茨木市議会 2014-09-10
平成26年総務常任委員会（ 9月10日）
平成26年
総務常任委員会（ 9月10日）
総務常任委員会
１．平成２６年９月１０日（水）
総務常任委員会を第一
委員会室で開いた
１．
出席委員次のとおり
委員長 塚 理
副委員長 青 木 順 子
委 員 米 川 勝 利
委 員 山 崎 明 彦
委 員 友 次 通 憲
委 員 中 内 清 孝
委 員 辰 見 登
１．
欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 木 本 保 平
副市長 楚 和 敏 幸
代表監査委員 美 田 憲 明
総務部長 小 林 岩 夫
危機管理監 岸 田 百 利
総務課長 松 本 吉 史
総務部次長兼
危機管理課長 吉 田 秀 也
秘書課長 河 崎 一 彦
人事課長 下 薗 真一郎
政策法務課長 山 嵜 剛 一
総務部次長兼広報広聴課長 坂 谷 昭 暢
企画財政部長 河 井 豊
企画財政部次長兼
政策企画課長 上 田 雄 彦
企画財政部副理事兼
財政課長 秋 元 隆 二
契約検査課長 玉 谷 圭 太
契約検査課参事 中 村 昇 司
契約検査課参事 中 田 弘 之
情報システム課長 安 田 実
企画財政部副理事兼
市民税課長 中 井 教 純
資産税課長 上 西 啓 子
企画財政部次長兼収納課長 本 田 鉄 哉
収納課参事 宮 野 正
会計管理者兼室長 寺 内 哲 史
会計室参事 中 田 敬
選挙管理委員会事務局長 杉 林 清
公平委員会事務局長 石 原 亨
監査委員事務局長 熊 谷 淳 二
監査委員事務局参事 西 川 裕 二
消防長 萩 原 利 雄
消防本部次長兼
総務課長 泉 頼 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 中 井 富士雄
救急救助課長 上 辻 隆 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲
事務局次長兼
総務課長 増 田 作
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６６号 平成26年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳入の
補正全般 第５条地方債の補正
認定第 ２号 平成25年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○
塚委員長 ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
現在の
出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○木本市長 おはようございます。
本日は、
総務常任委員会を開催いただき、まことにありがとうございます。本委員会に付託されました補正予算と決算、それぞれ可決、また認定賜りますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単ではございますがご挨拶といたします。
それと、私、建設のほうに行かせていただきまして、代表権のある楚和副市長のほうが総務関係に精通しております。私よりもよっぽどあれなので、私、ここの場は出る幕はないと思いますが、よろしくお願いいたします。
○
塚委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０１分 再開）
○
塚委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第６６号「平成２６年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳入の
補正全般、第５条地方債の補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
塚委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
秋元財政課長 議案第６６号、平成２６年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、説明を申しあげます。
予算書に従いまして、計上しております内容につきまして、説明させていただきます。
１６ページをお願いいたします。
１０
款地方交付税につきましては、
普通交付税の
交付額確定に伴う減額でございます。
１４
款国庫支出金につきましては、総額で１，６５６万５，０００円を増額しており、主なものは、（仮称）
高齢者活動支援センターの整備及び
地域密着型介護施設の
スプリンクラー等整備に伴う
地域介護福祉空間整備等施設整備交付金でございます。
１５
款府支出金につきましては、総額で８，４５６万３，０００円を増額しており、主なものは、
小規模保育施設の整備に伴う
安心こども基金特別対策事業費補助金及び
地域密着型介護施設整備補助における
消費税改定分の追加交付に伴う
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、また、
障害者相談支援事業サポート事業の実施に伴う
緊急雇用創出基金事業費補助金でございます。
１９款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金を追加しております。
２０款諸収入につきましては、
近畿自動車道の高架下を横断する歩道整備に対する
西日本高速道路株式会社からの負担金でございます。
２１款市債につきましては、山麓線や岩倉町地区道路の整備及び（仮称）
高齢者活動支援センターの整備の財源として借り入れを行うものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
第５
表地方債補正でございますが。
先ほど起債の箇所で説明申しあげました内容に基づきまして、起債の限度額を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。
○
塚委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○
米川委員 おはようございます。
私のほうから、今回は防災、職員の服装のことに関して、
パブリックコメント、広告事業、この４つにわたって質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
まず、防災に関してなんですけれども、今回、台風１１号、また２４日に豪雨がありました。それで、私、１１号の際に
エリアメールを受信してから、大分後に
フェイスブックの記事を見たなというふうにまず記憶していまして、
タイムラグが
エリアメールから
ホームページへの、また、
フェイスブックへの
タイムラグがあったのではないかと思いましたので、そのあたりをまずお聞かせをください。
次に、
ホームページの
アクセス数と
サーバーの状況なんですけれども、当時、友人から情報をもらいまして、私、８月２４日の夜に
災害緊急情報ページにアクセスをしました。そうしたら、
エラー表示だったんです。つながりにくい状態が発生していたのではないかと思うんですが、今回の台風のときと２４日、前後含めて
ホームページの
アクセス数、また
サーバーの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、そこまででお願いいたします。
○
吉田危機管理課長 まず、第１点目の
エリアメールと
ホームページの
タイムラグについてでありますが、台風１１号の際は、初めて
避難情報の発令であったこともありまして、市が発令する
避難情報の
ホームページと
フェイスブック、
ツイッターへの掲載につきましては、市が
エリアメールを発信した時期と最大１時間２０分の時間差が出ております。８月２４日の大雨の際には、
エリアメール発信後約１０分程度で
ホームページ、
フェイスブック、
ツイッターに掲載しております。今後、より速やかに
避難情報の発信と、
ホームページ、
フェイスブック、
ツイッターでの情報提供ができるように
体制整備をしてまいります。
次に、
ホームページの
アクセス数と
サーバーの状況についてでありますが、台風１１号のとき、最も
アクセス数が集中したのが、８月１０日午後１時から２時の間で７，３５６件でした。８月２４日の大雨のとき、最も
アクセス数が集中したのが、午後８時から９時の２，３２８件であります。なお、通常時の
アクセス件数はピーク時で時間当たり８００件から１，０００件であります。今回、
災害対策本部を設置した後、
アクセス数の増加を考慮いたしまして、
市ホームページを
災害緊急情報ページに切りかえまして運用いたしましたが、それ以上に
アクセス数が集中いたしましたので、そのことがつながりにくくなった原因の１つであると考えております。
○
米川委員 まず、今、
タイムラグのことについて、ご答弁いただいたんですけれども、最大１時間２０分差があったと。それだけ差があると、やっぱり
エリアメールを見てから
フェイスブックを見たりすると、また違う新しい情報が出てきたんかなと思って勘違いもあったりすると思いますので、その
タイムラグをいかに生じさせないかということが大事だと思います。そのあたりの具体的な
体制整備をされるということだったので、それは具体的にはどういうことなのかということ、人員の配置の問題なのかということをお聞かせください。
ホームページの
アクセス数と
サーバーの状況についてなんですけれども、
災害緊急情報ページに切りかえたけれどもつながらないという状態が発生したと。
情報発信していても、市民が肝心なときに見られないのでは、本当に大問題だと思っております。
アクセス件数をお聞きしていると、１０日では７，３５６件、２４日のほうで２，３２８件ですか、私が見れなかったのは後者のほうですけれども、台風１１号のときの
アクセス数がもっと多かったということは、もちろんそっちのほうも
ホームページを見れなかったという状況だったと思うんです。１０日の時点から、やっぱり本当はその対策を講じて２４日の時点で、もう見れるような状況ができたら一番よかったと思うんですけれども、現在、こういうつながらない事態というのが発生して、どう対策を講じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。もう本当にどこまで
アクセス数に耐えられるのか、大丈夫なのかというのは心配ですので、ぜひそこをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○
吉田危機管理課長 まず、１つ目ですが、
タイムラグを生じさせない体制の整備をどうするのかということです。広報部門とは連携してやっていますが、さらに連携を強化しまして、
広報担当職員を
本部事務局のほうに派遣するような形、それと、人員体制の増強についても考えてまいりたいと考えております。それと、集中する
アクセス数への対応をどうするのかということですが、現在、調査は済ませまして、
サーバーの負荷を分散させるなど、つながりやすくなるように対策を講じているところでございます。
○
米川委員 タイムラグに対しての
体制整備はわかりました。ありがとうございます。
サーバーのほうですけれども、対策は講じておられるということなんですが、今度、
サーバーの契約更新時のときに、コスト面はもちろん加味しなければいけないんですが、より多くの
アクセス数でも耐えられるような、つながりやすくなるような
サーバーの契約というか、
グレードアップもぜひ検討に入れていただきたいなというふうに思います。本当に肝心なときに情報を見れるというのが一番重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、台風１１号と２４日の豪雨のときの安威川の状況についてであります。本会議でもたくさん議論があったんですけれども、私の友人、知人にもたくさん安威川を見に行ったという方がいました。中には、家族を避難させたほうがいいんじゃないかというのが心配で、安威川まで見に行ったという方もいらっしゃいました。そういう方々の声をお聞きしながら、やっぱり何か
定点カメラの映像とか、画像が
ホームページ、
フェイスブック等で流せないのかなというふうに思っていたんですけれども、本会議でその話が出まして、府のほうに要望するという話がありました。改めて、どういう中身で要望していかれるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。もし、事故があったときに知らずに行ったと、知っていて行ったのでは本当に大違いですので、そのところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、広報車の巡回なんですけれども、
避難準備情報、避難勧告、避難指示、どこからの段階で本市としては
避難広報車を巡回させるのかというのを確認のためお聞かせいただきたいと思います。今回はどういうふうに動かれたのか、そこもあわせてお願いいたします。
広報車の関係で、今回、大阪８８０万人訓練で
防災行政無線の
発報試験をされたんですよね。その結果についてもあわせてお聞かせをください。
○
吉田危機管理課長 まず、
定点カメラの設置の大阪府に対する要望ということでございますが、現在のところ、
河川管理者である大阪府が設置している
定点カメラですが、茨木川の
幣久良橋観測点だけでありますので、その他の観測点、安威川太田橋、それと、千歳橋、宮鳥橋、そちらの水位もライブで確認できるように
定点カメラの設置につきまして府へ要望してまいりたいと考えております。
次に、
広報車巡回のタイミングということですが、
