茨木市議会 2000-03-03
平成12年第2回定例会（第3日 3月 3日）
平成12年第2回定例会（第3日 3月 3日）
日程 １．議案第２８号 平成12年度大阪府茨木市一般会計予算
２．同 第２９号 平成12年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
３．同 第３０号 平成12年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
４．同 第３１号 平成12年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計予算
５．同 第３２号 平成12年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算
６．同 第３３号 平成12年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計予算
７．同 第３４号 平成12年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
８．同 第３５号 平成12年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成１２年３月３日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 水 野 保 夫 君 １９番 田 中 総 司 君
２番 大 島 一 夫 君 ２０番 大 谷 敏 子 君
３番 青 山 則 子 君 ２１番 上 浦 誠 治 君
４番 綿 野 寛 治 君 ２２番 福 井 紀 夫 君
５番 辰 見 登 君 ２３番 勝 間 壽 君
６番 藤 本 正 男 君 ２４番 井 上 勝 美 君
７番 朝 田 充 君 ２５番 松 本 利 明 君
８番 柳 沢 洋 治 君 ２６番 大 友 宏 益 君
９番 辻 村 惺 君 ２７番 畑 中 孝 雄 君
１０番 岡 崎 栄一郎 君 ２８番 石 井 強 君
１１番 阿字地 洋 子 君 ２９番 大 橋 健 君
１２番 山 本 隆 俊 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 川 本 紀 作 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 福 里 俊 夫 君 ３２番 小 阪 和 夫 君
１５番 菱 本 哲 造 君 ３３番 木 本 保 平 君
１６番 松 島 勝 夫 君 ３４番 西 田 孝 君
１７番 茂手木 幹 久 君 ３５番 桂 睦 子 君
１８番 中 村 信 彦 君 ３６番 山 下 慶 喜 君
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男 君 人権対策部長 川 上 治 君
助役 千 葉 邦 英 君 環境部長 岡 田 髙 良 君
助役 野 村 宣 一 君 土木部長 辻 本 元 衛 君
収入役 酒 井 毅 君 都市整備部長 段 野 清 良 君
水道事業管理者 川 上 要 次 君 下水道部長 川 上 薫 君
市理事 中 野 義 裕 君 水道部長 木 村 修 君
代表監査委員 舟 本 嘉 一 君 教育委員長 大 門 忠 敬 君
市長公室長 松 村 登 吉 君 教育長 村 山 和 一 君
企画部長 南 邦 彦 君 管理部長 中 畑 實 君
総務部長 田 畑 俊 君 学校教育部長 古 谷 明 久 君
産業市民部長 大 石 善 成 君 社会教育部長 荒 戸 敏 幸 君
民生保健部長 松 澤 茂 君 消防長 田 村 哲 君
福祉部長 辻 貞 三 君
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 九 鬼 隆 一 君 議事係長 村 西 正 夫 君
次長兼総務課長 大 迎 正 和 君 書記 滝 井 泰 晴 君
議事課長 大 砂 憲 治 君
議事課長代理兼調査係長 前 田 義 信 君
（午前１０時００分 開議）
○議長（小阪和夫君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３２名でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第２８号、「平成１２年度大阪府茨木市一般会計予算」から、日程第８、議案第３５号、「平成１２年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上８件を一括して議題とし、昨日の議案第２８号、「平成１２年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。
１番、水野君の発言を許します。水野君の登壇を求めます。
（１番 水野保夫君 登壇）
○１番（水野保夫君） おはようございます。お許しをいただきましたので、９点についてお尋ねをいたします。発言通告と若干、順序が変わっておりますが、ご了承願いたいと思います。また、彩都の件につきましては、我が党も大いに関心を持っておるところでございますが、重複を避ける意味におきまして割愛をさせていただきたいと思います。
最初に、公民館の利用拡大について、お尋ねをいたします。
近年、公民館の利用がふえてまいりまして、利用者からいろいろと要望や希望が出ていることは既にご承知のことと思います。そこで、公民館の利用拡大について、お伺いをしたいと思います。
まず、火曜日も使えるようにしてはどうかということであります。
現在の公民館の利用状況を見ますと、昼間の利用が多く、利用者の利便を図るために休館日を極力なくす方向で考えてはと思うわけでございます。そこで、ここ３年間ぐらいの各公民館の利用状況をお示しいただきたいと思います。
次に、公民館の利用形態を
コミュニティセンターと同じようにできないものかということであります。
現在、郡、それから西河原両
コミュニティセンターの建設が進められ、さらに東地区に体育館と併設して
コミュニティセンターが予定されておりまして、地域活動や
社会教育活動施設として地域住民に大変期待されているところであります。このような中から、公民館ではいろいろ制約が多く、使い勝手が悪いという意見を聞きます。まず社会教育団体として登録が必要であると聞きますが、いかがでしょうか。お尋ねします。登録していない人が使えないのが現実であります。現状についてお答えをいただきたいと思います。
次に、図書館の休館日の見直しについてであります。
我が党がかねてより休館日の図書館開館を提案してまいりまして、関係者のご努力によりまして、活字離れの進んだこの時期、５月５日子どもの日の開館を実現され、評価するものでありますが。本市の図書館は他市に類を見ないほどの利用率でありまして、市民の期待の大きさがうかがえるわけであります。そこで、利用状況についてお示しをいただきたいと思います。過去３年間の利用者数を年別にお示しください。
また、曜日によって利用状況が違うと思いますので、土曜日、日曜日と、ウィークデーに分けて、１日の平均利用者をお示しいただきたいと思います。
３つ目、公設民営の
デイサービスセンターでのデイサービスのあり方についてお伺いをいたします。
平成１２年４月、本年の４月より介護保険制度が始まり、デイサービスも通所介護として、介護保険の法定サービスに移行することになります。いわゆる公設民営の
デイサービスセンター－葦原、沢池及び西河原の３つの
デイサービスセンターについてでありますが－の事業を委託されている福祉法人にとって運営の方法が大きく変わると聞いていますが、その現状と現センターの利用方法等、どのようにされるのか、お伺いをいたします。
４番目、高齢者の安否確認について、お伺いをいたします。
高齢者の一人住まいがふえてきていることは既にご承知のとおりであります。現在、本市では２，７００人の独居老人がおられると認識をしていますが、いかがでしょうか。高齢者の孤独死が報道されており、本市におきましても何件かあったように思います。そこで、お尋ねしますが、現在、高齢者は本市において何人おられるのでしょうか。また、そのうち一人住まいのお年寄りは何人おられるのでしょうか。本市で孤独死された方が毎年何人かおられると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
５番目、
児童手当支給対象年齢引き上げについて、お伺いをいたします。
昨今、高齢化とあわせて少子化、そして次世代を担う後継者をいかにして産み育てるかが大きな社会問題となっております。また、年々出生率も下がってきていますが、その原因の一つに、経済的な負担の増大が挙げられます。しかも収入の面では、若年であるために、これからであります。また、子どもの教育に大変お金がかかるときに、親は定年を迎え、大変な時期であります。こんなときにさまざまな手だてを講じて子育てを支援することが大切であろうと思います。このたびの児童手当改正は、私たちの希望するものからはまだまだ遠いのでありますが、一歩の前進ととらえて評価するものであります。そこで、現在の支給状況でありますが、対象者は何人で、何人の方が受けておられるのか。また、新たな年齢引き上げで、対象者は何人増加して、そのうち何人の方が受けられるのでしょうか、お聞かせください。
６番目、道路の整備状況について、４点お伺いいたします。
第１点目は、西河原７号線についてであります。
橋梁の工事が完成して、かなり期間が過ぎ、関連道路も、西河原部分については完成しておりますが、田中側が未着工になっております。いかがでしょうか。現在の進捗状況について、お示しください。
２点目に、
富田目垣線鮎川交差点付近の開通のめどについて、お伺いをいたします。
鮎川交差点の南側については、交差点のわずか手前で工事が中断されています。畑や駐車場等であります。さらに南側の工場は早々に控えていただき、わずかに残った部分のために下水道が敷けない地域もあります。大阪府の事業でありますが、どのような状態なのか、お示しください。全く協力が得られないはずもなく、また計画上でそのめどはつけていたと思うのであります。まず、拡幅が進まない理由について、どのようになっているのか、計画に対しての進捗状況について、お示しください。
３点目に、下水道の普及に伴い、水路の暗渠化について、お伺いをいたします。
我が党は、下水道の普及に伴い、水路を暗渠化して、緑豊かな親水水路をあわせ持つ散策路や、歩行者の安全を確保する歩道設置などを提案してまいりました。高瀬川の親水散策路をはじめ、徐々に進められている、ご努力に対し評価するものであります。今お伺いするのは、急いで歩道を確保していただきたい重要な路線であります。我が党が再三にわたり、お尋ねをしてまいりました小川水路、西田中町と春日四丁目の間を東西に流れる水路であります。通学路に指定されているところでもあり、さらに道路の形状が片側に傾斜しており、加えて違法駐車する車両が大変多く、大変危険なところであります。早急に暗渠化を図り、歩道設置を急いでいただきたいのですが、どのようにされようとしているのか、経過と進捗状況をお示しください。
道路の４点目、
市道鮎川線橋梁建設事業に伴い、市道鮎川線の延伸について、お伺いをいたします。
大阪体育大学跡地の住宅建設、いわゆる都市基盤整備公団の住宅と阪急住宅が建設しているジオ学園の完成時期と、鮎川線の
橋梁工事進捗状況並びに完成時期について、お聞かせをいただきたいと思います。
７番目、公園の建設事業について、お尋ねをいたします。
その１つ目に、
上穂積公園新設事業についてであります。
現在、西中学校体育館の建設工事に伴い運動場として仮使用していますが、地域の皆さんの要望も強く、一日も早い公園建設が望まれるところであります。現在の進捗状況をお聞かせください。
２つ目に、鮎川北公園と
平田南公園新設事業について、お伺いをいたします。
既に計画の決定があってから、時期が過ぎてきているわけでありますが、どのように進んでいるのか、進捗状況をお示しください。
３つ目に、桑田公園が半分完成し、供用を開始されており、住民の皆さんに喜んで使っていただいております。残りの完成が待たれるところでありますが、今後の計画と用地取得の進捗状況をお示しください。
８番目に、市営斎場の利用について、お伺いをいたします。
本市の他市に誇れる施設の一つに市営斎場が挙げられますが、この市営斎場の建設の大きな目的は、市民が、葬儀にかかわる一切を交通至便な場所で低廉で厳かにできるようにというものであります。そこで、ここ３年間の自宅葬儀と、斎場を使用したうち市営葬儀と業者葬儀の実績について、お示しをいただきたいと思います。
最後に、ローズＷＡＭ竣工に伴い、人権女性政策について、お伺いをいたします。
１９９９年、いわゆる平成１１年６月に
男女共同参画社会基本法が成立し、大要「男女が社会の構成員として対等な立場で人権を尊重し、責任も利益も均等に享受する社会」と定義され、人権の大きな改革のときと感じております。今、本市におきましては、時代を先取りして、
男女共生センターローズＷＡＭのオープンをされようとしております。高く評価をするものであります。さて、このときに当たり、人権対策部の機構を改革し、
男女共同参画社会構築への積極的な取り組みをされようとしておられると思いますが、どのようになさるのか、お尋ねをいたします。
同僚議員からいろいろとご質問がありました
国際文化公園都市（彩都）については、私たち公明党も、この完成、そしてまた、どのようなすばらしいまちづくりができるのか、大変大きな期待を持って、この進捗状況を見ているところでございます。どうかこの彩都も、私たち、市民の願いとして、すばらしいものになるように、切にここでお願いを申し上げまして、私どもの第１問目の質問を終わります。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） まず、公民館にかかわります答弁を申し上げます。
１点目の休館日の開館でございますが。
現在、公民館は、火曜日を休館日として、通常、利用日に実施できない定期清掃などを行っているものでございます。
これまでの利用、過去３年間ということでございますが。
平成８年度は、中央公民館、地区公民館並びに小学校区公民館を合わせまして５３万２，９１７人、平成９年度が５５万６，１１４人、平成１０年度が６２万９，９７５人でございます。
次に、
コミュニティセンターと同様に使いやすくということでございますが。
公民館も
コミュニティセンターも同様に市民に広くご利用いただく目的で設置された施設でございますが、公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設として一定の制約があるものでございます。現在、公民館を利用いただくには、
社会教育関係団体であるかどうかの確認ということで登録申請書を出していただいて、その団体が社会教育にかかわる団体であるかどうかの確認をさせていただいております。
次に、図書館の休館日の見直しについてでございますが。
現在、図書館の利用状況につきましては、土曜日、休日、平日等の区分等の統計はとっておりませんので、中央、それと３分館合わせまして１日２，９３５人のご利用をいただいているというところでございます。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） 福祉部の所管にかかわります部分につきまして、お答えをいたします。
まず、
市立デイサービスセンターの現在の運営と、４月以降のということでございますが。
現在、葦原、沢池及び西河原の３つの
市立デイサービスセンターの運営につきましては、それぞれ茨木厚生会、大阪府社会福祉事業団及び
慶徳会の各社会福祉法人に委託をして、運営をいたしております。しかし、４月から介護保険制度が実施されますことから、当分の間は各法人に対しまして施設の無償での使用許可を与え、それぞれの法人に通所介護の
指定居宅サービス事業者としての知事指定を受けていただき、市からの委託ではなく、各法人において主体的に運営をしていただくよう考えております。なお、事業運営に際して必要となります義務負担的な経費、すなわち光熱水費や施設の維持管理に必要な経費につきましては、各法人の負担とするよう考えているところでございます。
続きまして、
ひとり暮らし老人の安否確認にかかわりましての６５歳以上の高齢者数でございますが、平成１１年９月３０日現在で２万９，９８２人でございます。次に、市内の
ひとり暮らし高齢者数につきましては、これは毎年夏に各民生委員にお願いをいたしまして調査をいたしておりまして、平成１１年７月３１日現在で２，７０３人と把握をいたしております。なお、
ひとり暮らし高齢者のいわゆる孤独死の件数につきましては、すべてを把握しているということではございませんけれども、民生委員や自治会長からの連絡等により把握をしているものといたしましては、昨年１０月に福井地域での２件、そしてつい最近では鮎川地区での１件ということでの把握をいたしております。
続きまして、
児童手当支給年齢引き上げに伴います現在の対象者数と受給者数、そしてまた改正後の対象者数と受給者数ということでございますけれども。
平成１１年１０月現在、１カ月当たりの受給者は４，２１３人でありまして、平成１１年９月末現在での本市のゼロ歳児から２歳児人口は８，３０４人となっておりまして、約半数の方が受給をされております。このたびの児童手当の改正案によりますと、対象年齢が義務教育就学前までとなりますことから、本市の対象児童が約２倍となりまして、受給者数も２倍程度になるものと予測をいたしております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 道路整備及び公園関係につきまして、お答えいたします。
まず初めに、田中町西河原線の完成めどでございますが。
事業用地のうち約８０％を取得いたしまして、西河原地区では約５６０メートルの区間について道路整備が完了しておりまして、安威川に架かる橋への取付道路と西河原新橋を含め西河原地区ではおおむね工事が完了しております。田中町地区の安威川から府道八尾茨木線の区間につきましてでございますが、事業用地の取得に権利者の理解が得られず、交渉が難航しております。現在、引き続き整備を要するため用地交渉を進めているところでございます。
次に、
富田目垣線鮎川交差点付近の開通のめどについてでございますが。
当該路線は大阪府施行として取り組まれておりまして、鮎川交差点より南へ約３００メートルの浅川水路より南につきましては、既に平成１０年１１月から全面通行しております。これより北のタケチ工業ゴムまでの区間約２００メートルにつきましては用地買収が完了しており、タケチ工業ゴムから鮎川交差点の区間約１００メートルはまだ未買収であり、鋭意、交渉中と聞いております。次に、鮎川交差点より北につきましては、鮎川交差点から鮎川郵便局の区間は現在、未買収であり、また鮎川郵便局から高槻市界までの区間につきましては一部用地買収が完了していると聞いております。なお、遅れている理由につきまして詳細は聞いておりませんが、単価表示をして鋭意、交渉中と聞いております。
次に、水路の暗渠化でございますが。
西田中町１１号線に沿って流れております小川水路につきましては、上中条、ＪＲガード下から春日四丁目北交差点までの間約４００メートルについて幅員３メートルの歩道に整備する計画を持っており、平成１１年度において測量設計委託を行っております。地元水利組合の同意は得ておりますが、今後、国庫補助として採択を得られれば、年次計画により整備に取り組みたいと考えています。
次に、茨木鮎川線橋梁の進捗状況及び体大跡地の住宅開発の状況でございますが。
体大跡地の住宅開発につきましては１３年末に完成と聞いております。また、現在、市で取り組んでおります橋梁につきましては、平成１１年度に橋台、橋脚、右岸堤防などの取付道路、平成１２年度に橋梁の製作等、１３年度で架設というふうな計画で、平成１３年度末を完成めどとしております。
次に、公園でございますが。
上穂積公園につきましては、昭和４９年に用地の一部を取得いたしまして、１，３００平方メートルにつきまして児童遊園として供用しておりましたが、平成６年度から用地取得に着手し、平成１２年２月末現在で約１万平方メートル－これは
土地開発公社保有分も含みますが－の用地の確保を行っております。今後の見通しにつきましては、年次計画により残地の取得に努め、早期開設に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鮎川北公園につきましては、平成１１年１月に、平田南公園につきましては平成１１年８月に土地開発公社において用地取得を行っておりまして、今後、年次計画により整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、桑田公園でございますが。桑田公園につきましては、平成３年度から用地取得に着手いたしまして、平成１２年２月末現在、約６，６４０平方メートル－これも土地開発公社の保有分も含みますが－の用地の取得を行っており、そのうち南側部分、約５，０００平方メートルについては平成８年度に整備を行い、平成９年４月に開設しております。今後の見通しにつきましては、現在、国庫補助を要望しており、引き続き特定財源を確保し、用地取得に努めるとともに、全体の整備が早期に完成するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 市営葬儀と業者葬儀の利用件数についてでございますが。
過去３年間の葬儀につきまして、平成８年度から平成１０年度の実績で申し上げます。まず、平成８年度は、市内葬儀件数１，２７６件で、市営葬儀が７７１件、業者葬儀が５０５件、市営葬儀のうち告別式場使用が５２０件、自宅等使用が２５１件、業者葬儀のうち告別式場使用が３２８件、自宅等使用が１７７件。平成９年度は、市内葬儀件数１，１９２件で、市営葬儀が６７５件、業者葬儀が５１７件、市営葬儀のうち告別式場使用が４５３件、自宅等使用が２２２件、業者葬儀のうち告別式場使用が３７３件、自宅等使用が１４４件。平成１０年度は、市内葬儀件数１，３００件で、市営葬儀が７７５件、業者葬儀が５２５件、市営葬儀のうち告別式場使用が５４５件、自宅等使用が２３０件、業者葬儀のうち告別式場使用が３６２件、自宅等使用が１６３件となっております。
○議長（小阪和夫君） 人権対策部長、川上君。
（人権対策部長 川上 治君 登壇）
○人権対策部長（川上治君）
男女共生センターのオープンに伴います機構改革について、お答えいたします。
現在、人権・女性政策課におきまして、女性問題にかかわる政策的な面と、女性問題講座等の事業的な面の全体を担当するとともに、人権政策も担当をしております。国におきましては、昨年６月に
男女共同参画社会基本法を策定されておりますので、この趣旨を踏まえるとともに、今般の
男女共生センターローズＷＡＭの開所に伴いまして、女性政策と人権政策を分けまして、女性政策については男女共同参画課において実施してまいりますが、その中で女性問題の政策部門につきましては引き続き、本庁内に設置しております男女共同参画課において
男女問題総合施策等を推進いたしまして、事業部門等につきましては、
男女共生センターローズＷＡＭにおいて実施してまいる考えであります。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） 図書館の利用状況について答弁漏れがございました。お詫び申し上げます。
図書館の平成８年、９年、１０年の利用状況でございますが。
平成８年、９年は、中央図書館と中条、水尾の２分館の利用状況でございます。８年度が５９万３，５１８人。９年度が６１万１，０７５人。平成１０年度から庄栄図書館が加わりましたので、７８万２，４２１人でございます。
○議長（小阪和夫君） １番、水野君。
○１番（水野保夫君） 一定のご答弁をちょうだいしましたので、２点目の質問に入らせていただきたいと思います。
公民館の利用拡大についてでございますが。
毎年、かなりのスピードで利用状況がふえてきております。ただいま部長のご答弁によりますと、火曜日を清掃の時間に充てていると。確かに清掃する時間も必要ではあろうと思います。しかし、少しこの辺をいろいろと工夫していけば、こういったことは解決できるのではないかと思うわけです。公民館も皆さん使いっ放しで皆さん帰るわけではありません。きちっと行き届いているとは思いませんが、ある程度の掃除をきっちりされている。そういったようなことから考えますと、何も毎週定期的にこの日を清掃の日として充てて、１日あけるということは必要のないことだろうと思うんです。したがいまして、これはもう少し柔軟に対処をされて、もっと多くの市民の皆さんに公民館を活用していただくという方向性をとっていただけないかと、このように思うわけであります。
公民館で、社会教育団体であるかどうか、またその内容がどうであるかどうかということを確認されるということは、利用の趣旨にのっとったことで、ある程度やむを得ないことだろうとは思うんです。しかし、市民の方からの不平といいますか、不満といいますか、あるいは新たな提案といいますか、こういったものが出てくるというのは、余計なことをいろいろと詮索をするということがあるわけです。しかし、これはいろいろな団体を一つ一つつぶさに見ていったわけではなくて、そのときに当たられた方によって、対処の仕方が違うということです。そういったようなことが住民の方の不満として来ているわけです。その方々は、施設を管理するという目的でおられると思うんです。したがって、そういう観点から考えますと、何か使う人を管理しているようなイメージがしてならないんです。そういった意味から、登録がなくても使えるという施設ではないかなと私は思うんです。若干ちょっと条例を見てみますと、使用料もちゃんと設定をされているわけですね。したがいまして、これは一見さんでも使えると、こういうことが言えると、私は思うんです。しかし、現状では、今、使用料を払って公民館を使うことはほとんどやられていない、このように私は思うわけですけれども。その辺の件についてはどういう見解をお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、図書館の休館日の見直し、この面であります。
