、第２次人権施策推進計画を策定し、人権教育、啓発を中心に人権尊重のまちづくりに取り組んでまいります。
男女共同参画における社会情勢の変化に対応した施策についてでありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進や防災分野における男女共同参画の推進、増加するＤＶ相談に対応した被害者支援の充実などの施策に取り組んでまいります。
男女共同参画における私の考えは、男女がともに個性と能力を発揮でき、多様性に富んだ活力ある社会を築く上で極めて重要であると認識しております。
子どもたちの生きる力を育む今後の取り組みについてでありますが、これからの変化の激しい社会を生きる子どもたちのために学校、家庭、そして地域が連携し、一人一人の子どもたちが自分の能力や可能性を最大限伸ばして、みずからの人生を豊かに切り開いていくことができるような教育を目指してまいります。
以上でございます。
○篠原議長 長谷川議員にお伺いいたします。再度、ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と長谷川議員呼ぶ）
○篠原議長 大阪維新の会・茨木代表、長谷川議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５１分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党代表、４番、朝田議員の質問を許します。
朝田議員の登壇を求めます。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） それでは、２０１６年度（平成２８年度）の施政方針説明及び予算編成について、日本共産党を代表して質問いたします。
まず、日本共産党茨木市会議員団として、熊本県、大分県を中心とする今回の大地震において、犠牲になられた方に深い哀悼の意を表明いたしますと同時に、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
日本共産党としても地震発生直後、直ちに対策本部を立ち上げ、救援募金の呼びかけ、現地での救援活動を行っているところであります。
被災地の１日も早い生活再建と復興に全力を挙げておられる全ての方々に対して、心からの敬意を表明いたします。私たちもでき得る限り、力を尽くす決意であります。
さて、今回の施政方針説明は、４月の市長選挙において木本前市長の再選を阻み、福岡新市政が誕生したもとでの施政方針説明であります。
今回の選挙結果について、福岡新市長は、マスコミに対して、結果は前市政へのノー、必ずしも私へのイエスではないと語っておられます。私たちもこの分析は正しいと考えます。
ならば、まず大きな１点目として、市民が審判を下した前市政ノーの部分を明らかにするとともに、新市長にそのことに対する認識と是正についての見解を問うものであります。
木本市政の４年間とは何であったのか。一言で言えば市長の思いつきと独断専行、市政私物化であったということであります。木本市政の４年間でそうした傷跡が今もあちこちに残っているというのが市政の偽らざる現状だと思います。
まず第１に、市長選挙での最大の関心事となった前市長の疑惑問題について、お尋ねいたします。これは市長選直前の３月市議会で明らかになり、追及されたことであります。
まず１つに、前市長親族の税金滞納疑惑であります。この問題について、マスコミ取材に対して福岡市長は、行政でもしっかり対応する。情報漏えい、滞納者への対応、有力者の口利きの有無などをプロジェクトチームを立ち上げて検証し、年内に問題点を洗い出すと述べています。
そして施政方針説明の中では、「特に市税において、納期内納付の推進や滞納整理の早期着手、滞納管理システムの導入のほか、滞納処分等のあり方に関し、庁内組織での検討を進めるなど、より一層、収納率の向上及び公平性の確保に努めます」、「徴税・徴収をはじめとした公平・公正なサービスを実現することはもとより、市民の皆さまと対話できる環境を新たに構築し、その対話を通じて、市政への信頼を回復いたします」と説明しているわけですが、具体性に欠けるので、やろうとしてることのさらなる詳細な答弁を求めます。
同時に、対話を通じて市政への信頼回復を強調するわけですが、この問題についてはそういうことでは解決しないと考えます。
そこで、まず事実確認ですが、市長選挙に向けた公開討論会において木本前市長は、滞納している市税は全て納入した旨の発言をしましたが、これは事実なのかどうか答弁を求めます。
市民からすれば、事実なら余計に怒り心頭だと思います。というのは、事が明るみになった途端に全額支払うとは、払う気がない悪質滞納者であったことをみずからの行為が証明してるからです。マスコミ報道によると、事は１０数年にわたる数千万円の高額滞納であります。４年間の市長就任時はもちろん、市議時代から適法な徴税措置をとっていなかった問題です。特別待遇されていたのではないか、同様の特別待遇がまだあるのではないか、これが市民誰もが抱いている疑念です。
議会に提出された監査結果においても、関係者の関与等により納税交渉が継続され、差し押さえ等が保留されていたのではないかと思われる事例が見受けられたという指摘があります。したがって、なぜこんなことが起こってしまったのか。特別待遇であったのか。そうでない別の理由なのか。いずれにせよ、原因の徹底解明がなされないと市民は納得しませんし、信頼回復もできません。また、原因の徹底解明がなされないということは、結局、市は謝罪しても本心では無反省。無反省ということは、また再発するということであります。
福岡新市長にも、ここの認識がすっぽり抜け落ちていると感じます。手練手管の問題ではありません。まずもって原因の徹底解明です。市長が言う庁内組織というのは、市民の疑念、さらには監査結果の指摘も受けて、そのことを遂行する組織なのか、明確な答弁を求めます。
さらに市長は、今回の疑惑での行政の対応について、情報漏えいへの対応を言及されています。これはどういうことなのか、説明の答弁を求めます。
確かに今回の疑惑は、匿名の告発文により発覚しました。それが市職員からの内部告発かもしれない。つまり内部告発と情報漏えいとを同一視して問題にしておられるということなのでしょうか。
だとしたら、とんでもない見当違いであると指摘しなければなりません。情報漏えいの問題というのは、そのことによって市民が不利益を受けるから問題になるのであって、今回のようなむしろ市民が利益を受ける、明るみになることで不正が正されるというような内部告発は、むしろ勇気ある告発者は不当な待遇を受けないように保護されるべきものであり、それが世界の法制度の流れでもあります。大体、今回の疑惑発覚によって誰が不利益を受けたというのでしょうか。まさか明るみに出たら全額納入した高額滞納者が不利益を受けたと思ってるのですか、答弁を求めます。
（「施政方針の代表質問やぞ」と呼ぶ者あり）
次に、前市長親族企業の脱法行為疑惑であります。
これも昨年１２月市議会から追及されて問題になってきたことであります。前市長の親族企業であり、市がごみ収集業務を委託しているアサヒ興産株式会社について、委託したごみ収集業務への従事者への給与支払いは同社以外の会社となっており、このことはごみ収集業務委託約款第５条、再委託等の禁止に違反するのではないかとの追及に端を発している問題です。
この指摘を受けた市がアサヒ興産株式会社に行った聞き取り調査では、何の確証もなく出向社員であった。この処理をしていた理由は、節税。しかも関係資料は残っていないというアサヒ興産側の主張をうのみにし、問題なしで済ませるものでした。本当にそうであるならば、出向という措置をとるにはそれなりの法的ルールが必要で、アサヒ興産の就業規則を見せてもらうべきである、関係資料を持っているはずである当時のアサヒ興産の税理士に問い合わせすべきである、このことを日本共産党は３月市議会において要求しましたが、市はこんな簡単な再調査でさえ拒否をしました。この件も一層疑惑が深まっています。
しかし、市長の施政方針説明では、この問題についての該当する発言がありませんでした。
（「代表質問やぞ。一般質問違うぞ」と呼ぶ者あり）
その認識と対応についての答弁を求めます。
（「大丈夫や」と呼ぶ者あり）
（「何が大丈夫や」と呼ぶ者あり）
次に、これも市長選で。
○篠原議長 静粛にお願いします。
○４番（朝田議員） 大きな関心事となった市民会館閉館問題と阪急茨木市駅前文化芸術ホール建設計画問題について、お尋ねいたします。
施政方針説明では、「『市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設』につきましては、市民の皆さまとの対話や議論の中から、その想いを傾聴し、検討を進めます」、「
市民会館跡地について、
福祉文化会館との一体的な活用、また、新たな
芸術文化施設の必要性も含めて、丁寧に検討します」、「閉館された市民会館に関する問題などにおいて、固定観念にとらわれず、創意工夫のもと、新しい視点で課題を見つめなおし、そこから新たな発想、解決策を見出せるよう、失敗を恐れず果敢に挑戦いたします」と述べられました。
とするならば、前市長が、これも独断専行のもとごり押ししてきた、阪急茨木市駅前の文化芸術ホール建設基本構想については、きっぱりと白紙撤回すべきだと考えます。
計画としてはまだ存在し、生きているわけですから、これに対してきっぱりとした態度をとってこそ本気度が見えるというものです。手続論としてもそうするのが筋であると考えますが、答弁を求めます。
市民との対話を重視する市長でありますが、私たち日本共産党もさまざまな形での対話を重視しています。直接ご訪問しての対話もありますし、市政報告会や相談会も旺盛にやっていますし、独自の市民アンケートも実施したりしています。
私たちは、この２月から４月にかけて、独自の地域市民アンケートを実施いたしました。全戸に返信用封筒をつけたアンケート用紙をポストインしたわけです。今回のアンケートでは、新たに市民会館が閉館されましたが、今後の市民会館建設についてどう思われますかという設問と、昨年度市が策定した文化芸術ホール建設基本構想を御存じですかという設問を追加しました。
興味深い結果がありましたので、少しご紹介いたします。今後の市民会館建設についての設問では、選択回答方式で、１の「今の場所に新しく建替える」が２０％、２の「今の市民会館に必要な改修を実施し、使用継続する」が４０％、これが第１位でした。それから３の「阪急茨木市駅前・双葉町市営駐輪場に、新しい文化芸術ホールを建設する」が１０％、４の「１，０００名規模のホールは必要ない」が２３％という結果でした。
続いて、文化芸術ホール建設基本構想を御存じですかの設問では、１の「知っている」が１２％、２の「知らない」が８８％、回答者の９割ほどが知らないと答えているわけです。
私たち日本共産党は、文化芸術ホール建設基本構想は白紙に戻し、閉館した市民会館は基金を活用し、最低限の耐震補強と
バリアフリー化を実施し、当面使用継続する。市民会館の建てかえの問題については、じっくり時間をかけ市民的議論を尽くすことを主張してきました。今回のアンケート結果は、この主張が最も市民の願いに沿った現実的なものであるということを裏づけるものであると考えます。
市長の言う丁寧に検討とは、急ぐ必要はない、じっくり時間をかけて結論を出していくという時間的なことも含まれているのか、答弁を求めます。
そして丁寧に検討、固定観念にとらわれず、創意工夫のもと新しい視点で課題見詰め直しと言うならば、なおさら市民会館の再開、当面の使用継続を決断すべきであります。基本構想も一度発表してしまったから、市民会館の当面の使用継続も過去に条例改正議案を出して議会で通ってしまったからというのでは全くの固定観念にとらわれた、創意工夫も新しい視点もない態度であると指摘するものでありますが、私たちの市民アンケート結果への感想も含め、それぞれ答弁を求めます。
次に、今日的な同和問題などという偏向した考えに基づく貧困対策の是正について、お尋ねいたします。
昨年の９月市議会において旧解放会館である総持寺と沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの指定管理者制度導入と同センターでの新たな貧困対策の事業展開するための、同センター条例の一部改正案が、やはり前市長の独断専行のもとで提案されましたが、市議会はこれを反対多数で否決しました。今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査なるものがこの間実施され、部落解放同盟は、この実態調査などから今日的な同和問題なるものを主張し、生活環境は改善され、混住も進んだが、当該地域には生活困窮者が多い傾向にある。市民の間に当該地域への忌避意識があるなどと言って、同和問題は依然深刻だとする主張であります。そして隣保館である同センターを拠点とした貧困対策を実施、推進せよという主張であります。
このような、およそ市民的には受け入れがたい偏向した主張に飛びついたのは、府下でもこの茨木市、木本前市長ぐらいのものであります。生活環境も改善され、混住が進んだのなら同和問題は基本的には解決されているのであります。低所得者向けの市営住宅を抱える地域を調査すれば、生活困窮者が多い傾向になるのは当たり前の話で、しかも市営住宅は一般公募に踏み出しており、その結果、混住が進み、同和問題に起因する貧困は皆無であると言えます。
また、市民の忌避意識というのも相手の人権を侵害する私的制裁以外の何物でもない確認・糾弾行為や数々の不祥事、事件を繰り返す解同と、それを擁護する市の誤った人権施策への批判、拒否反応にほかなりません。
日本共産党は、混住が進んだもとでの生活困窮者の増加は、同和問題などではなく、日本社会における格差と貧困の拡大、蔓延の問題として正しく捉え、貧困対策を実施するなら誰もが納得できる全市的、客観的な実態把握を行うこと、しかるべき体制を新たに組んで実施すること、隣保館であるいのち・愛・ゆめセンターは歴史的役割を終えた施設として廃止し、廃止後の活用については解同優遇行政の根を断ち切ったもとで、自由闊達に議論、検討すべきであると強く主張するものでありますが、見解を求めます。
少なくとも前市長によって強引に持ち込まれた今日的な同和問題などという考えは、府下の自治体でも全く市民権を得てないし、理解もされていません。そうした誤った考えは是正すべきであります。施政方針説明では、その部分が非常に不明確です。新市長に明確な答弁を求めます。
次に、大阪大学の集束超音波治療学寄附講座設置事業の撤回について、お尋ねいたします。
これも前市長によって突如持ち出され、市政を混乱させたものであります。国の規制緩和により、以前は原則禁止されていた地方自治体から国や大学などへの寄附が解禁されました。それを受けて、大阪大学医学部が彩都友紘会病院にある最新鋭の集束超音波治療機器を使っての研究講座に茨木市が多額の寄附をするというものでした。この提案も市民の税金は市民福祉向上に使われるのが原則であり、最先端治療の研究が国の責任で行われるべきものであること、個別の病気治療研究に市がお金を出せば、他の病気にも出さなければならなくなり、公平性の問題が生じること、市がメリットとして挙げる阪大との連携強化についてもお題目だけで、具体性が全く示せないこと、これらの理由からこの提案も反対多数で否決されたのであります。
日本共産党は、アベノミクスが進められる中で、臨床研究中核病院、患者申し出療養制度、これらを活用しての先進医療分野での混合診療へのなし崩し的全面解禁へのおそれもあることも加えて、反対理由として指摘したのであります。
当時、私たちは情報公開請求をしましたが、市の意思決定過程を示す文書が全く存在しなかったのであります。前市長の思いつき、独断専行は明らかでありました。施政方針でも触れられず、補正予算にも計上されていないということは、撤回されたと理解するものですが、そうなのか、その後の事のてんまつについて、答弁を求めます。
次に、民間総合病院の誘致検討問題について、お尋ねいたします。
これも昨年の３月市議会の施政方針説明で、突如表明された問題です。当時、私たちが庁内でどのように検討されたのか聞いても、具体の検討過程は答えられない。情報公開してみても、これまた、意思決定過程を示す文書は出てこないという代物でした。