避難準備情報の発令を決定後、速やかに車両による巡回広報を実施しております。台風１１号の際は２８台、８月２４日の大雨では１４台によりまして、
避難勧告等の
対象地域において広報を実施いたしております。
次に、
防災行政無線の
発報試験はどうだったのかということでございますが、既存の
屋外拡声器４０か所、現在ございます。９月５日午前１１時に発報をいたしましたが、発報後に設置場所の各施設に問い合わせをいたしまして、すべて吹鳴していることを確認しておりますが、地域から拡声器の角度をもう少し下げたほうが聞こえやすいんじゃないかとか、そういうご意見もいただいておりますので、音達状況を良好にするように対応してまいりたいと考えております。
○
米川委員 府への要望に関してはわかりました。市単独でカメラを設置するということも、ぜひ視野に入れていただきたいというところなんですけれども、何でもちょっと新しいものを取り入れたり、設置すると、防災対策でも
維持管理費がどんどんかさんでくると思いますので、まずは府のほうに積極的に働きかけていただきたいなというふうに思います。
発報試験のほうも改善点が見られたということでそこは改めて改善をどうぞよろしくお願いいたします。
次にですが、
エリアメールの
対象地域の
情報発信についてです。今回、例えば、８月１０日１時１５分に
避難勧告発令、安威川のほうで出されて、対象区域が安威川
浸水想定地域になっていました。その対象が１０万９，０００人だったと思うんですけれども、いただいたお声として、自分の住んでいるところがどうなのかということがよくわからなくて不安しかなかったという声もいただきました。洪水・
内水ハザードマップをつくっていただいているんですけれども、やっぱり再度、自分の住んでいるところがどうなのかという確認をしてもらうための周知はするとともに、本会議でも話にあったんですが、市の
ホームページ、
フェイスブックで安威川
浸水想定地域というだけではなくて、町名とか、地図で示すとか、そういうこともあってはどうかなというふうに思うんです。そのあたりの考えをお聞かせください。
次に、土のうなんですけれども、これもちょっとお声をいただいて、避難するほどじゃないにしても、家に土のうを用意しておいたほうがいいんかなというお声もあったんです。本市では土のうをどういうふうな形で市民の方に提供されているのか。どの部署が動かれているのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 まず、
対象地域の
情報発信の仕方ということでございますが、
エリアメールの場合、文字数に制限もありまして、発信する内容に限りがありますので、安威川の
避難勧告発令内容に今回の場合、
浸水想定地域を具体的に記載することができませんでしたが、今後、
市ホームページ等、
当該該当地域がわかるような情報を掲載してまいりたいと考えております。
次に、土のうの件でありますが、台風時や豪雨が予測される場合は下水道課と消防署が連携いたしまして、事前に
既往浸水地点に土のうを搬送し、設置しております。ちなみに台風１１号時には約６５０体を搬送しております。また、それ以外にも要請があり次第、搬送しております。今後につきましては、より迅速に対応できるように事前準備を考えてまいりたいと考えております。
○
米川委員 対象地域の
情報発信についてですが、
エリアメールには限界があるということはわかりました。そうしたら、もう
ホームページのほうで事前にひな型を用意していただいて、町名等もすぐに
ホームページに出せるようにということをぜひ、考慮いただきたいというふうに思います。
土のうに関してですけれども、事前準備というお話がありましたが、確かに、持っていくより、搬送するより、市民の方が必要に応じていつでもとりにいけるというほうも対応しやすいと思いますので、７月に何かＮＨＫで東京の世田谷区が
土のうステーションというものを設置しているらしくて、そういう紹介もされていました。近隣では寝屋川市も設置をしているというふうに聞いております。そのあたりもぜひ、検討の余地があるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、台風と豪雨の関係から離れるんですが、防災の観点から
地理情報システム、ＧＩＳのことについて、お尋ねしたいと思います。
６月のこちらの委員会、
議員間討議でも少し取り上げさせていただいたんですが、ＧＩＳが位置とか空間に関する情報、パソコンを使って重ね合わせてレイヤーとか言われるらしいんですが、重ね合わせて情報の分析、解析を行って、視覚的に表示できると、そういう
システムがございます。いろんな組み合わせで地図が見れるということなので、例えば、避難所がどこにあるかとか、災害時に壊れやすい建物がどこに分布しているかとか、
ひとり暮らしの高齢者がどこにいらっしゃるかとか、そういうことを重ね合わせて一気に見ることができるというものです。情報の関連性を一目でわかるようになれば、総合的な対策を考えることができると思うんです。特に、災害の予防とか、計画分野での活用ということと、また、災害が起きたときの
応急対策分野、また復旧分野、この３つの局面で非常に活用は有意義というふうに考えております。静岡の掛川市のほうでは、防災訓練を地図機能とか
位置情報つきで
災害情報を集約して訓練を実施されたという事例ですとか、千葉県浦安市では、
災害対策本部で被害情報を集約されて、そのデータをもとに市民にお知らせするというような活用の仕方をされたというふうにも聞いております。結局、業務の効率化と高度化を図れるものではないかと。これはもちろん国交省の
ホームページにも指摘されているんですが、作業時間の短縮ですとか、打ち合わせ時間の回数の減少とか、計画策定が容易になる、庁内での意識の共有が図れるとか、全体把握が容易になる、データの品質向上等々がメリットとして挙げられております。いろいろあるんですけど、ともあれ、まず、
ＧＩＳシステムの活用のメリットと意義の認識について本市でどうお考えなのか、お聞かせください。
実際に庁内で
ＧＩＳシステムを導入されているところもあると思います。どんなものがあるのかも、お示しをいただければと思います。
○
吉田危機管理課長 ＧＩＳシステムの活用のメリット、意義の認識はどうかということでございます。
ＧＩＳシステムではご質問にありましたように、例えば、防災施設あるいは
木造家屋等の分布、災害時要
配慮者情報など、さまざまな情報を地図あるいは航空写真に重ね合わせて、空間的な関係を視覚的に示しまして、わかりやすい形で表現できますので、それらを市民の皆さんにも閲覧できれば正確な情報共有にもつながり、
災害対策に有効に利用できるものであると認識しております。
次に、
ＧＩＳシステムの利用の状況はどうかということでございますが、防災関連におきましては、現在のところ、
個別ＧＩＳシステムであります
安否確認システムにおいて、大規模な災害が発生した場合の迅速な
安否確認業務を行うために、自力で避難することが困難な障害者、要
援護高齢者等の
安否確認名簿を地図上に
位置情報をリンクさせまして、
危機管理課、
福祉政策課、
高齢介護課、
障害福祉課、警備課で情報共有しているところでございます。また、
統合型ＧＩＳにおきましては、避難所及び救急病院の
位置情報を全庁的に共有しております。また、他の業務では、
ごみステーションや
選挙掲示板など、レイヤーを作成し活用されております。
○
米川委員 災害対策にも有効に活用できるというようなお答えですとか、庁内の導入の状況についてお聞かせをいただきました。ＧＩＳの課題について、防災の最後でお尋ねしておきたいんですが、ＧＩＳ、
フリーソフトもあって、安価に導入できるという話もあるんですが、でも、実際、今、庁内に導入されていて、これを活用して更新していくほうがいいのかどうか。ＧＩＳは操作が難しいというふうにも言われております。研修があれば駆使していけるのか、特に、災害時にそれを実際に使っていけるのかどうか。ふだん使いしながら災害時にも使うというパターンが望ましいと考えるんですけれども、その辺の課題認識について最後、お聞かせください。
○
吉田危機管理課長 ＧＩＳの課題ということで、まず、１点目のＧＩＳの
フリーソフトの活用、導入する場合の方向性ということかと思いますが、
国土地理院の
電子国土ウェブなどのほかに、民間からも無償で使える
ウェブＧＩＳが提供されておりますが、本市の場合、既に現行の
統合型ＧＩＳが各部署で活用されておりますので、基本的には重複整備を避けまして、
現行システムの中で
防災情報の活用方法について研究、検討してまいりたいと考えております。
それと、ＧＩＳと使いこなして活用できるのかということでございますが、この
システムを使いこなすためには一定のスキルが必要になってまいりますので、第一にだれもが入力できる
体制づくり、これが必要であると考えております。それには当然、研修も必要になってまいりますが、防災上の利用だけではなくて、日常から全庁的に生活や地域活動に利用する環境を整えまして、災害発生時にはそのまま
非常時利用に移行する
システムにすべきであると考えております。
○
米川委員 ヒアリングの中で、ＧＩＳの導入は、茨木市は結構進んでいるほうだというようなお話もちらっとお伺いしたような記憶があるんですが、でも実際は、使い切れていないというか、大いに活用することができていないという状況があるのかなというふうに思います。職員研修をして、
スキルアップをしないといけないので、今は大変かもしれないですけれども、使いこなせる職員の方は本当にたくさんふえていけば、業務の効率化、高度化を図られますし、
職員少数精鋭という中で、職員の方の負担もいずれは軽減されるのではないかなというふうに考えております。新たなアイデアが生まれたり、課題解決、発見解決があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ活用術をさらに模索していただきたいなというふうに思っております。
防災に関してはここまでにしまして、次にちょっと職員の方の服装の、制服の件、お尋ねしていきたいと思います。
もちろん、過去の議会でもこれまでいろいろあったことであると思います。先月、８月４日から２９日まで、執務時の
私服着用の試行についてということで行われました。その対象が事務服を着用している職員で、あとは一定の
私服着用の基準を設けて試行されたと思うんですが、今回の実施、どういう経緯とか理由があったのかというのをお聞かせください。
現在、この制服の貸与の仕組み、現状、平成２３年度から平成２５年度の経費についてもお聞かせください。
北摂他市では制服の貸与の状況はどうなっているのかということ、この３つをお聞かせいただけますでしょうか。
○下
薗人事課長 まず、
私服着用に至った経緯でございますが、北摂他市のほうで事務服は廃止されている状況や、制服にかかる経費等を踏まえまして、今後の事務服のあり方について、検討するに当たりまして、
私服着用の試行期間を設けることで、期間中の職場の雰囲気や職員の服装に対する意識、また、市民の反応などを確認するために実施をしたものであります。
続きまして、制服貸与の仕組みでございますが、事務服につきましては、新規採用の際に冬服を２着、夏服を３着、女性の場合はベストとブラウス、各１着ずつの２着を貸与しております。その後は、夏服につきましては３年に１回、２着ずつ定期貸与をしておりますが、冬服につきましては破損等により職員から貸与申請が出された場合にその都度対応しております。
この３年間の、過去３年間の事務服の経費ということですが、夏の事務服の経費ということでお答えいたしますと、平成２５年度が４４９万７，６２２円、平成２４年度が３４８万１，８００円、平成２３年度が４３１万６，２２４円であります。
それから、先ほどもちょっとお答えしましたが、北摂各市の事務服の貸与の状況でございますが、本市を除いて事務服は廃止されている状況でございます。
○
米川委員 新規採用時に貸与される事務服は冬服が２着で、夏服が３着、その後、３年に１回２着ずつ定期貸与ですか、そういう形だと今、あったと思うんですが、新人のときはかなりやりくりしないと大変なのかなという印象がありました。じゃあ、貸与する数をふやすのという話になると、その分、夏だけで年間４５０万円ぐらい使っておられる状況もあって、上乗せするというのも悩ましいことですし、北摂他市は事務服を廃止しているという流れもございます。そうすると、やっぱり実際、職員の方と市民の皆さんが制服に関してどう思われているのかというのが肝心になってくるわけですけれども、今、先ほど職員の服装に対する意識と市民の反応を確認するために試行実施したという旨の答えがあったので、職員と市民の方にアンケートをとられたのかどうか、とったのであれば、その結果をお示しいただきたいなというふうに思います。
○下
薗人事課長 アンケートのほうですが、まず、職員に対しましては、人材育成基本方針の改定などの基礎資料ということで、全職員を対象とした職員アンケートを実施しております。その中で、制服に関する内容も設問を設けておりまして、結果については現在、集計をしているところではありますけれども、事務職を対象といたしました事務服の必要性についての回答の速報値になりますが、あるほうがよいと答えられた職員が約４９％、ないほうがよいというのが約２７％、どちらともいえないが約２４％という結果になっております。
それから、市民の反応ということですが、まず、
フェイスブックで私服での執務についてご理解くださいというような記事を掲載いたしましたところ、好意的なご意見をいただいております。