今お示しをいただきました、土日も祭日も全部ひっくるめた中での図書館の利用者数の１日の平均がざっと３，０００人に近い数になっているわけです。図書館に対する市民の期待はこれほど大きいということが裏づけられていると思うんです。したがって、これが休日ともなれば、どれだけの人が行っているか、およそ想像がつくところでありますが。たまたま知らずに行って、この図書館が閉まっている、がっかりして帰ってこられる市民の方がたくさんあります。これはまあ知らなかったので、本人が悪いと言えば、それまでかもしれません。しかし、やはりこういった公的機関をもっともっとフリーに使えるような対策をとっていただきたい、このように思うんです。そう申しますと、返ってくる答弁がどうも少々予想されるわけでございますけれども。本の整理とか、いろいろあることはよくわかります。よくわかりますが、本の整理にそれだけ時間がかかるのなら、ほかにもっといい手だてがないかということを考えていただいたらいいと思うんです。費用のかかることもわかります。しかし、これほどの多くの皆さん方が使う図書館なんです。市民の方々はこれだけ余暇時間がふえて、そしてまた社会教育といった意味合いの活動もどんどん、どんどん進んできている時期であります。そういうことから考えますと、これはもう少しいろいろと検討していただける余地があるのではないか、このように思うわけです。したがいまして、どうか、その辺のご見解をひとつお示し願いたいと思うわけであります。
次に、
デイサービスセンターの件でございます。
公設民営の
デイサービスセンターと、民設民営、みずからの用地を提供して、そしてみずからの費用－当然、補助金とかは出ているとは思いますが、そういったようなところと同列で考えてはならないと私は思うんです。今まではずっと、お家賃の面とか水道光熱費などは市のほうで負担をされてきておる。公の機関がそれを負担して、それを使っていただいておる、こういったことはありましたけれども、これからはやはり同じようなレベルで運営していかなければならない制度になっていくわけでありますので、その辺のことをどう考えておられるのか。また家賃まで有償にという感覚を持って、これを検討されたのかどうか。そしてまた今後、備品とかをふやすとか、あるいは古くなったものを買い替えてやるとかというようなことが出てまいります。そういったような費用を今後どうされるのか、そういったところについて、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
次に、高齢者の安否の確認の件でございます。
私は、昨年の１２月の民生産業常任委員会のときに緊急通報装置の件をとらえて、このことを若干お尋ねした経過がございますが。高齢者の方がたくさんいらっしゃって。２万９，９８２人。２９９８２ですから、これはどうも何か最近のスーパーの値段みたいに思いますが。３万人に近い方がお年寄りなんです。この方が独居老人の予備軍。相当大きなものを抱えているわけです。今現在、約２，７００人といった人数ではありますが、何らかの状況で、これがふえるかもしれない。そういう中にあって、市がそういうような掌握をする機関を持っていなくても、わずかなこの間に、既にこれだけの人数の方が人知れず亡くなっているということがあるわけです。急に亡くなったかどうかはわかりませんけれども。お年寄りが悶々として、大変不安を抱えながら、その日その日を暮らしておられるということを考えていただかなければならない、このように思うわけであります。いろいろな手だてを講じておられると思いますが、市としては、こういった人に対して、どのような手だてをしておられるのか、若干その辺のことをもう一度お伺いをしておきたいと思います。
次に、児童手当の件でございます。
これは国の制度でこのようになったわけでございまして、ざっと倍の方が受けられるようになる。一つの大きな進歩かもしれません。しかし、この議会におきましても、子育て支援、こういったことについて出ないときはないわけです。そういった中での今回のこういう児童手当の支給対象年齢の引き上げということですから、本当に市民にとってはありがたい、うれしいことではあります。しかし、所得制限にかかって受けられない人もおります。悠々と、「そんなものは大丈夫や」と言う人はいいわけです。しかし、そのぎりぎりのところの人に対しては大変残念なことになってまいりますので、もっともっといろいろな形で、市のほうの援助といいますか、手だてを講じていかなければならない。そういったことに関してこれをカバーするような施策を市のほうは何か考えておられるのかどうか、この辺をお伺いしておきたいと思います。
次に、道路の件でございます。
西河原７号線につきましては、一生懸命やってこられていることはよくわかります。早々と、もう既に西河原の側は完成をされ、もうわずかになってきている。ところが、逆のほうはピリッとも動かないという、こういう状況になっている。これは何といいましても、必要やからあそこに橋を架け、必要やからあの道路をつくっているわけなんです。ですから、不要不急のものではないわけです。しかし、あのままいつまでもほっておくと、橋の形状も色も大変目立つものでありますので、「大型投資をするな」という意見も出ているような昨今であります。不要不急ではないわけですが、そのように言われる恐れが十分出てくることですから、これは一日も早く地権者のご理解を得て、努力をしていただかなければならない。大阪府に対して、どのような手だてをしているのか。大阪府が無礼千万な態度で行ったら意地にもなるでしょうし、やはりこちらの姿勢が大事だろうと思います。どうかひとつ西河原７号線の件は、推進方、一生懸命頑張っていただきたい、このように思うわけですが。大阪府に対して、今後どのような態度で臨まれるのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
それから、富田目垣線の件でございますが。
これも随分長い間そのままになっているわけです。私は、ここで府のことを申し上げるのは非常に残念でならないわけです。直接皆さんが携わるわけではありませんので、本当に残念ではありますが。こことて大阪府がこの道路を線引きしたときに、将来的な見通しを立ててやっているわけです。したがって、必ずこれは通るという見込みがなかったら着手はしないわけなんです。ところが、あそこまで来て、とまっている。私は１０年来、あの地域の下水道の事業の進捗について申し上げてまいりました。畑やとかいろいろなところ、工場の方にも全部、協力をしていただいて、本当にすばらしいスピードで、あの道路が拡幅されてまいりました。その余勢を駆って、すぐにでも行きそうな感じがしたんですが、どっこい、とまってしまって、全然動かない、こういうようなありさまであります。今、部長から、南北に分けて進捗の状況をお聞かせいただいたわけですが、これとても、かかれるところからどんどん大阪府に事業推進をしていただいて、一日も早く道路を整備していただきたいと思うんです。今ジオ学園、体大跡地のところに住宅が建ちました。そうすると、堤防のほうへ上がっていくのに、学校の前の道を通って、いずれかはあそこがあきますと、そっちに通過交通ができてしまうということになるんです。そうしますと、通学者に対して非常に危険になってくるわけです。ですから、そういった意味合いからも、早く中央を通してもらわなければならない。そういうわけですので、この辺までには何とかしたいという完成のめどがあると思います。そういったことも含めて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思うんです。
それから、小川水路の件であります。
本市は交通対策、それから景観の問題、そういったことに非常に熱心に取り組んでいただいておりますので、この辺は非常に高く評価をしたいわけですが。小川水路も一番上の天から考えますと、かなり大きな勾配が南側につくわけです。現在も張りついている住宅に入っていくために、そこを上がるためのスロープをつくっています。このでこぼこが大変大きい。そこへもってきて、この駐車場側にたくさんの車がとまっている。そこを子どもが通学をしているわけです。そういったことで、これは先ほどご答弁がありまして、これから鋭意、進めていただけるということでありますけれども。これは本当に急務でありますので、どうか真剣に取り組んでいただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
それから、鮎川線の橋梁の件でございます。
私は毎日毎日、この交差点を含めて変わっていく工事の進捗をつぶさに見ているわけでございますが。この橋が完成をいたしますと、さらに安威川の左岸の交通量がふえてくるわけですね。ところが、そこが行きどまりになってしまう。南北に振り分けになるわけであります。そういったようなことから、堤防の上の道路もある程度広げなければならないということが出てまいりますが。この橋が１３年度末に完成ということは、来年度末、平成１４年の４月にはオープンされていると、こういうことになってくるんじゃないかと思います。その後、この富田目垣線まで道路の計画があると思うんです。これについては、休むことなく、この事業を推進していっていただかないと、あの堤防の上が非常に危険になる。こういうふうに心配をするわけですが。その辺の計画についてお知らせを願いたい、このように思います。
次に、公園の件でございます。
上穂積公園を含め４つの公園について種々ご答弁をいただきました。それぞれ用地の取得もかなり進んでいるように思います。最近の車の交通量から、子どもさんの遊ぶ場所がない。こういうようなこともあります。したがいまして、公園ができるのを非常に楽しみにしているんですね。私どもは、この４つの公園について、用地取得ができたところから暫定供用し、広場として使えるようにならないものかなと、このように思うんです。一部では地上げを始めているところもあるんです。ところが、空き地の真ん中のほうに、山のように土を積んであるけれども、そこへは寄りつけないというような状況になっているんですね。ですから、そういったことのないように、これからいろいろお年寄りがゲートボールをしたり、子どもさんもボール遊びができるように、少し広場を造成していただいて、暫定供用をしていただきたいなと、このように希望するわけですが、その辺のことについて、ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、斎場の件でございます。
最近、葬儀をされた方々からの声が、いろいろと私どものほうの耳に入ってまいります。「えらい高い葬儀をさせられたな」というようなこともあります。これは、葬儀を執行される、そのおうちの方にしてみれば、たびたびあるわけではないんです。一生のうちに家族のわずかな人数が、本当にごくたまにそういうことがあって、何にも事情がわからないというのが実情であります。私どもは再々よそ様のお葬式に行きますので、状況がよくわかっているわけでありますけれども。そういったところをきっちり押さえていくためには、制度そのものをきちんとしておかなければならないわけです。業者のいろいろな営業努力によって、高いのをわざわざやらされているということであっては相ならんということだと思うんです。私どもの市の斎場の設備にいたしましても、葬儀の執行にいたしましても、何ら恥ずかしい葬儀ではない。むしろすばらしい、厳かな、そしてまたいいお葬儀ができていると、このように私は自信を持っております。したがいまして、何としても市営葬儀を一つのベースにいたしまして、これから低廉な葬儀ができるように、本来の建設の趣旨にのっとった使い方ができるようにしていただきたいと思うんです。先ほど数字をお示しいただきましたが。私はちょっとパーセンテージをはじいてみたわけでございます。そうしますと、割合は、市でやっている市営葬儀のほうが多いわけでありますが、どうかしますと、半々になりかけているようなところがあるんですね。平成９年度におきましては、市営葬儀は５４．８％になるんです。業者葬儀は４５．２％。これは、全体数ではなくて、斎場を利用しただけの数字を合計して、パーセンテージをはじいてみますと、こういう数字になるんですね。平成８年度は、市営でやったのは６１．３％、そして業者のほうは３８．７％だったんです。これがだんだん、だんだんふえてきているんですね。ふえる傾向にある。これは、すばらしい施設であるからという裏づけではあります。しかし、これは、こういうような施設をつくった目的からすれば大きく外れてくることであると、このように私は思います。したがいまして、市の斎場については市営葬儀に限るというところぐらいまで持っていってもらいたいなと、このように私は思うわけですが。すぐに来月からやれというわけにはまいりませんので、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、最後の、ローズＷＡＭについての２問目の質問でございますが。
従来の女性センターや婦人会館の延長にしていただきたくない、これが私どもの偽らざる考えでございます。多くの団体や市民の皆さんが期待しておられますが、その期待がますます高まってきているときに、こういう会館をつくっていただいたということを私どもは評価をしているわけですが。既存の女性センターのような、講座やセミナーを実施するだけの、また一部の女性団体の活動の拠点に提供しているだけのものであってはならないと思うんです。広い、
男女共生センターの根本的な意味合いを持った事業展開にしていかなければならない、このように思うんです。市民ニーズの収集とか、あるいは情報の発信拠点にこういったところが使われる。基本的な指針については、やっぱり人権対策課のほうで、方向性というものをきっちり持っていかなければならないんではないか、こういうように考えるわけでありまして。その辺のお考えをもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） 公民館と図書館に関連いたします質問にお答え申し上げます。
まず、公民館の利用拡大についてでございますが。
最近の生涯学習活動の高まりから、利用日の増についての要望が寄せられております。ご質問にもありましたように、職員の配置の問題や経費の問題がございますので、これまで火曜日の休館といたしておりまして、休館日に、定期清掃など、日常行えない修理等もあわせて行っているわけでございますが、ご要望もございますので、実施方法について十分研究させていただきたいと考えております。
公民館利用に当たって社会教育団体であるかどうかの確認をするということで登録申請というものを行っております。登録申請を行っていただく際に、登録内容について種々聞かせていただいておるわけでございますけれども。ご質問にございましたような内容がないよう、今後、地区公民館長のほうの指導を行ってまいりたいと思います。なお、年に数回の利用の場合につきましては、社会教育法に基づく内容に反しないかどうかの聞き取りをさせていただいて、登録なしということで利用していただいているというケースもございます。
公民館は基本的には有料施設ということでございますが、地域の文化活動の高揚を図るということで設置してきたという経過がございますので、このため施行規則において、社会教育法第２２条の中で示された事業に該当する場合は減免することができるということになっております。これまでの経過もございますので、使用料の徴収については十分検討いたしたいと考えております。
次に、図書館の休館日の見直しでございますが。
図書館を市民の皆さんに気持ちよく使っていただくということで、市民の要望があれば貸し出し資料を即座に出してこれるというのがサービスの第１点だということで、毎週月曜日の午後、それから火曜日及び毎月の第３木曜日、そして祝日という日に蔵書の書架整理あるいは資料の購入、予約処理等の事務を行っております。年々、利用者の増が見られておるわけでございますけれども、今度、分館等の建設もございますので、休館日についてはさらに検討させていただきたいと考えております。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君）
デイサービスセンターの今後の運営でございますけれども。
現在、委託をいたしまして、各法人に
市立デイサービスセンターの運営を引き続き継続していただくことがまず大切なことでありますが、そのセンターを貸与することにつきましては、民設民営のセンターとの均衡も含めまして、種々検討いたしました結果、施設の無償での使用許可とするものでございます。その理由といたしましては、１つとして、公設民営いずれのセンターにつきましても施設建設時に一定の国・府・市の補助金の交付がなされていること。２つといたしまして、有償ということになりますと、新たな負担となりまして、サービス低下に結びつく懸念があること。３つといたしましては、センターが、今後も
市立デイサービスセンターとして、デイサービス事業全体のリーダーとしての役割を果たしていただく必要があること。また４つ目といたしましては、民設民営の
デイサービスセンターは特別養護老人ホーム等の母体施設に併設されておりまして、種々の弾力的な事業運営ができますけれども、公設の３センターにつきましてはいずれも単独施設であることなどから、無償ということにしたものでございます。
次に、今後の備品等についてはどうするのかということでございますけれども。基本的には法人で対応していただくという考えに立っております。
次に、
ひとり暮らし老人の安否確認のための手だてでございますが。
市の手だてといたしましては、緊急通報装置及び福祉電話の設置、さらには援護員による愛の一声活動を実施いたしております。また、
デイサービスセンターによる配食サービスにおきまして、昼食を居宅へ届けた際に、声かけをしたり、身体状況の様子を確認し、必要に応じて関係者また機関へ連絡を行っております。また、他の機関ではございますけれども、社会福祉協議会による電話訪問事業、また老人クラブによる友愛訪問が実施されておりまして、加えて民生委員に対しても巡回訪問等をお願いするなど、安否確認に努めているところでございます。
次に、児童手当の問題でございますけど。
本市としての手だてということでございますけれども。今後、国では児童手当制度について十分な議論をしていくということでありまして、本市といたしましては、今後の国の動きを十分見極めてまいりたいと考えております。また適時、関係機関を通じまして要望も続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 田中町西河原線につきましては、市道整備として取り組んでおりますが、今後とも早期に用地が確保できるよう努力をし、全線の早期完了に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、富田目垣線の完成めどでございますが。
既に用地交渉に単価表示をされ、鋭意、努力されているということでございますが、本市といたしましても重要な路線でありますので、今後とも早期完了に向けて取り組まれるよう大阪府に要請してまいります。
次に、茨木鮎川線の延伸についてでございますが。
現在、平成１３年度末に完了する計画で取り組んでおりますので、この整備が完了後、引き続き富田目垣線までの整備について計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、広場としての公園の暫定利用でございますが。
まず、上穂積公園でございますが。これは既にご存じのように、西中の学校の仮設グラウンドとして平成１１年７月から供用しておりますが、供用終了後、上穂積公園の整備工事までの間、暫定的に広場として市民の皆様に利用できるよう考えてまいりたいと考えております。
また、鮎川北公園、平田南公園につきましても広場としての暫定利用につきまして検討してまいりたいと思います。
また、桑田公園につきましては、北側部分の暫定利用につきまして、整備時期と整合を図り、公共工事の残土等により広場として整備できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 市立斎場利用のあり方についてでございますが。
斎場は、できるだけ多くの市民にご利用いただくことを考慮し、市営葬儀はもちろん、業者葬儀で執行される場合も許可をし、多くの市民にご利用いただき、大変喜ばれているところでございます。ご質問をいただいております、大きく改革すること、すなわち斎場の利用を市営葬儀のみに制限することにつきましては、斎場の設置の趣旨も踏まえ、あわせて動向等も把握し、十分研究、検討を行うことが必要な課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 人権対策部長、川上君。
（人権対策部長 川上 治君 登壇）
○人権対策部長（川上治君） 市民に期待される、ローズＷＡＭの活動と、市民ニーズの収集や情報発信の拠点にということでございますが。
男女共生センターローズＷＡＭは、市が実施主体となりまして、男女共同参画社会推進のための拠点施設として、男女の自立と社会参画を図るために相談業務を充実し、夜間におきましても面接相談を実施いたしまして、子育て相談や電話相談、また法律相談や、夫、パートナーからの女性への暴力の相談を考えております。さらにまた関係課とも連絡、調整をしながら、労働相談、健康相談等を実施してまいります。事業といたしましては、ＯＡ技術研修としてパソコン研修や、各種養成講座、市民ボランティア講師を公募しまして、市民の文化、教養の向上を図るとともに、図書、ビデオ、統計資料等に加えましてインターネット等による情報発信の拠点とした機能を備えたものにしてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） １番、水野君。
○１番（水野保夫君） ３点目でございますので、要望にかえるところは要望としていきたいと思います。
まず最初に、公民館の件でございます。
火曜日に公民館を何とか使えるようにできないかということに対して、人の問題、それからこの日に修理とか点検というものもあわせて行うということでありますが。毎週するほどのことでもないと。月に一遍とか、あるいは２週間に１回とか、こういう工夫ができると思うんです。それからもう一つ、人の問題でしたら、ふやせばいいんですよ、これは逆に言えば。市民サービスなんです。ここでお金がもうかるような施設じゃないんですよ。どうふやすかというだけの問題なんです。私は、行政改革で非常に大事な費用の負担を減らそうというときに、ふやせと言うのは甚だ心苦しいところでありますけれども、市民への大きなサービス、利便の提供の拡大については惜しげもなくバーンとできるようにすればいいんです。要らないところは縮小すればいいんです。そこのところを履き違えていただいたら、私は困ると思います。急にどうせえ、こうせえとは申し上げませんが、この点について今後、一層の努力をしていただきたい、このように考えるものでありますけれども、どのように考えておられるか、もう一度この辺のご答弁をお願いしたいと思います。
それから、コミセンと全く一緒にしろとは私は申しません。ある程度の市の意向があってもおかしくないと思うんです。登録するときに確認のためそういうことはある程度必要かもしれません。法にのっとった事業をされているわけですから、それは当然のことだろうと私は思います。しかし、申し込んでくる人は必ず黒であるというような見方が非常に困るわけです。善意の中で一生懸命やっている、そういった方が知らない場合もあります。そういったようなところにきちっと適切な指導ができるような人を配置しておいていただきたいわけです。ですから、そういった意味で、これは今後の大きな課題になるんじゃないかなと思います。
コミュニティセンターにつきましては、この地域の皆さん方は非常に喜んで使っております。私もこの間、初めて自分で中津
コミュニティセンターへ申し込みに行きまして利用してみましたら、大変気持ちのいい使い方ができました。センターに置いてある伝言といいますか、そういった中に、ちゃんと掃除機をかけていってくださいね、使った備品は直しておいてくださいと、そういったことが書いてありますので、当然それをきっちり守って、私どもは使わせていただいておりますが。市民がそういうような良心を持って使っていただくことは間違いないと私は信ずるものであります。したがいまして、今後こういったこともあわせてご努力をいただきたい。公民館のことについては、このように要望しておきます。
次に、図書館の休館日の見直しの件でございますが。
いろいろな事情、そして気持ちよく図書を見ていただくためには、それなりの準備が必要であるということはよくわかります。しかし、今、私は２月、３月の図書館カレンダーをここに持っているわけですが、何と、定期休館日を含めますと、３月はほとんど開館していないと言うてもいいぐらいなんです。半分休んでいるんです。こういった場で言うと非常に厳しく聞こえるわけでありますけれども。これは１年に一遍、この３月に何もかも全部まとめてやっておられるのかどうか。これは毎月、休館日をきっちりとってやっておりながら、こういうことになっているということであります。これはまず原因がどこにあるかということを考えなければならないと思うんです。先ほどの公民館の例ではありませんが、図書館は十分人が足りているのかどうかということから考えて、どうかと思います。それで、不十分であるならば、それはそれなりの手だてを講じなければならないと思うんです。ある程度、機械化できるところは機械化もする、そしてまた人で手だてをするところは人で手だてをする。いろいろなことを考えていかなければ、現在このままではどうにもならない。「そやから、休みます」では、市民はちょっと納得できない問題であります。したがって、どう改革すればできるか、ここのところをよく考えていただきたいと思うんです。今後どうされようとしているのか、今のところ、今の休館日の体制以外に一歩も出られないのかどうか、検討の余地がないのかどうか、その点について、お伺いをしていきたいと思います。
それから、デイサービスの件でございます。
今、備品購入等については今後、法人で対応していきたい、こういうこともおっしゃっておりましたが。いずれにしましても、これから変わっていく制度でありますし、税金で執行をしていくわけでありますので、その辺をどうかひとつ賢明にご判断いただいて、不公平のないように、そして遺漏のないよう実施していただきますように、これは要望しておきたいと思います。
次に、高齢者の安否確認でありますが。
