茨木市議会 2000-03-08
平成12年総務企画常任委員会（ 3月 8日）
平成12年
総務企画常任委員会（ 3月 8日）
１．平成１２年３月８日（水）
総務企画常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 松 本 利 明
副委員長 川 本 紀 作
委員 辻 村 惺
委員 松 島 勝 夫
委員 茂手木 幹 久
委員 田 中 総 司
委員 上 浦 誠 治
委員 西 浦 為 之
委員 木 本 保 平
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男
助役 千 葉 邦 英
収入役 酒 井 毅
市理事 中 野 義 裕
市長公室長 松 村 登 吉
市長公室副理事 小 林 潔
人事課長 津 田 信 隆
広報広聴課長 小 西 利 一
広報広聴課参事 沢 田 市 郎
自治振興課長 梶 秀 樹
企画部長 南 邦 彦
企画課長 吉 川 廣 信
行政管理課長 松 本 信 隆
情報管理課長 樋 口 英 雄
工事検査室長 松 政 徳次郎
工事検査室参事 森 川 武 昭
工事検査室参事 濱 口 寛 二
北部整備対策課長 石 橋 忠 男
企画部次長兼
ダム対策課長 吉 田 喜 信
ダム対策課参事 江 原 竜 二
総務部長 田 畑 俊
総務課長 竹 林 巧
総務課参事 川 本 洋
財政課長 松 本 雅 裕
契約課長 水 谷 浩 一
市民税課長 伊豆田 芳 男
市民税課参事 小 路 行 嗣
総務部次長兼資産税課長 柏 倉 聖 明
収納課長 中 内 清 孝
理事兼収入役室長 生 田 豊 彦
消防長 田 村 哲
総務課長 河 井 亨
消防本部次長兼警備課長 小 山 登
予防課長 原 田 博 明
選挙管理委員会事務局長 内 田 和 治
選挙管理委員会事務局参事 角 野 一 雄
公平委員会事務局長 阪 本 良 紀
監査委員事務局長 川 崎 義 勝
監査委員事務局参事 山 田 教 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 九 鬼 隆 一
事務局次長兼総務課長 大 迎 正 和
議事係長 村 西 正 夫
議事課主事 滝 井 泰 晴
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２８号 平成12年度大阪府茨木市
一般会計予算
┌第１条歳出中 １款議会費 ２┐
│款総務費（３項、７項を除く）│
│９款消防費 11
款災害復旧費 │
│（１項
災害応急対策費） 12款│
│公債費 13款諸支出金（７項、│
│８項を除く） 14款予備費 第│
│１条歳入全般 第３条地方債 │
│第４条一時借入金 第５条歳出│
└予算の流用 ┘
議案第３０号 平成12年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算
（午前１０時０４分 開 会）
○松本委員長 ただいまから
総務企画常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は９名でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には市長以下、説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けることといたします。
○山本市長 本日は、何かとお忙しい中、
総務企画常任委員会の開催をいただきましてありがとうございます。
なお、本委員会に付託されました議案につきまして、慎重なご審査をいただき、可決を賜りますようよろしくお願いをいたします。簡単でございますが、開会に当たりましてお願いのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
───────〇───────
○松本委員長 これより議案の審査を行います。
議案第２８号「平成１２年度大阪府茨木市
一般会計予算」、第１条歳出中、１款議会費、２款総務費（３項、７項を除く）、９款消防費、１１
款災害復旧費、１項
災害応急対策費、１２款公債費、１３款諸支出金（７項、８項を除く）、１４款予備費、第１条歳入全般、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用を議題といたします。
審査の方法についてお諮りをいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を順次求めます。
○
大迎総務課長 議案第２８号、平成１２年度大阪府茨木市
一般会計予算につきまして説明をいたします。
予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の１３８ぺージをお開き願います。
１款、１項、１目議会費につきましては、議会運営に要する経費でございまして、主なものといたしまして、行政視察、議会だよりの発行、速記および会議録の作成、議員の調査研究に要する経費でございます。
なお、本年度は新たに
議会会議録検索システム導入に要する経費を計上いたしております。
○
竹林総務課長 次に、１４２ページから１４７ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきまして、主なものといたしましては、電算の運用システムの開発など業務委託料、（仮称）
郡コミュニティセンター、（仮称）
西河原コミュニティセンター建設に要する経費などを計上しております。
○小西広報広聴課長 次に、１４８ページをお開き願います。
２目広報広聴費の
広報活動事業は、広報紙、解説版、お知らせ版などの発行、配布、並びにビデオ広報の制作、
行政情報提供システムに要する経費など。また、広聴活動事業につきましては、各種相談業務のほか、幅広い広聴活動全般に要する経費を、
市史編纂事業につきましては、歴史史料の収集・調査・保存に要する経費等でございます。
○
竹林総務課長 次に、１５０ページをお開き願います。
３目財産管理費につきましては、主なものといたしまして、庁舎の管理運営に要する経費であり、庁舎等の清掃、警備等の業務委託料、合同庁舎の
受変電設備改修に要する経費、そのほか、市有財産及び車両などの保険料等に要する経費を計上いたしております。
○
阪本公平委員会事務局長 それでは、１５２ページをお開き願います。
４目
公平委員会費につきましては、公平委員会に要する運営経費でございまして、その主な内容といたしましては、公平委員の報酬、総会及び研修会の参加旅費、並びに上部団体の会費負担金、不服申し立ての審議に要する委託料などを計上いたしております。
○津田人事課長 同じく５目恩給及び退職年金費は、茨木市
職員退職年金、または一時金条例及び茨木市
職員遺族退職年金の適用を受け退職いたしました元職員及び遺族に対する年金でございます。
次に、６目職員厚生費は、職員の健康管理、被服の貸与、庁内報の発行並びに茨木市職員厚生会の補助金等、職員の福利厚生関係の所要経費でございます。
○
梶自治振興課長 次に、７目国際交流費でございますが、姉妹友好都市との交流に伴います経費と、
姉妹都市ミネアポリスとの提携２０周年、友好都市安慶市との提携１５周年記念事業等に要します経費、また、茨木市市民の家の運営に要します経費でございます。
○
石橋北部整備対策課長 次に、１５６ページから１５７ページの、８目北部丘陵開発並びにダム対策費でありますが、その主な内容といたしましては、ダム建設に係る地元が行うダムの調査研究に伴う報償金と、
水源地域再建計画の業務委託料、安威川
ダム建設対策協議会及び彩都（
国際文化公園都市）建設協議会への負担金であります。
○
松本財政課長 ９目
財政調整基金費でございますが、
財政調整基金から生じます利子の積み立てでございます。
○
伊豆田市民税課長 １６０ページをお開き願います。
２項徴税費、１目税務総務費につきましては、市税の賦課徴収に従事する職員の研修会参加の経費や、
固定資産評価審査委員会に要する運営経費を計上いたしております。
次に、１６２ページ、２目賦課費につきましては、市税の課税及び調査に要する経費を計上いたしております。
○中内収納課長 続きまして、３目徴収費につきましては、次の１６４ぺージへと続いておりますが、市税の徴収に関する経費でございまして、督促、催告、前納報奨金、口座振替など徴収に必要な事務経費のほか、過誤納金処理に関する還付金などを計上いたしております。
○
内田選挙管理委員会事務局長 １７０ページをお開き願います。
選挙管理委員会費につきましては、委員報酬及び選挙常時啓発事業に係る経費、
一般事務経費を計上いたしております。
次に、１７２ページの２目
市長選挙執行費は、４月９日執行いたします選挙の経費で、その主な経費は
投票管理者立会人の報酬、事務従事者の手当、選挙公報の
折り込み手数料、
ポスター掲示場の管理・撤去、選挙公営の交付金及び
投票日時周知の啓発等を計上いたしております。
次に、１７４ページをお開き願いたいと思います。
３目
市議会議員選挙執行費は、平成１３年１月３０日任期満了による
市議会議員選挙の経費で、その主なものは
投票管理者等の報酬、事務従事者の手当、立候補届け出諸用紙、選挙公報、
ポスター掲示場設置委託料、選挙公営の交付金及び
投票日時周知の啓発等を計上いたしております。
次に、１７６ページをお開き願います。
４目
衆議院議員選挙執行費は、平成１２年１０月１９日任期満了による
衆議院議員選挙の執行経費で、その主な経費は
投票管理者等の報酬、事務従事者の手当、選挙公報の
折り込み手数料、
ポスター掲示場設置委託及び啓発物品の購入等を計上いたしております。
５目北辰
土地改良区
総代会総代選挙執行費は、平成１２年５月２５日任期満了による北辰
土地改良区
総代会総代選挙の経費で、主なものは、選挙長等の報酬、
事務従事者手当を計上いたしております。
○
松本行政管理課長 １８０ページをお願い申し上げます。
５項の統計調査費、１目の
統計調査総務費につきましては、
企画部行政管理課統計係の人件費を計上いたしております。
次に、２目の統計調査費につきましては、国勢調査や
工業統計調査に係る調査員の報酬等を計上いたしております。
○
川崎監査委員事務局長 １８４ページ、６項、１目監査委員費でございますが、法令等に基づき執行します各種監査・検査・審査等の
事務執行経費で、人件費のほか、技術的な専門知識を要します工事監査の業務委託を計上いたしております。
○
河井総務課長 ２９８ページをお開き願います。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費は、消防庁舎及び消防車両など、常備消防に必要な
年間維持管理経費、また、
救急救命士養成などの教養受講経費や、防火啓発、応急手当、普及啓発に係る経費を計上いたしております。
次に、３０２ページ、２目非常備消防費は、消防団員の報酬、費用弁償等と、消防団の屯所及び車両や資機材の
年間運営管理経費を計上いたしております。
次に、３０４ページ、３目消防施設費は、高
規格救急自動車、
消防ポンプ自動車などの更新及び救助資機材や、消防無線機などの購入経費を計上いたしております。
○
竹林総務課長 次に、３６４ページをお開き願います。
１１
款災害復旧費、１項
災害応急対策費、１目
災害応急対策費は、
災害応急対策に要する経費でありまして、備蓄倉庫への備蓄品の補充・更新をするもので、
災害応急用医薬品、非常食等の購入経費であります。
○
松本財政課長 次に、３７０ページ、１２款公債費は、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。
○
竹林総務課長 次に、３７２ページをお開き願います。
１３款諸支出金、１項見舞金、１目災害見舞金は、茨木市災害見舞に関する条例に基づき、災害見舞金を支給する経費でありまして、災害弔慰金及び災害見舞金を計上しております。
次に、３７４ページをお開き願います。
２項災害救助費、１目災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づきまして、
災害弔慰金等の支給経費を計上しております。
次に、３７６ページをお開き願います。
３項
災害援護資金貸付金、１目
災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様に、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づきまして、災害の程度に応じて、
災害援護資金の貸し付けを行う経費であります。
○
松本財政課長 次に、３７８ページをお願いします。
４項公営企業費、１目
水道事業会計繰出金は、簡易水道整備に要する繰出金でございます。
次に、３８０ページ、５項
庁舎建設基金費及び３８２ページ、６項
公共施設整備基金費は、それぞれ基金から生じます利子の積み立てでございます。
次に、３８８ページ、１４款予備費でございますが、予期しなかった予算外の支出が生じた場合に対応するための経費として、前年度同額を計上いたしております。
○
伊豆田市民税課長 次に、歳入につきまして説明を申し上げます。
予算書の１８ページをお開き願います。
まず、１款市税につきましては、総額４１７億６，０００万円を計上しており、前年度対比で１１．２％の減となっております。
それでは、以下各税目について、前年度予算との比較で説明を申し上げます。
まず、１項市民税のうち、１目個人及び２目法人につきましては、恒久的な減税の継続実施や景気の低迷、さらに骨格予算としての編成に伴い、一部財源を留保しておりますことから、それぞれ対前年度２７％、１５．７％の減となっております。
次に、２０ページ、２項固定資産税、１目固定資産税につきましては、
土地、家屋、償却資産で０．１％の減を見込んでおります。
２目
国有資産等所在市町村交付金につきましては、７．２％の増を見込んでおります。
次に、２２ページ、３項軽自動車税につきましては、１．７％の増を見込んでおります。
次に、２４ページ、４項市たばこ税につきましては、０．９％の減を見込んでおります。
次に、２６ページ、５項特別
土地保有税につきましては、１０％の減を見込んでおります。
次に、２８ページ、６項都市計画税につきましては、２．５％の減を見込んでおります。
○
松本財政課長 次に、３０ページをお願いいたします。
２
款地方譲与税、１項
自動車重量譲与税につきましては、３．１％の増を見込んでおります。
次に、３２ページ、２項
地方道路譲与税でございますが、前年度と同額を見込んでおります。
次に、３４ページ、３
款利子割交付金につきましては、本年度高金利の定額預金が満期を迎えることから、３１６．３％の増を見込んでおります。
次に、３６ページ、４
款地方消費税交付金でございますが、６．７ ％の増を見込んでおります。
次に、３８ページ、５
款ゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者の減に伴いまして１０．３％の減を見込んでおります。
次に、４０ページ、６
款特別地方消費税交付金につきましては、平成１２年度から制度が廃止されるわけでございますが、平成１２年の２月、３月分が平成１２年度に交付されますことから、３８０万円を見込んでおります。
次に、４２ページ、７
款自動車取得税交付金につきましては、１３．６％の減を見込んでおります。
４４ページ、８
款地方特例交付金は、１２．５％の増を見込んでおります。
次に、４６ページ、９
款地方交付税でございますが、普通交付税の交付に伴いまして、５２８．２％の増を見込んでおります。
次に、４８ページ、１０
款交通安全対策特別交付金でございますが、前年度と同額を見込んでおります。
次に、５０ページ、１１款分担金及び負担金、１項分担金につきましては、
溜池等整備事業や
農林水産施設災害復旧費に係る地元分担金でございます。
次に、５２ページをお願いします。
２項負担金につきましては、知的障害者及び身体障害者並びに老人保護措置に係る自己負担金や、公立・私立保育所の保育料などでございます。
次に、５４ページから６３ページまでの、１２款使用料及び手数料でございますが、総額で２０億 ３，９９１万４，０００円を見込んでおりまして、その内容につきましては各説明欄に記載をいたしております。
次に、６４ページから７７ページまでの１３
款国庫支出金では、総額５９億２，７０９万４，０００円。また、７８ページから９９ページの１４款府支出金につきましては、総額３１億５，３４７万円を見込んでおりまして、これらの内容につきましても、各説明欄におきまして補助の基本額及び補助率、内容等を記載しておりますので、説明は省略させていただきます。
次に、１００ページをお願いします。
１５款財産収入、１項
財産運用収入でございますが、普通財産の貸し付けに伴う賃貸料及び
財政調整基金等、各基金の利子でございます。
次に、１０２ページ、２項財産売払収入は、古紙等の売払収入でございます。
次に、１０４ページ、１６款寄附金でございますが、
国際交流事業等の寄附金を見込んでおります。
次に、１０６ページ、１７款繰入金、１項基金繰入金の
財政調整基金繰入金につきましては、市税等の歳入におきまして大変厳しい状況にあるということから繰り入れるものでございます。また、
緑化基金繰入金につきましては、公園の
維持管理経費及び
緑化推進事業などに充当するため、繰り入れるものでございます。
次に、１０８ページ、２項
国民健康保険事業特別会計繰入金につきましては、国保の
医療費適正化対策といたしまして、国保加入者が
保健医療センターでの
簡易人間ドック及び各医療機関で一般健康診査を受診した場合の一部負担金を助成するため繰り入れるものでございます。
次に、１１０ページ、３項財産区
特別会計繰入金につきましては、財産区財産の線下補償料の２０％相当額を、財産区会計から繰り入れるものでございます。
次に、１１２ページ、４項
公共下水道事業特別会計繰入金につきましては、
水洗便所改造資金貸付金の元金収入が貸付金を上回りますので、同会計から繰り入れるものでございます。
次に、１１４ページ、１８款繰越金につきましては、平成１１年度の繰越予定額を見込んでおります。
次に、１１６ページ、１９款諸収入、１項
延滞金加算金及び過料につきましては、市税に伴う収入見込みでございます。
次に、１１８ページ、２項市預金利子につきましては、歳計現金等の預金利子を見込んでおります。