それから、試行期間中に市役所に来庁されました方に、市民課前のロビーで職員が聞き取り調査ということでアンケートを実施しまして、およそ１００人から回答をいただきました。結果については現在、集計をしているところではありますが、速報値として、制服の必要性についての回答では、あるほうがよいとお答えになられた方が約３９％、ないほうがよいが約２６％、どちらともいえないが約３５％という結果であります。
○
米川委員 今回の試行によってどういう方向性になるのかというところなんですけれども、今、アンケートの結果をお聞きしますと、職員も市民からも制服があったほうがいいという意見が一番、確かに多かったんですけれども、突出して多いというわけでもないのかなという印象を受けました。市民の反応もどちらとも言えないと、ないほうがいいということを足せば、あるほうがいいというよりも２２％上回って６１％ぐらいになるんです。もちろん制服を着ていれば市民の方からすれば、だれが職員なのかというのがすぐわかるというメリットはあるんですけれども、毎年、この事務服に４００万円ぐらい夏は使っていくのかどうかというところをまた、結局は職員の方の使い勝手が大事だと思いますし、また、市民の方の反応というものも重要だと思うんですけども、今回の試行を踏まえてどういう方向でいくのかというのを最後、お聞かせいただけますか。
○下
薗人事課長 今回の試行に伴いまして、職員や市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえまして、また、試行期間中の職員の実際の服装や、事務服にかかる経費、また、事務服のメリット、デメリット等を勘案いたしまして、事務服のあり方については今後、検討してまいります。
○
米川委員 今後、夏だけ今回のような試行のように私服を可能にするですとか、本当に経費節減のことも含めまして、職員の皆さんの使い勝手のいい形とかをぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思います。ここはお願いをして次に行かせていただきたいというふうに思います。
次に、
パブリックコメントのことに関してです。
今回、７月に子ども・子育て支援新制度の
パブリックコメントがなされまして、放課後児童健全育成事業に関する意見に対して、印刷された文書に署名をしたのみ、いわゆるコピーアンドペーストの意見が多く寄せられたというふうに聞きました。本会議でもこれは議論にあがっております。そこで、そもそも
パブリックコメントの制度の目的、意義についてご見解をお聞かせください。
また、
パブリックコメント制度の対象となるもの、これを確認のためにお聞かせください。お願いします。
○上田
政策企画課長 まず、
パブリックコメント制度の目的と意義でございます。この制度は幅広い市民の意見を市政運営に生かすということ、市政の公正の確保と透明性の向上を図るということを目的にしまして、市の基本的な計画などの立案過程において、その趣旨や案の内容等を広く市民に公表し、意見を求め、これを考慮しまして、よりよい計画策定等を行うことにあります。
次に、この制度の対象につきましては、茨木市
パブリックコメント実施要綱におきまして、市の基本的な政策に関する計画や、市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例等としております。
○
米川委員 過去に本市でパブコメをした際に、そうした完全にコピーアンドペーストの事例があったのか、あったならどれだけあったのかということと、加えて、明らかに同じ文面なんだけれども、軽微な修正を加えたものの事例があったのかどうか、そこをお聞かせください。そうしたそういうコピーアンドペーストの意見の取り扱いについても、どうされているのかを確認のため教えていただきたいと思います。
○上田
政策企画課長 パブリックコメントにおきまして、意見が印刷された文書に署名のみをしたもの、また、それに軽微な追加や修正を行って提出された意見の事例ということでございます。本市では、平成２４年度には
パブリックコメントの案件として全体で９つの案件、平成２５年度は５つの案件、平成２６年度は現時点で１つの案件について実施をしております。先ほどのような形で出された意見が多かった事例の案件名と、意見の延べ件数、この延べ件数と申しますのは、例えば、複数の方から同一の意見提出があっても、個別に意見としてカウントするという件数でございますが、これを順に申しあげます。平成２４年度が１案件で、マニフェスト推進個別方針案の８５８件。平成２５年度が２案件ございまして、茨木市高齢者施策推進分科会専門部会報告書案の１，２９２件。それと、茨木市総合交通戦略案の７０１件。平成２６年度が１案件で、茨木市子ども・子育て支援新制度の施行に伴う各種基準案の１万２，４４６件となっております。
次に、こういった形で出された意見の取り扱いにつきましては、他の意見と同様にご意見として取り扱っておりますが、類似の意見があります場合は事務の効率化を考慮しまして、類似する意見をまとめて、例えば、同様の意見が１００件あっても１件として取りまとめて公表するということをしております。
○
米川委員 最後は問題提起だけとさせていただきたいんですが、
パブリックコメント制度、本当に広く意見を募ること、また、政策決定過程への反映というのはもちろん重要だというふうに考えております。ただ、やっぱり多数決を求める制度ではありません、手続ではありませんので、今回のこうした事例の姿は成熟した市民の姿ではないのではないかというふうに思っております。市民力というところで非常に課題の残るものだなというふうに考えております。そこだけ以上、問題提起とさせていただいて、最後に、広告収入のところに行かせていただきたいと思います。
これについては、ある方と
ホームページを見ておりまして、バナー広告、一番下の段にあると思うんですが、何か段数が減ったなというふうな気づきがありまして、そういうところから取り上げをさせていただきたいと思います。本市では広告掲載の募集、掲載の業務、だれがされているのか、市が直接募集されているのかどうなのか、そのあたりの現状をお聞かせください。
また、過去３年の市の
ホームページ等の広告収入についてなんですが、
ホームページのバナーとか、コミュニティビジョンとか、役所の１階にある地図の案内板、その各収入のデータをお示しください。
○上田
政策企画課長 広告の募集や掲載の業務はだれがどうしているのかということでございますが、広告事業につきましては財源の確保あるいは事業の経費節減を図って、市民サービスの向上や地域への活性化に寄与することを目的として実施しておりますが、その広告掲載の募集、掲載につきましては、広告媒体の種類や事務量等を総合的に勘案しまして、市が直接、広告主を募集する場合と、市から広告代理店へ依頼する場合、この２種類がございます。
○坂谷広報広聴課長 広報広聴課で取り組んでおりますバナー広告で、コミュニティビジョン、広告つき周辺地図案内板につきまして、過去３年間の収入額と、９月１日現在の平成２６年度の収入額について申しあげます。
まず、バナー広告につきましては、平成２３年度が３０２万７，３４４円、広告の掲載数は月平均７．８枠、平成２４年度が３８９万７，２６４円、広告掲載数は月平均９．３枠、平成２５年度が３９６万４，２８６円、広告掲載数は月平均９．３枠、平成２６年度が１００万４，４００円、広告掲載数は月平均６枠となっております。
次に、コミュニティビジョンにつきましては、平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度、それぞれ同額で１０３万９，８３６円、平成２６年度は１８２万８，８００円となっておりまして、放映の内容としましては行政情報が６枠、広告が１８枠となっております。
最後に、広告つき周辺地図案内板につきましては、平成２４年１１月に設置しておりますので、平成２４年度から申しあげます。平成２４年度が５７万３，１２５円、平成２５年度、平成２６年度がそれぞれ１３７万５，５００円となっております。広告枠は３６社５６枠となっております。
なお、いずれの事業も広告主の募集や初期導入につきましては業者が行いまして、市の負担は一切ございません。
○
米川委員 ３つの収入をお示しいただきました。全体としてはコミュニティビジョンとか、地図のほうも含めまして、伸びているといえば伸びているのかなと思いつつも、やっぱりバナーに関してはちょっと落ち込みそうだなという印象を受けております。それで、この広告なんですが、先の、今、挙げていただいた３つ以外にもあると思います。その広告事業全体の効果額をお示しいただきたいと思います。収入増とか、もしくは、節減のためにどう取り組んでおられるのかということを含めて、お聞かせをいただけますでしょうか。
○上田
政策企画課長 広告事業につきましては、先ほどもありました、
市ホームページのバナー広告、あと、コミュニティビジョンなどへの広告掲載料による歳入確保、それに加えまして、窓口用封筒や子育てハンドブックなどの情報冊子への広告掲載による現物支給という手法によりまして、印刷、製本にかかる経費などの節減に努めているところでございます。広告事業全体の効果額を過去３年と今年度の見通しで申しあげますと、平成２３年度が収入のほうが４５５万円、経費節減で７１万６，０００円、合計５２６万６，０００円、平成２４年度が収入のほうが６０３万８，０００円、経費節減で７０万６，０００円、合計６７４万４，０００円、平成２５年度の収入が６９２万１，０００円、経費節減で８８万６，０００円、合計が７８０万７，０００円となっております。また、平成２６年度の見通しは、現時点で申しあげますと、収入が約６００万円、経費節減で約２００万円、合計で約８００万円というふうに見込んでおります。
○
米川委員 最後に、そもそもこの広告のことに関して、庁内でどういう検討体制で、メンバーでされているのかというのをお聞かせください。今、ご答弁いただいた効果額全体を聞いていますと、確かに伸びてはいるんですが、他市ではよく広報誌に広告を載せるというような事例があります。今後、広告掲載の方向として、どんな手法、ツールを考えておられるのか、今後の方向性に関して最後にお聞かせください。
○上田
政策企画課長 広告事業の庁内検討体制でございますが、庁内での広告事業の体制としましては、
企画財政部あるいは総務部などの１３部課長で構成します広告事業運営委員会を設置、運営しておりまして、広告掲載に当たっての審査や、広告事業を推進するための検討を行っております。
今後の広告の掲載の方向性等ということでございますが、基本的な方向性としまして、各所属のほうで広告媒体としての活用可能な資産がないかを積極的に検討し、事業を推進するということにしております。
今後の新たな広告媒体、ツールとして予定、検討しておるものでは、職員給与明細への導入の予定をしておりまして、また、広報誌等につきましても、本来の用途であるとか、目的を妨げることのないように配慮しながら、検討を進めているところでございます。
○
米川委員 今、少し触れていただきましたけれども、広報誌に広告を載せるというのはもちろんいろいろ意見はあると思うんですが、でも、厳しい財政の中でいかに歳入を確保していくかというのは本当に重要な観点だと思いますので、ぜひその広告掲載については他市の状況を見ながら検討いただきたいというふうに思います。最後、そこは要望させていただいて、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
塚委員長 休憩いたします。
（午前１０時４８分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
○
塚委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○山崎委員 では、今回は消防に関して幾つか質問をさせていただきます。
最初に、消防職員の育成と資格取得状況について、質問いたします。
ことしの８月は特に雨の多い年となりました。本市におきましても、８月の台風１１号接近の際には初めて避難勧告が発令されました、迅速な発令のおかげと、この部屋に今もおられる職員の方々の的確なかつ迅速なご活動のおかげで、本市におきましては被害が極めて軽少で済みましたことに改めましてお礼を申しあげます。
ただ、日本全国規模では多数の人的、物的被害が生じ、まことに痛ましい限りです。また、このような痛ましい災害の中、警察、消防、自衛隊の方々の献身的な救命救助活動には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。なお、このような自然災害を初め、火災やさまざまな災害、事故等が発生した場合において、まず最初に現場に駆けつけ、救命救助活動を行うのが消防職員の皆様であると考えます。過酷な災害現場で的確かつ迅速な救命救助活動を可能にするため、人材育成等についてはどのような取り組みをなされているのでしょうか、教えてください。
また、資格の取得状況についてもお尋ねいたします。平成２６年４月１日現在で、各種茨木消防本部取得資格のうち、大型自動車運転免許は取得者数１２８人、また、救急標準課程は１２６人、救急救命士も７９人おられるとのこと。これはすばらしい数字かと私は考えます。今後も資格の計画取得及び配置を強化するのでしょうか、教えてください、お願いします。１問目、以上です。
○泉
総務課長 まず、消防職員の人材育成などの取り組みについてでございますが、災害活動を行う場合には、基本的には部隊で活動することになりますので、まずは規律の保持が重要であると思っております。その上で、その部隊を構成する各隊員が個々にスキルを向上させるための基本訓練を各署において反復的に行い、また、新たな事象についてもその都度、研修や訓練等を行いながら、それぞれ習熟度を高めております。加えまして、消防学校や消防大学校などへも派遣し、専門的な教育訓練を実施いたしております。さらに、小隊長や中隊長の部隊運用能力を高めるため、市内の事業所や施設に出向きまして、実際の災害現場を想定した部隊運用訓練も実施いたしております。それ以外にも池や川などで水難訓練、解体中の建物での破壊、救出訓練なども実施いたしております。また、消防団とも従来の火災防御活動に対する訓練に加えまして、合同で水防訓練なども行い、連携強化を図っております。
