８番 青 山 則 子 君 ２６番 松 島 勝 夫 君
９番 菱 本 哲 造 君 ２７番 茂手木 幹 久 君
１０番 水 野 保 夫 君 ２８番 小 阪 和 夫 君
１１番 西 田 孝 君 ２９番 木 本 保 平 君
１２番 中 内 和 一 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 田 中 総 司 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 上 林 明 君 ３２番 片 山 利 治 君
１５番 小矢田 幸 雄 君 ３３番 辻 村 惺 君
１６番 上 浦 誠 治 君 ３４番 牛 谷 保 雄 君
１７番 福 井 紀 夫 君 ３５番 畑 中 孝 雄 君
１８番 松 本 利 明 君 ３６番 石 井 強 君
１．
欠席議員な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 山 本 末 男 君
助 役 千 葉 邦 英 君
助 役 福 田 哲 夫 君
収 入 役 野 村 宣 一 君
水道事業管理者 酒 井 毅 君
理 事 松 原 徹 雄 君
代表監査委員 舟 本 嘉 一 君
市長公室長 田 畑 段 君
企画部長 南 邦 彦 君
総務部長 松 澤 茂 君
産業市民部長 上 田 春 雄 君
民生保健部長 木 村 修 君
福祉部長 中 村 隆 彦 君
人権対策部長 岡 幸 雄 君
環境部長 生 澤 忍 君
土木部長 入 江 浩 一 君
都市整備部長 川 上 薫 君
下水道部長 益 田 厚 君
水道部長 松 田 益 哉 君
教育委員長 堀 良 江 君
教育長 村 山 和 一 君
管理部長 香 川 一 夫 君
学校教育部長 大 橋 忠 雄 君
社会教育部長 森 本 景 文 君
消 防 長 才 脇 芳 喜 君
１．
出席專務局職員次のとおり
事務局長 川 上 要 次 君
次長兼
議事課長 九 鬼 隆 一 君
総務課長 大 迎 正 和 君
議事課長代理兼
調査係長 前 田 義 信 君
議事係長 角 山 雅 一 君
（午前１０時００分 開会）
○議長（小
矢田幸雄君） ただいまから、平成６年第２回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の
出席議員は３６名でありまして、会議は成立いたしております。
本
定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本
定例会開会にあたり、市長から
あいさつを受けることといたします。市長、山本君。
（市長
山本末男君 登壇）
○市長（
山本末男君） お許しをいただきましたので、
定例会の開会にあたりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日、平成６年第２回
茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、
議員各位には公私何かとご多忙の中、ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。また、平素は市政の
運営執行につきまして、いろいろとご指導、お力添えを賜っておりますことに心から感謝とお礼を申し上げます。
さて、本
定例会には、平成６年度の
施政方針と施策の概要についてご説明を申し上げますとともに、議案といたしまして、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして１件、
農業共済事業に係る
特別積立金の取崩しについて１件、条例の制定及び一部改正について９件、
金融機関の指定につきまして１件、平成５年度の
補正予算４件、平成６年度の当初予算８件、以上２４件のご審議をお願いいたしております。
なお、平成６年度予算案につきましては、
我が国経済が低迷を続ける中で、本市におきましても厳しい
財政運営が求められていることから、「最少の経費で最大の効果をあげる」
行政経営の理念のもと、財源を効率的に配分し、
健全財政の堅持に努めるとともに、「やさしさと活力ある文化の香り高い都市−茨木」づくりを目指して、諸事業の実現に向けて編成に取り組んだ次第でございます。どうかよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
