茨木市議会 2014-09-10
平成26年建設常任委員会（ 9月10日）
平成26年
建設常任委員会（ 9月10日）
建設常任委員会
１．平成２６年９月１０日（水）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 福 丸 孝 之
副委員長 朝 田 充
委 員 大 村 卓 司
委 員 滝ノ上 万 記
委 員 山 本 隆 俊
委 員 上 田 光 夫
委 員 田 中 総 司
委 員 河 本 光 宏
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 木 本 保 平
副市長 柴 﨑 啓 二
監査委員 伊 藤 真 紀
水道事業管理者 小 西 盛 人
市理事 中 岡 正 憲
産業環境部長 西 林 肇
商工労政課長 徳 永 嘉 朗
産業環境部次長兼農林課長 大 神 平
農林課参事 日 根 直 哉
環境政策課長 松 本 栄 子
環境政策課参事 抱 隆 一
環境事業課長 中 村 誠 二
環境保全課長 神 谷 邦 夫
都市整備部長 大 塚 康 央
都市政策課長 田 邊 武 志
都市整備部副理事兼審査指導課長 西 村 能 一
都市整備部次長兼
北部整備推進課長 浦 野 芳 博
北部整備推進課参事 川 野 信 義
北部整備推進課参事 灰 原 通 晴
都市整備部副理事兼
北部整備推進課彩都グループ長 福 井 龍 也
都市整備部次長兼市街地新生課長 岸 田 茂 樹
市街地新生課参事 福 田 文 彦
市街地新生課参事 馬 場 克 二
用地課長 中 内 憲 彦
用地課参事 井路端 容 昇
建設部長 鎌 谷 博 人
建設管理課長 澤 田 晴 光
地域の
工事センター所長 仁 部 武
道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 酒 巻 靖 弘
建設部次長兼建築課長 辻 俊 昭
建築課参事 中 上 政 美
建設部次長兼公園緑地課長 上 田 利 幸
下水道課長 古 谷 裕 二
下水道課参事 酒 井 清 嗣
水道部次長兼総務課長 福 岡 俊 孝
総務課参事 吉 備 眞 人
水道部副理事兼営業課長 谷 博 司
工務課長 三 町 勝 久
水道部副理事兼浄水課長 野 口 加寿也
会計管理者 寺 内 哲 史
会計室参事 中 田 敬
監査委員事務局長 熊 谷 淳 二
監査委員事務局参事 西 川 裕 二
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 野 村 昭 文
議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
議事課職員 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第５８号 茨木市下水道等事業の設置等に関する条例の制定について
議案第６６号 平成26年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳出の補正中 ８款土木費 第２条継続費の補正
認定第 ６号 平成25年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について
認定第 ７号 平成25年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
（午前１０時０１分 開会）
○福丸委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
これより議案の審査を行います。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○木本市長 おはようございます。
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。本委員会に付託いただきました議案につきまして、それぞれ審査をいただき、可決または認定を賜りますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１０時０２分 休憩）
（午前１０時０３分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第５８号「茨木市下水道等事業の設置等に関する条例の制定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○鎌谷建設部長 議案第５８号、茨木市
下水道等事業等の設置等に関する条例の制定につきましてご説明申しあげます。
本件は、下水道等事業の経営状況の明確化及び透明性の向上と、より健全な事業運営を図ることを目的に、地方公営企業として下水道等事業を設置し、
地方公営企業法に規定する財務規定等を適用するとともに、経営の基本に関する事項を定める必要があるため、平成２７年４月１日から施行するものでございます。
本条例は、１０の条文と附則で構成いたしております。
以下、条文に従って、ご説明申しあげます。
第１条で、趣旨を、第２条で、適用する事業を、第３条で、財務規定等の適用範囲を、第４条で、経営の基本原則と
公共下水道事業の規模及び
公設浄化槽事業の区域を、第５条で、重要な資産の取得及び処分についてを、第６条、第７条で、議会の同意及び議決を必要とする事項についてを、第８条で、
業務状況説明書類の作成についてを、第９条で、会計事務の処理についてを、第１０条で、その他必要事項の制定に関する委任についてを定めております。
附則といたしまして、本条例は、平成２７年４月１日から施行する旨及び茨木市
公共下水道事業特別会計条例の廃止について定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。
○福丸委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは議案第５８号について質疑をいたします。本会議で中心点は質問しましたので、委員会はその他の細かいことということで質問していきます。
まず、第１に、料金抑制のための
基準外繰り入れについて、お尋ねいたします。
本会議の質問で、
基準外繰り入れは約７．６億円という答弁でしたけども、さらに、この
基準外繰り入れの内訳について、答弁を求めます。本会議の答弁で、今回の
地方公営企業法一部適用で、この部分は将来的になくなることがはっきりしたわけですけども、純粋に料金抑制のための繰り入れ金額をはっきりさせておくというのが質問の趣旨なので、答弁をお願いいたします。
２点目に、当面の経営安定化の手法について、お尋ねいたします。
議会前に配付されました資料として、報告事項ということで配付されましたけども、その中に下水道等事業の企業会計移行後の経営方針案についてという、そういう文書がついております。この中に、当面の経営安定化の手法として、①料金改定、②起債（
資本費平準化債を含む）、③長期借入金という、この３つの手法を検討するということになっているわけであります。わからないのでお尋ねするわけですけども、起債における
資本費平準化債とはどういうものなのか、通常の下水道債とはどう違うのか、答弁を求めます。
次に、長期借入金ですけども、これもどういうものなのか、
地方公営企業法上の根拠とともに説明の答弁を求めます。
地方公営企業法では、第１７条の２に経費の負担の原則ということで、その第１項で、一般会計または他の特別会計における出資や長期借入金、それから負担金、その他の方法で支出すると。そういう規定をしているわけです。法の条文では、第１７条の２のほかに第１８条の２でも、また長期貸し付けというのを規定して、その第１項では、地方公共団体は、第１７条の２の第１項の規定によるもののほか、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に長期の貸し付けをすることができると、こういうふうに規定しているわけです。ですから、第１７条の２の第１項の長期の貸し付け、第１７条に出てくる長期の貸し付けと、第１８条の２の第１項の長期の貸し付けはどう違うのかということを答弁を求めたいと思います。
それから３つ目に、
特別交付税措置について、お尋ねいたします。これは国の
地方公営企業会計の適用範囲という資料を見ていたら、「地方団体では、法非適事業に
地方公営企業会計を自主的に任意適用することが望まれる」ということを解説してまして、かっこ書きで、「簡易水道、下水道の任意適用には
特別交付税措置」という記述がありました。この下水道の任意適用には
特別交付税措置のこの意味、内容について説明の答弁を求めます。
最後に、今後のスケジュールについてなんですけども、先ほど述べました下水道等事業の企業会計、今後の経営方針案についてでは、上記を踏まえて茨木市下水道審議会において下水道会計の安定化を審議し、それをもとに財政計画を作成するというふうに書かれていますので、市が考えている条例制定後のスケジュールについても答弁を求めます。
１問目は以上です。
○
酒井下水道課参事 それでは順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目の料金抑制のための
基準外繰り入れについてでございますけれども、基準外繰入金約７．６億円の内訳ですが、約７．３億円が
公共下水道事業、約３，０００万円が
公設浄化槽事業の基準外繰入金です。
続きまして、当面の経営安定化の手法について説明させていただきます。
まず、
資本費平準化債についてですが、公営企業の地方債は、その事業に生じる収益で返済するのが原則です。しかし、下水道事業のように、初めに多額の設備投資を実施しなければならないにもかかわらず、処理を行う対象人口が後から徐々にふえていくような事業では、初めは借金返済の原資がありませんし、整備済人口が少ない状態で原則を貫くと、初期の利用者に過大な利用料金の負担を求めなければなりません。そこで借入金の返済が料金収入に見合った形で行えるように、施設の耐用年数を踏まえた上で、最初に行った地方債の返済財源として発行できる地方債を
資本費平準化債といいます。
次に、長期借り入れにつきましては、下水道等事業は
地方公営企業法適用当初、厳しい経営が予想されるため、営業運転資金を確保するために一般会計からの長期の貸し付けを受けるものです。この根拠といたしましては、
地方公営企業法の第１８条の２第１項で規定される長期の貸し付けに求めることができます。
次に、第１７条の２第１項で定める長期の貸し付けと第１８条の２第１項で定める長期の貸し付けの違いについてでございますが、第１７条の２第１項で定める長期貸し付けとは、経費の負担の原則に基づくものであり、通常考えられる経費のみが負担区分となり、いわゆる基準内繰入金の対象経費が該当します。一方で、第１８条の２第１項で定める長期の貸し付けとは、負担区分には基づかない任意の貸し付けであります。第１７条の２第１項は、事業の収入をもって充てることのできない経費に対する一般会計の義務的な経費の負担方法としての貸し付けであり、第１８条の２第１項が負担区分以外の任意的な長期の貸し付けと考えられます。
今回、下水道等事業が考える長期借入金の目的といたしましては、営業運転資金の確保であり、当該資金は、第１７条の２第１項で定める経費に該当しないため、第１８条の２第１項によって長期の借り入れを行うものであります。
続きまして、
特別交付税措置についてでございますが、
地方公営企業法の適用に要する経費は、
特別交付税措置の対象となり、その額のおよそ２分の１に、財政力指数により定めた乗率を乗じた額が交付税として市に配分される予定であります。
最後に、条例制定後のスケジュールにつきましては、
下水道事業審議会の発足に向けた準備に取りかかります。審議会では、現状の経営状況、下水道事業の今後のあり方、経営の健全化に係る事項について審議していただきます。本年１２月より審議会を開催し、平成２７年７月ごろまでに計５回程度行い、答申に基づく財政計画により予算書を作成し、審議を受け、次年度以降の下水道経営に反映していきます。
○朝田委員 それでは２問目行きたいと思います。
料金抑制のための
基準外繰り入れについてですけども、ご答弁では、純粋に
料金抑制繰入金は約７．３億円だということです。ここのところの料金抑制のための繰入金の実績ですけども、実績としては、ここのところ約１０億円ぐらいだったと私は記憶しています。それが最新の実績、すなわち平成２５年度決算額では約７．３億円ということで、約３億円近く減ってるということになるわけです。ですから、なぜ減ったのか、その要因について２問目で答弁を求めたいと思います。
それから２点目の
資本費平準化債についてなんですけども、ご説明よくわかりまして、私もちょっとそういう平準化債について調べたんですけども、ここでも文書を見てましたら、
資本費平準化債、当期起債に対しての交付税措置が設けられたという記述が私の読んだ資料の中でありまして、これについても交付税措置が設けられるということなんですけども、これもどういうものなのか、一般会計に入ってくると思うんですけども、どう処理されるのか。どういうふうに理解すればいいのか、これも説明の答弁を求めます。
それから３点目の
特別交付税措置についてですけども、これは２分の１交付税ということでご答弁あったんですけども、これも一般会計に入ってきて、どう処理されるのかというところも２問目で答弁をお願いできたらと思います。
今後のスケジュールについてはわかりましたので、結構です。
２問目以上です。
○
酒井下水道課参事 まず、１点目の、１０億円の基準外繰入金があったのが７．３億円に減少された、その要因についてでございますけれども、要するに使用料の徴収等努力した結果、３億円余りの実績が出ましたので、その分を
基準外繰り入れを減らした部分でございます。それともう１つ、減価償却が減った分がその１つの要因として上げられます。
○
上田建設部次長 先ほどの質問について、ちょっと訂正と説明をさせていただきます。
３億円の資本費の減った理由ですけれども、これにつきましては、平成２３年より下水道の資産調査をかけまして、その結果、全体の起債残高は変わらないんですけども、雨水と汚水の資産が明確になりましたので、そのことにより資本費が減少したため、３億円の資本費が減ったということになります。
それから平準化債の交付税の対象の部分なんですが、平準化債を導入後、返済の金利分の２分の１が交付税の対象となりますので、その部分が市の一般財源に入ってきて、それは当然、下水道会計にも入ってくるという形になると考えております。
それから、
特別交付税措置の額につきましても同様の形で、これはあくまで対象となるということですので、全額入るかどうかはわからないんですけども、一般会計に入ってきて、それで、これは雨水分にかかわる分なので、２分の１については一般会計が負担して企業会計に入ってくる形になります。
○朝田委員 ３問目行きたいんですけども、
料金抑制繰入金なんですけども、ご答弁いただきまして、要するに３億円の減ですけども、資本費が減ったのが主な要因だということですね。それは資産調査をやったと。それで改めて明らかになったんだという、こういう答弁だったと思うんです。そういうことでしたら何のことはないわけで、そういった調査の過程で減額となったということでして、企業努力で減ったというのは言えないと私は思うんです。副市長は、本会議の答弁なんかでも公営企業化の方向で、企業努力を行っていくと答弁しましたけども、それは、企業努力によって市民への負担増は避けたいと、すなわち下水道使用料の引き上げは行わないようにしたいと、そういうことなのか、これも３問目で、最後に答弁を求めておきたいと思います。
それから
資本費平準化債についても、それから任意適用に当たっての
特別交付税措置のご答弁もよくわかりました。
次に、長期借入金なんですけども、これは先ほどの答弁では、
地方公営企業法の根拠としては第１８条の２だと、こういうご答弁でして、その根拠の第１８条の２を見ますと、第２項で、地方公営企業の特別会計は、前項の規定による長期の貸し付けを受けた場合には、適切な利息を一般会計または当該他の特別会計に支払わなければならないということで、そういうふうに利息がこの場合設定されるわけです。ということなんで、この第１８条の２の長期借入金の場合、設定される利息というのは標準的なものというんですか、そういうようなものはあるんでしょうか。また、市はこれはどういうふうに設定していくべきと考えているんでしょうか。どれぐらいというのか、そこら辺もご答弁いただければなというふうに思います。
以上です。
○柴﨑副市長 企業会計化は経営努力によって料金を抑えることを目標にするのかという趣旨のご質問だと思います。本会議上でもご答弁させてもらいましたけども、何より大事なのは、整備されて今後、維持あるいは施設の更新と、そういったことを踏まえて、より安定的に、継続的に、下水道というものを、サービスを提供する。それが一番大事だと思っております。ですから、そういうこと踏まえて企業会計を行うことで、より健全な運営を進めると。そのための必要な措置として、もちろん経営努力も要りますし、あるいはひょっとしたら料金の改定も必要かもしれません。あるいは借り入れなどの措置も要るかもしれない。それらも含めて、この下水道審議会においてご議論いただいて、適正な運営に努めると、そういう趣旨でございます。
○
酒井下水道課参事 長期借入金の利息分につきましては、現在財政課とも借入額、その利息について調整中でございますので、今のところ、その利息につきましても、財政課と調整して、決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、もう最後にしたいと思うんですけども、副市長答弁なさったけども、市民への負担増は避けたいと。料金抑制に努めたいということは答弁されなかった。それどころか料金改定もということだったわけです。それはそうですわね、経営安定化の手法の１番目に料金改定をあげているわけですから。そういうことであります。ですから、私は、本会議の質疑でもしてきたとおり、これは市民にとっては下水道使用料の値上げとなって襲ってくるということであって、やっぱりこれまであった、そういう過度な市民負担増は避けるという、これまであったそういう姿勢を取り戻すべきだというふうに思うんです。そういうことも表明しまして、ですから、そういう立場から、この条例提案には賛成できませんので、こう最後に表明して、質問終わりたいと思います。
以上です。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○田中委員 私からも何点か質問させていただきます。 今も議論ありましたけれども、これからいろいろ安定的に、しかも継続したサービス、しかも布設した管渠がかなり老朽化してきて、これから耐震の問題もありますし、災害時に備えた問題もありますので、そういう意味でのサービスの向上も期待して質疑をしたいと思うんですけれども、それでもやっぱり気になる部分が幾つかございます。１つは、ここで改めてお示しいただきたいんですけれども、この本条例が可決された場合、今後の事務の内容について、先ほどスケジュール的なことおっしゃっていただきましたけど、事務的にはどういうことがあるのか、まずお聞きしたいと思います。
もう１点は、とはいえ、一般会計に上る分も、この下水道の事業の中にも含まれてくるわけですけれども、一般会計の範疇になります、水路事業の執行体制について、その執行のやり方とか、あるいは会計事務について現時点で考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○
酒井下水道課参事 まず、１点目の今後の事務の内容につきましては、関係各課の調整がおおむね完了し、今後は企業会計のスタートに向けた詳細な事務が主な業務となります。まず、平成２６年度の決算を平成２７年３月３１日で打ち切る、打ち切り決算が必要となります。次に、下水道等事業が取得した資産、負債、純資産の状態をあらわす開始貸借対照表を作成します。実務につきましては、会計処理を行うシステム構築を行い、操作方法や企業会計に関する職員研修を行っていきます。また、会計室及び指定金融機関との調整等もございます。
続きまして、水路事業について一般会計部分として残るんですけれども、どのような体制で行うのかということでございますけれども、分流地域における法定外公共物の水路を改修して、雨水排除施設として活用する計画で、水路事業と
公共下水道事業はお互い単純に切り離せない関係にあります。また、水路の一部は公共下水道として現状活用しているため、
公共下水道事業に含めて考えていることから、今回、茨木市
下水道等事業部では一部適用を行いますが、市長部局の組織から外れないため、水路事業についても、これまでどおり下水道課で所管していきます。
次に、会計事務につきましては、下水道等事業を取り扱う企業会計と水路事業を取り扱う一般会計の２つの会計を取り扱うことになります。現在、出納に関する業務は全て総務係で行っておりますが、２つの会計を１つの係で行うことは、事務が煩雑になることから、一般会計分は水路係で、企業会計分は総務係で取り扱っていきたいと考えております。また、企業会計におきましては、出納処理に加えて新たに伝票の審査等の会計に関する事務の一部を行うこととなります。
○田中委員 今も答弁いただきましたけれども、正直なところ、全く今までの公会計とは違うやり方が企業会計として入ってまいります。今、それぞれずっと過去から準備をしていただいているわけでありますけれども、なれというのも含めて、なかなか大変な作業が、実現までには残ってきます。先ほど答弁の中で、企業会計に関する職員研修を行いますというふうなことのお話もありましたけども、ある意味ゼロベースでのスタートになってくるかと思います。今度、一般会計分の水路事業の分と、そして今回の下水道に関する事業で、会計が別になって、片一方は普通の処理、一方は企業会計での処理ということになってまいります。その意味で言いますと、私、気にしておりますのは、こうした事務の専門性が当然出てくるし、一方では、その内容もふえてきます。事務の内容もふえてきます。その意味で、今後、そういう来年からの執行に対して、そうした事務の量、あるいは専門性の増加ということに関しまして、職員体制について、これは本来は総務ということになるかと思いますが、原課におきましてはどのような思いを持っておられるのか、ここでお聞きしておきたいと思います。
○
酒井下水道課参事 職員体制について、下水道課としての考え方でございますけれども、人事部局に対しまして、会計事務に熟達した職員を配置していただくようお願いしているところであります。また、組織体制につきましても、企業会計業務の係を増設していただくよう、検討していただいている状況でございます。
○田中委員 水道はそうやってこられて、かなり経験は積んでいると思いますけども、それでもなかなか大変な状態だと思っておりますし、まず、貸方、借方から始まる、ここで開始の貸借対照表もつくっていかれるわけでありますけれども、今までデータとしては整ってございますが、具体的にそれを事務として進めていく場合、どうもやっぱり初めはなれないところが出てくると思います。その意味では、今、答弁いただきましたけれども、所管事項ではありませんので、ここでは言えませんけれども、理事者等におかれましては、そのことにも十分配慮していただいて、その事務執行に当たりまして、きちんとしたスタートができるような体制をぜひ組んでいただきたいと思っております。特に資金計画でショートするわけにいきませんので、今でしたら、特別会計間、
一般会計間繰り入れ繰り出しということもできましたけども、そうはいかない。それで先ほど朝田委員の質疑の中にありましたような、さまざまな資金調達の手段が出てくるかと思いますけれども、それができない。それが十分にやっていただきたいと思いますが、そういうことも含めて計画もつくっていかなければならない。会計担当部門で大変な仕事になると思います。もちろん本来の事務執行も、一方では水路もあり、一方では本来の公共下水もあり、あるいは３地区で行われているような特定の浄化槽もあります。そういうこと含めまして、事務執行が会計処理において、滞りがないような、あるいは、そこで困惑がないようなことで進めていただきたいと、そう要望して終わりたいと思います。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○福丸委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第５８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○福丸委員長 議案第６６号「平成２６年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、８款土木費、第２条継続費の補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○藤田道路交通課長 議案第６６号、平成２６年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、説明を申しあげます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の２８ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、１５節工事請負費につきましては、阪急南茨木駅から立命館大学へのアクセスの円滑化のため、近畿自動車道高架下を横断する歩道を整備する工事費でございます。
次に、３０ページをお開き願います。
４項都市計画費、４目街路事業費、１３節委託料につきましては、山麓線４工区における詳細設計等委託料でございます。同じく１５節工事請負費につきましては、山麓線２工区における橋梁上部の工事を継続費を設定して行う経費でございます。
次に、５ページをお開き願います。
第２表継続費補正でございますが、平成２６年度から２７年度の継続事業として実施する山麓線整備事業の橋梁上部工事について、総額及び年割額を追加するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○福丸委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは
一般会計補正予算について質疑いたします。
まず、第１に、山麓線整備事業について、お尋ねいたします。先ほどの提案者の説明にもありましたけれども、今回の補正予算で、山麓線整備事業は約１．６億円の補正、さらに第２表として、約２．２億円の継続費補正が計上されているわけであります。その内容と、この財源内訳について、答弁を求めます。
○藤田道路交通課長 山麓線の補正理由についてでございます。
山麓線整備事業は、本市の北部地域の東西交通を担う重要な路線と位置づけております。今回の補正は、山麓線２工区の工事工程において、大阪府の河川工事と協議を行った結果、２７年度に予定していた橋梁上部の工事を前倒しして施工する必要が生じたことにより、早急に発注するための費用を、平成２６年度分８，９２０万円と、総額２億２，３００万円を計上します。山麓線を含む彩都東部地区の施行が本格化することなどから、山麓線４工区におきまして、道路詳細設計や埋蔵文化財等の調査を事前準備で必要な費用として７，０００万円を計上いたしております。
山麓線事業の財源内訳でございます。地方債が１億４，３２０万円で、一般財源が１，６００万円でございます。
○朝田委員 山麓線については、従来より彩都関連事業として、私たちは不要不急の公共工事の典型やということで、３月予算議会のときも、予算の組み替え動議の中でも、その中止を要求していたところであります。もともとこの不要不急の公共事業としての議論、異議申立てと言うんですか、それはそれとしてあるんですけども、今回、この補正の議論ですので、とりわけ緊急性、妥当性ということを検証しなければならないと考えます。そういう意味で、ご答弁では、府との協議で、平成２７年度に予定していた橋梁上部の工事の前倒し、その必要性ということを言われたんですけども、この橋梁上部の工事の前倒し、その内容についてもう少し、より詳しい答弁を求めます。
さらに言及されました道路詳細設計や埋蔵文化財の調査などの事前準備をやらないといけないんだということなんですけども、その緊急性についても私は疑問です。これも、そんな緊急性があるのかと、答弁を求めたいと思います。
以上です。