日本共産党は、市内の医療体制については全く不十分であるという認識だが、しかし、市が誘致となると多額の市財政投入等の優遇策が発生してこざるを得ず、そういうことなら反対であると表明し、対案として、解決策が民間総合病院誘致と結論づけてしまうことは拙速であり、誘致を前提としない行政と医師会などの医療関係者や専門家、住民から構成する市内医療体制の充実強化の方向性を研究、検討、協議する機関の設置から始めるべきと提案しました。
施政方針説明では、安心できる地域医療、救急医療体制の充実として、既存の保健福祉に関連する審議会に（仮称）健康医療推進分科会を新たに設置すると表明されました。これは民間総合病院の誘致検討を前提としたものなのか、そうではないのか、またその構成についてもどう考えておられるのか答弁を求めます。
次に、市政顧問の対応について、お尋ねいたします。
市政顧問新設が提案されたのは、２０１２年の９月市議会でしたが、日本共産党は、この提案には反対しました。そのとき質問に立ったのは私でしたが、反対する理由として、市政顧問なるものをぎょうさん置いて、庁内の正規の施策論議や意思決定過程の頭ごしに物事を決めていくようなブレーン政治はやめるべきやと指摘しました。そして、やはり市民はみずからの思いが市政に反映される、そういう基礎自治体を市民は望んでいる。だから、同じやるんならば、庁内の議論を活発にするため、あるいはポテンシャルを引き出す、そういう目的でも市民の意向をもっともっとくみ上げる努力をすべきだと私は考えます。例えば、市民参加の各種懇話会や協議会、あるいはタウンミーティング等の手法、そういったことの充実を図るほうが有益ではないかと考えますと提案したわけであります。
そういう意味では市長が表明された職員と市民のタウンミーティングの実施や政策決定プロセスの見える化、あるいは市民の皆様の幸せや未来の茨木市について対話と議論の中から発見、創造していきますというのは、方向性としてはよいと考えますが、やはり前市政の弊害については、きちんとけじめをつけられるべきと考えます。
昨年９月の決算審議でも指摘しましたが、市民の税金を使って１１人もの市政顧問が置かれ、その内容のほとんどが、議会提出議案の説明と意見交換で、税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。市政顧問はきっぱり廃止すべきです。現在任命されている市政顧問に対してどう対処されるのか、あるいは対処したのか、答弁を求めます。
次に、市長と市理事者の議会への対応についてもお尋ねいたします。
昨年の９月市議会において、学校給食条例制定の議案がかかりましたが、日本共産党は賛成するものの、この間の審議を通じて看過できない、懸念される問題があるという立場から討論を行いました。こういう対応は異例のものです。その中で、木本前市長の思いつき、独断専行の横行のもとで、議会答弁そのものの信頼性が低下しているということを厳しく指摘しました。施策決定の過程について明確な答弁ができない。あるいはざっくばらんな懇談会なるもので事が決まっていったりで、市民に責任負う行政として、どう検討を重ねてきたのかもわからない。市長ですら答弁に一貫性がなく、１年前とは全く逆の答弁をするありさまで、議会の答弁の重みというものがどんどんなくなっている、どんどん軽くなっている、こう批判したわけであります。前市長のもとで二元代表制の機能、市長、すなわち執行機関と議会とのチェック・アンド・バランスの適切な機能が損なわれていたと言えるわけで、これも前市政の傷跡と言えます。真摯に反省して是正すべきですが、見解を求めます。
最後に、市長の歴史認識についてもお尋ねいたします。
２０１３年５月の定例記者会見における前市長の従軍慰安婦問題での、慰安婦は職業、強制的に連れていった証拠はないなどの一連の暴言も本市の人権施策に協力し、尽力している方々に大きな衝撃と不信感を与えるものでした。国連拷問禁止委員会は、この問題に対して事実を否定する公人の発言の是正を求める勧告を出すまでになっています。前市長の暴言の特徴は、河野談話、村山談話も完全に否定し、軍の関与、強制も完全否定するものでした。余りのことに、この議会でも少なくない議員が批判の質問をしたわけですが、軍の関与、強制というのは地方の数多くの判決でも事実認定していることであります。客観的事実さえ認めず、自分の一方的な願望、思い込みに凝り固まっている権力者ほど、たちの悪いものはありません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
私は、この点も前市政の傷跡と考えますが、市長の歴史認識の見解を求めます。
次に、大きな２点目として、本市の財政や環境にも多大な影響を及ぼす大規模プロジェクトの見直しについて、お尋ねいたします。
ここからはいわば私たちが毎年提出している新年度の予算編成と施策に関する要望書に沿った形での質問となるわけですが、要望書のどの項目も重要であることは言うまでもありません。
しかし、代表質問で全てを網羅することはできませんので、新年度において特に強調すべき事項などを選択してお尋ねしていくものであります。
まず第１に、立命館大学いばらきキャンパスについて、お尋ねいたします。
立命館関連事業への市負担額が７４億円、２０１５年３月末現在、にも膨らんだ原因と責任を明らかにすべきですが、答弁を求めます。
また、立命館いばらきフューチャープラザなど大学や市民の共同利用施設の運営については、一定の改善が図られたようですが、その内容の答弁を求めます。この問題の根本的な解決のために対等な立場からの市と大学の共同管理組織を設立することを求めるものですが、答弁を求めます。
次に、ＪＲ総持寺新駅建設について、お尋ねいたします。
市の負担額を一層抑えるよう、ＪＲ西日本初め関係各機関と再協議すること。駅周辺地域開発については、開発業者の負担を一層求めていくとともに、市民参加によるまちづくり協議機関を設置し、周辺住民とともにまちの魅力、活力を引き出し、利便性向上に資する計画づくりを進めていくこと。また、市道庄中央線初め、周辺の交通環境整備に向けて住民の合意のもと積極的に進めることを求めるものですが、見解を求めるとともに、進捗状況について、答弁を求めます。
次に、国際文化公園都市計画について、お尋ねいたします。
解散した国際文化公園都市株式会社の清算については、どういう状況なのか答弁を求めます。
また、中部地区開発については、赤字の状況と責任の所在を明らかにすべきですが、答弁を求めます。
さらに無謀な東部地区開発はきっぱり中止すべきであると主張してきましたが、施政方針説明では先行エリアでの事業の推進を表明し、そればかりか、その他のエリアについても積極推進の立場を表明しています。私たち日本共産党茨木市議団は、彩都東部地区開発の問題について、大阪府にも要請行動を行い、国にも日本共産党大阪府委員会の対政府交渉に参加し、国交省に交渉してきました。
特に政府交渉では、ＵＲは東部地区開発から撤退したのであり、ＵＲ法のどの規定に基づいてかかわっているのか、さらには彩都開発のマスタープランはもはや原形をとどめていない状態で、マスタープランなしで勝手に事が進行していってる。こんなことが許されるのか、この２点についてただしました。国交省官僚の回答は驚くべきもので、ＵＲ法の本体条項ではなく、ＵＲ法の附則に基づいてやっている。さらにはマスタープランの問題は、国として法律上どうなのかというと、なかなかその根拠はないというものでした。
施政方針説明でも未来へのビジョンを強調する市長ですが、彩都東部地区開発はビジョンなき状態、もうぐちゃぐちゃになっています。こんないいかげんなことでいいんですか、答弁を求めます。
東部先行エリアにおいては、隣接住民が求めている高さ制限における特例を認めない措置をとるなど住民の意向を無視するのはやめ、それこそ対話と議論の中で住環境を守る手だてをとるべきです。その他のエリアは、きっぱり中止を働きかけるべきです。答弁を求めます。
次に、安威川流域治水について、お尋ねいたします。
ダム本体工事凍結を府に求めるとともに、近年の自然災害や東南海地震に備える安威川の治水方策検討のために、安威川ダム計画は再検討し、安威川本川、支川を含む流域全体の洪水防止能力強化のため、ハイブリッド堤防など本川の堤防強化と支川の改修及び堤防強化で、ダムによらない治水対策に転換すべきです。見解を求めます。
また、安威川流域の堆積土砂浚渫工事の早期実施と予算増額、おくれている茨木川、勝尾寺川の河川改修を早期に実施されるよう大阪府に働きかけること。同時に、大阪府が管理する河川の維持管理への国の補助制度創設を府と協力して強く働きかけることを求めるものですが、答弁を求めます。
次に、新名神高速道路建設について、お尋ねいたします。
せんだっての箕面市での新名神高速道路建設現場での橋桁を支える支柱の倒壊事故等、不可思議な事故が連続して起こっています。神戸市、箕面市で事故を起こした横河、ＩＨＩは、ともについ最近大阪府の工事で死亡者と重傷者を出し、指名停止の過去がありました。さらに新名神高速道路関連の高槻東道路の工事でも昨年２回も事故が発生しています。重大事故の連続は、工事を２年も前倒しして推進していること、問題のある企業への発注が影響、関連しているのではないかと指摘せざるを得ません。人命第一の立場で工事は一旦全線で中止し、事故原因究明と計画の見直しを市としても求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。
また、安威川ダムも新名神にしても、広大な環境破壊に対する影響調査を毎年実施すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、北辰中学校跡地活用について、お尋ねいたします。
これも結論ありきで推し進めるのではなく、隣接の里山センターの拡充と地域密着型の福祉施設整備の方向で、地元住民との丁寧な協議、合意を得ていくべきであり、またＰＦＩ手法導入検討は中止すべきだと考えますが、答弁を求めます。
次に、摂津市との廃棄物処理の広域化についてでありますが、現在の進捗状況とともに、結論ありきで進めるのではなく、廃棄物減量、資源化を最重要課題として、市民的議論、検証を得た上で慎重に進めるべきであります。また、広域化を契機に廃棄物処理施設の建設、管理におけるＰＦＩ手法導入検討は中止すべきですが、見解を求めます。
次に、駅周辺再整備計画を策定するに当たり、考え方の基本として
バリアフリー化と防災空間の創出を中心に据えたものにすべきと考えます。この立場から駅前整備とは、巨大化、高層化という考え方から脱却し、駅前緑化とゆとり空間の創出に力を入れるべきですが、見解と進捗状況について、答弁を求めます。
次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想について、追手門学院進出の概要と現在の協議状況について、答弁を求めます。
次に、大きな３点目として、暮らし、福祉、医療の充実を最優先する市政運営を求める立場からお尋ねいたします。
まず、不要不急の大型プロジェクトを推進するための市民負担増、市民サービス切り捨て路線にすぎないビルド・アンド・スクラップの実践を表明したことは重大であると考えます。
その中で、下水道経営の安定化を図るための、下水道使用料の改定を検討することを表明されたことも重大であると考えます。これは下水道使用料引き上げの表明であると理解するものです。上下水道審議会の答申の内容と検討の
スケジュールについて、答弁を求めます。
次に、医療体制と住民健診制度について、お尋ねいたします。
小児救急を初めとする１次、２次救急の体制強化に力を入れること、特に、身近な急病診療機関として保健医療センター附属救急診療所における小児科診療受け入れを復活すること、不足科目医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、市独自の民間医療機関助成の充実に努めることを求めるものですが、答弁を求めます。
各種健康診査については、有料項目については積極的に無料化を進めるとともに、隔年実施に後退した健診の毎年実施の復活を初めとして、健診体制の改善と市民の意識向上を進め、受診率向上に向けた取り組みを強化すべきです。答弁を求めます。
また、母子保健について、新設する不妊治療費の助成制度の概要と妊婦健診の公費助成の拡充の内容についても答弁を求めます。
次に、おたふく風邪の予防接種について、早期に定期接種化が実現するよう、市として努力するとともに、インフルエンザワクチンの値上がりにより市民負担増とならないよう、市の助成水準、自己負担１，０００円は維持すること。成人用肺炎球菌ワクチン等その他の市実施の予防接種についても、助成額の拡大と充実に取り組むとともに、接種費用一部負担については特に低所得者世帯を初め無料化を実施することを求めるものですが、答弁を求めます。
次に、国民健康保険制度についてであります。
２０１６年度の国民健康保険料は、引き下げを行えるよう、今議会の補正予算で、一般会計からの料金軽減目的繰り入れを思い切って増額すべきですが、答弁を求めます。
次に、介護保険制度について、お尋ねいたします。
国による要介護サービスの介護保険事業外し等介護保険制度改悪には反対すること。要支援サービスの新総合事業の本格実施は２０１７年度からとするとともに、総合事業のサービス構築については質、量とも水準が後退しないよう整備を図ること。事業実施に当たっては事業費抑制目的の安上がりサービスの流し込みや、認定を受けさせない水際作戦や、無理強いの卒業作戦は厳に慎み、市民にとって必要な介護サービスの利用を抑制しないことを求めるものですが、答弁を求めます。
また、国の責任における介護保険事業の充実を求め、介護保険事業財政の国庫負担率の増額や交付金の充実を求めること、介護福祉従事職員の労働条件改善のため、さらなる介護報酬の実効ある見直しと施設整備に対する国庫補助制度の復活、用地取得費に対する国の助成制度創設、介護型療養病床の廃止計画の中止、基盤整備を進めても介護保険料の値上げにならない対策を講じることを国に求めるとともに、府に対しても同様の支援施策実施を求めるべきですが、見解を求めます。
また、介護保険会計の保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを行い、市民の保険料負担は軽減すべきですが、答弁を求めます。
次に、高齢者施策についてであります。
後期高齢者医療制度は、廃止を国に求めるとともに、同時に次善策として、低所得者層への特例軽減の継続を求めるべきですが、見解を求めます。
老人福祉センターを復活させ、風呂、送迎バスを含め高齢者の居場所、交流機能を果たせるよう市民のニーズに対応したサービス拡充と利用促進に努めること。６５歳以上の高齢者に対する私鉄バス運賃助成制度を創設し、高齢者の移動を支援するとともに、市内の公共交通空白地域についてバス停から半径３００メートル、鉄道駅から１キロという、その基準自体を見直し、公共交通空白地域やそれに準ずる地域を中心とした低廉な料金による市内循環バスの運行実施を研究すること。高齢者世帯家賃助成制度は、月１万円に戻すこと。市内の孤独死について、まず状況を調査、把握すべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
次に、子育て支援施策についてであります。
こども医療費助成制度については、３歳から１２歳の所得制限撤廃は評価するものですが、本市が対象年齢についても次々と先を越されて、他市と比べてもおくれた部類に入るようになっています。早期に対象を中学校卒業まで引き上げるべきですが、答弁を求めます。
次に、保育所等への施策についてであります。
めざせ！待機児童ゼロと打ち出している割には、マスコミ取材での、急ぎ過ぎるとハード面でいろんな問題が出てくる。建物をつくっても数年でからになるということもあり得る。来春までに２８０人分の保育枠をふやす前市政の施策は継続するなどの発言は、正直この程度かと思わざるを得ません。深刻な市内待機児童の解消に思い切って取り組むため、解消策については認可保育所の充実を原則とすること。公立による増設についても積極的に検討すること。潜在的保育需要を再精査し、整備数値目標の引き上げとその実現に取り組むことを求めるものですが、答弁を求めます。