今いろいろ、部長が６点ほど例を挙げておっしゃいました。これは、はたの人が聞いてたら、十分やっているなあと聞こえるわけです。しかし、毎日１人で、だれともしゃべらずに悶々としていらっしゃる方のほうが大半なんです。この３，０００人近いこんな大勢の人、約２，７００人の人に対して、一人ひとり毎日行くと、大変なように聞こえますが。何かもっといい方法はないかということを考えていただきたいんです。今、部長がおっしゃっている近々の中で、３名の方が亡くなっているんです。これは全然把握されていない。消防とか警察のほうだけで把握していて、部長の手元に、民生委員とか、そういった福祉委員のほうから情報として上がってきておらなかったら、カウントとしても上がってこないはずなんです。また統計もとっておられないと思うんです。そういったようなことから考えたら、これは大変なことだと思うんです。３人亡くなったということが大変なことではなくて、そういう心細い思いをしながら、大勢のお年寄りの方が毎日毎日暮らしておられるということが大変だというて私は申し上げているわけです。したがいまして、お年寄りが、「本当に茨木市に住んでいてよかったな」と、「ここまでやっていただけるのか」と、本当に安心できるような、きっちりしたことをしていかなければならない。そのためには、費用をかけるだけではなくて、いろいろと市民の方のボランティアとしてのご協力もいただかなければならないでしょうし。「うちの地域では、こんなことをして、お年寄りをきちっと把握していますよ」というところが出てきてもいいと思うんです。よその府県では、郵便配達の方とか、またごみ処理のそういう清掃業者の方とか、あるいはほかの事業者の方が回っておられるということもちょっと漏れ聞いているわけですけれども。これは大きな問題であると思いますので、今後のことについて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思うわけであります。
児童手当の問題につきましては、今すぐにどうこうと言うても、なかなか出てこない問題ではありましょうが。大事なお子さんを育てていくわけでございますので、若いお母さん方が安心して子育てができるように支援していただけますよう、これは要望しておきたいと思います。
それから、道路の計画でありますが。
特に府道とか、あるいは、本市だけではできない部分がたくさんあるわけですけれども、これは市民の皆さんの安全ということを考えますと、１日もおろそかにできないことですので、どうかひとつ真剣に取り組んでいただいて、一日も早い開通、そしてまた利便性が確保できるように強く要望をしておきたいと思います。
それから、公園につきましては、今、用地取得をしたところから順次使えるようにしていくと、こういうことでありますが、かなりまとまった用地ができているところもありますので、安全に配慮して、支障のないところから、ひとつ早急に手を打っていただいて、使えるように、これはお願いしたいと思います。
それから、斎場の件でありますけれども。
ちょっと今お伺いしましたら、業者葬儀でも喜んでいると。お金を使える人は喜ぶかもしれません。しかし、後になって本当に後悔している人がようけあるんですよ。「市の斎場を使うてるのに、えらい高うついた」ということを言われているところがあるんです。そういうことから、これは大きな改革をしていただかなければならない、このように思います。したがいまして、これは、もっと切り込んでいくようなことを考えていただいてもいいんじゃないかと思いますので、もう一度、今後の方針について、ご答弁をお願いしておきたいと思います。
ローズＷＡＭのことについては、非常に先見性のある事業であることから、今、部長からご答弁をいただきましたことに期待をいたしております。今後、本当に、他市が「ああいうセンターをつくらなければならない」と言うような施設になるよう、期待をいたしまして、３問目の私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小阪和夫君） 教育長、村山君。
（教育長 村山和一君 登壇）
○教育長（村山和一君） 公民館と図書館について、お答えを申し上げます。
公民館については火曜日開館の方向で、そして図書館につきましては月曜日の午後開館の方向で検討いたします。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君）
ひとり暮らし高齢者の安否確認についてでございますが。
ひとり暮らし高齢者の安否確認につきましては、現在まで緊急通報装置設置の制度の拡充等に鋭意努めてまいったところでございますが、これらも含めまして、ご提言をいただいております市民ボランティアの協力あるいは民間の事業者による安否確認のほうにつきましても、これは非常に厳しい問題もあろうかと思いますけれども、今後、調査、研究してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 助役、野村君。
（助役 野村宣一君 登壇）
○助役（野村宣一君） 斎場の利用についての今後の考え方でございますが。
市営斎場の利用の改革につきましては、斎場を設置して以来、これまでの経過もございますが、斎場の設置趣旨を踏まえまして、今後その方策について十分研究、検討を深めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（小阪和夫君） 議事の途中でありますが、休憩をいたします。
（午前１１時１９分 休憩）
（午前１１時３５分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２８番、石井君の発言を許します。石井君の登壇を求めます。
（２８番 石井 強君 登壇）
○２８番（石井強君） 私は、大変厳しい状況下にあります地元商業、商店街の活性化に向けての諸課題について質問を行います。
当議会は骨格予算でございますので、答弁にも制約があろうかと思いますが、できるだけ率直にお答えをいただければと思っております。
１点目、当茨木市内に２１の商店街、市場があり、それぞれの地域で、本当に厳しい状況の中で活動されております。そういう市場、商店街等からいろいろな要望が寄せられているかと思いますが、その要望を要約して、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目、商業、商店街の活性化は、当市に限らず、全国的な規模で大変な問題となっております。政府においても中心市街地活性化法等の成立も見ました。しかし、また地域が果たさなくてはならない役割も大変大きなものがあろうと思います。思い切った政策の展開が必要かと思われますが、現時点でどのようなことをお考えか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
３点目、活性化のためのリーダーの育成（人づくり）について、お尋ねをいたします。
組織は人なりでございます。まして大変厳しい状況下にあります各商店街、地域商業活動につきまして、リーダーの活躍というのが大きく待たれております。当市として、人づくり、リーダーの育成にどのようなことをお考えでありますか、お尋ねをいたします。
次に、活性化へ向けてのハード面での条件整備について、２点お尋ねをいたします。
この④⑤については関連しておりますので、答弁は一括していただいて結構でございます。
当茨木市内におきましても、それぞれの地域で販売促進活動をいろいろと展開されておりますが、なかなかその成果が上がっていないのが実情でございます。消費者の皆さんがそれぞれの商店街、地域に来やすいような道路網の整備等々をどのようにお考えになっておりますのか、お聞かせをいただきます。
最後に、再開発について、お尋ねをいたします。
再開発につきましては、いろいろと問題点もあります。しかし、活性化へ向けての大きな有効な手法の一つであるということは間違いないと思いますが、今後、再開発についてはどのようにお考えでございますか、お聞かせをいただきたいと思います。
１問目は以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 産業市民部長、大石君。
（産業市民部長 大石善成君 登壇）
○産業市民部長（大石善成君） まず、商店街、また団体の要望ということでございますが。
商店街や小売市場の活性化に向けましては、商業団体がみずから積極的に取り組む共同事業の補助メニューをふやしまして、商業団体連合会をはじめ各地域の商店街等の会合に機会あるごとに出向いていって、各施策の説明を行い、この補助の導入を促しているところでございます。それぞれの市場の中で、共同施設についての個々の要望はあるものの、また新たな補助事業や商業施策についての要望も同時に話し合っておるわけでございますが、具体的な要望が出てこないのが実情でございます。
次に、活性化のための思い切った施策でございますが。
商業の活性化を図るための事業といたしましては、従来、商工会議所が実施いたしております経営改善普及事業として、国・府が２分の１の補助を出して実施をしてきているところでございますが。平成１２年度より中小企業庁におきまして、地方自治体の事業として、地域の自主性に委ねる部分を拡大いたしまして、国と市が２分の１を負担をする地域振興活性化事業が新設をされました。本市におきましても、ぜひこの事業を導入したいというふうに考えておりまして、商工会議所と種々検討を重ねているところでございます。商工会議所におきましては、茨木の水の文化と歴史を再発掘することによって活性化事業を行うということを考えておりまして、片桐且元が豊臣家の家老であったことにちなみまして、秀吉公の茶会の再現など、茨木の水にまつわる歴史を紹介するイベントを実施して、これを中心市街地の商店街、市場の活性化に結びつけようというふうに取り組みが検討されております。市といたしましても、商工会議所や関係団体、また商業者のこうした意欲的な取り組みに対しましては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、活性化のためのリーダーの育成ということで、お答えをいたします。
全国の商店街等の活性化をなし遂げた事例を見ますと、必ずよきリーダーが存在しているということが目につきます。商工会議所等では、商業者だけを対象にしたものではありませんけれども、青年部を設置して、若手のリーダーを育成するということの一定の努力をされております。商業を核としたまちづくりを進めるためには、各種団体の枠にこだわらずに発言し、行動できる若いリーダーの育成が不可欠であるというふうに考えております。この方策について種々検討しているところでございますが、既に本市におきまして取り組んでおります商業振興まちづくり協議会の下部組織として、自由に若者が参加できる勉強会の場であるワーキンググループを設置し、市内の中心部だけの人材ではなくて、周辺も含めました、まちづくりに意欲的な人材の発掘に努めてまいりたいというふうに考えております。
現在の状況といたしましては、商工会議所等関係機関においてコア的な人選について、ほぼ同意が得られたところでございまして、今後は口コミ等におきましてメンバーの補強に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小阪和夫君） 都市整備部長、段野君。
（都市整備部長 段野清良君 登壇）
○都市整備部長（段野清良君） 商業活性化へ向けての条件整備として、道路網の関係、特に来街しやすい、また利用しやすい商店街へのハード面の整備ということでございますけれども。
古くから形成されました本市中心市街地におきましては、道路等の基盤施設の状況から、防災性、安全性などの課題を有しているというふうに考えておりますし、また商業地としての魅力と活力のある地区形成も強く求められているというふうに認識いたしております。この整備に当たりましては、ハードとソフトが連携した総合的な施策として、地域商業者並びに地域住民の主体的な、また積極的な取り組みのもと、いわゆる住民主体のまちづくりの中で、ご指摘いただいております道路をはじめといたします基盤整備のあり方等につきまして明らかにしていく必要があるというふうに考えているところでございます。市といたしましても、市街地の整備、改善、都市商業等の活性化を一体的に進めるために制定されました中心市街地活性化法の活用も考慮いたしまして、昨年６月に庁内関係部課によります中心市街地活性化法活用連絡会を組織いたしまして取り組みを進めさせていただいているところでございます。今後、地域の取り組みと連携を図りながら、市として必要な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、中心市街地におけます商店街を主体とした再開発の考え方についてでございますけれども。
ご承知のとおり、再開発事業につきましては、土地の有効高度利用とあわせまして、密集市街地の総合的、一体的な整備を面的に進めることができる、非常に有効な手法でございますが、この推進に当たりましては、特に中心市街地の中での権利関係等、輻輳している地域でもございますので、地元商店街をはじめ関係権利者の合意と主体的な取り組みが何より重要であるというふうに考えてございます。特に中心市街地の再開発を進める場合におきましては、商業面からの活性化とあわせまして、地区の特性に応じた整備手法について種々さらに検討を行う必要があるというふうに考えてございます。また、施行地区としての要件などもございますので、今後、地域での取り組み状況を踏まえながら、先ほど申し上げました庁内的な取り組みを進める中で協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小阪和夫君） ２８番、石井君。
○２８番（石井強君） それぞれご答弁をいただきましたが。
第１問の、大変このような厳しい状況下にありまして、さぞかし商業者あるいは商店街の皆さん方からの切実な要望が数多く寄せられているというふうに当初は考えておりましたが、残念ながら、ヒアリングの中で、このような具体的なことをひとつ行政としてバックアップしてほしい、助けてほしい、相談に乗ってほしいというようなものが数多く寄せられてはいないということが実態でございました。これは決して、市にこういうことを、表現は悪いですが、いろんなものを助けてもらおうと、協力してもらうおうというふうなことを思っていらっしゃらないんではないんです。商業者が、本当にどうしていいかわからない、こういうような厳しい状況の中で、具体的に活性化への考え方を持って取り組むにはどうしたらいいのか、途方に暮れておられるというのが現状でございました。今は、あきらめを持ってしまわれないかということが一番心配になるわけであります。行政が商業者のよき相談相手、カウンセラーになっていただかなくてはいけないというふうに思っておりますが。
そこで、ひとつお尋ねをするんですが。市には各商業者あるいは商店街へ向けてのいろんな補助制度があります。他市にないような進んだものも設けられているわけでありますけれども、しかし、これは各商店の皆さん方が周知をなさっていないんですね。私も過日、各商店街の役員の皆さんといろいろ意見交換の場を持ちましたが、そういう中で、「そしたら、こういう制度を利用されてはどうですか」と言いましたら、「えっ、そんな制度があるんですか」。これは、一般の商店街の加入者じゃなしに、役員さんの中からそういう反応が出てきましたので、実はびっくりをしたというようなことでございます。これは商店街を通じていろいろと周知をなさっているというふうに聞いておるんですが、残念ながら、商店街そのものも機能を果たせていないなというふうに思いましたんですが。そのことだけではだめでございますので、今後そういうことをどのように周知をしていくのか、徹底さす方法をお考えなのか。
それと、もう一つ、当市には商業専門指導員さんという、大変知識を持った、また経験豊かな指導員さんがいらっしゃるわけでありますが。私は過去に、「そういう方たちが、役所におって、『どうぞ相談に来てください』ということではだめです」と、「そういう人たちにどんどん商店街に出ていっていただいて、アクティブにやっていただきたい」ということで申し上げました。その辺をよく理解いただきまして、商店街へ出ていっておられるんですが。しかし、それに対しての反応がまことに鈍いというふうに聞いております。こういうこと。まず、商業者と行政との信頼関係をどう醸成していくのかということが非常に大きな問題だと思います。先ほどのいろんな制度の周知、そして指導員さんの活用方法のお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと、思い切った施策ということでございますが。
思い切った施策といいますのは、何もスケールの大きい、ボリュームの高いものだけが活性化に資するということではありません。新しい視点で、新しい切り口で商業の活性化を図る。何よりも商業者の皆さん方にやる気を起こしていただくような、いろんな制度を問題提起していただく。先ほどお聞きをいたしましたことについても大変ユニークな一つの企画であろうと思います。ぜひとも成功するようにというふうに考えております。
それから、３点目のリーダーの育成でございますが。
本年度、商業活性化に一生懸命取り組んでおられる６つの市を私ども会派で視察して、つぶさに見てまいりました。先ほどの答弁にもありましたように、それぞれ立派に活動なさっておるところは、例外なく、すばらしいリーダーがいらっしゃるということでございます。その人を中心に消費者のニーズをしっかりとポンプアップし、時代を先取りして、必死になって連携を持って取り組んでいらっしゃいます。どうか商工会議所－商工会議所というのは、商業者と工業者のためにある組織でございます。私どもの市からも補助金を出しておるわけでございますから－と大いに連携を深めてリーダーの育成に努めていただきたいというふうに思っております。
それから④と⑤の問題でございます。ハード面での条件整備ということでございますが。
その中で、再開発についてのお考えが示されたんですが。ご存じのとおり元町地区の再開発は、地域権利者の皆さんの大変な努力、そして市の全面的なバックアップがありましたが、残念ながら一定の合意形成に至らず実現を見なかったわけであります。しかし、再開発はもうこりごりだというふうなお考えをどうぞ持っていただきませんように。例えば阪急駅前の永代ビルの皆さん方が、みずからの商業活性化ということもありますけれども、ご承知のとおり、あの辺は交通渋滞を起こしまして、交通処理に大変苦労をしているところでありますので、都市機能をさらに充実さすために、交通渋滞をなくすためにも再開発に取り組んでいきたいんだという意思表示をなさっておると聞いております。これについても全面的なバックアップをしていただきたいと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
２問目、以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 産業市民部長、大石君。
（産業市民部長 大石善成君 登壇）
○産業市民部長（大石善成君） 市で実施をいたしております各制度の周知ということでございますが。
商店街等の商業団体の自主的な商業振興策に対しまして各種補助制度を設けまして積極的に支援を進めていくという考え方で対応しているところでございます。この周知につきましては、先ほどもご答弁を申し上げておりますように、この補助が団体補助ということもありまして、各単組の会長会といったところに機会あるごとに出向いていきまして説明をするなどして、本制度の利用促進に努めているところでございますが、各単組におきましては個々の商業者まで周知ができていない状況にあるという実態がございます。再度にわたって、各会長会に要請をするとともに、資料を作成いたしまして、末端にまで配付をしてまいりたいというふうに考えております。
また、商業専門指導員につきましても、従来から巡回相談や経営相談等で、商業者が直面する経営上の問題について生の声を聞いて、適切な助言、指導に努めていただいておるところでございますが、巡回相談時に市のこの各種補助制度の活用についても利用の促進が図れるよう指導をお願いしているところでございます。指導員のさらなる活用につきましては、各単組の会長を通じて商業者に周知することはもちろんのこと、巡回方法につきましても、より細かな対応に心がけ、できるだけ多くの商業者と面談をして積極的な指導、助言に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この商業振興につきましては、商工会議所と連携をともにいたしまして、この事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小阪和夫君） 都市整備部長、段野君。
（都市整備部長 段野清良君 登壇）
○都市整備部長（段野清良君） ご指摘いただきました阪急駅前のいわゆる再々開発の関係でございますけれども。
この駅前ビルにつきましては、昭和４５年に旧市街地改造事業によりまして、駅前広場をはじめといたします関連公共施設の整備とあわせまして、市街地改造ビルとして建築されたわけでございます。このビルの建て替えを目的といたしました再々開発につきましては、耐火建築物が既に整備された区域ということでございまして、現在、法で定められております耐用年数も経過していないこと、また、再度、再開発を実施する要件を備えていないようなこともございまして、現在の都市計画法をはじめ再開発法を用いることは、制度上、困難というふうに考えてございます。いわゆる区分所有者の合意によります任意の建て替え事業となるものと考えてございます。いずれにいたしましても、地元のほうでいろいろご検討されているということも承っておりますので、今後、区分所有者の合意が成立し、このビルの建て替えが推進されるということになった場合におきましては、市といたしましては、都市機能の充実を図るという面から、指導並びに協議を行ってまいる必要があるというふうに考えてございます。
○議長（小阪和夫君） ２８番、石井君。
○２８番（石井強君） ３問目でございます。
今ソフト面での商業活性化に向けて一生懸命取り組んでいきたいという姿勢、また日ごろ、ヒアリングをする中で、懸命に取り組まれている姿勢というのは、私は率直に評価をいたしたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、商業者と行政の信頼感をなお、どういうふうに醸成させていくかということが何よりも非常に大事なことでございますので、それに向けて、いろんな方策を考えていただきたいと思います。これも常に主張しているところでございますけれども、市内の商業者、市役所への物品納入につきましても、さらに格段の配慮をお願いしたいというふうに考えます。
それから、再開発、ハード面での整備ということでございますが。
私はちょっと勉強不足かわかりませんが、ずっと以前にこの本会議でも阪急駅前の再々開発ということを取り上げまして、ヒアリングの中で、確かに法的なハードルはあるけれども、クリアができないことはないというふうにお聞きをしたように覚えておるんですが。私の聞き違いであったのかもわかりませんが。単純な建て替え施行というのには、当事者に大変な負担がかかります。申し上げましたように、これは駅前の一商店街、一ビルということではなしに、表玄関でもありますし、先ほど申し上げました交通渋滞を解消するという点でも非常に大きなインパクトになろうかと思いますので、その辺、権利者の皆さん方と十分に意見を調整されまして、精いっぱい、あらゆる手法を駆使して、再開発に向けての努力を続けられたいということを強く要望します。なお、これについては、私は当該の建設環境常任委員会に所属をいたしておりますので、また議論をさせていただきいというふうに思いますが。
時間がないので、１点、問題提起という形で要望にしておきますが。再開発という手法がなくても、例えば商店街に面した道路を思い切って拡幅する、もちろん補償をもとに店舗を思い切って改装なさる、あるいは共同で建て替える、あるいは今まで住居にしておられたのを店舗として活用なさる、そういうことにおいてミニ開発が進むということも考えられますし、また先ほど申し上げておりますように、都市機能の充実、消費者の皆さん方が商店街あるいはまちに来やすいようなものにつながると思います。このことについてもまた議論をしていきたいと思いますが、ぜひとも研究をしていただきたいというふうに考えます。
我がまちの活力をどう高めていくかということで、私は商店街、商業の活性ということでたびたび質問をしておりますんですが、我がまちの活力は決して商店街だけではございません。国のもとと言われています農業、わけても近郊農業の発展等もアメニティという点から非常に重要なものでもあります。また地場産業の発達は、税収上、財政上からも非常に重要なものでございます。また、福祉のまちづくりを進めていくという観点からも、もろもろの制度の充実があって、活力につながるかと思いますが、しかしながら、今、商店街、また中心街だけでなく、わけても、周辺の各地の当市にあります商店街も大変な状況にあります。学者は、やがてほとんどの商店街が消えていくだろうと、消えていく日というものを想定なさるというふうにお聞きをいたしております。しかし、商店街や商店はなくなっても建物は残るわけであります。まさにゴーストタウン化してしまって、まちの活性化、まちづくりという点で支障を来すばかりでなしに、安全面からもいろんな問題が既に起こっております。消えるという反面、消費動向が変わりまして、それぞれの商店街を利用なさる日はいつかは来るだろうという考えもあります。そのときに、ゴーストタウン化してしまったまちには、商店街はよみがえらない。どうかこのことに問題意識をさらに深めていただきまして、商店街、商業の活性化のために各部署が一丸となって当たっていただきますように強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（小阪和夫君） 議事の途中でありますが、休憩をいたします。
（午後０時０１分 休憩）
――――――――――――
（午後１時００分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番、大谷君の発言を許します。大谷君の登壇を求めます。
（２０番 大谷敏子君 登壇）
○２０番（大谷敏子君） 私は、大きく２点について質疑を行います。
その１つは、人にやさしいまちづくりの一環としての公共交通について、お伺いします。