また、このほか、国におきましては、平成６年度の
地方税法の改正が予定されておりますが、これに伴う本市の
市税条例の一部改正につきましては、国会における審議の動向を見ながら、会期中に
追加案件としてお願いいたしたく考えております。しかし、国会における
改正法案の成立が会期以降になりました場合には、
専決処分で処理させていただきたく考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いをいたしたいと思います。
簡単でございますが、開会にあたりましてのご
あいさつといたします。
○議長（小
矢田幸雄君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２９日までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小
矢田幸雄君） ご異議なしと認めまして、
今期定例会の会期は、本日から３月２９日までと決定いたします。
日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、議長において、１７番、
福井紀夫君、１８番、
松本利明君、以上２名の方をご指名申し上げますので、よろしくお願いいたします。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務、並びに安威川、
淀川右岸流域下水道組合議会、及び大阪府
都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。
日程第４、平成６年度
施政方針について、説明を求めます。市長、山本君。
（市長
山本末男君 登壇）
○市長（
山本末男君） 平成６年３月
定例市議会の開会に際し、平成６年度当初予算案及び諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、
市政運営に係る所信と施策の概要について申しあげます。
いま、
国際社会は、歴史的な
冷戦時代が終わり、新たな
平和秩序の構築と繁栄をはかるため、
国際連合を中心として、懸命な努力が払われています。しかしながら、多くの先進国での経済の低迷、民族間の
武力衝突の激化、
地球的規模の
環境破壊など、克服すべき課題が山積しております。
わが国におきましては、長期化する景気の低迷を
回復軌道に乗せていくため、本年２月に
総合経済対策を決定されましたが、景気の先行きは不透明な状況にあることや貿易不均衡、さらに、
国際社会における責任の増大など多くの問題を抱えております。
このような厳しい
社会経済情勢のなかにありましても、
地方自治体は、２１世紀を間近にして、めまぐるしく変化している時代の流れや、
生活水準の向上にともない、増大する
行政需要を的確に把握するとともに、新たな
地域づくりの視点を踏まえ、それぞれの
地域特性に応じた、自主的な施策の展開をはかり、
市民福祉の充実につとめてまいらねばなりません。
従いまして、平成６年度の
予算編成にあたりましては、景気の低迷と減税による税収の落ち込みが明らかとなっていることから、市税をはじめとした
財源確保に最大限の努力を払うとともに、国際化、
高齢化、情報化の進展、また、
市民生活における、ゆとり、うるおい、文化への意識の高まりなどを背景とした、
市民ニーズの
多様化、
高度化への対応などに配慮しつつ「最少の経費で最大の効果をあげる」
行政経営の鉄則を念頭に、
健全財政を基本として、限られた財源のなかで重点的、効率的な配分につとめたところであります。
そして、
市政運営にあたりましては、市民の積極的な参加と協力のもと「やさしさがあふれる
都市づくり」「活力あるいきいきとした
都市づくり」を基調として、
市民一人ひとりが豊かさを実感できる「
ふるさと茨木」の構築にむけ全力を傾注してまいる所存であります。
議員各位並びに市民の皆様のご理解と、お力添えを賜りたく存じます。
以下、施策の概要についてご説明いたします。
第一に、行財政の改革をはかり、効率的な
行財政運営と財源の確保につとめ、
健全財政の堅持による積極的な行政の推進についてであります。
近年、
地方自治体を取り巻く社会の変化は激しく、市民の意識や価値観が大きく変わるなか、一層柔軟な対応を求められており、従来にも増して総合的な施策の展開をはかっていく必要があります。
まず「新