また、市内幼稚園の認定こども園化については、幼稚園、保育の関係者からの意見や要望を丁寧に徴取し、反映させることや、拙速な進行によって子どもたちにしわ寄せが起こらないようにすべきです。今回、関連議案も提案されていますが、指摘した点が十分配慮されていると言えるのかどうか見解を求めます。
次に、学童保育事業について、お尋ねいたします。
学童保育需要予測を的確に把握し、入室条件を満たす児童が全員入室できるよう年度途中の入室希望も受けられるように計画的な定員数増と施設確保、改善を進めるべきです。また、６年生までの受け入れ拡大の早期実現を求めるものですが、答弁を求めます。
学童保育におけるおやつは、市の責任による提供体制を整備すべきです。
校外活動についても、その教育的意義を十分に発揮できるよう、活動の範囲について行き過ぎた制限は行わないことを求めます。見解をお聞かせください。
過密教室解消を早期に進め、１教室を最大でも３５人程度とする適正な集団規模に抑制することについて見解を求めます。
次に、障害者施策について、お尋ねいたします。
現況の応益負担に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、民間障害者施設への助成予算の増額、グループホームへの建設補助拡充と運営補助創設、ショートステイの開設と運営において、利用者ニーズに応じた充実と市補助の創設と充実、精神障害者の２４時間体制の相談窓口設置といった施策の充実、推進に取り組むよう求めますが、見解をお聞かせください。
また、障害者福祉センターで実施していた業務サービスの質を直営時点に戻すこと。入院時のコミュニケーションヘルパー利用事業については、利用者の立場に立った活用ができるよう柔軟に運用すること。作業所の工賃改善助成を当面は復活させることについてもそれぞれ見解を求めます。
次に、生活保護制度の運用についてであります。
国に対して、期限つき保護、長期生活支援資金、医療費有料化などの生活保護制度改悪の検討中止を求めること。申請者の意思を尊重し、医療扶助や出産扶助など個別扶助制度だけの適用もできるよう柔軟な運用を進めること。さらにケースワーカーについて過重な担当数とならないよう人員数を適時確保することを求めるものであります。答弁を求めます。
次に、寡婦控除のみなし適用については、公営住宅法施行令の改正による市営住宅家賃寡婦控除のみなし適用について、当該入居者の周知徹底を図り、本市では施行令適用を待たずに先行実施を行うこと。保育所と幼稚園保育料への適用に続いて、国保料などみなし適用が可能な徴収項目については積極的に適用実施していくことを強く求めます。それぞれ答弁を求めます。
次に、大きな４点目として、教育施策の充実を図る立場からお尋ねいたします。
まず、学校教育について、お尋ねいたします。
施政方針説明では、学校給食について、デリバリー方式による選択制で実施している中学校給食については、その現状を把握し、今後のあり方を検討しますとやや踏み込んだ表明がされました。その手法や
スケジュール等の考えについて、答弁を求めます。
日本共産党は、中学校給食については全生徒対象、市直営完全給食を実施すべきだと主張してきたわけですが、今回の検討というのはそうしたことも対象にしているのか答弁を求めます。
次に、小学校給食については、調理業務の民間委託を撤回し、自校直営調理方式を復活させ、堅持すること。学校給食費条例に減免規定を設け、災害や失業、多子減免を明記すること。給食費滞納者には丁寧な対応で、実態を無視した督促や差し押さえは行わないこと。また、学校給食運営委員会を審議会として位置づけ、広く市民の意見が反映される運営にすることを求めるものですが、見解を求めます。
次に、小中学校の選択制の導入や学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど教育現場への過当な競争の押しつけは、公教育の萎縮、崩壊と学校の統廃合、地域の教育力の低下につながるものであり、慎むべきですが、見解を求めます。
また、この観点から大阪大学大学院の調査、研究のための学力調査と生活状況調査は中止することを求めるものですが、答弁を求めます。
また、総合教育会議での市長による教育への政治的介入は厳に慎むべきでありますが、市長の見解をお聞かせください。
学習支援事業については、貧困対策と学力向上で分け隔てて行うのではなく、全児童・生徒を対象に希望者が受けられる制度に改善すべきです。答弁を求めます。
次に、３０人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自ででも少人数学級が実現できるよう人員体制を強化すること。また、担任外教職員を増員して分業化を進め、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に努めるべきですが、見解を求めます。
また、必要な正規教員をふやし、授業をする先生を長期に配置できない教育に穴があく事態が決して起こらないように府に求めるべきですが、本市の実態はどうなのか答弁を求めます。
教育委員の公選制を導入し、子どもと教育に関係する人たちの合意形成のためＰＴＡ、生徒会、教職員、地域住民、経営者、教育行政などで構成する教育会議を設置する改革を求めるものですが、答弁を求めます。
就学援助制度については、所得基準や援助対象、額など制度内容の改善を進め、保護者の教育費負担を軽減すること。新入学学用品費を必要な時期に前倒しで支給できるよう変更すること。申請方法については、間接方式のみとせず、保護者の希望によっては教育委員会の直接申請を復活させることを求めるものですが、答弁を求めます。
また、給付制奨学金制度拡充と国の責任による就学援助制度の拡充を認めることについても見解を求めます。
スクールカウンセラーの小学校各校専任配置、中学校全学年配置など、人員の強化を初めとして、いじめ、不登校の発見、対策、一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などを進めるための体制強化を引き続いて重視すべきです。子どもの貧困などに対応するスクールソーシャルワーカーなどの専門職員の増員にも努めるべきですが、答弁を求めます。
児童の安全確保については、校門受付員の確保を図るよう府に補助金復活を求めるとともに、市独自でも体制維持に引き続き努力するよう求めるものですが、答弁を求めます。
特別支援教育については、コーディネーターの専任化、巡回指導員の増員など、人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自ででも要員の増員等人員配置を進めるべきです。答弁を求めます。
また、小中学校通学バスの無償化を実施することについて、見解を求めます。
次に、社会教育については、公民館のコミュニティセンター化の推進を表明したことは重大であると考えます。議会の論戦を通じて指摘してきたように、これは社会教育分野の切り捨てにほかならず、市長の教育重視の方針にも反すると考えますが、答弁を求めます。
また、北摂市長会で合意された図書館の広域利用の早期実現を目指し、茨木市が積極的役割を果たすことについても答弁を求めます。
次に、大きな５点目として、雇用のルールを守り、不況対策と商工業、農業の振興を市政の重要課題に位置づける立場からお尋ねいたします。
厚生労働基準等の施策推進のため、公契約条例を制定することを強く求めますが、新市政のもと、その考えについて、お聞かせください。
商工業振興策全てにわたって小規模企業振興基本法の精神に基づく施策展開を徹底することが肝要だと考えますが、見解をお示しください。
また、地域経済の振興策確立と協議機関設置、市内の企業で一定数の労働者を整理、解雇及び生産拠点を市外に移転しようとする場合にも、少なくとも１年以上前に茨木市への通告と協議を義務づけるための地域経済振興条例の研究、検討を求めますが、答弁を求めます。
市内産業活性化施策として市内業者発注民間住宅等リフォーム助成制度、さらには市内小零細業者が優先して仕事が受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設に取り組むことを求めるものですが、答弁を求めます。
また、現在の修繕工事登録制度は、小企業に積極的に登録してもらう観点から、登録書類の簡素化を図る改善が必要だと考えますが、答弁を求めます。
また、小売店舗改築（改装）補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大や要件緩和を図ることについても答弁を求めます。
次に、農業施策についてであります。
日本農業を守る立場に立ち、地方自治体としてＴＰＰ交渉からの撤退の声を上げること。地産地消推進、後継者対策や遊休地対策、都市農業振興基本計画を具体化する立場から、農林業活性化のための懇話会の設置と市民とのワークショップを実施、農林業振興ビジョンの策定を図ることについて、答弁を求めます。
広域幹線道路沿道の
市街化調整区域における土地利用転換については、現在までの協議状況について説明の答弁を求めます。
結局、この問題でも、市は、口では都市近郊農業の重要性を言いますが、実際は積極的な施策展開で都市近郊農業を守っていこうというビジョンは皆無で、関係者の自助努力、あるいは民間活用という名の市場原理に投げ込むという対応であります。農業施策は、そういうものとはなじまないということを改めて厳しく指摘するものですし、だからこその農林業振興ビジョンの策定なのだということを強調するものです。この観点からの答弁も求めます。
また、市街地の田畑に出没するアライグマ、イノシシ被害について、人的被害の可能性も危惧されることから、市として一層の対策を研究するとともに、そのための人員補充を検討すること。生産緑地を市街地における緑地と捉え直し、生産緑地追加指定の面積要件緩和の措置も生かし、積極的な追加指定を図ることについても答弁を求めます。
さらに、学校給食の食材について、主要野菜は地場産で供給できるように、米飯給食についても地場産米１００％へ市が積極的役割を果たすよう求めるものでありますが、見解を求めます。
次に、大きな６点目として、環境を保全し、自然豊かな安全で便利なまちづくりを進める立場からお尋ねいたします。
まず第１に、災害対策についてであります。
防災、減災面での職員体制の拡充を図ること。昨今ますます激化するゲリラ豪雨による浸水被害、土砂災害を食いとめるため対策費増額、道路脇の雨水排水口の増設、排水能力の向上を積極的に進めること。大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例の制定を受けて、本市でも規制強化の独自条例を制定することを求めるものですが、それぞれ答弁を求めます。
また、透析など医療行為が必要な市民への福祉避難所の設置についても医療機関と協議を行い、茨木市地域防災計画に位置づける必要がありますが、見解をお聞かせください。
さらに、放射線量のモニタリングと情報伝達システムの整備、飲料水や避難路、避難先確保、安定ヨウ素剤の備蓄と配布、使用指導等の原子力災害防災計画の策定と広域避難訓練を市民参加で実施するよう検討すべきですが、答弁を求めます。
次に、市内交通活性化と交通安全対策について、お尋ねいたします。
自転車利用環境整備計画の策定を受け、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路等の設置計画の市独自の立案及び提案と、それに基づく国・府への要望を積極的に行うこと。既存、新設を含め、市道においても自転車レーンの整備を積極的に推進すること。道路交通法に則した市道における歩道、路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、特に小中学生対象など、市民に対する交通マナー遵守教育実施などの具体的な施策を一層充実させることを求めるものですが、答弁を求めます。
府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるとともに、市においても府歩道未設置場所の調査を実施し、改善を府に働きかけるべきであり、府道４号線や八尾茨木線、エキスポロードを初め市内の歩道を含む府道の路面状況を調査し、改善を府に求めること。市道路計画整備プログラムにおける歩道整備の早期完了を図るとともに、新たな歩道整備計画を作成することについて、それぞれ答弁を求めます。
策定された
バリアフリー基本構想については、駅周辺に限定するのでなく、高齢者、障害者、子育て世代など交通弱者が安全に暮らせるまちとなるよう、市域全域を対象としたものにすべきと考えます。
また、それを実行するためには公共事業についての考え方を、
バリアフリー化などの身近な公共事業優先に切りかえなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、さまざまな安全・安心のまちづくりについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法制定を受け、空き家に対する苦情窓口一本化、老朽建築解体助成制度の創設、独自の空き家等の対象条例の制定など、空き家対策を強化することを求めるものですが、法制定後の取り組みについて、答弁を求めます。
また、都市計画法に基づく住民への縦覧、意見書提出等の公告については、周辺自治会への周知、広報いばらきや市ホームページへの掲載などの積極的な周知の措置を徹底させる必要があると考えますが、見解を求めます。
さらに、この間発生したカーブミラー転倒事故から教訓を引き出し、定期安全点検を公園遊具だけでなく、まちじゅうの公の施設全体に対象を広げ実施すべきですが、取組状況をお聞かせください。
また、防犯カメラ設置事業については、年次事業であり、校区ごとに進めるのではなく、市域全域を見渡し公平な観点で優先順位を定め、実施していく必要がありますが、お考えと今年度の取り組みについて、答弁を求めます。
次に、マンション施策に係る施策について、お尋ねいたします。
住生活基本法及び同全国計画に基づき、茨木市版住生活基本計画を早期に策定し、実施に向けて取り組むことと、全分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持、管理への公的支援制度をさらに拡充することについて、見解をお聞かせください。
次に、耐震改修施策について、お尋ねいたします。
建築基準法改正の趣旨を踏まえ、市内建築物の耐震性能を確保するため民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう、市の建築主事などの体制を強化すること。また、民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を国に求めること。茨木市住宅建築物耐震改修促進計画での市有建築物の耐震化の目標設定について、早期に実現できるよう耐震化のペースを早めること。住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標について、高齢者や障害者などの社会的弱者が耐震化を理由に、住むところを追い立てられることがないよう相談窓口の設置等の対策を講じること。マンション等集合住宅の耐震性を高めるため、市内全マンション対象の耐震調査実施の促進と改修のための市独自の助成制度の創設、拡充を進めることについて、それぞれ答弁を求めます。
また、ライフラインの中でも、とりわけ重要な上水道施設の耐震改修を早期に完了させるため、より積極的な事業推進とともに、そのための事業費補助の抜本的な拡充を国・府に求めるべきですが、見解を求めます。
次に、廃棄物減量についてでありますが、この問題では粗大ごみの大型、小型の区分は抜本的に見直すことを求めますが、見解をお聞かせください。
次に、クリーンで安全なエネルギー推進についてであります。
この間、後退した住宅用太陽光発電システム設置補助の補助上限額をもとに戻すとともに、さらなる拡充を図ること。あらゆるクリーンで安全なエネルギー開発、普及の研究と促進に取り組み、市独自でできる支援策も実施することを求めます。見解をお聞かせください。