○藤田道路交通課長 橋梁上部工事に関して緊急性がということでございます。先ほど申しあげましたように、当初は２７年度の予算で計上する予定をしておりましたが、橋梁の下部を通っています河川工事を大阪府のほうで行っておりまして、河川工事は、どうしても渇水期に施工する必要がございます。それに関しまして、大阪府のほうで、少し工程の組み直しがありまして、今年度河川工事をするものを来年度に少し送らないと、工事的におさまらないということが協議の上で決まりましたので、上部の工事は、今年度も、橋梁の上部の製作工事というのも長期間かかりますので、その部分と、架設工事というのが河川の渇水期に影響されない部分がございますので、本年度に補正予算をとらせていただいて、早期に竣工を目指すものでございます。
４工区の詳細設計についてでございますが、今年度、埋蔵文化財調査の試掘調査というのを行いましたところ、福井工区におきまして、ほとんどすべての部分で文化財の包含層というのが出てきましたので、全面的に本掘で調査をする必要があるということを教育委員会からご指摘を受けています。その関係で、期間的にはどうしても半年ぐらい費やすということをお聞きしてますので、来年度から工事に関しましての予算を計上する上で、事前の準備としまして、そういう埋蔵文化財調査というのを先にする必要があると出ましたので、今回補正させていただくということでございます。
○朝田委員 説明を受けたんですけども、やっぱり得心するものではないですね。橋の工事についても渇水期にやらないといけないからということなんですけども、私からすれば、次の渇水期に延ばしたらいいじゃないかと。前倒しするよりも延ばしたらいいじゃないかと。埋蔵文化財についても、埋蔵文化財の調査というのは必要やと思いますけども、ゆっくりやってもらったらいいじゃないかというように思うわけです。大体、今年度当初予算のときも、山麓線整備事業は約４．６億円計上しているわけです。さらに今回の補正で、継続費も含めますと、これに約２．９億円の追加ということになるわけです。ですから、予算配分のバランスを著しく欠いているというふうに私は思います。これで平成２７年度、来年度、山麓線の新年度当初予算を大幅に落とすかというと、多分そういうことはしないと思うんです。見解を求めます。
気になるのは、ご答弁で、彩都東部地区の施行が本格化するからということも言われるわけですけども、これについては、本当に何をか言わんやです。彩都東部地区の施行、その関連での諸手続、また、この財政負担について、３月の
建設常任委員会の私の質問に対しては、こういうふうに答弁されているわけです。「東部地区の関係ですが、現在、土地所有者のほうで東部地区の一部のエリアについて、事業化の検討を始めておるということなんです。市といたしましては、それを受けてから、必要になるかどうか、中身を見てからなんですが、都市計画の変更なり、土地区画整理事業という手法でやっていきたいということで聞いてますので、その後、土地区画整理事業の認可の手続とか、こういうものを手続として進めていくということになってくると思います。財政負担の関係なんですが、今、検討されている土地所有者のほうから具体的な計画というものがまだ掲示されておりませんので、今後どのような形で財政負担が出てくるかというのは、明確に答えることが現時点ではちょっとできないというふうに考えています」ということで、こちらが何聞いても、肝心なことは何も答えないと。具体的な計画というのがまだ掲示されていないとして、何も答えないと。この９月議会の本会議での我が党の質問に対しても、基本的には何も答えないと、知らぬ存ぜぬという態度やと思うんです。その一方で、具体的な計画というものがまだ掲示されていない状況にもかかわらず、山麓線整備事業は前倒ししても事を急ぐというわけであります。私はおかしいと思う。これは、我々には事の真相を隠したまま、既成事実をつくってしまおうと。既成事実をどんどん積み上げていこうという、そういうこそくな態度と言わざるを得ませんが、見解を求めます。
以上です。
○木本市長 共産党さんは、彩都中部地区、東部地区の開発には反対でありますので、我々は促進していこうということでやっていますので、どうも、例えば、先ほど渇水期に来年におくらせたら、あたかも賛成するような言い方するけど、恐らく、来年の渇水期に工事を引き延ばしても賛成されないなと思いながら聞いてたんですけど、そういう意味では、非常に悪いんですが、反対の立場の人と、こちらは事業を進めて、茨木市の活性化のためにやらせていただきたい。もう中部地区は既にどんどん開発が進められようとしてますので、その中部地区のためにも山麓線の整備が急がれるということで、反対の共産党さんとは、どうしてももう初めから議論がかみ合わない。隠しているとか、そういう問題ではなくて、議論がどうもかみ合わないというのは、その辺の、初めの出発点が全く違うということでございますので、よろしくお願いいたします。
○柴﨑副市長 補足で説明させていただきます。まず、３月議会で、まだ計画が未定なところがあるというお話、確かにそのとおりでございました。その後、そういう開発の関係のいろんな計画が出てきたということでございます。そのあたりは、北部地域整備対策特別委員会が５月でしたか、７月でしたか、２回開催されておりまして、その中でいろいろと経過について、あるいは今後の予定についても議会のほうにご報告させていただいて、また質疑も受けさせていただいていると、そういう状況ですので、隠しているというのは当たらないのではないかと思います。
それから、山麓線２工区の補足ですけれども、先ほど、山麓線の渇水期を延ばせばいい、もう１つの次の渇水期でというお話がありましたけれども、あそこは中部地区の最終の土地引き渡しあるいは企業進出の関係で、平成２７年度末には道路を完成したいと、そういう目標を持っております。もともとの計画では渇水期、今回の渇水期、２７年５月までの渇水期で河川の工事が終わるという予定でございましたけれども、それがいろいろ用地の関係もありまして、府のほうの工事がおくれているということで、平成２７年後半の、２７年１１月からの渇水期にも、その河川工事をする必要があると。橋梁工事は出水期でも渇水期でもできるんですけれども、今の計画でいきますと、２７年度にそういう事業、上部工事を発注いたしますと、２７年後半の渇水期にどうしても架設工が当たってきて、上下の工事になって、工事ができなくなるということがわかってまいりました。その関係で、逆に前倒しすることで、要は、２７年の後半の渇水期にかからない形で橋梁の架設を終えると、そういう必要が出てきたということでございます。その関係で、製作、架設を今回の補正であげさせていただいているという状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○朝田委員 市長の答弁は不見識ですね。確かに、私最初に表明したとおり、これそのものには反対の立場です。だからと言って、補正の緊急性、妥当性について議論できないということは全くないです。そういうこと言われるのは、もう不見識だと思います。そういう我々の態度は態度としてあるわけですけども、だから全容をなかなか明らかにしないと、そういう態度でいいかと言ったら、これは全然違います。だから、そういう答弁はよろしくないと思います。これは意見として言うておきます。
私は、今回の山麓線補正計上に、当たらないと否定されたけども、やっぱり議論していて、やり方がだんだんこそくと言うんですか、策略的になってきているという、最近強く感じざるを得ないんです。このことだけじゃなくて。以前は、立場は違っても、論戦をやってても、ある意味、フェアな論戦というんですか、そういうものを感じるときがあったわけでして、そういう意味に限定すれば、すがすがしい面と言うんですか、そういう面があったわけです。ところが最近、やり方とか答弁、認識が策略的で、それをごり押ししてくると。どう考えても、制度の後退であっても、それを認めないと。そんなことも多いわけです。そういった連続でして、私としては、非常にそういう以前のようなすがすがしさは全く感じられないようになっているんです。ですから、今回の補正予算についても、この山麓線の前倒し計上というのはやめるべきであります。これは強く抗議しておきます。
次に移ります。２点目として、本会議質問に続いて、８月の台風、大雨による災害について、お尋ねいたします。
改めて、この被害状況について、答弁を求めますけども、幸い今回は人的被害がなかったと言えるわけですけども、市民生活にとって、その次に大きな被害だと言えるのは家屋です。つまり住んでいるところへの土砂災害や浸水被害であろうかと思うんです。公共施設の被害については、現況復旧の諸制度があるわけです。それが確立しているわけで、ところが家屋とか、そういう生業への被害については制度が未確立ですので、私は、こちらのほうが大変な被害なんじゃないかと常々感じているわけです。本会議の答弁では、台風１１号の被害では、浸水６件と土砂被害３９件、８月２４日、２５日の大雨では、浸水４件、土砂被害２８件と、丸めてと言うんですか、大きく報告しているんですけども、家屋への被害はなかったのかどうか、この辺の答弁も求めておきたいと思います。
以上です。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１０時５６分 休憩）
（午前１０時５６分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○朝田委員 そういう家屋とか、そういう被害について、私はこれのほうが大変な被害やと感じているんですけども、改めて今回の被害、この本委員会の所管にかかわる被害について、そこら辺を再度、明らかにしていただくよう答弁を求めます。
以上です。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１０時５７分 休憩）
（午前１０時５８分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○藤田道路交通課長 道路交通課に関する８月の台風と大雨の被害につきましては、委員おっしゃられましたように、土砂被害が担当になります。合計で６７件で、倒木が１４件というのが道路交通課の担当でございます。現在、応急対応と測量等、復旧に向けて作業をしておるところでございます。
○古谷下水道課長 今回の台風と大雨の被害につきましては、下水道課が所管します下水道及び水路施設に関する被害でありますが、８月９日、１０日の台風１１号に際しましては、市街地では、水路からの溢水による道路冠水が３件、山間部の水路施設の被害が３４件であります。また８月２３日、２４日の集中豪雨におきましては、市街地では、水路からの溢水による道路冠水が２件、水路の溢水による民家への浸入が１件、ＪＲ茨木駅ガード下の道路冠水が１件、山間部の水路施設の被害が２０件となっております。また、これらの数字につきましては昨日時点のものであり、また今後も増加傾向にあります。
○大神農林課長 農林関係の被害といたしまして、主に山間部のほうの田んぼのあぜが崩壊したという被害でございますが、合計で２１８件ございまして、今、現在復旧工事に向けまして測量に入っておるという状況でございます。
○朝田委員 ご答弁の中で、溢水やら、そういう被害の中、民家の浸入もあったということなんです。家屋やそういうのにあったというのが推測できるんですけども、ここでは議論できませんので、引き続き２問目で所管するところを質疑していきたいんですけれども、そういう本委員会所管の被害状況、まだまだ追加でふえてくる状況ということなんですけども、それも含めて、所管するところの被害、その原因分析も含めて早く報告してほしいなというふうに望むものですけども、それについてはどうでしょうか。まだまだ時間がかかるということなのか、そういったところの答弁をお願いしたいと思います。
次に、私も前にゲリラ豪雨のときに、その被害があったわけですけども、それの対策をとっていく。対策前と対策後を対比して、ホームページや広報への掲載等で市民に見える化を図ってはどうかと、こういうふうに質問したことがあったわけですけども、なかなか難しい面もあるようなんですけども、今回の被害については、原因分析、対策前、対策後を市民にわかりやすく知らせていくという意味で、こういうものも本気で検討すべきではないかというふうに思うんですけども、答弁を求めます。
以上です。
○藤田道路交通課長 道路交通課に関する所管の対応ということです。原因分析ということでございますが、以前から大雨、台風時というのは道路交通課、土砂崩れの対応というのはほとんど山間部に集中してございます。自然ののり面であります里道だとか、そういうところの崩壊というのが見られるのがほとんどの原因でございまして、今回の大雨と台風に関しましても、同じような傾向が見られております。日常管理で排水関係というのを維持管理で直してはおるんですけども、実際には自然のり面でございますので、涌水という感じで一時的な水がのり面に集中しますと、どうしても崩壊してしまいます。今のところは大きな影響といいますか、第三者に関する影響というのがございませんので、その辺の対応というのは、例年どおりという形では現在のところ考えております。
○古谷下水道課長 今回の大雨についての原因分析なんですが、水路からの溢水につきましては、公共下水道が入っているところにつきましても水路から溢水しています。それについては下水道の取れない分、計画降雨が４８ミリになっておりますが、それ以上の雨が今回も降っていますので、また１０分雨量にしましても１３ミリ、１５ミリという集中的なゲリラ豪雨になっておりますので、それらに追いつく排水能力というのはなかなか、それを公共施設で補うものはできませんので、それについて今回溢水したような状況になっております。
次のご質問で、公共事業の浸水被害についてのホームページでのアップの話なんですが、今回、各地で浸水対策ということで安威排水区、柳川排水区等で浸水対策としての大きな工事をしている最中なので、今後、事業が終わり次第、またその辺の対策前と対策後の変化というのも公表していきたいと考えております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、この台風、大雨被害については、もうこれで最後にしとこうと思うんですけども、いずれにしても、こちらとしても現状把握と分析をしないことには、まずそれですので。被害の通報もまだまだふえるというか、まだ来ているという状況ですので、やっぱりそれの把握が終わって、それから分析ということですので、その段階じゃないとやっぱり有意義な議論はできないとも考えていますので、一刻も早い、この委員会の所管の部分の被害の現状把握、それから原因分析、その報告の提出を望むということで、この点は置いておきたいと思います。
次に、３点目、４点目は、ＪＲのことですのでまとめていきたいと思います。
３点目に、この８月１６日付の産経新聞の記事、ＪＲ新快速茨木停車へ、乗客急増見通しで検討について、お尋ねいたします。
議会でもこの問題は決議をあげているわけで、実現すれば非常に喜ばしいことなんですけども、書き方が微妙でして、どう捉えたらよいのかなと思って質問するわけであります。記事には、「関係者によると、ＪＲ西首脳が茨木市や茨木商工会議所の関係者に対し、２～３年後をめどに茨木駅への新快速停車を本格的に検討する意向を伝えた」ということであります。
そこで、改めまして、この問題での本市の取り組み、働きかけのこれまでの経過と、それから２年から３年後をめどに本格的に検討する意向の、この意味するところというんですか。これだけ大きく新聞報道されたので、かなり確定に近いということなのか、内定というんですか、そういうことなのか。また２年から３年の検討というのはどういう手続となるのか、こちらとしては二、三年、ただ待っているだけということになるのか。ＪＲのことですからわかる範囲で結構ですので、答弁を求めます。
それから、４点目として、７月１０日の読売新聞と８月２０日付の朝日新聞で報道された、摂津市と茨木市にまたがるＪＲ新幹線基地の茨木市域での地下水くみ上げ計画の記事について、お尋ねいたします。
読売新聞によると、大阪府摂津、茨木両市にまたがるＪＲ東海鳥飼車両基地、約３７ヘクタール内で、同社が茨木市域に井戸を掘る計画を立てたことに対し、敷地の大半を占める摂津市が地盤沈下を懸念して反発していると。基地周辺では約４０年前に地盤沈下があり、摂津市と同社が地下水をくみ上げないとする協定を締結。同市は約束に反するとし、近く計画撤回を申し入れるとしています。
朝日新聞のほうは、旧国鉄は１９６０年代に１日２，０００トンを超える地下水をくみ上げていたと。ところが基地周辺の住宅地で地盤沈下が発生と、７７年に基地内で地下水をくみ上げないとする環境保全協定書を締結して、ＪＲ東海になっても引き継がれていたということです。
ところがＪＲ東海はことしに入り、敷地内の９割を占める摂津市ではなく、飛び地になっている茨木市域で１日７５０トンを取水できる井戸２本を掘ることを計画と。これに対し摂津市は７月２９日に計画撤回を求める要請書を提出。ＪＲ東海は８月１９日の回答書で、計画は摂津市の行政上の管理区域を超えており、協定の適用を受けるものではないなどと突っぱねたと。また、地盤沈下の懸念については、現在でも摂津市全体で日量約１万２，０００トンくみ上げられており、７５０トンの取水量が加わっても沈下のおそれはないとしたと。摂津市の担当者は取材に協定は市域に関係なく基地全体を対象とするもの。その事実を明確にしたいとして、今後は訴訟も含めて対応を検討するとしているということであります。
問題の井戸は茨木市域なので、当然このＪＲ東海のほうは本市にも説明に来ていると思いますが、その経過と本市の対応について、答弁を求めます。
以上です。
○岸田市街地新生課長 新快速停車についての市の取り組み、働きかけということでありますが、これまでからＪＲのほうへは要望しており、立命館大学の開学やエキスポランド跡地の複合施設開発、ガンバ大阪スタジアムの建設により、利用客の大幅な増加が見込まれることから、ＪＲへ再度、要望しているところでございます。
しかしながら、ＪＲからは茨木駅については現在の利用状況では快速利用が適当であり、現在のところ新快速の停車については考えていないとの回答であり、また報道後にＪＲに確認したところ、そのような検討は行っていないとの回答を得ております。
ただ、市といたしましては、ただ待っているということではなく、現在進めております大規模プロジェクト間の機能連携や、西口駅前広場等の整備により、駅周辺の活性化を図り、より多くの人が茨木駅を利用しやすい、サービス向上に向け今後ともＪＲと協議してまいりたいと考えております。
○木本市長 ＪＲの新快速の関係なんですけど、私、たしか７月２３日、ＪＲ西日本の京都のところへ参りまして、私と合田商工会議所会頭、それから辰見議長と参りまして、その中身につきましては詳細に、紳士協定しておりますので申しあげることはできませんが、行ったということで、それは目的はＪＲ新快速の停車の陳情でございます。この記事につきましては、どういう経過で、どういうニュースソースで出たかということは承知をしておりません。
○神谷環境保全課長 ＪＲ新幹線基地の井戸計画につきまして、ＪＲ東海からの説明の経過と市の対応ということですけども、本年７月１０日付の新聞報道で、その計画があったことも含めまして、初めて知ったわけでございますけども、その後、ＪＲ東海からは７月１６日と８月２５日の２回にわたりまして、説明を受けております。
それぞれの説明の中での対応といたしましては、まず７月１６日には計画の概要について説明があったものですけども、これに対しまして、市の水道部局からはその井水が飲み水として使用される場合には一定、市の水道部局との協議が必要であるといった事務手続の説明をさせていただきまして、また環境保全部局からは事務権限がないということで、特に意見は申しあげておりませんが、ただし摂津市との協定を踏まえて円滑な話し合いを進めてもらうよう意見をしております。
また、２回目の８月２５日での対応につきましては、これは７月２９日に摂津市からの要求書に対するＪＲ東海からの回答書の趣旨について説明があったものですけども、この際にも、改めて本市からは摂津市との円満な協議を行うよう求めております。
○朝田委員 ２問目行きますけど、新快速停車の件はそうですか。記事を読んで期待しただけに、ほんま残念なんですけど。しかし、引き続き、強く要望していくということですので、これは本当に、お互い努力せなあかんことやなあというふうに思いますので、引き続き、我々も頑張っていかなあかんなということですよね。まあ、残念です。何であんな大きな記事になったのか、ちょっと解せんですけどね。
ほんなら、それはこれでとめておきます。
ＪＲ新幹線基地の井戸の問題なんですけども、ご答弁いただきましたけども、まあ、ＪＲのほうは摂津市の要請に対して突っぱねているみたいなんですけども、その主張で、当時の地盤沈下は基地周辺で発生したものなので、摂津市域全域でこの１日当たり１万２，０００トンも地下水をくみ上げているから、７５０トン加わったから大したことないわいというＪＲの主張はちょっと科学的見地に乏しいように思うんですね。
ご答弁いただいた本市の対応なんですけども、私も資料提供で、７月１６日のそのときのやりとりですね、ＪＲ東海と本市産業環境部環境保全課及び水道部とのやりとりの要旨メモをいただいているんですけども。それを読みますと、私は、市のほうが非常に腰が引けているように感じたんですね。環境のほうからは、井戸を掘削するだけであれば大阪府で事務権限を持っており、茨木市では事務権限がないことから、特に環境保全の観点からは意見はないということで、摂津市との協定を踏まえて円満に話し合いを進めてくださいという、こういうことだけですよね。水道のほうも飲用する水が一定量を超えると専用水道に関する手続が必要になるというだけでして、地下水利用専用水道からこの水道へ切りかえを図るんやと。その取り組み、あれだけ強調しながら、茨木市としては新たな地下水利用専用水道は困りますよと、そういう異議の表明もないんですね。双方とも相手に腰が引けているというふうに感じたんです。水道のほうは議論できませんけど、環境面で問題が起こって、摂津市のほうでも協定を結んでいるわけですから、もっとこういうのは慎重であるべきやという表明があってもいいんじゃないかなと思うんですけども。先ほど言いましたように、ＪＲ東海の言い分はやっぱり根拠に乏しいので、せめてＪＲ東海に環境アセスメントの実施を求めるべきではないかと思うんですけども、見解を求めたいと思います。
以上です。
○神谷環境保全課長 この問題を環境問題として捉えた場合ですけども、許可権限を持つ府におきまして、地盤沈下への影響等も含めて審査された上で決定されるというふうに考えております。
○朝田委員 国のあれやから、茨木市は別に何も言うことはないんやというふうに聞こえますわな。そういう態度はやっぱりよくないんじゃないかなと。地方分権で、やっぱり言うべきことは言っていくという、そういう姿勢に私としては転換していただきたいなというふうに。今の答弁は、そういう環境アセスメントを求めるつもりはさらさらないという答弁ですよね。そう受けとめざるを得ませんので残念だと。再度、せめてそれぐらいは求めなさいよということを強調しておきたいと思います。
次の問題に移ります。
５点目ですけども、高槻市の大字田能における建設残土埋め立て造成工事について、お尋ねいたします。これは高槻市の市民の方から情報提供を受けて私も知ったわけでありますけども、高槻市大字田能小字城山で、豊中の業者による林地開発許可申請がことしの５月に出されて、その内容が自社用地に建設残土を受け入れ、谷筋を盛り土して整地を行うと。造成後においては、今のところ、植栽をして森林に返すという。これは豊能町の木代の土砂崩れで問題になった建設残土の搬入、土盛りと全く同じ開発許可申請なわけであります。地元では当然、住民総意でこの許可に反対ということになって、７月に府知事、それから申請業者、それぞれに文書による許可反対の申し入れを行っており、高槻市長に対しては要望書を提出されています。この８月８日に開発許可申請業者からの申し入れに対する返答書があって、そこでは植栽をして森林に返すと申請していたんですが、この返答書には最終目的は太陽光施設であるというふうに、ころころ目的が変わることに対して怒りと不信感が広がっているという状況のようです。
申入書や要望書には、有害化学物質の浸出による地下水河川水質汚染等の問題として、残土については発生から処分までを把握できません。また、府圏域を超えて持ち込まれる可能性もあり、地域住民では安全基準、土壌環境基準を確認できませんと。地下水の汚染は地質からというように、地下水汚染が発見されたときは手おくれとなり、地質浄化されるまで地下水も浄化されません。地質と地下水は一体化しているから、地質層、土壌が汚染されて、その後に地下水が汚染されてきますと。水は自然が与えてくれた大きな財産ですと。田能川から芥川、高槻市内へ。これ二料川というんですかね。二料川から安威川、茨木市へと。そして淀川へと流れますということで、反対理由を述べられているわけであります。
茨木市とのかかわりで言えば、この申入書にあるように、この問題が安威川の水源で起こっているということなんですけども、現状把握はされているのでしょうか。また、本市の対応等について見解を求めます。
さらにこれにかかって、私はこの３月の委員会審査でも豊能町木代の土砂崩れについて質問をしたわけであります。その中で報道された茨木土木事務所管内の同じような問題箇所、茨木市の市域内のことなのかどうか。またそういう問題箇所が茨木市域内にどれだけあるのか、つかんでおられるのかどうか質問しました。それに対しては３月の委員会の答弁では、「今、申されました茨木土木所管内の問題箇所なんですが、大阪府に問い合わせましたところ、現在、まだ開示できない状態ということで、つかんでおりません」と、こういう答弁だったわけであります。
そこで、何にせよ、本市の現状把握、これをつかむことが急務だと考えていますので、その危険箇所が開示され、つかめるようになったのかどうか、答弁を求めます。
また、この豊能町の事件を受けて、大阪府も土砂埋め立てに係る規制について動き始めたと聞いているんですけども、その内容と進捗状況についても答弁を求めます。
以上です。
○神谷環境保全課長 田能における建設残土の計画につきましてですが、本年７月２３日に、高槻市の住民から田能地区において、残土の処分地を整備する計画があり、汚水が茨木市側の安威川に流れるのではないかといった連絡を受けております。
ただ、この際に、林地開発許可の窓口である大阪府緑地整備課に確認をしましたところ、計画では建設残土を埋め立てる予定でありまして、有害物質による汚染土壌の搬入ではないことを確認いたしております。
○古谷下水道課長 問題箇所の把握についてでございますが、茨木土木に問い合わせしましたところ、茨木市内にはないと聞いております。
次に、土砂埋め立てに係る規制の内容と進捗状況についてでございますが、兵庫県や京都府を含む１７府県と富田林市など、府内５市町村で、土砂の埋め立て等の行為に係る規制に関する条例を運用しております。現在、大阪府では、大阪府土砂埋め立て等の行為に係る規制に関する条例を、本年９月議会での制定に向けて、９月１２日の審議会にて答申を行い、さらに砂防法に基づく既存の砂防指定地域管理条例の内容改正を審議会で議論中と聞いております。
○朝田委員 ご答弁いただきました。そういう連絡も受けておった、高槻市の田能の件ですけども、連絡を受けておって、汚染土壌ではないということを確認しているというんですけども、それがほんまかどうかというのが、やっぱり問題でして、豊能町の件についても一たん許可おりたら、どんどん、どんどん運び込んでという、こういうことでしたので、そんなん言うてるけど、それが守られるのかというのが、物すごく不信感になっているわけですよね。実際にそういう事件が起こっているわけですから。ですから、この事態の進展によっては、やっぱり高槻市なんかと連携すべきであるし、情報を注視して、今後も収集すべきではないかなと思うんですけども、ご見解を求めておきたいと思います。
危険箇所の茨木市域の問題については、茨木市域にはないということなので一安心というところなんですけども、大阪府もそういう規制について、９月議会に制定を目指してやっているということなので、これは実のある、本当に住民の生命と財産を守るという、それにふさわしい、そういう実効性のある条例になるように、茨木市としても要望すべきやと思うんですけども、この見解もどうでしょうか。答弁を求めておきます。