２１世紀は、人にやさしいまちづくりが求められています。しかし、急増した車社会が、交通渋滞と、歩行者にとっての危険と不便さをもたらしています。だれもが移動の自由を確保するためには、交通バリアフリーの観点に立った公共交通機関の整備が必要です。国会でも交通バリアフリー法案について考えられているところです。
そこで、まず初めに、１つ、茨木市では、住みよいまちづくり、高齢化社会の身近な交通手段として、平成７年に路線バス網再編整備計画策定業務報告書が出されていますが、それに関して３点お聞きします。
１つは、茨木市のまちづくりと公共交通の重要性を見直し、市民の移動の自由を確保することについて、市の基本的な考えをお伺いします。
２つに、報告書が出されたその後の取り組みと進捗状況をお伺いします。
３つに、路線バス網再編整備計画は力作であると考えますが、これを実行し、いかに市民の暮らしに生かすかは今後の課題でありまして、そのためには、計画推進の検討等の会議が定期的に持たれているのかお伺いします。計画には、取り組みのめどとして、短期的方策（３年以内）Ａ、中期的方策（１０年以内）Ｂ、長期的方策（１０年以上を要するもの）Ｃとなっていますが、中間見直しや検討はないのでしょうか。そのための検討委員会を、市民参加も取り入れ、進めるべきではないでしょうか。
２つ目です。茨木市では、万博以来、予想を超えた車社会となっています。２０年前に比べ車は１５２％増、またバイク・自転車の急増に対し、バスの利用は２６％減と、こういう変化がある中で、交通渋滞や大気汚染、片やバス路線や運行本数の減少により移動の不自由さなど、人や環境にやさしいまちづくりに、多くの問題点をもたらしています。特に高齢社会の進む中で、路線バスの利用者は高齢者の割合が高く、移動の機会を保障する公共交通の新たな編成や仕組みが必要となっています。若者や元気な働き手のバス離れと車への移行が、車社会に拍車をかけ、高齢者や障害者にとっては決してやさしいまちになっていない。いわゆる交通弱者にとって身近な交通手段である路線バスやコミュニティバスの必要性が再認識されつつあります。全国的には武蔵野市、金沢市等５０市以上がコミュニティバスの運行を取り入れ、大阪府内でも数市が既に実施していると聞いています。
そこで、１つ、府内の市町村のコミュニティバス運行の実態、市町村の費用負担について、お聞きします。
２つ、路線バス網再編整備計画策定業務報告書では、市計画として、コミュニティバスの検討が考えられています。その一つとして、平成９年１２月に中央図書館ルートが開設され、現在、運行されています。その実績と問題点について、お伺いします。
また、公共施設や施設めぐり等も含み、バスを利用したくなる、魅力的な市内循環バスとしてのルートの検討や、早急な課題として、コミュニティバスの取り入れが求められていると考えますが、いかがでしょうか。その場合、多くの市では料金１００円等、利用しやすい料金の設定がなされていますが、市としては負担額等について、どのようにお考えでしょうか。
今後、車社会が生み出す多くの問題を解決するために、まちづくりの視点に立ち、総合的に交通問題をとらえ、交通量の総量規制をする交通需要管理（ＴＤＭ）の取り組みを進める自治体がふえています。道路の拡幅、バイパス整備、交差点の立体化等のハード面では追いつかない車社会に、交通手段の工夫として、パーク・アンド・ライド、ノーマイカーデー、相乗り等、また通勤時間の工夫として、時差通勤、フレックスタイム、また空間時間の工夫として、バスレーン、駐車場案内システム等のＴＤＭを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、ＴＤＭの取り組みは、交通渋滞の緩和だけでなく、環境問題にとっても、エネルギーの有効活用等、成熟社会の形成に向けた一歩でもあります。それには、市民参加の場をつくることも大切です。これについて、市のお考えをお聞かせください。
３つ目として、公共交通の推進やＴＤＭの取り組みは、車社会の課題である排気ガスによる大気汚染等の環境問題解決にもつながります。市では、二酸化窒素（ＮＯ2）、二酸化炭素（ＣＯ2）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の減少にどのような対策を行っているのか。
また、車社会と環境問題について、市の基本姿勢、計画的対策をお伺いいたします。
大きな２つ目、高齢者福祉、介護問題について、５点お聞きします。
１つは、４月１日から、新計画スーパーゴールドプランが策定され、新たに推進されます。新計画の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進行管理について３点お尋ねします。
その１つ、茨木市は、老人保健福祉計画、茨木市介護保険事業計画策定懇談会が３月に最終回を終え、その後の体制について、どうするのか、お伺いします。
２つ、計画の事業評価や策定評価をどこで、どのように進めるのでしょうか。
３つ、そのメンバーはどのようにして決めるのでしょうか。市民の参加なくしては進まない介護問題であります。公募も含めて、市民参加をどのようにお考えか、お聞かせください。
２つ目、公的ヘルパー。
市及び社会福祉協議会のヘルパーの今後の役割について、お伺いします。
３つ目、自立者への対応と対象者数の見込みについてでありますが。
介護保険申請者のうち自立認定者は１．８％という低い結果が出ております。その他在宅自立者等の把握を数字でお示しください。
４つ目、介護保険制度外のサービスについてです。
今までと変わらないと言われておりますが、どのようなサービスになるのか、廃止するものはあるのか、お答えください。
５つ目、新高齢者保健福祉計画の策定時期及び主な内容について、お伺いいたします。
１問目は以上です。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 公共交通問題につきまして、順次お答えいたします。
まず、公共交通についての基本的な考え方でございますが。
人々が住み、働き、学び、遊び、交流するなど、多様な市民生活を支えるためには、安全で快適な市民交通体系が必要と考えており、茨木市総合計画の基本計画をベースといたしまして、路線バス再編整備計画を策定し、本市に乗り入れている路線バス事業者と市民の理解と協力を得ながらバスルートの再編、道路事情や交通事情の改善等に努めるとともに、公共交通機関である路線バス等の公共交通の整備、充実が重要であると考えています。
次に、その取り組みと進捗状況でございますが。
路線バス運行の充実を図るため、具体的な再編整備計画として、バスルートの新設や延長、ダイヤ改正、都市計画道路の推進や交差点改良、駅前広場の整備等の道路・交通事情の改善、さらに路線バスの空白地域の解消等の検討を行い、これらの事業の推進を図るため、国・府等の行政機関や路線バス事業者とともに整備、促進に努めているところであります。その推進状況は、再編整備方策として示していますバスルートの再編や道路整備等３４項目については、短期的施策としての１１項目のうち７項目を、中期施策としての１８項目のうち６項目を、長期的施策としての５項目のうち２項目、計１５項目について、現在、対応済み、もしくは推進中であります。
次に、計画推進の検討会議は定期的に行うべきではないか、また中間の見直しや市民参加についてでございますが。
本整備計画は、バス事業者や学識経験者等の参画のもと策定したもので、現在、早期に達成することに努めているところであり、その取り組みの結果、一部、見直しをする必要も考えておりますが、基本的には現計画の推進に努めてまいると考えております。このため、関係バス事業者や国・府等行政機関とともに、必要に応じ協議、検討の場を持ち、具体的施策がより効果的に推進できるよう協議、調整や要請に努めているところであります。
次に、コミュニティバスの運行実態でございますが。
府下におけるコミュニティバスの運行状況は、独自委託運行を行っている市としましては河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、泉佐野市の５市があり、また町村につきましては能勢町、熊取町、千早赤阪村の２町１村と認識しています。なお、市の負担や料金設定、施設名等につきましては詳しくは把握できていません。
次に、中央図書館ルートの実績と問題点でございますが。
中央図書館ルートにつきましては、いわゆる駅と公共施設等を結ぶ一つの循環バスとして利用者の利便を図るため、阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅、保健医療センター、中央図書館、中河原南口ルートを開設いたしまして、利用者からは喜ばれていますが、１日の乗降者が１４人前後と伸び悩んでおりますので、安定的な運行を図るため、引き続き図書館等の各施設においても、チラシや館内放送等により利用促進の啓発に努めているところでございます。
次に、コミュニティバスの検討でございますが。
コミュニティバスにつきましては、阪急、近鉄バスとも協議をした経過がありますが、本市においては比較的、路線バスが山間部及び周辺部まで充足されていることや、乗客の利用動向の問題、バス事業者としての費用負担、採算性の問題、また市による財政的助成の問題等から、現時点においてはコミュニティバスの導入を行うことは非常に困難と考えております。なお、公共施設の施設めぐりのルートの検討については、今後の研究課題であると考えています。
それから、市として、公共交通機関の充実を推進する責務があるのではということにつきましては、公共交通機関の充実の推進は、交通停滞等の問題はもとより、地球環境問題にもつながる重要な施策であると認識を持っております。
続きまして、ＴＤＭ、パーク・アンド・ライドや駐車場案内システム等の推進についてでございますが。
本市では、都市交通の円滑化を図るため、道路の新設、拡幅、バイパス整備、交差点改良といったハード事業を推進していますが、それらとあわせて、道路の利用の仕方を工夫するＴＤＭ－要するに交通需要マネジメントでございますが－の取り組みも必要であると認識しています。既にＴＤＭの一環といたしまして、ノーマイカーデーや、自転車利用促進を図るための駐輪場の整備、駐車場案内システムの整備等に取り組んでいますが、今後は、通勤時間の工夫や公共交通機関の利用等を推進するには、市民の理解と協力が不可欠と考えています。なお、パーク・アンド・ライドにつきましては堺市で検討されており、また広域的な視点に立って、大阪府や建設省で、駅周辺のスーパー及び民営駐車場等を利用した形態で実施されていると聞いていますが、本市で実施することについては、その効果、財政面など検討すべき課題が多くありますので、まだまだ研究すべき事項であると考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 車の排気ガス対策及び車社会と環境問題に対する市の基本姿勢についてでございますが。
自動車は、今日の市民生活や社会経済活動にとって必要不可欠なものとなっておりますが、一方では、自動車の排気ガスに含まれる二酸化窒素（ＮＯ2）や二酸化炭素（ＣＯ2）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などが大気汚染の大きな原因になっております。このため、本市では、毎月２０日のノーマイカーデーにおける自動車の使用自粛や、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づいて、駐車時のアイドリングストップを呼びかけるとともに、環境月間と大気汚染防止推進月間に自動車排出ガス検査を実施するなど、意識啓発に努めているところであります。また、窒素酸化物（ＮＯｘ）の大幅な低減と二酸化炭素の排出も低減できる天然ガス自動車を環境監視用に導入するとともに、市内の路線バスを運行しているバス事業者が天然ガスバスを購入する際に改造費の一部を助成し、低公害車の導入を支援しております。
自動車による大気汚染は広範囲に及んでいることから、市での対応には限界があり、現在、国において検討が行われているディーゼル車の排気ガス規制の動向を注目しておりますが、本市においても、人と環境にやさしい都市の創造を目指して策定いたしました「環境プランいばらき２１」に基づいて、市、市民、事業者が自動車による環境汚染を認識し、それぞれが主体的に自動車の使い方を工夫するよう意識啓発に努めるとともに、市においても率先して環境にやさしい低公害車の導入を図るため、天然ガスのごみ収集車の購入を検討いたしているところでございます。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） まず、新しい老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の進行管理について、お答えをいたします。
仮称でございます茨木市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、国及び大阪府の策定指針に沿って策定をいたしておりますが、その中で、進行管理につきましても計画に織り込むべき事項として位置づけられておりますことから、計画に記載する予定であります。
進行管理の方法といたしましては、現行の策定懇談会の構成員のような、さまざまな立場の関係者が参画して組織する（仮称）茨木市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画推進懇談会を設置いたしまして、計画期間におけるサービス基盤の整備状況の把握と点検、評価、計画推進に当たっての課題の分析、取り組み方策等の検討を行ってまいりたく考えております。
なお、介護保険事業計画におきましては、サービスに対する満足度の評価及び事業の評価をするための調査を実施いたしまして、事業評価、情報提供に役立ててまいりたく考えております。
続きまして、市直営ヘルパーにつきましては、市として、訪問介護の
指定居宅サービス事業者として知事指定を受けて介護保険に参入するとともに、要介護認定における非該当－すなわち自立でございますけれども－とされた方を対象に、家事援助サービスなどのサービス提供をする国制度の軽度生活援助ホームヘルプサービスも行ってまいります。なお、今後につきましては、これらの事業の運営状況や、介護保険における訪問介護の需要と供給の推移を見極めながら、また現行利用者の意見なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、自立者への対応の対象者と主なサービスについてでございますが。
対象者につきましては、まず従前の福祉制度で何らかのサービスを受けていた人で要介護認定において非該当とされた人と、要介護医療の認定を受けられたが、支給限度額等の関係で、従前受けていたサービスを下回るサービスしか受けられなくなる人、そして今までサービスを受けていなかった人で今回、認定申請を行い非該当となった人の３区分を考えております。
次に、これらの人々に対して提供するサービスにつきましては、従前サービスを受けておられた人に対しましては内容を変更する場合も考えられますけれども、そのサービスの維持を、また今までサービスを受けておられなかった人には要支援の限度額の範囲内でのサービス提供に努めたく考えております。また、サービスの種類につきましては、在宅サービスを対象にいたしたく考えております。
そして、その自立者の数字でございますけれども。ことしの１月末現在での１．８％から、この２月末現在では１．９％と、若干数字が変わっております。なお、その他の在宅自立者につきましては十分な把握ができておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、介護保険制度外サービスの今後の取り扱いについてでございますけれども。
配食サービスや寝具乾燥サービス、また老人福祉電話設置、緊急通報装置設置などがありますが、これらにつきましては、最大限、国の介護予防生活支援事業の活用も図りながら、引き続き同一条件で事業を実施してまいりたく考えております。なお、現在、実施いたしておりますインタホーン設置につきましては、ここ数年間全く利用者がなく、老人福祉電話や緊急通報装置で十分カバーできていること、またホームケア促進事業及びナイトケア事業につきましては、国制度が廃止をされたことに加えまして、現在、利用実績がほとんどないことから、それぞれ廃止する考えであります。
続きまして、新老人保健福祉計画の策定時期と主な内容でございますが。
（仮称）茨木市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定時期につきましては、介護保険制度が４月１日から実施されることから、本年３月末日には両計画を一体的に策定する予定でございます。内容といたしましては７章からなっておりまして、第１章で「計画策定に当たっての基本的な考え方」、第２章では「高齢者の現状」、第３章「高齢者の将来の状況」、第４章「保健・福祉サービスの現状と課題」、第５章「計画の基本目標と取り組みの方向性」、第６章では「施設内容と今後の取り組み」、第７章「介護サービス総事業費等の見込み」となっております。そして第６章の「施設内容と今後の取り組み」では、「壮年期からの健康づくり」「寝たきりゼロ対策」「痴呆予防対策」「介護保険事業の推進」「自立支援の推進」「地域ケアの推進」「保健・医療・福祉の連携」「社会参加・生きがい対策」等を記載いたしております。今後は、大阪府との法定協議を経た後、第９回策定懇談会に諮って、最終的な計画としてまとめ上げたく考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） 社会福祉協議会のヘルパーの今後の役割でございますが。
社会福祉協議会におきましては、市と同様に、訪問介護の
指定居宅サービス事業者として知事の指定を受け、介護保険に参入をすることとされております。また、要介護認定により自立と認定された方を対象とする家事援助などのサービスに関しましては、市の委託事業を受けて実施される予定となっております。今後も引き続き介護保険事業及び市の委託事業を継続されると伺っております。
○議長（小阪和夫君） ２０番、大谷君。
○２０番（大谷敏子君） 一定のお答えをいただきましたので、第２問として、お聞きしたい点について質疑をさせていただきたいと思います。
１つ目の、人にやさしいまちづくりの一環としての公共交通についてですけれども。
整備計画についての取り組みが進められているということは大変よくわかりましたけれども、しかし、それぞれの年度年度でどのように進んでいるのかということで、２問目は、特に報告書が出された後、昨年と比較して、１年間に何件進んだのか、ＡＢＣの項目ごとの進捗状況について、ひとつお伺いします。
次に、路線バス網再編整備計画の中で、公共交通の充実に向けた計画を実現することは大切ですし、また高齢社会や、市民の利用実態から、公共交通対策、コミュニティバス導入は早急な課題と考えます。その課題が市民に生きた施策推進となるためには、やはり定期的に議論をする場、そしてそれを利用する市民が参画して議論をする場というのが欠かせないのではないかと思います。そういう場の設定をされることを要望しておきます。これはお答えは結構でございます。
次に、２問目といたしましては、大阪府内の市町村のコミュニティバスの実態をお聞かせいただきましたけれども、特にコミュニティバスを実施している市町村の費用負担額の予算額等の把握をぜひしていただけたらと思います。今年度は新たに岸和田市が、交通弱者にコミュニティバスの開設をするということで、年度予算３，０００万円を組まれ、また運賃は一律１００円というふうな報道がなされております。
中央図書館ルートの循環バスのコースの検討と工夫をもっとしていく必要があるのではないかなと思っております。こういうふうな循環バスがあれば利用したいかどうかの声を聞いてみたのでありますけれども、半数の人がやはりそういうバスがあれば利用したいということを言っております。特に公共施設を中心にしながら、中央郵便局や府民センター、警察、斎場、保健所、市民会館、市役所等々、いろんなところに気軽に行けるバスということで希望されているということでありますので、検討、工夫のほうをしていただけるかどうか、お尋ねします。
次に、コミュニティバスについての今のお答えでは、ちょっとよくわからないということで、再度お尋ねしますが。
コミュニティバスと循環バスの違いをどのように定義されているのか、明確にしていただきたいと思います。バス会社の独自の発想で循環バスを検討するということですが、それはどういうことなのか。費用負担の有無はどうなのか。人にやさしいまちづくり、高齢者や障害者、車を持たない市民の快適な暮らしを進めていく中で、このコミュニティバスというのが今後、大きな役割を占めてくると思います。これについて、お尋ねします。
次、これは要望ですけれども。ＴＤＭの実効ある取り組みについては、市民のやる気が不可欠であり、市民参加ということが欠かせないということで、これもまた協議会等を設けて、市民参加できるようにお願いしたいと思います。これは要望です。
公共交通の推進やＴＤＭの取り組みは、市でまずやれることから実行していただきたい。例えば低公害車の現在の保有は何台で、今後の配置はどうするのか。市の保有するディーゼル車はどこで何台配置されているのか。今後どう対応するのか。市の駐車場待ちの車のアイドリングストップの働きかけは大気汚染防止にもつながります。これについてはどうなのか、啓発も含めて、これはお答えいただきたいと思います。
大きな２つ目ですけれども。公的ヘルパーの将来的見通しとして、民間サービス提供業者との競合についてはどうなのか。互いに生かし合う共存の視点は持っているのか。これをお尋ねしたいと思います。
次に、自立者への福祉サービスに対する費用負担で、国・府事業の部分では１０％の負担、市単独事業では２０％の負担というのがありますが、実際こういうことは利用者にとってはどうなのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） まず、昨年と比較してどうかということでございますが。
昨年は３４項目中１２項目でありましたが、現時点では１５項目となっています。その内容といたしましては、短期項目として１項目、これはサニータウン等のダイヤの変更でございます。中期項目といたしまして１項目で、これは乗降の開口部の改良の関係でございますが、継続中でございます。Ｃといたしましては長期項目で１項目、これは畑田の交差点、名神のインターチェンジの出入口の改修です。また新たな問題も発生しておりますが、そういうことでございます。
それから、府民センター、警察、斎場、保健所、市役所等への引き続いての検討ということでございますが。
これらにつきましては、バス会社とも一応検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから次に、コミュニティバスとの関係でございますが。
コミュニティバスにつきましては、高齢者や障害者、子どもにやさしい交通を目指すため、近距離移動のためのコミュニティバスや、公共施設や病院を回る循環ルートという考え方につきましては、これらの事業は採算性の確保や、行政側からの支援の問題も含め、今後、十分な検討を要する問題であると考えております。
それから、コミュニティバスの考え方ですが。
コミュニティバスと循環バスの定義は承知しておりませんが、要するにコミュニティバスは、路線バスに比べまして停留区間を短く設定したり、福祉的観点から、定時性よりも利便性、利用しやすさや快適さを重視した、地域に密着したバスと言えるのではないかと認識いたしております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 低公害車の保有台数と今後の配置及びディーゼル車の保有台数と今後の対応についてですが。
現在、市で保有している低公害車は、環境保全課において環境監視用に使用しております天然ガス車１台でありますが、さらに導入を促進するため、先ほど申し上げましたごみ収集車への導入を検討しているところであります。また、ディーゼル車の保有台数は、消防自動車等の大型車両を含めマイクロバスや貨物車など、市全体で９１台あります。なお、低公害車の導入促進やディーゼル車への対応につきましては、市が率先して環境に配慮した取り組みを進める観点から、車両の更新時期をとらえ、車両の用途等を考え合わせながら、ハイブリッドや天然ガスなどの低公害車、あるいは排気ガスに含まれる窒素酸化物の少ない低ＮＯｘ車の導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小阪和夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑俊君） 市の駐車場待ちの車のアイドリングストップの働きかけでございますが。
来庁舎駐車場への入場待ちの車は１カ所で長く停滞するというようなことはありませんので、その都度のエンジン起動ということになりますと、かえって排ガスの排出が多くなるというような結果になると思います。そういうことで、少し難しいんではないかと思っております。なお、駐車場での駐車中については、立て看板を設置いたしまして、エンジンをとめるようお願いをいたしております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） 公的ヘルパーにかかわりましての民間サービス提供事業者との競合あるいは共存の問題でございますけれども。
サービス利用者の選択にこたえるためには多様な選択肢の存在が大切でありますので、民間や公共だけでなく、準公共やＮＰＯなどの多様なサービス提供主体があることが望ましいのではないかというふうに考えております。また、これらの各サービス提供主体がそれぞれの持ち味を生かしながら事業を展開することによりまして、訪問介護の全体としての質の向上につながるものというふうに考えております。
続きまして、自立者等へのサービス提供にかかわります利用者の費用負担の問題でございますけれども。
国制度の介護予防生活支援事業に該当するものにつきましては、介護保険と同率ということで、介護報酬相当額の１０％といたしまして、これに該当しない場合など、市の単独事業となるものにつきましては、現行制度の利用者負担の割合等を参考にいたしまして、介護報酬相当額の２０％の範囲内とするというものでございます。なお、費用負担の違いにつきましては、国制度に該当いたしますと、国・府から一定の補助金が交付されることになっておりますけれども、該当しない場合につきましては、すべて市の費用ということになりますので、利用者の方にも一定の負担増をお願いするものでございます。