最後に、大きな７番目として、府政、国政にかかわって市長の政治認識、見識をお尋ねいたします。
私たち日本共産党は、市政といっても府政、国政と独立してあるわけではないし、関連し、大きく影響受けるものとして、代表質問においても府政、国政上の重要な政治課題についてその都度市長の政治認識をただしてきました。
しかし、近年は、どの市長も市政運営上直接かかわりのあることではないということで答弁は控えさせていただきますというのが常となっています。しかし、地方分権の時代と言うのなら、こういう態度はぐあいが悪いと思うのであります。
そこで市長にお尋ねするわけですが、府政、国政上の政治認識、見識についても今までどおりの紋切り型の姿勢でいかれるのか、それとも違うのか、そのあたりのお考え、判断をまずお聞きいたします。
次に、府政については２点お尋ねいたします。
１つは、大阪府の福祉医療制度をめぐるこの間の動きであります。
府は、福祉医療費助成制度に関する研究会を立ち上げ、現在の一部負担金の引き上げや薬局での一部負担金を導入しようとしています。これは明確に同制度の後退、府民負担増を押しつける見直しです。これは本市のこども医療費助成制度拡充の妨げになる動きであり、府民負担増による見直しは直ちにやめ、所得制限をなくし、対象年齢を引き上げる等の拡充の見直しこそなされなければならないのではないでしょうか。府に対して、そういうことを大いに声を上げていく必要があると考えますが、見解を求めます。
２つは、国保広域化調整会議の動きであります。
これは国が示した２０１８年度からの国保都道府県化に伴う府の制度設計の検討を進める、そういう機関ですが、保険料率と条例減免基準の府内統一や市町村の法定外繰入の解消などの動きがあります。
しかし、厚労省が発表した都道府県国民健康保険運営方針策定要領（ガイドライン）案では、保険料抑制などを目的とした法定外繰入は解消すべきとしているものの、都道府県や市町村を束縛するものではないと同省も認めていますし、実際、２０１８年度からの保険料統一化を指向している都道府県は極めて少数です。そういう意味では府の対応は飛び抜けて悪いと言えます。これが押しつけられれば本市も大幅な国保料引き上げにならざるを得ません。このような押しつけの動きも直ちにやめるよう、府に強力に物言うべきと考えますが、見解を求めます。
次に、国政上の問題についても２点お尋ねいたします。
１つは、平和憲法に対する認識です。
昨年は、戦後７０年でした。侵略戦争と植民地支配の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと決意した日本国憲法が制定され、戦後７０年以上も一度たりとも海外での武力行使を許さなかったことは、私たち日本国民の誇りであり、今後も堅持していかなければならない、法的に言うなら憲法９条を堅持していかなければならないと考えます。
同時に、地方政治では、特にあらゆる生活部門において憲法が守られていると市民が実感の持てる市政運営に心がけるべきであると考えます。それぞれについて見解を求めます。
２つは、消費税増税についてです。
安倍首相が１０％の消費税増税の再延期を表明しました。その理由について、アベノミクスはうまくいってるが、世界経済のリスクが心配だから、新しい判断で増税は延期するという説明です。しかし、この説明に合点がいく人はまずいないでしょう。２度も延期せざるを得ないということは、アベノミクスはうまくいっていないということであり、再延期ではなく、きっぱりと断念すべきです。
消費税は、これまでも社会保障に使われていたとは言えず、法人税の減税など巨大企業、富裕層向けの減税策の穴埋めに消えていったと言えます。税金の集め方がおかしい、不公平だと多くの人たちが気づき始めています。見解を求めます。
以上、市長の施政方針説明及び予算編成について、日本共産党を代表して質問いたしました。的確で誠意ある答弁をお願いいたしまして、終わらさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０１分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時１５分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党代表、朝田議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 日本共産党市議会議員団の代表、朝田議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず前市長に関連する事実関係と庁内組織の設置についてでありますが、前市長に関する事実関係につきましては、地方税法第２２条に定める秘密漏えいの罪に抵触するおそれがありますので、答弁はいたしかねます。
なお、今回立ち上げる庁内組織につきましては、今回の監査結果を重く受けとめ、市税の滞納処分等に関する事務を総点検し、公平公正な事務執行の確立に向けた事務改善を行うことにより、市民の皆様の信頼の回復を図るものでございます。
情報漏えいに関しましてですが、公益を保護するための内部告発と守られるべき秘密を害する情報漏えいを同一には考えておりません。今後は、本市においても公益通報制度の構築を検討してまいります。
続いて、アサヒ興産についての認識と対応についてでございますが、既に３月議会においてご説明されておるとおり、本市顧問弁護士に相談した結果、従業員はアサヒ興産株式会社の指揮監督のもと本市委託業務に従事していたと判断でき、収集業務委託約款第５条の再委託には当たらず、法的に問題はないと判断できることから、これ以上の調査について実施する必要はないと考えております。
なお、平成２４年１２月に既に改善されており、アサヒ興産株式会社に対して今後、市民の皆様から疑念を招かれることがないよう注意を行ったものです。
続いて、文化芸術ホール建設基本構想についてでございます。
芸術文化施設建設の検討過程の一資料であって、撤回するような性質のものではないと考えております。
市民会館跡地活用の丁寧な検討についてでございますが、市民の皆様との対話や議論を丁寧に行うためには、一定の時間は必要と考えております。
また、市民会館の継続使用についてでございますが、耐震、
バリアフリーの問題から閉館と決定したものでございます。
アンケートにつきましては、市民会館が心の中心地であることが反映された結果であると感じております。
いのち・愛・ゆめセンターのあり方についてでございますが、人権尊重のまちづくり審議会に対し、これまでのセンターの取り組みや今日的な課題を踏まえた今後のセンターのあり方について諮問しており、課題やセンターが果たすべき役割等について、検討いただいております。
続いて、今日的な同和問題についてでございますが、同和地区に対する忌避意識やさまざまな課題が残っていることと認識して、第２次人権施策推進基本方針にその考えを盛り込み、取り組んでいるものでございます。
続いて、大阪大学への集束超音波治療学寄附講座についてでございますが、昨年９月議会で否決された経過、結果等を尊重して対応してまいります。
続いて、（仮称）健康医療分科会の設置目的についてでございますが、これは病院の誘致を前提としたものではございません。
なお、その構成につきましては、学識経験者を初め、医療関係者や市民委員を予定しております。
続いて、市政顧問についてでありますが、今年度は現在、委嘱しておりません。今後、個別の重要課題の迅速かつ的確な解決に向けて外部の専門家からの継続的な助言が必要と考えられる場合には活用も視野に入れてまいります。
続いて、執行機関と議会との関係についてでありますが、執行機関における事務執行や提出議案などについて、市議会において慎重にご審議いただいた議論及び議決の重みを十二分に認識しながら、市政運営を実践してまいります。
続いて、慰安婦問題に関する歴史認識についてでございますが、市政に直接かかわりのない個人の歴史認識や事実認識については述べる場ではないと考えますが、人権問題については十分配慮してまいります。
続いて、立命館関連事業についてでございますが、市民の皆様の憩い、交流だけでなく、防災機能を有する公園の整備、本市中心部における高等教育機関の立地による学術文化、産学連携の機能向上や大規模工場跡地の新たな魅力空間の整備につながるものとして進めてきたものでございます。市の負担額は適正なものと考えております。
また、立命館いばらきフューチャープラザの利用についてでございますが、大学側と協議を重ねてきた結果、グランドホールについては１年前から市民の皆様が予約できる枠を一定数、確保するという改善を図りました。
市と大学との共同管理組織の設立については、現在それぞれの担当窓口を設け、随時協議を行い、課題解決に向け、適正に運営できておりますので、新たに設置する考えはございません。
続いて、（仮称）ＪＲ総持寺駅建設についてでございますが、ＪＲ西日本が２分の１、市と国が４分の１ずつの負担をして進めており、さらなる負担をＪＲへ求める考えはございません。
また、駅前広場とアクセス道路は、開発事業者が主となって整備しているものでございます。
また、民間開発、市道庄中央線等の整備につきましては、各事業主体がそれぞれの責任において決定し、地域住民等に説明を行った上で進めることが適切であると考えていることから、まちづくり協議機関を設置する考えはございません。
次に、庄中央線、総持寺駅前線のＪＲから阪急間については、平成３０年の供用を目標に進めているところでございます。
続きまして、国際文化公園都市株式会社の清算状況についてでございますが、来月の中旬ころに各株主に対し残余財産の分配を行い、８月に臨時株主総会を開催し、清算結了を行う予定と聞いております。
彩都中部地区の開発についてですが、都市再生機構から保留地処分金の範囲内で造成工事等を完了したと聞いており、区画整理事業における赤字は発生しないと考えております。
続いて、彩都東部地区の開発についてでございますが、東部地区につきましては都市再生機構が撤退後、社会経済情勢の変化等も踏まえ、彩都建設推進協議会によりまちづくりの方向性を定め、計画の推進を図っており、市の活力の増進につなげてまいります。
先行エリアの開発は、事業者が説明会等を実施し、周辺地域の市民の皆様の意向等を踏まえ、周辺環境に配慮した計画として区画整理事業が進められております。企業立地に当たっても高さや配置など周辺の影響に配慮した計画となるよう協議しております。
残りのエリアにつきましては、彩都建設推進協議会がまとめられた土地利用ゾーニング等を踏まえた組合区画整理事業の実現に向け、地権者組織が立ち上げられており、その主体的な活動が展開されるよう支援しております。
続いて、安威川の治水対策についてでございますが、公表されておりますとおり、大阪府と国による検証の結果、大阪府としてダム建設と河川改修による治水対策が最も適切と決定されたものであり、市民の皆様の生命と財産を守るため、今後ともダム建設を推進してまいります。
続いて、河川の維持、改修についてでございます。安威川では避難勧告、茨木川では避難準備情報が発令されていることを踏まえ、市民の皆様の生命や財産を守る上で堆積土砂の除去や河川の改修は重要であり、河川管理者である大阪府にこれまで以上に強く要望してまいります。
施設の維持管理への補助制度要望については、市の施設管理にもかかわるものであり、府と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
新名神高速道路建設についてでありますが、西日本高速道路株式会社において全線で工事を中断して事故原因の究明及び再発防止策の検討が行われており、市としては、この結果を注視して対応を検討してまいります。
また、安威川ダム、新名神高速道路、それぞれの事業とも、環境影響評価を実施されておりますが、事業の進捗に応じて環境に与える影響について、必要な調査と検討が行われております。
続いて、北辰中学校跡地活用についてでございます。
地域住民の意向を踏まえるとともに、地域活性化につながるものとしていくことが基本であると考えております。
昨年度ＰＦＩ手法導入の可能性調査を実施し、現在、調査結果を整理しているところでございますが、北部地域全体の中での位置づけも考慮して庁内で調整しているとこでございます。
続きまして、摂津市との廃棄物処理の広域化についてでございますが、現在の進捗状況につきましては、将来的な視点及びごみ処理施設に係る経費削減の観点から、平成２７年度に広域ごみ処理連絡調整会議を設置し、検討進めております。協議においては、両市の負担割合等に対する市民の皆様の理解が得られることを基本に調整を進めているところです。
また、ごみ処理施設の更新は、摂津市との協定締結後、平成３８年をめどに進めてまいりますが、多額の経費を要することから、施設の民間活力の導入についての検討を進めているものです。
続いて、駅周辺再整備計画についてでございますが、市の玄関口にふさわしい快適な歩行空間、緑化空間や市民が集い、憩えることのできる空間の確保は、これからのまちづくりに求められるものと認識しております。施設建築物は、事業の成立性や環境との調和などを考慮して計画調整してまいります。
進捗状況についてでございますが、ＪＲ茨木駅西口においては、現在、駅前ビルの区分所有者により再整備の方向について協議中であり、その動向を注視しているところでございます。
阪急茨木市駅西口については、事業パートナー等と連携を図りながら施設等の配置計画や事業手法について、検討を行っており、早期の都市計画決定を目指して進めております。
続きまして、東芝工場跡地への追手門学院の進出についてでございますが、４月２７日に東芝と進出に関する合意書が締結され、東側エリアのうち６万４，４００平方メートルを取得され、中学、高校と大学の一部を移転し、２０１９年４月の開学を目指されていると聞いております。
この計画の実現には、都市計画変更が必要なことから、現在、関係者間で協議、調整を行っているところでございます。
続いて、上下水道審議会の答申内容と使用料改定検討の
スケジュールについてでございますが、審議会においては本市の下水道事業の現状や課題を踏まえ、今後の下水道事業経営の方向性について効率的かつ健全な事業運営の取り組みを基調とする答申をいただいております。
使用料の改定検討につきましては、財政計画期間の５年を考えると早期に料金改定して経費に見合う水準にすべきこと、そして社会的弱者、独居老人への配慮が必要であることなどの答申内容を踏まえ、料金単価、体系を考えて、本年９月議会に条例改正案を上程したいと考えております。
続いて、保健医療センター附属急病診療所における小児科診療の復活についてでございますが、小児科医の確保が非常に困難な中、高槻島本夜間休日応急診療所において医療資源の集中投資による広域的な小児初期救急を実施しているものであり、小児科診療を復活する考えはございません。
また、不足科目医師の確保についてでございますが、現在も大阪府市長会を通じて国・府へ要望しております。
また、民間医療機関への助成につきましては、市内２次救急医療機関に対する助成を継続しております。
各種健診の無料化と受診率向上へ向けた取り組みについてでございますが、がん検診につきましては７０歳以上の市民の皆様と生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は無料としており、拡大する考えは持っておりません。
また、現在隔年で実施している子宮がん検診、乳がん検診を含め、がん検診は、国の指針に基づき適切に行っているものであり、今後とも検診受診率の向上に向け、事業の周知と啓発に努めてまいります。
母子保健についてでございますが、不妊治療費の助成は府の制度では所得制限のため受けられない夫婦を対象に、府と同等の助成を行うものです。
また、妊婦健康診査の助成につきましては、現在総額９万円のところ１２万円に増額するものでございます。
続いて、おたふく風邪の予防接種についてでございますが、国において定期接種化に向けた検討されており、その動向を注視してまいります。