次に、１２０ページ、３項
貸付金元金収入は、
同和金融公社貸付金の元金収入と、
中小企業振興資金貸付金及び
商業構造近代化資金貸付金の預託金の元金収入でございます。
次に、１２２ページ、４項
受託事業収入につきましては、茨木寝屋川線府受託事業などの
受託事業収入でございます。
次に、１２４ページ、５項
収益事業収入は、大阪府都市競艇組合からの配分金及び箕面市からの交付金でございます。
次に、１２６ページから１３３ページまでの、６項雑入でございますが、主なものは年金印紙の売捌収入及び売捌手数料、また、
北大阪流通業務団地の
ごみ焼却処理負担金や施設協力金などでございます。
次に、１３４ページ、２０款市債でございますが、
コミュニティセンター建設事業、あるいは
土地区画整理事業などの財源として借り入れるものでございます。
次に、お戻りいただきまして１０ページをお願いいたします。
第３表地方債でございますが、事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものでございまして、その限度額の総額を２６億６００万円と定めるものでございます。
次に、１ページにお戻りいただきまして、第４条一時借入金でございますが、これは予算の執行過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に、借り入れすることができる最高限度額を、前年度と同額の４０億円と定めるものでございます。
次に、第５条歳出予算の流用でございますが、これは予算の執行の過程で人件費に過不足を生じる場合に、各項間の流用を定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査を賜りますよう、お願いいたします。
○松本委員長 説明は終わりました。
休憩いたします。
（午前１０時２７分 休 憩）
（午前１０時２７分 再 開）
○松本委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
○田中委員 最後に質疑をさしていただくつもりでおったんですけれども、お言葉がありますんで質疑させていただきたいと思います。４点、お聞きをしたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、本会議でも、ちょうどおられます松本委員長から、審議会、協議会、懇談会等の委員の選出についてのさまざまな議論がありました。多選とか重複とか年齢制限とか、女性委員の割合等については、一定の方針があると。それもお示しをいただいた、そういうふうに思いました。
私は少し違う観点なんですけれども、今後任期を迎える各種審議会、懇談会等の委員さんにつきましては、市民参加という観点で、できるだけこれから一定割合については、市民公募を行っていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。まずお伺いします。
２点目に、行政手続条例についてお伺いをいたします。
これは、平成１０年、１９９８年の４月１日に施行されておりますけれども、目的としては「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利、利益の保護に資する」というふうにうたわれておりまして、そのときにもさまざま議論をさせていただいたわけでありますけれども。
１問目ですね、１つ、この条例が第２章から第５章まで規定するさまざまな内容、市が公にしなければならないとか整えるとか、さまざまあるんですけれども、その内容に従って本市の事務が整理をされてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
２点目といたしまして、この条例の施行以降、市民との関係においてさまざまな問題点は生じてきたのかどうか、具体的なそんな事例があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
３つ目なんですが、この条例が制定されているんだということについては、広報等でも知らされておりましたけれども、市民の理解についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
３点目でございますが、企画部門の任務についてということで、若干お伺いをしたいんです。私も初めてなものですから、事務分掌の条例施行規則を読ませていただいたんですが、１つとして、各それぞれの部とか課とかが作成するさまざまな事業計画及びその実施する事業について、これまで企画部門としてどのように対応されてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
２つ目なんですが、特に以前から指摘してまいりましたけれども、さまざまな事業を実際に実施していて、現場を持つ部とか課とかは、その新規事業を起こしたり、基本計画を立案するということについては、その部とか課とかに企画部門がない限り、実際問題なかなかしんどい部分があるというように思っております。ですから、その該当の部とか課とかだけでなしに、やっぱり企画の関係のところについても、基本的なところから参加することが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
４点目に、ＮＰＯ支援策について、お伺いをいたします。
特定非営利活動促進法、漢字で言うとややこしいんですが、ＮＰＯ法が施行されて２年近くが経過いたしました。２年前の３月２５日に公布されているんですけれども、この間、全国各地の都道府県あるいは市町村でも、各種の支援方策が実施されてまいりました。本議会でも、ＮＰＯ支援策につきましては、私たちも議論をさしていただいたところでありますけれども、この間で、平成１０年の末からつい先日の３月３日までで、全国で１，５０８の団体が認証を受けておられます。大阪府でも１０４及び茨木市でも３つの団体が、この特定非営利活動促進法に基づく法人の認定、認証を受けておられるわけです。
まず、１問目として、本市として、ＮＰＯもしくはそのＮＰＯ支援に関する認識を、どのように持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
２問目として、この間、ＮＰＯ及びＮＰＯ支援に関して、本市はどのように対応されてきたのでしょうか。例えば、そのＮＰＯ法による資格、認証取得について茨木市は３団体が取得されておりますけれども、何か支援をされてきたというふうな事例があるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
以上です。
○
松本行政管理課長 それでは、まず、１つ目の審議会の件についてお答え申し上げます。
審議会の委員に、公募による委員を選出することにつきましては、市民の意見や要望を反映できる体制の一つであるというぐあいに認識いたしております。しかしながら、審議会等のうち専門的な事項を審査、審議することを前提とするものにつきましては、このような統一的な一般募集による方法はなじまないのではないかと思っております。しかしながら、市民を代表するといったような、例えば消費生活センター運営懇談会とかいった種類のものにつきましては、このような一般公募をして市民の方に参画いただくというのが、効果的な方法だというぐあいに思っております。今後、審議会等の定数とか年齢制限、それから重複期間数、そういうものを考慮してまいりますが、それと同時に、この一般公募の体制についても研究してまいりたいと考えております。
それから、２つ目の行政手続条例でございますが、これは平成１０年４月１日から施行いたしております。そして、その中身は４つ大きな柱がございまして、申請に対する処分に関する事項、あるいは不利益処分に関する事項、行政指導に関する事項、届け出に関する事項、この４つの柱によりなっております。
そして、１問目の事務処理をどのようにしてきたかということでございますが、この申請に対する処分あるいは不利益処分につきましては、審査基準票をつくりまして、各課に備えております。
それから２つ目の、問題点は今までなかったかということでございますが、例えば不利益処分を行うときは、聴聞とか弁明の機会付与といった手続を必要とするものでございますが、今現在のところでは、その不利益処分を行った事例がございません。あったというふうには聞いておりません。
それから３つ目の、制定のＰＲ、市民に対するＰＲなんですが、平成１０年の３月の広報紙でＰＲさしていただいております。その後、広報紙等によるＰＲは行っておりませんが、それぞれの窓口におきまして、職員が市民の方にこのような説明をしてもらっているものと解釈いたしておるところでございます。
以上です。
○吉川企画課長 次に、３点目の企画部門、特に企画課の事務、企画部の仕事内容についてのご質疑だと思うんですが、企画課といたしましてはご承知のように、事務分掌の中では市政の総合企画及び総合調整に関すること等、幾つかの業務を所管しております。
その中でご質疑の、各部門において施策を計画なり実施する段階において、企画課としてどのような関与が考えられるのかということでございますが、各部門で計画等を考えられる場合に、その部門だけでおさまらない内容、例えば全庁的にまたがるような内容につきましては、関係各課と協議、調整を図るということが出てまいりますので、その部分において企画課といたしましてその調整機能を果たしていくということで、これに対応いたしております。
それから、特に２点目にご指摘いただきました各事業部門で新しい施策なり施策を企画する、また考える上において、その時点から企画部門が参画するべきではないかというようなご質疑だと思うんですが、これにつきましても、新しい事業といいますか、特にその部門だけで、例えば考えられる事業もございますし、また全庁的にまたがる事業もございます。最近で申し上げますと、地域振興券の発行事業とかそういうものがございましたが、これにつきましては、やはり全庁的に対応する必要がございますので、一定の連絡会議等を設定いたしまして、事業を完了してまいりました。総括的に取りまとめる必要が生じたときに、企画課がその調整を図っているということでございます。
次に、４点目のＮＰＯについてでございますが、平成１０年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が制定、施行されました。それから約１年少したっておるわけでございますが、その間、本市としての認識でございますが、これからの地方分権の中で、市民の意向を反映した特色ある施策を実施していく上では、市民の皆さんが参加しますこのＮＰＯとの関係をどのようにつくっていくかということにつきましては、これからの市にとっても重要な課題であると認識しております。
それから、この２年間の対応、何か支援をしてきたかということでございますが、１０年の法の制定、施行を受けまして、大阪府におきましては、府内の市町村のＮＰＯ所管課長会議というのを招集されまして、現在までに３回ほど開催されております。その間、ＮＰＯの法人認証や行政とのかかわりなどにつきまして、協議、検討を行ってまいりました。
また、大阪府におきましては、大阪府民間非営利活動促進懇話会が平成１０年６月に設置されまして、その後一定の提言も取りまとめられ、また、現在それに基づく指針の策定をされておられます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては現在までのこの大阪府の所管課長会議に参加する中で、事務的には公的施設における民間非営利活動団体の支援機能の実態調査とか、「特定非営利活動促進法のあらまし」の配布、それから、特定非営利活動促進法説明会が、経済企画庁並びに大阪府の方で行われましたので、それの団体への周知ということを行ってまいりまして、具体的な支援策につきましては、これからの検討と考えております。
以上でございます。
○田中委員 それぞれお答えいただきましたので、２問目さしていただきたいと思います。
まず、公募の問題ですけれども、これも次の課題にしたいと思いますが、さきの本会議答弁の方針と同様に、今後やっぱり一般市民の公募による委員登用ということもあわせ、方針としてぜひ持ってもらいたいと思っています。
先ほどお話ありましたように、それぞれ一律にというわけにはなかなかいかないというのは事実ですけれども、できるところから、ぜひお願いをしたいと思います。特に、当面、初めて、しかも唯一ということで、公募委員が登用されました「介護保険事業計画策定懇談会」、これにつきましては、当然現課はそれなりの分析評価をされると思いますけれども、担当部門としても、ぜひこのことについては分析を行っておいてほしいと思いますので、要望したいと思います。
行政手続条例について、引き続きお伺いをいたします。
今、お伺いをしますと、文書類は整備をしたと、それで、不利益処分を行って来たという事実事例は聞いていないということでありますけれども、十分にまだまだ浸透されているとは思っていません。私は実はこのときにも質問さしていただいたときに心配していたのは、特に開発指導要綱における指導ということについて、実は一番心配しておったんですが、それも現場の皆さん方のご努力によって、特にないということですので、若干安心はしておるんですけれども、逆に使う側の、この行政手続条例というのは、すぐれて市民にとって使い勝手のいいものでなければならないと思いますし、そのことが明確化されているとも思っています。
ですから、先ほど窓口で職員が説明をしていると考えるというぐらいで、それ以降は余りされてないようですので、ぜひ行政の、ある意味での説明責任と市民への周知をより図るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
企画部門のことについてお伺いいたします。
今もご答弁いただいたわけでありますけれども、どうもやっぱり調整機能とか、取りまとめる際への機能を果たしたという意味で言えば、後追いで、現課が考えて全体的なものにしていかなあかんという場合に、それを調整を図るという庁内的な連絡会議ができたときでの対応というふうに、私はお聞きをしたんですけれども、できればもう少し前の段階から、何とか企画部門が積極的にそういう立場を果たしていただきたいと思っています。
特に事務分掌を見ておりましても、やっぱりイメージで言えば、茨木市のシンクタンクというイメージが私はありまして、企画課に幅広い企画・調整・研究の権限が、事務分掌によっても与えられていると思っています。ですから、今後はこの権限をぜひ有効に生かしていただきまして、本市の数多くの事業の実施、各種基本計画の作成に対応できるような、ぜひその人的資源の生かし方、動き方及び、これは職員配置等も関係するんですけれども、職員配置と機動的な対応がぜひとも必要だと思っておりますが、その点いかがでしょうか。お伺いをいたします。
ＮＰＯ支援策についてお伺いいたします。
まだまだ緒についたところだというふうに思いますけれども、先ほど答弁の中でありましたように、大阪府はＮＰＯの活動の活性化に向けまして、提言を既に行っております。
その中で市町村の役割としては、まちづくりや社会福祉などの分野で、既存のコミュニティ組織や、ＮＰＯとの協働、協力して働くと書く協働ですが、積極的に進めるよう努めるべきというふうに、その中でなっております。ですから、その重要性を認め、現在、きょうのお話の中に出たかと思いますけれども、指針を作成をされていると。指針作成されてその結果をまた研究、検討されると思うんですけれども、そのような重要性があるんだというふうに、府は認識をされているようです。ですので、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人だけでなしに、市民が行う非営利公益市民活動、あるいは市民公益活動というふうに言われているものに対しまして、その活動を促進する支援策を、もう条例化している自治体がぽつぽつと出てきております。
ご案内のようにお隣の箕面市でも、助成等環境整備、公共サービスにおける参入機会の提供などの支援策、仙台市では、基本的かつ総合的な施策の策定とその実施、内容としては活動場所の整備でありますとか、情報の収集及び提供でありますとか、人材の育成とか活動資金助成等を考えられている条例を制定されておられます。
本市としても、この提言で言えば、新たなパートナーになるその協働による施策の推進を図って、その支援を行うために、条例をぜひ制定をしていただきたい。研究、検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
同時に、ＮＰＯを支援するというのは、単にそのＮＰＯ支援ということだけに留まらず、そういう市民活動と行政とが、どうこれから協働していくかというのは大きな課題だというのは、先ほど答弁にもあったとおりだと思いますが、府の提言の中でも行政とＮＰＯとの協働関係の構築のあり方という中に「行政の意識改革と行政システムの再構築」とされて、ＮＰＯの有する今日的な意義を踏まえて、多面的にＮＰＯを評価すべきだと。行政の有する指導、誘導姿勢を転換することも求められている。
同時に、規制緩和の推進や政策形成過程におけるＮＰＯの参画を提起されて、行政職員の意識改革とＮＰＯ体験の推進、これも求められているわけです。条例制定につきまして、先ほどぜひ考えていただきたいと申し上げましたけれども、それはともかくとしまして、このような共に働くという協働関係を構築していくためにも、今申し上げましたようなさまざまな意識改革なり、体験ということがぜひ必要だと思いますけれども、この点につきましてはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上です。
○
松本行政管理課長 行政手続条例につきまして、お答え申し上げます。