総合計画」につきましては、２１世紀のゆるぎない
郷土茨木の確立をめざし、
現行計画の理念を発展的に継承しつつ、新しい視点のもとに
策定作業をすすめており、
総合計画審議会の答申を得て、市議会に提案いたしたく考えております。
行政改革につきましては、今後も、
基本方針の精神を踏まえ、ただ単に、経費の節減だけをめざすものではなく「行政の質的な向上」を目標に推進いたします。
また、
地域情報化につきましては、昨年策定の「
総合行政情報システム開発計画」に基づき「
総合福祉情報オンライン」及び「
公共施設案内・
予約システム」の開発に着手するとともに「
税オンライン」の再構築をすすめ、事務の効率化と、
市民サービスの向上に資してまいります。
なお、
地方分権については、昨年、
衆参両院において「
地方分権の推進に関する決議」がなされるなど、その動きが、一層高まっていることから、今後、国や府の動向を注視し、
地方自治の確立にむけた
要望活動を行ってまいります。
財政運営につきましては、
自主財源の確保に最大限の努力を払うとともに、
行政運営経費の徹底した
合理化をはかり、
市民ニーズを踏まえた効率的な事業を執行し、
健全財政の堅持につとめてまいります。さらに、中・長期的な視点に立った
財政運営を念頭に、基金や地方債の
有効活用をはかるとともに、税・
財政改革について、国・府に対し強く要望してまいる所存であります。
つぎに、
人事行政につきましては、
職員一人ひとりが、それぞれの職務において、
創意工夫を重ね、積極的かつ熱意をもって取り組むことが重要であります。
特に、
管理監督者は、組織で重要な役割を担うことから、強い使命感と自覚のもとに的確な
総合判断力・指導力を有することが肝要であります。
そのためには、計画的、体系的な
職員研修を実施し、さまざまな
行政課題への適切な対応と、高度な
事務処理能力を有する人材の育成につとめてまいります。
また、
自己申告制度を有効に活用するとともに、今後の
行政需要や、
長期的人事計画等に十分配慮しながら「
少数精鋭主義」を基調とした
人事配置につとめてまいります。
つぎに、
広報公聴活動につきましては、市民が市政に参画できる親しみやすい
広報活動を展開するとともに「
市政モニター」制度や「市長への提言」など、幅広い
公聴活動を通じて、市政に対する
市民ニーズを的確に把握しながら、
市政運営に反映してまいります。
なお、
建設工事等の
請負契約につきましては、より一層公平性、透明性、競争性を確保するため、
一定規模以上の土木・建築・電気・管工事について、
制限付き一般競争入札を試行いたします。
庁舎建設につきましては、市民に親しまれ、将来の
行政需要の変化にも対応が可能な、快適性と利便性及び機能性を備えた庁舎をめざして、増築に着手してまいります。
第二に、安全で快適な環境と、水とみどり、美しさを備えた、
生活者優先の
都市づくりについてであります。
都市の健全な発展のための基礎となります
都市基盤整備は、地域の特性をいかした、魅力ある
居住環境の整備や、秩序ある市街地の形成をめざし、展開していく必要があると考えております。
まず、
北部丘陵地区の「
国際文化公園都市」
建設事業につきましては、本年度、住宅・
都市整備公団が
土地区画整理事業に着手することから、関連する
公共施設の整備に取り組むとともに、魅力と活力ある
まちづくりの検討をすすめてまいります。
また、
周辺地域整備につきましては、新市街地との整合をはかりながら、地元との連携を密にし、その具体化にむけて取り組んでまいります。
さらに、安威川流域の安全な
まちづくりに不可欠な「安威川ダム」
建設事業につきましては、
ダム指定、
関連事業用地の確保など、実現にむけて動き出しており、
関係地元の「
生活基盤・
環境整備」の確立をはかるため、今後とも、密接な協議、調整を重ね、起業者である大阪府に対し、積極的な対応を要請するとともに、
ダム建設に係る「
基本的合意」を得て、
地域指定や
整備計画の策定にむけて努力してまいりたいと存じます。
つぎに、
都市計画法の改正により、義務付けられた「
都市計画の基本的な方針」の策定については、引き続き、その検討を深めてまいります。また、
住居系用途地域の細分化など、
用途地域制度の変更については、平成７年度中を目途に、その対応をすすめてまいります。
つぎに、都市間を連絡する
広域交通網と、人の交流を支える