続いて、インフルエンザワクチンの自己負担額についてでございますが、ワクチン単価が増額されましたので、近隣各市の状況も踏まえ本年度から自己負担額を１，５００円に改めるものでございます。
続いて、成人用肺炎球菌ワクチン等の助成額についてでございますが、平成２６年１０月から定期接種となっており、定期接種の対象とならない方へも市独自で平成２９年３月末まで助成しておりますが、助成額の拡大は考えておりません。
また、その他のワクチンにつきましても、これ以上の助成拡大は考えておりません。
続いて、国民健康保険料の引き下げについてでございますが、国保事業運営の健全性の確保と被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、妥当な範囲内で一般会計から相当額の繰り入れを既に行っており、これをふやすつもりはございません。
要支援サービスの新総合事業についてでございますが、本年４月から本格実施しておりますので、延期する考えは持っておりません。
事業の構築に当たっては、本市の高齢者等の生活状況や支援ニーズを把握し、必要なサービスの種類、内容、量などを勘案しておりますので、後退はしておりません。
また、介護予防ケアマネジメントの実施により対象者の状態を改善するために必要なサービス利用を提案し、本人の選択により適切なサービス利用につなげていますので、抑制や無理強いもしておりません。
続いて、介護保険事業の充実についてでございますが、国庫負担金や府負担金の増額等、必要な措置については、引き続き大阪府市長会を通じて国や府に要望してまいります。
一般会計からの繰り入れによる介護保険料の引き下げは考えておりません。
後期高齢者医療制度についてでございますが、国の制度でございますので、廃止を求めるつもりはありません。
また、特例軽減措置については、その見直しが国において進められており、引き続きその動向を注視しながら適切に対応してまいります。
老人福祉センターについてでございますが、超高齢化社会の到来や今後の高齢者ニーズの変化等踏まえた上で、現行の多世代交流センター等に再編したもので、復活する考えはございません。
また、高齢者に対する私鉄バス運賃助成制度の創設や高齢者世帯家賃助成制度の助成額の復元は、考えておりません。
孤独死につきましては、警察において数の把握をしておりませんので、状況の調査、把握は困難ではありますが、毎年、ひとり暮らし高齢者の世帯調査を実施し、地域の高齢者の実態の把握に努めております。
続いて、公共交通空白地域の設定値見直しと公共交通空白地の市内循環バス運行についてでございますが、駅等からの距離の設定は、平成２５年度実施した公共交通の状況把握するための調査で設けたものであり、その値を見直しする、しないといった性質のものではございません。
また、市内循環バスの運行につきましては、今年度市内の移動実態を調査する中で実際の利用可能性を見きわめていく必要があるというふうに考えております。
続いて、こども医療費助成制度についてでございますが、このたびの拡充は、受診率の高い３歳から１２歳までの子育て世帯が安心して子育てができる環境を整えるために所得制限を撤廃するものでございます。さらなる拡充につきましては、今後検討してまいります。
待機児童解消施策についてでございますが、今後も女性の就業率の向上や施設整備等に伴う潜在的な保育ニーズの喚起などが予想されますことから、施設や事業の拡充、強化を検討するなど引き続き積極的な対応に努めてまいります。
なお、施設型給付の対象となる公立保育所については、増設する考えはございません。
市立幼稚園の認定こども園化についてでございますが、必要となる教育・保育の環境整備については保護者説明会の意見を踏まえ、園長、教諭等と連携を図りながら、平成２９年４月の移行に向けて、丁寧に取り組みを進めております。
続いて、学童保育事業における定員増と受け入れ拡大についてでございます。
現在、住民基本台帳をもとに利用児童数を推計しておりますが、保護者の就労等が入室の要件となるため、正確な数を把握することは難しいと考えております。
しかしながら、入室を希望される児童を受け入れられるよう整備を進めていくとともに、民間の学童保育室とも連携を図ってまいります。
次に、６年生までの受け入れ拡大につきましては、さらなる場所の確保が必要なことから、今後の検討課題であると認識しております。
おやつの提供と校外活動についてでございますが、現在、学童保育のおやつは各家庭で用意したものを持参する方法で実施しております。市がおやつを提供するためには、おやつ代徴収などの課題が出てくるものと考えております。
次に、校外活動については、費用を伴わない活動としておりますので、徒歩で移動する児童の体力を考慮して実施しております。
また、適正な集団規模についてでございますが、児童数の多い学童保育室については平成２７年度から順次、施設整備を行っており、条例に基づき１クラスをおおむね４０人以下とする分割運営を実施しております。
続いて、障害者施策についてでございますが、応益負担に対する市独自の減免制度は考えておりませんが、民間施設への運営補助や施設整備補助については既に実施しております。
精神障害者への２４時間体制での相談窓口の設置についても、実施する考えはございません。
次に、障害福祉センターハートフルで実施している事業は、基本協定に基づき指定管理者に引き継いでおります。
入院時コミュニケーション事業は、利用状況をもとに障害者地域自立支援協議会において検証してまいります。
工賃助成については、就労支援センターかしの木園を拠点とする共同受注の取り組みにより一定の成果が上がっておりますので、就労支援福祉金を復活することは考えておりません。
続いて、生活保護制度の運用についてでございますが、国に対して生活保護制度の改正についての中止を求める考えはございません。
また、生活保護制度を運用するに当たり、申請者の意思を尊重することは当然と考えており、今後も生活保護法の趣旨に従い、適正に実施してまいります。
ケースワーカーの確保につきましては、効率的、効果的な行政運営を勘案しながら必要となる職員の配置に努めてまいります。
市営住宅家賃算定における寡婦控除のみなし適用についてでございますが、従前の入居者については家賃算定手続上、平成２９年度から適用するとされた改正政令の規定に従い、実施してまいります。
なお、この制度については、みなし適用が可能と思われる入居者に周知徹底いたしてまいります。
国民健康保険料への寡婦控除のみなし適用についてでございますが、保険料計算においては寡婦控除の考え方がないため、みなし適用もできないものでございます。
続いて、中学校給食についてでございますが、平成２５年１０月に実施した前回のアンケート結果も踏まえつつ、生徒の昼食の実態把握やアンケートを行い、全員喫食につきましても課題を分析、整理してまいりたいと考えております。
また、小学校給食についてでございますが、効果的な行財政運営を目指して、より豊かな学校給食を提供するため民間委託を実施したことから、撤回する考えはございません。
給食費の減免につきましては、学校給食費条例、同施行規則で規定しており、失業等により著しく収入が減少する場合については就学援助制度において支援が可能であります。
また、多子減免は実施する考えはございません。
滞納者に対しましては、学校と連携しながら対応してまいります。
学校給食の各運営委員会は、ＰＴＡ協議会の代表も構成委員となっていることから、必要な意見は反映されているものと考えております。
続いて、教育現場への過当な競争の押しつけについてでございますが、小中学校の選択制や学力テストの学校別結果は、公表は行っておりません。
評価・育成システムや授業アンケートは、あくまで教員の意欲、資質能力の向上に資するものと考えております。
大阪大学の学力テスト児童・生徒アンケートは、本市が実施する
保護者アンケートとリンクさせ分析することで、次期プランの立案に活用してまいります。
続いて、総合教育会議についてでございますが、法に定める事項について、協議及び調整を行う機関であって、市長が教育に政治的介入をすることはございません。
続いて、学習支援事業についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るため必要な施策と位置づけており、引き続き生活困窮世帯等の生徒を対象とした事業に取り組んでまいります。
少人数学級の実現についてでございますが、現在、少人数学級編制のための教員配置はしておりませんが、専門支援委員、支援教育サポーター等のさまざまな人的配置を行っております。
教職員の負担軽減につきましては、小・中学校業務改善プロジェクトチームを立ち上げ、業務アシスタントをモデル校に配置し、業務改善の取り組みを進めてまいります。
教職員の配置状況についてでございますが、ことし６月１日時点で市立小学校、中学校ともに教職員を適正に配置し、欠員状況は起きておりません。
教育委員の公選制の導入及び教育会議の設置についてでございますが、それぞれ実施の考えは持っておりません。
就学援助制度の内容についてでございますが、保護者の負担に配慮し、国における生活扶助基準の引き下げの影響が及ばないように運用しており、支給額についても毎年度、見直しをしております。
また、支給費目については、現在の費目でその役割を果たしていると考えております。
支給時期については、平成２６年度から早期化を図っております。
申請方法についてでございますが、学校を通じて行うことで、きめ細やかな対応ができることから直接申請を行う考えはございません。
奨学金制度についてでございますが、引き続き検討するとともに、就学援助制度の拡充については、全国都道府県教育委員長委員協議会及び全国都道府県教育長協議会から毎年度、要望を行っております。
続いて、いじめ、不登校等の対応のための体制強化と専門職員の増員についてでございますが、スクールソーシャルワーカー等の専門職員についても増員を図っており、外部人材も含めたチームによる指導、支援に努めてまいります。
続いて、学校受付員確保のための補助金復活及び体制維持についてでございますが、学校の安全・安心を確保するため、これまでから大阪府に対し、補助金を要望しております。今後とも地域の協力も得ながら現在の体制を維持し、児童の安全確保に努めてまいります。
続いて、特別支援教育についてでございますが、コーディネーターの専任化については国の動向を見きわめながら府に予算措置を求めていきたいと考えております。
巡回相談員については、市予算で３人配置しており、各学校の支援教育の充実に活用しております。
小中学校通学バスの無償化についてでございますが、通学用バスの費用負担については、路線バスを利用する山地部の児童・生徒への通学費補助との整合性を図り定めておりますので、現在のところ無償化する考えはございません。
公民館のコミュニティセンター化についてでございますが、コミュニティセンターのほうがより地域の活動拠点に適しており、地域の皆様の理解を得ながら進めてまいりますが、社会教育に関する事業については、コミュニティセンター化した後も充実に努めてまいります。
続いて、図書館の広域利用の早期実現についてでありますが、北摂の公立図書館がそろって早期に実現できるよう、関係市町と調整を進めております。
続いて、公契約条例についてでありますが、国の施策による労働者の労働環境への影響等を注視しながら情報収集、研究を行ってまいります。
続いて、小規模企業振興基本法に基づく施策展開についてでございますが、小規模企業の振興は地域の経済や雇用を支える重要な取り組みでありますことから、本市におきましても事業資金の融資や信用保証料の補助制度を初め小売店舗の改築や創業者に対する補助制度、中小企業診断士による経営相談など、きめ細やかな支援を実施しております。
さらには、小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者を対象とした各種支援策を茨木商工会議所を初め、日本政策金融公庫や地元金融機関等と連携して進めており、今後も支援に努めてまいります。
地域経済振興条例の制定等についてでございますが、産業振興アクションプランの着実な推進や事業融資など本市の実情に応じた振興施策の実施に努めておりますことから、改めて地域経済振興条例の制定や協議機関を設置する考えは持っておりません。
また、３０人以上の解雇を行う場合には、法により公共職業安定所へ再就職援助計画の届出が義務づけられておりますが、これに当たらない解雇や移転に伴う通告等については、義務づけは困難と考えており、情報収集に努めております。
続いて、民間住宅等リフォーム助成制度の創設等についてでございますが、本市では民間住宅の耐震改修や
バリアフリー改修などそれぞれの制度目的に沿った補助制度を既に実施しておりますことから、民間住宅等リフォーム助成制度を創設する必要はないと考えております。
小規模工事等契約希望者登録制度についてでございますが、同制度の創設については、本市では市内業者育成の立場から少額の工事あるいは修繕につきましては従来から市内業者への発注を基本としておりますことから、新たな登録制度の創設は考えておりません。
次に、登録の書類は簡素化を図っているところでございます。
続いて、小売店舗改築（改装）補助制度及び創業促進事業補助制度の要件緩和についてでございますが、まず小売店舗改築（改装）補助制度につきましては、平成２７年度に制度利用から１０年経過した場合には、再申請できるよう拡充したところでございます。
創業促進補助制度につきましても、本年度から大学生による創業も補助対象として拡大するなど利用者のニーズを聞き取り、制度の充実を図ってきております。
続いて、農業振興策についてでございますが、ＴＰＰ交渉につきましては、あくまで国において議論されるべきものと考えております。
農林業振興ビジョンの策定につきましては、農業者の減少、担い手不足等が進んでることは認識しており、今後の課題としてまいります。
続いて、
広域幹線道路沿道の土地利用転換についてでございますが、目垣地区は、地権者と事業化検討パートナーが連携協力し、今年度末の土地区画整理準備組合の設立を目指されているところでございます。
玉島地区につきましては、関係地権者間で勉強会を開催され、将来のあり方について、現在も協議されております。
続いて、市街地の田畑に出没するアライグマ、イノシシ被害についてでございますが、市や猟友会が連携し捕獲、防御の両面で適切に被害防止活動を行っており、現時点では十分な対策が図られていると考えております。
続いて、生産緑地の追加指定についてでございますが、市街地における緑や災害時に役立つ空き地などとして生産緑地の機能に鑑み、平成２５年度に生産緑地法で規定されております５００平方メートル以上に追加指定の要件を緩和しております。
なお、買い取り申し出に対しては、法の規定に基づき厳格に対応しております。
学校給食への地元産食材の使用についてでございます。供給量の確保が難しいなどの課題はございますが、地産地消の取り組みは重要であると認識しており、可能な限り地元産の食材が使用されるよう、今後も教育委員会や生産者組織と協議してまいります。
防災、減災面での職員体制の拡充についてでございますが、災害時の配備体制は準備、事前、警戒等、各段階において動員配備体制をとっており、また地震災害対応では緊急初動チーム、避難所要員を指名するとともに、風水害の対応には防災情報伝達員の配置を行っております。
さらに訓練や研修などにより職員の災害対応能力の向上に努めております。
続いて、浸水被害軽減と土砂埋め立て等の規制に関する条例の制定についてでございますが、浸水被害の発生を抑制するため既存の雨水ますの清掃、点検や必要な箇所での増設を行っております。
また、土砂埋め立て等の規制に関する条例につきましては、盛り土に対する技術的基準や環境基準について、関係課で調整を行っているところでして、府条例が対象外としている５００平方メートル以上３，０００平方メートル未満での行為を対象に早期の市条例の制定に向けて取り組んでまいります。
続いて、福祉避難所の地域防災計画への位置づけについてでございますが、地域防災計画において、要配慮者を保護するため２次的避難所として福祉避難所の指定を進めることを明記しており、また専門医療が必要となる人工透析等につきましても、医療関係機関と協力して取り組むこととしております。