以上です。
○議長（小阪和夫君） ２０番、大谷君。
○２０番（大谷敏子君） ３問目としてお聞きしたいところに絞ってさせていただき、あとは要望ということで済ませていただきます。
３問目、１つですけど。
コミュニティバスについての一定の定義というんでしょうか、お示しいただきました。これは実際、７０代、８０代のお年寄りの方が２０分、３０分かけて、まちへ買い物に行くという姿をよく見ます。そういう意味では、元気なお年寄りがさらに自由な移動ができるようにするには、コミュニティバスの早急な取り組みというのは要るのではないかなと思っております。その点につきまして、利用者をふやしていくということも含めて、具体的な方針をどのようにお考えなのか、再度お聞かせいただきたいなと思います。
特に福祉の要素を持ったということを言われましたけど、低床、低公害、小型で小回りがきく、賃金が安い、２０メートルぐらいの間隔で乗り降りができるようなことも含めて考えていかなければならないのではないかなと思っております。
あと、アイドリングについては実態調査をしていただきたいということで要望しておきます。かなりの渋滞の中で、排気ガスの影響はあると思います。これは要望にしておきます。
また、９１台のディーゼル車の更新をきちっとしていただくように、これも要望としておきます。
１点だけよろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） コミュニティバスについてでありますが。
高齢者、障害者、また子どもにやさしい交通の上では望ましい交通機関であるとは認識しておりますが、バス事業者の事情に加えて、行政としての支援策等について、まだまだ検討を要する問題が多いと判断しておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと考えています。
○議長（小阪和夫君） 次に、９番、辻村君の発言を許します。辻村君の登壇を認めます。
（９番 辻村 惺君 登壇）
○９番（辻村惺君） 現市長の任期切れを前にした最後の議会でありますので、この４年間の市政を振り返って、現市長の政治姿勢について総括的にお尋ねするとともに、市長選挙に出馬をされるということでありますから、直面している政策的課題についての現時点での市長の見解を聞いておきたいと思います。
なお、原稿を事前にお渡ししているんですけれども、若干いらっている部分がありますので、聞いていないことは答えないように。聞いていることだけお答えをいただきたいと思います。
第１は、市民の願いと市政の現状についてであります。
今、市民の暮らしや市民生活の現状は、長引く不況の影響を受けて、経済生活や雇用不安に加え、市民生活あらゆる分野で深刻な問題が生まれています。ですから、現市長のこの４年間は、こういう状況のもとで市民の命と財産を守り、福祉の充実を最大の任務とする地方自治体の長として、それらの問題にどう取り組んでこられたのか、任期切れを前に、その評価が問われていると考えます。その立場から、まず初めに、市民の暮らしがどうなのか、幾つかの角度から実態を聞いておきたいと思います。
１つは、生活苦の問題に関連して、生活保護受給者はこの４年間どう推移してきたのか、お尋ねをします。
第２に、国保の窓口は、連日、新規の相談者や加入者が後を絶ちません。国民健康保険の加入者世帯と人口は、この４年間どう推移してきたのか、これも聞いておきたいと思います。
次に第３として、地域の経済に関連して、地元商業の実態について、お尋ねをいたしますが、商店の廃業はこの４年間どれぐらいにのぼるのか、また大型店舗の出店はどうだったのか、今、新たな出店を計画している大型店舗はどうなのか、このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。
第４に、茨木での企業の倒産及びリストラの現状について、お尋ねをしておきたいと思います。
第５として、直近の茨木ハローワーク管内の有効求人倍率は、全国最低ランクの大阪府平均の０．３８倍よりも低い０．３倍の現状です。依然として平均より低い状況が続いており、この地域での深刻な雇用の現状がうかがわれます。いずれにいたしましても、この地域の求人倍率が府下平均よりも常に低位に推移している、なぜこうなっているのか、その分析について見解を求めるものであります。
法人市民税の落ち込みが言われていますが、この４年間の実態、落ち込みの特徴や背景についての見解をお尋ねしておきたいと思います。
生活不安や雇用不安が市民に覆いかぶさっていることに加え、学級崩壊や子どもの荒れなど教育をめぐる状況、市民生活のあらゆる分野に矛盾が出ています。ここでは、そのうち教育の問題について若干お尋ねいたしますが。不登校児童・生徒のこの４年間の推移と、中学卒業生の就職希望者の就職状況、そして高校進学者の就職の現状についてもお尋ねをしておきたいと思います。
このような状況のもとで、市民は、今、暮らしを守り、将来への展望が持てる政治の実現を切実に求めています。身近な地方自治体にそのことを強く期待をしています。ですから、２１世紀の地方自治体の政策的課題は、従来型でない、文字どおり市民生活優先、市民の目線に立った市政でなくてはならないと考えますが、見解を求めるものであります。
次に、４年前の市長の選挙公約と、この間の市政について、お尋ねをしておきたいと思います。
４年前、市長選挙で市長は市民に何を語られ、公約しておられたのか。選挙広報や新聞報道、その他の文書を見ますと、その特徴は、具体的な施策はほとんど明らかにされず、抽象的な公約であったのが特徴であったように思います。具体的な政策を述べられなかったのは、それは書いていることに縛られずにフリーハンドで施策の選択をしようと思ってのことなのか、それとも市民にお約束する具体的施策を持ち合わせていなかったのか、どちらかだったと考えますが、この４年間の市政運営にも関係がありますので、見解を求めるものであります。
しかし、抽象的表現であっても、一貫しておっしゃっていることがありました。第１は、都市基盤を整備する、第２は、福祉を充実する、第３は、国文都市開発は計画どおりに進める、この３点が、新聞報道でも市長の発言として一貫して紹介をされてきた内容でありました。その３点に沿ってお尋ねをするものですが。
都市基盤の整備というのは、市民生活を送る上で、快適で良好な環境を整えるということだと考えます。その意味で、市内中心部の活性化はどうだったのか。歩道整備など生活道路の整備はどうだったのか。ごみ減量とリサイクルは進んだのか。学校や福祉施設の老朽化対策はどうだったのか。これら、この４年間、都市環境の整備は十分公約が果たされたのかどうか、お尋ねをするものであります。
福祉の充実についてでありますが。
その時代その時代の社会の要請によって、福祉は常に市民から充実が求められており、とりわけこんな不況の時代には、その充実のために特段の努力がされてこそ、「福祉の充実に努力します」という公約が実行されたと見るのが普通の見方であります。言いかえれば、前進して当たり前、後退があってはならないということだと考えます。ところが、平成１０年度から老人会の皆さんをはじめ、多くの市民の反対の声を無視して、６５歳以上の高齢者に毎年支給されていた敬老祝金制度を市長が後退させてしまいました。これでも、この４年間、高齢化対策や子育て支援対策、障害者福祉は、市民の願いにこたえ前進したのか、本市の福祉の水準は向上をし、他市との格差は狭まったのか、答弁を求めるものであります。
先の市長選挙の際、新聞記者の質問に、市長は、
国際文化公園都市開発は計画どおり推進していくと、当選直後に答えられました。この４年間、国文都市開発をめぐる状況はどうだったのか。粛々と進めるどころか、荒波に大きくもまれ、悪戦苦闘の４年間だった、見直しについても議題にのぼった４年間だったと見聞しますが、どう総括しておられるのか、任期末を前に見解を求めるものであります。
次に、市長の財政運営が市民の願いにこたえるものだったのか。市民の大切な税金が市民の願う方向に使われたのか、この４年間の財政運営について、お尋ねをするものであります。
さまざまな機会に、我が党は、この議場でも北摂７市や類似都市との財政運営を比較して、市長の財政運営の特徴の第１は、福祉や教育の予算は常に低く抑え、他方、土木費に使われる一般財源総額は断トツの第１位にしていることにあると指摘してきたところであります。そして第２の特徴として、極力、市債の発行を抑えており、何でも借金に頼るということは問題だが、過度の抑制は福祉や教育の予算にしわ寄せを及ぼしていると見解を明らかにしたところであります。
総括的になりますが、各市での平成１０年度の決算の数字が出そろいました。それを見ますと、民生費では、本市は、投資的経費を除く市民１人当たりの一般財源総額は３万９，２２７円と、北摂７市の中で第６位。お隣、第３位の吹田市の１人当たり５万３，２９８円と比較すると、１人当たり１万４，０７１円も福祉に使われる予算が少ないということになっています。教育費に至っては、この茨木市の１人当たり額は、北摂７市の中で最下位の２万８，０８５円で、第１位の吹田市は３万６，８４２円と８，７５７円の格差が生まれています。他方、土木費を見ますと、充当一般財源総額－投資的経費でありますが－の市民１人当たり額は、茨木市は２万１，３４７円と、断トツの第１位で、第２位の豊中市の１万７０２円と比較しても２倍の額になっています。これらの我が党の試算について間違いがないか答弁を求めます。
このような状況が４年間ずっと推移してきたと、我が党は指摘するものでありますが、この点についても答弁を求めます。
地方債、市債の発行について、お尋ねしますが、この４年間の市債の発行における当初予算と決算の数字について明らかにされたいと考えます。
次に、本市がかかわる大型公共事業についてでありますが。
この４年間を振り返ってみますと、国、地方の財政を破綻に追い込んだ大型開発、大型公共事業に対する国民の批判が高まったのも特徴でした。また、ゼネコン型政治の財政支出とともに、住専に始まり、銀行への多額の税金投入など、税金の使い方への国民の監視、厳しい批判が高まったのも特徴でありました。最近、吉野川可動堰をめぐる住民投票結果や、愛知万博に対しての国際博覧会協会の２０世紀型開発至上主義という手厳しい批判など、世論は大型公共事業に対して厳しいものがあります。税金投入に監視の目が強まっていると指摘するものでありますが、市長は、大型開発と財政支出についての国民世論の動向について、今日どのような認識をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
さて、国文都市開発の現状についてでありますが。
第１に、４，１８８億円とも言われている公団の総事業費のうち、今年度末でどれぐらいの額の事業がやられてきたのか、お尋ねするものです。
第２に、そのことに関連して、それら公団の事業費のうち、地元業者にはどれだけの額の契約が回っているのか、お聞きしておきたいと思います。件数は結構です。
第３に、本市の関連公共事業費の総額は幾らで、そのうち既にどれだけの事業がやられているのか。都市計画道路整備、準用河川の改修、流域下水道負担金、公共下水道整備、それぞれについて明らかにされたいと考えます。
第４に、平成１５年度末、西部地区一部まちびらきだと言われていますが、そうすると、この４年間でどれだけの財政支出が要るのか、明らかにされたいと考えます。
第５に、この開発事業のかなめと言われている国文都市株式会社の経営についてですが。
その経営の深刻さの具体的数字は省きますが、茨木市はこの国文会社に出資をしています。株主であります。振り返って、今、株主として、市長はどう努力をされてきたのか、今後どうされようとしているのか、お尋ねをするものであります。
第６に、国文会社の経営破綻を憂慮して、国文会社を舞台にした不明瞭な土地売買の疑惑の究明を契機に、市民の国文会社の経営資料の公開をめぐる情報公開訴訟が起こっています。公判は１４回を数え、ことし１月１９日第１３回公判には、市長も証人として出廷し証言されたところであります。その裁判を一貫して傍聴して、市長にお尋ねしたいことが山ほどあるんですが、同僚の畑中議員の質疑に委ねて、ここでは１つだけどうしても聞いておきたいことがあります。
市長は、裁判が起こされたとき、「その公開の対象になっている国文会社の資料を市長室にみずから保管していた」と。これは私どもが議会で何度もただして明らかにさせてきたところであります。しかし、あなたは、公開すべき文書かそうでない文書かが法廷で争われ、裁判所が判断を下す努力をしているときに、その当事者であるあなたは、その文書を「捨ててしまった」と証言されました。事実かどうかは知りませんが、事実でしたら、こういう行為は、公人としての資格が問われる。市民への背信行為とも言えるものと強く批判するものであります。釈明されたいと考えます。
次に、安威川ダムですが。
安威川ダムは、ご承知のように治水目的のダムとして出発をして、その後、利水目的やダム湖周辺の観光レクリエーション化など、多目的ダムとして、今日大きく変貌しました。治水の必要性については、過去の茨木の水害実績からも、その原因が安威川本体のはんらんによるものでなく、内水によるものであったことを市もやっと認めました。茨木の治水対策上、ダムが決定的役割を果たさないことも明らかになりました。そして治水上も、天井川の改修と堤防の強化こそ、最少の経費で最大の効果を発揮する方法と、我が党は一貫して主張してまいりました。府営水の深刻な水余りの状況のもとで、利水目的のダム建設の必要性も、その根拠をなくしています。その安威川ダムのために市は関連公共事業費として１１８億１，４００万円投入しようと言うのです。
そこで、お尋ねしますが、市民は、今日の水余りのもとで、茨木に府営水の水源確保のための施設の建設を求めているとお考えなのかどうか。自治体がつくる規模で言うなら、西日本最大面積の観光レクリエーションの施設をこの茨木の山間部に市民の多額の税金をつぎ込んで開発することを、生活や雇用不安の今の時代にも市民が願っておられるとお考えなのか、明確に答弁を求めます。そして、いま一度、改めて新河川法の趣旨に沿って、流域住民の声を聞くべきではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。
次に、本市の同和行政について、お尋ねしますが。
市長と市の同和行政の姿勢について厳しく批判するものであります。
今の市の同和行政における問題点の第１は、同和行政の見直し、廃止において、やはり市が主体性を持っていないということであります。場当たり的、一貫性のない無責任なものだという点にあります。今年度、府の補助事業の老人社会活動運営費補助とともに市単独の老人対策個人給付は廃止をされました。しかし、実態として、解同の青年部・女性部の活動に充てられる助成は継続されています。高齢者には冷たく、青年、女性に手厚い、この結果について、青年、女性活動の助成は１２年度必要だが、お年寄りのための活動助成は必要でないという理由を部落問題の解決という指標に照らして説明されたいと考えます。
あわせて、これも実態として、解同の活動に充てられている市同促への助成や交付金、総額にして１，０６０万円を計上されていますが、なぜ、まだこんな逆差別や不公正を是正しないのか、答弁を求めます。
大阪の同和行政は、全国的に見ても、きわめて異常です。茨木には解放会館も同和地区の青少年会館も存在しないのに、大阪府解放会館連絡協議会や大阪府青少年会館連絡協議会に分担金を払わされている。予算に出ています。市に主体性があれば、こんな理屈の通らない予算の支出はすぐにやめられるはずであります。答弁を求めます。
何をやっているのかわからない大阪同和問題映像啓発推進協議会への市民の税金投入もわかりません。なぜ府同促に４２５万円もまだ分担金を払わなければならないのか、何に使われているのか、説明を求めます。
本市の同和行政の第２の問題点は、本市の特別対策としての同和対策事業の廃止、一般対策への移行は、一般対策での同和特別枠をつくり、特別法に基づく特別対策でなく、一般対策での不公正、逆差別を生んでいるということであります。特別対策としての同和保育所の事業は廃止されましたが、同和地区にある保育所は今どうなっているのか、保母定数について、他の保育所の対比で明らかにされたいと思います。
同和タクシーとの特別契約はなくなりましたが、新大阪タクシーと他のタクシー会社との契約はどうなっているのか。１１年度の実績で答弁されたいと考えます。
本議会提案の青少年会館の問題もその典型です。実態はそのまま、名前だけ変える。青少年会館の見直しについては、人権対策部が解放会館の見直しについて四の五の言っているときでも、教育委員会は、三木さんが同和対策室長の時代から、はっきりと「人員も含め、市民全体の事業としてどうするか方針を立てる」と、議会で何度も答えてきたではありませんか。なぜ見切り発車のようなものになったのか。責任のある者の答弁を求めます。
第３の問題は、市の同和行政の方針そのものが大変なものだということです。１９９７年１０月、茨木市同和行政基本方針が明らかにされました。そこには、「差別が現存するかぎり同和問題解決のために同和行政を積極的に推進する」と「基本的認識」で述べています。積極的に推進するなら、特別対策の廃止など要らないじゃないですか。市の方針に逆行したことを今やっているのか答弁を求めます。
さらに重要な問題は、同基本方針の「差別が現存するかぎり」の「差別」です。ここに書いている差別とは、差別意識を指してのことなのか、明確な答弁を求めます。
あわせて、「差別意識」という言葉がたくさん出てまいりますが、差別意識とは何なのか、しっかりとした定義づけをされたいと考えます。答弁を求めます。
この問題の最後に、教育行政にかかわって、お尋ねします。
今回、教育委員会事務局の機構から同和教育対策室がなくなるそうであります。第１にただしたいのは、教育委員会事務局組織機構にある同対策室の所管事務の１０項目のうち廃止になるのがあるのかどうかを明らかにされたいと思います。他の課に移行するのは廃止とは言いませんから、その点はわきまえて答弁してください。
第２に、今回、指導課がなくなるということであります。今日まで教育委員会学校教育部の指導課が所管していた事務というのは、私は地教行法に定められた教育委員会の権限のうち、学校教育での教育課程の編成権や教科書の採択権、そして学習内容にかかわる助言など、憲法と教育基本法に基づく戦後教育の魂とも言うべき部分、教育の自主性、自立、尊厳にかかわる重要な任務を負っていたものと考えるものであります。見解を求めます。
第１問は以上であります。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） まず、本市の生活保護受給者の推移について、説明させていただきます。
平成８年４月では７５４世帯１，１４１人、４．４７パーミル、平成９年４月には７９０世帯１，１８５人、４．６２パーミル、平成１０年４月には８６０世帯、１，３０５人、５．０６パーミル、平成１１年４月には９６１世帯、１，４５１人、５．６１パーミルとなっております。そして平成１１年１２月現在では１，０８０世帯１，６５５人、６．３７パーミルとなっております。
続きまして、福祉の充実についてでございますが。
敬老祝金につきましては平成１０年度から改正をしたものでございます。この結果、敬老祝金そのものにつきましては、平成１０年度は前年に比べて約１億１，５００万円の減となりましたけれども、一方、在宅福祉の３本柱と言われておりますホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイ等の在宅福祉事業の充実、また在宅寝たきり老人等介護見舞金の増額、老人福祉センター運営の充実等に、それを上回る予算を投入いたしまして、これらの事業に要する経費はそれ以後も相当な伸び率で推移しております。また老人保健福祉計画の目標量の達成でありますが、北摂各市の中では、特に
デイサービスセンターやショートステイ専用床、特別養護老人ホームにおいて目標量の達成が困難で、苦慮されている市がある中で、本市の場合は、ほぼ達成ができる見込みであるわけでございます。そのほか障害者福祉あるいは児童福祉におきましても、福祉全体につきましては着実に充実をしてきているというふうに認識をいたしております。
続きまして、老人対策費の問題でございますけれども。
老人対策費につきましては、今日まで種々、議会においても議論がございました。また、大阪府同和対策審議会答申におきましても、個人給付的事業のあり方については、奨学金などのような人材養成や自立促進を目的とする事業を除き、原則として一般施策へ移行もしくは廃止すべきであり、廃止に当たって、激変緩和を図る必要があるものについては段階的に縮小、削減する旨、答申されております。本市といたしましても、この考えのもとに、この制度が発足した当初の趣旨である援護的事業の目的を既に達成したものと思われますことから、また一般施策である敬老祝金につきましても平成１０年度から見直しを行ったことも考え合わせまして、平成１０年度、１１年度と２年間の激変緩和措置を講じた上で平成１２年度から廃止をいたしたく考えているものでございます。
続きまして、同和保育所と一般保育所についてでございますが。
平成１１年度からは公立の全保育所におきまして完全給食を実施いたしました。また児童に対する保育士の配置基準もすべて同じといたしております。ただし、保育士の配置のうち、今年度から同和保育所につきましては、研究指定園事業、就学前教育推進事業、家庭支援推進事業の３事業を実施のため、保育士を配置いたしております。なお、これら３事業につきましては、府の補助事業ということでございます。
また、児童１人当たりの年額の運営経費につきましては、３事業保育士分を除きまして、平成１２年度予算で試算いたしますと、一般保育所１人当たり１９０万６，０００円、同和保育所１９２万円となっております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） 国保加入者の推移でございますが。
平成８年度３万３４１世帯、加入者数は６万１，１３２人。平成９年度が３万１，７６４世帯、加入者数は６万３，２１７人でございます。平成１０年度は３万３，７７０世帯、加入者数は６万６，４０１人。平成１１年度はことしの１月３１日現在ですが、３万６，２２９世帯、加入者数が７万５７２人でございます。
○議長（小阪和夫君） 産業市民部長、大石君。
（産業市民部長 大石善成君 登壇）
○産業市民部長（大石善成君） この４年間における地元商店の廃業数と大型店の出店状況でございますが。
地元商店の廃業数につきましては把握をいたしておりませんが、茨木市における小売商店数の推移につきましては、３年ごとの商業統計調査で、平成６年に１，９８５店ございましたのが、平成９年では１，９４５店となっており、４０店舗の減というふうになっております。大きな変動はないわけでございますが、業種では、コンビニや宅配ピザなどの飲食料品の小売業、またドラッグストアなどの医薬品、化粧品の小売業、ガーデニングなど園芸用品の小売業などが増加傾向にありますことから、業種の変更をされた店や、廃業と同数の新規開店があったというふうに考えておりまして、相当数の店舗の入れかえがあったのではないかというふうに考えております。
また、大規模小売店の出店につきましては、大店法に基づく届け出によりますと、平成８年から平成１１年の４年間で第１種については変わりはございませんが、第２種において３店舗が増加をいたしております。
なお、また大規模小売店舗審議会の結審後、現時点で開店をしていない大型店につきましては５店ございまして、うち第１種が４店舗、第２種が１店舗でございます。
次に、本市における企業の倒産等でございますが。
市内の企業の倒産、リストラの状況につきましては把握をいたしておりません。大阪府下において倒産件数は１，７６４件で、負債総額が１兆２，３５３億円、平成１０年度に比べまして、件数で２５．６％、負債額で３３．２％ということで、全業種において減少している状況でございます。
次に、有効求人倍率でございますが。
この有効求人倍率の基礎となります求人登録につきましては、住民登録を行っている公共職業安定所で行うということになっておりまして、茨木公共職業安定所管内におきましては、大都市圏周辺の衛星都市ということで発展してきた関係もございまして、大阪市内で就職している人が多く、求職を希望する住民の数に比べまして事業所の数が少ないといった状況でございますので、低い傾向にあるのではないかというふうに考えております。
○議長（小阪和夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑俊君） 法人市民税の４年間の実態と背景でございますが。
この法人市民税につきましては、現在の不況、また多くの企業で収益が悪化しておるということで、平成１１年度の税収見通しにつきましては３９億円程度を見込んでおります。また、最近の税収動向でありますが、平成８年度５１億円、平成９年度５５億円、平成１０年度４３億円となっております。減収の理由、背景でございますが、主に平成１０年度及び１１年度の税制改正による法人税率の引き下げによるものであります。加えて経済活動は依然厳しい状況にありまして、個人消費は回復感に乏しく、設備投資の抑制基調が続いておるというようなことから、企業収益の減少が続いているものと予想いたしております。
また、次の市債の関係でございます。
過去４カ年の当初予算と決算額でございますが、億単位で申し上げます。平成８年度８７億円は６月補正後の予算額でございます。決算額７４億円。平成９年度は当初予算額６３億円、決算額４９億円、平成１０年度当初予算額５１億円、決算額５２億円。平成１１年度は当初予算額３６億円、決算額１６億円となっております。
次に、新大阪タクシーの使用の問題でございますが。
それの契約はどうなっておるかということでございますが。この新大阪タクシーの使用につきましては、今まで市行政の円滑な運営ということから、また公用車の運転手が減っているというようなことから、その補充として、９年度まで年間借り上げをやっておりました。平成１０年度からは、必要なときに利用するというチケット方式に変更し、使用いたしております。１１年度も同様、需要に応じてチケットで使用いたしております。他のタクシー会社も同様でございます。