市民交通体系の整備についであります。
まず、
大阪モノレール事業につきましては、南茨木からの南伸について、
橋脚工事等が進捗しており、引き続き「（仮称）沢良宜駅」の
駅前広場事業用地の取得に取り組んでまいります。
また、
国際文化公園都市モノレール事業については、第二期
事業計画区間となる、
大阪大学病院前から
国際文化公園都市東センターまでの
環境アセスメントを行いながら、
都市計画の手続きをすすめてまいります。
阪急総持寺駅付近の総合的な整備と
鉄道高架化につきましては、
早期実現化をめざし、
関係機関等と、さらに協議、調整をすすめてまいりたく考えております。
国土の新たな大動脈となる第二名神自道車道については、本市においても、
千提寺地区に「（仮称）
茨木北インターチェンジ」が計画されていることから、
都市計画への位置付けを行ってまいります。
なお、
名神高速道路の
拡幅工事につきましては、
春日丘地区と
太田地区で着手されているところでありますが、今後、残る区間につきましても、
日本道路公団とともに、地元との協議、調整をはかってまいります。
都市計画道路の整備については「
茨木鮎川線」ほか７路線の
事業用地の確保や「
茨木松ケ本線」の測量等を実施し、また、大阪府施行の「
茨木寝屋川線」ほか４路線につきましても、事業の促進につとめたく存じます。
市道の整備につきましては「西河原７号線」「
北春日丘北線」及び
宇野辺ガードの
拡幅整備に係る用地の取得につとめるとともに、
ＪＲ茨木駅と
阪急茨木市駅の両
西口広場の再整備についても、引き続き、
関係機関との協議、調整を行ってまいります。
交通安全対策につきましては、通学路、
生活道路などの
歩道設置や
交通安全施設の整備につとめる一方、
交通安全教育の充実や駐車・駐
輪マナーの指導、啓発により、
道路交通の円滑化と
駅前広場などの
美観保持、歩行者の
安全確保をはかってまいります。
駐車場整備につきましては、
先行取得用地の活用をはかる「（仮称）総持寺駅
南駐車場」の整備を行うほか、
継続事業として取り組んでおります「
駐車場案内システム」を構築し、
駐車場の
効率的利用をすすめてまいります。
なお、市域内の主要な
交通手段であります
バス路線の再編をはかるため、将来を展望した
路線網計画を策定いたします。
つぎに、
都市機能の更新と整然とした、魅力のある
まちづくりについてであります。
まず、
元町地区市街地再
開発事業につきましては、
準備組合の
主体的活動と連携をはかりながら、
関係権利者の合意を基本に、
中心商業地の活性化にむけた、事業の促進につとめてまいります。
また、良好な宅地の供給や
公共施設の
整備改善をはかる
土地区画整理事業につきましては、
内瀬東地区等の整備を推進するとともに、
生産緑地地区指定に鑑み、
市街化区域内農地等の計画的な宅地化をはかるため「
緑住ミニ区画整理事業」の導入について調査をすすめます。
開発及び
建築指導行政につきましては、
土地利用の計画的な誘導と、
都市計画法等の適切な運用につとめるとともに、
高齢者や障害者なとが、いきがいとしあわせを実感できる「福祉の
まちづくり」を推進するための啓発につとめる一方、
義務教育施設など、
公共施設について整備を計画的にすすめるとともに、
モデル地区内の整備が、積極的に推進されるよう協力を求めてまいりたく存じます。
さらに、茨木らしい個性をそなえた景観の創造をめざし、その重点となる「
都市景観整備地区」の形成につとめるとともに、魅力ある建築物などを顕彰し、
都市景観の
意識高揚をはかってまいります。
つぎに、市民の憩いの場と、みどり豊かな空間の確保をめざす
都市公園整備につきましては「
耳原公園」「
奈良東公園」の工事に着手するとともに「
桑田公園」「
上穂積公園」の
事業用地の取得を継続的にすすめてまいります。
また、都市の
緑化対策につきましては、きめ細かなうるおいのある
まちづくりとして、新たに「花と緑の
街角づくり推進事業」を行うとともに、引き続き、
公共施設の緑化や「安威川
河川敷緑化整備事業」推進いたします。
つぎに、水の供給、処理及び河川、
水辺空間の整備についてであります。
水道事業につきましては、経営の
合理化と
健全財政につとめるとともに、計画的な
施設整備をすすめ、今後とも、安全で安定した給水と、災害に強い
水道づくりにつとめてまいります。
なお「