一方で、このような災害現場は危険が伴うものでございますので、隊員の安全管理についても重要な事項であると認識いたしております。過去の事故事例やヒヤリハット事例を参考にしまして、今まで以上に危険予知能力を高め、２次災害の防止にも努めていく必要があるものと考えております。そして、これらの取り組みを効果的に行うことにより、精強な部隊を育成してまいりたいと考えております。
次に、大型自動車免許や救急救命士などの資格取得者についてでございますが、今後とも計画的に養成してまいりたいと考えております。
○萩原消防長 先ほど泉
総務課長のほうからご答弁を申しあげましたけど、今後、完成いたします新名神また安威川ダム、さらには、近い将来発生が懸念されております南海トラフ地震など、そこで想定される災害につきましては、多種多様なものであると認識しておりますことから、消防では現在、その対応への整備を進めておりますところでございます。しかし、その中で、このたび８月２０日の広島市での土砂災害では１６６か所以上の土石流など、これにより７４名の方々が死亡したり、また、行方不明となっております。また、多数の家屋が全壊または半壊するなど、甚大な災害が発生しております。また、本日でちょうど発災から３週間が過ぎておりますが、いまだに行方不明者の捜索も、それから、災害の復旧作業も続いておる状況でございます。大変、お亡くなりになりました方々につきましては、ご冥福をお祈りしたいと思います。しかし、まだその中には、市民の命を救うべき消防職員が救出活動中に殉職という事案もございました。危険があっても消防士につきましてはその使命感から救出に行きます。でありますからこそ、装備を万全にいたしますとともに、日々の訓練や研修を通じて、災害対応能力を向上させるための人材育成、また、そういったことは我々、消防職員にとりまして、本当に最も重要な課題だと認識しております。今後とも、消防は２７万８，０００市民の生命と財産を守る、盾となるべく消防力の充実、強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山崎委員 消防長、ありがとうございました。
次に、警備課の分掌事務の中に消防機器の設計及び製作、使用に関することというものがありますが、実際に設計可能な職員さんとか、機器類があるのでしょうか。この事務項目をもう少しわかりやすく教えてください。お願いします。
○野島警備課長 消防活動で使用する消防車両、救急車、火災、救助等の災害現場活動で使用する資機材につきましては、実際に消防職員が設計や製作を行うのではなく、各種災害に迅速かつ効果的に対応し、現場の消防隊が円滑に活動できるよう、消防隊の意見、他市消防の状況等を参考に仕様書を作成しております。この仕様書をもとに本市登録業者より消防車両、機器を購入しております。
○山崎委員 続きまして、救急の受信種別指令状況についてですが、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの間の期間で、固定電話による受信は３，２８９件、一方、携帯電話による受信は８，６７３件となっております。発信者はいずれも慌てており、現在の住所がうまく言えない方も多いと考えます。固定電話であれば、ほとんど自宅あるいは事業所等よりの発信のため、現場の確定が可能であるかとも考えますが、携帯電話よりの発信は現場の確定が発信者の応答により差異が当然、生じると考えます。たまたま現場に居合わせた通行人で要救命救助者との面識もなく、また、市外市民で本市の地理が全くわからない場合も存在すると考えますが、このような場合、発信者をいかに落ちつかせ、的確に必要な情報を入手されるのか、その秘訣をお教えください。お願いします。
○野島警備課長 通信司令室の職員につきましては、１１９番受信時に通報者が動揺し、慌てていることを十分にイメージしながら、必要な内容を確実に聞き取り、相手に救護の手が差し伸べられていることを伝えるなど、安心感を与えて落ちつかせることを第一に心がけて対応するよう、人材育成に努めております。
携帯電話からの通報におきましては、通報者が車などで移動中であれば、安全な場所に停車してもらってから情報聴取を行い、地理に不案内であれば、近くに見える目標物等を聞き出したり、近くの人に電話をかわってもらうなど、災害発生場所が確実にわかるまで聴取しております。
○山崎委員 次に、応急処置の中で、血中酸素飽和度測定というものがありますが、申しわけありません、私には血中酸素飽和度測定という応急処置が何に有効な処置で、どのような処置効果を救急搬送時に発揮し、また、どのような医療器具と手法でされるのかも、お手数ですが、わかりやすく教えてください。お願いします。
○上辻
救急救助課長 血中酸素飽和濃度の測定は昭和５３年７月１日に国から示された救急隊員の行う応急処置等の基準により実施するもので、傷病者の血液中の酸素と結びついているヘモグロビンの割合を測定し、傷病者に対する酸素投与処置が必要か判断する指数を用いることにより、低酸素状態を回避し、傷病者の脳や各臓器の保護を図るものであります。
測定につきましては、傷病者の指に測定器を装着し、ヘモグロビンの分光、吸光特性から、赤外光と赤色光を測定器内で発光させて、人体透過後の透過光比率から酸素飽和度を測定するものであります。
○山崎委員 ありがとうございました。
続きまして、市民救命士の方が存在されるそうです。市民救命士とは本市消防本部が実施する上級救命講習を修了した方で、かつ、本市に在住、在勤、在学し、また、本制度に賛同する人と定義されております。
まず、この上級救命講習の内容自体について、次に、賛同するという、本制度自体を教えてください。お願いします。
○上辻
救急救助課長 上級救命講習会につきましては、平成５年３月３０日に国から示されました応急手当ての普及、啓発活動の推進に関する実施要綱に定められた救命講習で、すべての年齢層を対象とした心肺蘇生法、大量出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当て、搬送法を習得することにより、傷病者に対する応急手当ての正しい知識と技術を身につけることを目的としております。
また、市民救命士制度につきましては、平成１３年の国際ボランティア年に茨木市とボランティア活動の市民が互いに助け合って救命率の向上を図ることを目的に創設されたもので、茨木市に在住、在勤、在学の方で、上級救命講習を修了し、救急救命の啓発活動に積極的に協力すること、大災害時において負傷者が多数発生した場合には、できる限り救護に協力すること、傷病者を発見したときは積極的に人命救助に努めることの３点に賛同いただける方を市民救命士として委嘱状と記章の交付を行っており、現在、交付数は４，８８６人となっております。
○山崎委員 次の質問は救命救急等からは外れます。
音楽隊について、質問をさせていただきます。
音楽隊についてですが、式典等で演奏される消防本部の音楽隊の演奏はいつもすばらしく思っております。ただ、素朴な疑問があるんですが、非常に忙しい勤務で、かつ、２４時間３６５日勤務の消防職員の方々２９名が一堂に会する練習はいかなる方法といかなる場所、時間帯で練習が開催されているのでしょうか、教えてください。お願いします。
○泉
総務課長 音楽隊の練習についてでございますが、現在、音楽隊員を本部・本署・下井分署にそれぞれ配置しておりまして、通常は当務時間内にそれぞれの署で各パートごとに練習を行っております。式典の前になりますと、日程を決めまして消防本部で原則午後７時から午後９時までの間で全隊員が集まりまして練習を実施いたしております。なお、練習中に火災、救急等が発生した場合につきましては、当然のことながら、そちらを優先いたしております。
○山崎委員 では、最後の質問をさせていただきます。
バイスタンダーによる１次救命の是非と法的課題について質問をいたします。バイスタンダーとは救急現場に居合わせた人、発見者や同伴者等のことを指します。救急車が現場到着までの間の時間帯にはバイスタンダーによる１次救命処置、例えば、心肺蘇生法、ＡＥＤ処置、直接圧迫止血法等が救命率の上昇に寄与することは明白であります。しかし、バイスタンダーによる１次救命処置が誤った方法がとられた等で、要救命者の容体が逆に悪化する場合が生じる可能性も皆無とは言えません。アメリカ合衆国やカナダ国においては、善きサマリア人の法が制定されております。これは緊急に救助を行う人が報酬を期待せず、誠実に行った場合は責任を負わないという趣旨の法で、バイスタンダーによる傷病者の救護を促進する意図があり、かつ、人命救助の行為のみに適用される法とのことです。日本国におきましても、故意または重大な過失がなければ、処置による結果責任を法的に問われる可能性は低いとする見解を総務省、消防庁とかが出しています。しかし、日本には善きサマリア人の法に該当する実体法はありません。ただ、私は日本国においては民法６９８条、緊急事務管理及び刑法３７条緊急避難により違法性の阻却は高いと考えますが、いかがでしょうか。
まず、消防本部に対しまして、学校や自治体等で開催される一般的な救命訓練等を１度だけ受講及び訓練に参加したレベルの市民が、実際にバイスタンダーとして処置可能な応急救命処置とはどのような応急救命処置なら要救命者の容体が逆に悪化することなく処置可能なのでしょうか。可能と考える応急処置の代表例を教えてください。お願いします。
続いて、総務部にお尋ねいたします。
善きサマリア人の法に該当する法律、現時点で、バイスタンダーを守る新たな法令作成等の依願を府や国に本市から働きかける予定等はないでしょうか、教えてください。お願いします。
○上辻
救急救助課長 学校や自治会等で実施する救命訓練等の代表的なものとしましては、ＡＥＤの使用法を含んだ心肺蘇生法、大量出血時の止血法であり、消防本部で開催する救命講習会での講習内容と基本的な違いはございませんので、救命訓練等を受講された市民の方が要救護者に対して応急処置をされても容体の悪化を招くことは考えにくく、むしろ、救急車が到着するまでの一刻も早い応急処置の実施が望まれることから、救命訓練等を受講した市民の皆さんがバイスタンダーになった場合は、救命訓練等で受講した心肺蘇生法等の応急処置による積極的な関与が必要であると考えます。このことから、正しい知識とさらなる技術の向上を図るためには、心肺蘇生法等の反復訓練を実施することが重要であり、今後も市民の皆さんに救命講習会、学校や自治会等で実施する救命訓練等への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○山嵜
政策法務課長 バイスタンダーを守る新たな法令政策等の働きかけについてでございます。私、法解釈を所管する立場から申しあげます。これまで法整備が実現しなかった背景には２つ要因がございます。
１つ目の要因は、委員が先に述べられた民法第６９８条の事務管理では、悪意または重大な過失がない限り、バイスタンダーが損害賠償責任を問われることはないと解釈されておりますし、刑法第３７条でも、緊急避難行為によって、害が生じても、避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないとされていることから、免責されるとの学説が有力でございます。
２つ目の要因は、これまでバイスタンダーが救命手当てを行うことによって法的責任が問われた事例がないということ、よって、今のところ誠実に行ったバイスタンダーは法的に責任は問わないと解釈できますことから、法整備を働きかける予定はございません
しかしながら、バイスタンダーを守る法律は救命手当てを行う者をふやし、一人でも多くの命を救う効果があると考えますので、今後、法解釈の変更や判例により、立法事実が発生すれば法整備を働きかける必要があるものと考えます。
○山崎委員 ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○
塚委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 それでは、人事行政について３点、公契約条例とふるさと納税、全部で５つ質問させていただきます。
まず、人事について３件の１点目は、職員採用試験について、お尋ねします。
景気の緩やかな回復とともに、新卒採用に企業が積極的に採用数をふやすという中で、民間に流れていく優秀な大学生を自治体で採用するということが私は必要であるというふうに思います。大阪府やお隣の箕面市、さらに、人口同等規模の八尾市では、既に過去の暗記詰め込み型の試験を人物重視の試験に転換を図っています。その結果、過去の受験者数以上の多くの受験者が箕面市や八尾市や大阪府を希望する、こんなよき成果が上がっております。
そこで、お尋ねいたします。
まず、茨木市の過去３年間の大卒事務の公募人数、応募者数、受験者数、最終合格者数をお示しください。
さらに、合格者の男女比についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○下
薗人事課長 過去３年間の大卒事務のそれぞれ人数でございますが、平成２５年度公募人数が３０人、応募者数は８２１人、受験者が７７１人、最終合格者数が４０人でございます。合格者の男女比ですが、男性が５２．５％、女性が４７．５％、男性が２１人でございます。女性が１９人でそれぞれ５２．５％、４７．５％でございます。それから、平成２４年度ですが、公募人数が２５人、応募者が５２０人、受験者が４６１人、合格者が３１人で、男性が１６人で５１．６％、女性が１５人で４８．４％でございます。平成２３年度は、公募人数が２５人、応募者数が４５２人、受験者数が４１５人、合格者数が３１人で、男性が１４人、４５．２％、女性が１７人、５４．８％でございます。