昨年に地方分権一括法が制定されまして、平成１２年度から機関委任事務が廃止されます。かわって法定受託事務ということになります。これに伴って国の方から従来の機関委任事務に係る事務から法定事務に変わったことによって、その事務処理の内容が、おいおい通知されてくることとなっております。これに基づきまして、また本市での行政手続条例上の処理内容も変更せざるを得なくなる場合も出てくると思います。これらにつきまして、職員あてに事務の徹底について通知する予定をいたしております。そのときに同時にまた、市民あてのＰＲについても検討いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○南企画部長 企画部の庁内的な総合調整というんですか、市の方針等の対応、調整ということで、今ご質問いただいたところでございますが、先ほど課長の方でお答えいたしましたように、企画部企画課の対応等説明をさせていただきました。企画部の中では、そういう企画課、それから行政管理課ということで、それぞれの事務分掌等において、今の市民要求というのがいろいろ多様化いたしておりまして、１つの課ですべてを賄えるという状況でもございません。いろいろな課がふくそうするということもございまして、そういう総合調整ということも企画部の方でさしていただいておるところでございますが。今たくさんの部をつくらしていただいて、それぞれのセクションにおいて事業、市民の要望等も十分担当部課で把握をさせてもらっております。
そういう内容が毎年度の予算編成等の事業立案の中に出てまいりますので、そういう総合調整につきましては、企画部も予算編成の中には入らせていただいて、財政部門と一緒に調整もさしていただいておるところでございますが、企画部としましては、やはり大きな市の方針ということで、それをどのように市として受けとめていくかということで、先ほどちょっと例を申し上げましたような対応も企画部としてはやってまいりましたが、今後もやはり調整だけではなしに、そういう市の大きな方針ということは、企画部だけで決定されるものではありませんが、その内容等について十分に精査をさしていただいて、庁内的に検討をしていく、そういう態勢は企画部のほうで持っていきたいなと思っておりますし、今後各部の応援等もいただきながら、機能的、横断的に動けるように、十分職員のほうもトップリンクさしていただいて、頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、ＮＰＯの市民との協働等の中で、行政の意識改革等をやはりやるべきじゃないかということで、ご指摘ございました。確かに、今ＮＰＯ法の方でも茨木市で３団体が認証を受けているということで、大阪府の方の情報もいただいておるんですが、一般にＮＰＯのそれぞれの団体がやられる内容ということについては、十分に把握をしていかないと、仮に食事サービスをやりたいという団体がおられたとしましても、その食事サービスの中にもそういう、何と言いますか、食事だけを配食をするというのを重きに置かれる団体もあれば、独居老人とか老人の方を集めて、食事をすることによるコミュニケーションをやっていこうというふうに重きを置かれる団体等、その団体の趣旨設立というのは、やはりもう少し詳しく状況把握をさしてもらうと言いますか、団体との連携もとらしてもらった中で、市のそれぞれの、今ＮＰＯの方でいろいろ団体を出されておるところは、保健・医療・福祉関係が約６割あると、全国的な数字でございます。あと社会教育とか子どもの健全育成とかまちづくりというのが３割にあるというようにお聞きしておりますので、やはりそういうセクションの部門との調整も図りながら、市としてどのような形でＮＰＯの団体の方と市がかかわっていくのかということを、十分に連携をとらしてもらわないけないのかなというように思っておるところでございまして、今後、それぞれの各団体がお示しをされている事務事業内容等を十分精査をさしていただいて、それにかかわります担当部課との調整も、今後企画部として図らしていただいて、市としてのかかわり合いを十分に研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉川企画課長 ＮＰＯにつきましての１点目の条例化というご質疑でございますが、確かに条例を、ＮＰＯに関する条例的なものを制定することによりまして、その市の意思や姿勢が明確にあらわされるというような識者の意見もございます。またしかし、このＮＰＯにつきましてご指摘にもありましたように、まだ緒についたところでございまして、今後、条例的なものをつくっておられるところもまだ数県、数市というふうに把握いたしております。その意味で、本市といたしましてこういう条例的なものが必要なのかどうかを含めまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中委員 行政手続条例につきましては、そういうことだと思いますので、今後、分権の中で多少処理の内容が変わるからということでもありますけれども、職員の皆さんに周知をしていただくのも当然ですけれども、一方、こういう手続条例があるんだということの存在についても、十分に市民周知といいますか、一緒に考えてもらうという意味での市民周知もぜひお願いしたいと思います。
企画部のことでございますけれども、どうも私の受ける印象で言いますと、後追いと言っては失礼ですが、どっかがまず始めて、そこで企画が何かのときに参画をしていって調整していくというふうなイメージが、どうしてもぬぐい切れないんです。
私どもが本会議で予算質疑を同僚議員がしたときに、行政の福祉化の課題ということで質疑をしていただきましたけれども、そこでお答えになられたのが福祉部長、行政の福祉化という観点は、福祉部長、福祉という担当だけで判断できる問題では、本当は決してないんじゃないかと思っております。
ですから、そういうときにやっぱり企画が、一生懸命それについても全庁的なことを考えていただけるような、そういう意味合いを持って質疑をさしていただいております。ぜひ、さまざまな問題を解決をする、長期計画を立てていく、基本計画を立てていくという際に、先ほど答弁の中にもありましたように、機能的、横断的にというふうに言っていただいておりますが、ぜひ、そのような組織図といいますか、人的資源の生かし方、あるいはスタッフ制も一定とっておられますけれど、それが生きるような形で今後対応していただきたいと。また、これからも議論さしていただきたいと思いますが、対応していただきたいと思います。要望しておきます。
それと、ＮＰＯの関係でございます。条例化を含めまして、ぜひ今後研究を検討していただきたい。まさに緒についたところでありますし、これから協働の作業ということで、行政のスタンス、そのＮＰＯのスタンス、そしていろんな事業者のスタンス、それぞれがある意味で協働しながらやっていく新しい時代が来ると思いますし、それが求められていると思いますので、そのことについてはぜひ研究、検討していただきたいと思います。
部長がお答えいただいた分でありますけれども、今のところ、恐らく私もそうだと思いますが、認識的にはＮＰＯの関係それぐらいのものだと思いますけれども、やっぱりそのＮＰＯというものがあるんだと、これから特に新しい時代に向けて、そのようなものとの協働が、そういう人たちとの幅広い協働の作業によって、さまざまな新しい需要に対応していくと。行政が今までやってきたこと、市民が今までやってこられたこと、そしていろんな事業者がそれぞれやってこられたこと、この辺も大阪府の提言の中でも整理をされておられますし、恐らく指針の中でも、もう少し明確な整理をされて出てくると思いますけれども、それも十分に研究していただきまして連携、協働できるような体制を本市でもとれるように、同時に、それは行政としての意識改革や職員の皆さんの意識改革も必要だということも指摘をされておられますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。
以上で質問終わります。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○松本委員長 休憩します。
（午前１０時５７分 休 憩）
（午前１１時１４分 再 開）
○松本委員長 再開いたします。
○辻村委員 本会議で質疑をさしていただいて、その内容に沿って当委員会で質問さしていただくのが趣旨です。５項目ありますが、時間の関係もありますので、１問１答の方が早く終わると思いますので、お許しをいただきたいと思います。
まず初めは、当委員会の所管にかかわる問題で、同和行政の見直しに関してでありますが、本会議でタクシーの契約の問題で、新大阪タクシーの問題を質疑をさしていただきました。チケット制に変えているということです。実績と来年度の予算との関係でお教えいただきたいんですが、新大阪タクシーとのチケットの発行総額、加えて地元のタクシーであります茨木高槻交通だとか、阪急タクシーとの契約はどうなっているのか、額と契約の内容と対比してお示しいただければわかりやすいと思いますので、まずその点もお尋ねをしたいと思います。
○田畑総務部長 新大阪タクシーの関係で、契約の内容ということでございますが、チケット制でそれぞれ市の行政の需要の求めに応じて依頼をしております。その実績でございますが、平成１１年度で申し上げます。
新大阪タクシーで、１月現在までに消費した金額は１，０５９万円、万単位で申し上げています。市内のタクシー会社、これもチケットで運用しておるわけですが、これは１，０８７万円の消費をいたしております。
以上がタクシー会社に支払った経費でございます。
市内のタクシー会社２社でございますが、その内訳でございます。１，０８７万７，０００円払っておるわけですが、阪急タクシーが２９万４，０００円、残りが茨木高槻交通になっております。
○辻村委員 今年度の予算、まあ骨格でありますから、当然のこと。試算を、この内容でありましたらされていると思いますが、どういうことになっているのか。この問題、ずっとこの場で取り上げさせてきていただいていまして、昨年も新大阪タクシーとの契約について、チケット制に変えるということとあわせて、総額どれぐらいのチケットでの契約を考えているのかというやりとりの中で、余り今までの、いわゆる年間を通じての契約と大差のない額が、名前だけ変えて、チケットでの契約ということになっているという問題点を指摘をさせていただいたわけですが、順次いろんな角度から検討していくということであったように理解をしておりますが、本年度予算はどういう試算のもとにやっているのかお示しいただきたいと思います。
○田畑総務部長 １２年度予算につきましても、１１年度と同様の額でそれぞれ計上をしております。
○辻村委員 質疑の趣旨を明確にしておきたいと思うんですが、私の問題意識はですね、今日までの同和対策事業をめぐっての問題といいますのは、特別法を根拠にした特別対策と、そして、一般対策とのかかわりでの逆差別、不公正が問題になってきた。政府もいろいろ方針を出して、根拠法であった特別法をなくして、同和対策事業の一般対策への移行という流れができたわけです。
いずれにしても、行政の主体性という問題が、一貫してこの場でも議論をしてきましたし、同和対策事業をめぐって問題にされてきた点です。まあ端的に言えば、運動団体の言いなりになってはならないということです。
今、問題意識として持っていますのは、根拠法を持たない特別法に基づく特別対策と一般対策での逆差別、不公正でなくて、いわゆる一般行政のもとでの新たな格差が持ち込まれようとしていると。これは新しい問題なんです。
その事例をいろいろ挙げて質疑をしているわけですが、当委員会の所管のこの新大阪タクシーと地元タクシーとの契約の内容を見てみましても、同和対策事業としてやられてきた新大阪タクシーとの契約が、同和対策事業としてやらない一般対策としてやっているが、実態としては、地元業者じゃない新大阪タクシーに対して、一般行政のもとで特別枠を残している。この点はやはり問題だと思います。
なぜ、地元業者でないこのタクシー会社が、地元業者よりも多額のチケット契約をやっているのか。これは同和対策事業としてやられてきた経過があって、そうせざるを得ないと。しかし、同和対策事業としての新大阪タクシーとの契約は、もう破棄をしたんだということでありますから、やはりこれは矛盾であります。
是正を求めるわけですが、すべての行政分野で、今このことが進行していますので、その１つの事例としてこの問題を、当委員会にかかわる問題ですから問題にしているわけで、やはり是正、改善を求めたいと思います。基本的な認識の問題もありますので、理事者から考え方をお示しいただけたらと思います。
１つ、これに関連して聞きたいのは、平成９年１０月２０日の本市の同和行政基本方針にかかわってですが、同僚委員から、もう神学論争言われたわ。神さんの学問やて。「神学論争はもう聞いている方がわからんから、ええかげんにしておけ」言われましたので、もう神学論争と言われるようなことはやめますがね、ここに「施策の基本的方向」という、３ぺージですが、あります。ここに「今後の施策の基本的方向として、人権意識の高揚と自立支援を中心として、市民がみずから同和問題を初めとした人権問題を学び、認識を深めるための推進施策」、ここに傾斜していっているわけです、本市の同和行政がね。
このこと自体は議論の対象なんですが、これは置きまして、「及び」、こう書いてます。「総合的相談活動を通じた保健・福祉・教育・就労などに重点を置いた施策を積極的に推進する」とあります。
もとより同和対策事業において、同和地区内の産業の育成、就労の確保というのが特別対策のもとでいろいろと手だてを打たれてきました。新大阪タクシーとの各自治体との契約もですね、同和地区内の産業育成及び就労対策として、同和対策事業として位置づけられ今日まできたわけであります。
この方針からいいますと、本市が新大阪タクシーとの特別枠を残しているというのはうなずけるわけです。文字どおり、新大阪タクシーに特別枠を残しているというのは、同和地区内の就労対策を重点とした施策を積極的に推進する立場からのものでないだろうかと指摘をするわけですが、その点について、整理をしてお答えいただきたいと思います。
これは関係ないんだと、もう同和行政でなくなったんだからということであるならば、特別枠を残している根拠はありません。
この２点についてお答えいただきたいと思います。
○田畑総務部長 新大阪タクシーの使用の問題で、その使用の考え方でございますが、今までいろいろと傭車をいたしておりますが、その中で、今まで事故もなく、あるいは業務の遂行面で、安全・効率的な運行をいたしております。また、運転手の接遇・対応も非常に評判がいいというような状況、そのような状況に加えまして、いわゆる本市職員の運転手技術員のカバーをしていくと。かなりの人数が減ってきておりますので、そのカバーをするという行政の需要、求めに応じてやっているものでございます。
他市も、雇用関係については、本市と同様、あるいはそれ以上の傭車をしているわけでございますが、加えまして、先ほどの２問目とも関連するわけですが、新大阪タクシーは、財団法人大阪同和産業振興会というところでございまして、その財団法人大阪同和産業振興会へ大阪府等も役員を派遣しておるというようなことから、財団法人という性格もあるわけですが、非常に公益性の高い団体であるということが言えると思います。
だから、そういう財団法人、いわゆる一定目的のために供出された財産に基づいて設立された財団法人、そして、その公益性の高い公益法人、そこに府の職員が役員として派遣されておるという、そういう公益性の高い団体であるということも１つの背景で依頼をしておると、そんな状況でございます。
以上です。
○千葉助役 一般行政の中で、いわゆる同和対策を特別対策として残しておる考え方ということでございますが、国といたしましては、いわゆる同和行政は、一般対策の中で工夫をして、今後もそういった同和問題の現実がある限りやっていくといった基本的な考え方が出ております。
したがって、本市におきましても、そういった考え方を受けまして、現に、同和対策というのは、同和問題というのは今すべて解消されたかといいますと、なおやはり問題は残っておると。先ほど辻村委員さんのお話の中でも、教育とかあるいは就労とか、意識の問題でまだ残っておるというお話もございましたけれども、現実には、やはり同和問題というのはまだ残っておるといった考え方のもとに、一般対策の中でも可能な範囲でやっていくということを基本に考えておるということでございます。よろしくお願いします。
○辻村委員 正直にご答弁をいただいて、それでいいと思うんですよ。ですから、この新大阪タクシーとの契約というのは、チケット制に変えたと。それはいろんな角度から検討された結果だけれども、一般行政の中での同和行政として、新大阪タクシーとの契約をやっているんだというなら、今、市がとっている方針上そういうことをなさっているのは理解できる。いい悪いは別ですよ。
しかし、ここでずっと議論してきて、もう新大阪タクシーの問題は、同和行政とは関係ないんですと私におっしゃったのは、もう四、五年前だ。ですからまだ、総務部長にご答弁いただいたように、文字どおり同和産業振興会が経営している企業でありますから、文字どおりこれは同和対策として、大阪府も出資してやってきたタクシー会社なんですよ。
ですから、ここの方針にある、「今後、啓発を中心に加えて、就労などに重点を置いた施策を積極的に推進する」というこの方針があるから、まだ新大阪タクシーとの、チケット制に変えましたけれどもですね、一般対策での同和行政としてこれだけの契約額の契約を続けているんですと、そう説明をし直されたらいいんだ。いい、悪いは別にしましてね。それが１つです。そこをきちっと整理をしてほしいと思います。
それから２つは、困ったなと思ったのは、理事者のご答弁です。国としても、同和行政は一般対策の中で工夫してやっていくとの方針が出ているから、私たちも工夫してやっているんですという答弁です。国の方針にこう読み取れる部分がどこにあります。大阪府は異常です。これはもう論外だ。全国唯一と言っていい。そのもとでの茨木市ですから、理事者も苦労なさっているんだと思うわけですけれども、理事者として、同和行政は一般対策の中で工夫してやっていくとの方針が出ていると。府は盛んにこのことを言います。この点についてお教えいただきたいというふうに思います。
ちょっと整理して、ここの部分答えてもろうた方がいいと思うわ。今まで言うてきたことと。これは同和行政としてな、新大阪タクシーの契約な、一般対策としてやっているんだったら、言うていること通るわ。それは違う、言うてきたからな。
○松本委員長 休憩します。
（午前１１時３２分 休 憩）
（午前１１時３９分 再 開）
○松本委員長 再開します。
○山本市長 タクシーの問題は、１つは、これまで新大阪タクシーに月割りというか、日割りの契約ということで、効率的な運用ということで、チケットに変えて、実質的な実働時間で支払いしていくというような方針に変えました。