上音羽簡易水道」につきましては、平成７年度の給水を目途に、建設を推進いたします。
公共下水道につきましては、
柳川排水区ほか６排水区の面整備を推進し、目垣地第１号幹線及び
安威汚水第１号幹線の
整備促進をはかるとともに、水洗化の
普及促進につとめてまいります。
河川については「安威川」ほか３河川及び
準用河川「天王川」の改修を促進するとともに、水路についても、計画的な改修と清掃、浚渫につとめます。
さらに、魅力ある
水辺空間として「高瀬川」と「小川」の
親水化事業を実施してまいります。
つぎに、市民が安全で安心して暮らせるための、消防と防災の施策については、
救急業務の
高度化を推進するため、計画的に取り組んでおります「
救急救命士」の乗務する「高
規格救急車」を運行させるとともに、
各種災害に対処できる
消防資機材や
消防水利の充実、消防団の
組織整備や、広く
火災予防の啓発を行ってまいります。
災害対策につきましては、
指定避難所の周知をはかるため、案内板を設置するとともに、
関係機関との連携のもと
総合防災訓練を実施し、
地域ぐるみの
協力体制の充実につとめるなど、災害への対応と
防災意識の向上をはかってまいりたく存じます。
つぎに、美しくさわやかなまちの創出と、
生活環境の保全についてであります。
まず、廃棄物の収集、処理につきましては、計画的、効率的な運営につとめるとともに、
継続事業として建設中の、
高温溶融処理方式による、
ごみ処理施設整備を推進してまいります。
さらに、ごみの減量化、再資源化にむけて、
資源ごみ分別収集事業の拡大や、生
ごみたい肥化容器の購入者に対する補助を行ってまいります。
また、清潔感あふれるまちをめざし「
市民組織」との連帯のもと、まちの
美化活動を推進するとともに、
公害防止として、常時監視と発生源に対する規制、指導を行い、住みよい環境の保全と創出につとめてまいります。
市立斎場については、
告別式場棟の増設にともない、その
周辺整備や
駐車場の確保と、円滑な運営に努力してまいりたいと存じます。
第三に、福祉を充実して、市民が希望をもち、思いやりとやさしさのある社会、人権が尊重される
都市づくりについてであります。
急速な
高齢化や
核家族化の進展等により、市民の福祉に対するニーズも
多様化、個性化してきており、すべての人々が、健康で文化的な生活を送ることができる、
福祉施策の展開と充実を強く求められております。
まず、共に支えあう
福祉社会の実現をめざす、
地域福祉の推進につきましては、世代をこえて、すべての人々が福祉を理解し、よりよい
地域づくりに参加することが重要なことから、市民の
福祉活動への参加を促進するため、
社会福祉協議会や
ボランティアセンターへの、積極的な
支援措置を講じてまいりたいと存じます。
つぎに、
高齢者福祉につきましては、本年２月に策定いたしました「
老人保健福祉計画」に基づく、
保健福祉サービス基盤の整備を計画的に推進するため、ホームヘルパーの増員や「
葦原老人デイサービスセンター」の開設、ショートステイの
利用促進など、
各種在宅福祉サービスの充実をはかります。
また、市内４番目となります
老人福祉センター「葦原荘」を４月に開設し、
高齢者のいきがいと
社会参加の促進につとめるとともに「（仮称）
西部地区高齢者福祉施設」の建設にむけて
実施設計を行ってまいります。
さらに、
高齢者が自立し、安心して生活できるよう、
住宅改造に係る経費を助成する制度として、新たに「
高齢者住宅改造助成モデル事業」を実施してまいります。
障害者福祉につきましては「ともしび園・穂積」退所後の対応の一環として「（仮称）
障害者デイケアセンター」の開所や
機能訓練、
情報提供などを総合的に供与する「（仮称）
障害者福祉センター」
建設事業に着手いたします。
さらに、新たな制度として「
重度身体障害者住宅改造助成モデル事業」を実施してまいります。
また、
社会福祉法人等の
福祉施設の建設に際し、
整備費等への支援を行い、
障害者福祉の推進に資してまいります。
児童福祉につきましては、少子化が進行するなかで、乳幼児が健やかに成長するよう、保育所の
施設整備など
保育環境の充実や、
民間保育所及び
無認可保育施設への助成につとめます。
また、家庭での乳幼児の育児を支援するための「
育児相談」につきましては、より一層の周知につとめるなど、効果的な運用をはかってまいります。
母子（父子）福祉につきましては、