続いて、原子力災害防災計画の策定と広域避難訓練の実施についてでございますが、国により原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域が設定されておりますが、本市はこれらの区域に該当しませんので、現時点において計画の策定は考えておりません。
なお、国・府により府県を越える広域避難訓練が本市を含む関係市に示された場合には、必要に応じ訓練参加を検討してまいります。
続いて、自転車レーンの整備と安全教育の実施についてでございますが、本市では国や大阪府の参画を得た協議会での議論を経て、平成２６年に自転車利用環境整備計画を策定しております。この中では国道、府道も含めた自転車
ネットワーク路線を定めており、それぞれの道路管理者において整備が進められるよう調整しております。
また、市民の皆様や茨木警察署と連携して正しい交通ルールの啓発、安全教育、指導、取り締まりなどに努めており、今後も安全な自転車利用が促進されるよう取り組んでまいります。
続いて、歩道整備計画についてでございますが、府及び市における歩道整備が可能な路線での整備は一定完了しております。今後は、通学路等、また
バリアフリー基本構想の重点整備地区において未設置の箇所等を重点的に整備し、また府に対しても要望してまいります。
なお、府道の路面管理については、道路管理者である府の責任において行われるものであります。
続いて、
バリアフリー基本構想についてでございますが、市域全体での
バリアフリー化を目指す中で特に、優先的に整備が必要な鉄道駅周辺を重点整備地区として定めたものでございます。重点整備地区以外のエリアにつきましても、歩道の段差解消など
バリアフリー化を推進してまいります。また、整備事業に当たりましては、国庫補助金を積極的に活用するなど、計画的な事業推進に努めてまいります。
続きまして、空家等対策の推進に関する特別措置法制定後の取り組みについてでございますが、本市としましては、今年度末を目標に空家等対策計画の策定に取り組んでおり、その中で活用策や管理不全への対応などについて、検討してまいります。
また、都市計画法に基づく住民への周知等についてでございますが、市のホームページへの掲載のみならず、関係地権者や自治会に対して、直接連絡を行うなどの周知に努めております。
続きまして、公の施設における定期点検取組状況についてでございますが、府や市で管理している街路灯など道路附属物の定期点検については、近接目視により５年に１回の頻度で計画的に取り組んでおります。市としましては、平成２５年度及び平成２６年度において一斉点検を実施し、施設の安全性については確認しております。
続きまして、防犯カメラ設置事業についてでございますが、現在のところ、全小学校区に計３２０台を設置することとしております。現在は電柱等への設置申請を行っており、７月ごろから設置工事を開始し、１０月から運用できるよう事務を進めております。今後については、犯罪の発生状況を踏まえ、必要に応じ検討してまいります。
続きまして、マンションなどにかかわる施策についてでございますが、多くの人が住むまちとして、今後の施策展開の基本となる住宅に関する総合的な計画策定の必要性は認識しており、空家等対策計画での検討内容を踏まえ、対応してまいります。マンションについては、管理組合やマンション管理士等で組織されているＩ’ｍネットの活動を支援しているところでございます。
続きまして、確認審査報告についてでございますが、建築基準法に基づき、特定行政庁である市において、引き続き適切に運用してまいります。
続いて、市有の建築物の耐震化率についてでございますが、今年度予定しております市営住宅３棟の工事が完了すると今年度末には９５．６％となり、目標としている９５％以上を達成いたします。今後も全ての施設の耐震化が早期に完了できるよう国の交付金等を活用しながら計画的に耐震化を図ってまいります。
続きまして、耐震化における社会的弱者への対応についてでございますが、市民の生命と財産を震災から守るためには、住宅等の耐震化が必要となります。それに起因する社会的弱者への対応については、その内容に応じて各課で対応してまいります。
続いて、市内のマンションの耐震化への対応についてでございますが、耐震診断補助制度に加えて、府内でもいち早く６月補正において共同住宅の耐震改修等に関する補助金を計上し、提案させていただいております。
続いて、上水道施設の耐震化と補助要望についてでございますが、配水池の耐震化はほぼ終えておりますが、管渠については、ほかのまちに比べて進んでいるものの、まだまだ整備が必要でございます。そこで、耐震化をさらに進めるために水道施設更新計画の見直しを行い、今後も計画的に取り組んでまいります。また、耐震化に対する補助につきましては、これまでも国や府に対し市長会等を通じて要望を行っており、今後とも補助の拡充について、要望してまいります。
続いて、廃棄物減量における粗大ごみの大型、小型の区別の見直しについてでございますが、平成２６年４月から粗大ごみの減量化と集積場所の美化を目的に実施しておりますが、平成２６年度、平成２７年度ともごみの減量と集積場所の美化が進展しておりますので、現時点での見直しは考えておりません。なお、大型、小型の判別の基準につきましては、市の広報誌でのお知らせだけではなく、スマートフォン向け分別アプリを開発、配信し、容易に判別できるよう努めているところでございます。
続いて、クリーンで安全なエネルギー推進についてでございますが、住宅用太陽光発電システム設置補助については、国の補助制度廃止後も本市独自の制度として継続して実施しております。補助上限額については、システム価格の低下や普及状況などを鑑みて決定したものであり、現在のところ変更する考えは持っておりません。また、太陽熱やＬＥＤなど再生可能エネルギー、省エネルギー設備導入の支援を行っており、クリーンで安全なエネルギーの普及に努めております。
続いて、府政や国政上の政治認識についてでございますが、茨木市の長として、国・府・市との適切な役割分担を踏まえて、その都度、お答えすべきこと、そうではないことを判断させていただきます。
続いて、福祉医療費助成制度の見直しについてでございますが、大阪府において給付と負担のあり方や助成の対象者、国の公費負担医療制度との整合性などを考慮しながら制度の持続性確保を目的として検討が進められております。本年２月に公表された報告書では、拡充や整理統合案が示されておりますが、引き続き検討を続ける方向性が示されており、本市におきましても、激変緩和措置等も含めて必要な事項は府に要望してまいります。
また、国民健康保険の都道府県単位化についてでございますが、社会保障と税の一体改革の一環として実施されるもので、国保の財政基盤の強化や負担の公平性の確保といったことがその目的とされておりますが、被保険者の負担が激変することも考えられるなど、市としても課題が大きいことから、その十分な検討と対応について、引き続き大阪府に要望を行ってまいります。
続いて、憲法に対する認識についてでございますが、市長としましても、国の最高法規である憲法を尊重し、擁護することは公務員の義務とされており、憲法を遵守した市政運営に努めてまいります。
続いて、消費税増税の見解についてでございますが、本市の財政運営におきましても、増大する社会保障の安定的な財源の確保は、必要なものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○篠原議長 朝田議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と朝田議員呼ぶ）
○篠原議長 日本共産党代表、朝田議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時５９分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時１５分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由民主党・絆代表、２８番、上田嘉夫議員の質問を許します。
上田嘉夫議員の登壇を求めます。
（２８番 上田嘉夫議員 登壇）
○２８番（上田嘉夫議員） 代表質問をする前に、４月１４日以降に発生し、今なお余震が続いている熊本県、大分県を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、平成２８年度の施政方針につきまして、自由民主党・絆を代表させていただき、質問をさせていただきます。
まずは福岡洋一市長、ご就任おめでとうございます。４０歳の若きリーダーとしてフレッシュで、将来の茨木市を考え、夢と希望が持てる未来の茨木を考えるには、その若さと英知をもって茨木から大阪、日本へとつながる考え方で、従来の慣習にとらわれず、対話と議論をしながら丁寧な市政運営をされていこうという考え方に私は同感であります。そして、新しい民間人としての発想と時代に即応できる若さこそ未来の茨木市をつくっていただけるものと大きな期待をしております。
そして、大人も子どもも全ての市民が笑顔の絶えないまち、そんな茨木のまちづくりに取り組んでいただくためには、二元代表制の議会として市長と議会が向き合い、対話と議論をしながら茨木市民のために実現に向け、全力で進めていってください。
さて、政府の経済見通しと対策として、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安全につながる社会保障の実現に向け、平成２７年１１月１６日に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめ、雇用、所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は穏やかな回復が見込まれているとされています。まだまだ地方、この大阪、茨木で景気の感触は決して上向きの状況ではありません。
また、先月、５月にはＧ７伊勢サミットが行われ、その結果、安倍首相は消費税１０％への引き上げを２年半先の２０１９年１０月まで先送りを発表いたしました。既に１０％になることを見越して予算組みを考えていた自治体も多くあると報道で言われています。茨木市では、この消費税を先送りすることでの影響はどのようなことが考えられますか。また、市長のマニフェストに影響が出ないように回避させなければならないと思いますが、問題はないのでしょうか。市民サービスに大きな支障を来さないようにしていただかねばなりません。
そこで、今までは一市民として行政からサービスを受ける立場でありましたが、市長になった現在、今、市長が考える市民サービスについて、どのようなことをお考えでしょうか。
私は茨木が活気あふれるまち、持続可能なまちであり続けなければならないと思っております。昨今の都市開発は、全国的に見て多くの市がそうであるように、どこの駅前に立ってもどこかで見たような風景、昔のことを言えば鬼が笑うかもわかりませんが、昔、旅をすると私たちが住んでいるまちにはない風景があったり、その地域の特徴が多くありました。今はどこの駅に立っても町並みはよく似たものばかりです。
今後、茨木は中心地域のまちづくりや山間地域における開発と大きく変化していく時期であります。今後のまちづくりで特色ある茨木のまちにしなければならないと思います。そこで、今後のまちづくりに茨木のまちには学生が行き通う活力ある未来都市とか教育のまち茨木など、茨木のイメージアップを考え、茨木のまちをつくり、茨木市政を運営していただきたいことをお願いして、市長が掲げる実践していく上での、決意と挑戦について、施政方針に従って質問をいたします。
まず第１に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてであります。
昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備を重点政策として上げられたことは、まことに的を射た政策と評価します。そこで、まちづくりの基本として計画を立てていくに当たり、
多核ネットワーク型都市構造のまちづくりの
立地適正化計画の策定について、どのようなことをイメージしているのか、その内容について、お伺いいたします。
次に、
中心市街地活性化基本計画の策定については、ＪＲ駅周辺、阪急茨木市駅周辺、中心地交通のアクセスについて、そのプロセスや今後の進め方について、お伺いします。
次に、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺の再整備については早期具体化を促進しますとなっていますが、阪急茨木市駅東口市営駐車場、駐輪場を含む東口の再整備については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設については、閉鎖している市民会館の跡地のことを考えての方針であると理解し、質問いたします。
市民会館跡地の利用については、現在市民が一番関心を持って見守っております。新市長に一番に手腕を発揮していただき、早急にその方針を立てていただきたいものと思っております。市長自身のその考えに変わりはないものと思いますが、そこで市民会館の跡地利用については
市民会館跡地と
福祉文化会館に加え、市庁舎機能や養精中学の機能も含め総合検討を進めなければならないと考えておりますが、そのお考えをお聞かせください。
次に、渋滞ゼロをめざしたまちづくりについて、これも重要課題であるが、解消に向けた基本的な考え方をお答えください。
次に、茨木市内における
市街化調整区域は南地区と国道１７１号線沿いの地域に残っており、今後この開発調整区域の開発をするには地元の同意と用途変更等の手続を経て開発を行うものと思いますが、施政方針で掲げている広域幹線道路の
市街化調整区域における
都市的土地利用への転換についての状況と今後の予定について、お伺いします。
また、南地域における大型店舗等の進出が予定されておりますが、周辺に及ぼす環境対策に十分注意をしながら取り組むよう要望しておきます。
次に、彩都地区の開発に伴うモノレールの延伸についての考え方について、東部地区の開発や、大変交通の不便さを感じている山手台地域のことを考えると、モノレールの延伸は必要不可欠であると考えております。市の見解について、お伺いします。
次に、安威川ダム湖周辺の環境整備について、お伺いします。安威川ダムは平成３２年度に完成予定ですが、今年度から周辺の環境整備について、具体的に計画をしなければならない時期だと考えております。そこで、今後のダム湖周辺の観光的資源や公園等の整備についての考え方について、お伺いします。
次に、
バリアフリー基本構想に基づき、
バリアフリー化について取り組むとともに、自転車利用環境の整備で自転車利用のレーンの整備を進めることとなっていますが、自転車の交通ルールをつくり、事故等が起きたときの対処はもちろん、ルールを守り、安心して通行できるまちとしたいものです。市の考え方をお聞きいたします。
次に、環境政策について、環境配慮行動に取り組む意欲を促進するための
エコポイント制度の実施目的と内容について、お伺いいたします。
また、茨木市は昭和５５年に全国で初めて建設された、高温溶融炉処理方式のごみ処理施設として建設しました。この処理施設はダイオキシン類を初めとする公害防止対策として、その効果を十分に発揮しているすばらしい処理場であることはよく知られております。しかし今後、炉の建てかえも含め、摂津市との廃棄物処理の広域化の協議を進めるとのことですが、現在の進歩状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
次に、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、めざせ！待機児童ゼロについて、具体的な目標年次が示されておりませんが、今後の傾向と対策について、お伺いいたします。
次に、厳しい私立の保育事業について、保育士を定着させるための業務負担の軽減、児童の受け入れの増加に資するため保育システムの導入に必要な経費への支援となっていますが、今、３Ｋと言われるぐらい保育士の働く環境が厳しいと言われております。また、保育士の賃金も他の産業に比べ低賃金であります。保育士への支援等についても必要と思います。その考えについて、お伺いいたします。