○西林産業環境部長 この田能の問題ですね、高槻市の。先ほども、ご答弁申しあげましたように、許可権者において有害物質ではないと、建設残土であるというようなことで許可をされているわけでございまして、それを受けて、そうか否かということは、また許可権者が、その残土の処分が始まりましたら、その辺についてはそこらあたりで調査されるべきでありまして、我々のほうで別にするべきものではないというようには考えております。
それから、さっきの摂津市の話ですけども、別に何も後ろ向きの行政をしているわけでございませんで、これにつきましても権限のある大阪府においてされるべきものでありまして、我々のほうでは地下水におきましても権限がございませんので、ＪＲに対して摂津市と協力、円満に事を運ぶようにと言っているわけでございます。これは、すなわち慎重にしてくださいということを言っているわけでして、その辺のことをご理解いただきたいと思います。
○鎌谷建設部長 大阪府の砂防関連の条例に関して、市のほうからも要望というようなお話がございます。要望といいますか、そういう形で、府で聞きますところによりますと、豊能町のほうでも、そういう条例をつくるということで動かれているようでございます。茨木市といたしましては、隣接町の関係でもありますし、大阪府さんがどのような形で動かれるか、あわせて、府、町でどういう形で条例をつくっていかれるかというところはしっかり注視した上で、茨木市として参考になるということであれば、またそういう考え方も検討していくべきではないかなというふうなところで考えております。
○朝田委員 これについてはもうやめておきますけど、ただ、環境の面で、部長が答弁しはったけども、答弁としてはそうかもしれんけども、しかし、権限がどこにあるかというのは、それは確かにあるんですけども、やっぱり茨木市として、これまで地下水についても取り組んできた方針、そういうふうに一生懸命力を入れて取り組んできた、そういう取り組みというものがあるわけで、やっぱりそういうのもちゃんと説明すべきやと思うんですね。そこら辺はやっぱりメモを読んでいても見られへんのですね。だから、間接的にそういうふうに言ってるのやということかもしれんけども、私は、それでは伝われへんのやないかなということも意見として言っておきたいと思います。
次に、６点目の各種計画の審議会、基本構想等の進捗状況についてと、それから最後の７点目の再生可能エネルギーの普及、推進のための施策について、これ２点、まとめていきたいと思います。
この６点目の各種計画の審議会、基本構想策定等の進捗状況なんですけども、これも３月委員会審査の後追いの質問であります。
まず、第一に、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅、両駅の西口周辺の整備についてであります。ＪＲ茨木駅西口周辺整備と阪急茨木市駅西口周辺整備については、それぞれ整備計画あるいは基本構想策定のため、コンサルに委託ということになっていたと思うんですけれども、委託して、検討報告書はもう提出されたんでしょうか。まだ、もう少し先になるという状況なのか、この辺の答弁をお願いします。
それから、ＪＲ西口の駅前広場区域内の回遊について、交通事業者等と協議中と。阪急茨木市駅西口については、市街地改造ビル地権者において進められているビルの明日を考える会に、市としても参加して協議中という、こういうことも答弁しておられますので、その協議状況について、現時点で答弁できる範囲で結構ですので、それについてもお願いをいたします。
次に、バリアフリーの基本構想と自転車利用環境整備計画についての進捗状況についても答弁を求めます。特にこれ、両方ともアンケートをやっていきたいと言われていたと思うんですけども、実施したのかどうか。アンケート結果集約、分析は済んだのかどうかも答弁を求めます。
次に、中心市街地活性化の基本計画についての進捗状況。特に協議会の立ち上げについての状況ですね。答弁を求めておきたいと思います。
次に、野外広告物条例についてなんですけども、これも府の対応を待っていたので提案がおくれたという、３月議会の答弁だったわけですけども、その提案の準備状況、どうなのかということもお願いいたします。
次に、この緑の基本計画についてですけども、これは２か年で策定ということだったと思います。その進捗状況と、特に緑の施策推進委員会の開催状況について、答弁を求めます。
この問題の最後に、第２次環境基本計画と次期一般廃棄物処理基本計画についてですけども、第２次環境基本計画は今年度中に策定ですので、その進捗状況について。また、次期一般廃棄物処理基本計画策定についても、取り組みの進展があるようでしたら、あわせて答弁を求めます。
いずれにせよ、この委員会にかかっているそういう審議会や計画等が多いので、こういうふうに聞いているわけですけども、ぜひ答弁をお願いいたします。
最後の７点目に、再生可能エネルギーの普及、促進のための施策について、お尋ねいたします。
まず第一に、公共用地を活用した太陽光発電システムの設置事業についてであります。配付された資料、報告事項の中に、公共用地を活用した太陽光発電システム設置事業についてとして、環境衛生センターの一般廃棄物最終処分場の太陽光発電システム。いわゆるこのメガソーラー設置の資料があります。設置がおくれていたので、この間、質問を通じて、ぜひ実現をと要望していましたので、その実現、非常に評価するわけですけども、９月から発電開始と。市のホームページ上から設置事業者のホームページにリンクを張り、常時発電量が見られるようにするとなっていますが、この発電とは、もう開始されたのかどうか、答弁を求めます。
また、この事業実施経過を見ると、平成２４年１２月上旬に、４施設について施設事業者の公募となっているのですが、あとの３施設とはどこのことなのでしょうか。この３施設についても、引き続き公募は今後行っていくのでしょうか。答弁を求めます。
次に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業についてであります。これも３月委員会のときにもお聞きしましたけども、太陽光発電システムの設置補助の申請件数と補助金額の近年の推移ですね。今年度の最新の数字がわかればお答えください。さらに、この制度は今年度から補助上限額を２分の１程度、つまり半分の額程度に見直すということも表明されていましたので、最終的に上限額の見直しは金額として幾らから幾らになったのかのところの答弁も求めます。
以上です。
○岸田市街地新生課長 今年度委託しておりますＪＲ茨木駅西口周辺整備計画及び阪急茨木市駅西口整備基本構想につきましては、現在関係機関と協議しながら策定中であり、その検討報告書については、今年度末になるものと考えております。
また、ＪＲ西口の駅前広場区域内での改良については、昨年度、交通事業者との協議により、現在抱えているバリアフリー化や交通混雑、渋滞等の課題については一定の解消が図られ、基本的な考え方は整ったところでありますが、快適な歩行空間の確保やにぎわいを生み出すような空間の確保の課題が依然として解決できないため、今年度、駅前ビルの区域も入れた範囲で、再度、協議してまいります。
次に、阪急茨木市西口につきましても、平成２４年１２月にビルの明日を考える会が発足されておりましたが、今年度６月に新たに、区分所有者を中心に建て替え検討委員会が結成されております。現在までに２回開催されておりまして、その内容につきましては、現在のビルの現状及び課題についての説明が行われておりました。
○藤田道路交通課長 道路交通課で担当する２つの計画についてお答えいたします。
まず、バリアフリー基本構想につきましては、平成２７年度末の策定に向け取り組んでおり、７月１８日に第１回目の協議会を開催いたしました。
第１回の協議会では、策定の目的、市の概況、鉄道、路線バス、道路等の施設の概要、基本構想の内容、基本構想策定スケジュールなど、今後の協議会での検討内容について説明し、委員からのご意見をいただきました。
今年度は、年度末までに２回協議会を開催いたしまして、バリアフリー化の基本理念と基本方針、重点整備地区の抽出、本市のバリアフリーの取り組み方針を整理した、全体整備計画を策定する予定でございます。来年度は４回の協議会を予定しておりまして、バリアフリー基本構想を策定したいと考えております。アンケートにつきましては現在作成中でございます。
２つ目でございます。自転車利用環境整備計画につきましては、今年度末の策定に向け取り組んでおり、８月１３日に第１回目の協議会を開催いたしました。第１回協議会では策定の目的、市の自転車利用環境の現状と課題、今後の協議会での検討内容等について説明いたしまして、委員からのご意見をいただいております。
当初、計画策定は３回の協議会で策定したいと考えておりましたが、各関係者との協議の場を多く設けるということで、協議会の中で１回ふやし、４回の協議会で策定をしたいと考えております。
アンケートにつきましては、一般の自転車利用者におきまして、駐輪場、駅等、公共施設なんですが、聞き取り調査を行っております。高校生をはじめとする学生につきましては、今後、実施する予定でございます。現在のところ、分析についてはまだ行っておりません。
○田邊都市政策課長 続きまして、中心市街地活性化基本計画の件でございます。今年度、現状分析と協議会の立ち上げを目指しているところでございます。
現在、協議会、多様な方々に参画をしていただく必要がございまして、協議会の構成員として参画いただけそうな団体などにヒアリングを実施しているところでございます。また、庁内の関係課でも実施計画等のヒアリングをしているというような状況でございます。
屋外広告物条例の関係ですけれども、これにつきましては、大阪府のほうで、現在、屋外広告物条例の改正を進めておられるところです。本市としましては、それを見きわめた上で本市独自の条例を進めるということでございます。
今現在、大阪府に確認をしておりますのは、今年度末に大阪府の広告物、屋外広告物の条例の改正の案を大阪府の景観審議会で諮問されるということを聞いております。
それを受けまして、平成２７年度末までに、大阪府の条例を改正するということですので、それを見た上で本市独自の条例を定めていくということになってございます。
○上田公園緑地課長 緑の基本計画についてでございます。
現在のところ、プロポーザル方式によって、７月に業者契約を済ませております。審議会につきましては、市民公募を終えまして、現在のところ、同委員会の設置手続を進めているところでございます。
なお、第１回目につきましては、今月末か１０月初旬に開催したいと考えております。
今後の予定でございますが、２６年度中に３回ほど。それから、２７年度に４回という開催を計画しております。
○松本環境政策課長 まず１点目の第２次環境基本計画の策定の進捗状況でございます。この計画につきましては昨年度から策定に着手をしておりまして、今年度に入りましてから、基本施策ごとの取り組みなどにつきまして、庁内において検討を重ねまして、環境基本計画案を作成し、６月２４日開催の環境審議会に諮問をいたしまして、その後、具体的な審議をいただいているところであります。
現在は、これまで３回開催いたしました審議会において、いただきました意見等の対応について庁内で検討を行い、パブリックコメントに出す案を作成しているところでありまして、１０月に入りましてからパブリックコメントを実施する予定で作業を進めているところであります。
今後、パブリックコメントの結果を審議会に報告するとともに、審議会からの答申を受けまして、平成２７年３月に策定してまいりたいというふうに考えております。
○抱
環境政策課参事 続きまして、次期一般廃棄物処理基本計画策定の進捗状況についてでございます。
現在の計画が平成２７年度までの計画となっておりますことから、今年度は新たな減量目標を設定する基礎資料として、調査を行っているところであります。ごみの組成分析調査を実施するとともに、市民、事業者へのアンケート調査を行い、今年度末をめどに計画の素案を作成してまいりたいと考えております。
なお、計画の策定につきましては、平成２７年度に計画案を廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしまして、パブリックコメントを実施し、平成２８年３月をめどに策定していく予定であります。
○松本環境政策課長 次に、再生可能エネルギーの普及促進に関する質問でございます。
まず、環境衛生センター一般廃棄物最終処分場に設置されました太陽光発電システムにつきましては、８月末に工事が完了しておりまして、既に発電のほうを開始しております。
発電開始後、電気等の試験的なテスト等を行ってから、ホームページでのリンクにより発電量を見えるようにできるということで、今、民間事業者のほうで作業を進めていただいているところでありますので、その準備が整い次第、ホームページのほうにアップしていきたいというふうに考えております。
次に、平成２４年度に公募を行いました、残りの３施設についてどこかということでございます。
市民体育館の屋根と、やまぶき高区配水池ののり面、あさぎ配水場ののり面でございます。
また、こちらにつきまして、引き続き公募は行うのかどうかということでございますが、この３施設につきまして、公募に至らなかったということもございまして、平成２５年度に構造上の安全性等から、再度、検証を行いました。屋根につきましては構造上の材質や加重の問題、また、のり面につきましても、のり面部分の加重や構造計算を示す地質調査等の課題等がございましたことから、構造上の安全性を確保することが難しいというようなところから、現在、再度、公募の実施には至っていない状況であります。
次に、太陽光発電システム設置事業についてでございます。こちらの設置の補助件数と補助金額の近年の推移ということでございます。
まず、平成２３年度につきましては、２６５件、２，６８６万３，０００円。平成２４年度につきましては、４０７件、４，２１７万円、平成２５年度につきましては、４８８件、４，０３３万円であります。今年度の直近の状況ということでございますので、８月末現在で申しあげますと、２２４件、９６９万８００円でございます。
また、最終的に今年度の補助金の上限額ということでございますが、今年度に関しましては、１キロワット当たり１万２，５００円、上限４キロワットということで、５万円です。
なお、昨年につきましては、１キロワット当たり２万５，０００円、上限１０万円としておりました。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○朝田委員 それでは、６点目、７点目、ご答弁いただきまして、２問目行きたいと思います。
各種計画の審議会、基本構想等の進捗状況について、それぞれご答弁いただきまして、答弁としてはよくわかったんです。本当に、ここにかかっている、そういうものが多くて、それぞれ注目というか、注視してます。そういうことで、改めまして３月議会後の後追い質問ということをさせていただいたわけです。
それで、２問目としまして、答弁は基本的によくわかったので、２問目はもうそんなにないんですけれども、自転車利用環境整備計画のほうは、もう大分進捗している答弁だったと思うんですけれども、平成２６年度策定ということもありまして、案の策定、パブコメの実施という、ここのところの答弁、時期的なものも含めて、それはなかったのと違うかなというふうに思いますので、自転車利用環境整備計画の今後のスケジュールの、特にパブコメの実施のところだけ、再度、答弁をいただけたらなというふうに思います。
最後の７点目の再生可能エネルギーの問題ですね。公共用地を活用した太陽光システムの設置事業ということで、これも答弁よくわかりました。残りの３施設については、もうご答弁いただきまして、再度、検証を行ったけど、それぞれ問題があったというか、そういうことだったと思うんですけれども、やっぱり、この設置事業については、積極的に推進していってほしいなと、こういう思いから質問しているわけですけれども、さらにいろんな施設について、さらに検証を進めていただいて、そういう検証の対象施設なんかも広げて、積極的に推進していってほしいなというふうに思うわけですが、答弁を求めます。
それから、住宅用太陽光発電システムの設置補助制度についてなんですけれども、実績をそれぞれご答弁いただきまして、最新の数字、８月末までで２２４件ということで、心配しているのは、この上限額が半分になったということで、それがどう影響するのかなというところなんです。まだ、８月末までなんで、まだ年度末までまだまだありますし、まだこれからもふえていくだろうと思うんですけれども、こういう制度的にはそういうふうにやっぱり後退したと言わざるを得ないわけで、その影響が心配です。
やっぱり、この住宅用太陽光発電システムの設置補助制度ですね。これやっぱり市民ニーズが高いと。この実績からしても、急激に伸びているわけで、それにやっぱり積極的に応えていくという姿勢が必要なんじゃないかなと。こういうような新しくニーズの高い事業について、やっぱり上限額半減という措置をとるようでは、このビルド・アンド・スクラップということで、ビルドを強調しているんですけれども、やっぱり言っていることと、実際やっていることが違うんやないかというふうに指摘せざるを得ないので、その辺の再検討、ここのところも最後にご答弁いただけたらなと思います。
以上です。
○藤田道路交通課長 自転車利用環境整備計画の今後のスケジュールでございます。
先ほど申しあげましたように、８月に第１回目を開いておりまして、第２回目を１１月に予定しております。第３回目を１月ごろに開きまして、その後、素案をまとめまして、２月の下旬ごろにパブリックコメントを行いたいと考えております。そのあとに第４回目を行いまして、委員の方に修正の意見をいただきまして、最終の案の策定を予定しております。
○松本環境政策課長 一般廃棄物最終処分場のような形で、民間事業者による太陽光発電システム事業を積極的に進めていってはどうかということについてでございます。
現在、市の公共施設でありましたり、公共用地につきましては、先ほど１問目で答弁しましたように、それぞれ老朽化による構造上の課題でありましたり、のり面の部分につきましても、荷重や構造計算などを示す実質調査等がないというような課題があります。
民間事業者による太陽光発電事業につきましては、事業者のほうに多額の初期投資を負担していただいて、再生可能エネルギーを普及する事業であります。また、その初期投資を太陽光という自然環境に大きく依存される事業によって回収していくというものでございますので、市としましては、やはり公募するに当たりましては、それぞれ施設について、構造上の安全性また民間事業者の採算性等を十分に検証しないといけないと考えておりますので、現在、公募する事業、用地がないということになっておりますので、ご理解をいただけたらなと思っております。
いずれにいたしましても、再生可能エネルギーを普及していくという観点からは、先進事例等については引き続き検討をしているというところであります。
次に、住宅用太陽光発電システムの補助上限額が半分になったということで、その影響はどうかということでございますが、やはりこちらのほうも市民の意識、ニーズの高まりから、本市におきましても申請件数が増加傾向にあります。限られた予算の中で、できるだけ広く、多くの市民の人に活用していただくというような観点も踏まえまして、本年度は、上限を５万円に見直して推進をしているところであります。昨年度につきましては、やはり予算に達しまして申請を受けられなかったという市民の方もございますので、そういったところを検証しまして、２６年度から制度の見直しを行ったものでございます。
○木本市長 いわゆる再生可能エネルギー、太陽光なんです。これは家庭にもっと普及していただきたいと思うものです。それで、恐らく電気料金がいろんな意味で値上げ、値上げということで、今度また、恐らく需要が、太陽光エネルギーの需要がますますふえてくるというふうに思いますので、やはりそれに対応して、やはり申請、太陽光に変えるという申請がありましたら、できるだけ応えていきたいということで、来年に向けて庁内的に検証していきたいと。ＣＯ2の削減というのは、やはり地球全体にとって大事なことでありますので、ぜひそういう普及、あるいは先ほど申しあげました、いわゆる公共施設の太陽光利用も含めまして、一体どういうところに、今４か所、１か所は体育館はだめだということなんで、あとどういうところがあるかということも、もう一度改めて検証をさせていただきたいと思います。ＣＯ2削減という大目標に向けて、大変微力ではございますが、やっぱり積み重ねが大事でございますので、茨木市は茨木市で、できるだけそういう努力をしてまいりたいと考えております。
○朝田委員 最後にしておきます。
いろいろ議論してきまして、最後に本補正予算、積極面もあるんですけれども、山麓線整備事業の前倒しなど、看過できないものがあります。ですから、これには、今回のこの補正予算には賛成できないということを申しあげまして、質疑を終わりたいと思います。
以上です。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○大村委員 それでは、私のほうから、（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺についてと、東芝のコミュニティ構想について、それと安威川ダムについて、大きく３点、お聞きさせていただきたいなと思います。
まず最初にですけれども、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺整備について、お伺いいたします。
現在、新駅の予定地の北側に、中学校が隣接しております。特別委員会で、いただいた資料の中で、駅舎の完成のイメージというのが入っていなかったので、それについてお伺いさせていただきたいんですけれども、防護壁とかその辺のイメージですね。それを確認させていただく意味で、お伺いいたします。新駅の近隣に対する防音の予測及び隣接する学校への視線を遮るフェンス等の設置について、現在どのように検討をされているのか、内容をお示しいただければと思います。
あとそれと、駅周辺道路に関して、庄中央線、それと総持寺停車場線の地元での説明会や、大阪府との交渉も一定進んでいるようにお伺いいたしておりますけれども、現在の整備の進捗の状況、それと今後の整備状況について、お示しください。
あとそれと、本会議におきまして、そのＪＲ新駅の隣の五反田の橋梁に並行する歩道の設置が、これスロープというようなお話が若干出てきたかなと思うんですけれども、以前、
建設常任委員会におきまして、この五反田橋梁と並行する歩道に、エレベーターまたはエスカレーターをという話も出てきたようにも思うんですけれども、ここをバリアフリーにという検討をされていることもお聞きいたしましたが、現在どのような検討がされているのか、お聞かせください。
それと、新駅に関しまして、ＪＲに新快速をという話、お聞きしようかと思ったんですけれども、先ほど、これはとまらないというお話をいただきましたので、そこについてはもうお聞きいたしません。
続いて、東芝のスマート・コミュニティ構想について、お聞きいたします。
東芝スマート・コミュニティ構想への期待が、本体工事とは別に、周辺の道路の整備が完了に近づいてくるにつれ、地元の期待もかなり高まってきておりますが、東芝の工場、それと東芝の物流の跡地の開発が、市街地整備対策特別委員会の報告資料によりますと、概略スケジュールということでありましたけれども、２０１８年、ＪＲ新駅開業に伴ってまちびらきというような文言が今回出ていたかと思います。本会議におきましても、このスマート・コミュニティ構想の中に戸建ての住宅や集合住宅が建設されるという、一定答弁あったかと思うんですけれども、具体的に、この居住施設の規模、人数的なものというのは、どれぐらいの増を見込まれているのか、数字的なものをお示しいただけますでしょうか。
まちびらきが２０１８年、平成３０年というとあと４年後です。まちびらきに向けて、当市として関与はどの辺まで、どのように連携されているのかということについて、お聞かせください。
あと、スマート・コミュニティエリアに医療施設の建設も検討中の案の中に含まれていたように見受けられたんですけれども、総合病院なんかが建設されるのか、またはそれ以外に、何かほかのそういう医療機関を考えておられるのか、それについてもわかる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岸田市街地新生課長 まず、（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備に関することでございます。
駅設置に伴う列車騒音等の対応につきましては、ＪＲ西日本は、事前に、三島中学校付近を含めて周辺の現況騒音測定を行っております。その結果では、駅舎整備に伴い、線路外側に軌道面から高さ約１．５メートルのコンクリート擁壁を設置することから、整備前後では数デシベルの改善が図られるとの予測となっております。
また、駅舎のアナウンスの放送につきましては、安全な運行上、必要不可欠なものであることから、音量を下げることは困難でありますけれども、スピーカーの向きを変えるなどの工夫により、周辺への影響について配慮していきたいと聞いております。
次に、三島中学校への視線を遮るフェンス等の設置についてでございます。
駅舎ホームの乗客から、三島中学校のプール等が直接見えないように、線路外側の、先ほど言いました高さ１．５メートルのコンクリート擁壁の上に、さらに高さ約１．５メートルの目隠しフェンスを設置する予定であり、この件については、学校関係者にも説明しているところでございます。
次に、周辺整備についてでございます。
庄中央線整備事業については、昨年度、地元説明会を３回実施し、現在、道路詳細設計及び沿道権利者との用地交渉を進めているところでございます。計画幅員は両側歩道幅員３メートル、車道幅員６メートルの全幅１２メートルとしており、歩道については、歩行者と自転車の通行区分を視覚的に分離することにより、安全確保を図ることとしております。
次に、総持寺停車場線でございます。
本路線は府道でありますことから、これまで大阪府と協議を重ね、平成２６年２月に整備に向け、相互協力等を行うとした覚書、同年６月には、概算工事費及び支払い等を定めた協定書を締結し、現在、設計業務に着手したところであります。
整備方針については、西側にある水路を暗渠化することにより、車道６メートル、両側歩道３から３．５メートルの全幅１２から１３メートルの整備を計画しており、歩道につきましても、市道庄中央線と同様、歩行者と自転車の通行区分を視覚的に分離することにより、安全確保を図ってまいりたく考えております。また、西河原交差点につきましては、大阪府と現在連携を図りながら、地権者と用地交渉等を進めているところでございます。
次に、周辺道路の整備の進捗状況でありますけれども、まず、線路沿いの現在西行き一方通行路、現況幅員約４メートルの市道については、府道総持寺停車場線との交差部において、車両の見通しが悪く、三島小学校への通学路にも指定されていることから、歩行者専用道路に認定変更を行うとともに、新駅までの駅利用者の利便性を図るため、府道との交差部に横断施設の設置を計画しております。
また、その付け替え道路として、総持寺交番前交差点に直接接続する幅員５メートルの南向き一方通行路の道路整備を計画しております。
また、デベロッパー施工である庄中央線との交差点から駅前広場へのアクセス道路については、現道区間の拡幅整備が完了しているところでございます。
また、先ほど言いました横断施設の形状等につきましては、今年度委託している予備設計業務の中で、ＪＲやフジテック等と協議を行いながら、バリアフリー対応となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、東芝スマート・コミュニティ構想についてでございます。
居住施設の規模、人数につきましては、東芝からは期待値として５００戸程度ほど想定していると聞いておりますけれども、現時点では未確定ということでございます。
また、本構想への本市の関与につきましては、エネルギーの効率的な利用や環境負荷低減は、今後のまちづくりにおける重要な課題であることから、東芝とも協力体制を図るとともに、コミュニティのマネジメント等、ソフト的な取り組みについても、本市の魅力を発信する先進的なまちづくりの実現に向け、積極的にかかわってまいります。