○友次委員 ありがとうございました。
平成２４年度は２０倍の倍率、さらに、平成２５年度、この平成２６年度新人で入られた方たちは２７倍の倍率を突破されて茨木市の職員になられている。本当に高い倍率だと思います。
そこでお尋ねいたします。
北摂合同試験で、まず１次試験を開催されていると思います。最終内定するまでの選考プロセスをお示しください。１次試験、２次試験の面接ではどのような能力を問う面接になっているんでしょうか。さらに、男女比については選考基準の中に重視する指標としてあるんでしょうか。たまたまの結果、筆記試験、面接試験の結果でこのバランスよく男女比がほぼ半々になっているという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
○下
薗人事課長 採用試験の選考プロセスでございますが、まず、１次試験で一般教養試験ということで実施をしております。そこを合格された方に対しましては今度、２次試験ということで、作文を実施しております。それから、集団面接、あと、集団討議を実施しております。集団面接は人物重視ということで、最初の面接試験として実施しておりまして、集団討議のほうは集団の中でそれぞれの方がどのような行動をするかというようなところを重点的に評価をしております。その後、最終の試験として、個別の面接試験を実施しております。
それから、選考の中で、男女比についてどのような形でということでございますが、男性、女性にかかわらず、同じような基準で実施しておりますので、特に男性だからどう、女性だからどうというようなことではやっておりません。
○友次委員 大阪府では平成２３年度から事務職員で法律や経済などの専門知識を問う試験方式を全廃いたしました。そのかわりに、積極性や自由な発想力の有無を確かめる、志望動機や自己ＰＲを記述していく、エントリーシートを取り入れています。さらには、本当に公の仕事がふさわしいかどうかの適性を見分けるＳＰＩという民間で導入されている試験も導入しています。面接の回数も２回から４回にふやして、その学生の志、さらには、成長、自己実現といったところを確認していくという試験に変わっているわけです。その結果、大阪府におきましては、平成２２年度６９３人だった受験者が平成２３年度は３，５５０人、５倍にはね上がっています。一方、お隣の箕面市は、２０１２年からこの方式に変えられて、２０１４年では７２０人の応募者があったということです。それは採用計画に対して４０倍の倍率で、過去最高のものであったそうであります。試験を変える前の２０１１年との比較で、何と３倍の応募者にはね上がったということです。私は、職員１人当たりがカバーする市民の数、本当にたくさんの数をカバーしていただいていて、少数精鋭主義で各部門の職員が頑張っていただいているというふうに思います。本当にこの厳しい状況での社会変化の中で、市民の期待に応えていける政策やまちづくりが行えるのは職員一人ひとりの質が大切だというふうに思っています。今で２７倍の人気がある採用試験でありますが、私は試験の中身を現在の知識優先型、暗記型の試験から、人物本位の試験に変えていくべきだというふうに考えていますが、その考えについての見解をお示しください。また、箕面市は北摂合同試験を離脱しているということであります。北摂合同試験で市が払う、かかっている予算と、単独で選考実施したときの予算の差はどの程度の差になるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○下
薗人事課長 まず、他の団体で知識優先から人物本位の試験に変えてきているということに対する見解でございますが、本市のほうでも人物重視という視点では採用試験のほうを実施しておりまして、それに伴いまして、過去にはなかった集団面接や集団討議などを取り入れたり、あと、昔は１次試験と２次試験で終わっておりましたのを、１次試験、２次試験、最終の３次試験まで実施するような形で、できるだけ人物を見ていこうという方向では進めております。
それから、箕面市のような形で採用試験を実施した場合の費用につきましてですが、平成２５年６月に実施しました大卒事務の採用試験での人数で試算をいたしますと、およそ４５７万円ぐらいと見込まれます。北摂の共同採用試験で実際に要した費用は、この大卒事務に係る部分でおよそ１３５万円でございますので、単独で実施しますことで費用は大体３２２万円ほど多くかかることになります。
○友次委員 ありがとうございました。
２次面接の集団面接とか、集団討議で人物像をしっかり見ていくということですが、やっぱり面接だけでは限られた時間でもありますので、まして、集団の討議であったり、集団の面接ということになると、たくさんの学生を限られた採用担当が確認していくという作業はとても大変な作業になるというふうに思っています。
そこで、志望動機や自己ＰＲをエントリーシートでしっかり書ける、書き込む力を、また、体験を通じて物事をどれだけ深く考えているかという思考力であったり、未来の成長につながる自己実現の姿を持っていたり、夢を持っていたり、そんな姿が私は人を成長させる大きな源であるというふうにも考えております。ぜひ、工夫をしたよき人材が本当に獲得できる試験の方法を考えていただきたいというふうに思います。
そして、もう１つは、試験の時期の問題がとても大切です。今、北摂合同試験は６月に開催されているというふうに思います。民間企業は大学からの申し合わせが経済団体連合会にまいりまして、２０１５年の新卒採用から採用時期を後ろにずらします。企業訪問、会社説明会に参加ができるのが３月から、そして、面接スタートが８月からこの国公立大学、私立大学からの申し入れを受けて、民間企業が採用計画、採用試験を後ろにずらしていくということについて、自治体ではどのように考えられていますでしょうか。お願いします。
○下
薗人事課長 委員がご指摘のように、経団連のほうから民間企業、後ろ倒しで採用選考を始めるというような動きがございます。国のほうから、地方自治体に対しましても、国家公務員も同様の日程に合わせていく、それから、地方公務員の採用試験においてもこのような動向を踏まえて適切に対応するようにというような通知が出ております。本市におきましては、平成２７年度の採用試験の実施時期につきましては、現在のところは未定でございますが、国や民間の動向を踏まえますと、現在、６月に実施している採用試験につきましては、時期をおくらせることになるものと考えており、北摂共同採用試験の会議の中でも、今後、検討していくことになるものと思われます。
○友次委員 試験時期のご回答、ありがとうございました。よくわかりました。
やはり、繰り返しになりますが、しっかり学生たちのポテンシャルを見てあげてほしいなというふうに思います。小さくまとまった学生ではなくて、ダイヤモンドの原石探しが、この就職活動に参加する学生たちをしっかり見てあげる。要は大化けしそうな、馬力のあるそんな職員採用になるということを期待して、採用試験の質問を終わります。
次は、市役所で受け入れられていますインターンシップについて、ご確認をさせていただきたいと思います。
いよいよ立命館大学の開学が近づいてきまして、校舎や市民開放施設が整備をされてきました。そこで、今、茨木市が市役所インターンで受け入れられている大学はどこの大学があるんでしょうか。また、インターンシップの参加基準について、お示しください。
○下
薗人事課長 インターンシップの受け入れ大学ということですが、今年度で申しあげますと、追手門学院大学、大阪経済大学、梅花女子大学、奈良県立大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪工業大学でございます。
○友次委員 ありがとうございました。
７つの大学から市役所インターンを受けているということであります。立命館大学から受けるという仕組みが今のところはないということなんですね。ぜひとも開学に備えて立命館大学の生徒たちを市役所インターンで受け入れられる環境を整備していただきたいというふうに思います。
それと、茨木在住者で、関西大学や関学に通っている学生、さらには、同志社大学や龍谷大学、京都産業大学に通っている学生もたくさんいらっしゃると思います。在住者であれば、希望すれば市役所インターンに参加できるという、そんな条件を同時に検討いただきたいというふうに思います。
それと、このインターンシップに参加した学生たちの茨木市役所への職員になりたいという受験者の数、さらには、インターン経験者が職員採用試験に合格した数というのは把握されていますでしょうか。データがあるのであれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○下
薗人事課長 お尋ねのデータにつきましては、今のところはございませんが、インターンの受け入れに関しましては、できるだけ市内在住ということでは考えていきたい。今も一定、そういうところは見させてはいただいておるんですけれども、積極的にやりたいと思います。
それから、実際、インターンで参加された方は採用試験を受験していただいている例もございますので、インターンを受け入れることによって茨木市のことを知っていただいて、採用試験のほうの受験に結びつけていきたいという思いは持っておりますので、よろしくお願いします。
○友次委員 インターンの受け入れ拡大についてもよろしくお願いします。
最後に、人事の人員配置について、お尋ねします。
本議会の中でも、下水道事業が来年４月から公営企業会計に移行する条例提案があり、今、審議がされています。下水道事業が地方公営企業法の任意適用を行い財務規程等に適用される会計が公営企業会計に移行していきます。それに伴い、担当課はいわゆる官公庁会計と公営企業会計の２種類の会計を担っていくということになるわけです。特に、公営企業会計は水道事業においては行われているが、今までなじみのないものでもあります。移行に伴い、その事務についての専門的知識を持った人材の配置が必要であるというふうに考えますが、職員体制の強化について、人事はどのように考えておられるのでしょうか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○下
薗人事課長 各課の職員配置ですが、下水道課も含めまして各部課長と職員増減ヒアリングで各課の新規事業や廃止事業、また、事務処理の効率化等により省力化できるかどうかというようなことも勘案して検討をしておりまして、下水道課に関しましては今、企業会計化に向けまして会計基準、会計科目の設定等の事務に関する支援や指導、助言の実務を担っていただく非常勤の嘱託員を今、１人配置をしております。今後、また見込まれる事務量につきましては、引き続き検証のほうを行ってまいりたいと考えております。
それから、新年度の人員配置でございますが、今のところまだ決まってはおりませんが、職員増減ヒアリングの結果を踏まえまして、各課の状況等を総合的に勘案した上で、新年度の各課の適正な人員配置に向け検討してまいりたいと考えております。
○友次委員 ５月２３日に国会において地方自治法の一部が改正される法律が成立いたしました。指定都市制度の見直しや、新たに広域連携制度を創設するというものと同時に、特例市制度を廃止する、なお、中核市の指定要件を人口３０万人都市以上の市から、人口２０万人以上の市に変更するというものであります。３月議会の質疑の中でも、来年４月から法が改正されるものの、すぐに移行するということではなく、十分な検討をして移行していくと、河井部長もお答えになられています。移行の期間は準備期間として５年程度が望ましいのではないかということも回答されているわけであります。その中身は特に保健所の事務事業が中核市として、我が茨木市に来たときに、何と１，４００項目もの事務量がふえるというものであります。私は、財政面にも、さらには、人材採用、人材育成という観点からも特に人事部門がしっかり機能していただきたいなというふうに考えています。下水道課の公会計導入に伴う適正な人員配置だけではなく、将来、近未来に起こってくるこの中核市移行の対応についてもしっかりと担当部門と人事部門が連携をとり、円滑な移行ができるような取り組みをお願いいたします。
人事は以上です。
○
塚委員長 休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
塚委員長 再開いたします。
○下
薗人事課長 先ほどインターンシップの受け入れの大学名をお答えさせていただきましたが、１校漏れておりましたので、訂正させていただきます。
近畿大学が１校漏れておりましたので、合計８校となります。よろしくお願いします。
それから、インターンシップの受け入れの基準でございますが、基本的には、まず大学のほうから茨木市のほうに受け入れの要望がございましたら、基本的にはお受けしているような状況でございます。ただ、受け入れ枠の関係で一部人数を減らしていただいたりとかいう場合もございます。
○友次委員 インターンシップについてなんですが、実は平成２１年、辰見議長が１回目の議長のときに龍谷大学との、その議会連携協定を締結してます。その中に議会として、龍谷大学生を受け入れるという協定を茨木市議会として締結しておりますので、茨木市のほうもその議会の動きと連動した対応もとっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。インターンシップはそれで結構です。