今、職員の退職に伴って、運転手が減っても採用しないで、全体的に削減の方向をとっておりますので、このタクシーにつきましても有効に利用されておるということでございます。
そこで、この問題が一般行政か同和行政かということになるわけでございますが、先ほど助役からも答弁いたしておりますように、基本的には、同和行政が一般行政に変わると。しかし、まだ十分でない点については、一般行政の中でも工夫をしてこれを進めていくというふうに我々認識をしておるわけでございます。
そこで、いろいろ議論があるわけですが、国のこの方針と、府の同和対策の最近における答申とでは、若干、そういう面で多少の違いがあるような感じはしますが、国におきましても、そこら辺が、いわゆる啓発とか人権とか、そういう問題だけを同和行政として残すんだというような意味合いに、はっきりとりにくい解釈もあるわけでございまして、その辺が非常に問題になるわけでございますが、いずれにしましても、このタクシーの問題につきましては、これまでも議論がございましたので、できるだけ効率的な運用ができるようにというふうに考えて、切り詰めてきておるわけでございます。
したがって、今後とも十分そういう流れを踏まえて努力していきたいというふうに思っております。
○辻村委員 この問題はこれで置きますが、理事者の方から、市長の方から率直に考えておられることをおっしゃっていただいて、国の特別措置法、延長、延長を続けて、最終的には地対財特法でもって、同和対策事業の根拠法がなくなったわけですが、本当に、私どもが議会に出していただいて以降、変遷を繰り返してきたわけですが、あの考えの基本はね、原則廃止なんですよ。そして、より限られたものに限定をして、まだ引き続き必要な施策としてやっていくという、その限定された中身と、今、茨木市がやっている一般行政の中での同和行政と称するものと照合してみていただいたらいいと思うわ。
だから、国の特別法が終結するとき、根拠法がなくなるときに、私の言うた原則廃止、しかし、これこれについてはまだ課題があるとしてされている事業と、今、市が一般対策の中で同和行政として進めておられる中身と、一遍よく照合してみられたらいいと思います。
市長は率直に、国の方針と大阪府の最近の答申とは、若干違うような感じも受けますがというふうにおっしゃってましたけれども、大いに違うわけです。そういう点では、大阪の自民党や公明党の皆さん、頑張っていただかないとと強く思います。茨木の市長の責任だけにしてやったらかわいそうだな。全部残るんかね。まあ意見を申し上げて、置いておきたいと思います。
２問目は、財政運営にかかわってですが、１つは骨格予算でありますけれども、市長選挙があって、新しい市長が誕生されて、６月議会でのまだ予算の審議があるわけですが、この骨格予算を編成するに当たって、歳入の最終見込み、とりわけ市税の最終見込み、どれぐらいに置いておられるのか。
説明では、一定の説明をいただいたんですが、額で大体をお示しいただいたら、市長選挙に、ここには出馬を表明されておられる方もいるので、公約をしていただくのにしやすいだろうと思いますんで、尋ねておきたいと思います。
２点目は、誤解があったらいかんので、この場でも言っておきたいのは、起債の発行、公債費比率の問題を我が党は一貫して議論してきました。借金を、起債をどんどん発行せいと言うてるわけじゃなくて、過度に行き過ぎた抑制は、市民生活、暮らしや福祉にかかわる諸施策に影響を及ぼすんじゃないかという立場で議論をしているということをはっきり申し上げておきたいと思います。
そこで、本会議でご答弁いただいて恐縮なんですが、ここ４年間の、もう一度起債の発行率の推移をお示しいただきたいと思います。
以上です。
○田畑総務部長 市税の決算見込みでございますが、まだまだちょっと不透明なところがあるわけでございますが、今現在の試算では、骨格予算でありますので、一定の金額だけしか出させてもらっていないんですが、最終含めますと、４６０億前後かなというような考え方を持っております。
○
松本財政課長 過去４年間の起債の、公債費の比率ということでご質問いただいております。
申し上げます。平成８年度７．１、平成９年度７．２、平成１０年度７．９、平成１１年度は、見込みでございますが９．０という数字であります。
○辻村委員 あと４０億の使い道をめぐっての争いですな。まあ、それはいいです。
公債費比率の問題なんですけどね、私の理解が間違っているか。従前この問題を議論させていただいたときに、茨木市の公債費比率が非常に低く抑えているじゃないかと。で、これは本来、起債を起こしてもやれる事業で、起こせるものは起こしたらどうなんだという議論をしたときに、市長が、そうおっしゃっても、ごみ焼却炉の建てかえだとか、新規建設だとか、その他もろもろの起債を発行した事業をやっていて、それの据え置きの期限が切れて、いろいろ起債の返還に充てんとあかん時代もやってきますんで、早晩、こんな状態続くんじゃなくて、もっと上がっていくんですと、だからというご答弁をなさった記憶が私自身あります。私が尋ねましたね。
これずっと見てますとね、平成１０年度と１１年度と比べますと、１１年度の最終予想では、１０年度の地方債現在高から見て、約２０億、現債高が減っているんです。ということは、どういう表現していいか、まあ、原資になる分ですね。それがもう返還されていっている時代に入ってきているということかなと思って、そのことについてのお尋ねと、大体このような財政運営が続く限りですね、本年度の９％というのは、ほぼ天に来ているんじゃないかと。新たな多額の起債の発行の事業がなかったら、従前並みの財政運営の起債の発行でいくならばですよ、本市の財政運営で。ほぼこの９％というのは、まあ、表現がわからない、僕流に言えば、よくわからない、ほぼ天に来ているんじゃないだろうか。現債高そのものがですね、もう減っていく段階に入ってますから、返済で。そう理解しているんだが、その点についてお答えをいただきたい。
加えて３点目に、非常に財政問題は当然のこと、ある意味では、専門家であられる市長ですが、大体、起債の発行、公債費比率ですね、公債費比率はどれぐらいに置いておきたいと考えておられるのか。天に行っても大体こんなもの、これぐらいだと、これ以上はもう限界だというふうに考えておられるのかですね、その点もこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。
財政運営ではそれだけ。
○山本市長 公債費比率の関係でございますが、１１年度で約９％前後になると。これが天ではないかということでございますが、公債費比率というのは、いわゆる公債費の総額と、税収との関係で変わるわけですから、公債費だけが同額で議論することは難しいわけでございます。
今、公債の残高で指摘がありましたが、確かに公債の残高は、これまで、いわゆるその年度で返す元金に見合うぐらいな額で起債が発行していけば、今の状態であれば、私は良好な状態が維持できると、そういうふうに基本的に考えております。
特にその年度に限って、でかい工事とか、どうしても災害とかあって発行しなければいけない場合は別として、通常の場合、元金に見合う発行が、いわゆる現債高を維持していく形になるんではないかと、そういうふうに思っております。
だから、公債費はまだこれからふえていきます。ただ現債高は、そういう考え方をしておりますので、余りふえないと思います。
もう１つは、これは各市によって状況が違いますが、いつも申し上げる下水の借金の問題があるわけでございまして、本市は最近下水に力を入れてきたという経過もありまして、ここ１０年余りに、極端に現債高がふえております。したがって、あれよ、あれよと言うてる間に、この現債高は一般会計をはるかに上回って、今６３０億ぐらいになっておりますが、したがって、一般会計以上の借金を持っておると。これは繰り出しという形で、一般会計から下水道会計へ繰り出して償還をしているんで、事実上、もう一般会計が負担していると言っていいわけでございます。
したがって、大阪府下の北摂なんか見ましても、豊能の３市は、もう早くから９０％台に乗っておりますから、比較的この事業費の安いときに下水道は完備された経緯がございます。こっちの三島筋は、どうしてもすべてがおくれがちということで、本市と吹田がようやく９０に乗ってきたと。高槻、摂津はまだ５０から６０〜７０の段階にあると。
こういうことで、下水道の起債の発行高というのは、それぞれの市によって極端にまだ差があるということでございますので、最近新聞で、当初予算で、１人当たりの現債高、あれも私は、新聞屋やからああいうことを書くんかなと思うんですが、一般的なことは、全部一般会計で書いておるんですね。借金の残高だけオール会計。だから、いろいろ議論するときは、一般会計で議論したり、オール会計で議論したりするから、きっちりあれだけど、予算総額は一般会計でやられておってね、ちょっとこの比較の単位が違うんですね。
ただ、１人当たり、市全体の借金に違いないから、間違っているとは言えないわけですね、合っているわけですが。それが、今１人当たり何ぼと書いておるのが出てますが、大体北摂でも、一般会計でやると、茨木が一番低くなるんですが、特別会計を入れて比較すると、よく似た数字が出るんですよね。特に、摂津とか池田とかではちょっと高いですけれども、ほかの市では、大体４０万、人口１人当たり４０万台、５０万までと。
これは大阪府下でも１００万超す市もあるわけでございますけれども、大体北摂では似通った数字ではないかということでございますので、私は、税収が今ちょっとこう、まだ落ち込みかげんということですから、今の状態を維持していかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
公債費は、一般的には、一般会計で議論する場合は、１５％が危険の％と言われておりますから、私は１０％前後、できれば１けたが好ましいし、１０％前後であれば、まあまあということになるんではないかなというふうに考えておりますが、今、茨木市もまさに９％になってきたと、こういうことで、そこへ、いわゆるこの下水道の関係も無関係ではございませんので、それが一般会計を上回っておるということになると、やはりある程度、これを深刻に受けとめていかなければいけないんではないかと。
したがって、下水道も一般会計も、できればこれからは、いわゆる元金償還の範囲で起債を発行していくというのが基本になるんではないかなというふうに思っております。
今、財政硬直化の原因に、人件費と公債費が挙げられておるわけでございまして、むしろ税収がどんどんふえたときに、税収に起債を足してどんどん事業をやったツケが、税収がどーんと落ち込んだ今、がさっと頭の上へ覆いかぶさったような格好になって、各市が経常収支比率が１００を超すと、こういう結果になっておるわけでございますので、将来の財政負担を考えてみると、やはりこの起債の発行についてはよく考えて。
今、経常収支比率が１００を超えると、全然事業できないから、起債借りて事業やろうかと思うたって、それに見合う一般財源もないから、起債も借ることができないいうような、リストラのケースが今それぞれの市で出ているんではないかなというような、私は気がしておるわけでございますが、いずれにしましても、今、いろんな意味で深刻な状況でないかと。今後ともに、指摘の意味は十分理解してますので、努力していきたいと思っております。
○辻村委員 簡単に。市長の演説もありまして、社会科学は負けないと思うけど、数字があるとわかんないんですよ。
僕の頭で考えたら、市長がおっしゃったことは、大変な経済状況、市財政を取り巻く状況であるから、いわゆる起債の発行について慎重にしていかなければならないし、１５％という数字があるけれども、１０％前後に抑えておかないと、いろんなところに支障が来すというふうに考えて、非常に難しい問題ですから、努力をしたいと。
そうしますと、国文関連公共事業が本格的に始まったら、市長のそういう方向、方針で言いますと、大変なことになるなと。だから、起債を発行して、現市街地にかかわる諸事業は本当にできなくなるなと。僕の頭ではそうなるんですけどね。１０％というのが決まっている。国文関連公共事業は、国庫の補助金以外は、起債の発行及び公団の立て替え施行など借金によるということですからね。
そうすると、既存市街地のさまざまな諸事業をやるための起債を発行するというのは、うんと狭められるんじゃないだろうか。１０％という一定の方針をお持ちならですね。
その点についてだけご講義いただいて、午前中、休憩にしていただけたらと思います。
○山本市長 今後の問題として、国文都市の開発の問題で、この起債発行との関連でいろいろと心配を、またご指摘をいただいておるわけですが、いわゆる国文建設の中では、いわゆる開発地内の道路とか下水は公団で実施すると。我々が負担する内容は、いわゆる開発地外の連帯する道路とか、あるいは下水道の工事の一定負担をするということになるわけでございます。
また、その開発地内では、いわゆる学校とか消防、あるいは今後考えられるコミュニティセンターとか、いろいろの計画があるわけでございますが、それらの負担をするということでございます。
これらは、いわゆる大規模の開発ですから、そんな１年や２年で全部ができ上がって、一瞬に経費が要るわけではないわけでございまして、これまでも申し上げておりますように、この住宅の張りつきの状況を見ながら、市が学校用地等を計画的に買い取っていくと、こういうことになるわけでございますので、その時点で、やはり市の時期時期の財政状況をにらみ合わせながら、起債も発行し、一般財源も投入して事業を進めていくということでございます。
いずれにしましても、１５年ないし２０年近くかかって実施をする事業の中で、計画的にこれを買い取っていくということを考えておるわけでございます。
同時にまた、歳入面におきましても、一定、まちびらきが済んで入居が始まれば、それなりの税の収入というのもあるわけでございますので、そういうものを十分かみ合わせて考えながら、財政の操作といいますか、運営をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、既存市街地の税収を一定の時期に使うということは、単年度ではあり得ることでございますが、この長いスパンの中では、歳入歳出を調整して、一定の時期にはペイできて、そして、将来はこの税の増収につながっていくと、こういう考え方を持っておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○松本委員長 休憩します。
（午後０時０５分 休 憩）
（午後１時１０分 再 開）
○松本委員長 再開いたします。
○辻村委員 あと、企画の関係で、国文都市開発にかかわってと、安威川ダムの問題で若干議論したいのと、情報公開の問題をお尋ねしたいというテーマを持っています。
午前中の質疑に関連して１つだけ聞いておきたいんですが、公債費比率、公債費の問題について議論したんですが、市債の発行の問題について少しお尋ねをしておきたいんですが、平成１１年度の実績ですね、補正予算、平成１２年度の市債の予算の上での発行額、これをお尋ねしておきます。
次に、国文都市開発にかかわってなんですが、本会議で私の問題意識で尋ねさせてもらったんですが、ご答弁いただいて、正確にする意味で国文都市開発で公団の総事業費が幾らで、現在まで公団はその総事業費のうち幾らの額の事業を行ったのかというふうにお尋ねをしました。お答えは、造成にかかわる工費がこれだけで、それの実績がこれだけというふうにおっしゃったのか、その辺がちょっと私自身が正確に書きとどめられませんでしたので、もう一度同じことを尋ねるわけですが、国文都市開発の公団が行う総事業費は幾らで、今日までどれだけの事業費が投入されてきたのかをお尋ねしておきたいと思います。
あわせて、市関連公共事業の関係ですが、お答えをいただいて、今日までの平成１１年度末になりますか、本市が行った関連公共事業費の総額は、６億３，５００万円になるのか、加えて今年度予算では関連公共事業費としては、これを計算しますと３億６，１００万円になるように思うわけですが、その点は間違いないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
３つ目は、彩都協への職員派遣の問題について同僚議員が質問しましたが、私の方からも尋ねたいのは、実態としては、あの質疑でもよくわかりますように、大阪府からの派遣職員も茨木市から行っていただいている職員の方も、一緒になって同じような仕事をしているわけです。ところが、その任務が、大阪府は職免で行き、茨木市の職員は勤務地を変えているだけということで、市の仕事をやっているということで行かしているんですね。あのやりとりを聞いてみましても、どう見ても矛盾に感じるわけでして、市長は最終的には市の職員としての仕事の延長を逸脱しないようによく吟味をし直しますということですが、実態としてやっておられるんだから、大阪府の職員と同じようにしてあげて、思う存分、職員の方がそこで必要ならば力を発揮されたらいいように思うんですが、単刀直入な質問ですが、よくわからないんだけど。言っている意味はわかっていただけると思うんですけど。
以上、初めに国文開発にかかわってお尋ねをしておきたいと思います。
○
松本財政課長 市債発行額についてのご質問ですが、平成１１年度３月補正後で１５億８，６００万を予定しています。また、１２年度につきましては、２６億６００万円を予定しています。
○中野市理事 国文都市に関連いたします件につきまして、お答えいたします。
本会議で答弁いたしました事業費等についての内容でございますけれども、総事業費のうち工事費というふうにお答えさせていただきました。この工事費につきましては、当然、造成等の工事全般が含まれます。これ以外に公団は金利だとか事務費だとかいったものがございます。そういったものを含めましたものが総事業費でございまして、工事費と申しますのは、工事だけではございません、いろんな負担金等を払うものもございますが、先ほど申しました金利並びに事務費、こういった諸経費を除いた額ということでご理解いただきたいと思います。
それぞれの額でございますが、公団の全体の総事業費、事業計画書で掲げております数字が約４，１８８億円、このうち、事務費や建設利子を除きます工事費は約２，７１５億円でございます。平成１１年度末まで、これはまだ年度途中でございますので、見込みということで聞いている数字でございますが、約２７０億円、これは工事費ベースでございます。