また、現時点では、進出事業者の決定には至っておりませんけれども、平成３０年春の新駅開設時のまちびらきが円滑に進むよう、今後、事業の進捗に合わせて、地区計画などの都市計画手続や開発申請手続について、関係機関と協議してまいります。
また、医療施設の建設の予定につきましては、医療関係の事業者を検討しておられますけれども、現時点では未確定であると聞いております。
○大村委員 この（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺の整備については、丁寧なご答弁いただきましたが、ＪＲ西日本からも、隣接する学校に対して配慮いただいているということを認識させていただきました。周辺道路の整備につきましても、現在と今後の状況を一定認識させていただきました。
そこで、お伺いさせていただきたいのですが、現在、この阪急総持寺駅の利用者に加えて、新駅ができて、この新しい新駅を利用される方が１日１万６，０００名と試算されておりますけれども、周辺道路も、今お聞きしたように整備がされていきます。また、スマート・コミュニティエリアについても、戸数は５００戸程度ということでしたけれども、人数的なものはなかなか把握し切れないということかなということですけれども、ある程度、一定増が予想されております。
しかし、このエリアにつきまして、現在、茨木市の中でバスの運行の便数が非常に少ないと、バスについては、東和苑方面へ向けての１本の路線しかないということになっております。この東芝の跡地の東側の東太田、高田エリア、また三島丘エリアにつきまして、バスの運行が、今、ない状態になっております。この状況に対して、バスの運行路線について、これを増設されるおつもりなのかどうか、これは市営でない、民間業者ですので、そこにアプローチはかけておられるのかどうかということ、市の見解とバス会社の現在の検討状況について、把握されている状況で結構ですので、お知らせいただけますでしょうか。
○田邊都市政策課長 本年３月に策定をいたしました、茨木市の総合交通戦略におきましても、（仮称）ＪＲ総持寺駅の整備にあわせた、新たなバス路線の導入を検討するということにしております。このことは、総合戦略を確実に掲げた施策を推進するためにも、本年６月２０日に交通事業者を集めて調整会議をさせていただいております。そこで確認したところでございますが、交通事業者からは、新駅の開業にあわせて、今、委員からご指摘ありましたような、バスの路線網が希薄となっている地域への新規路線も含めて検討していくといったような回答を受けてございます。
○大村委員 検討いただいておるという返答をいただきましたが、できれば、このバス路線に関しましては、新駅の開設、もう目の前に近づいておりますので、開設を待たずにバス路線、走らせていただけたらなというふうに、これは要望としてあげさせていただきます。
あと、五反田の橋梁と並行する歩道の横断施設について、バリアフリーの対応となるように検討いただいているということをお聞きいたしました。ありがとうございます。いいものができることを期待いたしております。
あと、東芝のスマート・コミュニティ構想につきまして、まだまだ先ほどご答弁いただいた中で未決定、確定していないという部分がかなり多かったかなというふうに思うんですけれども、なかなか決まっていないもの、これ以上質問のしようがございませんけれども、茨木市として、このスマート・コミュニティ構想につきましては、もう積極的に関与していただいて、この住宅戸数についても、状況によりましては近隣の学校の教室、校舎の増設というふうなことまでかかわってくることかなというふうにも思いますので、また、それ以外にも、行政としても、多々関連する内容がありますので、あと４年しかないということですので、これは積極的に東芝と協議、交渉を重ねていっていただきたいなということを要望しておきます。
３問目、次、安威川ダムについてですけれども、お聞かせいただきます。
この安威川ダム建設が進んでおりますけれども、建設が終わって、安威川ダム、供用開始した場合、このダムの建設によりまして、先月８月にありました台風や豪雨なんかのときの安威川の水位は、どれぐらい下がるというふうに見込まれているのか、これを数字的なものをお示しいただきたいなと思います。
あとそれと、この安威川ダムにつきまして、以前の説明において、ダム湖における浚渫が、たしか１００年は必要ないというふうなお話をお聞きしたように思います。この１００年、浚渫が必要ないというのは、この１００年分の堆積を考慮しているからということなのか、それとも１００年間浚渫を行わない、何かほかの方法で土砂の堆積を食いとめる作業をされるのかどうかということについて、お聞かせください。
あとそれと、このダム湖に向かう道路ですね。今、ここについては南北を通っている道路はあると思うんですけれども、東西を結ぶアクセス道路の計画というのは、具体的に、今、大岩線と山麓線と丘陵線、３本検討されていると思うんですけれども、これの状況について、お聞かせください。
○浦野
北部整備推進課長 それでは、順次、お答えをさせていただきます。
まず、今回の安威川での豪雨に対します、ダムの効果ということでございます。安威川ダムにつきましては、洪水調整機能ということで１，４００立米の容量を持っておるダムでございます。大阪府におきまして、このほど、８月９日から１０日までの台風１１号の豪雨に対します、ダムの効果についての試算を行ったところ、まず、ダム地点の付近での最大流量が、毎秒３１６立方メートルから毎秒１３５立方メートルへ、約４割に大幅に低減されるということでございます。ただ、水位につきましては、流速の低下ということもございまして、最高水位２．２メートルが１．７メートルに、０．５メートル低下するという試算が出ております。
続きまして、ダム浚渫の問題でございます。大阪府によりますと、国土交通省の基準によりまして、ダムの設計段階では１００年分の堆砂量を見込むということとされておるということでございますので、安威川ダムでも１００年分、１６０万立方メートルの土砂を見込んでおります。ただ、それまで一切排砂、浚渫の作業をしないということではなくて、ダム貯水量の容量確保、また下流への土砂供給等の考慮も考えて、ダム運用後に浚渫や排砂等の作業実施について、適宜検討していく予定であると大阪府からは聞いておるところでございます。
続きまして、ダムへの東西ルート、アクセス道路の計画はということでございます。
先ほど委員からご指摘がありましたように、３本のルートがあるということでございまして、大岩線につきましては、現在、大阪府のほうで設計をされまして、今、施工に向けて協議をされているということでございまして、今のところ、供用の予定は３２年程度になるのかなということで聞いておるところでございます。
それと、都市計画道路茨木箕面丘陵線につきましては、これはダムとの東西アクセスということもありますけれども、本来は彩都の主要道路という位置づけでございまして、現在、御存じのように彩都西部地区までが既に供用開始をされているということでございます。西部から中部までの区間につきましては、現在工事が進められておりまして、平成２７年春には、中部地区までが暫定２車線で供用開始をされるという予定になっております。
また、残りの中部地区から東部地区のダムの方向までですね、の区間につきましては、現在整備には着手されておりませんで、供用開始区間についてはまだ未定ということで聞いております。
山麓線につきましては、現在２工区、４工区で、それぞれ整備をしていただいているという状況でございます。
○大村委員 今、この建設中のダムによって、今お聞きしたように２．２メートルから１．７メートルに水位が一定下がるということを認識いたしましたけれども、そのことによりまして、安威川の水位が下がっていくということで、昨今のゲリラ豪雨とかピンポイント豪雨と言われるような内水の被害も、この安威川ダムが完成することによって軽減はされるのでしょうか。それとも、この内水に関しては、このダムとは切り離して別のものだというふうに考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
あと、それと、このダムの浚渫について、これは先ほどご答弁いただいて、府がやるということですけれども、堆積しにくい策を講じていただくということを認識させていただいて、建設に至るまで、このダムについてはさまざまありましたけれども、完成後は長期にわたって、市民の方々の生命と財産を守っていくということとともに、市民の憩いの場となるように、保守点検に努めていただきたいなと思います。
あと、アクセス道路についてですが、今、お答えいただいたように、新名神高速と茨木北インターが平成２８年に開通予定というふうに今お聞きしております。それと安威川ダムの本体工事も平成３２年の完成、翌年の供用開始というふうに、今のところはお聞きしておるんですけれども、答弁いただきました内容ですと、東西の道路がなかなか開通、完成までに間に合わない部分が若干あるようにも見受けられます。この東西を結ぶ道路は、新名神開通によりまして、当然この交通量、特にあそこのインターチェンジは物流の車両が増加するのではないかなというふうに予想されるんですけれども、そこからふえた車が、今、南北を通る現在の道路だけを使ってさばこうとすると、かなり渋滞が予想されるように思います。それについて、市の見解はどういうふうにお考えなのかということをお示しください。
○古谷下水道課長 安威川ダム完成後の内水被害の軽減及び対策についてでございますが、安威川ダムにつきましては、安威川下流域の洪水被害対策のための施設であり、台風や梅雨などの比較的降雨時間の長い大雨に対して、効果は発揮されることが見込まれております。しかしながら、昨今の時間雨量７０ミリや１００ミリを超える短時間で局所的な豪雨につきましては、下水道施設の計画能力、時間雨量４８ミリをはるかに上回ることから、水路や道路側溝、道路雨水升からの溢水により、浸水や道路冠水が発生している状況であります。
これらの内水被害を軽減させるには、雨水貯留施設の整備や既設水路の流下断面等の改修等が考えられますが、それらにつきましても多額の費用及び時間を要することになるため、行政によるハード整備には限界があると考えております。施設の能力以上の豪雨が降ったとしても、内水被害が、浸水被害が軽減できるよう、市民や事業者がハザードマップを活用していただき、みずからを守る自助、市が浸水常襲地区に土のうを配布する公助等が、引き続き効果的に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○浦野
北部整備推進課長 ダムの東西を結ぶアクセス道路の早期取り組みをということでございます。
確かに、今、委員ご指摘のとおり、ダムまたは新名神の現在の整備、供用開始の時期というのが出ておる中で、道路につきましては若干立ちおくれているというところがあるのかもわかりません。
現在、都市計画道路茨木箕面丘陵線につきましては、先ほども申しあげましたように、彩都での主幹道路、主要道路ということでございまして、現在では東部地区の土地区画整理事業の進捗にあわせて整備が進められるということになっておりますので、本市といたしましても、東部地区の早期事業化に向けての取り組みを、大阪府や都市再生機構等の関係者と連携して、より一層進めることによりまして、茨木箕面丘陵線の早期整備に努めていきたいというふうに考えております。
また、都市計画道路の大岩線につきましては、これは大阪府の府道でございます。大阪府におきましても、新名神それから安威川ダムともに、府も非常に重要に絡んできておる事業でございますので、大阪府のほうといたしましても、この大岩線の早期整備、早期供用開始につきましては、１日も早くということで、オール府をあげて取り組んでいただいているというふうに現在聞いておりますので、その状況を見守っていきたい、また市のほうからも要望していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大村委員 ありがとうございました。
内水については、自助と公助でハザードマップ、土のうの活用ということをお伺いさせていただきましたけれども、以前もお話しさせていただいたと思うんですけれども、内水に関しましては、各家庭に貯水タンクの設置、これ茨木市でたしか補助が出ると思いますので、これを積極的に推進していただくことによって、これは前にもお話しさせていただきましたけれども、これは小さなダムをあちこちにいっぱいつくるというふうな意味合いもあって、内水もかなり防げるのかなというふうにも考えます。
それと、土のうの配布についてですけれども、この土のうというのは、一たん水に浸かると、次はもう固まってしまって使えないというふうにお聞きしております。またそれを市のほうで回収していただいて、新たな土のうを配布していただくというふうなことをしていただいていると思います。それとこの土のうに関しては、女性とか高齢者の方が積むには、大変苦労されているようにもお聞きしております。土のうにかわる、今、ウォーターゲートであるとか、いろんなビニール製の軽い、いいものが多々できております。これもいろいろと今後検討していただいて、そういうものを土のうのかわりに配置していただくと、女性や高齢者の方、力のない方でも設置が可能である。その都度、交換する必要もないということで、経費削減という部分からも、一時は経費としてかかるかもわかりませんけれども、長い目で見ると経費削減にもなるかなということで、それもぜひとも検討していただきたいなと思います。
あとそれともう１点、道路の件につきましても、これはアクセスという部分だけではなく、ここは我々は、山間部におけます避難経路としても、やっぱり南北だけの道では不十分ではないかと、東西にも避難できるようなということで、この道路につきましても早期の開通をお願いしたいなという要望で終わらせていただきます。
以上です。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○滝ノ上委員 それでは、本市の河川、水路の水質について、お聞きします。
今、茨木市環境基本計画を平成２７年度に向けて策定されておられ、審議会でもご議論されているところです。ことし６月に出された基本計画案の中で、平成２４年度に実施された茨木市のまちづくりに関するアンケートの結果が掲載されており、環境に関することで言うと、１位の上下水道設備の充実、次に４位の潤いのある緑の水辺の形成、８位の環境の保全の推進等々と、上位３０位以内に環境に関する項目が６つ入っております。また、大気、水に関しては、おおむね環境基準を達成し、健康被害や環境への大きな被害は発生していませんとのことです。
一方で、周辺環境の満足度と題して行われた市民アンケート結果を見ますと、課題としてあげられていますのは、野鳥、昆虫、魚などの生き物との親しみやすさ、続いて河川、水路などの水のきれいさとなっております。
審議会でも指摘されていますように、大気質、河川水質等々の生活環境の状況については、おおむね環境基準を達成していますが、一部物質や一部地点では環境基準を達成できていません。これは、事業活動に伴う廃水や生活排水の未処理水が公共用水域に流れていることが原因と、現状と課題として市も認識されています。
そこで、１問目としてお聞きいたします。今申しあげました一部物質や一部地点では、環境基準を達成できていません。これは、事業活動に伴う廃水や生活排水の未処理水が公共用水域に流れていることが原因とのことですが、一部物質、一部地点とは、どのような事業活動によるものでしょうか。１問目、お尋ねいたします。
○神谷環境保全課長 河川水質につきまして、環境基準が達成されなかった物質、地点等についてでございますけれども、河川水質についての平成２５年度調査の結果でお答えをいたします。
河川水質の常時監視では、環境基準点５地点におきまして、環境基準というものが設定されております生活環境項目の７項目、それと健康項目の２６項目、これらの測定を行っておりますけれども、環境基準が達成されなかった項目といたしましては、生活環境項目のうちのｐＨ、これは水素イオン濃度ですけれども、これと大腸菌群数の２項目がありました。
地点といたしましては、ｐＨは安威川の千歳橋等の４地点で、大腸菌群数は茨木川の安威川との合流直前と勝尾寺川の中河原橋、この２地点でそれぞれ環境基準越えが観測をされております。
環境基準を超過した原因といたしましては、主に夏場の渇水の影響、あるいは
自然由来によるものと考えておりますけれども、事業活動によるものといたしましては、水質汚濁防止法の規制にかからない小規模な工場等からの廃水が考えられます。
○滝ノ上委員 わかりました。ありがとうございます。
２問目行きます。
少し前になりますが、国土交通省が出した今後の河川水質管理の指標について（案）を読みますと、現状における河川水質管理の課題点として、「有機性汚濁指標（ＢＯＤ）だけでは、河川水質を適切に評価できない」、その理由は、１、「有機性汚濁の著しい３０年前はＢＯＤがよい指標であったが、現状は大幅に有機性汚濁が改善」、ＢＯＤが改善している。２、「生物の生息環境上問題となるアンモニア態窒素や浄水処理において問題となるアンモニア態窒素やトリハロメタン生成能などは、有機性汚濁指標では評価できない」。
２つ目として、川の３６５日、今、ご答弁でもありましたように、渇水していると項目の結果が変わってくるということがあるらしいので、要は川の３６５日、洪水時や渇水時にも対応した指標が必要だということで、その理由としては、「現行の考え方は低水流量時が基本で、洪水時や渇水時が考慮されていない」。
３つ目に、「住民にわかりやすい河川水質の指標がない」。その理由として、「河川の利用目的、水質保全の目的が大きく変化し、多様化」している。「住民とともに河川の水質管理にかかわる具体的指標がない」。
４つ目としまして、「住民と連携した水質管理が必要」。その理由は、「住民の水環境へのニーズにあった指標や目標の設定及び住民と連携した水質調査・対策が必要」。
５つ目としまして、「それぞれの河川の特性を反映したきめ細かい指標が必要」。その理由は、１、「全国一律の基準項目では、地域の特性およびニーズを反映できない」。２、「環境基準点だけでは河川全体の特性を把握できない」などの理由が挙げられています。それをもとに、国土交通省は住民や利水者の河川水質、河川環境に対して多様化するニーズに応えるため、４つの評価項目と評価レベルを設定しました。その４つの項目を言いますと、１、ごみの量、２、透明度、３、川底の感触、４、水のにおいです。従来の生活環境項目や健康項目に加え、今後、これらの指標を本市の河川の指標として追加すれば、より実感に近い指標となると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２問目、以上です。
○神谷環境保全課長 河川の水質指標に新しい指標を加えることについての見解ということでございます。
委員お示しの今後の河川水質管理の指標についてといいますのは、これは国土交通省が河川管理者の視点で提案をされた指標でございますので、必ずしも私ども水質を監視して、事業排水を規制する立場の視点と一致するものではありませんけれども、環境省においても、生活環境項目及び健康項目以外に、水の利用目的等に応じて、水生生物による水質環境基準あるいは水浴場の水質基準などを設定いたしまして、水環境の回復や魅力ある水環境づくりに一定取り組まれているところでもあります。
また一方で、環境省は、生活環境項目に最新の知見に基づきまして、平成２４年にはノニルフェノールを追加いたしまして、平成２５年には直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の追加を行いまして、指標となる項目が強化される傾向にもあります。
こうしたことから、本市といたしましては、水質汚濁防止法に基づきまして、ＢＯＤ等の環境基準が定められた項目を水質指標の基本としながら、これに加えて本市単独で実施しております水生生物による水質調査、この機会をふやす、あるいは調査地点を拡大することによって、より実感に近い水質調査になるのではないかというふうに考えております。
○滝ノ上委員 水生生物による水質調査をやっておられるということと、あとまた今後ふやしていただけるということで、先ほど私のほうが申しあげた、国土交通省があげている４つの基準、ごみの量、透明度、川底の感触、水のにおいというのと、それは全く一緒というわけではないんですけれども、ほぼ似たような結果になるということも言われておるんですが、要は何が言いたいかといいますと、ＢＯＤとかが、アユがすめるとかイワナがすめるような水質をクリアしているんですけれども、実際その川を見てみますと、そんなにきれいじゃないというふうな感想を持っておられるというか、私自身も持ってしまうんですけれども、そういうところのギャップをすごく感じてしまうんですよね。そこをどうやったらいいのかなと思いまして、先ほどの国土交通省が挙げている、要はもう数字じゃなくて、見た目のことも、今後、討や調査の項目としてぜひとも考えていただきたいということを申しあげたかったんです。
例えば、高瀬川なんかで言いますと、ＢＯＤの数値が平均１．２ミリグラム／リットル、これ、イワナがすめるような水質だそうです。アユも自然繁殖できるぐらいのところなんです。水路と河川のご担当が違うということもお聞きしたんですけれども、そこを、市民から見ましたら、水質も河川も用水路も一緒で、身近な水路として感じてもらえるように、また、そこがきれいだなと思ってもらえるようにしていきたいなというふうに、していっていただきたいなというふうに思います。
最後、要望をさせていただきたいんですけれども、今申しあげました４つの国土交通省の基準、ごみの量、透明度、川底の感触、水のにおい、この４つを、今後、水質の基準といいますか、ＢＯＤとかＣＯＤとかに追加して調査していただくことを要望させてもらって、質問を終わらせてもらいます。
以上です。
○西林産業環境部長 確かにおっしゃるように、アユがすめるぐらい、どの川もきれいになったらいいなとは思うんですわ。今、環境基本計画でも、生物の多様性等についても、今後、力を入れていかなあかんなということで、十分そのことは認識しているんですけれども、環境保全課長から答弁いたしましたのは、水質ですわね。水濁の関係については、検査、調査も、そういうことをやってるんですけどね。実際に、水を見てきれいなというのと、ごみで、我々が小さいときに入った川のあの感触、こういうものは確かに相当に上流に行かなければないような状況になっているんですけれども、その辺はやっぱり河川管理者とともにやらなければ、我々でなかなかできることでは、難しいかと思いますので、協力し合って、呼びかけてやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○滝ノ上委員 ぜひ、よろしくお願いします。
水質のことで言いますと、茨木市はアユがすめるとかイワナがすめるぐらいの基準をもう達成してるんですよ、実際は。だから、その要は見た目と水質とのギャップを、そこを感じてしまうので、そこが何とかならないかというのを、できたらお願いしたいなという意味合いです。趣旨は。
以上です。
○西林産業環境部長 アユも、アユが食べるような藻がないと育たない。石にこけが生えないと育たない。そうなってきますと、河川、上流部等に、安威川については、コケが生えないような理由があったりするわけですけれども、その辺のところは地元とも、その辺は企業ともいろいろされているかと思うんですけどね。
高瀬川までアユが走ってくるということになりますと、相当、河川自体も、河川のことをあんまり僕が言うたらいかんですけど、その３面工事してしまうと、そのような魚も、水はきれいですけれども、魚がすめんような状況でなかったりするんですけれども、それはそれでまた、災害等のことが求められたことですので、その辺、両面ですね。アユはなかなかすめるまでは難しいかと思いますけれども、努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。
○滝ノ上委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
水辺がきれいだと、すごい市民にとっては魅力があるということにもつながると思います。僕もよくわからなかったんですけど、その水路と河川とが担当課が違うということもちょっと知らなくて、申しわけなかったんですけれども、それで、もし、アユがすめる、すめへん、もともとの３面コンクリートになってるので、そういう現状があるかと思うんですが、どうですかね。アユがすめなくても、川底に泥が、コンクリートでしたらよくたまってて、茶色になってたりすると思います。それで、市街地の河川というか、水路なんか、ごみもたまっているのが見受けられたりするので、そういう対策というのは部長のところではないんですかね。言うたらそこを、何て言うんですか、水質とごみとか国土交通省が出しているその４つの項目と、できれば一緒に対策をというか、調査をというか、していただけたらなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
以上です。
○鎌谷建設部長 その水路、河川の水路、その管理の区分がございまして、基本的に河川、大阪府のほうでやっていただいている部分が多いです。水路につきましても、市で管理している部分、あるいは神安で管理しているものと、いろいろ水路区分もございます。委員おっしゃられている内容、すごくよくわかるんですけれども、例えばごみをどうやとか、浚渫土砂がどうやとか、そういうものにつきましては、やっぱり維持管理の話になりますので、それぞれの管理部署で対応していかないかんのかなということになると思います。ただ、どこまでできるかといいますと、川の底の汚れまで本当にとっていいのか、というのは先ほどの話じゃないですけども、生物、例えば魚がいてる中で、本当にぴかぴかにしてしまって、えさが確保できるのかとか、いろんな問題もあるのかなというふうに。ちょうどやることが相反するところも若干ありますので、基本的には両者で今はやってますけれども、水質は水質で調査される、我々、その管理側の面については、どうしても管理側のやり方をするということで現在もやっていますし、ちょっと一緒にしてしまうというのは、なかなか難しいところがあるんじゃないかなというふうに思いながら聞かせていただいたところです。
○滝ノ上委員 わかりました。じゃあ、別々であったとして、要は環境保全課さんのほうは、公害対策の水質の区分がご担当ということで、それはお聞きして承知しております。その川と用水路によって、例えば浚渫したりとか、ごみをとったりするというのも担当が変わってくるということなんですね。そうですね。よろしいですか。
○鎌谷建設部長 そのとおりで、そういうのを管理者でやらせていただいていますので、違ってくるということになります。
○滝ノ上委員 もう最後にさせてもらいます。
でしたら、用水路と河川の水質のことは別にしても、浚渫なりのところは市と神安なりと一緒にするということは考えられない。質問で、お願いします。
○柴﨑副市長 先ほど来から、河川と水路の役割分担、もちろん河川と水路に求められる役割分担と、それを担当する我々役所側の役割分担という形で、河川、水路、基本的には水を流すと、安全に流すというところがまず１つ大きな役割があって、さらにはその水を利用する、あるいは水辺の環境を利用する、そんな流れになると思います。その中で必要なのは、水質を初めとするいろんな環境をよくしていくということが必要だと思います。そのためにいろんな水路の管理者、それから河川の管理者、それから水質の管理者と、我々含めて、あるいは神安とか大阪府を含めて管理者がいると、そういう状況かと思います。
委員が先ほどからご質問されている中身は、要はその水質とかそういう利用環境とかという部分をとらえていろいろご質問されているのかなと思います。例えば、先ほど建設部長が答えましたけれども、例えば何か川底をさらえると、それで生物環境がかえってよくないとか、例えば淀川でも、あのヨシの原をどうするかとかというふうな話があります。河川治水上はあれはないほうが多分いいんだと思いますけれども、やはりそんな形のことが出てくるわけです。
ですから、そういったことを総合的に考えて、要は住民の方が健康に、あるいは水辺環境を楽しく利用できる、そういったニーズを的確にとらえて、各管理者が連携して水質もしくはそういった水辺環境をより改善していくという、そういう姿勢が大事だと思いますので、そんな形で進めていきたいと思います。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○田中委員 それでは、