次に、認定こども園化について、市立幼稚園については平成２９年度に向けた取り組みをしているとのことですが、私立幼稚園での取り組みと、それに対する支援状況について、お伺いいたします。
次に、ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育について、平成２２年から
茨木っ子プランの取り組みが、茨木っ子ステップアップ２５、さらに
茨木っ子ジャンプアッププラン２８と成果を着実に出してこられ、
全国トップレベルを維持できていることに大変うれしく、敬意を表します。そこで、さらに茨木っ子を推進されるとのことですが、茨木っ子は知力はすぐれているものの体力は全国平均に達していないと言われています。また、今後はさらにコミュニケーション力といった総合力が必要と言われていますが、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
次に、生涯学習の推進について、市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において、学習ができる機会を得るための情報があればと思います。そこで、学習講座の情報発信に努めるとのことですが、どの程度集約して情報発信されるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、子どもの貧困対策として学習・
生活支援事業を拡大して実施としていますが、対象者数とその場所はどのようにお考えでしょうか。
次に、子育て世代への支援について、こども医療費助成制度について所得制限を撤廃されたことは大変よかったと考えております。また、産前産後の支援についても、ホームヘルパーの利用拡大とは、実施してきた内容と、その効果の結果、どのような市民のニーズがあったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、小・中学校業務改善プロジェクトを立ち上げ、モデル的に業務改善の取り組みを進めるとともに、さらなるＩＣＴの活用による教育と校務の情報化を推進するとされていますが、その狙いはどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、第３の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、保健医療に関する審議の拡充について、お伺いいたします。
茨木市は大きな総合病院がない中、医療の充実を市民の方は多く望んでおります。そこで、（仮称）健康医療推進分科会を新たに設置し地域医療の充実を図るとされていますが、具体的にどのような内容なのか、お伺いいたします。
次に、生涯現役へ向けた介護予防について、誰もが安心して暮らせる環境づくりが必然であります。住みなれた家で住み続けられることが最も幸せな人生を送ることができると考えております。日常生活の支援は今後さらにふえ続けるものと考えられます。そこで、地域の実情に応じた介護予防の取り組みを推進するとしていますが、その内容について、お伺いいたします。
次に、発達に課題のある児童に対する支援について、より有効な早期療養体制の再構築に向けた検討を進めるとともに、身近な地域で療育的支援を行う「親子ひろば」を開設するとされていますが、その内容について、お伺いいたします。
次に、高齢者への支援事業について、既にさまざまな介護サービス事業が展開されていると思いますが、地域密着型サービス整備を進めるとされていますが、その内容について、お伺いいたします。
次に、介護人材に対する助成について、介護人材不足に伴い人材の確保と質の向上のため介護福祉士の資格取得の助成や事業所に対する助成を行うとされていますが、その内容と、市内での介護人材がどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、健康づくりの推進について、市内の大学、高校、企業、団体等と連携した食育推進
ネットワークを構築し生活改善の取り組みを推進するとされていますが、どのような内容なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、第４の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お伺いいたします。
新しい価値を創造する起業支援について、茨木市はことし４月から立命館大学が６，０００人、また今後、追手門大学が東芝跡地に新設学舎を建設することが決まり、茨木は学生の多いまちとして若者でにぎわうまちになってほしいと願っております。また、大学と市、地域が連携して新たなまちづくりのため起業者を支援して、まちのにぎわいを取り戻したいと思います。そこで、女性向けの起業セミナーを行うとのことですが、大変よいことだと思っております。起業支援に加え、起業された事業者への継続サポートも大切だと考えます。そこで、市の相談体制の充実について、どのようにされていくのか、お伺いいたします。
次に、市内企業と世界をつなぐについて。今までの施政方針で世界をつなぐの言葉は、私は初めてだと思っております。私はこの世界をつなぐという言葉で新たに考えさせられました。私は今まで茨木から発信して日本へ、また日本一とかの考えはありましたが、世界への視野はなかったことを恥ずかしく思っております。市長は世界を視野に入れた考え方で、この言葉になったものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、事業者と大学をつなぎ、大学知見や学生の若い発想を引き出し産業の活性化を図ろうと、新たに産学連携交流サロン事業を実施するとしていますが、どのような内容なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、茨木は古くから街道のまちとして栄え、現在に至っております。川端康成先生や、また日本書紀には神武天皇のお后、媛蹈鞴五十鈴媛命や玉櫛姫など日本の初代天皇家にかかわる歴史や、隠れキリシタンの里など多くの魅力ある財産が眠っています。そこで、歴史・文化のまち魅力の発信について、その取り組みについて、お伺いいたします。
次に、田畑、里山の再活性化について。田畑や里山は地域の財産であります。しかし、営農を続けるには人手や農業にも多額の資金が要ります。都市部に近い土地柄、小規模農家ばかりで人手不足などにより農業を続けられない、このような中、活性化に取り組まれることは大変意義のあることと思います。そこで、遊休農地の解消を図るため集落営農組織に対する支援とは、どのような内容なのでしょうか。また、都市住民とのマッチングについての現状と今後の展開について、お伺いいたします。
続いて、夏のフェスティバル、冬のいばらき光の回廊などさまざまなイベントを行いにぎわいの創出ができるものと思いますが、イベントによる効果や市民に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
次に、第５の「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お伺いいたします。
地域を守る自主防災組織の支援体制充実について、日本のみならず世界各地で環境の変化により、地震や風水害が多発しております。日本国内でも各地で災害が発生している昨今の状態で、いつ、どこで起きるかわからない状態であります。茨木市内各地域で自主防災組織を確立し、地域住民の防災力を高めなければならないと思います。そこで、防災士養成や女性防災リーダーの育成や防災訓練を実施し、より地域の連携強化を図っていくことは欠かせないものと認識しております。そこで、地域での取り組みで自治会に加入していない市民に対して組織への加入や訓練に対しての参加要請についてどのようにお考えしておりますか、お伺いいたします。
次に、災害時避難行動要支援者を地域ぐるみで支援する体制をつくり取り組むことについて、要支援者が地域では把握できていない状態であります。今後、地域で要支援者に対する体制について、お伺いいたします。
次に、第６として、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いいたします。
職員と市民のタウンミーティング実施について、市民との対話を重視した市政運営をされようとしていることがよく伺えます。市長自身が市民とどのような機会を通じて、市民の意見を聞き市政に反映されようとしているのか、お伺いいたします。
次に、政策決定プロセスの見える化について。透明性の高い市政運営に資するため市長等を対象とした政治倫理条例の制定に向けた検討を進めるとされていますが、その内容と、いつごろまでに制定をされるのでしょうか、その考えをお伺いいたします。
次に、若い世代の知恵がいきるまちづくりについて、若い人の考えを聞き、考えを引き出し、若い人たちの力を大いに発揮し、活躍ができる体制づくりをしなければならないと思っております。また、若い人たちが政治への関心を持ってもらう機会になることを期待しております。そこで、中学・高校生、大学生との意見交換を実施するとのことですが、実施について、どのような内容で実施を考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、財政運営について、今後ますます厳しい市税収入を予測する中、健全財政を維持しなければなりません。市民サービスはとめることができません。時には思い切った改革をしなければならないと思いますが、行財政改革について、基本的な財政運営について、市長の見解をお聞きいたします。
次に、歳入の確保について、３月議会から議論になっている市税の滞納者に対して公平な対応をするのが当然であります。公正で公平な市税収納に努め、収納率向上に努めることを目的とした取り組みについて、どのような内容なのか、お伺いいたします。
次に、人事行政については、市民サービスを第一に考え、職員のやる気行動を引き出せるようにしなければなりません。そこで、職員の意欲と能力を引き出す人事と、それに見合う給与体制にしていただきたいと思います。その結果、特に抜てき人事や希望配置や能力評価を的確に人事行政として生かしていただきたい。つけ加えておきますが、市民に愛される全職員となるよう職員研修をしていただき、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、地域コミュニティについては、今後予想される東南海地震や風水害のときに対応できる組織体制が最も重要であります。それには自治会組織が基礎とした地域の各団体と連携し、災害時の対応をしなければなりません。そこで、自治会の加入率の向上に向けての取り組みが不可欠と考えます。市長のお考えをお聞きいたします。
以上で質問を終わりますが、市長におかれましては、初めての議会運営について、大変緊張されていると思います。しかし、市民は４０歳の若きリーダーに大きな期待をされています。今回の施政方針について、市長は対話と議論を重視し実践していくについては決意と挑戦していくと力強く述べられております。大変前向きに未来を見据えた思いが伝わってきました。
そこで、議会の運営は、市民から選ばれた市長及び市議会議員はともに市民の代表として、それぞれの職務について市民に対する責任を負っております。市長と市議会が車の両輪のように協力するとともに、相互に牽制し合うことによって独断や専行を防止し、公正公平、民主的な行政運営を行うこととしております。このような考えの中で、この４年間でじっくり市民との意見交換や職員とのコミュニケーションを図り、議会と真摯に向き合い、茨木市の未来の道筋を間違いのない茨木にしていただきますよう、お願いをいたします。
以上をもちまして自由民主党・絆会派の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○篠原議長 ただいまの自由民主党・絆代表、上田嘉夫議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 自由民主党・絆市議会議員団の代表、上田嘉夫議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、消費税先送りにおける本市及び市長マニフェストへの影響についてでございます。
地方消費税交付金の増収が見込めないこととなる一方で、本市の社会保障経費は予想どおり増加となる見込みであることから、厳しい財政状況になることが予想されます。国に対しては市長会を通じて本市が進める社会保障財源の安定的な確保を強く要望するとともに、厳しい財政状況において、少しでもその影響を回避するため、健全財政に向けた取り組みであるビルド・アンド・スクラップの実践を強化してまいります。
次に、市長が考える市民サービスについての基本的な考え方についてでございますが、情報化社会の進展に伴い価値観が多様化する中、市民の皆様一人一人の自立や自己実現、幸せに思いをはせ、いかに市民の皆様のニーズに合った、きめ細かいサービスを提供できるかが重要であると考えております。
また、まちづくりの基本的な計画についてでございますが、ご指摘いただきましたとおり、まちづくりにおいては、茨木らしさとは何かを模索しながら、他市にはない魅力を持った、市民の皆さんに満足いただける、誇れるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、
立地適正化計画についてでございますが、
多核ネットワーク型都市構造は国が示しております
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの考え方と合致しており、これを具現化するため、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域を今年度中に先行的に定め、続いて平成３０年度末に生活サービスやコミュニティが持続的に確保される居住誘導区域を定める予定で進めてまいります。
続いて、
中心市街地活性化基本計画の策定についてでございますが、計画期間を５年間として、
中心市街地活性化協議会の意見を聞いて、来年度の内閣総理大臣の認定を目指し策定を進めてまいります。その内容としましては、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅周辺の再整備や
市民会館跡地利用、中心部の道路の一方通行化など、これから取り組んでいく計画について、住民等の関係者と調整しながら具体化が図られたものを計画に位置づけていくことになります。そして基本計画に基づき事業を推進し、にぎわいを生み育て、人が活動するエリアとしての魅力増進につなげてまいります。
続きまして、阪急茨木市駅東口の再整備についてでございます。市の玄関口にふさわしい市民ニーズに応えた整備を進める必要があると考えております。
また、西口周辺の再整備や市民会館の跡地利用の動向にも大きくかかわるものであり、市中心部における都市機能の適正配置も考慮し、にぎわいや活力の向上につながるよう重要課題として検討してまいります。今後は中心市街地全体を考慮しながら、市民生活の向上につながる整備について、市独自での利用判断が可能となる平成３２年度の整備着手を１つのめどとして検討を進めてまいりたいと考えております。
また、市民会館の跡地活用の総合的な検討についてでございますが、市民会館の跡地については、
福祉文化会館が有する機能を含めた、一体的な活用についても、検討する必要があると考えており、まずはさまざまな市民の皆様のご意見を伺いながら丁寧に進めてまいります。対話と議論を重ねる中、どのような機能が求められているのかを見きわめ、養精中学校の敷地活用の必要性についても、学校運営や、特に財源の面も考慮しながら、最重要課題として進めてまいります。
続いて、渋滞解消に向けた基本的な考え方についてでございますが、広域的な機能を担う幹線道路等について、通過交通の交通量により混雑する路線が存在し、局所的に渋滞が発生しております。中心部への通過交通の流入抑制に効果がある広域幹線道路が整備されるよう、市長みずから国や大阪府へ直接、要望活動を行ってまいります。