続きまして、２点目の市の関連公共事業の実績ということでございます。平成１０年度までということの実績でございますが、合計いたしまして６億３，５００万円でございます。平成１０年度末までは３億６，３００万円でございます。平成１１年度末までの予算を含めまして６億３，５００万円という予定となってございます。
３点目の彩都協議会への職員派遣についてということでございます。本会議でもお答えいたしましたように、それぞれの府と市の派遣といいますか、勤務形態、やり方につきましては異なっているわけでございます。その職の内容といたしましても、本会議でもお答えいたしましたように、大阪府は彩都協議会全般の事務、協議会の予算から、人事から、行為の管理からといったもの、当然すべて執行しているということでございます。これも大阪府の場合は職務免除をとっている間の業務としてそういったことを行っているというふうに聞いているところでございます。
市の職員につきましては、そのうちの市が直接実施すべきもの、それと密接に関連する事項に限定して勤務を行っているということでございます。市職員につきましては、その協議会におきまして、市本来の業務、並びに事務局の一部支援をする場合があるということでございます。平成１２年度予算ということで合計でございますが、３億６，１００万円ということでございます。
○辻村委員 平成１１年度の実績が市債の発行が１５億で、今年度の予算では２６億。先ほどの市長の答弁で、国文関連事業で出ていくお金の関係でいろいろあって、１５年、２０年にわたる事業ですということでした。基本的には、国や府の補助金・負担金を除いて市債の発行及び公団の立て替えなどやりたいというのは何度も訴えられたことです。一切、この４年間、国文関連公共事業費として本市がどれだけ今の時点で要ると見ているのかについて、市長は一度も額を明確になさらなかったという問題について、私は無責任だという立場での批判をさせていただいたところですが、市長が言うように、１５年、２０年の、わかりやすく１５年をとってみまして、１５年間の事業だということで３００億円、国文関連公共事業費として市が負担せんなんと思ったら、毎年２０億の市債を発行せんなんのです。我々の試算で言いますと、国文関連公共事業費に国や府の補助金・負担金を除いて５５０億は最低係るという試算を何度も明らかにしているんですね。これは大変なこと。だから、１５年、２０年のことですから言うて、のんきにおっしゃるのが私には合点がいかんのですね。私、今、自分のせんなんことがなかなかできんで毎日夜が寝られんのですけども、市長はのんきに寝てはるのかよくわからん、失礼なこと言うけども、よういつも簡単に答えはるなと思うんですよ。
金利入れて、共産党は５５０億言うとるやろうと見ていただいて結構です。３００億としたら、毎年、これは国や府の補助金を我々除いてです、実績から言いましてね。２０億の市債を発行していかんなん。それは額が多いとき少ないときあるでしょうけど、平均してそうなります。昨年１５億、ことし２６億ですね。そういう岐路に立っているということを意見として申し上げておきたいと思います。
本会議の質疑との関連で私の問題意識は、公団は工事費でいってもまだ１割しか支出してない、２７０億です。公団の立場からいっても、この国文都市開発全体計画を今ならまだ見直すことができる。これが８割、９割の事業費がつぎ込まれていったときに見直せと言われてもですよ、ですから、我が党の主張は、国文関連公共事業費の支出を当面とりあえず凍結をして、国文都市開発全体の見直しをみんなで議論して、施策について再検討して、市財政への影響、被害を食いとめるべきだということが、我が党の主張であるわけです。そういう点で、本会議でお尋ねしたのは、まだ今なら間に合うという意味で、公団の総事業費の関係をお尋ねをしたわけです。その点についてのご見解をお尋ねしておきたいと思います。
関連公共事業費ということで、直接影響を受ける本市としては、より今ならまだ間に合う、総額６億３，５００万円しか市としては出してないということ。今年度の予算を入れても９億９，６００万円しかまだ支出してないということ。我が党の試算で言う５５０億から言いますと、５５分の１しかまだ支出していない。だから、市の立場からいっても、本当に２１世紀を前にということがよく議論されますけれども、今が大事だと。そう思うわけですけども、あわせてそのことについてのご見解をお示しいただきたいと思います。
凍結をし、根本的、抜本的に見直すということです。市長は、早晩、今の状況を見れば、慎重に対応していかなければならないという答弁を何度も繰り返していただいているわけですけども。
具体のことについてちょっと触れますが、本会議で４年間１度も、大型開発等関連公共事業についての税金支出の国民世論が非常に盛り上がり、厳しいものがあるときに、市長が１回も言わなかったということを批判して、最低、この枠だけは明らかにしましょうと言ったのが、平成１１年の年末にやられた平成１０年度の大阪府の決算の特別委員会に出された、使われた資料です。
繰り返して恐縮ですが、そこには総事業費が約１，７００億円、執行額が平成１０年度末で３９２億１，４００万円、その中に、茨木市が執行した額というのがあるから、この総事業費の１，７００億円のうち、茨木市の執行する額が含まれているから、幾らとして見積もられているかについての数字だけでも明らかにしましょうということを言ったんですが、わからないと。
これは、皆さんご承知のように、大阪府の関連公共事業というのは基盤整備でして、国文都市の中につくる公益施設ですね、いわゆる学校とかそういうものが含まれないんですけれども、それに継ぎ足したのが大体、茨木の今の時点での必要な額ということがおのずと共通の認識になるだろうと思って聞いたんですが、わからないということですからやむを得ないので、ただ、聞いておきたいのは、平成１０年度末までの執行額のうち茨木市が執行したのが道路・街路で２億ほどあるんです。河川の改修で茨木市の執行額が２億９，１００万円とあるんです。今ご説明いただいた数字に符合しないんだ。平成１０年度末までに道路で言えば１億４，３００万円だと、茨木市は。河川で言えば２億２，０００万円だと。しかし、大阪府の資料では、道路で言えば茨木がやったのが２億、河川では茨木がやったのが２億９，０００万となっている。この違いを説明していただきたい。
よく読んでみますと、都市計画道路整備に要した１億４，０００万円以外の、大阪府が関連公共事業費として茨木市がやったとしているのが、この２億として入っているのかなと思ったりします。
河川も、準用河川改修として天王川、柿谷川など、茨木市がやったとする２億２，０００万以外に茨木市が執行したという２億９，１００万円というのは、大阪府の資料でね。この準用河川と違う河川のことを関連公共事業として言っているようにも読み取れるんです。茨木箕面丘陵線、茨木寝屋川線、茨木亀岡線、余野茨木線等を大阪府はやったと。うち、その中で茨木市は２億円執行したと。河川改修では茨木川などをやって、うち茨木市が２億９，１００万円やったと、こう書いてあるね。だから、この額と１０年度までの実績額と、あなたが今お答えになった１０年度までの実績額とが違うので、ご説明をしておいていただきたい。
彩都協の職員派遣はいいですわ。法的に何か問題があるんかだけ、ちょっと教えてもらおうかな、僕も勉強したいから。職免にしたら政治的に何か不都合があるんかな。ないんだったら同じようにしたったらと思うけどな。僕は、恐らく職免にしたら茨木市に何か不都合があるんだと思うわ、政治的、政策的に。
以上です。
○中野市理事 まず、１点目の国文都市の関連公共事業、市が行っている事業を見直しし、凍結せよということについてでございます。市の事業との違いということでご指摘がありました点でございます。
先ほど、私お答えさせていただきましたのは、市負担額ということでお答えさせていただきました。したがいまして、総事業費から国庫補助金、あるいは公団等の負担金がある場合はそういったものを除いた額ということでお示しさせていただいた数字でございます。
府の方から１０年度末ということで市の事業費等も示されております。これは府の方がまとめた資料でございますが、大阪府の方につきましては、国庫補助対象になっている事業分だけをここに計上して、しかも、その総事業費を計上している。国庫補助対象になっている事業費を計上しているということでございます。
したがいまして、例えば補助対象外の単費という、補助対象外になっている事業等があるものにつきましては、こちらに額が入ってございません。したがいまして、例えば市の方で実施しております山麓線等の事業につきましては、平成１０年度までは補助対象としては総額２，０００万円、国費が１，０００万円、あとにつきましては、例えば設計費だとかといったような補助対象にならない事業費でございます。したがいまして、そういった補助対象にならない方の事業分は、先ほど申しました市が負担した額といったところに計上されますし、なお、補助対象分につきましても、補助対象額から国庫補助金を除いた額、ここで言いますと２，０００万から１，０００万円を除いた額、こういったものの合計が市負担額として計上されることになってございます。
河川につきましても同様でございます。河川につきましては、１つは天王川、これはもう事業を行っておりますが、これ以外には熊ヶ谷川というものにつきまして、過去に設計等の作業を行いました。これについては補助対象になってございませんので、この府の方の執行額の方には上がっておりませんし、市の負担額の方にはそれがそのまま計上されるという関係になってございます。
以上でございます。
○松村市長公室長 彩都協の事務局での職員の位置づけについて、ご答弁申し上げます。
法律的には、本市の事務決裁規程で、所属長が職員に職務を命ずることができることになっています。地公法上も上司の職務上の命令として、彩都協の事務局で仕事をするように命ずるのは、法律的には問題ないというふうに考えております。職員の勤務が市の本来の勤務なのかどうかいろいろ議論はされていますけれども、そういう議論は別としまして、職務命令で事務局で職務をさすというのは法律的に問題ないというふうに考えております。
それから、職免とどう違うかということですが、職務専念義務を免除するということになりますと、市の職務とは直接関係ないということになりますし、また、地方公務員災害補償法の適用が受けられるかどうか、職務専念義務を免除しますと、地公災の適用が難しいとか、あるいはまた交通費の支給が可能かどうか、職免にした職員に交通費支給をするのが適当かどうか、いろいろ法律上あるいは条例・規則上の問題が出てくるというふうに考えております。
○山本市長 国文都市の建設の将来のいわゆる行財政負担の問題でございますが、この問題につきましては、当初平成４年、５年にかけての行財政の資料があるだけでございますが、それ以後、いろいろと
土地事情も大きく変わってきておりますので、見直しをする必要は十分考えておりますが、この変わり方が激しいものですから、なかなかこの見通しを変えてもまた変わるということで、今ちょっと時間待ちしておるところですが、いずれにしても一定の見通しを立てることは重要なことでありますので、そういうことを考えなければいけないと。
ただ、その時点で出したこの金額といいますのは、公共関連事業につきましては、事業費の大部分が用地費ということになるわけでございますので、そういうことで非常に変化が大きいというふうに思っております。したがって、いろいろこれぐらいの金額でという仮定を示されておりますが、これも大きく変わるのではないかというふうに思っているわけでございます。
もちろん、各年度におけるこの事業費が、均等に割ってもそれぞれの年度、そこそこ多額の経費になるということでございますが、これも十分起債を発行しながら財源調整を図り、また、１５年係るとしても、最初５年ぐらいたった時点では、早くまちびらきしたところからは税金が入るわけでございますから、１５年のスパンが５年おくれて歳入と変わっていくわけでございますので、この１５年の前回の見通しでいけば、一応、開発まちびらきしてから１５年後には一定の歳入歳出がペイにしていけるという、一応の見通しに立っておるわけでございますが、これもやはり事業費の変更とか、あるいは地価が落ちれば固定資産の評価とか、そういう意味で固定資産税の収入も変化があるということでございますので、いずれにしましても、この歳入歳出を十分調整しながら事業を進めていくと。
買い取りですから、公団との買い取り年度を調整しながら、歳出を調整することも私は可能であるというふうに思っておりますし、そういう極端な負担にならないように調整はしていけると思っております。
いずれにしましても、市全体の行財政運営と開発地内における行財政運営をやはり調整しながら進めていくということが重要であるわけでございますので、もちろん、この国文都市計画そのものを凍結するとか、そういう考えは持っておりませんが、やはりこの工事の進捗状況をよく見きわめながら、工期の見直しとか、あるいは開発地内における部分的な調整見直しというのは、今後ともに関係機関と調整を図りながら進めていく必要があると。現にそういうことも行ってきておるわけでございまして、必ずしも一番最初に計画したとおり進んでおるということにはなっておりませんので、もちろん、開発地までのいわゆる幹線道路、あるいはそれに伴う下水道の工事とか、そういうことも進捗も十分あわせて考えていく必要があると思っております。
○辻村委員 市長にご答弁いただいたんですが、一般論なら、私が市長でもそういうふうに答えられるんですよね。要は具体問題ですから、今日の深刻な不況と税の落ち込みと、また、全国的にも大阪的にも、大規模開発、茨木の場合は住宅の開発ですけどね、採算性の問題での自治体財政が大変な破綻に見舞われている問題など、そういう状況のもとで茨木市としては、関連公共事業費として、今厳密に見積もってこれぐらいかかって、新市街地からの税収が大体こういうぐあいに入ってきて、採算がとれますということを責任を持っておっしゃるなら説得力がありますよ、今の話は。しかし、４年間、一般論、抽象論に推移された、この重要な時期に。その点については、やっぱり厳しく批判をさせていただきたいように思います。
次に、本会議の市長の出ていく方ばっかり言うて、入ってくる方をおっしゃらないいうことでのやりとりについては、それで置いておきます。
安威川ダムの問題について尋ねたいんですが、この機会に、本当に安威川ダムの変遷について、さかのぼってご説明をしていただけませんか。私が議会に出していただいた１９７３年は、もう既に安威川ダムの計画が大阪府の方でありました。その当時は、治水用のダムとして、４７年水害との関係もあって。それ以降、上位計画もあり、今日の多目的ダムになってきた。とりわけ、この多目的ダムに変わった時点について、もう一度この機会に節目ですのでご説明をいただきたい。
２つは、私たちはダムをつくるよりも、安威川流域の治水の問題で言うなら、ダムは決定的役割を果たさずに内水処理の問題だということを一貫して言ってきました。加えて、流域住民の皆さん方がこの問題について非常にデリケートであるということも、私も流域に住んでおりますからよくわかります。しかし、経済性の問題で言うたら、ダムをつくるよりも天井川の改修や堤防の補強の方が安上がりだということも言ってきました。
大阪府においては、その試算をやられたやに聞いています。再評価委員会でこの問題が議論されたようでありますが、もうひとつよくわからないんです。治水に限定をすれば、ダムをつくるよりも、天井川の改修及び安威川本体の堤防の補強の方が経済性、安上がりだと私は思うんですが、その点について見解を求めたいと思います。
３つ目は、上水、いわゆる飲料水の水源確保なんですが、先日もある新聞に報道がありましたけれども、飲料水の水源確保のための公共事業は、早晩すべて水道料金に上乗せされると。この場合もそういうことですね。今日の市民生活、府民生活の状況から言うて、水道料金に上乗せをされるような公共事業を行うことと、水余りのもとで水源確保が必要でないかという世論があるけれども、大阪府内に水源確保が必要だという考えをおっしゃるわけですが、琵琶湖の水だけに頼らずにという意味ですが、それとの関連について、どう認識しておられるのか、ここでお尋ねをしておきたいと思います。
以上です。
○江原
ダム対策課参事 安威川ダム計画の変遷について、お答えさせていただきます。
まず、安威川ダム計画につきましては、昭和４２年の北摂豪雨災害を契機にダム計画が、河川の抜本的な改修計画の中でダム計画というものが立案されて、建設省の認可を得ております。その当時につきましては、先ほど辻村委員が申し上げましたように、洪水調節及び流水の正常な機能の維持を目的として、建設大臣より認可を得ております。これが昭和４４年だったかと思います。
その後、昭和４６年度に建設省と大阪府との協議の中で水資源の確保も目的とする多目的ダムに計画が変更されております。
その後、最終的に昭和６３年度にダム事業として国の正式な新規事業に採択されるに至りまして、今日に至っておるところでございます。
○南企画部長 ２点目のいわゆる治水対策ということでは、内水被害であって、ダムの必要がないんではないかということのご指摘がございますが、大阪府の方で再評価委員会の中におきましては、いわゆる総合治水ということで、いろいろ４つの手法等についても検討されたということをお聞きいたしております。従来から言われておりますこのダムと河道改修、河道改修のみそれから遊水池プラス河道改修、放水路プラス河道改修という、この４つの手法についての検討もされたということでお聞きしておりまして、それの経済性の問題で、ダムの現在の府の方の再評価の資料から拾ってみますと、ダムプラス河道改修、これについては約６９０億円必要だと。それから、河道改修のみですべてをやるということになりますと、移転戸数につきまして、約１，３００戸の移転が必要で、総事業費として約１，７９５億円必要だと。遊水池と河道改修ということになりますと、移転戸数としては１，０９０戸、費用としては３，３０６億円、それから、放水路プラス河道改修ということでいきますと、移転戸数が６８０戸で費用としては１，９１２億円というような、いわゆる評価といいますか概算額が出されておりまして、ダムと河道改修の場合はちょっと答弁が漏れましたが、移転戸数としては約７０戸ということの中で、６９０億ということで、その４つの手法等から見ますと、ダムと河道改修によって治水対策をやるというのが、経済的にも有効だという評価を評価委員会では出されたというふうにお聞きをしておるところでございます。