一般会計補正予算に対する質疑をさせていただきたいと思います。
今のお話聞いてて、すごく和やかな気分になって、いいお話やなと思いながら聞かせていただきました。
それでは、都市整備部関係から、まずお聞きをしていきたいと思いますけれども、何点かまとめてと思っておりますが、ちょっと独立して質疑する点について質疑させてもらいたいと思います。
まず１点目なんですけれども、ずっと待ち望んでいた総合交通戦略が本年の３月に策定が終わりまして、それに基づいて、この間さまざま議論をさせていただいてまいりました。具体的に動き出しておりますので、まず１点目として、総合交通戦略におけます短期、中期、長期、それぞれ各施策がありますけれども、その取り組みの現況、具体化につきましてお伺いをしたいと思います。
○田邊都市政策課長 本年３月に策定をいたしました総合交通戦略で位置づけております２０の施策につきましては、各実施主体の取り組みを確認するために、庁内関係課及び交通事業者との調整会議を開催させていただいております。
庁内関係課とは、事業進捗状況の確認方法及び各施策の取り組みを進める所管課の確認というのを行ってございます。また、交通事業者とは、大村委員のときにもちょっとお答えさせていただきましたが、新たなバス路線の導入検討、またバスロケーションシステムやＩＣカードの導入など、各施策の取り組みについて意見交換を実施したところでございます。
各施策の進捗状況につきましては、今後、毎年定期的に調整会議を開催するなどしながら、相互に確認するということにしております。
○田中委員 ありがとうございます。
それぞれ、今後ずっと注視していきたいと思いますし、今、お答えありましたように、毎年調整会議をやって検証をしていただきながら、５年、１０年、長期のスパンということで考えていただくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今、答弁のありました件の内容などのうち、何点かについて、都市整備とそれと建設、両方分かれてはるところもありますから、ちょっとばらばらになるかもしれませんが、質疑をさせていただきたいと思います。
大きな２つ目なんですけれども、駅の関係で幾つか、お伺いをしたいと思います。
駅というのが本市のもちろん玄関口でもありますし、市民生活にとって十分必要なものでもありますし、大事なものでもあると思っています。
そこでまず、ここでは駅につきましては、駅の位置づけと機能の充実という点でお伺いをしたいと思います。
まず１点目なんですが、この総合交通戦略でありますとか、都市計画マスタープランなどにおいて、市民生活面とか、あるいはまちの玄関口としての駅の位置づけにつきましては、どのようにこれからやっていかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○田邊都市政策課長 現在、改定を進めております都市計画マスタープランにおきましては、今、委員からまちの玄関口ということがありましたけれども、駅を特にＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅周辺なんですけれども、それを中心市街地、都市拠点と、また、その他の駅を地域拠点というふうな形で位置づけをしております。
地域拠点は、日常生活に必要な機能を兼ね備えた、生活を支える交通結節機能が確保された拠点というふうな位置づけをしておりまして、都市拠点は地域拠点の機能を兼ね備えた広域交通結節点としての機能が充実した、本市の魅力や活力を高める機能が集積した拠点というふうに位置づけてございます。
同じく交通戦略におきましても、交通結節点としての機能強化を図るところというふうに位置づけております。
○田中委員 それでは、今、駅の機能につきまして、特にそれぞれ地域拠点とか都市拠点、また都市拠点においては地域拠点の機能を兼ね備えた広域交通結節点ということで、その機能について十分に考えていただいておりますが、そのような機能を発揮するために、駅周辺におきましての施設整備に必要な考え方につきましてお伺いをしたいと思います。
○田邊都市政策課長 駅周辺の施設整備ということでございます。
都市計画のマスタープランでは、特に本市の玄関口でありますＪＲ茨木駅また阪急茨木市駅を中心とする中心市街地のイメージとしまして、多くの市民が訪れ利用するための場、また、機能等が集積をした、人または感性が交流する華やかで楽しい雰囲気を醸し出す地域を目指すといったこととしております。そのため、歩いて暮らせる機能の充実や交通環境、また、広域ネットワークのハブとなる交通結節機能を整えるため、駅周辺の施設整備に当たりましては、歩行者や自動車の交通環境などについても十分留意をしながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○田中委員 ありがとうございました。
今、これについてもお聞かせいただいたわけでありますけれども、これから特にＪＲ西口をやっていただいたり、ＪＲの西、東両口、阪急東、西の両口、その進展ぐあいにそれぞれ差はあると思いますけれども、やっていただく中で、やはりこういう点について十分に留意をしてやっていただきたいと思うんです。いろんな施設が立地をこれからされていくと思います。本会議でもいろんな議論がありました。私は、やっぱりそういう駅の機能を十分に満足しながらでないといけないとも思っています。
これは以前にも少し申しあげたことがあるかもしれませんが、例えば阪急茨木市駅の西口、ＪＲ茨木駅の西口、東口については、駅前通りといいますか、駅前に大きな通りがぽんとあります。いかにも駅という感じがするんですけれども。阪急茨木市駅東口につきましては、駅前広場はありますけれども、ロータリーも少しありますが、そういう状態には残念ながらなっていません。ちょっとあそこが、阪急が高架化をするときに、私はちょっと事業のやり方としてはいかがなものであったのかなという気はしますけれども、そういう意味で言いましたら、ちょっと不十分な駅前の機能になっているのではないかと思っています。
いろんな施設整備についても、今、計画がなされようとしている、あるいは考えられようとしている時期ではありますけれども、そうした市の拠点施設を仮に整備するに当たりましても、特にそういう駅前通りの機能が十分に、駅の機能としてまだまだ十分に果たしていないだろうというふうに思われるところにつきましては、そういうことも含めて、都市機能の点からもぜひ十分な検討をそこでしていただきたいというふうに思っております。そういうことでここを置かせていただきたいと思いますけれども。
そんなところで次に、今、駅周辺の再編整備基金の積立事業が行われています。これは主にはＪＲの西口であるとか、あるいは阪急の西口ということになってくるのかと、中心市街地関係でということになってくるのかと思うんですけれども、まず基金の積立状況について、まずお伺いしたいと思います。
○岸田市街地新生課長 現在の基金の積立状況についてでありますけれども、昨年度は当初予算で４億円、３月補正で４億円の計８億円を、今年度につきましては当初予算により４億円を積み立てており、合計１２億円となっております。
○田中委員 それで、先ほど駅の機能の話を答弁いただきました。そのような機能が発揮される駅に再編整備をしていくということで理解をしておりますけれども、この基金につきまして、目標額、積立期間、あるいは想定する事業やその実施計画、あるいはその中長期な財政計画への位置づけにつきましてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 本基金は、市の玄関口にふさわしい駅前としての再整備に必要な事業費として活用するために創設したものでございますけれども、現段階では具体的な計画が定まっていないことから、目標額、目標期間をお示しすることはできません。
想定される主な事業としては、先ほど委員申しましたように、ＪＲ茨木駅西口や阪急茨木市駅西口があげられますけれども、各事業の方向性が定まっていく段階ごとに、政策推進プラン等の実施計画や中長期財政見通しの中に位置づけ、計画的な基金の活用により円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○田中委員 ありがとうございます。
基金ですから、その目標額なり、その基金のいつまで積むかというのが普通あるように思って、以前もそういうのをお話しましたけれども、思っておりましたけれども、どっちかというと、一時の年の支出、一般会計に与える影響を少なくするためにという、基金はそういう目的ですけど、そういうことが、これは本当にそのことで設立をされている基金だというふうに理解をいたしております。ただ、さきの駅の機能というところにも関係するわけでありますけれども、そのような機能がやっぱり十分発揮できるような駅にしていただきたいと思いますし、そのような駅に再編整備していくに寄与するような基金の使い方、あるいはその財政計画の位置づけということも含めて、ぜひお考えいただきたいと、これはあわせまして要望させていただきたいと思います。
次に、駅の関係で最後になりますが、ＪＲ茨木駅の西口の再整備について、お伺いしたいと思いますけれども、まず現在の状況について、お伺いしたいと思います。
○岸田市街地新生課長 ＪＲ茨木駅西口につきましては、本市におきましては今年度、駅前ビルも含めた整備計画を策定する予定でございます。また、この駅前ビルの動向といたしましても、本年６月２２日に開催されました定期総会並びに同７月１０日の理事会にて、今後のビルのあり方について議論していくため、専門コンサルタントの業務契約が承認され、今月１日には第１回目の勉強会が開催されたところであります。その内容につきましては、現在の当該ビルの現状と課題や、全国の駅前複合型ビルの経過、状況等の説明がありました。
今後は、ビルの再生指標の概要やそれぞれの比較検討等の勉強会を重ねていき、年内には生活再建等のアンケート調査を実施する予定であると聞いております。
○田中委員 ありがとうございました。
今のお話で言いましたら、要するに今、ＪＲの茨木駅西口には駅前のビルがあると、できるだけそのビルも取り込んでやろうということで進展をさせようという方向で進んでいただいているというふうに理解をいたしました。その状況が、以前の状況ですと、そこがどのように乗ってくれはるかというふうな心配をされていたというふうな向きもありましたので、今の状態でいえば、少し前に向いた話になっているのかなということで、喜ばしいと思っております。
そういう中で、今、地元の地権者が、そういう地権者の皆さんも含みまして、駅前ビルにつきましてはご努力をいただいておるわけでありますけれども、市はそういう状態の中で、そういう自助努力といいますか、努力されている皆さん方に対しまして、どのような、これから支援といいますか、市としての取り組みを考えておられるのか、あるいは駅前ビルだけではちょっと少し、事前の話とは違うんですけれども、駅前ビルだけではなくて、周辺、駅、そこまで少し駅の範囲を広げていただいたときに、今の駅の、西口の駅前ビルを含めたその辺、近くのところまで含め、市の取り組み方向についてお示しをいただけたらと思います。
○岸田市街地新生課長 市の今後の取り組みですけれども、ビルのそういった勉強会に参加し、ビルの動向に注視するとともに、事業所等について、関係者との検討を進め、整備方針の方向性を定めてまいりたいと考えております。
また先ほど、委員ご指摘のように、整備の区域の範囲ですけれども、今のところ駅前ビル等だけを考えておりますけれども、周辺地域の区域についても、意向等について把握に努め、考えてまいりたいと考えております。
○田中委員 ありがとうございました。
ＪＲ茨木駅前、１９７０年の大阪万博のときに、あの当時でしたら、私は残念ながらそのときの具体的なこと知らんのですけれども、あのときでしたら非常に大きな駅前で、飛行機でもおりれるんと違うかというふうな印象を持たれたところでありましたけれども、やっぱりモータリゼーションの発達によって、当時の考え方ではいけなくなったというのがやっぱり実態だったと思いますし、後でまた質問等関係しますけれども、本当にめったにできるわけではありませんので、できるだけ周辺の皆さんも含めて、いろんな意見が出てくるかもしれませんけれども、阪急の高架化の話で、ちょっと僕としては、あれは特に東口はいかがなものであったのかなというふうに感想を述べましたけれども、そうした後で後悔することのないような、駅前広場についても議論の積み重ねを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
それに関係するんですけれども、私、非常に気にしておりますのが、どうしても気になりますのが、あの万博の跡地への複合施設なり、ガンバスタジアムの建設が本市に与える影響であります。
改めてお伺いしたいのですが、そこを想定されている施設ですね。複合施設あるいはガンバスタジアムにつきましてのアクセスを、事業者側としてはどのように想定されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 事業者が施設への考えているアクセスにつきましては、利用客の自家用車による来館を極力減らすため、公共交通機関の利用促進を図るべく、輸送力向上や誘導、インセンティブの付与、またＰＲの方法について交通事業者と協議中であり、またモノレール会社からは、日・祝日の昼間等については、５分間隔までの増便が可能であり、分担率に換算すると最大５５から６１％まで輸送負担することが可能であると聞いております。
また、事業計画地周辺には、出入り口を適宜配置して、車両の分散化や要所となる交差点については、車線構成の見直し等、道路整備を実施する計画としております。
○田中委員 ありがとうございます。
特にガンバが試合をされる、ホームで試合をされるときで、土・日、水曜日もありますけれども、土・日に重なってきた場合などは、ちょっと想定するのも怖いぐらいの人が来はるんかなと思うんです。これはもちろん、先ほどの田能の話と一緒で、吹田市地域ですので、茨木市として口出しできることって少ないし、実際にアセスメントにしても、ここまで入っていないのが本当は残念なんですけれども、ただその影響たるや、もう目に見えて今出てきているだろうと思うんです。
そこで、ＪＲの西地区、西部地区が厳しくなると思うんですけれども、とりわけ西駅前の交差点には大きな影響が出てくると思っております。ちょうどあの茨木郵便局の前ですけれども、大きな影響が出てくると考えておるんですが、その影響については、どのように、今現在想定されているのか、あるいは対策みたいなことが向こうでは考えられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 エキスポロードを抜ける西駅前交差点への交通負荷の増大につきましては、大阪府が過年度に実施いたしました交通量調査結果をもとに、開発業者である三井不動産が検討した結果、現在の信号現状を変更することにより、渋滞解消が図られるとの報告を受けております。今後は、この結果をもとに、大阪府、警察、事業者等と協議を進めてまいりたいと考えております。
○田中委員 今、そういうお話です。要するに、我々が危惧を想定している産業道路なりエキスポロードへのことについたら、信号現示さえ変えれば何とかなるというのが向こう側の考え方だと私は理解をするんですが、ご案内のように、あそこには路線バスがいっぱい走っておられまして、路線バスが渋滞する、定時性が守られないということで、かなり信号現示についてはこれまでもいろいろ警察署が努力されて変えてきておられます。変えてきておられても、毎日と言っていいほど、あそこの西行き、東行きが混雑をしているところでもあります。ですからもう、枠いっぱい以上の車が入れば、当然道が混雑するのは当たり前の話で、本来このような大きな施設を誘導するときには、それなりの対策というのを、もちろん、中環からの臨時の入り口とか、万博の外周道路の改修でありますとかということでやっていただいてはおりますけれども、基本的に新しい道路がつくわけではあれへんから、今まで渋滞していたところに流入する車がふえる以上、今まで以上に混雑するのは、これは当たり前の話だと思います。そこを信号現示だけでというふうなことで言われているのが、私はちょっと理解できないんですけどね。ただ、これ事業者がやりはることなので、茨木市、皆さんにどうしてほしいということはできないんですけれども、ただやっぱり、具体的にはやっぱり大きな迷惑といいますか、そのことについて、もちろん楽しみもできます。我々茨木市民はひょっとしたら自転車で行くかもしれません。ということになると、車やらバスやら、あるいはさっき、モノレールが６１％マキシムの運送もするというふうにご努力いただくようでありますけれども、やっぱりそれって乗ってきはるその多くは、やっぱり市外から来られた方。そうした方々は、当然、茨木市でも来られたときに、茨木市の中でいろんなこと、お金を使っていただいたり、楽しんでいただいたりというのをしていただきたいんですけれども、実質上はやっぱり多くのことで交通渋滞が起こるのは明らかです。
公共輸送機関を使ってということでありますけれども、バスだって定時性が守られるやわからへんことにもなってまいります。じゃあ抜本的な本当は対策をしていただきたいということを改めて関係機関、吹田市も含んで関係機関に要望をぜひしていただきたいと思います。
そのときに、ちょうど時期的に言いますと、少しずれますけれども、ＪＲ西口広場の再整備を一方では計画をしていこうということになります。この万博の複合施設なり、あるいはガンバスタジアムの建設も想定をした、今度西口広場の改装の対応をしていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○岸田市街地新生課長 ＪＲ茨木駅西口への対応につきましては、バス事業者等、関係機関とソフト的な対応について情報収集に努めるとともに、現在計画しております駅前広場の整備も含めた協議もしてまいりたいと考えております。
○田中委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
イオンが開店したときに、本当に阪急からずっと全部車が動かない、１７１号も中河原の交差点以上に動かなかったということがありました。もちろんそれで地元も潤うということは出てまいりますけれども、具体的に、今回、これ以上のことが起こるような気もいたしますので、このことについては十分申し入れをしていただきますよう、お願いいたします。
次に、これは関係しますけれども、立命館の関係で幾つか、お伺いしたいと思います。
建設にわたる部門もありますが、それは、また後で聞きたいと思いますけれども、阪急の南茨木駅等から立命館大学へのアクセスとなる、その中央環状線の歩道整備につきまして、南側歩道整備の方向につきましてお伺いしたいと思います。
以前にありましたかね、参道整備、春日神社の参道整備して渡るところがあるということで話をお聞きしておりますけれども、そこに至るまでの中央環状線南側の歩道整備の考え方につきましてお伺いしたいと思います。
○岸田市街地新生課長 府道大阪中央環状線の南側歩道整備につきましては、大阪府においても自転車歩行者道と位置づけされていることから、自転車と歩行者の通行区分を視覚的に分離する景観舗装への改良を行うことで合意しているところでございます。
○田中委員 先ほど庄中央線の話のときにも視覚的に分離するというお話がありました。本当に視覚的に、わかるような分離をしていただきたいと思うんです。
以前、南茨木平田線を整備していたときに色分けをしていただきました。私も見に行って、どこが分かれているか、初めはわからへんかったんです。あのときは警察のほうも、どのような色分けをしたらいいかということの指導も含めて、まだまだ十分なことが論議されておらなかった現状だと思いますが、改めていろんな方策が出てきております。その中で、歩道整備の内容につきましてお伺いしたいと思います。
○岸田市街地新生課長 歩道整備の内容につきましては、通行区分というところでございますけれども、車道側を自転車走行にし、色分けについては自転車部分を青色系、歩行者部分を茶色系にする予定であり、通行区分が認識できるよう、それぞれ路面標示や案内表示を設置してまいりたいと考えております。
○田中委員 今、路面標示、案内表示をしていただけるということでありました。今でも路面標示をしていただいている部分もございますけれども、ちゃんと視認できるように。自転車に乗っている人というのは下を見ません。下を見て自転車走ったら危ないですから。やっぱり、その高さも含めて考えていただきたいと思うんです。
ただ、これ、今やったら市がやりますというふうなことで言っていただいているのと同じなんですけれども、柴﨑さんいてはるのに申しわけないですけれども、大阪府との役割分担です。あれは、もともと中央環状線は府道です。本来やったらこれ、府が全部、執行していただきたいところでありますけれども、残念ながらそうにはなっていないということで、どういうふうな役割分担をされてこれを整備していただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 大阪府との費用負担を含む役割分担ということでございますけれども、大阪府のほうでは、現在、傷んでいる舗装の改修費を、そして市のほうは色分けによる景観整備に要する費用を負担することとしており、その旨を記した協定の締結に向け協議しているところでございます。イメージアップといいますか、グレードアップ部分を市が負担するということにしております。
また、施工につきましては、南茨木駅から大学までの区間については、大学開学までに整備する予定をしております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後２時２３分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○田中委員 次に、本来、市街化調整区域の都市的土地利用についてもお聞きしようと思ってたんですが、特別委員会にもご報告をされておられますので、１点要望だけさせていただきたいと思います。
各地域におきまして、うち２地域が積極的にさらに進んでおられるというふうにお聞きしております。そこの各協議会と本市がきちんと連携を、今までもやっていただいてると思いますが、保ちながら、地域の皆さんの思いあるいは本市としての思いも十分にそこに反映していただけるような、これからの事業計画につくっていただけますように、皆さんのほうからも働きかけを十分にしていただきたいと、そのことだけ要望したいと思います。
次に、特定建築物、とりわけ共同住宅に対しての耐震改修補助制度の創設ということで、１点お伺いします。
以前からも、特に共同住宅につきましては、耐震改修の促進計画というか、２７年度９０％、３２年でしたっけ９５％というのは、の実現のためには、ここ絶対必要やろうということで、本市自身は一生懸命やっていただいてるんですけれども、他人といいますか、本市以外の方々がやられる分については、特にとりわけ共同住宅はなかなか厳しいという状況がございました。
共同住宅の耐震改修の現状把握ということもお伺いしようと思ったんですが、これも実際のところ数字的には以前とあんまり変わっておられないこともお聞きしておりますので、１点、もう率直に申しあげます。
やっぱりインセンティブを与えていただくという意味で、以前の調査の中にも、いろんな情報を入れてほしいと同時に、耐震改修、診断ではなく耐震改修のほうに補助を欲しいというふうなお話がございました。
耐震改修補助制度の創設につきまして、現時点でのお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○田邊都市政策課長 市といたしましては、これまで大阪府に対し、制度の創設について強く要望してまいっております。ただ、現実、動きがなかなか鈍いということもございまして、本市独自の補助制度の創設につきましても前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田中委員 ありがとうございます。
以前、答弁いただいたときに、他都市の事例も十分、研究、検討しながらというふうな部長の答弁もありました。市長にも建て替えの手法としていろんなことを別に考えてもいいんと違うかというふうな意見を言っていただいたこともあります。
さまざまな手法があると思いますけれども、やっぱり現在給付をされておられるところが、特に分譲ですと合意形成もなかなか大変やろうし、あるいは賃貸でしたらその家主さんに対するインセンティブということもございます。
さまざまなことでやっていただいて、本市住民の市民の安全が図られるような耐震改修が１つでも進むように期待をしますので、よろしくお願いいたします。
次に、まちづくりの基本的なところで、ちょっとニュアンスが違うんですけど、先ほど、滝ノ上委員のほうから、僕、いいお話を聞かせていただいたんは、何かその感覚を含めて、やっぱりそういうのがあったらいいなというところを改めて言っていただいたなというふうに思うんですが、私もその点１つお願いしたいんですけれども、特に高齢化、少子化が進んでおります今、昔やったら機能性とか効率性を優先したまちづくりというのが当たり前に進められてまいりました。
私、アメリカに行かせていただいたときに、アメリカのまちってまさに効率性、機能性優先というような感じがいたしました。行ったことないんですけど、ヨーロッパのまちを見てると、何となしにくつろいだりゆったりしてるというイメージもありました。そういうところでいいますと、そういうところも、もうそろそろ出てきていいんと違うかなと思いました。
そういう中で、例えばベンチでありますとか、憩い、くつろぎ、遊びの空間の要素も取り入れるような、まちづくりの基本的な考え方も持っていただければいいのかなと。
以前、立命館大学の関係で道路整備をしていただくというときに、「何とかベンチつくってもらえませんか」というような話をさせていただいたことがありましたけれども、それだけやなしに、例えばまちの片隅に、例えば公園の、公園は一角ありますけども、一角に、あるいは場合によっては商店街の一角に、そういう木立があってベンチがあって、ちょっと休めるというその空間、これは将来的に一方通行化、回遊というふうなことが出てきたときには、中央通りもそういうふうなことを考えていただけるというふうにはお聞きしておりますけれども、そういうふうな方向を、ぜひまちづくりの観点の中に入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田邊都市政策課長 少子高齢社会の中で、今後のまちづくりにおきましては、歩いて暮らせる機能の充実、または、今ありましたように回遊性を高めたり、にぎわいを創出できる道路空間などの形成というのが大きなポイントになるのかなというふうに認識をしております。
現在、改定を進めております都市計画マスタープランにおきましても、特に多くの人が訪れるところでは、立ち寄りスポットや憩い施設の整備、また、公共空間におけるベンチの設置や緑化推進などによるゆとり空間の創出など、公共空間の市民利用ニーズを踏まえた整備や活用を図るということにしております。
今後、道路などの整備に当たりましては、可能な取り組みなどを考慮、また、検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中委員 ありがとうございます。
ぜひそういうふうな考え方も取り入れていただきながら、例えば公共的な買収されたところの残地利用等も含めて、どういう形が考えられるのか、あるいは新しくやっていかれるところには、そういうところも含めた考え方として設置をしていただきたいということを要望しておきます。
都市整備の最後なんですけれども、中心市街地活性化基本計画に基づいてつくられていくわけですけども、１点だけ中心市街地の考え方とか、その規模を前回の例はありましたけれども、今回はその辺どのように考えて、この活性化基本計画をずっと樹立をされていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田邊都市政策課長 国から示されております中心市街地の要件といたしましては、大きく３つございます。