○議長（小阪和夫君） 学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） 学校教育部所管のことにつきまして、順次お答えいたします。
まず、不登校児童・生徒等の推移でございますけれども。
不登校児童・生徒数は、平成８年度、小学校２６人、中学校７１人、平成９年度、小学校３２人、中学校８１人、平成１０年度、小学校３９人、中学校１１５人となっております。なお、平成１０年度から文部省の基準が明確になったことにより、怠学傾向や家庭内の人間関係等による欠席者も児童・生徒の不登校にカウントすることになり、この基準では、平成１２年度、小学校４７人、中学校が１８７人となります。
次に、就職者の状況でありますが。
中学校卒業者につきましては、平成８年度５７人、平成９年度５７人、平成１０年度４８人の生徒が就職をしております。高校につきましては、市内の茨木東高等学校、茨木西高等学校、福井高等学校の３校の平均といたしまして、平成９年度は就職希望者の９８％、平成１０年度は９６％、平成１１年度の現時点では９５％が就職または内定をしております。これは全国平均よりもかなり高い数値だと思います。
次に、青少年会館の見直しについてであります。
青少年会館は、上中条青少年センターとともに一般施策としての生涯学習施設の一つに位置づけ、周辺地域はもとより全市的な青少年を対象とし、本市の青少年の健全育成と人権文化の高揚を図るため、名称も「青少年センター」と変更するとともに、その機能を見直したものでございます。なお、人員等につきましても順次、減らしてきておりまして、平成８年度は３館合わせまして２８人、平成９年度は２６人、平成１０年度は２５人、平成１１年度は２３人となっております。
次に、指導課の事務についてでございますけれども。
教育委員会の学校教育に対する役割は、憲法、教育基本法、学校教育法等の法令にうたわれている、国民としての必要な基礎的、基本的な能力や資質を養うための指導、助言、援助に関することにあります。このような教育をどの児童・生徒にも保障するためには、児童・生徒一人ひとりの人権が保障されなければなりません。いじめ・不登校や、いわゆる学級崩壊は、児童・生徒の基本的人権が侵害されていることになります。さらに、現在の指導課では、障害児教育、在日外国人教育、男女共生教育あるいはセクシュアルハラスメント等、人権にかかわる問題解決に当たっており、加えて同和教育対策室を統合し、同和教育対策室で取り組んできた課題をも取り扱うことから、学校人権教育課としたものであります。課名が変更になりましても、学校にかかわる重要な事務を引き継ぎ、学校教育活動全般について責任を負うという重要な任務にはいささかの変更もございません。
次に、同和教育対策室の所管事務でございますけれども。
現在、同和教育対策室で所管しております事務のうち１つだけ廃止しているわけですけれども、基本的には廃止したものはございませんが、「同和教育研究の推進助成に関すること」は「人権教育研究の推進助成に関すること」に４月１日から変更するものでございます。また、「人権対策部との連絡調整に関すること」は「関係部課との連絡調整に関すること」に、「同和教育の指導助言に関すること」は「人権教育の指導助言に関すること」に、「一般地区住民及び各種団体の啓発に関すること」は「地域住民及び各種団体の啓発に関すること」に、ともに変更するものでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 幾つかのご質問に順次お答えをいたします。
まず１点目は、地方自治体の政策的課題についての基本的な考え方ということでございます。
これまでから公平、中立の理念に立って、市民本位の市政を基本に置きながら、健全財政を維持し、諸施策の推進に努めてまいりました。これからは本格的な地方分権の時代に入るわけでございまして、住民に一番身近な市の行政の責務というのはますます大きく、また範囲も拡大されてくるというふうに思っております。一方、市民の要望はいろいろ多様化してまいっておりますし、地方自治体の財政状況もますます厳しくなっておりますが、最少の経費で最大の効果を上げるという基本を念頭に置きながら、創意工夫をもって、今後とも市民優先のまちづくりを推進していきたいというふうに思っております。
次に、前回の市長選挙での公約についてでございますが。
市民の視点に立って、市民の意見を大切にしながら、市民が市政の主人公であるという意味から、市民本位の市政を推進するということを基本に公約してまいりました。その考え方に立ちまして、５つの重点項目と、その重点項目に基づく基本的な考え方は、その各年度年度でお示しをし、各種事業施策を実行してまいってきたところでございます。非常に変化が激しい、今のような時代は、市民ニーズも急速に変わっていき、また国や府の施策もその年度年度で極端に変化がございますから、これからもそういう意味で、市の行政が柔軟に対応できるような制度と考え方に努めてまいらなければいけないというふうに思っております。
おかげをもちまして、いろいろと計画をいたしました事業や施策は順調に推移し、実行ができたというふうに考えております。
次に、その中で、都市基盤整備の問題でございますが。
都市基盤整備といいますのは、やはり市民が安全で快適な生活をする上では必要不可欠な事業であるわけでございます。都市機能の根幹となる交通体系では、鮎川線をはじめ三島江茨木線あるいは茨木寝屋川線、またＪＲ宇野辺ガードの事業の促進、あるいは沢良宜西２号線の電線地中化などの市街地整備を進めてまいりました。大阪モノレールにつきましても、阪大前までが開業いたしまして、今後、北へ向かって延伸するということが発表されておるところでございます。なお、またＪＲ茨木駅の東口の広場、駅構内エレベーター設置など、いろいろ福祉のまちづくりの推進を図ってまいりました。また、公共下水道の普及率につきましても６８％から９１％まで進捗をしてまいりました。都市基盤整備は今後とも必要であるということでございますので、財源の範囲内で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、福祉施策につきましては一部、部長からも答弁を申し上げたかと思いますが、ご指摘のあった敬老祝金につきましては、いろいろな角度からの議論があったところでございまして、周辺都市におきましても全廃をはじめといたしまして、それぞれの市町村が改革、減額をしてきたところでございます。この考え方といたしましては、やはりこれからの老人福祉につきましては、いろいろな施策が導入され、一般財源の増が大きく膨らんでおるということでございまして、そういう個人的な給付よりも全体的な施策の充実を図るという意味から、この削減を図ったところでございます。また、本市におきましては、在宅寝たきり老人等介護見舞金の増額や住宅改造助成の限度額の増額、あるいは介護制度に関連をするホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ等の制度の充実を図ってきたところでございまして、老人福祉につきましては、最近の各年度におきまして、他の経費より大きく増高しておるところでございます。
それから、彩都の建設につきましては計画どおり進めるというふうに言ったということでございますが、基本的にはそういう考え方でございます。ただ、当初の計画のままで進めるという意味ではなくして、必要な改革といいますか、は実施をしておるわけでございまして。これまでいろいろと大阪府、公団等も含めて努力をいただいておるわけでございますし、この施行年次に当たっても多少の遅れは出てきておるという状況でございます。今後とも柔軟に、事情に応じながら考えていきたいというふうに思っております。
それから、民生費と教育費等の関連で、いろいろ指摘をいただいたわけでございますが。これまでも何回か議論をさせていただいておりますが、確かにその市、市によって財源の投入の割合は若干異なっておることは事実でございます。ただ、聞かなかったことは言うなというご指摘ではございましたけれども。特に吹田市と茨木市とを比較して、指摘があったわけでございますが、茨木市は、教育費の中でも民生費の中でも投資的経費が他市より多いということでございます。私は、民生費や教育費の投資的経費というのは、その他の経費以上に、より重要な経費ではないかというふうに思うわけでございます。したがって、むしろ人件費を除いて、そして投資的経費を入れて比較して見るほうが適切ではないかというふうに思います。
具体的に見ますと、吹田市は、茨木市より人件費が１人当たり４，０００円ぐらい、一般財源で多いわけでございます。その差額の大部分が人件費であり、また投資的経費を抜いた額が下がっておると、こういうことが大筋で言えるのではないかというふうに思っております。いろいろご指摘の点は十分頭に入れて、今後とも努力をしたいというふうに思いますが、そういう、いろんな中身の問題を議論しなくて、数字だけで議論をすると、やはり考え方が大きく変わるんではないかというふうに思います。
それから、公債費の問題でございますが。
全体的な財政運営ということで、公債費の予算の総額を抑制してきたんではないかというご指摘であるわけでございますが。本市におきましては、昭和の後半、平成の前半、比較的税収の伸びた時代は、おっしゃるとおり起債の発行を抑制してまいりました。したがって、現在におきましても、一般会計で申し上げるならば、起債の残高と申しますか、現債高が他市に比べて非常に低いというふうに思っております。これは人口１人当たり約２０万円ということでございますので、低いわけでございますが。これもいつも申し上げておることでございますが、あくまでもやはり市全体、オール会計で考えなければいけないということで、本市におきましては、最近、急速に下水道の工事を実施して、９１％までアップしてきたということから、特別会計でかなりな額の起債を発行してきたと。したがって、特別会計では、一般会計をオーバーして、いわゆる人口１人当たり２４万円ぐらいになると思いますが、現債高があると。したがって、両方プラスしますと、人口１人当たり４４万円ということになるわけでございます。新しい予算が発表されるたびに起債の残高また人口１人当たりの借金を記載している新聞が１紙ありますが、それを見ていただいても、府下ではまだまだ低いほうの部類に入るというふうに思いますけれども、そんなむちゃくちゃ低いということにはならないわけでございまして。やはり下水道会計にもそれなりの繰り出しをして、借金の返債に充てておると。したがって、一般会計がすべて面倒を見ているという状況でございますから、常に下水道会計の状況を見ながら一般会計の起債の発行も考える必要があるということでございます。しかし、ごみ処理施設あるいは庁舎等の改修を実施した平成６、７、８年の段階では、かなり一般会計の発行も多くなっておるわけでございまして。今後ともいろんな状況を判断しながら起債の発行のやり方について考えていかなければいけないというふうに思っております。
他市がいろいろ財政難にあえいでおる原因の一つは、税収の増高があったときにも同じペースで起債を発行し、そして今、非常に苦しくなった時点で、税収の伸びた時代の借金の返済をしておると。その年度は確かに起債を発行すれば財政運営は楽になりますけれども、それはすべて将来のつけで返していかなければいけない、なおかつ利子をつけて返さなければいけない、こういうことになるわけでございますから、これもやはりよくよく考えていかないと、公債費比率の増高につながり、ひいては財政の硬直化につながると、こういうふうに思っておるわけでございまして。
しかし、自治体の制度としては、起債を発行しながら、大きな事業を進めていくという基本的な制度になっておるわけでございますので、そういうことも絡め合わせながら、十分、今後の財政運営を考えていきたいというふうに思っております。
それから、大型開発の見直しということでございますが。
公共事業につきましては、それぞれの都市において、その都市の将来の発展や種々の課題解決のために計画をされて、施策の優先順位に従って実施をされておるというふうに思うわけでございます。しかし、今、特に財政状況が厳しいわけでございますので、見直しの意見やいろいろ意見があるわけでございますが、計画を進める中では、これらを十分、参考にしながら、今後の地域の発展につなげていく角度から検討を加え、修正すべき点があれば修正も考え、しかし、計画した事業についてはやはり実施をしていくということでなければいけないんではないかと。途中で中止するということになれば、これまでの投資というものが皆無になるということもあるわけでございますので、やはり将来に禍根を残さないような検討を加えながら努力をしていくべきではないかというふうに思っております。
次に、国文会社の取締役として、今後の経営改善について、市長としてどうかということでございますが。
取締役としては一定の意見を申し上げていくべきだというふうに考えておりますが、この問題はやはり会社の問題でございますので、市長という立場での意見というのは、取締役会で申し上げるわけにはいかないというふうに考えております。
それから、国文会社での文書の問題でございますが。
いろいろ指摘があったわけでございますが。私はこれまでから答弁をいたしておりますように、会社で入手した書類は公文書ではないということで一貫して申し上げておるわけでございまして。したがって、いろいろご意見はありますけれども、一般的に、この書類に限らず、私の手持ちの書類について、やはり必要でなくなれば年何回か適当な時期に処分していくという扱いをいたしておるわけでございまして、他意はございません。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） 国際文化公園都市の施行しております公団の総事業費４，１８８億円のうち、事務費や建設利子を除く工事費といたしまして約２，７１５億円が予定されております。平成１１年度末までの工事費につきまして－年度途中でございますので、あくまで予定でございますけれども－合計いたしまして約２７０億円程度が見込まれているところでございます。
それから次に、公団の事業費のうち地元業者への発注ということでございますが。
公団が発注いたしましたこれまでの事業－平成１０年度末まででございますけれども－で茨木の市内業者が受注いたしましたものにつきまして、事業費ベースでは捕捉ができておりませんが、受注件数の割合で申し上げますと、約２４％程度でございます。なお、地元業者ということでございますが、これには箕面市内の業者は含まれておりませんので。また下請等の業者も当然あるわけでございますが、これも含まれておりません。
次に、彩都の関連公共事業費ということでございます。
市がこれまで負担いたしました額といたしまして、平成１０年度末で、道路、山麓線につきましては約１億４，３００万円でございます。河川といたしまして、天王川などの準用河川が約２億２，０００万円でございます。あと、下水道ということでございますが、流域下水道の茨木箕面第２号幹線の負担金、あるいは公共下水道といたしましては安威汚水１号幹線というものが事業中で、あるいは支出をしたわけでございます。しかしながら、これらの事業につきましては、例えば流域下水道で申しますと、その開発区域の流域面積の割合といいますものは開発区域分が約３割程度で、公共下水道で申しますと開発区域相当分が約１割程度でございます。したがいまして、これらの事業は、彩都へ向けて整備がされておりまして、あるいは彩都の関連性はあるわけでございますけれども、大部分がその沿線の下水処理という目的がメインであるというふうに考えておりまして、これらの支出そのものすべてが彩都の関連事業費であるというふうには考えておらないところでございます。ちなみに、概算でございますが、流域下水道負担金につきましては約５億円程度、公共下水道につきましては約１億円程度が開発相当分になろうかというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、下水道以外のものにつきましても、彩都のみならず周辺地域にも大きく寄与する事業であることは変わりないわけでございます。
次に、西部地区のまちびらきまでには関連公共事業にどれだけの支出をするのかということでございます。
現在、市が整備をしております天王川につきましては、西部地区の一部まちびらきに関連いたしまして、早期整備を目指しているところでございますが、山麓線につきましては、西部のまちびらきと直接的に関連して整備しているものではございません。これらの公共施設は、先ほども申しましたように、周辺地域の整備にも寄与するなどの、一定の事業目的を有した事業でございます。また、公共施設以外に、教育施設などの公益施設につきましては、入居計画と連動して整備していくことになります。現段階では整備地域等が確定しておりませんので、まちびらきまでに支出する事業費は確定したものではございません。いずれにいたしましても国庫補助金や公団負担金の導入に努めまして、さらに事業費が一時期に集中しないように、スケジュールの調整を図りましたり、新市街地の税収が大きくなる後年度に市の負担を移すために、地方債の発行や公団立て替え施行制度の活用などを予定しておりまして、それぞれの事業の必要な時期に財政面での精査、検討を行いながら、事業推進上、支障のないように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南邦彦君） 安威川ダムの水資源確保についてでございますが。
安威川ダムにつきましては、平成１０年度の大阪府建設事業再評価委員会の意見具申におきまして、治水については、安威川流域では昭和４２年の水害をはじめ、これまで大きな水害が生じており、また近年も各地で大きな水害が発生していることから、「抜本的な治水対策の必要性は認められる。また河道改修、遊水池、放水路、総合治水など、ダムにかわる代替工法についても検討したが、安威川流域の治水対策としては、ダムによる対応が最も効果的であると考えられる」と評価をされております。また、利水につきましては、「将来の水需要予測の根拠について理解と確認ができた。また府営水道の使命として、府域内での需要増の一部を賄うための水源確保が必要であり、新たに他の水源を求め得ないことから、安威川ダムをそのための水源として整備することは妥当であると考えられる」との評価が出されております。
大阪府におきましては、将来の水需要予測をもとにした府営水道の使用水量に応じた水資源確保のため、また府域内で自己水源を最大限確保し、より安定した給水体制を確保するため、安威川ダムによる水資源確保に取り組まれているところでございまして、本市を含む流域５市といたしましても、水害の危険から市民の安全を守るとともに、安定した水資源確保の観点から、安威川ダム建設を促進しているところでございます。
次に、観光レクリエーションゾーンの形成についてでございますが。
将来のダム湖を生かした観光レクリエーションゾーンの形成につきましては、水と緑に恵まれた環境になりますことから、市民及び府内及び府外の広域の人々に利用されることが期待されるところであります。そして本市の総合計画にも位置づけているところでございます。この具体化につきましては、ダム事業の進捗に合わせ、またダム完成後の社会状況を見極めながら、関係地域及び大阪府等関係機関等々と協議、調整を行い、周辺地域との調和や、関連する諸計画との整合も図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、改正河川法に基づきます河川整備計画の策定というのが必要になってまいりますが、これにつきましては、河川管理者におきまして必要があると認められるときは公聴会等を開催して、地元住民の意見を反映させるという措置が講じられるということになっております。今後は、十分、河川管理者と連携をとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） 青年・女性部活動育成事業の助成について、お答え申し上げます。
青年・女性部活動育成事業の補助金につきましては、平成８年５月に地域改善対策協議会の答申において、「教育・就労・産業等の面でなお存在している格差を克服するための適切な施策を講じる必要がある」としており、同和地区の住民の教育力を向上するために積極的、組織的な教育活動を奨励するということと、指導者となる人材の育成という観点から助成してきたものでございます。地対協の意見具申の中でも、今後、ソフト面の自主的な住民活動や関係者の意識の醸成、指導者となる人材の養成が必要と言われており、平成１２年度においても予算措置をしているところでございます。
○議長（小阪和夫君） 人権対策部長、川上君。
（人権対策部長 川上 治君 登壇）
○人権対策部長（川上治君） 人権対策部に関係いたします部分に順次お答えをいたします。
初めに、市同促への助成等、平成１２年度予算に計上しているが、逆差別、不公平ではないかということでございます。
茨木市同和事業促進協議会への助成につきましては、本市が実施する同和事業の円滑な推進に協力し、かつ促進する機関として寄与しており、同時に地区住民の解放への自覚を促し、自立意識の高揚を図ることを目的に助成しているところであります。また、一方、各種研修会等参加助成金につきましては、同和地区住民の解放への自覚や自立意識を高めることによって同和問題の解決に資することを目的とし、一定の見直しを行いながら助成してきているところであります。しかしながら、平成８年の地対協意見具申等の趣旨に沿って、現在、市同促のあり方検討会を設置いたしまして、検討しているところであります。また、各種研修会等参加助成金につきましても、研修内容や参加人員等を精査し、一般対策化に向け検討をしてまいる所存であります。
次に、本市には、解放会館や青少年会館も存在しないのに分担金を払っているのではないかということでございますが。
府下では、同和地区の隣保館に「解放会館」という名称が一般的に使用されてきたことから、府下の連絡協議会組織の名称として、大阪府解放会館連絡協議会という名称が用いられてきた経緯があります。昨年４月から「いのち・愛・ゆめセンター」として、名称、事業対象、事業内容を変えて、周辺地域住民との交流を図るために種々、努力を行ってきてまいりますが、条例の目的にありますとおり、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決を図る施設としての役目は依然変わらないもので、この目的を達成するため、府下の同種の施設との連絡、調整、情報交換、情報提供のために大阪府解放会館連絡協議会への分担金の支出を行っているところであります。
また、大阪府同和地区青少年会館教育施設連絡協議会は、平成７年に、同和地区青少年会館及び児童館等の事業促進を通じて人権尊重を基調にした生涯学習センターとして同和問題の解決に資することを目指し結成されました。今後も同和地区外の青少年をも対象として、青少年の育成を目的とする青少年教育施設等の相互連携とネットワーク化を目指していく公的施設連絡会として運営されると聞いておりまして、分担金を負担しているものであります。
次に、大阪府同和問題映像啓発推進協議会並びに府同促への分担金の使途についてでありますが。
平成８年の地対協意見具申におきまして、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題の一つとして、依然として存在している差別意識の解消が指摘されているところであります。大阪府同和問題映像啓発推進協議会は、大阪府と府下市町及びそれぞれの教育委員会で組織されたものであり、分担金は、同和問題の早期解決に向け、人権意識の高揚を図るための啓発映画の作成費並びにテレビ放映料であります。
次に、財団法人大阪府同和事業促進協議会は、府下における同和事業を促進し、同和問題の速やかな解決に資することを目的とする公益法人でございまして、関係地区住民の生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育文化の充実、人権擁護活動の強化、福祉・保健の増進並びに府民の同和問題に対する理解と協力を促す諸事業を実施されているものであります。
次に、特別対策の廃止などが、本市同和行政基本方針の考え方と逆行するのではないかということでございますが。
今後の同和行政のあり方につきましては、平成８年の地対協意見具申の中で、「同和問題は解決へ向けて進んでいるものの、依然として我
が国における重要な課題とされ、今後とも国や地方公共団体はもとより、国民一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない」とし、今後は教育、就労、啓発等の残された課題については、一般対策に工夫を加えて対応との考え方が示されました。大阪府においても平成８年１２月に府同対審答申に出されたのを受けて、府の同和行政の基本的な考え方として大綱的に取りまとめられていた大阪府同和行政基本方針を改定され、従来の特別対策を一般対策へ円滑に移行するため、見直し、検討が進められているところであります。本市におきましても残された課題の解決に向けて見直し、検討を行っておりまして、今後は、一般対策の中で同和行政を推進していく基本的な考え方として、国の意見具申や府答申並びに大阪府同和行政基本方針を踏まえ、茨木市同和行政基本方針を取りまとめたものでございまして、決して逆行するものではないと考えております。
最後に、「差別が現存するかぎり」の「差別」とは差別意識を指してか、また部落問題における差別意識とは何かということでございますが。
平成８年の地対協意見具申において、「同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、教育・就労・産業等の面で、なお存在している格差の解消等に努めるべきである」と提言されております。したがいまして、「差別が現存するかぎり」の「差別」とは、人々の観念や意識のうちに潜在する差別、いわゆる差別意識と、同和地区住民の生活にあらわれている差別、すなわち教育・就労・産業等の格差としてのあらわれている実態的差別を指しております。また、部落問題における差別意識とは、言語や文字や行為を媒介して顕在化している、例えば言葉や文字で封建的身分の賤称をあらわして区別する差別、非合理的な偏見や嫌悪の感情によって交際を拒み、婚約を破棄するなどの行動にあらわれている差別に起因する意識や偏見であると考えております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 質疑の途中でありますが、休憩をいたします。