それから、今の水源確保ということでございますが、これは、確かに今、ダムの経過とダムの計画の推移ということで、まず最初にお尋ねいただきました中で、確かに当初は治水ダムから、次に多目的ダムということで、利水の方が入ってきたということでございますが、この利水につきましては、大阪府の方で国土庁等との協議の中でやはり水源確保と、建設省から水源確保を合わせた多目的ダムにすべきだというような当時の指導もあって、この多目的ダムに変更されたという経過があるということを、お聞きをしておりまして、それが昭和４６年に多目的ダムに変更になっております。
当初は、治水だったのが多目的ということで、このときに利水も入ってきたというところでございまして、大阪府内での唯一の水源確保ということもありますし、かつてのいろいろの渇水期の状況等も考慮に入れた中で、府域内での水源確保も必要だというのも、この再評価委員会の中での答申として出されておりまして、今回のダムと、そして治水と、それから利水をあわせた多目的ダムの建設ということで、大阪府の評価を得られているところでございますので、本市もその内容で安全なまちづくりについて、大阪府の方へ今後の事業推進を市としても要望しておるところでございます。
○辻村委員 再評価委員会での議論は、大阪府がつくった資料で議論しはって、我々そのネタ本があるというふうに承っているんです。その点については明らかになりませんので、それは置いておきます。
いずれにしても、よくわかることは、当初、治水目的のダムとして、流域住民、茨木市の意見も入れて大阪府がダム計画をして、建設省と大阪府との相談で水資源確保も加えられたのが昭和４６年、１９７１年、僕、議会には７３年、日本列島改造計画の田中角栄のあの時代。そして、昭和６３年に建設大臣の認可を得ている。１９８８年になるんかな、バブルに向けて日本が突っ走ろうとした。だから、茨木の治水用のダムとして洪水に対する流域の皆さんの不安の解消にという願いから出発したダムが、こういう流れの中で今日多目的ダムとして変貌を遂げ、この関連公共事業費に茨木市が１１８億も支出をしなければならない。やっぱりもう一度見直すべきだ、これは強く意見として申し上げておきたいと思います。
最後の問題にしますが、本会議で国文会社の経営資料の公開をめぐる裁判が１４回法廷を重ねてきまして、１３回目の法廷に市長が証人として出廷をされました。本会議で私お尋ねしたんですけど、もう一度聞きたいんですが、いろいろその証言の内容との問題点について、同僚の畑中さんが質疑をしたところですが、同じことをもう一度聞くんですが、情報公開、資料の開示が適当か適当でないかの判断が裁判所にゆだねられて、その裁判が積み重ねられている。そのときに、その対象になっている当該文書を市長は、市長室に管理をしていたということを議会で何度も答えた。ご自分が、あの証言によりますと、机の下の引き出しに、その情報公開してほしい、市が公開の文書に当たらないとして裁判になって、今それが裁判所で、極めて慎重に、この種の裁判で言うたらね、法廷が積み重ねられている。その文書が市長室のご自分の机の下の引き出しに入っている。
争われている文書が机の下の引き出しに入っている、それをあなたは捨てたと言う。僕は、茨木の山本市長の今までの議会での我々の質疑に対しての誠実な態度というか、ご答弁いただいたことだとか、考えられないんだけどね。
今、裁判所で第３セクターの情報公開訴訟で言えば、非常に裁判所も慎重な裁判なさっている、今の時代の問題だから。その争われている当該の文書を市長室に管理しているという。机の下の引き出しに入っているということだったんですね、管理しているというのは。そんなの捨てれますか。わからんな。
僕は、やりとりの中であれが一番。事実だったとしたら、僕は事実ではないと思っているんだけどね、議員の皆さんも意味はわかっていただいたと思うんですけどね、何を聞いているか。山本市長がそんなことするはずがない。やっぱりあれは事実ですか。
裁判所で今、その公開の是非が争われ、もう早晩判決ですよね。その当該の文書は自分の机の引き出しの中でずっと管理し続けてこられた。それ捨てようと思ったときには、これは今、裁判で争われている文書だから、初めからなかったならいいですよ、捨てれませんよ、人間。ましてや、山本市長がそんなことできるはずない。捨てられたのは事実かどうか。裁判で答えられたんやから、事実でない言うたら偽証になるな。しかし、事実だったとしたら、どういうこっちゃねんなあ。僕は、山本さんに対して政治的な立場は違っても、全く信頼関係なくすわ。間違ったんか。捨てちゃいかん思うてたけども、それならまだわかるわ。そんなおかしなことあるか。
事実でない言うたら偽証やな。強う怒ってるということにしておこうかな。あれが一番頭に来ましてね。何ちゅうこと言わはるんやろう。そんなん言うてもね、また、２年間保管してます言うてはんねんからね、次の文書の公開請求されたら、また一からの議論になるのわかりますわ、２年以内に判決言うたら出さんなんねんからね。今度は、１カ月で捨てましたってまた言うんだろうか思いながらね。何かご意見あったら言うてください。これは言うとかんと、気が済まんのやわ。
ほんまびっくりしたで。事実でないと今でも僕は信じてます。そんだけや。終わります。
○山本市長 私の言い分もぜひ聞いといてほしい。
ご承知のとおり、この公開は本市の審査委員会に異議申し立てがありまして、そして、却下されまして裁判になっているということでございまして、第３セクターの公開については、出資金の一定割合以下のものについては公開の必要ないという、現在の法解釈があるわけで、それに従って、本市におきましても、そういう裁定を下したところでございますが、そのために裁判になっておるという事案でございます。
もともと私が国文会社でいただくこの書類というのは、取締役会に提出をされた議案書に尽きるわけですが、それはそれぞれ持ち帰りますけれども、あくまでもこれは公文書ではない。もちろん、私が取締役としてもらった私文書であるということでございまして、それを私は当分必要なこともあろうかと思って、大体２年を限度にして机の引き出しに保管していると、こういうことを裁判所で申し上げておるわけでございまして、本来、役所の公文書でも、私らが持っている書類というのは公文書ではないわけで、コピー、写しであって、公文書はそれぞれの担当が持っておるわけで、私らはそのときそのとき会議でもらったり、必要に応じて持ち合わせるコピー、参考のための資料ですから、一定時期には整理をして必要のないものは処分すると。
物の言い方、日本語は非常に難しいですね。捨てた言うと、何か意図的に、置いておったら困るからほかしたんじゃないかいうように聞こえますけど、私は処分したと言うてます。捨てたとは裁判所では言っておりません。それはほかの書類もあるから、２年あるいは１年のうちにこういう大きな議会が終わったときか、年度が変わったときとか、そういうときには年に五、六回、全部ある書類をまとめて精査して必要ないのは捨てる、処分すると。そういうことでないと書類の山で、さあいうときに必要なものもわからないということになりますので、そういうことを常々やっております。したがって、国文会社の書類についても、そういう考え方のもとに公文書ではございませんけれども、そういうスタイルで処分をしておりますと。言われた書類は、当然、公文書でないから、公開の対象にはなりませんということで申し上げたわけでございます。
余談になりますけども、大阪府の副知事は会社が終わって持って帰ったら、その日に破ってほかすと、こういう答弁をされた。私は、まだ２年間は持ってますという答弁をしたわけで、何か質問を聞いていたら、物すごい悪いことをしたように聞こえたが、私はきちっと筋を通してある程度やっているつもりでございますので、そういういきさつがあったのと、裁判で証言したことがそういうことになっておるわけでございますので、見られたら困るから捨てたんだということでは決してないわけで、定期的に書類を審査して整理をしておると。
それと国文会社のこの取締役会の資料というのは、先ほども申しましたように公文書ではないという見解でございますので、裁判に対してはそういう書類は不存在ということで申し上げているわけでございます。私が持っているのは、今でも私の私文書で会社から預かったものというふうに考えておるわけでございます。そういう経過で申し上げたことでございますので、質問者のおっしゃっていることだけを聞くと、大分意味が変わってきますので、私の申し上げたことも含めて、よく理解をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○辻村委員 今、物すごい大事なポイントなんやね。物すごい悪いことしたみたいに言われているけども、僕は物すごい悪いことだと思っている。処分するときに、やっぱり１つずつ見はるわけやね。そしたら、この文書が今、市民がそれの公開の是非をめぐって裁判に訴えられて、裁判所が慎重に審議を積み重ねられて、判決がやがて下される文書だと知ってはるわけだ。そのことが気にならないと、極めて行政的、事務的に、はい、わしの方針はこれ違うから言うて処分していく神経がわからない。そこには、市民が主人公だとか、市民の意見をよく聞いてだとか、たとえ自分の不本意なことであってもですよ、姿勢のみじんのかけらもない。だから私は、とても悪いことをしたというふうに思っているんです。これは意見として言うておきますわ。市長にしては、当然のこととしてしはったのかもわからへんけども、その当然のことが、とてもよくない。
これは、つらそうな顔してはるけど、そう僕は思っています。それははっきり申し上げておいて、質疑を終わります。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○木本委員 先ほど辻村委員の方からも公債費の話が出ましたが、私はちょっと意見が違うんで、市長は申されましたが、いわゆる下水道の繰出金と公債費と合わせると、一般財源に占める公債費は約１０５億円と僕は見ているんですよ。ということは、一般財源が５２９億ですから、一般財源に占める割合、公債費はもう２０％を超えている。財政法上では、これはちょっと危険ゾーンで、いろんな制約が加えられている状況だと思うんです。そういう認識をもちろん市長、お持ちだということはわかっているんですが、私の理解はそういうことでよろしいでしょうか。
○山本市長 平成１１年度の一般会計の公債費が５４億、それから下水道の公債費が４９億、約５０億で、したがって、１０４億少々ということでございます。税収は約４７０億で、その他の交付税やら一般財源を含めましても、一般財源の総額が５００億少々ということでございますから、おっしゃるとおり、この公債費比率、端的に計算して２０％前後ということが言えるわけでございます。
一般的にこの％を言う場合は、どうしても一般会計だけを基準に指導がされておりまして、また、一般会計だけの公債費比率を基礎に危険信号だとか適切だとか、そういう評価があるわけでございまして、このオール特別会計も含めての議論というのはなかなかこれまでされたこともないし、指導の中でもそういう議論がないわけでして、ただ、最近こういう厳しい時代になってから初めて、新聞紙上でもようやくこのオール会計での借金の議論が出てきたわけでございます。
したがって、これまでこういう具体的な中身の議論をしたケースは少ないわけでございますが、おっしゃるとおり一般会計から繰り出して、特別会計の公債費を全部支払っているという観点からいけば、そのものずばりということになるわけでございますので、本来、特別会計は、いろんな使用料とかそういう中で、公債費の償還も行っていくべきだという見解もあるわけですが、しかし、あまりにも多額でございますから、なかなか使用料にそういうものを考えていくいうようなことは難しいわけでございますので、勢い一般会計から全額支出をしているという形をとっているわけでございまして、ちょっと％は定かでございませんが、使用料を計算するときに、公債費とか事業費の投入率を見るわけですが、それが全額見られていないというのが繰り出しの大きな原因になっておるわけでございます。
したがって、これからも特別会計も含めた議論もし、また、念頭に置いて運営をしていかなければ大変なことになるというふうに思っております。
○木本委員 僕が指摘したかったのは、少なくとも、公債費で今年度約１０５億を使っていると。５２０億のうちの１０５億ですから、あと一般財源として使えるのは４２０億という意味では、相対的な茨木市の財政運営はうまくやっておられると思いますが、財政法からいくと非常に危険な方向へ行っているのではないかという認識を持っているんですが、市長もそういうお気持ちでおられるという決意を聞いたので、そこで経常経費の問題について触れてみたいと思います。
経常経費というのは、その一番主な経費というのは人件費であるのは間違いないんですが、僕の単純な試算によりますと、前年度の予算で、２，０００人の職員がおって、その人件費がたしか２０３億やったと思うんです。単純計算すると、職員１人当たり平均して１，０００万、市が負担をしている。収入があるとは僕は言ってません。市が負担しているのは平均して１，０００万。いわゆる共済年金の掛金の市負担分も含めると１，０００万前後になるというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○松村市長公室長 人件費ですが、今、木本委員さんおっしゃいましたのは、市会議員の報酬だとか、その他の報酬が入って２０３億でございますので、給料からしますと約八百数十万ということになると思っております。
○木本委員 それは平均で、ちょっとそれは僕は間違いだと思うんです。市会議員の給料、３６人ですから、約２，０００人のうちの３６人ですから、我々の年収何ぼあるのかな、１，２００万ですから、そんなに影響を与えない。ですから、予算書を見て僕は言っているんですが、職員の数、何人ですか。一般会計の予算書に該当する職員、それにプラス人件費、８００万というのは絶対にないと思う。給料じゃなくて、給料でも平均で９００万ちょっと超えると思うんです。市の負担分は共済年金の掛金の負担を入れると１，０００万を超えると思う。
○松本委員長 休憩します。
（午後２時１８分 休 憩）
（午後２時３５分 再 開）
○松本委員長 再開します。
○木本委員 先ほど、いわゆる公債費のことをお伺いしたのは、いわゆる財政が、やはり思った以上に硬直化しているのではないかというところで、やはりこれから経常経費の動向を十分にこれから見きわめながら財政運営をしていくと、これはもう山本市長の独壇場だと思いますが、まだまだそういう意味では甘いんではないか。特に人件費にもっとメスを振るうべきではないか。私は先ほど、平均の年収、年齢構成でいきますと、４８歳ぐらいで大体８５０万ぐらい、これが平均的な年収になると思うんです。８５０万いうと、一般市民感覚から言うと大変よろしい。ところがほかの自治体と比べると、相当圧縮しているいうのは、府下でも、先ほど１７万か、１８万かおっしゃったんで、相対的に見るといいけれども、一般市民感情から見たら、まだまだ職員が優遇されているんではないか。今民間の企業でどれだけの給与カットがなされているかということを、ようお調べになったらわかると思うんですが、大変な状況にあると見ております。
人件費を削減する、厳しい目で削減していくということは、言いかえれば、一般財源がそれだけふえるということにほかならないわけでありまして、その辺の、私は申しませんが、今後そういう人件費の抑制に関して、どういうふうに計画を持っておられるのかお聞きをしたいと思います。
その前に、人件費の抑制をする気があるのかないのか。その辺も聞いておきたいと思います。
○松村市長公室長 人件費の抑制ですが、確かに特別勧奨制度を設けて、退職金を増額し、退職してもらうという手法も各市で行われる市も幾つかございます。しかし実際実績を見ますと、それほど効果が出てないと。各市の実態でございます。人件費の抑制につきましては、今後の本市の退職状況を見ますと、これから１０年間で、平均毎年６３人ほど退職をします。１５年で平均しますと、６５人というふうになっております。この毎年六十数人の退職をどの程度新規採用で補充するか、これが問題であるというふうに考えております。
特に、これだけ退職しまして、全部新採で採用しますと、人件費は今後１５年間下がっていくというふうに見ています。これも現実にシミュレーションでやってみましても、数十億、１５年間で減になっていくという現象でございます。じゃあ六十数人退職して、あと８割でやるとどうか、あるいは６割採用するとどうかという数字を出しておりますので、やはり人件費削減になりますと、これから定年退職者の退職共済年金が平成１３年度から６１歳になりまして、平成２５年には６５歳になります。しかし依然として、職員の定年は６０歳ということになりますから、退職しましても５年間年金がもらえないと。全くゼロじゃなくて、幾分もらえるんですが、満額にもらえないという状況が来ますので、今後、組織的な勧奨は難しいと見ています。したがいまして、人件費を削減する１つの手法としては、先ほどから申し上げておりますように、定年退職者をどの程度補充するか、これにかかっていると考えています。
○木本委員 いわゆる組織的な勧奨はできない。自治省からもきつく言われているということなんですが、勧奨じゃなくて、本人が選択する方法もあるんやないか。定年を選択する。私は５０歳でもうやめたいんですわとか、例えばその方の年齢を、共済年金の受給資格のある人はまず、それから以降は定年をみずから選択すると。そのかわりにそういうみずから選択した人には思い切った退職金の上乗せをする。５０歳で２０％の上乗せとかお聞きしましたが、そんな手ぬるいことではどうもいかんではないか。思い切って、５０歳だったら１００％上乗せをする。
それでちょっと計算したんですが、５０歳の人を例にとりますと、例えば５０歳で定年を選択した方、退職金を倍渡して、その後で、その方は共済年金受給時まで嘱託として雇用する。週に４日働いていただいて、年収約３００万なら３００万、そういうシミュレーションを描きましても、僕の計算では大体年間に、計算方法もありますが７００万から８００万ぐらいの、市にとっては人件費の節約になると僕は計算をしたんです。