第１は、当該市街地に相当数の小売商業者及び都市機能が集積しており、市の中心としての役割を果たしていること。
２つ目に、当該市街地の土地利用及び商業活動の状況から見て、機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障を生じ、または生ずる恐れがあること。
３つ目といたしまして、当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、市及び周辺地域の発展にとって有効かつ適切であることというふうにされてございます。
また、規模につきましては、土地利用や諸機能の集積の実体、事業の実施範囲等の観点から、一団的な形状で居住人口や都市機能等が市内の他の地域に比べ高い密度が保持されているなど、各種の取り組みが総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲というふうに定められております。
また、先般訪れました内閣府からは、おおむね１００から１５０ヘクタール程度が適当というふうなことを聞いてございます。
こういったことに従いまして、今後、計画を策定を進める中で、中心市街地の具体な範囲を定めてまいりたいというふうに考えております。
○田中委員 要するに、端的に言えば、計画を樹立した以上、きちんとそれを実行できるような状況というか、条件とそれに見合うものがあるとこやというふうに理解をさせていただきたいと思いますけれども、本市でいいましたら、やっぱり私は、先ほど駅周辺整備の話をさせていただきましたが、ＪＲ茨木駅の両側、阪急茨木市駅の両側を含んだところが、今の条件でいいますと、一団というのがどういう意味ってわかりませんけれども、そこまでが最低含まれてくるんだろうかなと思っています。
その中で、例えば本市においての施設の立地のあり方等も含めた、中心市街地の位置づけとか、あるいはそれが目指すべき方向とかということを確立できるような、ぜひ中心市街地活性化の基本計画にしていただきたいと要望しておきます。
次に、建設部関係で何点か、お伺いします。これもちょっと省略をさせていただきたいと思いますが、自転車利用環境整備計画につきましては、先ほど議論がございましたので、質疑を割愛させていただきます。
ただ、ここで、以前から申しあげてましたように、どのように利用促進をしていくのかとか、あるいはネットワーク計画自身もこの中に包含されておりますので、その策定には大いに期待しております。いいもので実行できるものを、ぜひつくってください。よろしくお願いします。
次に、バス乗車の利便性の向上について、何点か、お伺いをいたします。
１点目は、バス路線の新設とか再編であります。この辺も実は先ほどの総合交通戦略の中に幾つも書かれておるわけでありますけれども、私はここで申しあげたいのは、まず阪急南茨木駅からＪＲ茨木駅への路線、これも先ほどの総合交通戦略の中に入ってるんですけれども、あるいは南部地域におけるバス利用が不便な地域の路線など、本市にもほかにもありますから、などというふうに言わせていただきますが、その辺につきましては現状どのような状態になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。それが１つ目です。
２つ目といたしまして、既存バス路線におきますバスの利用環境改善策の検討についてということでお伺いしたいと思います。
先ほど、都市整備関係でバスロケーションシステムあるいはバス乗車におけるＩＣカード利用について、これを進めていくという取り組み、事業者の皆さんとも話をされてるということがございました。
その現状あるいは今後の取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。
同時に、これはきっとバスに乗っていく、利用するということにインセンティブを与えることになると思うんですけれども、乗り継ぎ運賃というものが、やっぱり制度化をそろそろ考えて、お互いがちょっとずつ譲って考えることも要ると思いますが、その辺の検討の状況について、お伺いしたいと思います。
４点目でありますけれども、端的に申しあげますが、バス停の環境を改善してほしい。屋根とかベンチ等、先ほどベンチの話をしましたけれども、今の現状でいいますと、残念ながら歩道幅員が足りないということで警察がなかなかオーケー出してくれへんというのをお聞きしておりますけれども、今後、この辺につきましては、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 それでは今、質疑がありました件に対しまして、順次、お答えいたします。
まず、バス路線の新設、再編についてでございます。先ほど言いました茨木市総合交通戦略のほうにもうたっておりますけども、立命館大学の開学や（仮称）ＪＲ総持寺駅等の主要なプロジェクトの進展や、市の南部地域での土地利用の動き等を勘案しまして、連動させたバス路線の新設や再編については、利用者の見込み等を検討し、バス事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。
２つ目でございます。バスロケーションシステムの内容と現状についてでございますが、バスロケーションシステムはバスの運行情報や他の交通機関への乗り継ぎ情報をスマートフォンを初めとする情報端末に表示し、利用者の利便性向上を図るもので、今年度、京阪バス株式会社が導入し、平成２７年３月の供用開始に向けて取り組んでおります。
市内には、京阪バス株式会社以外に、阪急バス株式会社、近鉄バス株式会社が運行していることから、利用者の利便性向上のため、他の２社に対してもバスロケーションシステムの導入の要請を行ってまいりましたが、各社が抱えている課題に優先順位があることから、京阪バス株式会社の導入時期とあわせることができませんでした。
市といたしましては、利用者の利便性向上のため、引き続き他の２社に対し、早期導入の要請を図ってまいろうと思います。
３つ目でございます。バスの乗車におけるＩＣカード利用についてでございます。ＩＣカードの導入につきましては、近鉄バス株式会社が今年度末の供用開始に向けて導入を進めており、近鉄バス株式会社が導入することで、市内を運行する全てのバス事業者がＩＣカードを導入することとなると。
４つ目、乗り継ぎ運賃の制度化についてでございます。乗り継ぎ運賃の値下げにつきましては、路線バスの利便性向上と利用促進を目的に、自社間や他社間で乗り継ぐ際の運賃を下げ、利用者の負担軽減を目的とするものですが、各バス事業者で運賃収受システムの違いや運賃収益の減少につながる可能性など課題があるため、導入には乗り継ぎの認証方法など事業者間で調整を行う必要がございます。社会実験等を行いまして、導入方法等の可能性を判断していきたいと思っております。
５つ目のバス停の改善でございます。バス停に設置する屋根、ベンチ等の施設につきましては、道路構造令では、現況の歩道幅員に加えて、屋根を設ける場合は２メートル、ベンチのみを設ける場合は１メートルが余分に必要となることから、既存の歩道幅員では設置が難しいのが現状でございます。
しかしながら、公共施設周辺など利用者が多いバス停につきましては、施設の用地を利用するなど設置方法について、検討していきたいと考えております。
○田中委員 ありがとうございました。
多種多様なことでありましたけれども、それぞれお考えを示していただきました。
特にバス路線の新設、再編等につきましては、先ほどお答えありましたけれども、やっぱりまだまだ、これから特に総合交通戦略のほうに公共交通の利用促進というのが相変わらず入っておりますし、ハブとサブハブを結ぶところというところでも、やっぱりそれは有効だと思います。
残念ながら本市には、まだまだ空白地域と言われるところがありますし、特に新しくできていくところ、先ほど今回調整区域であるけれども都市化をするというふうなところの話もございました。新しくまた人口が張りついてくる。あるいはいろんな施設が張りついてくるところがございます。できるだけ公共交通を利用する。自家用車といいますか、自分の車を排除、排除言うたら怒られるな。乗らないということを考えますと、新しいバス路線というのがやっぱり必要になってくると思います。
高齢化社会が進む中で、自分の車の運転ができなくなってくる。免許証も返上される方も出てきてる現状でいいますと、ぜひそのことについても十分考えていただきたい。バス会社ときちんと、せっかく場があるわけですから、きちんと継続的に進めていただきたいと思います。
その他の点につきましても、それぞれ現状を進めていただきますように要望して、この点を置きたいと思います。
次に、立命館大学の新キャンパス周辺の道路の整備ですけれども、これも特別委員会で報告をいただいておるようでありますので、１点だけお聞きします。
１点だけですけど線でいうたら２本になるんですかね、ＪＲ茨木駅から立命館大学の道路の形状と、その整備の方向につきまして、お伺いをしたいと思います。
○藤田道路交通課長 立命館大学新キャンパス周辺の道路についての、ＪＲ茨木駅から立命館大学までの道についてでございます。
西中条町１号線を車道５メートル、歩道３．５から５メートルで、岩倉町歩専１号線は歩道５メートルで歩行者動線を確保する目的で整備を進めております。完成は平成２７年３月を予定しております。
○田中委員 茨木市の今回、立命館大学が来るほうの玄関口となるＪＲの東側は、きれいな改装ができます。そこからのアクセス道路を非常に心配しておったわけでありますけれども、学生さんたちが歩くところが主になると思いますけれども、それがこのような形で新しくできる。いろんな方々のご協力をいただいて、拡幅も可能になったというふうにお聞きしましたけれども、それがもちろん３月末までには完成をしていただけると思いますが、ぜひよろしくお願いしときたいと思います。
次に、モノレールの宇野辺駅の新設の予定の駐輪場について、お伺いしたいんですけれども、進捗状況及びその予定される施設の内容につきまして、現況をお示しいただきたいと思います。
○澤田建設管理課長 駐輪場の新設に向けまして、現在の進捗でございますが、吹田市、大阪府、茨木土木事務所、大阪モノレールの大阪高速鉄道株式会社、それと茨木警察、府警本部との駐輪場設置協議がほぼ終わっております。
内容につきましては、自転車駐輪場の駐車の収容台数は約１８０台を予定しております。
○田中委員 ありがとうございます。
これも本市の市民だけではなくて、吹田市の市民にも大いに関係する話なんですけれども、宇野辺駅の機能が、効用が上がるということは、公共交通をいろいろ利用していこうというインセンティブにもなりますし、ぜひそれも進めていただきたいと思いますが、今の現状はわかりましたけど、今後どのようなスケジュールで、来年４月まで目指すのかいうことをちょっとお示しをいただきたいと思います。
○澤田建設管理課長 今後のスケジュールでございますが、新たにモノレール宇野辺駅に駐輪場を設置するということですので、この１２月議会に駐車場条例の一部改正の上程を予定しておりまして、開設は平成２７年４月を予定しております。
○田中委員 ありがとうございます。
新たな駐輪場整備が、しかも駅前のラック式というふうにもお聞きしておりますので、非常に便利、今、一生懸命やっていただいてたんが、ちょっと外れたところにありましたので、利用促進ということでもありがたいと思います。駅前の自転車放置を防ぐという意味でもありがたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、建設関係の最後なんですが、治水対策について、ちょっとお伺いしたいと思います。
治水っていったら幅が広くて、所管を越えるところもありますので、注意をしていきたいと思いますが、琵琶湖を自分とこに持ちます滋賀県が、流域治水基本方針を２０１２年に立てられて、それで４つの言い方をされてます。
１つは、川の中の対策は流すことやと。川の外の対策いうのは、ためると、とどめると備えるやと。このうち流すというところは大きな河川の問題がありますので、ちょっとここでは置かせていただきたいと思いますけれども、ただ水路は先ほどのお話じゃないですけど出てまいります。
その意味で、きちんと水を流す対策としての水路等の既存ストックを活用した雨水対策について、お伺いをしたいと思います。
もう１点、ためる、とどめる、備えるとあります。備えるというのは防災になりますので、またここと範疇を離れますので、ためるについて、お伺いしたいんですけれども、ためる対策としてあげられていたのが、学校の校庭やグラウンド等を雨水貯留施設として有効利用するということがありました。
先ほど、雨水貯留枡ということもありまして、これも本当に市民の方に協力していただきながら、ぜひ進めていただきたい事業でありますけれども、本市にあります校庭、あるいはグラウンド等を利用した雨水貯留施設として有効利用することについて、いかがお考えかということもお聞かせいただきたいと思います。
この２点、まずお願いします。
○古谷下水道課長 まず１点目なんですが、水路等の既存ストックの活用した雨水対策についてでございます。
現在の雨水整備につきましては、下水道事業による合流管及び分流雨水管の整備と既存水路の改修事業とも連携を図りながら雨水対策を進めていく考えであります。
その整備には事業費と時間を要することから、効率的な整備手法の立案と実施効果を勘案して進めていく必要があると考えております。
水路からの溢水による浸水常襲箇所につきましては、既存水路の老朽化対策も考慮する必要もあり、実際する際には下流域の管理者との調整を図りながら、水路断面の拡幅をする対策も進めていきたいと考えております。
また、学校の校庭やグラウンド等を雨水貯留施設としての有効利用の観点ですが、昨今のゲリラ豪雨につきましては、下水道や水路だけでは対応できないことから、学校や公園等の公共施設を利用した雨水貯留施設が有効的であると考えております。
今後、事業投資が限られる中、既存ストック、学校用地、公園用地とかに雨水貯留施設をつくる考えですが、そういういろんなストックを活用しながら具体的な雨水対策に係るプランを策定していき、浸水被害の最小化に向け、現在、検討しているところであります。
○田中委員 ありがとうございました。
流すということにつきましては、次の質問に関係いたしますけれども、水路の改修あるいは水路等につきましては、ぜひ今、いろいろと、もちろん条件が難しいところがあると思いますけれども、今の洪水ハザードマップで示されている本会議で質疑させていただきましたが、２００年確率の雨ということになりますが、それまでの雨であっても水路からの溢水というのは必ず出てまいります。実際それがありました。だからその辺は、ぜひ効率的なこともございますけれども、お考えいただきたいと思います。
ためるほうなんですが、昔やったら田畑がそういう貯留施設になってくれました。残念ながら都市化の中で、それはできません。そうすると、都市であいてる空間でいえば、学校の校庭とかグラウンド、もちろんその上を使うということは決してありませんけれども、考えられます。
大規模なものでいったら、寝屋川水系でいろいろやっておられることも見てまいりましたが、東京なんかでも雨水を貯留しながら流すというのが、大きな地下に河川をつくってはりますけども、茨木市でいえばそういうとこまでいきませんが、一時、水を受けれるということでいえば、局地的なゲリラ豪雨には対応できるかなと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
それで、今、いわゆる災害時のマップの話でいいますと、今の考え方でいいましたら地先、自分とこのすぐ近所という意味ですが、河川だけではなく身近な水路の氾濫なども想定した、その人々の暮らしの舞台では、各地点地点の安全度ということは地先の安全度というふうな言い方があるそうでありますが、そういうことをもとにして、先ほど申しあげましたが、１０年、３０年、１００年の確率の、２００年だけじゃなくて、地先の内水のハザードマップの作成ということも、今後は考えていくべきことが出てくるのではないかと思います。
大きな河川の氾濫ということだけではなくて、もちろん今、事前にお聞きしますと、今の洪水ハザードマップで、洪水・内水ハザードマップでいいましたら、そういう水路のことも含めて考えていただいてるということでありましたが、１０年、３０年、１００年ということにつきますと、なかなかそこまで行っておりません。ぜひこのことについてもお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古谷下水道課長 １０年、３０年、１００年確率の市民に身近な内水ハザードマップということでございますが、本市が、この４月に各戸配布させていただきました内水ハザードマップ、洪水ハザードマップなんですが、内水ハザードマップについては、下水道施設と既存水路の雨水排除能力を勘案した、浸水シミュレーションを行っております。
対象降雨につきましては、昨今の短時間かつ局所的な降雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発していることを考慮しまして、過去に他地域で起こりました最大級規模の大雨に基づいて策定しております。
降雨時の緊急対応として、住民みずからが対応していただく、いわゆる自助、共助が重要な役割を果たすことから、被害の可能性の周知と対策の方法を情報提供することは重要であると考えております。
先ほど言いましたように、身近な内水ハザードマップの作成につきましては、確率降雨年の設定等、危機管理課と、あとその他関係機関とも調整しながら、策定について検討してまいりたいと考えております。
○田中委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
２００年確率の洪水ハザードマップでいいましたら、安威川破堤、淀川ということになりまして、もちろんその中に地域の水路も考えてはいただいておりますけれども、もともとがでっかいですから、我々のところですと３メートルもつかってしまうと、とても自力で対応なんてなかなかできませんので、もう少し身近なところで、しかも自分たちの地域でいうところの地先の安全度マップの作成につきましては、ぜひご検討いただいて、ご尽力をお願いしたいと思います。
最後、産業環境部関係だけでお聞かせいただきたいと思います。
産学連携スタートアップ支援事業補助金というのがありまして、本年度からも募集され、決定をされておられます。ここも事前の質問の２点を１点にさせていただきたいと思います。
募集から決定までの現状につきまして、お示しをいただきました。現況、本当に僕、どうなるんかなと思ってましたら、きちんとそうやっていろんなところがご努力いただいて、３社決定されて、もう交付決定のところまで行ったということをお聞きしてますので、ありがたいなと思っておりますが、何しろ研究事業でありますから、もちろん研究というのは６か月や７か月で効果が出るものでは決してありません。
これもきっと考えてはいただいておるんだと思いますけれども、研究事業でありますから、単年度で事業は終了しない場合も考えられます。そのことについてはこの中でどのように現況、配慮をされているのかだけ、お示しをいただきたいと思います。
○徳永商工労政課長 今、ご指摘のありましたとおり、研究開発の内容によりましては、年度内に完結しないような場合も想定されますことから、申請される事業者には、年度をまたぐ事業計画の場合につきましては、年度内に実行可能な事業部分を申請いただき、翌年度以降、その継続する事業部分についても、審査は再度させていただきますが、申請可能とするなど、複数年度にわたる事業計画でも申請いただけるように配慮しております。
なお、万一トラブル等によりまして、計画した内容が年度内に終わらないような状況が見込まれる事態が発生したような場合でも、事業計画の変更手続により、変更の交付決定を行うなどの対応を想定しております。
○田中委員 きちんとそういう配慮をしていただきまして、ありがとうございます。
研究事業というのは、なかなかそうやって短期間に効果が出るもんだけとは限らへんところの皆さんもきちんとそうやって、これで申請をしていただけるということでありますし、実際もう３社が交付決定を受けられた。７社ぐらいの問い合わせがあったんかなというのをお聞きしておりますけれども、要するに待ってはったぐらいの感じやって、当を得た事業かなというのを思いますので、今後の運用も、きちんと事業者に寄り添うというふうな格好で、あるいは研究を委託される大学側にも寄り添うというような格好でお願いしたいと思います。
次に、空き店舗実態調査につきまして、お伺いをしたいと思いますが、１つは、昨年度実施をされましたこの事業から見えてきたものは何かということをお聞かせいただきたいと思います。
同時に、空き店舗対策として実施した施策、過去の施策になりますけれども、どのようなものがあったかということをお聞かせいただきたいと思います。
その２点、まずお聞かせいただきたいと思います。
○徳永商工労政課長 昨年実施しました空き店舗実態調査から見えてきたもの、課題といったようなところですが、調査結果を分析しましたところ、恒常化した空き店舗の特定の地域への集中、駅前商業ビルの空洞化、建物の老朽化などによる不動産価値の低下などが、空き店舗の実態から見えてきた課題としてあげられます。
特に、結果から見ますと、本町周辺エリアなどでは、老朽化が著しい物件が多く、現状で次の借り手を見つけることは困難な状況でありますが、建て替えには相当な経費を要するなど、経費負担の面が大きな課題となっていると推測しております。
今までに実施してきました空き店舗対策の施策についてですが、空き店舗の活用を促すため、茨木商工会議所が運営する空き店舗情報サイトに、実態調査で把握した、空き店舗率や業種分布などの情報を新たに掲載いただいたとともに、ことし４月に商工業振興補助制度を見直しまして、商工会議所や商店街などに市内大学等も補助対象者として加え、大学が実施するチャレンジショップなどの設置を促進する旨の改正を行ったところであります。
また、昨年、平成２５年度には、中心市街地の活性化と空き店舗の活用を促進するため、創業促進補助制度は商店街等で小売業や飲食業を営む場合に限り、家賃の補助期間を６か月から１２か月へ延長する見直しを行いました。
また、小売店舗改築（改装）補助制度につきましても、新規分野進出や新店出店の場合なども新たに補助対象とする見直しを行い、空き店舗の対策として行っているところでございます。
○田中委員 ありがとうございました。
どこでも空き店舗というか、シャッター通りというか、シャッター店舗というのがあって、そこはどうしても、それが１個でも出てきたら、何か隣も隣もというふうになっていったりするし、通る人にとっても、何か活力が落ちたまちやなというふうな印象を受けます。そういう意味で、空き店舗対策事業というのは、非常に難しい側面、いろいろと議論させていただいた中でも難しい側面もあることは事実やと思いますけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、後で答弁またいただけるかもしれませんが、今回の新しい中心市街地活性化の議論の中でも、やっぱりここをどうするかということが大きな論点にもなってくると思います。ノスタルジーではありませんが、茨木ええトコ写真というのを見させていただきますと、茨木こんだけはやっててんなと。中心市街地こんなんやってんなと。店も全然、空き店舗なんかなかってんなというのを、私はもうノスタルジックに感じるんですけれども、そういう時代をもう１回とは言いませんが、新しい時代に適応したような店舗のあり方とか、買い物のあり方みたいなんが出てくると思いますので、そこはやっぱりそういうニーズを呼び込むような商店街、あるいは商店の創設に向けて、この事業が役に立ってほしいと思います。
今後の方向性について、この点の最後にお伺いしたいと思います。
○徳永商工労政課長 空き店舗対策、今後どう活用していくのかというところでございますが、昨年の実態調査を受託しましたコンサルティング会社から、老朽店舗等での共同建て替え、また、商業テナントビルでのインキュベーションセンターの設置、大学等の連携によるコミュニティレストランやチャレンジショップなど、他市の先進事例や本市の特性を考慮しながら、事業の提案を幾つか受けたところであります。
しかしながら、インキュベーション施設などのハード整備につきましては、多額の費用が見込まれること、また、老朽化が著しい店舗は散在しているものが多く、スケールメリットを生かせる共同での建て替え等が困難であることなど課題も多くありますので、効果的、効率的に事業を推進するため、今後、茨木商工会議所や地権者、商業者など関係者も参画していただく予定である、先ほどおっしゃっていただきました中心市街地活性化協議会の検討の場で関係者のご意見をいただきながら、丁寧に検討を進めた上で、取り組む事業について決定してまいりたいと考えております。
○田中委員 ありがとうございました。
ぜひ十分な検討をしていただきたいと思いますし、その中心市街地活性化のほうを主に担当されます都市整備部との、まちづくりという観点で、都市整備部との連携もきちんとされて、進めていただくことを期待して、この点は終わります。
質問、最後１点だけさせていただきたいと思いますが、先ほども少し朝田委員のほうから議論があったんですが、私も非常に興味持ってますんで、聞かせていただきたいと思いますが、ＪＲ東海の鳥飼基地での井戸掘削計画の話です。
新聞報道のとおり、鳥飼基地内、それがＪＲ東海の言い方で言えば、これは摂津市地域ではないから摂津市と結んだ協定に拘束されないというような言い方になっているかと思います。確かに、茨木市の飛び地で、私も言われるまで、ああいうとこに茨木市の土地があったんやなと、地図で見て初めて知りました。というか、初めてという感じでありました。
そこは確かに茨木市域でありますが、地下水脈はつながっていますので、実は以前、国鉄時代に井戸掘削して、日量２，０００トンですか、水を取ったときに茨木市内でも被害が出ていました。それにつきまして、把握されているＪＲ東海の鳥飼基地での井戸掘削計画につきましてのことと、それと過去の本市での被害事例につきまして、御存じならばお示しいただきたいと思います。
○神谷環境保全課長 井戸の掘削計画につきまして、過去に茨木市の地盤沈下等の被害があったことについての把握でございますけども、地盤沈下の状況につきましては、大阪府の環境白書等で、昭和５０年以前には本市南部でも地盤沈下があったということは確認しておりますけども、当時の個々の家屋被害の状況については把握をいたしておりません。
○田中委員 私も実際に見たわけではありませんが、このことが報道されたときに地域の皆さんから話がありました。
お話をお聞きしますと、今で言いましたら、土地区画整理が終わった横江地域におきまして、田畑があって、田んぼがありまして、その影響かどうかははっきりわかりませんけれども、田んぼが落ち込んでいて段々になったという話がありました。だからこそ、非常にこのことについても、今、茨木地域の皆さんも関心を持って見ておられます。
今は、横江は御存じのように区画整理が終わりまして、現在は店舗でありますとか、貸工場とか、あるいは住居系の建物も含めて建っています。
日量２，０００トンが、今回７５０トンぐらいというから３分の１というふうな程度ではありますけれども、水脈つながっているんだから、それが徐々に影響を与えないとも限らないわけです。
先ほどの議論でありましたように、本市としてこれに対応できるかいうたら、直接的には対応できないということは、もちろんわかるんですけれども、新聞報道の中で言いますと、ＪＲ東海は、当初は地域の皆さんのいろんな思い、懸念というか思いがあるんやったら、説明をするにはやぶさかではないというふうな報道もあったように私、聞いております。そういうふうな地域の皆さんが、市民の皆さんからそういう要望があったときに、ぜひつないでほしい、あるいはＪＲ東海にその旨きちんと話をしてほしいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○神谷環境保全課長 市民から説明会に対する要望があった場合の対応ということでございますけども、現在、井戸の掘削計画は、摂津市との環境保全協定の解釈をめぐりまして対立したままとなっておりまして、大阪府からも、事前協議もまだ始まっていない状況だというふうに聞いております。