関係機関との連携をはかりながら、
相談業務等の施策の充実につとめます。
つぎに、
国民健康保険事業につきましては、依然として増大の一途をたどる医療費が、
国保財政を圧迫しておりますが、保険料については、据え置きの措置を講じる一方、財政の安定化と
事業運営の健全化をはかるため、引き続き、
一般会計からの繰り入れを行ってまいります。
また、医療費の
適正化対策と
健康指導の充実、さらに、
保険料収納率の向上につとめめとともに、国に対しては、地方への
財政支援の
強化拡充と制度の
抜本的改革を強く要望いたします。
乳幼児医療費については、昨年１０月から就学前児童への
入院医療費の助成を実施するなど、その充実をはかっておりますが、新たに１歳児の通院分についても、本年度中に助成できるようすすめてまいります。
また、老人保健医療費事業及び交通災害共済事業の健全な運営につとめてまいりたく存じます。
国民年金事業につきましては、円滑な運営をはかるため、制度の普及、啓発と加入促進並びに保険料の収納実績の向上と、年金受給権の確保に努力いたします。
つぎに、成人病などの疾病予防と、健康づくりのための施策についてであります。
まず、地域保健医療対策につきましては「三師会」をはじめ、
関係機関・団体の理解と協力のもと、保健、医療、福祉の連携を深めながら、保健医療センターを拠点として、各種健康相談や健康診査等を実施するなど、その充実につとめるとともに、市民の健康づくりの拠点となります健康増進センターにおいて、各種健康増進事業を推進してまいります。
成人病予防対策につきましては「住民健（検）診事業」の充実のため、新たに「乳がんの個別検診」を導入するとともに、現在実施しております簡易人間ドックと、各種がん検診の同日実施や、大腸がん検診の簡易人間ドックへの組み入れを実施するなど、市民の利便性をはかってまいります。
また、寝たきり老人等の予防施策といたしましては、健康教育・相談等の充実をはかるとともに、痴呆性老人の訪問指導については、各
関係機関との連携を深めながら実施してまいりたいと存じます。
救急医療対策につきましては、初期、第二次、第三次の救急医療体制の強化、充実につとめてまいります。
つぎに、人権問題についてであります。
人権問題は、
市民一人ひとりが差別意識や偏見の払拭をめざして、真剣に取り組むべき課題であることから「人権啓発
基本方針」並びに「人権啓発計画」に基づき、市民の人権意識を高めるための啓発運動を継続して、積極的に推進してまいります。
なお、不断の努力によって、基本的人権の擁護に取り組む、意思の表明としての都市宣言等について、広く市民の意向を把握する「（仮称）人権宣言等検討委員会」を設置いたします。
特に、同和問題は、基本的人権にかかわる重要な課題であり、国及び府の「同和対策審議会」の答申と提言の趣旨を踏まえ、根強く残る差別意識の解消など、実態に即した諸施策を総合的、計画的に推進するとともに、個人給付的事業については、大阪府や関係市町と連携した検討結果、また、本市独自の検討内容をもとに、一定の見直しを実施してまいります。
また、学校、社会、家庭それぞれの教育の領域において「茨木市同和教育
基本方針」に基づき、同和教育の推進をはかることが重要であり「社会同和教育推進協議会」をはじめとする、関係諸団体等の主体的な活動と連携し、
市民一人ひとりへの啓発事業が推進されるよう、配慮してまいりたいと存じます。
女性政策につきましては「女性問題総合施策」を基本に「男女共同参画型社会」をめざして、総合的かつ効果的な施策の実施につとめるとともに、新たに「女性問題に係る相談業務」を実施するなど、女性の
社会参加や、地位向上のための条件整備をすすめてまいります。
なお、本年は、
国際連合が定めた「国際家族年」でありますことから、諸施策を展開するなかで、その趣旨にも配意してまいりたいと存じます。
また、市議会において、世界の平和と安全を願い「非核平和都市宣言」が決議されて、本年が１０周年の節目にあたることから、これを意義づけるため、記念講演会などを開催するとともに、宣言の趣旨が市民のものとなるよう、非核平和展の開催など、平和意識の高揚につとめてまいります。
第四に、教育環境を整えて、文化と体育・スポーツを振興し、健康で豊かな文化の香り高い
都市づくりについてであります。