例えば５１歳の人だったら、例えば９０％割増、５２歳は８０％。逆に４９歳の人は、倍、プラス１００％アップ。そういうふうにして、市の方から勧奨するんじゃなくて、選択をしてもらう。例えば、もう嫌々働いている人もあるやに聞きます。とにかく上司が、家に行って、引っ張って連れてこんと来ないような。笑い話じゃなくて、登校拒否じゃなくて、登庁拒否、そんな方もあるやに聞きます。中には、潜在的にもうやる気のない、そういう人もおると思いますが、そういう選択制をとれば、退職金、これだけもらえるのかと。あるいは、この先、茨木市の将来も、赤字再建団体になったら、まともにもらわれへんかもわからんなと。今山本市長の代は大丈夫ですけどね。将来なんか変な市長が出てきて、そういうふうになったら大変だから、今のうちにやめておくかとか、選択する人が出てくるかもわからないんで、そういう思い切った手段もあるんやないか。若い人を、今は毎年６３人ずつやめていくから、あとどれだけ補充するかで、これでもまあまあ削減にはなりますがね。もっと思い切ったことが必要ではないかという心配をしております。
この辺でいくと、経常収支比率、今８５〜８６だと思うんですが、これも相対的には立派な財政だと思うんですが、財政の方から見ると、８５いうのは極めて危険なゾーンに入りつつあると僕は見ているんで、この辺で思い切って、経常収支、人件費以外の経常支出の見直しも思い切って、プロジェクトチームでもつくって、１円でも削減する方法を今から講じていっていただかないと、茨木市も大阪府のようになるんではないかなという危惧を持っているんです。
先ほどの公債費比率にしても、やっぱり一般財源の２０％、それともう１つ、経常収支比率が８５、もう１つのあれは、金融財政のあれで、地方交付税が去年からあれされた。いろんな状況を全部総合的に判断すると、思い切ったことをやらないと大変なことになるんではないかと思っておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○山本市長 今景気がよくなくて、税収が落ち込んでいる。したがって、支出がふえなくても経常収支比率はどんどん上がっていくと、こういうのが一般的な流れでございます。したがって、本市は８５％ということで、数字の上からいきますと、大丈夫だという数字ではないわけでございまして、やはり厳しい数字になってきておる。しかし、よその市と比較したら、何とか良好と言われている状況でございます。
その中で一番問題になるのは、どうしてもこういう時代になりますと人件費がやり玉に上がる。これはもう当然のことでございますが、人件費といえども、単価もしかることながら、人数も対象にしていかなければいけないという、両面の議論があるわけでございます。したがって、今公室長が申し上げましたように、これから毎年５０〜６０名平均の退職者があるということでございますから、すべてをというわけにいきませんが、採用に当たっては十分もう一度精査をして、人数をチェックして採用していきたいというのが、まず１点でございますが、人件費以外の経常経費につきましても、公債費なんかはもう決まり切ったことでございますので、節減をするわけにはいきませんが、その他のいろんな、消耗品から経費があるわけでございますので、そういうものにつきましても、いろんな形で庁内的に議論をして、これからの財政危機に対応していかなければいけないと思っておるわけでございます。
具体的にどのような方法でということまではまだ考えておりませんが、何らかの方法をもって検討をしていきたいと思っております。
○木本委員 財政運営については心配しておりませんが、思い切った施策を経常経費については、特に人件費については、これは要望しておきます。
それと、先ほど公債費の下水道の負担分なんですが、たしか市長は６３０億、今現在借金があるとおっしゃいまして、それに５５４億ということは、相当これは、いわゆる会社では短期借り入れではないかなと。１３年ぐらいで払い切ってしまいそうな勢いですね。今の現債高から見たら。これはそんなに慌てて返さなくて、例えばそれを２０年とか２５年とかすると、下水道の関係は半分ぐらいで済むんではないか。今ぱっと見て、直感で感じたんですけど。逆に言えば、もうあと四、五年もしたら下水道の返済が、半分ぐらいに落ちていくんやないかという気もしますけど。その辺は下水道の問題、繰り出しの問題で、ちょっとその辺、将来の下水道の公債費の関係は今後どのような推移になっていくのか、わかる範囲で結構ですので。逆に言えば、繰出金がどういうふうに減っていくのかということにもなると思うんですが、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○山本市長 一般会計からの繰り出しと繰り入れの関係で、下水道の公債費の今後の動向でございますが、質問の中にありましたように、下水道の起債は長期で返済をするということで、大体３０年ぐらいのが一般的でございます。そういう意味では、一般会計の借入金と比較した場合にはかなりゆっくりした年割で償還をしていくということでございますので。今の本市の計画からいきますと、これから調整区域の方に入っていきますので、あまり大きな事業というか、単年度では大きくなりませんので、どうしても若干償還の方が多くて、現債高は減っていくという見通しを立てております。したがって、現債高は多少減りぎみですが、まだまだ長期の借り入れになっておりますので、各年度の償還につきましては、若干ふえると。ごくわずかですか、当分ここ数年はふえぎみという状況になります。しかし、そう大した額にはならないという予想をいたしておりまして、一般会計、下水道合わせても、今の状況から公債費現債高については大きく変化はないと考えております。したがって、今の税収等も勘案いたしまして、厳しいですが、何とか乗り切っていけるのではないかと思っております。
○木本委員 下水道の関係でいきますと、一般会計の借金も一緒なんですが、現在の借金が６３０億、それで、年間５３億というと、今の一般社会での金利からいきますと、これは１５年で十分に返せる、年間で言えば、返せる金額なんです。１０年だったら５３０億払えますから、１５年で７００ですから、金利払っても十分まだつりが来るぐらいで返せると直感したんです。やはり金利が相当割高な金利を払っておられるんではないかと、そうでなかったとしたら。その辺ちょっと思うんですけど。今市中では最優遇だったら２．１とか２．３とか、そんな金利だったら、このスピードで払えば十二、三年で払える金額なんです。その辺、例えば金利をまけてくれというような手だてというんですか、下水道にしましても、一般会計にしましても、その辺十分にそういう手だてはされているのか、する方法があるのか、する方法はないのか、その辺を聞きたいと思います。
○山本市長 一般会計、特別会計に限らず、長期債の借り入れにつきましては、長期でございますから、その年度の途中では一般の金利の上がり下がりが極端にあるわけでございますが、制度的には一たん借りた金利はそのときそのときの固定金利で償還までいくというのが長期債の基本になっておるわけでございます。したがって、勝手のいいときに繰り上げ償還して、そのときの金利で借りかえをするというのは、よほどの理由がない限りは一般的に行われていないし、また、できにくいということでございます。
今、極端に金利が低いわけですから、過去の長期債を全部繰り上げ償還して、借りかえして、また再出発すれば、非常に大きな金額になるというふうには思うわけでございますが、これは今の制度としてはちょっとできにくい。償還のときは双方合意ができたらできると、こうなっていますので、相手方が、合意はなかなかしてきませんし、それを一般的に行いますと、やはりこれだけの各自治体が皆、相当の現債高を持っておりますから、それこそ国の経済を左右するほどの効果といいますか、大きな問題になるんではないかなと思っております。したがって、今のところ、どこの市においても、従来どおりの流れで推移しているというのが現状でございます。
○木本委員 よくわかるんですが、これは茨木市の山本市長が１人わあっと騒いでも、大変難しいことだと思いますので、例えば全国の市長会、皆同じ悩みを抱えておられる自治体、あるいは全国の知事会とか、そういったところを通じてぜひ、これらの原資は大体郵便貯金がほとんどやと思うんですけどね。財政投融資だと思うんですが、しかし、我々の負担が金利で困っているんですから、できるだけ、単純に今の金利３分の１ぐらいには平均したらなるんやないかと。まず北摂市長会、あるいは大阪府下の市長会、あるいは近畿、全国とわたって、そういう運動をぜひやって、これはもう自治体全部の共通の問題ですので、そういうことの積み重ねで、何とか今の金利の安いときに、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたい。これは希望しておきます。
質問は以上です。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○川本委員 消防関係で１点聞きたいと思います。先日でしたが、東名で痛ましい火災があり、また東京では、自宅火災で５名の方がお亡くなりになったというニュースを聞いて、若干感ずるところがありましたので、さらに年度初めということでございますので、お尋ねをしておきたいと思います。
まず１点目なんですが、市民全体に対しての啓発的な運動、活動、さらには茨木には大手企業、中小企業の事業所がたくさんあります。さらには不特定多数の出入りをされる大型スーパー、商店街、さらには病院、さらには夜間の歓楽街といったところがたくさんあるわけなんですが、年間を通じて、そこらに対する防火活動的な指導と申しますか、活動をどのようにされておられますかということを、まず１点目にお尋ねしたいと思います。
それと、もう１点は、国際交流関係の事業なんですが、予算も上がってきております。安慶市、さらにはミネアポリス市両市とのそれぞれの記念事業等について、いつごろそれを実施されるのか、また、どのような規模で事業を展開されるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○原田予防課長 まず市民全体に対しての啓発活動ということでございますが、近年の火災の傾向を見てみますと、全国的にも共通しておりますのが、放火または放火の疑いによる火災が第１位となっております。本市の火災状況を見てみましても、平成１１年中の火災件数は７７件中放火または放火の疑いによるものが３１件でございまして、全火災の４割を占めており、過去１１年連続して第１位となっております。また、昨年は、放火に次いでコンロ火災が１４件となっておりますことから、防火パンフレットの作成につきましては、これらを重点的に作成いたしまして、啓発に努めておるところでございます。
なお、放火対策につきましては、近隣で連続して発生するおそれがあるような場合につきましては、警察と連携いたしまして、付近の自治会長を通じまして、放火対策についての注意文の配布でございますとか、消防自動車での巡回、また、消防団、警察にもパトロールの強化をお願いしておるところでございます。また、「広報いばらき」お知らせ版等を活用いたしまして、年間を通じまして防火啓発に努めておるところでございます。
火災の予防につきましては、いずれにいたしましても、市民１人ひとりに火の用心を実践していただき、防火の推進に努めていただくことが必要でございますので、広報紙の活用であるとか、年２回の火災予防運動、また、市民と消防フェスティバル等の機会をとらまえまして、火災予防の推進を図っているところでございます。今後とも消防団等の協力を得ながら、市民が安心して生活できる火災のない安全なまちづくりに努めてまいりたく考えております。
次に、事業所及び大型スーパー等への立入検査の状況でございますが、特にスーパー、病院、また福祉施設といったところにつきましては、やはり人命危険が非常に高いということでございまして、できるだけ年に１回立入検査を実施できるように努めております。また、工場、事業所等につきましては、数も非常に多くございまして、１カ所に係る、立入検査に要する時間も多いことから、火災予防運動、春と秋でございますが、この折に実施要綱等によりまして、啓発に努めておるところでございます。
以上でございます。
○
梶自治振興課長 まず、ミネアポリス市との２０周年の記念事業でございますが、１０周年、１５周年が本市で記念事業が実施されたことから、２０周年については、ぜひミネアポリスでということで、先方からぜひ市の代表者並びにまた市民の方多数参加していただきたいという意向もございまして、時期といたしましては、７月にミネアポリス市の方で、水上祭等が開催されますので、その時期に合わせて来ていただきたいということでございます。
それから、安慶市とは１５周年ということで、特に記念の事業というのは、安慶と協議した中では決めておらないんですが、ただ、安慶市側から１５周年の記念品を相互に贈呈したいという意向もございまして、本年秋ごろに例年訪問しております市の友好訪中代表団が参りましたときに、その記念品の目録の相互交換をしたいということでございます。
なお、ミネアポリス市側の方とも記念品の交換を予定しています。
以上でございます。
○川本委員 ついこの間の新聞で、１０年度、１１年度ということで、年間の火災件数等細かく分析して発表されておるわけでございますが、そこで一番気になっておるのは、年々に火災件数がふえているということが気になってこの質問させていただいているわけなんです。したがいまして、今、年間の啓発活動の内容を聞かせていただいたわけですが、果たして、この件数を見る限り、毎年大体同じような方法で啓発活動を、また指導をされておると思うんです。その中で、ことしも同じような形をとっておくということであれば、この数字を見た限り、ちょっと心配なんです。だから、ここでもう一度お尋ねしたいのは、この数字をもう既に把握しておられますので、さらにこの予防活動を展開していこうかと、新しい方法はこういうことを考えているんだということを、年間を通しての今までの方法でない、新しいやり方をひとつ考えをお持ちかどうかというのを、２点目でお尋ねをしておきたいと思います。
それと、国際記念事業の方なんですが、まだ十分なるところまでは計画がいってないようでございますので、この件につきましては、両市ともどもに私たちの市とさらなる友好が深まり、記念事業が盛大にできることを要望としてお伝えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○田村消防長 今後の防火対策についてでございますけれども、ご指摘のように、平成１０年、１１年の火災件数で見ますと、３件ふえてございます。９年から比べましても、ここのところ、９年、１０年、１１年の経過を見ますと、若干火災件数がふえているという事実がございます。しかしながら、反面、損害額でいきますと９年、１０年、１１年見ますと減ってきているという状況がございまして、火災の中身が、大きな火災じゃなくして、比較的初期消火に努めて、ぼや程度でおさまったと、こういうような内容にもなってございます。いずれにいたしましても、やはり火災を出さない、火を出さないということが一番大事なことでございますので、今後、先ほど課長から答弁いたしましたように、いろいろな方策を講じて、地道に市民啓発に努めてまいりたいと思いますし、今後の課題につきましては、研究はしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○川本委員 くどくは言いません。とりあえず、今損害額でおっしゃったんですが、結果としては件数はふえているということは、これは重大なことでございますので、できるだけ件数がゼロに近くなるような努力を最大限していただきたいと思います。
それで、もう１つ、これはちょっとこの話に沿わんかもわからんですけど、提案として、消防車というのは待機が目的だと思うんですけど、この件数を見た限りは、年に直した数字から見ますと、６日に１件ぐらいの件数の火災が起きているという計算が立つと思うんです。すると、消防職員はかなり忙しい時間帯であろうと思うんですが、各分署において、もう少し、先ほど巡回パトもやっているとおっしゃっていましたけど、今、巡回パトロールは多分、何でやっておられるか知りませんが、消防車で行っておられると思うんですが、たとえは悪いんですが、警察なんかも事故防止のために、かなりパトロールカーとか単車を走らせるだけで、走るだけで市民は気をつけるというようなこともあります。したがって、市民の方々とか商店街に買い物に来られている方たちも、消防車を見たら、必ずはっとする気持ちを持っておられると思うんです。だからできるだけ、あいてると言うたら表現が悪いかもしれませんが、各分署で、単車なり消防車に差し支えのない、連絡車と言うんですか、そういうものがあれば、１日も多く自分たちの地域、守る地域ですか、各分署７分署あるんですね、それぞれが自分たちで、大いに自主的にパトロールすると。パトロールするじゃなしに、市民に自分たちの消防車を見せると。見せるだけでかなりの大きな予防になるんじゃないかということも考えての提案をさせておいていただきたいと。これはあえてしなさいとは言いません。もしかあいてる時間帯であれば、そういうことも１つの方法として考えられるんじゃないかなということを、要望として置いておきたいと思います。
以上で、消防関係についても、国際交流についても質問を終わりたいと思います。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○松島委員 まず、人事行政についてお伺いいたします。
昨今、警察あるいはまた学校の教師、また、ニュースバリューのある立場の犯罪が非常にふえております。したがって、新聞をにぎわしているところでございますけど、ここら辺の一連のいろんな犯罪に対して、公務員としての自覚あるいはそういう養成するような、そういうことをされているのかどうかお伺いいたします。
それから２点目に、このたび大阪府新年度予算でモノレールが予算計上されました。２０億ですか、平成１６年度末には東センターまで云々というような計画だと思いますけれども、それぞれの具体的に仮称の駅の設置、字名で結構です。部落名といいますか、そこら辺、もし明らかにできるんならばお示しをお願いいたしたいと思います。