次に、公契約制度について質疑をさせていただきます。この公契約制度につきましては、平成２４年の年末にプロジェクトチームを立ち上げていただいて、平成２６年２月までさまざまな検討を進めてきていただいております。
そして、本年度茨木市の事業者アンケート、さらには労働者アンケートをとっていただいてます。この事業者アンケートでは４１８社が対象の会社で２７１社が回答をいただいてます。さらに労働者アンケートにおいては１，２５１人に調査をし、回答を４０１人から回答が得られております。
このアンケート結果から見えてきた課題について、まずお示しをいただきたいと思います。そして、その課題の検討結果について、今どのような状況で検討が進んでいるのかという最新情報をご提供いただきたいというふうに思います。
○玉谷
契約検査課長 まず、アンケート調査から見えてきた課題ということでございます。昨年度に公契約制度調査検討プロジェクトチームにおいて、本市の公契約に携わる事業者及び労働者に対して実施いたしました、公契約制度にかかわるアンケートの結果につきましては、労働者の１か月当たりの平均給与等の調査結果を見ましても労働者のおかれている環境や賃金は極端に悪化している状況にはなく、条例制定の緊急性は認められず、事業者からは公契約条例の制定による事務負担の増大や、下請事業者への賃金指導の難しさを懸念する意見が多く寄せられました。
事業者、労働者ともに適正な価格での入札契約を望む意見が多くあったことから、まず本市の公契約に携わる労働者にとって、より実効性のある公契約制度の拡充が必要であると認識しております。
次に、課題の検討結果についてということでございます。
本市の公契約制度の検討結果から得られた課題の解決方法につきましては、まず１つ目に、最低制限価格制度の拡充が挙げられます。これはこれまで建設工事と工事系委託で実施してきた最低制限価格の設定対象を役務の提供に係るものと、業種により可能な業務委託に拡大することで、業務委託における落札価格の過剰な低下に歯どめをかけ、本市の公契約に携わる労働者の雇用状況等の安定につなげるものです。
次に、２つ目として、総合評価一般競争入札及びプロポーザル方式の拡充が挙げられます。これは現在実施している総合建物等管理業務委託に係る総合評価一般競争入札における評価項目及び試行実施しているプロポーザル方式の評価項目等に労働者の労働条件を加味した項目を設定することにより、労働者の雇用条件の安定化を図り、あわせて業務品質の向上につなげるものです。
続きまして、３つ目に、履行成績評価の推進が挙げられます。これはこれまで建設工事と工事系委託で実施してきた検査を役務に係る業務委託にも拡大し、指名停止等の措置による成績不良業者の排除を行い、優良業者による業務品質の向上を図るものです。
最後に４つ目としまして、登録契約業者への関係法令遵守にかかわる指導文書の配布が挙げられます。これはこれまで建設工事業者を対象に本
市ホームページに掲載しておりました法令遵守、適正な労働条件の確保等記載した指導文書、本市の登録業者全てを対象とした指導文書として改正し、業者登録時に指導文書の遵守を誓約する書類の提出を求め、契約締結時に配布することにより、実効性の伴うものとするものです。
○友次委員 事業者アンケートを見させていただいたら、この公契約条例については３１％の事業主が必要でないという回答されています。また、労働者アンケートでは、公契約条例の必要性について、わからないという回答が６割近くを占めてるというこんな状況になってます。
我々議会が考えること、また、市が考えることが十分当事者に浸透してない結果がこのアンケートから伺えるわけであります。私たちはこの指針、条例は公契約にかかわる業務の質の確保すること、さらには公契約の社会的な価値を向上させること。さらに公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することによって、地域経済の発展や市民福祉の向上につなげていきたいという考えがあり、提案をさせていただいてるものであります。
そこで、議会でもやりとりがございましたように、指針の策定をするという回答をいただいています。この公契約指針については、平成２６年に完成をするという回答をいただいておりますが、具体的に指針が完成する時期はいつになるんでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
また、この指針に入ってくる主要な項目というのはどのような項目が組み込まれていくんでしょうか、先ほど課長が示していただいた市が認識している課題である最低制限価格制度の検討、さらに総合評価一般競争入札とプロポーザル方式の選択基準、さらには、履行成績の評価基準を入札、契約に反映する仕組み、労働基準法等の法令遵守の対応など、この説明をしていただいた４項目について、指針の主要項目として取り上げていただけるのかどうかということもお尋ねして、おきたいと思います。
○玉谷
契約検査課長 指針策定、完成の時期ということでございますが、公契約に関する指針につきましては、現在素案を取りまとめ、指針に基づく方策を具体的に規定した要領等の策定を検討しております。公契約に関する指針に基づく要領につきましては、本年中の策定実施を考えております。
４項目の進捗状況について、検討状況の進捗状況についてご説明を申しあげます。最低制限価格制度の拡充の進捗状況ということですが、役務の提供にかかる業務委託につきましては、多種多様な業務がありますことから、まず施設管理にかかわる業務委託など、人件費の占める割合が大きいものについて、設定方法を検討し、本年１２月をめどに実施したいというふうに考えております。
また、人件費の占める割合が小さい業務等につきましては、引き続き設定方法を検討し、実施したいと考えております。
項目の２つ目の総合評価一般競争入札及びプロポーザル方式の拡充の進捗状況について、ご説明申しあげます。
総合評価一般競争入札につきましては、本年４月に実施いたしました市庁舎等管理業務において、新たに本業務に従事する労働者の労働条件を加味した評価項目として、業務従事予定者の雇用条件等に対する取り組みの項目を設け雇用期間、賃金及び各種手当の支給、有給休暇付与、各種保険への加入、新規雇用者の継続雇用について、就労規則等の規定の有無及びその規定について評価を行いました。
また、本年度の結果及び他市の状況等検証し、今後実施を予定しております管理業務委託においても、より実効性のある評価項目及び評価方法となるよう、庁内検討会でさらに検討してまいりたいと考えております。
なお、プロポーザル方式につきましては、現在試行実施としておりますが、本格実施に向けても本年度中をめどに要領等の改正を検討しており、評価項目につきましてもあわせて検討しているところであります。
履行成績評価の推進の進捗状況について、ご説明申しあげます。履行成績評価につきましては、本年４月１日に茨木市建設工事等検査要綱の工事検査成績の評定方法を大阪府に準じて改正を行い、来年４月１日には設計委託に係る検査成績の評定方法の改正を予定しております。
なお、役務の提供にかかわる業務委託の履行成績評定の方法につきましては、工事等の改正の検証結果を踏まえて検討したいと考えております。
次に、指導文書の配布、登録契約業者への関係法令遵守に関する指導文書の配布について、ご説明申しあげます。
登録業者、契約業者への指導文書につきましては、本年１１月に予定しております本市入札参加資格申請の新規登録及び更新手続の同時配布に向けて他市の状況を踏まえ内容を検討しておりますが、関係法令遵守するという誓約書の提出を求め、適正な労働条件の確保を担保する等を考えております。
この４項目は、指針に主要項目として取り上げます。その４項目の個々の具体実施方法については要領で規定することを考えております。
○友次委員 ありがとうございます。
指針に基づく要領の策定が本年中、年度末には完成する運びであるというご答弁いただきました。よろしくお願いいたします。
主要項目についても、アンケート結果から生まれてきた課題を本当に真摯に受けとめて真剣にご検討いただいているということがわかりました。それぞれ主要の４項目を挙げましたが、それぞれに検証する機関が必要であるということも考えております。だから、同時に全てが整ってスタートができるという、そんな環境がとれるということばかりではないというふうに理解しておりますので、引き続きしっかり検証いただいて、将来の条例に反映をするという取り組みにつなげていただきたいということをお願いしておきます。
さらに、労働基準法等の法令遵守の対応でございますが、やはり他の自治体では、この法令遵守ができていない。例えば、従業員への最低賃金の支払い、最低賃金以上の支払いができていない。さらには、社会保険加入などの徹底を行政から求める。それに対して、虚偽報告があったものについては、悪質な場合においては課金を徴収するということ、条例で定めているというような自治体も出てきています。
企業はやっぱり、大きな社会的責任を担っておりますので、企業が果たすべき役割が非常に大きいものがあると思います。したがって、この罰則規定などについても条例でどのような形で取り上げるのが一番いいのかということも、あわせて検討いただきますことを要望しておきます。
最後に、ふるさと納税について、お尋ねします。今、政府は生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附をすると、所得税や個人住民税が減額される、ふるさと納税の制度を使いやすくすることを２０１５年度から検討されてます。税の控除を住民税に一本化して、所得税の控除を受けるのに必要だった税務署への確定申告を省略するというような大幅な簡素化が図られ、さらには減額される寄附の上限も２倍になるということが政府で今、検討されています。
担当部門として、この国が考えて来年度から動き出そうとしているふるさと納税について、茨木市はどのように受けとめているのか、まず考え方をお示しいただきたいと思います。
さらに、過去３年間のふるさと納税の件数、金額はどのような状況で推移しているのかということもお尋ねします。
○中井
市民税課長 まず、本市における寄附件数及び寄附金額についてでございますが、平成２３年が２０５件で１，５５３万５，２０６円、平成２４年が１２４件で６１３万３８５円、平成２５年が１１４件で６０８万６，６４２円でございます。
○河井
企画財政部長 ふるさと納税の寄附に係る考え方ということでございますが、本市におきましては、これまでから答弁しておりますように、一定寄附をいただいた方にはお礼状等、広報誌の送付ということで感謝の意をあらわさせていただいていると、そういう状況でございます。
今後ということで、国のほうでも簡素化の動きがあるということと、それからさらに一部地方の団体において、特産品等の物産をちょっと過剰にといいますか、出されているというそういう状況もございます。
そういうところの中で、本市が現在ふるさと寄附、納税ということでやっておりますので、今後これをどうしていくのかということの考え方につきましては、一定本市に寄附をいただいた方に対する感謝の意と、それに加えましてその機会に、本市をより知っていただいて、本市に愛着を覚えていただけるような、もう少しプラスアルファの仕組みをやっぱり市のＰＲといった観点から少し工夫をいたしまして、例えば、交流人口の増であるとか、そういった方面につなげていくことができればというような形で考えているところでございます。
○友次委員 お示しいただきましたように、ふるさと納税の制度というのは２００８年にスタートしているわけです。当初の寄附をされた方は３万人、総額で７３億円のお金が動いています。
そして、２０１２年の集計数値では寄附をされた方は１１万人、そして金額は１３０億円に上るというこんなデータが総務省から発表されてます。ふるさと納税は、ふるさとや応援したい自治体を自由に選べるということです。そこに寄附をするという制度、もっと活用すべきではないかというふうに私は考えています。
非常に財政的にも本議会で質問させていただきましたように、中長期の財政収支見通しが非常に厳しい状態、平成２９年度には、収支不足が発生するというような状況の茨木市で、この議会答弁でもありましたように、また今、河井部長がご答弁いただいたように、地方ではこのふるさと納税の制度を使って、多くの人から応援してもらおうということで、地元の特産品、お肉であったり、お米であったり、魚介類であったり、お酒であるというのが人気のようであります。
また、そういうふるさと納税のお礼の特産品がテレビでも取り上げられるというような、加熱した報道もあるわけです。そういう中で、お礼状と感謝状を添えて若干の工夫もしていきたいということなんですが、若干の工夫とか、もう少し何か気持ちを届けていきたいというのは、具体的にどんな形で、このふるさと納税者にお応えをしていくのか、僕はもっともっと茨木市の特産品、全国的に有名ではないけれど、龍王みそであったり、赤ジソのジュースであったり、そういう見山でとれる、この茨木だけで買えるというようなものを少し気持ちを込めて、お返しするというのも茨木市の魅力の１つではないかなというふうに思います。
さらには、物ではなくて茨木市の開催するイベントにご招待をさせていただく。例えば、茨木神社で開催されています黒井の茶会にご招待券を配布させていただく、そしてだれもが認めるさくらまつりのお茶の席にふるさと納税した方をお招きする、川端康成記念館で個展、特別展示があればそのご案内を優先させていただく、そういう気持ちだけではなくて、何かこの茨木らしさを届けていくということが、必要だなというふうに強く感じています。河井部長、引き続きご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○河井