いま、豊かな自己実現と人間性回復のため、いつでも、どこでも、自由に学ぶことができる、生涯学習社会の実現が求められており、市民が教育・文化・スポーツに親しみながら、明るくゆとりのある生活を送ることができる、諸条件の整備をすすめていく必要があると考えます。
まず、個性豊かで、創造性に富んだ子どもを育てるための、学校園教育についてであります。
幼稚園教育につきましては、５歳児の１学級定員を見直し、より一層の保育内容の充実をはかってまいります。
小・中学校教育につきましては、基礎的・基本的事項を重視し「新学習指導要領」及び「学校園週５日制」の趣旨をいかし、心豊かで、かつ社会の変化に主体的に対応できる、児童・生徒の育成にむけて、諸条件の整備につとめてまいります。
また、国際化に柔軟に対応し得る、人材の育成に資するため、本年度から、中学校に本市独自の「外国語指導助手」を配置いたします。
さらに、海外帰国、中国帰国や、外国人児童・生徒等の適応学級を、引き続き、開設するとともに、在日外国人教育を推進するなど、充実した学校生活を送れるよう配意してまいります。
性教育につきましては、発達段階に応じて系統的な指導ができるよう、中学校に引き続き、小学校教員用として「性教育指導の手引書」を作成いたします。
なお、教育研究所におきましては、不登校児童・生徒に対する研究の成果をまとめ、教員用として「不登校児童・生徒対応の手引書」を作成いたします。また、学校園において「環境教育」が推進できるよう、児童や教職員の意識調査の実施並びに教職員の研修の充実をはかってまいりたいと存じます。
養護教育につきましては、障害の程度に応じた、適正な就学指導や教育内容の精選と、指導法の研究を行うとともに、障害児受け入れのための条件整備につとめてまいります。
学校施設の整備につきましては、葦原小学校の校舎増築や、安威小学校プールの新設、また、余裕教室の転用改造を行ってまいります。
つぎに、社会教育の充実と、市民文化の振興についてであります。
市民への学習機会の提供と情報のネットワーク化をはかるため「（仮称）生涯学習体系・研究検討委員会」を設置し、その体系化をすすめてまいります。
公民館につきましては、「（仮称）郡山公民館」の
実施設計や、「福井公民館」の増築工事を行うとともに、祝日においても、開館してまいりたいと存じます。
図書館につきましては、図書資料の充実につとめるとともに「（仮称）玉櫛図書館」を建設いたします。
さらに、市立ギャラリーや川端康成文学館などの、文化施設を活用して、優れた芸術や文化に接する機会をより多くつくり、市民文化の振興に資するとともに「（仮称）茨木市文化振興財団」につきましては、早期設立にむけて取り組んでまいります。
また、文化財資料館を中核として、文化財の調査・保護体制の強化と啓発事業の充実につとめるとともに、文化財保護条例の制定につきましても研究をすすめてまいります。
なお、国指定の史跡であります「郡山宿本陣（椿の本陣）」の修理を行い、後世に継承してまいりたいと存じます。
つぎに、青少年を健やかに育成する環境づくりにつきましては「青少年問題協議会」や「青少年健全育成運動協議会」並びに各青少年関係団体との緊密な連携のもとに、昨年度、新たに設定いたしました“標語”に基づいた活動と「少年を非行から守る
モデル地区」の運動など、その推進に取り組んでまいりたいと存じます。
つぎに、市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションを楽しみ、健康でうるおおいのある生活を送ることができる条件づくりにつきましては「総合体育施設建設基本構想」に基づき、昨年度から建設をすすめております「（仮称）北地域体育館」の１０月開館をめざすとともに「忍頂寺スポーツ公園
駐車場」の増設や、既設の青少年運動広場の整備・充実をはかってまいります。
また「市民スポーツフェスティバル」の充実やニュー・スポーツの普及、西河原市民プールにおける水泳教室の開設など、市民のスポーツ・レクリエーション活動が、より一層推進できるようつとめてまいります。
さらに、平成９年に大阪府で開催されます第５２回国民体育大会にむけて、組織の整備をはかるとともに「（仮称）茨木市国民体育大会実行委員会」の設立等の準備をすすめてまいります。
つぎに、ふれあいのある地域活動の拠点整備につきましては、葦原コミュニティセンターの開館に引き続き、桑田幼稚園跡地において「（仮称）中津コミュニティセンター」を建設いたします。