（午後２時５９分 休憩）
―――――――――――――
（午後３時１５分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、辻村君。
○９番（辻村惺君） ご答弁をいただいたんですが、ちょっとひど過ぎるという気がするんですけどね。質問者の３倍もの時間をかけて、それぞれが好きなことを言うような答弁をしていただいて。２つの関連について聞いているのに、２つのセクションがそれぞれの主張を展開したら、関連がわからないじゃないですか。やっぱり答弁する側のほうでもきちっとしてもらわないと。本当に。大体、質問者と答弁者の時間というのは同じぐらいなんですよ。３倍もやっているじゃないですか。今度はきちっとやってくださいね。再質問します。
まず、市民の現状と市政運営についてですけれども。
生保世帯はこの４年間で約５５０人ふえて、約１．５倍になったと。国民健康保険の加入者は７万人を超えて、人口の４割近くになったと。国保加入者の急増は、不況の深刻なあらわれという言葉があるんですけれども、今お尋ねをしたこの事例を見ても、市民生活における深刻な不況の状況がうかがい知れます。ですから、これら市民の暮らしにかかわる施策については後退があってはならないと思うわけです。
そこで具体的にお尋ねをしたいんですが。市長選挙を前にして、市長にお尋ねをするわけですが。今日、大阪府の３つの医療費の改悪というのは、市民も含め、府民の暮らしの上で非常に重要な問題です。老人・障害者・母子家庭の医療費の助成制度の後退を言ってきているわけですけれども、市長は本議場でも、「『制度の後退をしないように』と大阪府に申し入れ、働きかける」ということを繰り返し述べてこられたわけですが。そうすることは当然のことですね。大阪府がこの制度を後退させた場合に、市独自の努力で、この制度をやはり守るという立場を鮮明にされるべきだと思います。この点についてご答弁を求めたいと思います。
加えて、茨木市の商店の廃業の実態がわからないということです。茨木の商店がどれだけ廃業していっているのかわからないということです。市内の企業の倒産やリストラの状況もわからないということです。それと対比をして、法人市民税の落ち込みが市財政にも影響を与えているし、不況のあらわれであると、こう答えているわけですね。それぞれがそれぞれのセクションで答えているわけですけれども、一貫性がなく、私には理解ができないんです。茨木の市内の商店が大変だ、廃業がどんな状況か、市民及び市内の企業、労働者、雇用、倒産やリストラの状況がどうなっているのか、これらのことはつかまれて当たり前だと思うんですが。
ここで市長にお尋ねをしますが。地域経済の振興、商工業の振興というのは国の仕事だという時代はもう終わったと思います。地域経済がこんなに大変なときですから、地元の茨木の商工業を振興するために商工業振興まちづくり基本条例もつくって、商工予算を大幅に増額もし、商工行政を市政の重要な柱にしなければならない時代に来ていると思いますが、その点について、市長のご見解をこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。言いかえれば、市長選挙でのあなたの公約になるのかどうかということです。このことをお尋ねしておきます。
この４年間の財政運営について。
財政問題になりますと、非常に熱っぽく語られまして、非常に挑戦的な答弁だったと思います。私は、理事者の皆さんにも、また後ろにおられる市の幹部職員の皆さんにも、議員の皆さんにもわかりやすいかと思って、吹田市との比較をしたんですが、吹田市との比較で議論を持ってこられましたのでね。問題意識があって、２問目の質問を用意してきたんですけれども、そしたら、吹田市との比較で、扶助費と補助費の市民１人当たり額を示してください。その上で３問目にお尋ねをしたいと思います。
加えて、この４年間の当初予算と決算の対比で、市債の発行額について億単位でご答弁いただいたんですが。これを計算してみますと、この４年間で、当初予算で組んでいた市債の発行が、決算において総額で約５０億円、４７億円抑えられたことになってるんです。これはどういう意味かと言えば、４７億円分の市民のための仕事ができたのに、当初組んでいた起債の発行を減らすために回されたということです。やはりこの点の問題で言えば、今度の予算を見てみますと、平成１２年度は２０億円の起債の発行が予定されています。しかし、そのうちの３分の１は、天王川の改修や山麓線の整備、３つの区画整理事業で、６億２，０００万円。我々が主張してきているように、国文関連公共事業というのは、国庫からの補助金以外については市債、起債の発行か、もしくは公団からの借金でやると言っているんだ。本格的な借金の到来時代がやってくるんですよ。それに備えておられるんだということをここでも断言したいと思います。その点についての見解を求めておきたいと思います。
次に、大型公共事業についてですが。
いろいろあるんですが、私の時間はあと１０分ですので、２つのことだけ聞いておきます。
これだけ財政の問題にシビアで、熱っぽく答えられる市長が、「国文関連公共事業費に幾ら使うんですか」と聞いても、この４年間一切数字を明らかにしてこられなかった。このことではきわめていいかげんなんです。質問の中で、「総額は幾らですか」ということを問いましたが、やはり答弁がなかったです。同僚議員からも質問があって、答弁がなかったです。これだけ大型開発と関連公共事業費での市の財政問題が議論されてきたのに、茨木市は関連公共事業にどれだけ予算を使うかについて、４年間一切明らかにされなかった。何の数字も述べられなかった。任期末の最後の議会、４年間たっているんですから、任期切れの議会ですから、これだけはもうこの場で明らかにしていただきたいと思うんですが。
大阪府議会で平成１１年度の決算の審議がやられて、そこに大阪府が「国文都市開発の開連公共事業費の概算」という数字を出しております。平成１１年１２月２８日、決算委員会の大詰めですね。それによりますと、「大阪府の国文関連公共施設整備事業の概算総額は１，７００億円」になっています。この資料を見てみますと、茨木市の分も含んでいます。市がどれだけ使ったかも書いています。ですから、大阪府の言う１，７００億円のうちの茨木市は何ぼなのか。これだけはこの場で明らかにしてください。この資料は事前に渡してありますから、今ここで言ったんじゃないですから、この点だけはこの場で明らかにしていただきたいと思います。
それから、財政問題について、あんなに熱っぽく語られる市長でありますので、聞いておきたいんですが。昨日の同僚議員の質問に対して、「国文関連公共事業について、いろいろ財政問題をおっしゃる方は、出ていくお金のことばっかり言いはって、入ってくることについては何にもおっしゃらないんです」と、きわめて楽天的なご答弁をなさったわけです。そこで、お尋ねしたいんですが。国文関連事業に市の財源をつぎ込んでも、今の既存市街地のまちづくりも、今の市民の福祉や教育に関連する予算も後退させずに充実させていけると。新市街地整備等が始まって、そして関連公共事業にお金をつぎ込んで、やがて市民がそこに住んだら、税金が入ってきて採算がとれるということを言っているんですよね、「入ってくるほうを言わない」というのは。それのもとになっているネガは、平成５年３月に、平成４年度にやった茨木市行財政調査の報告書なんですよ。これを見直すと言ってますけど、そのネガになっているのはここしかないんです。
そこで、これで聞いておきたいのは、平成１２年のことし、市税の総額は何ぼに見ているんですか。
加えて、余剰財源を何ぼあると見てますか。
加えて、投資的経費のうち、国文関連事業に何億円回せると見ていますか。あなたが「入ってくることを言わない、言わない」と言って、どれだけ出ていくかも言わんと、能天気なことを答弁されるから聞くんですけどね。その数字を明確にしてください。いかにいいかげんなことを言っているか、いかに無責任か、後世の市政にいかに禍根を残そうとしているか、強く指摘するものであります。
最後に、同和行政ですが。
もう簡単に言います。指導課が果たさなければならない役割はきわめて重要です。全小・中学校の子どもたちの教育を受ける権利等々ですね。それはそれで非常に重要だ。同和教育対策室の所管事項については基本的に全部やると。なくすと。今度、学校人権教育課というのをつくるんです。学校人権教育課というのは、学校人権教育課ですから、学校での人権教育を進める課なんですよ。憲法、基本教育法に基づく学校教育を進める課じゃないんだよ。その部分である学校での人権教育を進める課をつくったんだ。これはやめてほしい。学校教育部長が盛んに、同和教育対策室でやっていた所管事項を基本的に全部やると言うんだ。そんなに重要なら、なぜ残さないんだよ。人権という名前に変えんといかんのだったら、人権教育対策室を残して、指導課は指導課でもっと重視せんとあかんのだよ。それをひっくるめて、学校での人権教育を進める課、こんなものは絶対納得できない。これは教育委員長にお尋ねします。本当、僕は絶対、納得できないよ、こんなの。同和教育対策室でやる仕事が全部残るんでしょう。大事なんでしょう。そしたら、その名前を変えんといかんのだったら、人権教育対策室として残して。指導課がやらなければならない仕事は今日きわめて重要じゃないですか。それをひっくるめて、学校での人権教育を進める課なんて、どういうことだ。これは絶対、合点がいかない。それは同和教育対策室の所管事項がゼロになったらいいよ。半分になったらいいよ。基本的には全部あるんだ。おかしいと思わないか。これが１つです。
最後は、あれですけれども。これだけ聞いておくわ。茨木の同和行政は野つぼにはまった。未来永劫ずっと同和行政を続けないかんような道に踏み込んでいます。それで、これだけ聞いておきますが。これはどういうことだ。同和教育基本方針の中に－これは何だよ－「依然として引き起こされている差別事象の問題や、いじめ問題などに端的にあらわれる異質なものへの排除の意識など、差別を生み出している市民意識の実態や行動」。我々の心の中に、異質なものへの排除の意識があると言っているんだ。僕は正直言うて、こんな文章はもう全然－市長、わかるか、あんた。あなたの心の中に、異質なものに対する排除の意識が根深くあるんだって。我々は、人間皆平等、人間、みんな大切にしなければならないという教育を受けて、そしてそういう社会をつくろう、そういう市政をつくろうと頑張っているんじゃないですか。しかし、あなたがつくった同和行政基本方針は、市民の意識の中に端的にあらわれる異質なものへの排除の意識があると言うている。どういうことか説明してください。
あと、畑中さんに３０分置いてあるので、これはもう終わりなので。議長、ちゃんと答えさせてな、数字なんかについては。質問者の３倍の時間をかけて答弁したあれできちっとしてください。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑俊君） 起債の関係でのご質疑にお答えします。
４年間で、当初予算と決算で金額が大きく開いておるということでございますが。当初予算におきましては、やはり市民福祉の低下を来さないということから事業費を確保しております。市債発行が可能な限り、最大限、市債を予算計上させていただいております。これが１点でありまして。次は、最終的にその事業費が確定するということによります。また３点目として、予想外に財源がふえてきた場合、その発行の見直しを行うと。また、後年度の財政負担を考慮して、市債発行の抑制ということで、このような数値になっておるということでございます。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 国保の加入者の増、その他倒産あるいはリストラ等によりまして、市民生活が非常に厳しくなっておると。同時に、商工行政におきましても、店の倒産とか、そういうものがふえておると。今、商工行政も非常に重要な行政分野ではないかということでございますが、そのとおりだと思います。本市におきましても、いろんな形で商工行政に力を注いでおるわけでございますが、まだまだ十分でない点もあろうかと思います。例えば昨年、計画いたしました空き店舗対策とかもなかなか一般商店の方の需要と結びつかないというような点もございまして、まだまだ研究をしていかなければいけない面がたくさんあるんではないかというふうに思っております。
それから、財政問題でございますが。
吹田市との比較で、いろいろ提案があって、お答えをしたわけでございますが、扶助費についてはどうかということでございます。吹田市におきましては４万１，０００円でございますが。茨木市につきましては３万５００円ということで、約１万円の差があるわけでございますが。吹田市では、生活保護費の受給率が本市の大体倍ぐらいになっていると思うんですが。平成１０年度、本市ではたしか４．８％ぐらいだったと思いますが、吹田市では８．８％か９％弱ということで、北摂の各市と比較して極端に高いということで、こういう数字が出ておるというふうに思っております。この数値は、北摂では、本市が３番目の数値ということでございまして、吹田市と比べた場合、生活保護の問題との関係で低い数値になっておりますが、その他の市と比べた場合はまあまあという順位ではないかというふうに思っております。
それから、起債の発行の関係でございますが。
先ほども申し上げましたが、将来の財政負担になるわけでございますから、許可になるだけ発行して、財政運営をするということが必ずしも市の将来にとっていいことかどうかということは非常に疑問があるわけでございまして。特にこのような不況が長期化しておる場合は余計にそういうことが言えるんではないかと。ごく短いスパンで、税収が落ち込んだと、それだけを救済して、行政レベルを維持するというときには、思い切って発行するという手段もあろうかと思いますが、現在のような状況の中では、かなり将来のことも考える必要があるというふうに思います。それをいわゆる国文会社のこれから将来の資金に回すためではないかと、国文開発の費用に回すためではないかというご指摘でございますが、そういうところまで考えて財政運営をしておるわけではございませんで、現在の状況を判断しながら考えておるわけでございます。
それから、国文関連で大阪府の公共事業云々という問題につきましては、理事のほうから説明をいたします。
それから、これからの国文会社なり国文都市の建設のいわゆる財政的な問題でございますが。
ご指摘にありましたように、平成４年度の行財政運営の問題という調査が一番最後の調査ということになるわけでございますが、その後、地価の下落とかがありましたので、まだまだということで、時期を考えておったわけでございますが、一定の落ち着きといいますか－まだ多少下降ぎみであるわけでございますが－そういうものが落ち着けば、一度、再計算をする必要があるというふうには考えておるわけでございまして。そういうときには、もちろん支出のほうも、税の収入のほうも、双方の金額に影響があるというふうに思っております。増減がイコールというわけにはいかないかもわかりませんが、双方に変更があるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君）大阪府が示しております彩都（国際文化公園都市）に関連する、道路、街路、河川、砂防、下水道、公園等の公共施設の全体事業費が約１，７００億円ということで示されているところでございます。これらの事業主体別の内訳ということでございますが、これらの関連公共施設につきましては、事業費を算定した時点で、彩都（国際文化公園都市）に関連し、整備が必要な事業につきまして、一定の想定のもとに算定したものでございます。ただ、その時点では、事業主体を想定しておらずに－当然、一定の想定は考えておるわけでございますが－必要な事業ということで算定を行ったものでございます。したがいまして、現時点でもまだ事業主体が決まっていないものがございますし、あるいは国庫補助の採択が明確になっていないものもございます。国庫補助の採択によりまして、事業主体が決められるというようなこともございます。したがいまして、市の事業費がどの程度かということを見込むことは困難であるというふうに聞いておるところでございます。今後とも、本市といたしましては、国庫補助の採択あるいは関係者の間で事業主体の決定などの協議、調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 教育長、村山君。
（教育長 村山和一君 登壇）
○教育長（村山和一君） 機構について、お答えを申し上げます。
現在、ご承知のとおり、学校教育部の中に同和教育対策室と指導課と教職員課がございまして、この事務分掌の中から社会教育部へ移行するものがございます。それが青少年会館を中心とした内容でございますが。本来的に、この学校教育の行政の中でも、障害児教育、在日外国人教育、男女共生教育、セクシュアルハラスメントなど、子どもの人権あるいは教育課題の解決に当たりましては、既に現在の指導課が担当いたしております。こうした部分と、社会教育部へ移管する部分を差し引いた教育対策的な指導面をさらに担当するということでございまして。したがって、名称も学校人権教育課と改正をしたいということでございます。なお、予算面で見ましても、これらの予算のうちの１３％程度が指導課に残り、他の８７％程度が社会教育部へ移行するということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小阪和夫君） 人権対策部長、川上君。
（人権対策部長 川上 治君 登壇）
○人権対策部長（川上治君） お答えいたします。
茨木市の基本方針の中で、異質なものへの排除の意識というものはどういうことかということのお尋ねでございますけれども。自分と同じでないという意識のもとに他人を排除するという意識と理解しております。
○議長（小阪和夫君） ９番、辻村君。
○９番（辻村惺君） 教育長からご答弁をいただいたんですが、おっしゃっていることに矛盾があるんだよ。今でも指導課で、外国人の子どもさんの問題やとか、いろいろ人権にかかわる施策を指導主事の先生を中心にセクションを置いてやっているんだと。障害児の教育は、教育の機会の保障ですよね。これも基本的人権の問題だと。それが大事だと僕は思いますよ、指導課の仕事としてね。同和教育で培ってきたいろいろなものがあると言うんでしょう。これも大事だと言うんでしょう。そしたら、そこへ移したらええねん。指導課の中に、同和教育で培ってきたものをちゃんと位置づけたらいいじゃないですか。ひっくるめて、学校での人権教育を進める課なんかつくる必要ないよ。僕はそう思います。言っていることに矛盾がある。
それと、これはやっぱりあかんわ。一定の想定をしていると、理事は言ったんだからね。確定した額にはならないが、一定の想定をしていると言ったんだから。４年間、大型開発、国文関連事業と市の財政の持ち出しについて議論してきて、市のほうから１回も数字を言っていないんだからね。「一定の想定をしている」という、この「一定の想定」を出してください、ここへ。あなたは答えたんだから。一定の想定をしているが、確定できないと言ったんだから。一定の想定をしている額を出してください。
それから、市長がいろいろ、入ってくるのと出ていくので採算がとれると言うている問題や。これは、平成１２年、ことし、この行財政調査報告書でどないなっているか言わないから言います。市税の合計は７２０億円ですよ。現状より２５０億円も多く入るということになっているんだ、右肩上がりで。余剰財源は２００億円あると言っているんだ。国文都市の開発に６１億円回す余剰があるという、出ていくお金なんだ。楽天的なことをよう言うと思いますわ、「出ていくほうばっかりおっしゃるけど、入ってくるほうを何もおっしゃりません」いうて。これは意見として言っておきます。
財政の問題にあんなに熱っぽく語られる市長にしては、この問題になったら歯切れが悪い。そういうものなんだよ、大型開発優先整備というのは。意見として言っておきます。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） お答えいたします。
１，７００億円についてでございますけれども。先ほどお答えいたしましたように、「一定の想定」と申し上げましたのは、この事業を実施する上で必要な事業ということでの想定をしたということでございまして、事業主体の設定ができておらないということでご説明いたしました。決まっていない内容といたしましては、公団の直接施行分。これは決まりますと、公団施行と。市ではなくて、あるいは府ではなくて、公団という事業主体になるわけでございます。したがいまして、こういったものはまだ協議ができておらず、事業主体が確定できていないからということでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 次に、３６番、山下君の発言を許します。山下君の登壇を求めます。
（３６番 山下慶喜君 登壇）
○３６番（山下慶喜君） 私は、３点にわたって質問をさせていただきます。
まず、インフルエンザでございます。
過去、全国各地で学校を使っての集団予防接種が行われておりました。ところが、この接種は副反応があって、危険、しかも効かないということから、必要がないと言われ続けてきたものであります。本市でも、この接種により重大事故が発生したことがあります。結局、厚生省も予防接種法から削除せざるを得なかったものであります。ところが、最近、ワクチン接種を促進しようという動きが出ています。これは、厚生省と日本医師会がつくったポスターであります。この中には、「インフルエンザは予防が大切」「ワクチン（予防接種）は予防の第一歩」「高齢者へのワクチン接種はインフルエンザにかかりにくくするとともに、かかっても重症にならないようにする効果が実証されています」、こういうふうに書かれてあるわけであります。本市の見解はここに書かれてあるとおりなのかどうか。その点をお聞きしたいというふうに思います。
２点目、住民基本台帳法の改正について、お聞きをいたします。
まず、住民基本台帳法の改正は、目的は何なのか、何が具体的に変わるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
さらに、自治省から市役所にはどんな説明があったのか、どんな文書が届いているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
さらに、市民にとって、どんな利便性があるのか、どんな問題点があると考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
さらに、本市行政への影響について。まず事務内容はどう変わるのか、経費はどうなるのか、財政措置はあるのかどうか、この点について明らかにしてほしいと思います。
私は、本市の個人情報保護条例と違って、この改正については、プライバシー保護の点で大きな問題があるというふうに考えますけれども、市の見解を問います。
さらに、本市の電子計算処理組織の運営に関する規則では、「市以外の電子計算処理組織と結合してはならない」「データは、外部に提供してはならない」とあるわけでありますけれども、この点、今回の法案は問題があるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
３点目、国際化時代への対応について、お聞きをいたします。
国際化、情報化、高齢化はまさに地方自治体の枕言葉になっておりますけれども、今回は国際化への対応ということでお聞きをしたいというふうに思います。
まず、本市内に在住の外国人の状況について、お聞きをしたいと思います。
現時点で、本市の外国人登録者数は何人なのか、全住民の幾らになるのか、最近の伸び率はどうなっているのか、何カ国の市民が本市に住んでいらっしゃるのかどうか。さらに国別に多い順番にそれぞれ何名という形でお答えをいただきたいというふうに思います。
さらに、具体的に市民としての権利やサービスの状況について、お伺いをいたします。
まず、本市の市の職員採用について。現在、外国籍の方が雇用されているのかどうか、過去の受験者はどれぐらいいたのか、そのうち何名採用されたことがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
さらに、情報公開について。過去、外国人の方がどれぐらい、この請求手続きをされたことがあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、図書館利用について、お聞きをしたいと思います。これもどれぐらいの外国人の方がカードをつくっているのかどうか。わかっておれば、お聞きをしたいというふうに思います。
こういったことは外国人の方に権利保障がされているものでありますけれども、私は、このことが相手に周知されなければ、保障されていることにはならないのではないかというふうに思うわけであります。この３点について明らかにしていただきたいと思います。
さらに、箕面市では国際化指針をつくり、４つの基本目標、１２の推進方向、３１の主要施策を打ち出し、２０００年度には完了させることを目指しております。さらに２００１年度からの指針づくりも着手すると聞いております。本市にこのような基本指針があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。また、なければ、本市の国際化に向けた基本指針づくりについて見解をお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） インフルエンザ予防接種のポスターについての市としての見解でございますが。
インフルエンザの予防接種のポスターは、厚生省から大阪府保健予防課を通じて配付の依頼があったもので、北摂各市でも掲示をされております。ワクチンの接種の効果につきましては、本市といたしまして、きわめて専門的な分野でありますことから、その根拠を持ち得る状況ではなく、国の情報を信頼せざるを得ない状況にございます。インフルエンザにつきましては、厚生省が昨年末にインフルエンザに関する特定感染症予防指針を示し、その中で、「予防接種が最も基本となる予防方法である」とし、「個人の発病や重症化の防止の観点からも、予防接種を推進していくべきである」というふうにされております。したがいまして、本市といたしましては、この指針をベースとして判断をしたものでございまして、インフルエンザ予防接種の効果そのものについて意見の分かれるところでもあり、今後ともその効果や副反応について積極的な情報収集に努めながら対応してまいりたく考えております。