企画財政部長 ただいま、いろいろご提案いただきまして、一定そういうシティプロモーションという観点も含めまして、ご提案いただきました方法等々ですね、十分検討いたしまして具体化をしてまいりたいと考えております。
ふるさと納税制度、基本的なところの制度組みといたしましては、先ほど委員から、相手の自治体は自由に選べるんだという、確かにそういう制度になってございますが、もともとの本来のところは地方のほうで成人された方が都心部、首都圏へ行って、大都市圏へ行って、そこで税に貢献されるというとこら辺から、そこら辺の問題がどうなんだというところで、ふるさとに寄附をしようと、そういうところから出てきている制度というところでございます。
そういうところから、地方の都市のほうがよりそれを活用しようというところで、いろいろな特産品をたくさん工夫されると、こういうことについては総務省が実施いたしました各団体へのアンケートでもおおむね容認されているというような結果も出ているようでございまして、それと同列のところを茨木市がやる立地条件、立場にあるのかという辺につきましては、やはり慎重に考えなければいけないのかなというふうに思っておりますが、やはり繰り返しの答弁になりますが、茨木市を知っていただく、また感謝していただくということで、シティプロモーション、交流人口と、そういったような視点で具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。
○
塚委員長 他に質疑はございませんか。
○青木委員 私のほうからは、検査契約についてと、使用料の改定について、それから防災についての３点、よろしくお願いいたします。
まずは、公契約について、本市では地域経済の活性化と市内業者育成の観点から、市内業者と市外業者の取り扱いについて変更し、市内本店業者への受注機会の拡大を図っています。
先ほど、友次委員からも質疑がございましたが、平成２４年１２月に公契約制度調査検討プロジェクトチームを設置し、適正な公契約制度のあり方と公契約条例の必要性や公契約に従事する労働者の適正な賃金等に対して、本市が発注者としてできることについての研究、検討またアンケート等を行い、本年２月に一定の結論が得られました。
その結果、公契約条例については条例制定よりも、まず地域経済の活性化に資する発注の推進、市内業者の受注機会の確保、市内中小企業の受注能力を考慮した発注方法の検討、雇用環境安定の条件整備を行っていくべきとの一定の結論を得られました。
そこで、発注の推進、市内業者の発注機会の確保、発注方法の検討、また雇用環境安定のための整備等について、どのように取り組んでおられるのか、まずお聞かせください。また、その中で市が発注する小規模修理などの工事においては、積極的に小規模事業者を活用することによって、発注機会を得ることができ、実績をつくっていくことが企業の育成にも必要だと思いますが、小規模事業者育成についてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
次に、総合評価一般競争入札についてですが、平成２０年度から総合建物管理業務委託において、総合評価一般競争入札を導入し、障害者や就職困難者の雇用、労働環境の整備、環境や男女共同参画への取り組みを推進することを目的として、実施をされております。
建設工事においては、総合評価一般競争入札試行実施の段階であります。業務の品質の向上などが期待されておりますが、本市での取組状況について、お聞かせください。
また、現在は試行ということで進められており、工事の規模や条件設定によっては総合評価を行うことで受注業者が限定されるなどの課題があるということを伺っておりますが、建設工事において総合評価一般競争入札を採用するその利点と課題について、お聞かせください。
○玉谷
契約検査課長 まず、１つ目の発注の推進、市内業者の受注機会の確保、発注方法の検討、雇用環境の安定のための整備等について、どのように取り組んでいるのかということでございます。
発注件数につきましては、各課の事業計画等で増減いたしますが、本市ではこれまでから市内業者育成、市内業者の受注機会の確保の観点から、市内業者は優先発注を実施しており、平成２４年度からは特に市内に本店を有する事業者を最優先に発注しております。
また、発注方法につきましても、建設工事において平成２１年度から一般競争入札の範囲を拡大し、平成２４年度からは原則市内業者のみで一般競争を行うなど、市内業者優先の改革を進めております。
次に、雇用環境の安定のための整備等につきましては、公契約制度調査検討プロジェクトチームによる検討結果を踏まえ、本市の公契約に携わる労働者の雇用関係の安定と業務品質の向上につながる方策を実施するとともに、発注方法等を定めた指針の早期作成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小規模修理等における小規模事業者育成の取り組みということでございます。本市において、小規模修理を希望される方につきましては、物品等の登録業種に修理業務の項目を設け登録を募っております。また、修理業務の発注につきましては、各担当課が行っているため、毎年各課の庶務担当者等を対象とした研修会で小規模修理の発注に際しては、可能な限り修理業務で登録している市内業者から選定するよう指導しており、建設工事業種での登録を行っていない小規模事業者についても、同様に可能な限り選定するようあわせて指導を行っております。
次に、建設工事における総合評価一般競争入札の取組状況について、ご説明申しあげます。
建設工事における総合評価一般競争入札につきましては、国土交通省が分類する市町村向けの特別簡易型を採用し、平成２２年度から試行実施しております。
実施状況につきましては、平成２２年度に１件、平成２３年度に１件、平成２４年度に２件、それぞれ土木工事の案件で実施しております。
最後に、建設工事において、総合評価一般競争入札を採用する利点と課題について、ご説明申しあげます。
建設工事における総合評価一般競争入札の利点につきましては、公共工事の品質向上を図るとともに、不良不適格業者の排除と技術及び公共性にすぐれた優良業者の育成を図ることを目的としており、本市で過去に試行実施いたしました案件の工事成績評定点につきましても、同種工事の平均を大きく上回っており、良質の工事が施工されたと認識しております。
次に、総合評価の課題につきましては、技術評価及び本市の施策等を的確に反映した評価項目の設定、また、市内業者のみが参加可能としておりますことから、工事規模等を考慮した実施案件及び実施件数の設定による参加可能業者数及び受注機会の拡大が課題であると考えております。
○青木委員 ありがとうございました。
茨木市の民営事業者数は平成２４年２月現在の数字ですが、９，１３２事業所で、平成２１年７月１日現在の２年半ほど前になりますけれども、９，５８１事業所と比較して４４９事業所、４．７％減少しています。
民営事業者の事業所の従業員数は、平成２４年２月現在で１０万２４７人、平成２１年７月現在では１０万７，１７４人、６，９２７人の減少ということになっております。
商工労政課、所管は違いますが、実施している中小企業支援策や、企業訪問の実施により、現在、各企業が抱えているさまざまな課題と向き合い、ともに課題解決に取り組んでおります。
本市の発展にとって、企業とその従業者を守り、安定した雇用環境をつくることは、大変重要なことだと考えております。中小企業支援をするためには、必要な情報を商工労政課とも共有しながら、市内企業を育てる努力を引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、使用料の改定について、お伺いいたします。
公民館、コミセンの使用料改定について、負担額の設定根拠の明確化、適正な受益者負担のあり方、市民への説明責任などの検討項目が挙げられております。
市民協働推進課の所管のあるところがありますので、こちらの財政課で答えられる範囲で結構でございますが、市民への説明責任については、どのように果たされるのか、まずお聞かせをください。
次に、コミセンにおいて、利用者が支払う使用料は、センターの収益になりますが、指定管理者制度においての利益に対する考え方について、お聞かせください。
次に、立地条件や事業等により各センターの稼働率や収益にも大きな開きがありますが、余剰金に対する考え方について、お聞かせください。
○
秋元財政課長 コミセンと公民館等の料金改定の検討事項、市民説明ということですけれども、現在、行っている使用料の見直しにつきましては、利用の負担と適正化を基本理念に、前回の見直しにおきまして、外部委員参画のもと策定しました算定基準に基づき、直近の決算の情報をもとに再計算しているところであります。４年ぶりの改定ということです。
その中で、コミセンと公民館の料金改定の検討事項としましては、コミセンと公民館は、地域の集会施設として同一の区分で料金改定に取り組んでおりますが、前回の見直しでは、両施設の料金格差が大きいことから、激減緩和措置として、２０％、２０％の上下をとめているということで、現在でも料金が開いていることになっております。
今回の見直しにおいては、その料金の統一を図るということを、今、進めております。
料金統一によりまして、コミセンの料金が下がりまして、公民館の料金が上がるということになる予定になっております。
そういうことを踏まえまして、市民の説明責任につきましては、担当課は関係機関に７月からこういうことをやってますよと、料金の大方の情報も入れて、今、説明を始めているというところです。
特に、料金引き下げに伴い、収入が減少するコミセンの管理運営委員会とは、その対応等につきましても、協議を今現在、重ねているというところです。
利用者への周知につきましては、料金改定案が９月いっぱいでまとまるという方向ですので、１０月以降わかりやすい説明資料を用いるなど、各施設の窓口において、十分な説明ができる体制をとってまいりたいと考えております。
次に、指定管理者が利益を生み出すこと、またその余剰金に対する考え方ということですけれども、一般的な見解としましては、利用料金制の施設の管理者が利用率の向上等努力をすることによって、利益を生み出すことは、サービス向上へのインセンティブもつながるものでありまして、妨げるものでないと考えております。
あと、それらの利益の余剰金につきましても、翌年度に繰り越すなど、また将来に積み立てて対応するということは可能であると考えております。
○青木委員 ありがとうございます。
今回の改定で、コミセンと公民館の使用料金を平準化し、統一料金が設定されることになります。
地域主体のボランティアで運営されていることや、地域ごとの立地や人口密度等による需要が違うということ。地域格差が大きいということ。また、施設、設備のグレード等さまざまな要因によって、料金の算定において考慮して、一定の料金差をつけるということも選択肢の１つではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○
秋元財政課長 コミセン等、館ごとに料金差を設けることの考え方ということですけども、公民館やコミセンなど同種の施設が市内に複数ある場合の料金につきまして、前回の見直しにおいて、先ほど策定しました算定基準というものがありまして、その中におきまして、地域間の公平性の観点から同一の区分で算定するとしております。
その理由としましては、前回の見直し、４年前ですけども、料金を下げることで稼働率をアップさせてもいいのではないかとか、また、新しい施設は、設備の面から高い料金をとってもいいのではと、そういう意見もありまして、議論いたしました。
ただその反面、差をつけることで、地域間の競争が助長されることにより、連携意識が崩れるとか、格差の拡大につながるとかという意見もありまして、また、かかった
維持管理費に料金をいただくという算定式になっておりますので、古い施設ほど修繕等がかかっておりますので、料金が高くなるという傾向になると、そういうことを踏まえまして、議論の結果、利便や設備の新しさ、また稼働率等を勘案するよりも、地域に根差した公共施設を身近な地域の方々に公平に利用してもらうという趣旨を重視しまして、館ごとの料金差は設けないこととしたものであります。
今回におきましても、その考えに基づき、進めてまいりたいと思っております。
○青木委員 ありがとうございます。
このコミセンは、営利団体や民間企業ではありませんので、利用者にとっては、使い勝手がよいものであっていただきたいと思いますし、運営者にとっては、やはり誇りとやりがいのある館の運営が、事業の展開ができるようにということを思っております。
ですから、管理運営委員会、それぞれの状況が違いますので、丁寧にやりとりをしながら、理解を得ながら、進めていただきたいということをご要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、防災について、お伺いいたします。
この夏は、広島をはじめ、全国で大規模な土砂災害や大雨による被害が相次ぎました。私自身は１人の市民として感じたことは、まず、正しい情報を知ることが何よりも大事。みずからがどう行動するかということを考えることが非常に重要だということを感じました。だれもがひとごとではない。自分のこととして、捉えたのが、この夏の災害ではなかったかなと思います。
そこでまず、情報伝達について、お伺いいたします。
現状の情報伝達手段と今後の方向性について、まずお聞かせください。
次に、深夜の災害など時間帯による情報伝達のあり方については、どうあるべきかについて、お聞かせください。
次に、要支援者対策についてですが、災害時の要援護者名簿登録者の現状として、対象者、現在のところ約１万３，０００人であり、そのうち、名簿登録者は４，４１０人と聞いております。名簿登録者の課題として、手上げ方式で登録申請を受けており、すべての対象者の名簿登録は大変難しいということを伺っております。