姉妹・友好都市との交流につきましては「国際親善都市協会」との連携をはかりながら、市民が親しみをもって交流活動に参加できるようつとめてまいります。
なお、平成７年には、中華人民共和国安慶市との友好都市提携１０周年を迎えることから、この記念すべき年にむけて諸事業の検討をすすめてまいります。
第五に、働く人の生きがいをはかり、地元商工業の育成につとめ中小企業と農林業の振興についてであります。
わが国の経済は、産業構造の調整過程にあるものの、中小企業は一段と厳しい経営管理と、
合理化や近代化、そして急速な技術革新などへの対応を迫られています。また、中小小売業においても、新業態の進出や、情報化・国際化の進展、あるいは消費構造の変化など、商業環境の変化に直面しています。
このような背景を踏まえ、中小小売業者が、自ら活性化をはかるための「商工業振興事業補助制度」の積極的な活用や、若手事業者・後継者が、今後の流通の新たな変化を先取りし、経営革新に取り組めるよう、指導・助言につとめてまいります。
また、金融施策につきましては、厳しい経済情勢下にある、中小企業に対する臨時措置として「緊急支援利子補給制度」を新設するとともに、今後とも、貸付原資の確保と、円滑・迅速・低利な融資あっせんにつとめ、経営の安定化をはかってまいります。
なお、日本たばこ産業株式会社茨木工場跡地に計画の百貨店につきましては、経済情勢の低迷などにより、出店が遅れておりますが、
関係機関・団体と連絡を密にしながら、適切な対応につとめてまいりたいと存じます。
つぎに、勤労者福祉につきましては、中・長期的に労働力不足が予測されるなか、労働時間の短縮や、育児休業制度の普及など、快適で働きがいのある職場づくりが、重要になってきております。
このため、健全な雇用関係の確立にむけて、事業主等を対象とする、労働講座の開催や「福祉共済制度」の充実、さらに、余暇を利用した「勤労者教室」を開催するなど、勤労者の福祉向上につとめてまいります。
障害者や高年齢者の雇用については、
関係機関と連携し事業主への積極的な啓発をすすめるとともに、特に、重度身体障害者及び精神薄弱者の就労機会の確保と、雇用の安定をはかるため「障害者雇用奨励金制度」を新設いたします。
消費者問題につきましては、新しい商品やサービスが開発されたことに加え、広告や宣伝が活発化し、苦情相談なども一層複雑・
多様化していることから「消費生活センター」を拠点として、消費生活に関する各種啓発資料の発行や、講演会等を開催するとともに、府・近隣各市との連携の強化や消費者団体の育成につとめてまいります。
つぎに、農業振興につきましては、総じて農業労働力が減少し、
高齢化が進行するなど極めて厳しい状況下にあり、今後の農業の維持発展のためには、地域の諸条件をいかした展開が求められております。
そのため「圃場整備事業」を中心に、農道、用排水路などの農業生産基盤整備や、地元の協力のもと、営農飲雑用水施設などの生活
環境整備をすすめてまいります。
また、市民が農業への愛着を深め、都市と農村の共生にむけた「（仮称）花と緑の農業ふれあいセンター」の建設計画をすすめるにあたり、周辺を含めた地域整備の基本構想を策定するとともに「（仮称）花の名所」の整備につきましては、地元との調整をより積極的にすすめてまいります。
林業振興につきましては、森林資源の造成をはかるため「森林総合整備」並びに「山林総合整備事業」を推進するとともに、長期的視野に立った、林業就労の促進等につとめてまいります。
以上をもちまして、平成６年度における
市政運営の基本的な考え方並びに本議会にご提案いたしております、予算案の内容を踏まえ、施策の概要をご説明いたしました。
長引く経済不況のなかで、国、
地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、本市といたしましては、これまでにも増して、行財政の効率的な運営につとめ、安定した財政基盤の確立をはかるとともに、きたるべき２１世紀を、より確かなものとする決意のもと、市民の皆さんとの対話を通して、真の豊かさを実感できる“やさしさと活力ある、文化の香り高い都市”の建設にむけ、全力を傾注してまいる所存であります。
どうか、
議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、市政の推進に、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。