市民から説明会の要請があった場合には、井戸掘削地点でありますとか、採水量、その他の計画の詳細が決まりまして、ＪＲ東海から府に対して事前協議の申し入れがあった段階で、ＪＲ東海に対して説明会の開催を申し入れたいというふうに考えております。
○田中委員 ありがとうございます。
最終的に、そういうふうに市民の要望が、ぜひやってほしいというふうな要望が確定されるかどうかわかりませんが、その節には、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もともとの話で言いましたら、御存じのように、協定の中で、鳥飼基地内でというふうな話に私はなっていたというふうに聞いております。鳥飼基地内でということになれば、それが摂津市域であろうが茨木市域であろうが、ほんまは関係ないと思うんですけれども、何かそういうふうなことを考えられた方がおられて、ちょっとちっこいこと考えはるなと思いましたけれども、ＪＲ東海さんの規模から言えば。しかし、それは会社としての１つの方針かと思います。それが茨木市域にあるから、摂津市としての協定には拘束されないということ、これはひょっとしたら最終的には訴訟になるのかどうかわかりませんけれども、争いにはなるだろうと。
いずれにしても、ＪＲ東海がそういうふうな方針でいって、最終どうなるかわかりませんが、一定の方向性が出た段階で、ぜひそのことにつきましては、皆さんのほうでご尽力いただきたいと要望して質疑を終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 いろいろお聞きしたいこともございますけれども、特に市民の皆さんの声がございまして、どうしてもお聞きしたい点に絞って伺いたいと思います。
大きくは２点ですけれども、１点は、水路の水位情報の公表について、そしてもう１点は、家庭系ごみの処理にかかわる市民ニーズへの対応という観点で、お聞きをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の水路の水位情報の公表という観点でございますけれども、最近、国内でも各地で１時間降水量等の記録更新と、こういったニュースを聞くことが多くなりました。この８月にも、この茨木市にありましても台風１１号、そしてまた８月末ごろの大雨と、こういったこともございました。
特に、台風１１号の折には、ちょうどお昼過ぎ１時半ごろにエリアメールが発信されましたけれども、大阪府が発信しております安威川等々の水位情報がとまっておりました。たまたまエリアメールが発信されましたので、とまってる時点では非常に水位も低い状態でしたので、私、ちょっと現場見に行ったんですけれども、それが１時４０分ぐらいやったですね。そうすると、もう本当、今まで見たこともないような水位でございまして、帰って、後で水位情報を見ましたら、ちょうど１時４０分ぐらいが最高水位でございました。これは、本当は行ってはいけなかったんだなと反省をしたわけですけども。
そしてまた、あと２４日だったですかね、夜７時ぐらい。これは、美沢の地域で小川と用水路の合流地点で、やはり冠水をしているという情報をいただきました。これは、情報をいただくということは、だれかが見に行ってたと、こういうことでございますけれども、特に、先ほど田中委員もお話しされていましたけれども、洪水・内水ハザードマップ、この４月に内水についても記載されたわけですけども、マップの中での注意事項といたしまして、危険な場所には近づかないと、こういうことがございました。
そういう中で、特にこの水路の、市が管理されております水路について絞ってお聞きしたいんですけども、特に茨木市内にあります水路で水があふれますと、特に大きな被害が想定される水路といいますのは、どのぐらい本数とかあるのか、お聞きをしたいと思います。
そしてまた、そういった水路に水位計というのはもう十分に設置されているというご判断なのかどうか、お聞きをしたいと思います。
また、その水位の設置されておりますところの危険度といいますか、例えば、大阪府の管理されているところでありますと、例えば避難判断水位ですとか、氾濫危険水位とか、そういう設定もされておりますけれども、そういった設定がなされているのかどうか、その辺お聞きをしたいと思います。
○古谷下水道課長 危険水路の現状というところでございますが、市内、結構、水路、各水路あります。延長にしまして、約３６０キロございます。
その中で、過去からも危険な水路というか、浸水が、溢水が多い箇所につきましては、約１２路線ございます。そこにつきましては、水位計のほうを設置しております。
また、その水位計を設置している箇所につきましては、特に、それも過去から浸水履歴のある、溢水しているポイント、地点のところに水位計のほうをつけさせていただいております。
危険度の話なんですが、私も平成２０年から水位をいろいろ見ているんですが、やはり茨木の水路というのは、局所的な大雨につきましては、一時にもう危険水位、警戒水位まであがっていきます。引くときも、あっという間に水位のほうは引いていきます。
その中で、危険度と言われますと、下水道の計画、全域ほぼできてます。その中で４８ミリ対応でしているんですけど、その残りのところで考えますと、３０ミリ前後の雨が降りますと、やっぱりもう警戒水位というところに近づいていきます。もう４０ミリになると、警戒水位と突破するところもあります。そういうところにつきましては、職員のほうが現地に行ってパトロールして、時には土のうを積みというのも対応しているところでございます。
○河本委員 この危険度の判定というのは、そうすると何センチでという、そういう判定ではないということですかね。そういうことですね。
○古谷下水道課長 危険度というか、警戒水位、危険水位というのを設定しております。本市が把握しているのは、その水位、危険度までの水位、警戒水位までの水位ではなくて、今、水位が何メートルありますというような情報が送られてきております。
○河本委員 どうもありがとうございます。
その水位の情報なんですけれども、どういった基準といいますか、また、タイミングとか、そういったもので、例えばどういう媒体で、どこに提供されているのか、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。
そしてまた、先ほど申しました大阪府の情報ですと、これはインターネットで閲覧できるわけですけれども、１０分単位でその水位の状況はわかります。こういう状況で非常に、何ていいますか、事前に備えるためには、非常にありがたい情報だなと思っているんですけれども、こういう情報を市民の皆さんに提供することについてのお考えについてもお聞かせいただけますか。
○古谷下水道課長 情報の提供と今後の公表につきましてですが、情報の提供につきましては、その水位情報、下水道課に基地がありまして、そこから消防本部及び危機管理課へ転送されております。その水位の情報をもって、警戒水位を上昇した水路のパトロールや土のうの積み上げの水防活動に活用しています。
この水位計のシステムなんですが、これにつきましては平成元年に設置されております。１２水路１池の１６か所に水位観測所が設けられておりますが、これらの水位計につきましては、設置から２０年以上たちましたことから、老朽化によるデータの欠落等も多々発生しておりました。ということで、平成２３年度より装置の改築更新を順次、今現在、進めているところでございます。
水位情報の公表につきましては、ことし３月、４月に市内に全戸配布されました内水ハザードマップ等により、内水氾濫が予想される地区等も公表されておりますことから、水位情報をリアルタイムで提供することによって、地域の防災力の向上と浸水被害の軽減にもつながることから、市のホームページの公表に向けて、いろんな水路関係者との協議等も必要になってきますが、調整を図りながら、公表に向けて検討してまいりたいと考えております。
○河本委員 機器も更新をされて、公表できるようなタイミングになってきたということでございますので、ぜひですね、周辺の状況もあるかと思いますけれども、公表に向けて取り組んでいただきたい、このように要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、家庭系ごみの処理に係る市民ニーズへの対応という観点でお聞きをしたいと思います。
６月でも質疑があったわけでございますけれども、４月にごみ資源物の出し方が一部変更になりました。６月質疑でも担当部長の答弁をお聞きをしておりますと、新たな分別を実施したことによって、４月当初、市域全体において相当混乱をいたしましたというご答弁もありました。私も、市民にとりましては、今回の変更は大きな変更であったんではないかなと、そのように感じております。
そこで、まず１点目でございますけれども、特に周知の仕方につきましては、このときのさまざまな課題もあったんではないかと思いますけれども、そういったものをどのように検討されて、今後どのように具体的に対策といいますか、改良等を加えていこうと、そういう検討されておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
２点目ですけれども、また、１０月から、さらなる分別の徹底を行おうとされておられます。その目的と変更内容について、お聞かせをいただければと思います。
４月の状況、経験を踏まえまして、周知についてどういった工夫をされておられるのか、お聞きをしたいと思います。
また、昨年の１１月に廃棄物減量等推進審議会を開かれておられますけれども、この１０月からの変更というものは、この審議会の中でも話をされたのかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。
３点目ですけれども、４月の変更に関しまして、市民の皆さんからたくさんの声を寄せられたと、こういうふうにお聞きをしております。苦情もあったんではないかと思いますけれども、そうしたたくさんの声が寄せられた中に、市民ニーズというものはどういったものがあったのか、なかったのか、あればお聞かせをいただければと思います。
そして、この市民ニーズの把握という観点では、特にこの廃棄物に関しては市長もおっしゃってますけども、生活に非常に密着をしていると、こういうこともございます。そういう面で、市民の皆さんのニーズというものを、日ごろからどういうふうに把握されておられるのか。また、対応していくような仕組みとか、そういったものがございましたら、お聞かせいただければと思います。
４点目ですけれども、４月から６月までの３か月間で、前年同月比の家庭系ごみが減っていると、こういうことを伺っておりますけれども、普通ごみ、粗大ごみの量、そしてまた粗大ごみの中でも大型と小型と分けられておられますけれども、その量がどういうふうに変わったのか、前年同月比でお示しをいただければと思います。
そしてまた、粗大ごみ全体といたしましては、粗大ごみだけでもないんですけど、ごみ全体といたしましては、どのぐらいこの３か月で減ってきているのか。これは年間に推計すると、大体どのくらい減るのか。この減ったことによりまして、どういった節減、経費で大体どのぐらい減るんじゃないかとか、そういったことを予測されておられましたら、お聞きをしたいと思います。
○松本環境政策課長 ごみ処理に関する市民ニーズとその対応についてということで、順番にお答えをさせていただきます。
まず、周知方法の仕方については、どのように検討されたのかということでございます。
４月当初のごみの出し方の一部変更等につきましては、１２月に市のほうで決定をしまして、１月から広報誌でありましたり、ホームページ、また、減量推進員ニュース、自治会の回覧、まちづくりの友、市民コミュニティビジョン等々、あらゆる媒体を通じて周知をしてまいりました。
ただ、今回、その周知の方法の中で、間違って出されたごみを収集しないということは周知しておりませんでしたんで、委員も先ほどおっしゃっていただきましたように、４月当初は、非常に混乱を招いてしまって、市民の方には申しわけなかったというふうに思っております。
そこで、１０月から、さらなる徹底ということで、そちらのほうの周知に際しましては、１０月からのさらなる徹底ということですので、８月１５日付で自治会長への回覧をさせていただきました後、９月号の広報誌、ホームページ等で、また引き続き分別徹底の内容と、間違って出されたごみについては収集しないということも、あわせて周知をしております。そういったこともありまして、市民の方からも、４月当初での経験等を踏まえて、今現在もいろんな形での問い合わせ等をいただいている状況です。
あと、１０月からのさらなる徹底の目的と変更内容ということでございますけれども、１０月からのさらなる徹底の目的といいますのは、さらなる分別を図って、ごみ減量につなげていくのと、集積場の美化につなげていくということでございます。
粗大ごみを小型と大型に分けて４月から出していただいておりまして、小型ごみの日に、普通ごみで収集できるハンガーでありましたり、かばんでありましたり、そういった小さなごみが多く、たくさん出ているという状況が見受けられています。これらにつきましては、本来は普通ごみになりますので、袋に入れて出していただくということになっておりますけれども、今現在は、混乱を避けるために、一たん、小型ごみの日に取り置きをしましても、次の普通ごみの日に収集をしているところであります。そのことについて、さらなる徹底を図るというものでございます。
次に、この２６年１０月に実施されることを審議会に報告したのかどうかということについてでございます。
その件については、４月の変更に関することのさらなる徹底ということになりますので、特に審議会のほうには報告をしていません。
次に、４月の変更から、さまざまな市民ニーズがあったかと思うが、それがどういったものか、また、把握は、どのように行われているのかというようなところにつきましては、自治会でありましたり、市民からの電話、窓口での要望や、廃棄物減量等推進委員さんへのアンケート、出前講座などから把握をしているところでございます。
主なものといたしましては、やはり取り置きをしているごみについて、取りに来てほしい、また、周知徹底が足りないのではないか、粗大ごみを小型、大型に分ける目的は何かといったようなものが、ほとんどでございます。
○中村環境事業課長 続きまして、昨年度と今年度のごみの排出量の変更点でございます。
まず、昨年度と４月から７月までの前年度同時期との比較でございます。先に２５年４月から７月までの普通ごみにつきましては、約１万５，２５２トン、粗大ごみにつきましては２，２９７トン、資源物につきましては１，０２３トンとなっております。
続きまして、今年度の２６年４月から７月までの排出量でお答えさせていただきます。普通ごみにつきましては、１万４，５９６トン、増減につきましては６５６トンの減となっております。粗大ごみにつきましては、１，８９８トン、増減でいきましたら３９９トンの減となっております。資源物につきましては、１，１３８トンで１１１トンの増となっております。それぞれの割合でいきましたら、増減率、普通ごみでマイナス４．３％、粗大ごみでマイナス１７．４％となっております。
２６年４月からの小型、大型の区分につきましては、昨年度の分別の数字がございませんので、比較はできないものとなっております。
それと、２６年度に家庭ごみの増減見込みでございますけども、昨年度と同時期の、先ほども申しあげました普通ごみにつきましてはマイナス４．３％、粗大ごみにつきましてはマイナス１７．４％を、前年度のごみ量を参考に計算いたしますと、普通ごみで約１，８８０トン、粗大ごみにつきましては１，１２０トンの、合計約３，０００トンの、年間で減量見込みとなっております。
また、年間での経費につきましては、燃料費等の削減できる、１トン当たりの処理経費につきましては、約２，２６０円でありますことから、年間で約６７８万円程度削減見込みになるものと考えております。
○河本委員 ちょっと細かくお聞きしました。
先ほど、減量、具体的な数字をちょっと聞かせていただきましたけれども、特に大型と小型については、同じぐらいの回収量かどうか、その辺、もうちょっと聞かせてもらっていいですかね。
○西林産業環境部長 粗大ごみの収集カードというのを、各パッカー車に積んでおりまして、それは車ごとに収集量をはかるものでございまして、その車ごとに収集量をはかっておりますが、小型、大型には区分しておりませんので、その集計はございません。
○河本委員 わかりました。この３か月で、例えば大型の日と小型の日を分けられたと思うんですけど、その大型の日に集められたものと、それから、小型の日に集められたものを、それぞれ集計されていないと、こういうことですね。
そうしましたら、さらにお尋ねをしたいと思います。昨年度までは、この大型、小型、関係なく月に２回収集されておられました。この４月からの変更によりまして、大型と小型に分けられたわけでございますけれども、それぞれ回収機会といたしましては、大型が月に１回、そして、小型が月に１回と、こういうことになりましたので、今もって、やはり市民の方からの声が強いのは、今まででしたら粗大ごみ、大型も小型も関係なく、月に２回、回収していただいたけれども、要するに大型は月に１回、小型は月に１回ということで、いわゆる実質的な収集回数の減少ではないかと、こういう声があるわけでございます。
実際に、ごみ処理基本計画を読ませていただきまして、中には粗大ごみについては、大型ごみ、小型ごみの区分を分け、排出量の分散、分別の徹底について、検討しますと、こういう記載がございます。
これを読んでおりますと、例えば、缶、瓶、ペットボトルのときですと、同じ日に、それぞれを分けると、こういうことですので、回収、そのものの回数は一緒なんですけれども、今回のように大型の日、小型の日となりますと、実際的に収集回数の減少ではないかという、こういう指摘も、それはそれでごもっともかなと思うわけでございますけども、計画に関しまして、こういうふうにされておられます市の見解をお聞きをしたいと思います。
それから、昨年１１月２７日に審議会が開催をされたわけでございますけれども、この中で配付されました資料に「分別収集モデル事業実施結果について」というものがございます。この資料を見させていただきましたけれども、その地域の中で、どういった反応、もしくは地域の皆さんの声があったのかというようなことにつきましては、その資料に出てないんですね。
会議録を拝見しました。そしたら、その会議録の記載では、分別収集モデル事業に関連して、住民の方から分別に関する質問が多くあり、分別の啓発の場になったものと考えられるという事務局の報告の記録は残っております。
しかし、やはり、この皆さんの声というものが、どうだったかという、また、それを審議会の皆さんに、どういうふうに報告していただいたのかというようなことが、ちょっと読み取れないわけでございますけれども、このモデル実施をしたときに、課題として、どういったご意見があって、審議会にも、それはどういうふうに報告されて、具体的に、その方向でいいんじゃないかとかで、そういった審議会でのご意見があったのか、なかったのか、要するに会議録に十分書き切れていない部分もあったのかどうか、その辺をお聞きをしたいと思います。
それと、もう１点、この会議録に関しまして、事務局で説明されている内容で、この実施の時期は平成２６年４月からとするが、粗大ごみの大型、小型の分別収集は平成２６年４月から６月までは試行期間とするということを説明されております。また、粗大ごみの大型、小型区分の実施については、半年ぐらいは試行期間と考えており、ルール違反であっても、取り残さず収集することを考えているという、こういうことを事務局で説明されたということが記録に残っております。
実際ですね、この試行期間というのを、私どもは、そういう意識があまりなかったんですけれども、ちゃんと試行期間をとって、そして、その後にどうだったかという、いろいろな課題点もあったかもしれませんが、そういう議論がなされて、試行後に具体的に、どういう改善をするかとか、こういうふうなことがされたのかどうか、その辺について、お伺いをしたいと思います。
○西林産業環境部長 審議会で、もともと１問目のときに１０月以降の件のこともありましたです。これ審議会、昨年、何度か開かせていただいて、その後、モデル地区で、昨年かな、その前にモデル地区をやったんですね。モデル地区の結果、当初、モデル地区でも、そういうわからないというようなところもあったんですけれども、わからないというのは趣旨がわからないようなことがあったということです。
しかし、その審議会の内容等について、今、私、手元に持っておりませんが、そんなに意見もなく、モデル地区においても、その辺も特段、これが実施できないというような意見もございませんでしたので、４月から実施することにしたと。４月から実施するに当たって、試行期間の話ですけども、これ試行期間というのが難しくて、大型、小型、粗大ごみの日は粗大ごみの日ですので、ただ、その区分について、どれだけ周知するか、１メートルというのがあったんです。ただ、それを置いて帰る、帰らへんところだけについて、６月の本会議でも申しあげましたとおり、置いておくと、取り残すということについては、説明がし切れていませんでしたので、これについて混乱を起こしたと。
ただし、収集方法を変えたものでも何でもなくて、取り残しするというのは、普通ごみであっても、粗大ごみであっても一緒でして、そのごみの収集日でないごみを出されたので、それは置いたということでございます。それは、収集方法を、この１０月からも変更しようとするのではなくて、マナーを守っていただくことを強調しようと、そういうことで、これは何も審議会に諮ることでも何でもないわけです。
それから、サービスの低下につながったのではないかということなんですが、大体、８００トンのごみを５，１００か所ぐらいのごみ置き場、ごみ置き場を１か所にして２０キロぐらいですかね。１人当たりにして２キロもないと思うんですけど、それをもともとごみ、分別と減量、これを目的にやっておりますので、収集回数がふえればよいかといったものでもないかと思いますので、１回で済むものなら１回でやったところ、ほとんどの住民の方からは、目的はわかると、目的はわかるけど、置いてもらったら困ると。困るんだったら、ちゃんと出してくださいと、そんな押し問答が続いたんですけど、目的については、本当に理解はしておると。
例えば、私たちが、理解しているものばかりじゃないので、その辺のところを、もう少し啓発してほしいということで、文書ばかりでなく、パッカー車による、スピーカーによる啓発等を追加したわけであります。
今回は、もう全て、その辺のところもさせていただいて、１０月からは、そのばらの普通ごみについても出してくださいねと。
話ちょっと戻りますけど、そのごみの、２キロ程度のごみになるかと思うんですけど、１５日間、置いておかなければならないことになるんですけど、その辺が、可能か不可能かということで、今、委員おっしゃっている市民からのニーズ、要望ということなんですけれども、我々としては、サービスが低下したようなことは、あまり聞いてないんです。
それで、ごみの減量策も功を奏したと、間違ったごみについても、ルールについても徹底できてきたと、これを続けていけば、ごみの減量とごみ集積場所の美化が現実的なものになるということで、１０月からも、もう少し厳しい対応にさせていただきたいというようなことでございます。
○河本委員 その１１月の審議会で事務局で説明されたルール違反であっても、取り残さず収集というのは、ある程度、期間を置いた後に収集しますと、こういうことの説明の範囲だったということですかね。
わかりました。先ほど、特にごみ回収そのものは、私、市民サービスの大きな１つだと思っております。そういう中で、やはりそれぞれの市民の皆さんが、さまざまに、さらに改善してほしいとか、そういうやはりニーズはあるんじゃないかなと、このように思っております。その中で、例えば、普通ごみがお昼過ぎぐらいまで、なかなか回収に来ていただけないとか、そういったようなことも要望として聞くわけですけれども、いろいろとお聞きしますと、やはりパッカー車に積み切れなくて、何回か環境衛生センターと往復があるとか、こういうこともお聞きしておりますが、今回、年間のごみ減量によりまして、６７８万円節減できるんじゃないかと、こういうことで言われておりますけれども、市内の中で、特にパッカー車の往復が必要であるとかというようなことで、やはり一部どうしても、全部じゃないと思います。一部でも、どうしても回収が遅くなるようなところがあって、そこを何とかパッカー車のさらなる追加といいますか、そういったことで、そういう時間が早く回収できるとか、こういうことがあるようであれば、ぜひ、そういったことにも応えていただきたいなということがございます。これは要望とさせていただきたいと思います。
やはり、周知という観点では、本当に、先ほどお聞きしましたら、本来やるべきことと、そのことがちゃんと伝わってなかったと、こういうことでございますけれども、実際に、市民の方のいろんなご意見をききますと、早目に知っておくと対応しやすいという、こういうご意見も多いわけでございます。そういうことから考えますと、確かに、決まってからじゃないと周知できないというような、そういう流れもあるかもしれませんけど、この市民目線での、そういう観点を捉えますと、会議体の持ち方ですとか、流れですとか、そういったところも、ちょっと改善をしていただきますと、もう少し早く市民の皆さんにお知らせすることもできるじゃないかなということも考えられますので、今後、ぜひ、そういう市民ニーズに、少しでも新たに応えていただくという意味で、さらに応えていただくという意味で、ぜひ、今後のごみ行政、さらにいいものにしていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
○西林産業環境部長 １点だけ、ただいまのご要望でしたけれども、そういったことは、我々のほうで、また、努力をするといたしまして、パッカー車、昼回るところがあるというご指摘ですけれども、これ、朝８時から出発できるように、委託業者は７時半ぐらいから出勤して、我々よりも早く、８時から、もうその地域まで行って待機してやっておると、これ御存じないかもしれませんけど、１台が１区域を回っているわけではなくて、１台は満杯になければ、センターへ行って、これ３回ぐらい往復せんことには、それはとてもではないけど、経費の回収はできひんわけでして、ですから、どこへ行っても１番が８時であれば、昼になるところもあると、できるだけ、我々は午前中に終わるように、特に夏場なんかは普通ごみでしたらにおいがしないようにと言ってますが、午前中まででしたら、８時から午前中まで、７時半に出勤したとして５時間ぐらいしかないんですよ。こういうのは、もともと会社として成立しない部分もあるんですよね。
ですから、８時に収集がスタートして、経費面でのことも考えて、収集区域もあって、最終のところは遅くても２時ごろには終わっていると思います。これ以上やろうとするとですね、収集経費が倍になるということです。したがいまして、順番がありまして、委員ご指摘の地域は、どこの地域かわかりませんが、よく市民からも、こっちに早く来てくれたら、そんでええねんやということもありますが、そういうわけにはいかないということをご理解いただきたいということです。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○福丸委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第６６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時５３分 休憩）
（午後３時５９分 再開）
───────〇───────
○福丸委員長 再開いたします。
認定第６号「平成２５年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○寺内会計管理者 認定第６号、平成２５年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定につきまして、ご説明申しあげます。
歳入決算額は８４億７，９８９万９，９７３円、歳出決算額は８４億６，０６１万１，９７０円、その総差引残額は１，９２８万８，００３円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了させております。