そこで、要支援者の掌握や、名簿の取り扱い等はどのようにしていくのか、お聞かせください。
次に、災害を想定して、要支援者に対してどのように準備をされていくのか、お聞かせください。ここまでお願いいたします。
○
吉田危機管理課長 情報の伝達手段と今後の方向性ということでございますが、
避難勧告等の情報伝達手段におきましては、
エリアメール等はじめ、
市ホームページ及び
フェイスブック、おおさか防災ネット情報などを使いまして、
情報発信を行うとともに、並行いたしまして、
屋外拡声器や車両による広報、自治会、自主防災組織への電話連絡など、できるだけ多様な方法での実施に努めております。
今後は、これらの伝達手段で行うとともに、高齢者や障害者といった
避難情報の収集がしにくい方たちへの情報伝達につきまして、民生委員・児童委員、自主防災組織等、地域団体等と連携する取り組みを検討してまいりたいと考えております。
それと、次に、深夜の災害時など、時間帯等によっての情報伝達のあり方をどう考えるのかということでございますが、例えば、深夜の豪雨時あるいは暴風時、このときに避難勧告を発令するというときは、確かに判断をためらう場合も考えられます。これまでの他所での災害の教訓からみましても、避難勧告の出しおくれを指摘されている場合、その多くが時間帯あるいは気象の状況により、判断がおくれたということが要因となっておりますので、客観的な基準に達すれば、時間帯等問わず丁寧な広報を行いながら、まずは市民に情報を伝えることを最優先に考えてまいります。
次に、要支援者の把握や、名簿の取り扱い等はどうかということでございますが、避難行動要支援者の掌握につきましては、その対象者の範囲を昨年８月に国が要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのを示しておりまして、そこに記載されております要介護認定３から５を受けている者、身体障害者手帳１、２級の第１種を所持する身体障害者などの例示、これがあります。おおむねその例示に従いながら、関係課が協議した上で、今年度中に決定する予定で進めております。
その際、要支援者の把握につきましては、関係課が保有しております対象者の名簿、所定の手続を行った後、整備してまいります。
また、名簿の取り扱いにつきましては、事前提供のための手続等、今後関係課との協議が必要な内容もございますので、災害時避難行動要支援者の個人情報保護、この取り扱い方法も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、災害を想定して、要支援者に対し、どんな準備をしていくのかということでございますが、避難行動要支援者名簿が整備された後には、その名簿を活用いたしまして、災害時に自主防災組織や民生委員・児童委員など支援関係者が支援を行える
体制づくりに努めてまいります。
現在は、高齢者や障害者へのサービス事業所へ、地域での要支援者への災害時の対応について、市の今後の取り組みの仕方の説明や、意見交換を行いまして、事前準備を行っているところでございます。
○青木委員 ありがとうございます。
情報伝達については、緊急時にはあらゆる手段を通じて、時間を問わず行う必要があると思います。特に要支援者の支援の担い手をどのようにするのかが、大きな課題だと思います。緊急時に機能するためには、体制を整えていく必要があると思いますが、これについて、もう一度お聞かせください。
○
吉田危機管理課長 万全な体制をとる必要があるということでございます。
それにつきましては、避難支援等関係者との連携、それはもちろんのことですが、さらに、要支援者の家族や本人さんに災害時にとるべき行動を知っておいてもらうことが重要であると考えておりますので、日ごろから直接要支援者へ、サービス等提供している団体や事業所等に災害時の対応等について、情報提供をその方々にしていただけるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○青木委員 ありがとうございます。
続きまして、自主防災組織について、お伺いいたします。
自主防災組織の役割とは、どのようなものなのか、お聞かせください。また、今回の
避難勧告発令時において、自主防災組織における課題はどのようなものだったのか、お聞かせください。また、今後の取り組みについて、お聞かせください。
次に、今後、より実践的な防災訓練を繰り返し行うことで、いざというときに備えることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、防災意識の向上を図るために、地域防災リーダーを育成されておりますが、この取組状況をお聞かせください。
次に、防災士の育成について、お伺いします。
防災に関する専門知識や技術、経験を有し、実践的な訓練を受けた者に、防災士の称号を授与して、地域の防災リーダーやコーディネーターとして、活躍してもらうＮＰＯの試みがありますが、本市として、防災士の資格取得の経費を助成し、育成することは、地域の防災力強化につながると考えますが、いかがでしょうか。
また、ほかの自治体で、防災士の資格を持った方々がたくさんおられますが、地域でどのような活動を行っておられるのか、お聞かせください。
以上です。
○
吉田危機管理課長 まず、
避難勧告等発令時の自主防災組織の役割、課題、また今後の取り組みということでございます。
自主防災組織等地域に期待する役割といたしましては、まず、市が出します情報、それの周知漏れがないように、連絡網の整備の確認ですとか、地域で把握されている避難行動要支援者への声かけ、また、その避難行動の支援、避難所対応への協力、さらには、できましたら、地域の被害状況を自主防災組織あるいは自治会から市のほうにご連絡いただければ、地域全体の被災状況が把握できますので、より迅速な対応に繋げることができると考えております。
課題といたしましては、地域での行動の仕方がわからないというご意見も今回、お聞きしておりますので、地域での行動指針となるものをお示しする必要があると考えております。
次に、今後の取り組みということでございますが、先日、開催されました自治会長への別件の説明会の際に、時間をいただきまして、
避難情報発令時にとるべき行動でありますとか、情報伝達の手段、情報収集の仕方につきまして、啓発チラシにより、地域周知をお願いしたところであります。
また、山地部の土砂災害に関しましては、今月末に山間部３地域の自治会、自主防災組織にお集まりいただきまして、
避難情報発令時の地域での行動について、説明会を実施する予定で進めております。
次に、より実践的な訓練、これを繰り返し行う必要があるのではないかということでございます。
これまで、地域で行っていただいている訓練なんですが、初期消火訓練ですとか、応急救護訓練など、４つ、５つの種類の訓練を各班がローテーションして、実施するものであります。これらの訓練を継続して、やっていくことも非常に重要かとは考えておりますが、今後はより実践的な防災訓練として、避難所運営委員会を設置しまして、避難所運営の訓練を各地域で実施してまいりたいと考えております。
次に、地域防災リーダーの育成の状況、現状ということでございますが、地域防災力の向上、これには、自主防災組織の活性化でありますとか、活動促進が非常に重要であると考えております。
その一環といたしまして、市独自の地域防災リーダー育成研修を平成２１年度から実施しているところです。本年度は、女性リーダー育成に力点を置きまして、避難所シミュレーション、ワークショップなどシリーズで実施しております。
今後も、地域防災リーダーを育成するために、研修内容や実施時期を工夫しながら、継続し実施してまいりたいと考えております。
次に、防災士についてでありますが、そのあたりはどうかということです。防災士の育成につきましては、現在行っております地域防災リーダー育成事業、これをさらに発展させるものであると考えておりますが、その育成支援につきましては、防災士の研修、その内容が地域リーダーとして、活動いただける内容であるか、また、先行市の防災士の活動状況などを把握した上で、研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、先行市の状況は、防災士はどのような活動をしているのかということでございますが、府内のある先進市にお尋ねいたしましたところ、小学校区ごとに、二、三人の防災士を目途に合計８０人育成されております。防災士となられた方には、地域の防災訓練の指導的役割ですとか、地域主催の防災講演会の講師などの役割を担っていただいておるとお伺いしております。
○青木委員 ありがとうございます。
訓練においては、本市では、図上訓練や、また総合防災訓練など、本当に非常に規律のとれた訓練が行われております。
地域においては、自主防災組織が地域のかなめになっておりますけれども、自主防災組織の会長は、やはり高齢化していることや、非常に負担が重いお仕事をなさっているというふうに思っております。そういう意味でも、防災リーダーの育成というのは、急務だと思います。現在、二、三回行われていたりとか、ことしは女性リーダーの育成に力を入れておられるということですけれども、この研修について、実施期間や対象者を、さらにすそ野を広げるという意味において、検討されてはどうかと思います。
また、受講された方が地域に帰って活躍していただくためには、やはり、修了証やリーダーバッチ、あるいは認定証など発行されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
防災士認定については、府内の状況をお聞かせいただきましたけれども、例えば、大分県では、資格の取得や育成に力を入れており、防災士が５，０００人を突破している。きっかけは２０１１年の東日本大震災で、自主防災会の機能を高めること。一人ひとりの防災意識の向上が必要だと考えたこと。２０１２年には、全自主防災組織に最低１人の防災士の確保を目標に、費用は自治体で全額負担しております。その結果、１年間で２，７７０人の防災士が誕生し、地域の防災意識は飛躍的に向上しているということです。本市でも取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。では、１点だけお願いします。
○
吉田危機管理課長 地域防災リーダー育成の修了者にその証をお渡しするということにつきまして、お答え申しあげます。
現在、実施しております地域防災リーダー育成研修会ですが、対象者を自主防災組織の方々にして実施しておりますので、メンバーが交替で参加されるところも多いわけで、そういうことで、これまで、修了証などを出しておりませんが、他市では認定証としてお渡しされているところもございますので、参加者に地域の防災リーダーとして意識を持っていただき、活躍いただくためにも、認定証やリーダーバッチ等については、今後、検討してまいりたいと考えております。
○
塚委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
塚委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
塚委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後１時５６分 休憩）
（午後２時０８分 再開）
───────〇───────
○
塚委員長 再開いたします。
認定第２号「平成２５年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○寺内
会計管理者 認定第２号、平成２５年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定につきまして、ご説明申しあげます。
歳入決算額は、５５億４，３４１万７，８８０円、歳出決算額は１億２，４７３万９２円、その差引残額は、５４億１，８６８万７，７８８円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしております。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○
塚委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求ます。
○美田
代表監査委員 平成２５年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２５年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
塚委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入・支出一覧表等関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
塚委員長 ご異議なしと認め、収入・支出一覧表等関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後２時１１分 休憩）
（午後２時１９分 再開）
○
塚委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
塚委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
塚委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後２時２０分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２６年９月１０日
総務常任委員会
委員長 塚 理...