もう１点、寄附金がこのたび予算計上されております。この中に、奨学資金という寄附金の項目がありますが、福祉事業に対する寄附金と、その奨学金という寄附金、まあ寄附金を受け取るときはどういう段階で市民からどのようにして受け取っているのか。あるいは市民が具体的にこれは福祉事業に使ってちょうだい、これは奨学金に使ってくれという、具体的使途を明らかにして寄附金されているのかどうか、そこら辺のことをちょっとつまびらかにご説明をお願いいたします。
以上３点です。
○松村市長公室長 人事行政でお答えいたします。
最近の新聞・テレビ等マスコミで公務員の不祥事が頻繁に報道されております。いずれにしましても、これは公務員倫理の倫理観の欠如ということだと思いますので、本市では従前から、職員に対して公務員倫理の研修を実施をいたしております。具体的には、新規採用職員の採用時の研修、あるいは在職二、三年目の職員、また、職員の昇任試験でも、公務員倫理を１つの問題ということで、公務員倫理というテストを実施をしております。
それから、管理職員に対しましても、年次計画で公務員倫理の研修を実施をいたしております。
以上です。
○中野市理事 ２点目の、モノレールについてお答えいたします。
国際文化公園都市モノレール事業の大阪府の新年度予算ということでご質疑があったわけでございます。ちょっとご質問の中で、我々聞いているのと異なっている点があるかと思いますので、そこらも含めまして、ご説明させていただきたいと思います。
大阪府の予算で、平成１２年度ということで、
国際文化公園都市モノレール彩都線の建設の事業費が計上されたということでございまして、金額といたしましては、彩都線全体で約２１億円ということで聞いてございます。一部１期区間も含めた事業費ということで、総額２１億円ということでございます。現在大阪府の方で予算の審議をされております。これが承認されれば平成１２年度から本格工事に着手するというふうに聞いているところでございます。
これの開業目標ということで、先ほどちょっと１６年度というふうにおっしゃっていたかと思いますが、私ども聞いておりますのは、阪大病院前から西センター間までにつきましては、平成１８年度末、したがいまして、平成１９年春開業目標ということで聞いているところでございます。
それから、駅の名前ということでございます。駅といたしましては、先般このモノレールが都市計画決定がされましたときに、それぞれ一応仮称ではございますけれども、駅の名前といたしまして、阪大病院前の次が豊川駅、あと、区域内に入りまして、西センター駅、中部駅、東センター駅ということで、いずれも仮称でございますが、そういう名称になってございます。
以上でございます。
○田畑総務部長 寄附の関係でございますが、結論として、寄附される方の意思を尊重させていただいているということです。寄附される方の目的がしっかりしていれば、福祉なら福祉、教育なら教育へ行かれて、原課で事務処理をされているというのが実情であります。また、何に寄附していいかわからないという方も中にはおられるわけで、市が受け取る上で、受け入れ先の説明をする場合もあります。
○松島委員 公室長、職員の倫理、こういう点について、ちょっと突っ込んでお伺いします。
この倫理研修の中で、例えば、職員は大衆の奉仕者、市民の奉仕者、すなわちパブリックサーバントといいますか、極端には下僕、失礼な言い方ですけど、そういうような感覚だと思うんですけども、市の公共事業あるいは市民サービスのために、公務員たる方、それぞれ一千数百名の、たまたまそこに道路拡幅、あるいは家を建てかえるときに細街路計画にかかわった場合に、職員はどのような協力をする、あるいは職員としてどうそこで自覚されるか。９９．９９％ほとんど立派な方々ばかりですけども、中にたまに市民からそのような不平不満、あそこの家を見てみなさいと。あそこの家は引っ込んでまへんが、何でうちは引っ込まなあきまへんのという、悪い見本が残っていることもちょこちょこあるようでございますけれども、この辺に対して、担当部長としてどのようにお考えか、どのような指導をされているか、再度突っ込んでお伺いします。
それから、モノレールですけれども、私の取り違えで、平成１９年春には西センターが、すなわち２駅開通予定ですね。仮称豊川駅と、西センター。それで、西センターというのはその場所は、再度具体的にこれちょっと教えてください。箕面市域の川合、あるいは、多分そうだと思うんですけども、それを確認しておきたいと思います。
このモノレール、今まで従来の、すなわち伊丹から門真までのモノレールと違って、今度は山地部山間部に入っていきます。というと、現在（仮称）豊川駅の駅舎の敷地面積等、恐らく決まっていると思うんですけども、このモノレールに利用率向上等考えれば、駐車場、駐輪等の用地、敷地、駐車場、駐輪場のその場所設置は絶対必要だなと思っているんです。そこまでの足確保等考えた場合に、車で乗り合わせをして、そこからモノレール駅に乗るというお客が、利用者は圧倒的にそういうことになると思うんですので、そこら辺の駐車・駐輪場等をどう考えておられるか、あるいはまた、今現在考えていなかったら、あえて要望しておきたいと思うんですけれども、そこら辺に対していかがでしょうか。
それから、奨学金の件ですけれども、寄附金の件ですけれども、広い意味、拡大解釈すれば、すなわち奨学金を該当、充当するということはやはり低所得者であり、母子家庭等々、福祉、すなわち福祉的な施策だと思うんです。したがって、市奨学金寄附金という項目を外して、福祉事業寄附金の中に、その該当するような方途は考えられないだろうか。そのように思うんですけど。あるいはまた、奨学金、困った方のために奨学金に当て込んでいただきたいということ以外に、福祉の方でということでも、こっちの奨学金の寄附金の方に拡充するような方途を考えられないものかどうかお伺いする次第でございます。
以上です。
○松村市長公室長 職員の所有する
土地あるいは、職員の家族の所有する
土地と、公共用地の境界線の問題、あるいは用地買収における職員との関係、いろいろ耳にすることもございます。いずれにしましても、職員は市の行政全般がスムーズに円滑に推進できるよう、職務上はもちろんのことですが、日常生活、あるいは社会生活においても、そのように協力する、倫理感を有するというふうに考えております。この倫理感が欠如しますと、いろいろトラブルも出てくるわけですけど。ただ、今松島委員のご指摘のある点を取り上げて、公務員倫理の研修は実際実施はいたしておりません。ただ、公務員倫理の手引をつくりまして、大体２０ページほどの手引をつくりまして、全職員に配布もいたしております。これを十分マスターいただけましたら、今の松島委員のご指摘のようなこともないと思うんですが、十分これが徹底できない状況にあるというふうに考えております。
いずれにしましても、公務員倫理の研修というのは、１つ１つ具体的な例を掲げまして、それに対して、公務員としてどう思うのか、そういう討議をする研修が大半でございますので、今ご指摘のあります内容も、１つの事例として研修をするのも大変意義のあるというふうなことだと考えておりますので、そこらあたり具体的にどういう事例がありますのか十分把握はいたしておりませんが、各担当部課長とも調整をし事例をつくりまして、そういった研修もひとつやってみたいと考えています。
○中野市理事 モノレールの（仮称）西センター駅の場所ということでございます。これは彩都
国際文化公園都市、これは３つの地区に分かれています、その西部地区のうち、西部地区の中央部分に茨木箕面丘陵線というのがございますが、これと、幹線道路でございます国文都市４号線、これの交差点、いわゆる西部地区のセンター地区と言われている、そこを想定しているところ、これを西センター駅ということでございまして、地域で申しますれば、箕面市域ではなくて、茨木市域でございます。
２点目の、駅前の駐車場・駐輪場の設置ということについてでございます。先ほど申しました都市計画のときに、これらの駅前には交通広場ということをあわせて都市計画決定をしたわけでございます。しかし、この広場といたしましては、例えばバスとかタクシーとか、あるいはその他車等の送迎という形で設定しているものでございまして、具体的な駐車場あるいは駐輪場という形までの計画には至ってございません。また、そういったものを、例えば市が整備するのかどうかというようなことにつきましても、決まっていることではございません。今後の検討課題になるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○田畑総務部長 寄附の問題でございますが、福祉事業充当基金、そして、奨学金事業充当基金、これが今までの基金で、基金条例として条例であるわけです。あと、次は介護関係で基金が入ってくるわけですが、制度的にはこれらは条例で定められておりまして、その条例の目的に即して事務処理をさせていただいているわけでございます。ご質疑の趣旨は十分わかりますが、事務処理といたしましては、この条例の目的、趣旨に沿ってやっていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松島委員 公室長、これから参考にして、倫理、職員の指導等に努めるということですので、あえてこれ以上申しませんけど、自分の家の、どのように塀をつくろうが、どのように家を拡大しようがは結構でございますけれども、少なくとも市民に邪魔にならないように、あるいは、市民の生活の道路として使われているところに張り出すような塀の設置はいかがなものかなと、そのように思います。また、そういう細街路計画に、ほかの隣の市民から見て、隣のうちから見て、何で自分のとこが引っ込まなあきまへんの、隣の家、あれ、おたくの公務員でんがなというような、担当の職員が逆に恥かくような、そんなことは決してあってはならないと思いますし、また、都市計画道路拡幅においても、一番最後まで残っておったのが市職員であったというような、そんなぶざまなことがあり得ないように、率先して即協力する態勢をとるように、あえてこんなしようもないことを言うて、まことに恥ずかしいんですけれども、よろしくお願いいたします。
モノレールの方は、駅は西センターは茨木市域ですか。わかりました。
駐車場の方、ぜひとも今後の１つの検討課題の中に入れていただいて、さらに伸びる、国際文化公園の中央地区、あるいはまた東センター等々、いずれもますますもって山地部に入ってまいりますし、どうしても車でそこまで乗り継ぎすると思いますし、駐車場というものは、従来のモノレールの都市の中に入るものと違って、山地部の中に入るモノレールということを大いに考慮していただいて、検討課題として取り扱いをよろしくお願いしたいと要望して、総務部長のはそれで結構でございます。
以上で、質問を終わります。
○松本委員長 休憩します。
（午後３時２９分 休 憩）
（午後３時５２分 再 開）
○松本委員長 再開します。
山下議員から、議案第２８号に関して、委員外議員としての発言したい旨の申し出がありました。発言事項は、本市の国際化への対応について、でございます。山下議員からの申し出について発言を許可することに何かご意見ございますか。
○辻村委員 やっぱり議会は十分に審議をする場でありますから、会議規則に当該の委員外の議員から発言の求めがあったときには、委員会に諮って決めると書かれているわけですから、十分に議論をするところでありますから、そういう求めがあったら、基本的にはその同僚委員の言を保障するのが私は当然だと思うんですけど。そういうふうに思います。
○木本委員 会議規則によりますと、発言通告あったときは、委員会の許可を得るということ、許可の前提は、禁止なんです。禁止なんですが、先ほどの委員会の傍聴のときもあれなんですが、やはり前提は禁止なんですけれども、逆に前提は発言を許すということだと僕は思うんです。ですから、やはりこれは満場一致で許可すべきだと思うんですが。
○田中委員 私も基本はベーシック、やっぱりそれが載っている限りは。もし必要がなければ載せる必要ないと思います。原則はそうだと思います。ただ、この間の経過を見ていましたら、特に本会議の質疑のことが頭の中に残っているんですが、それに関連してということで、失礼ながら本会議のときの最後の答弁に対して、いろいろ多分あると思うんです。だから今回についてなり得るかどうかについては別判断をしたいと思います。
○茂手木委員 この許可につきまして、先ほど木本委員がおっしゃったように、原則禁止だということであると思います。その禁止の理由は、一議員で１つの常任委員会に所属をする、これは地方自治法で決められたところであるわけですね。その１常任委員会で１つの所属をするということは、そこにおいて議員としての活躍をする場を与えられているわけですし、また、その場を十分にしなきゃいけない。それが本会議で質問の時間もあるのに、また質問したのに、さらに自分の所属しない常任委員会に出席して発言を求めるということは、これは拡大解釈といいますか、委員外議員の発言の申し入れをうまく利用したやり方である。そして自分の、市会議員としての立場を２人分、３人分、極端に言えば４人分までできるようなことに通じるというふうに私は考えますので、これはちょっとまずいと思います。
○上浦委員 基本的には今茂手木委員のおっしゃった意見に賛成でございます。ただ、委員会というのは、本会議の延長、より細かく審議・議論する場というふうに私はとらまえておりまして、議会というのは一応会派構成をもって、それぞれの委員会に分担して、所属をして議論をしているわけですから、そういった意味では、各委員会に各会派の人がずっといるということであれば、基本的には委員外議員の発言というのは、私は許すべきでないと考えているわけですが、残念ながら、当委員会には山下委員の会派の方がおられないということで、限定しての発言ということで、先ほど私、許可してもいいんではないかという発言をしたんですが、そういう意味でない以外は許可すべきでないと、こういうふうに考えております。
○松島委員 この本会議前の議会運営委員会で、一応１人１０分の本会議での質問がそれぞれ議会運営委員会で決定し、さらに本会議で、あれは起立採決で決定をした上での、各それぞれ個人１０分で、会派としたら、山下さんのところは３０分を保障されました。したがって、その中で１人ずつ３人が３人とも質問された結果、時間が足りなかった。これは今回のこの当委員会に出てきた質問がそこに大いに起因すると、私は判断します。したがって、その１人１０分の発言時間、それを会派構成数でいかようにも使ったら、それはそれで結構ですし、時間が足らないがゆえにというような、そこからもって本日のこの発言通告であれば、私は反対せざるを得ないということでございます。
○松本委員長 休憩します。
（午後３時５８分 休 憩）
（午後３時５８分 再 開）
○松本委員長 再開します。
お諮りいたします。山下議員からの申し出のとおり、発言を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○松本委員長 起立者少数であります。
よって、山下議員の発言は許可しないことに決定いたしました。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○松本委員長 起立者多数であります。
よって、議案第２８号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決するものと決定いたします。
休憩いたします。
（午後４時００分 休 憩）
（午後４時１４分 再 開）
───────〇───────
○松本委員長 再開いたします。
議案第３０号「平成１２年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
竹林総務課長 議案３０号、平成１２年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
予算総額は歳入歳出それぞれ６３億３，４１８万９，０００円でありまして、対前年度比２１．２１％の増となっております。その内容を予算書２０ページの歳出からご説明申し上げます。
１款諸支出金、１項地方振興事業費においては、大字宇野辺ほか２３財産区で処分した財産の処分金の残額とその預金利子をもちまして、それぞれ各財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金並びに財産管理費として
土地鑑定料、測量委託料を計上しております。
３０ページの２款繰出金は、大字清水財産区の線下補償料の２０％相当額を市の一般会計へ繰り出すものです。
３２ページの３款では予備費を計上しております。
次に、１２ページの歳入でありますが、１款財産収入、１項
財産運用収入は、大字清水財産区財産通称深谷池に係る線下補償料であります。
１４ページの２款繰越金は、大字宇野辺ほか２３財産区の前年度からの繰越金を計上しております。
１６ページの３款諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上しております。
以上で説明を終わらしていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○松本委員長 説明が終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたします。
次に、常任委員会の所管事項に関する事務調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（午後４時１６分 休 憩）
（午後４時１７分 再 開）
○松本委員長 再開いたします。
本件は国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．総合計画について、２．行政組織について、３．行財政運営について、４．広報広聴行政について、消防行政について、のとおり平成１３年１月３０日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────〇───────
○松本委員長 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、委員長報告の作成については、委員長に一任願います。
これをもって、
総務企画常任委員会を散会いたします。
（午後４時１７分 散 会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２９条の規定により、ここに署名する
平成１２年３月８日
総務企画常任委員会
委員長 松 本 利 明...