また、自家用車利用の減少促進にも取り組んでまいります。
続きまして、
広域幹線道路沿道の
市街化調整区域における
都市的土地利用の転換についてでございますが、目垣地区におきましては、地権者と事業化検討パートナーが連携し、土地区画整理事業によるまちづくりの具体化に向け、協議、調整が進められており、今年度末の市街化区域への編入を目指してまいります。また、玉島地区におきましては、関係地権者間で勉強会が開催され、合意形成に努力されているところでございます。
彩都地区のモノレール延伸につきましてでございますが、モノレールは実現すれば彩都だけでなく周辺地域の交通利便性の向上につながるものであり、必要性を大阪府に訴えてまいります。しかしながら、彩都東部地区の土地利用計画の見直しなどによりモノレールを取り巻く環境は大きく変化していることは認識しております。大阪府との調整においては、この点からの将来見通しがポイントとなるであろうと考えております。
安威川ダム湖周辺の整備についてでございますが、関係地域や公募市民の皆様によるワークショップにおいて、幅広いご提案をいただいており、市としても緑豊かな自然とダムにより生まれる水辺空間を生かした多くの人が訪れ楽しむことができるスポーツ、健康、憩いなどの空間整備が必要と認識しております。もっとも人が集まればよいと単純なものではなく、市民の生活を豊かにする視点、まちづくりの一端との視点が必要不可欠であると考えております。平成３２年度のダム完成を控え、都市近郊ダムとしての魅力を生かした周辺整備の基本的な道筋を立てるため、今年度当初予算で計上しております委託調査において、いただいたご提案等も踏まえながら、民間事業者へのヒアリング等を通じて、整備内容や役割分担などの事業スキームを検討するなど、事業化へ向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、自転車がルールを守り安心して通行できるまちづくりについてでございますが、自転車の安全で快適な通行空間として自転車レーンを整備し、歩行者、自転車、自動車、それぞれの通行空間を明確にするとともに、市民の皆様や茨木警察署と連携した正しい交通ルールの啓発、安全教育、指導、取り締まりなどを今後も進めてまいります。
また、大阪府自転車条例で７月１日から自転車保険への加入が義務化されるなど、安全な自転車利用のルールが明確化されており、これが遵守されるよう取り組んでまいります。
続いて、
エコポイント制度の実施目的とその内容についてでございますが、環境学習活動への参加や環境家計簿の取り組みなどの環境配慮行動を行った市民の皆様に対し、エコポイントを発行し、エコバッグなどの指定物品との交換等ができる制度であり、環境基本計画が目指す「心がけから行動へ」、一歩踏み出すことを促すことを目的に実施するものです。
続きまして、廃棄物処理の広域化の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、摂津市からの依頼に基づき処理施設の建てかえも考慮して、両市間に向けて広域化に向けた検討を進めるため、平成２７年度に広域ごみ処理連絡調整会議を設置いたしました。今年度につきましては、同会議において広域処理の形態や費用負担の考え方等、広域処理に係る基本的事項についての検討を深め、施設の更新については、平成３８年の更新時期をめどに計画を推進してまいります。
待機児童ゼロの目標年次と今後の傾向と対策についてでございますが、小規模保育事業の拡充を図ることにより、平成２９年４月には待機児童が解消できる見込みであります。もっとも今後も女性の就業率の向上や施設整備等に伴う潜在的な保育ニーズの喚起などが予想されますことから、施設や事業の拡充、強化を検討するなど、引き続き、重点課題として対応に努めてまいります。
また、保育士への支援等についてでございますが、国における保育士の支援施策が確実かつ迅速に反映されるよう民間事業者へ情報提供するとともに、負担の軽減については、配置基準の充実など本市独自の支援を行っており、引き続き保育士支援に努めてまいります。
続いて、私立幼稚園の認定こども園化への取り組みについてでございますが、現在、各法人において検討されているところでございます。今後も各法人に対し課題等の聴取や助言、情報提供を行うなど、円滑な移行に資する支援に努めてまいります。
続きまして、ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育についてでございますが、今後も、ひとりも見捨てないという考え方を大切にしながら体力向上などの課題に取り組むとともに、主体的に判断する力、課題を解決していく力、コミュニケーション能力など、これからの時代を生きる子どもたちにとって重要となる資質、能力を育成することを目指した第４次学力・体力向上３カ年計画を作成してまいります。
続きまして、学習講座等の情報発信につきましてですが、市民の皆様に多様な学習機会が提供できるように本市や市内大学等が実施している生涯学習に資する事業を集約し、希望の講座が容易に探し出せるよう、各分野ごとにまとめるなど情報発信に努めてまいります。
続きまして、学習・
生活支援事業の拡充についてでございますが、西中学校、西陵中学校区内の自治会集会施設などを活用して、新たに西ブロックでの開設を予定しております。対象者数につきましては、他ブロックと同様に１５人から２０人程度を想定いたしております。
続きまして、産前産後ホールヘルパー派遣における市民の皆様からのニーズについてでございますが、利用者に対する任意のアンケートによりますと、サービス内容に対しましては、「利用してよかった」と好評の回答がほとんどですが、「利用期間が短い」、「利用回数が少ない」、「妊娠初期から利用できたらよい」というご意見を多数いただいており、利用期間及び利用回数を拡充してほしいという市民の皆様からのニーズに応えたものでございます。
続きまして、小・中学校業務改善プロジェクトについてでございますが、モデル校に対する業務アシスタントの配置やＩＣＴ活用による校務の効率化を通して、教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人一人の指導力を高める環境を整えてまいります。また、ＩＣＴ機器を活用することで学習活動をより進化、発展させ、児童・生徒のさらなる学力向上を図ってまいります。
（仮称）健康医療推進分科会の設置についてでございますが、同分科会では、健康いばらき２１や食育推進計画、国保データヘルス計画の進行管理を行うとともに、三師会等との連携のもと、在宅から救急まで切れ目ない医療サービスが提供される体制づくりなど、医療分野における施策についても調査、審議し、地域医療の充実に努めてまいります。
続いて、地域の実情に応じた介護予防の取組内容についてでございますが、社会福祉協議会やシルバー人材センター、街かどデイハウスの運営主体など、地域住民等による多様な主体が参画した新たな訪問型、通所型サービスを充実することにより、介護が必要な状態から早期に自立するとともに、重度化を予防し、元気な高齢者の社会参加を促進してまいります。
続きまして、親子ひろばの内容についてですが、乳幼児健診で発達に課題が見られた子どもの保護者が、発達への不安を抱え込むことなく、身近な地域で集い、子どもとのかかわり方を学び、相談を受ける場として開設いたします。ここでは子どもへの療育の必要性や支援の方向性を保護者と一緒に考え、必要に応じて早期療育への誘導を行ってまいります。
続きまして、地域密着型サービスの内容についてでございますが、第６期茨木市介護保険事業計画に基づく平成２８、２９年度の整備予定は、小規模多機能型居宅介護２カ所、認知症対応型共同生活介護２カ所、認知症対応型通所介護２カ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護２カ所を予定しており、事業者の支援を含め、取り組んでまいります。
続いて、介護人材の助成事業の内容についてでございますが、市内の介護保険事業所法人の約７割が人材不足を感じており、また半数以上の事業所が国家資格である介護福祉士の増員を希望している状況でございます。このようなことから、本市独自で介護職員実務者研修の受講費用の支援を行った事業所に対し補助金を支給するほか、新たに正職員として事業所に採用された介護職員に対し、住宅手当を支給するものでございます。
続きまして、食育推進
ネットワークの内容についてでございますが、若い世代の健康課題を改善するため、大学や市内企業と連携し、スーパーや学生食堂において朝食欠食や野菜摂取不足、食事バランスの改善に向けた指導を行ってまいります。
また、食育推進月間を設定し、朝食野菜レシピ集の作成や啓発活動を行い、市内全域で食育を推進する取り組みを実施してまいります。
続きまして、起業後の相談体制の充実についてでございますが、中小企業経営アドバイザーによる販路開拓、マーケティングに対する支援や市、商工会議所、金融機関などで構成する創業支援
ネットワークを通じた金融支援を行っております。また、起業者のニーズに応じた連携のきっかけとなる起業者同士の交流会の開催を検討するなど、起業後から切れ目のない支援に努めてまいります。
マニフェスト、市内企業と世界をつなぐの考え方についてでございますが、市内企業の方々にとりましては、少子高齢化によるマーケットの縮小など、国内経済における構造的な課題が存在しておりますことから、グローバル化におけるビジネスチャンスを捉えていただけるような環境を整備していくことが必要と考えております。このため、商工会議所等とも連携し、高付加価値化や人材育成支援の充実を図り、海外展開を視野に入れた事業拡大につなげていきたいと考えております。
続きまして、産学連携交流サロン事業の内容についてでございますが、新製品、新技術、新サービスの開発など、市内事業所の競争力強化や事業拡大を図ることを目的として、市内事業者と大学関係者を対象にセミナーと交流会の２部構成でマッチングイベントを開催し、産業界と大学との連携につなげていくものでございます。
続いて、歴史・文化のまち魅力の発信についてでございますが、シティプロモーション基本方針におきましても歴史・文化資源は本市の重要な魅力の１つと位置づけており、観光協会とも連携しながら、それらの魅力を発掘し、発信することで市民の皆様の本市への誇りと愛着を深めるとともに、市外からの興味を呼び起こし、今まで以上に注目されるまちになることを目指してまいります。
続いて、集落営農組織に対する支援でございますが、農業を継続するためには集落等を単位とした営農の取り組みを進めていくことが求められており、これを促進するため、集落営農組織による農業機械の導入に対し、支援策を構築するものでございます。
続きまして、都市住民等とのマッチングについての現状と今後の課題、展開についてでございますが、大阪府みどり公社が実施する農地中間管理機構を通じて、遊休農地を中心に都市住民等とのマッチングを進めており、また農業体験ファームの実施により都市住民に農業への興味を持ってもらい、新規就農につなげていければと考えております。これにより、北部の活動人口をふやし、ひいては居住人口増へつながることを目指していきます。
続きまして、茨木フェスティバルといばらき光の回廊を初めとしたイベントの効果並びに市民の皆様に与える影響についてでございますが、本市の魅力発信に寄与すること、またフェスティバルは延べ２０万人、光の回廊は延べ４８万人の方が楽しまれており、まちのにぎわいづくりに一定の効果は果たしているものと考えております。今年度から実施する調査により経済効果を検証してまいります。また、市民の皆様に対しましては、イベントの参加を契機として、市に対する愛着や市内での活動促進につながるものと認識いたしております。
続きまして、自治会未加入者に対する組織への加入や防災訓練への参加要請についてでございますが、自治会の未加入者に対して防災の重要性と自主防災組織や自治会の災害時の役割をご理解いただき、加入促進につなげてまいります。なお、自治会未加入者への啓発や防災訓練の周知については、市広報誌、またホームページを初め、今後はＳＮＳを活用し、積極的に参加を呼びかけてまいります。
続きまして、災害時避難行動要支援者に対する体制でございますが、ことしじゅうには消防、警察、民生委員・児童委員の皆様に対する名簿の事前提供を行います。その後、自主防災組織に対しましては、名簿保管の意向調査、個人情報保護研修を行い、保管等に関する覚書を締結した上で名簿を提供してまいります。
続きまして、市民意見の聴取の方法と市政への反映についてでございますか、市民意見の聴取の方法につきましては、市長や職員が市民の皆様と直接対話するタウンミーティングを初め、市政の情報提供や意見交換の実施、また関係と価値を創造するワークショップなどの取り組みを通じて得た市民の皆様からのご意見を踏まえ、市政運営を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、政治倫理条例の内容と制定時期についてでございますが、政治倫理条例につきましては、市長ほかを対象に、その政治倫理基準などを盛り込んだ条例案の年内の素案の作成、さらに年度内の提案に向け、検討を進めてまいります。
続きまして、中学生・高校生、大学生との意見交換会についてでございますが、まちづくりに関したテーマを設定し、それぞれの年齢層に応じて事前学習を組み入れるなどの工夫を行い、活発な意見交換を行ってまいりたいと考えております。本年度は、私が出向いて中学、高校、大学、各１校の学生を対象に直接意見を聞いてまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革の取り組みと財政運営についてでございますが、本年３月に改訂しました行財政改革指針の基本目標として持続的発展を支える行財政運営の実現を掲げており、その達成には、財政計画で進めるビルド・アンド・スクラップの実践が不可欠であります。そのため、ビルド事業がもたらす効果と事業を見直す意義や必要性を市民の皆様に発信しながら市全体で共有することを基本に、健全財政に向けた取り組みを適切に進めてまいります。特に職員に対しましては、歳入に対する意識を高め、今後の具体的施策への反映につながるよう努めてまいります。
続きまして、公正で公平な市税収納に努め、収納率向上に努めることを目的とした取り組みについてでございます。庁内で組織する収税事務改善検討委員会を設置して、差し押さえ等の市税の滞納処分に関する事務について、これまでの実施方法の総点検を行った上で、浮き彫りとなった改善すべき課題には、外部の視点として弁護士からの意見も求めるなど、公平公正な収納事務に努めるとともに、収納率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
続いて、人事行政につきましてですが、自己申告制度により職員の希望や意欲を把握するとともに、人事評価の結果に基づき任用や給与等の処遇に反映させるなど、職員の意欲と能力を引き出す人事給与制度を構築してまいります。また、政策立案研修や市民協働研修など、さまざまな職員研修を通じて市民の皆様とともに考え、市民の皆様から愛される職員を育成してまいります。
続きまして、自治会加入率の向上に向けての取り組みについてでございますが、転入者への自治会加入促進チラシの配布、開発業者に対する自治会の結成や近隣自治会への加入促進の協力要請を実施しておりますが、今後は自治会結成の説明会に茨木市自治会連合会と連携して積極的に参加するなど、継続して自治会加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
○篠原議長 上田嘉夫議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と上田嘉夫議員呼ぶ）
○篠原議長 自由民主党・絆代表、上田嘉夫議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明１４日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時１６分 延会）...