この差引残額には、事故繰越しの繰越額が含まれておりますので、実質収支は１，０８５万２，０８３円となっております。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○福丸委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○伊藤監査委員 平成２５年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２５年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○福丸委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査方法についてでありますが、休憩中に関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということで、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認め、関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後４時０２分 休憩）
（午後４時２０分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより認定第６号について、質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、下水道特別会計の決算について質疑します。
まず１点目に、この有収水量について、お尋ねいたします。
決算ベースでは、２０１３年度、平成２５年度の有収水量は３，０２５万８，０００立米で、前年度対比で７万２，０００立米の減と、当初予算比でも８万３，０００立米の減ということで、減少傾向であります。ここ数年のこの有収水量の傾向は、一般家庭の水量は微増と、大口使用者は微減という傾向で、大口使用者が有収水量の占める割合が高いため、全体としては、微減の方向に傾くと、この間、こういう説明であったわけですけれども、平成２５年度も同じ傾向なのか、答弁を求めます。
次に、２点目に維持管理費についてです。
これは昨年の平成２４年度の決算審査の維持管理費について、特に汚水分、管渠の増について、お尋ねしましたが、ゲリラ豪雨等での鉄ぶたの前倒し交換、陥没に対応するための費用の増加という答弁でした。平成２５年度においても、汚水管渠維持補修費は約２．２億円で、前年度決算対比で約１，３００万円の増と、当初予算対比では、約５，０００万円の増となっていますけれども、同じ要因なのか、ゲリラ豪雨等への対応によるものなのでしょうか。
また、当初予算からすると、約５，０００万円も膨らむというのは、額が大きいのではないかとも思うわけですが、答弁を求めます。
３点目に、資本比率について、お尋ねいたします。
単行議案でもこの資本費について、資産調査もやって、それで数字も変わったということで、結果的にそれで一般会計の繰り入れが約３億円減るという、こういうことになったわけですけれども、そういうことになると、平成２５年度において、資本比率は幾らになっているのか、また、２４年度の資本比率が幾らで、どれぐらいの変化となっているのか、答弁を求めます。
以上、お願いいたします。
○
酒井下水道課参事 それでは、順次、回答させていただきます。
まず、１点目の有収水量についてでございますけれども、平成２５年度の有収水量の傾向につきましては、委員がおっしゃったとおり、平成２５年度も平成２４年度と同じ傾向であり、一般家庭用は微増で、大口使用料の減少傾向は続いておりますので、全体としては微減となっております。
続きまして、汚水管の維持補修費が当初予算対比で約５，０００万円となっている要因でございますが、これにつきましても、平成２４年度同様に、汚水管の修繕費の増によるもので、ゲリラ豪雨等で鉄ぶたの耐用年数は一応、１５年となっておりますんですけれども、順次、それを計画的に変えていっております。しかし、各所でゲリラによる水が噴き上げるとか、いろいろな問題がございましたので、鉄ぶた等の前倒しと、それと陥没に対応するための費用が増加しているということでございます。
続きまして、資本比率につきまして、平成２５年度の資本比率は７０．２％であります。資本費の算出につきましては、資産調査の結果をもとに、資本費の積み上げを行っております。平成２４年度につきましても、資産調査の結果をもとに、資本費の積み上げを行いました結果、資本比率は６７％となっており、３．２％、今年度増になっております。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、２問目、気になるところだけ、引き続き行きたいと思います。
有収水量は、同じ傾向が続いているというご答弁でして、次に、この２点目の維持管理費なんですけれども、ご答弁いただいて、ふえた要因は、前回と同じやと、ゲリラ豪雨等のそういう対応やということだったんですけれども、ただ、平成２５年度のこの当初予算の汚水管渠の維持補修費の計上なんですけれども、前年度実績よりも約３，７００万円、前年度当初予算対比で見ても、約２，０００万円少なく計上しているわけです、当初。そういうゲリラ豪雨が多発しているということですから、やっぱり実績も踏まえて、見積もりというのは計上するということで、ちょっと当初の計上が少なく見積もったというか、少なかったんと違うかなというふうな疑問も湧くんですけれども、この点はどうでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
３点目のこの資本比率についてなんですけれども、平成２５年度は、結局、そういうことでして６７％と、もう７０％近くなっているという状況なんです。私、本当にこういうことですから、いろいろ調査もして、結果的に資本費が減ったと、繰り入れも、やっぱり約３億円ほど入れる必要は、このままやったらないということなんですが、しかし、そういう経費が減っているという部分、逆に言えば、それは今のこの前年度並みの一般会計繰り入れを維持して、それを料金抑制ということに回すという、下水道使用料を引き下げるということに回すという、こういう対応もできたのじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についても、ご答弁をお願いいたします。
○古谷下水道課長 維持管理費の分なんですけれども、当初予算の見積もりが甘かったという話なんですけれども、今回、やっぱりゲリラ豪雨が降った後につきましては、古いふたというのは浮上防止型になっておりませんので、やはり今後、昨今のゲリラ豪雨に対応するためには、緊急的に変えていくのが望ましいという、一定の課の判断もありましたので、早急に古いふたの地域ですね、とりあえず沢良宜排水区の沢良宜浜地区については、ちょっと緊急的に変えていったというのが増額の原因となっております。
○
酒井下水道課参事 下水道使用料の引き下げにつきましてですけれども、再三申しあげておりますけれども、下水道につきましては、汚水・私費、雨水・公費ということで、適正な使用料を求めるのが正しい形でありますので、減少した基準外繰入金を使用料に充て、料金を引き下げることにつきましては、考えておりません。
○朝田委員 ご答弁いただいて、最後にしておきますけれども、そういうご答弁でして、だんだんもう市民生活への配慮というのが、どんどん後景に追いやられていっているというふうにも感じるんです。そこら辺は非常に残念やということも表明しまして、質問を終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第６号は、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○福丸委員長 認定第７号「平成２５年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○小西
水道事業管理者 認定第７号、平成２５年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定につきまして、ご説明を申しあげます。
まず、収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は４９億５１８万２，９７８円、支出決算額は４９億５，４６５万６，０３４円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は４億２，３８５万２８１円、支出決算額は２０億９，０５２万３，３９２円となっております。
また、平成２４年度と同様、見込みどおりの決算となりましたことから、前年度繰越利益剰余金１５億４，４２６万４，７８１円から当年度純損失７，３５４万５３７円を差し引きしまして、１４億７，０７２万４，２４４円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了いたしました。
なお、決算参考資料をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○福丸委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○伊藤監査委員 平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計決算報告書及び損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等の決算書類その他政令で定める決算附属書類並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算報告書その他関係書類は関係法令に準拠して作成され、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、決算計数は正確であるか等に主眼を置き、決算報告書その他関係書類と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算報告書その他関係書類は、いずれも関係法令に準拠して適法に処理され、経営成績及び財政状態を適正に表示しており、決算計数は符合して適正であると認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○福丸委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
○朝田委員 まず１点目に、水道事業基本計画についてであります。その第１として、給水人口と戸数、それから有収水量の関係についてであります。
平成２３年度、２４年度、２５年度の実績を見ますと、やはりこの給水人口、戸数は、増加傾向ですけれども、有収水量は減少傾向ということが言えます。人口がふえても、この節水意識が働いて、使う量はふえないということだと思うんですけれども、小口利用、すなわち一般家庭が計画より下回り、大口利用者のほうは、計画を上回ると。いわゆる一般家庭の落ち込み、そして大口利用者の下げどまりと。この間の傾向をこういうふうに説明されているんですけれども、この傾向は依然、続いていると今回の決算において見ているんでしょうか、この件の答弁を求めます。
２つ目に、自己水量及び自己水比率についてです。
昨年の決算審査においても、この自己水量と自己水比率について、当初予算見込みと決算、いわゆる実績の数字上の差異についてお尋ねしましたら、９本ある深井戸のほうが、経年による目詰まりや、落雷による停電、突発的なポンプ故障と揚水管の穴あき等による長期間の取水停止により、当初予算の水量見込みよりも決算水量が少なくなっているという、こういうご答弁でした。
平成２５年度においても、自己水比率が当初１６．１％のところ、決算では１３．３％と、やはりこの同じ傾向を示しています。この落雷による停電というのは、避けられないとは思うんですけれども、経年による目詰まりやとか、突発的なポンプの故障、揚水管の穴あきという事態は、しっかり維持管理、修繕していれば、避けられるんじゃないかなというふうにも思うんです。だから、懸念するのは、この経費節減の余り、この十分な予算が回っていないのではないかと、そういう危惧をするんですけれども、答弁を求めます。
３つ目に、水道施設の耐震化についてです。
これも昨年の決算において、耐震化率が急に上がったと、何でやと、この要因を尋ねたら、基準を変えて、ポリエチレン管を耐震管として認めたので、数値が上がったということでありました。
そこで、この平成２５年度においても、耐震化率は当初予算の１３．２％から決算では１８．１％と、大幅に上がっていますけれども、この要因は何なのか、昨年と同じなのか、それとも別の要因なのか、答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、財政計画における収益的収支について、お尋ねいたします。
その第１ですけれども、水道事業収益についてであります。いつも確認していることですけれども、ここからの金額は、全て税抜き金額ということで、お願いいたします。
水道事業収益についてなんですけれども、平成２５年度の決算額は、約４６．７億円で、これはこの前年度決算比で約３，４００万円の微増と、当初予算対比では約８，４００万円の増ということになっています。平成２５年度の特徴としては、ここのところ、給水収益自体は減少傾向でも、それをこの他の収益、分担金などがカバーしていたということが言えるんですけれども、２５年度はこの給水収益自体がふえると、決算額では４２．１億円で、これは前年度決算比で約６００万円の微増と、当初予算対比では、約１，５００万円の増と。その要因について、答弁を求めたいと思います。
もちろんこの平成２５年度においても、この分担金は決算額で約２．５億円でして、これは前年度決算比で約３，６００万円の増と、当初予算対比では約８，０００万円の増ということで、要因としては大きいわけですけれども。これは昨年度は、市街地開発の増加が要因ということなのかどうか。そして、特に、この分担金増に大きく貢献した開発なんかがあげられるならば、答弁をお願いいたします。
額は大きくないんですけれども、特別利益というのも、当初約１６万円が、この決算、約１０９万円となっています。その増の要因について、答弁を求めます。
逆に、この減額になったものを見ますと、これも額は大きくないけれども、受取利益及び配当金というのと、補助金が、決算では当初予算の半分近くになっています。その要因についても答弁を求めます。
次、２点目として、水道事業費用についてです。
水道事業費用については、決算額が約４７．５億円、前年度決算比で約７，４００万円の減と、当初予算費では約１．５億円も減っています。その要因について、答弁を求めます。
次に、３点目として、当年度純利益と累積利益剰余金について、お尋ねいたします。
平成２５年度の水道事業収益の増、水道事業費用の減、こういう結果は、当年度純利益と累積利益剰余金に大きな変化をもたらす結果となっています。水道料金の引き下げによって、当年度純利益でいえば、大体毎年約２億円の赤と、２億円ずつそういうふうに、値下げしたんですから減っていくということになっていたと思います。平成２５年度の当初予算でも、当年度純利益は約３．１億円の赤というふうに見込んでいますけれども、それが決算では、どうなるのか、答弁を求めます。
累積利益剰余金も当初予算で決算対比では、どういうことになるのか、答弁を求めます。
大きな３点目として、財政計画における資本的収支について、お尋ねいたします。
まず１点目に、資本的収入についてであります。
資本的収入については、決算額が約４．２億円で、当初予算対比で約３．２億円も減っています。その主な要因は、工事分担金の約３．２億円の減ですけれども、その要因について、答弁を求めます。
次に、２点目として、資本的支出についてです。
資本的支出については、決算額約２０．６億円で、これも当初予算対比で約９．３億円の減です。その要因についても答弁を求めます。
３点目に、この累積補填財源残高と資金残高について、お尋ねいたします。
平成２５年度決算の結果、累積補填財源残高も約１８．７億円と、当初予算対比で約６．２億円の増となっています。この結果、資金残高は幾らで、当初予算対比で幾らとなるんでしょうか。かなり経営にゆとりができたということが言えるのではないでしょうか。どう分析、評価しているのか、答弁を求めます。
最後に、地下水利用専用水道への対応についてであります。
改めて今回の決算に当たり、平成２５年度の地下水利用専用水道の水道への転換、それを促す取り組みについて、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○福岡総務課長 それでは、順次、ご答弁をさせていただきます。
まず、一番最初の水道事業基本計画についてでございます。
一番最初の給水人口、戸数、それと有収水量についてでございます。
平成２５年度決算における水需要の傾向といたしましては、料金改定時における計画と、決算のランクごとの使用水量を比較いたしました。比較しましたところ、一月に１から１０立方メートルと、１１から２０立方メートルご使用になられるランクで、それぞれ約２９万立方メートル、約２４万立方メートル、決算が計画を下回っております。それに反しまして、５０１立方メートル以上ご使用になられるランクにおきましては、約３８万立方メートル上回っております。
したがいまして、節水機器の普及により、小口利用が減少し、大口利用が下げどまるという傾向が依然、続いていると見ております。
次に、自己水量及び自己水比率についてでございます。
深井戸につきましては、ポンプの故障などによる長期間の取水停止や、経年による目詰まりが原因と思われる揚水量の低下、また、目詰まりを解消すべく年度末に実施いたしました浚渫工事、これによります取水停止などによりまして、当初予算に比べると、決算が少なくなっております。
なお、２本の深井戸に対しまして、実施いたしました浚渫工事によりまして、取水量のほうの回復は確認できております。今年度につきましても、昨年度同様、深井戸の浚渫工事のほうを２本予定しておりますので、今後も可能な限り、取水の回復に努めてまいりたいと考えております。
次に、水道施設の耐震化でございます。
２５年度決算におきまして、管路の耐震化が予算に比べて伸びた主な要因につきまして、委員がおっしゃっておられますとおり、ポリエチレン管を耐震管として位置づけたことによるものでございます。
なお、ポリエチレン管を耐震管に加えることにつきましては、厚生労働省のほうに確認はとっておりますが、２４年度の決算から耐震管としての位置づけをさせていただいているものでございます。
次に、大きな２番でございます。財政計画におきます収益的収支、まず最初の水道事業収益についてでございます。
給水収益でございますが、２４年度決算及び２５年度予算と比較して、微増となった要因につきましては、節水機器の普及によります１戸当たりの有収水量は減少するものの、給水戸数の増加に伴い、基本料金が増加したことによるものであると考えております。具体的には、基本料金で１，１４２万７，０００円の増加、従量料金で５４８万３，０００円の減少の結果、差し引きで５９４万４，０００円の増加となっております。
次に、分担金でございます。
２４年度決算と比較いたしまして、増額した要因につきましては、消費税増税に伴う新規住宅開発の駆け込み需要によるものと考えております。また、分担金の増額に影響を及ぼした開発につきましては、タマホームが開発しております山手台新町、フジ住宅の畑田町、大和ハウスでやっております彩都やまぶき三丁目などの住宅開発が挙げられます。
次に、特別利益でございます。
２５年度予算と比較いたしまして、増額している要因につきましては、水道部で２トンダンプを保有しておりますが、このダンプを更新をいたしましたところ、車両の処分に伴いまして、７５万円の売却益が出たということでございます。当初予算では、６万１，０００円ほどしか見ておりませんでしたが、売却時には中古ダンプ市場が高騰しておりまして、見込みより高額で売却できたものでございます。
続きまして、受取利息及び配当金でございます。
２５年度予算と比較して、減額している要因でございますが、土地開発公社への貸付額が減少したことでございます。
また、次の補助金でございます。
２５年度予算と比較して、減額している要因でございますが、これにつきましては、市と水道部の間で退職手当の相殺を行っておりますが、退職予定の変更によりまして、市からの退職手当補助金が減額になったことによるものでございます。
次に、水道事業費用についてでございます。
水道事業費用は、２４年度決算及び２５年度予算と比較しまして、減額している主な要因につきましては、職員数の減少や退職給与の減額による職員給与費の減額のほか、企業団受水単価が２５年４月から３円値下げされたことによりまして、受水費が減額したことによるものでございます。
次に、当年度純利益と累積利益剰余金についてでございます。
２５年度決算におけます当年度純利益につきまして、７，３５４万円の赤字となっております。また、累積利益剰余金の２５年度予算との比較につきましては、当初予算では１２億６９７万円を見込んでおりましたが、決算では１４億７，０７２万円となりまして、２億６，３７５万円の増額となっております。これは、分担金などの収益の増額７，８７３万円、それと受水費の減額４，１４９万円、それとその他に分類されます契約差金などによる費用で、５，６２６万円減額されたことによるものでございます。
次に、大きな３番といたしまして、財政計画の資本的収支についてでございます。
まず、資本的収入でございます。
工事負担金が２５年度予算に対しまして、減額となっている要因でございますが、彩都中部地区にあります配水池の築造等に係る継続事業の逓次繰越２億１，１８８万円、それと下水道整備による支障施設に伴う受託事業の減少など、これは８，６０７万円でございますが、これらにより工事負担金、これらが減少することにより、工事負担金も減少したということでございます。
次に、資本的支出についてでございます。
資本的支出が、２５年度予算に対しまして、減額となっている要因につきましては、先ほど申しあげました彩都地区におけます継続事業の逓次繰越、それと受託事業の減少のほか、基幹管路の更新事業の繰り越し、これは４億５，６１７万円ほどございますが、そういった工事費の減少によるものでございます。
次に、累積補填財源残高と資金残高についての分析、評価ということでございます。
２５年度決算におけます資金残高につきましては、３３億４，０６６万円でございます。当初予算に比べますと、当初予算におけます見込み２４億５，９９６万円に対しまして、先ほどご説明をさせていただきました収益的収支の累積利益剰余金の増額分２億６，３７５万円と、資本的収支の累積補填財源残高の増加分６億１，６９５万円の、合わせて８億８，０７０万円の増額となっております。２４年度の決算におけます資金残高３４億６，６８０万円と比較いたしますと、１億２，６１４万円の減額となっておりますので、決してゆとりがある状況ではないのかなというふうに考えております。
また、資金残高３３億４，０６６万円のうち、累積補填財源残高１８億６，９９４万円につきましては、資本的収支の財源、すなわち将来の水道施設などの更新に充当すべき財源でありますので、収益的収支の値下げの原資とすべきではないと考えております。
最後に、地下水利用専用水道への対応についてでございます。
２５年度におけます地下水利用専用水道の動向につきましては、３月の委員会のときにご答弁させていただきましたとおり、食品加工の事業者１件が２５年１１月に水道へ転換となっております。地下水利用専用水道の今後の対応につきましては、事業者から地下水利用の相談を受けた際などにおきまして、水道の安全性や従量料金の最高単価が他都市より比較して安いということなど、本市水道利用のメリットを積極的にＰＲして、水道への転換を促してまいりたいと考えております。
○福丸委員長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
○朝田委員 それでは２問目は、気になるところだけ、引き続き質問していきたいと思います。
それは自己水量及び自己水比率についてなんですけれども、ご答弁いただいて、やっぱりちょっとしっくりこんのです。そういう浚渫工事をせなあかんために、停止せなあかんと、それはわかるんやけれども、それがもう避けられないもんなんやったら、最初から見込んどいて、やったらいいんじゃないと。そうしたら、そんなに大きな差異が出んのと違うのというふうにも思うんですよ。やっぱり今の答弁は何かしっくりこんなというのが私の感想です。やっぱり十分予算が回ってないんと違うかなという、懸念が払拭できへんのでね。その辺、そういう措置もなぜされへんのかね、技術的にできへんということなのか、その辺を答弁いただきたいと思います。
収益的収支のほうに移りまして、これは水道事業収益の、特に分担金の問題、２問目、引き続いて行きたいと思うんですけれども、山手台新町のタマホーム等々の、そういうような開発がこの分担金増に大きく貢献したということで、評価としては、消費税増税前の駆け込み需要やというご答弁やったので、今まではそうやったけれども、そういうことですので、今年度からはそうはいかないのかなと、そういうふうにも思うんです。その辺の評価面をどう捉えてはるのか、答弁をいただけたらと思います。
それから、最後に、この累積利益剰余金だとか、累積補填財源残高等のことですけれども、当年度純利益、決算額でいうたら、結果的には赤を約２．４億円も圧縮したことになるわけです。累積利益剰余金については、約２．６億円も多く残ることになるわけです。資本的収支のほうの累積補填財源残高についても増加で、結局、その剰余金と足した資金残高ということでは、３３．４億円と、当初予算で比べて８．８億円の増ということにやっぱりなるわけです。いろんなこの指標からしてゆとりがあるという、そういう状況ではないというふうに答弁されましたけれども、しかし、数字的には好転と言える、そういうすごい数字を残しているわけです。
ですから、水道事業５か年計画で最終的に、特にこの累積利益剰余金ですね、これは、最終的に残る額、それはまた手直ししなければならないのではないかと、そういうふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。最後に答弁を求めておきます。
以上です。
○福岡総務課長 それでは、まず１点目の自己水量、自己水比率の説明がしっくりこないと、浚渫工事が避けられないなら、当初予算に見込んではどうかという、委員のご指摘でございます。それにつきましては、我々も計画的な見方をしなければならないというのは当然、考えておりますが、なかなかこの深井戸につきましては、地下３００メートルの深いところに設置してございまして、日々のその給水量の分析、そういったところから、くみ上げ量が少ないときには、もう一定、引き揚げをせないかんということで対応させていただいております。
浚渫の費用につきましても、５００万円弱の費用がかかりますので、一定、データを見させていただいて、もうこれはほぼ間違いなく、そういう浚渫すべき状況であるというふうに判断させていただいた場合、そういう目詰まり防止とか、そういうことをさせていただいているという状況でございます。それにつきましては、今後また気をつけていかなあかんと思っていますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
次に２つ目、分担金の消費税増税前の駆け込み需要、これを今後はどういうふうに見ているかということでございますが、今後につきましては、増税後のちょっと厳しい状況が来るのかなというふうに見ております。
それと３つ目の、累積利益、財政状況が数字としてはよくなったと。２５年度決算もよくなりましたということで、５か年の最終的な見込みはどうなるかということでございます。５か年計画の収益的収支の最終的な数字でございますが、決算見込みにおきまして、２６年度の累積利益剰余金は、１４億６，０００万円ほどになると見込んでおります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第７号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後５時０１分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２６年９月１０日
建設常任委員会
委員長 福 丸 孝 之...