○議長（小阪和夫君） 産業市民部長、大石君。
（産業市民部長 大石善成君 登壇）
○産業市民部長（大石善成君） 住民基本台帳法に関連いたしまして、お答えを申し上げます。
まず、今回の法改正の目的でございますが。住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理につきまして、また国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じることを目的というふうに聞いております。
また、何が具体的に変わるのかということでございますが。
今回の法改正によって全国の市町村と都道府県が専用の情報通信網で結ばれることになりますので、住民が市町村の窓口で申請をして、住民基本台帳カード－ＩＣカードになるというふうに聞いておりますが－を取得することで、いろいろな行政サービスの利便が受けられるというふうになるというものでございます。
自治省のほうから市に対しての通知文等でございますが。
この法律を一部改正する法律が昨年の８月１２日に成立をいたしまして、８月１８日に公布されたことに伴って、大阪府を通じまして、その改正内容の通知とか、また住民基本台帳ネットワークシステムの概要的なパンフレットなど、おおむね新聞等で報道されていますような内容が送られてきたところでございます。また、国が、指定情報処理機関として財団法人地方自治情報センターを指定した旨の通知も受けております。したがいまして、現時点では、詳細な内容とか、より具体的、また実務的な事務手続きについてはまだわからないのが現状でございまして、今後、国のほうから示されるものと考えております。
また、市民にとってどんな利便性と問題点があるかという問題でございますが。
昨年、改正されました法律の骨子は、住民票に１１けたの個人番号を設け、住所、氏名、生年月日、性別等、必要最小限の本人確認のための４情報のデータ化を行い、コンピュータに入力し、財団法人地方自治情報センターと結んで、ネットワーク化を図り、本人申請により、高度な安全確保機能を有するＩＣカードを発行するというものでございまして。このカードは、全国どこの市町村でも住民票の写しが取得できるほか、引っ越しをする場合、市町村の窓口に行くのが転入時の１回で済むと。また、各種年金に係る現況証明が不要になるなど、住民サービスが便利になることに加えて、市町村の窓口業務の簡素化、効率化が図れるものでございます。
また、問題点につきましては、各市町村のコンピュータの機種等が異なりますことから、こういったものをどうするか、種々あると思われますが、国において詳細な事務手続きやプライバシーの万全な保護対策が示されていない時点でどのような問題があるか予測がしがたい状況でございます。
次に、本市行政に対する影響ということでございますが。
窓口の事務上の影響としては、都道府県や指定情報処理機関が本人確認のため、氏名等４情報を保有し、国の情報機関に提供できるようになることから、各種年金に係る現況証明が不要になるということで－先ほどもお答えを申し上げておりますが－は窓口の混雑の解消にも役立つのではないかというふうに予測されます。
また、経費の面につきましては、各市町村ともコンピュータの機器がそれぞれ違いますので、ネットワーク化に当たっては、本市における既存のシステムの改修等も含めて、経費がかかるものと予測をしております。したがいまして、これらの必要経費につきましては、国からの一定の財政措置を講じてもらう必要があると考えておりまして、国においては地方財政措置を講ずる方向で検討をするというふうに聞いております。
次に、本市の外国人登録等についてでございますが。
本市における外国人登録数は、平成１１年１２月３１日現在で２，４０７人でございます。
また、市人口総数に対する外国人登録数の割合でございますが、０．９３％で、これは５年前の平成７年と比較をいたしますと、伸び率としては１．０８倍でございます。
また、国数につきましては９３カ国となっております。
多いものから順番にということでございますが。一番多いのは韓国または朝鮮ということで１，２８３名、２番目が中国で４８０名、３番がブラジルで９８名、４番が米国で５８名、タイが５番目で３３名、６番目がベトナムで２８名、７番がエジプトで２５名、カナダが８番目で１８名でございます。以下は１０名以下という状況でございます。
○議長（小阪和夫君） 企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南邦彦君） 住民基本台帳法の関係の外部ネットワークと結ばれないのではないかということでございますが。
本市の茨木市電子計算処理組織の運営に関する規則第１３条で、市以外の電子計算処理組織との結合禁止規定がございますが、その中で、「法令又は条例等に特別の定めがあるとき」につきましては、外部ネットワークとの結合が可能となりますので、改正住民基本台帳法が可決されておりますから、規則上は問題がないというふうに考えております。
次に、外国人の情報公開請求の実績でございますが。
本市の情報公開条例におきましては、情報公開請求者の範囲について、国籍による制限は設けておりません。外国人の請求実績といたしましては、平成８年に１件請求されております。この請求につきましては、個人情報部分を除いて公開をいたした経過がございます。なお、その他で、日本名で請求されている可能性もありますので、請求件数について正確な把握は現在いたしておりません。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 人権対策部長、川上君。
（人権対策部長 川上 治君 登壇）
○人権対策部長（川上治君） プライバシーの問題で、個人情報保護条例との関係について、お答えいたします。
プライバシーの保護は、個人の基本的人権の尊重と個人の尊厳を確保する上で重要なことはもちろんでございまして、本市では、個人情報保護条例に基づき、個人情報管理者が、漏えいや記録の紛失等の事故防止に必要な措置を講じ、適正な管理を行っているところであります。今回の住民基本台帳法の改正は、住民票にコード番号をつけて住民サービスと行政効率の向上を図ろうというものでありますが、プライバシー保護の観点から、「個人情報保護に万全を期すために、速やかに所要の措置を講ずる」という附則が設けられており、個人情報保護法の制定を図るために、現在、高度情報通信社会推進本部の個人情報保護検討部会で、個人情報保護システムについての中間報告がまとめられたところであります。本市といたしましては、本市条例の制定趣旨及び個人情報保護の立場から適正に対応していくため、関係部課と連絡、調整を密にしてまいりたく考えております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 市長公室長、松村君。
（市長公室長 松村登吉君 登壇）
○市長公室長（松村登吉君） 外国籍の方の職員採用でお答えいたします。
雇用者数と受験者数と採用数ということですが。答弁が逆になりますが、職員の採用試験の募集要項には、国籍を記入する欄はございません。また、通称名で受験される方もおりますので、受験者数を把握することは不可能でございます。
外国籍の職員ですが、既に退職された方もいらっしゃいます。現在、人事担当者の把握いたしています範囲では、現業職員に５名の外国の出身者が在職しております。なお、帰化された職員、また通称名を使われている職員もおりますので、正確な総数の把握は困難な状況でございます。
続きまして、指針があるかどうかということですが。
平成６年１２月策定の茨木市総合計画の「部門別計画」の中の「交流活動」の項で、国際化時代に対応するため、国際交流活動の推進や、交流活動の体制づくり、また交流活動の拠点の形成に努めることを明らかにしております。この中で、箕面市の国際化推進指針で示されております生活ガイドブックの作成、道路標識の英文・ローマ字併記、文化スポーツ等の交流や自治体交流、海外との交流に関する情報提供、人材の養成など、幾つかの事項が例示されております。この総合計画の内容が、本市の基本指針でございます。この基本指針の趣旨に基づき、それぞれ担当部署で連携を図りながら、諸施策の協議、立案を行い、実施に移しているのが現状でございます。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） 図書館の外国人の方の利用状況でございますが。
図書館の貸し出し登録書につきましては、外国人、日本人の区分をいたしておりませんので、把握いたしておりません。しかしながら、図書館には、外国人の方が来ておられるという状況でございます。
○議長（小阪和夫君） ３６番、山下君。
○３６番（山下慶喜君） 時間がないので、どうしたものかと思っているんですけれども。
インフルエンザの関係ですけれども。
私は長く言い続けてきまして、「もう言わない」というふうに言うたこともあるんですけれども、こんなのが出てきますと、つい言わんとあかんなあというふうに思っているわけです。
結局、答弁を聞いておりますと、本市が確とした根拠を持っているわけではないんですね。要するに、国が言うているから、府からおりてきたから、それをそのまま貼っていると。私はそういった姿勢が、今いろんな点で問題を起こしているというふうに思っているんです。これは「厚生省・日本医師会」というふうにありますけれども、私は「・」でワクチンメーカーというのがあるんじゃないかというふうに思っているんですね。結局この政官財の癒着がいろんなところで出ておりまして。今の警察の問題も含めて、今、国民はそういったものを安心して受け入れる状況にないと、非常に不信の高まりというのがあるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、これは委員会もありますから、私はまた詳しくお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども。これは科学的な問題ですし、医学の問題ですから、やっぱりきちっとした根拠がなければ、正しいというふうには言えないと思うんです。その点だけ指摘をして、委員会に持っていきたいというふうに思います。
それから、国際化指針の点について、公室長は、交流活動について若干まとめたものがあると、これが市の基本指針であるというふうにおっしゃっているわけですけどね。箕面市の分に比べたら、私は非常にみすぼらしいというふうに思っております。絶えず国際化を言う割には内実が伴っていないのではないか、そういうふうに思います。これも委員会で言わせていただきたいというふうに思います。
あと、基本台帳法の改正の問題ですけれども。
これについても国会でさまざまな議論がありました。プライバシー法が全然、制定もされていない中で、これだけが先行してやるということは非常に問題があるということで、議論を呼んだところであります。これについても、委員会がありますので、委員会でやっていきたいということだけを申し上げて、終わりたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 市長公室長、松村君。
（市長公室長 松村登吉君 登壇）
○市長公室長（松村登吉君） 委員会ということですが、山下議員は総務企画常任委員会に入っておられませんし、誤解があったらいけませんので。箕面市と比べたら、非常にみすぼらしいというご意見がございましたから、ここでひとつ答弁をさせていただきます。
確かに箕面市は３１項目の主要施策がございます。私も、この３１項目の主要施策の実施状況を箕面市さんからいただきました。本市の状況とも比較をいたしました結果、箕面市が確かに本市より進んでいる事項もございますし、また本市が箕面市より相当進んでおる事項もたくさんございます。また、現在、本市では実施済みの分、あるいは実施中のもの、また今後、実施に移すものもございます。いずれにいたしましても大阪府下７市１町で、この国際化の施策計画を策定しております。私もこれを見ました。見ましても、総合的に判断しまして、本市の基本指針はそれほど遅れておらないと、遜色はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 次に、２７番、畑中君の発言を許します。畑中君の登壇を認めます。
（２７番 畑中孝雄君 登壇）
○２７番（畑中孝雄君） 事前に全文、原稿でお示しをいたしておりますので、的確、効率よく答弁をしていただきたいと思います。
まず、国際文化公園都市株式会社の情報公開について、お尋ねをいたします。
先ほど、国文会社の情報公開訴訟の経緯については同僚議員が述べたとおりであります。全国でこの種の訴訟が幾つか提起されておりますけれども。大阪府で言えば、国文会社の会長である金盛前副知事、それから茨木市で言えば、取締役の山本市長、いずれも証人尋問が行われたわけであります。こうして地方公共団体の長ないしまた、それに準ずる方が証人尋問まで行われたというのは初めてのケースであります。今、全国で第三セクターの情報公開の問題が大きな議論になっておりますが、この結果は全国的にも大変注目されておりますし、また大変重要な問題だということで、こういう経緯をたどっているわけであります。しかし、裁判は裁判としまして。
きょうお尋ねする第１点目は、過去この問題は議会でも一貫して議論をしてきましたが、その答弁と１８０度違う証言を裁判で行うという、全く信じられないことを山本市長がやられましたので、その問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
今、申し上げましたとおり、この間、私どもは、市長である山本末男氏が市長なるがゆえに就任している、いわゆる国文会社の取締役会に出席して、そこで取得した文書はもちろんのことですけれども、特にこの経過の中で、その写しを「担当課に渡している」と、「担当課が保有している」という答弁をしたので、その写しも含めて公文書として管理して、情報公開の対象にするべきではないかということを市議会で一貫して議論してきたわけです。
どういう経過かと言いますと、まず平成８年の－というわけですから、今からもう４年前になりますけれども－６月市議会で、国文会社の種々の調査結果の情報公開を求めました。これに対し市長は「国文会社の土地利用や施設整備にかかわる基礎資料につきましては、会社の経営に関する内部資料にあたるため、公表は差し控えさせていただきたいと考えております」と答えて、いわゆる国文会社の内部資料が市に存在するということを初めてこの時点で認められたわけです。それからその３カ月後の平成８年９月市議会の決算委員会の質疑の中で、取締役会で取得した文書は公文書として管理はしていないということは一応答えられたわけです。同時に、「取締役会の会議に出た書類の写しは、担当者－いわゆる北部整備対策課の担当者－が持っているので、それが公文書になるかどうかについては、大阪府の見解や他市の状況も調査し、どういう書類の保管の方法が適切なのか研究をしていきたい」と、こういう答弁を決算委員会でされたわけです。ここで繰り返し言いますけれども、会議で出た書類の写しは担当者が持っているという答弁をなさったわけですね。それからさらに年を越えて、平成９年の３月市議会の同じ質問に対して、取締役会で提供を受けた資料を市の公文書として扱うかどうかという判断については、「総合的に判断して、公文書として扱うかどうかの判断をいたしてまいりたいというふうに考えております」と答えたわけです。さらにその３カ月後で、この問題についての一連の経過の最終的な見解として、「取締役会で取締役である市長が受領した会社文書は、機関としての茨木市長が職務上受領したものではなく、市の公文書ではないと考えております」という答弁がここで行われたわけです。この経過でもわかるように、この決算委員会でのいわゆる担当者がその写しを持っているというところから延々とこの間１年間ほどの議論がずっと進められてきたわけですね。ところが、先ほど言いました裁判の陳述書と証言の中で、いわゆる「取締役会で定めた国文会社の事業報告書案のうち、貸借対照表や損益計算書の写しを渡したことはありますけれども、そうした写しを一切渡したことはありません」と、こういう証言を裁判の中でなさったわけです。渡したのは、貸借対照表と損益計算書、当該年度のやつを－ここでは写しだということですが、担当課に聞いたら、何か本物を－１回渡しただけで、「あくまでもとっさの質問やったから、決算委員会で、そういうふうに答えてしまったんです」と、こういうことをやったわけです。しかし、本物を１回だけ渡したという事実だけでもって、写しは一切渡していないというように１８０度変えてしまうということならば、これは重大な、議会での答弁の変更だと思うんです。市長のこれまでの議会のいろんな答弁態度から見ても、まことに不自然です。
そしたら、百歩譲って、仮にそれが事実としたら、この半年間なり１年間の議論の中で、なぜ「写しを渡したということは間違ってました」とか、そういうことを一切言わなかったのか。また、そういう訂正をなぜされなかったのか。また、答弁の誤りについて、どの時点で気がつかれたのか、この機会に明らかにしていただきたいと思うわけであります。
次に、国際文化公園都市株式会社のいわゆる経営改善会議と、その情報公開について、お尋ねをいたします。
この会議は、例の西部地域の土地の買い付けの見直し等のときに、平成９年から１０年にかけて６回開かれたということです。通常だれが出席しているのか、また会議で述べる意見の事前の意思決定はどのように行われてきたのか、お尋ねをいたします。
さらに上記裁判－先ほどの裁判ですね－で金盛大阪府前副知事が西部地区用地買収の取りやめの経過について、「経営改善会議で案としてまとまって、これを取締会で了承しました」と、「経営改善会議でそういう案がまとまりまして、取締役会で上がってきて、取締役全体でそれでいこうと決定したわけでございます」と証言しておられます。この経過については間違いないかどうか、お尋ねをいたします。
また、これらの経営改善会議で、さまざまな協議のための資料として、その時点、その時点で、６回の中で配付されたように聞いていますけれども、実際どのような資料が配付されたのか。特に事業採算の検討資料等が配付されたことがあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、この種の会議は、株主の立場である茨木市として重要な意思決定を伴うものです。会議の内容は、出席した職員から文書としてきちんと報告されているのかどうか。
また、会議で国文会社が協議資料として配付したものはすべて会議終了時点で回収していると言われていますが、会議の重要性から見て、受領した文書は市の公文書として管理するべきではないかと思いますが、その点についてもお尋ねをいたします。
また、昨年５月に国が出しました第三セクターに関する指針では、「第三セクターの経営状況に関する情報については、必要に応じて、地域住民に対しわかりやすい形で開示を行うよう、第三セクターに指導等を行うことが適当」と書かれています。株主総会の議案及び資料以外の経営情報も国文会社に提供するように積極的に指導すべきではないかと思いますが、お尋ねをいたします。
この項では、一番最初の議会答弁の修正、変更の問題、それからその経過の問題については市長みずからがご答弁をいただきたいと思います。
次に、彩都建設推進協議会への市の職員派遣の問題について、お尋ねをいたします。
先ほどの裁判は北部整備対策課の石橋課長も陳述書を出され、また証言に立たれました。この中で、「茨木市においては、職務命令によって課員１名をこの彩都建設推進協議会の事務局に勤務場所を変更して、情報収集や連絡、調整及びライフサイエンス研究施設の立地に関する調査、研究を行っている」と述べておられます。さらに彩都建設推進協議会の事務局で勤務する茨木市の職員の取り扱いに関する協定書というのがあるんですけれども、その中には、彩都建設推進協議会は、当該職員を事務局の職員に任命することができるものとするというような内容になっています。また、彩都建設推進協議会の組織図があるわけですけれども、そこには茨木市の職員、派遣されている茨木職員－かれこれ七、八年前から、もっと前から派遣されているんでしょうかね－はこの彩都建設推進協議会の都市計画関連事業担当の調査役という役を拝命しているというか、任命されているわけです。まず、これで大体、今まで幾つか言いました事実関係については間違いないかどうか、もう一回確認をしておきたいと思います。
さすれば、彩都建設推進協議会事務局規程第２条の中に、事務局の事務が１７項目挙げられているわけですけれども、この茨木市から派遣されている職員はどの項目の事務に調査役として任命されているのか、それをお聞きしたいと思います。
また、この彩都建設推進協議会は、大阪府からも、民間の事業者からも、それから茨木市から、箕面市からと、そういう寄り合い世帯で構成されているみたいですけれども、大阪府の場合は職員が派遣されているわけですが、その職員は職務専念義務の免除の手続き、いわゆる職免で派遣されているわけです。茨木市の場合は、先ほど言いましたとおり、職免ではなく職務命令で派遣されていると、こういう違いがあるわけですね。そしたら、派遣されている大阪府の職員の職務と茨木市の職員の職務内容について、どのような違いがあるのか、この時点で明らかにしていただきたいと思います。
また、派遣されている茨木市の職員は、市の職務内容に関連して、当然、課長の職務命令で行っているわけですから、復命書や報告書などが定期的に北部整備対策課長に提出されているのかどうか、その事実関係も明らかにしていただきたいと思います。
また、彩都建設推進協議会などはさまざまな調査をコンサルに委託して、毎年毎年－茨木市も負担金を出しているわけですけれども－調査報告書を出しています。その中には、国文会社と共同調査をやっている項目があるわけですけれども、これらはすべて茨木市の公文書として管理されているのかどうか、これもお尋ねをしたいと思います。
さらに、国文会社の最近出したパンフレットを見ますと、「本都市建設の推進に当たっては、産・官・学で構成する彩都協議会を中心に取り組んでおります。国文会社は、国際文化施設地区の整備を中心とする諸事業を官民共同で推進するために第三セクターとして設立された」という表記があります。ご存じのように、彩都協議会の会長は大阪府知事です。それから、副会長は国文会社の取締役であり、また副知事－当時で言えば金盛さんがやってたんですけれども。しかし、いずれにいたしましても、国文会社の取締役、会長が彩都協議会の副会長をやっているという関係にあるわけですね。さらに最近の国文会社の事業報告書を見ますと、ホームページを彩都協議会と共同で開設しているとか、機関紙を共同で発行しているとか、研究、開発拠点や高度情報化、事業化調査を共同で行っているとか、それから彩都協議会のライフサイエンス部会や国際交流部会、情報化部会の事務局として国文会社の職員が参画しているという表現があります。ということは、こういう表現は、当初の国文会社の中の事業報告書にはなかって、この数年、こういう表現が出てきたわけですけれども。この彩都協議会と国文会社は、もともと隣り合わせで、仕切りも何にもないと、混然一体となって仕事をしているという、構造的には変わりないんですけれども、最近、その中身においても、業務を通じて一層密接な関係になりつつあるのではないかと思うわけですが、その辺についてのご見解をお示ししていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、「茨木市の職員は、国文会社の文書を受け取ったことは一切ありません」というのがこれまでの経過ですけれども。例えば彩都協議会の事務局会議に茨木市の職員が出席することもあり得ると思うんですね。また、そこへ国文会社の職員も一緒に参加するということもあると思うんです。そこで、国文会社と彩都協議会が一緒に調査をやった結果報告書を、資料に基づいて協議するということは当然起こり得ると思うわけですけど。また、そういうときに文書をもらうということもあると思うんです。そういうことになっていないかということについて、お尋ねをしたいと思います。
最後に、３つ目の大きな項目として、日本たばこ産業跡地への大型店出店にかかわる交通問題の情報公開と開発協議における協議資料の取り扱いについて、お尋ねをいたします。
日本たばこ産業跡地への大型店出店にかかわる交通問題、すなわち交通の現況－今どれだけほど車が走っているかということですね、それから将来交通量の予測－出店したらどれだけ車がふえるか、そして実際に全体の来場者予測はどうなっているかという３つの問題について、市が公文書として業者から提出された書類があるので、それを情報公開してほしいと－やっぱり前と同じような、これは公文書としてはっきりしているわけですけれども－今、求めておられます。ところが、茨木市は、このすべての内容について不当にも全面非公開にしたんです。一切そういうものは見せられないと。言語道断やと思いますけどね。今この処分を不服として情報公開審査会に異議申し立てがされております。市が全面非公開にしたことがいいのか悪いのかというのが審査会で答申が出ると思いますので、そこは深く立ち入って議論はしませんですけどね。この問題の経過と、この文書の情報公開についての基本的立場についてはお尋ねをしておきたいと思うんです。
まず、今、関係住民の皆さんが請求されている文書なんですけれども、これが事業者からどういう時期に、どういう経過で提出されたのかということが大変大事なんですけど。まず、提出の時期は、大店法の結審前だということですけれども、具体的に年月日までは明示していただきたいと思います。
それから、この文書は、開発指導要綱第９条の事前協議を行う前のいわゆる事前相談の協議ないし参考資料として茨木市が事業者から受領したものと私は理解するわけですけど、そうなのかどうかですね。
また、「資料提供者は、渡すときに『公開しないでほしい』という意思表示をした」ということが決定通知の理由付記の中に書かれているんですけれども、市はその時点で「わかりました。もう公にはしません」と、そういう約束をしたのかどうか、そこをはっきりしていただきたいと思います。
２つ目、交通問題、私も茨木の西地域に住んでいますけれども、特にあの万博道路と大京線の交差点なんか、今でも大変渋滞していますから、そこへどれだけの車がふえるというのも私も知りたいところですが、これも私も知らん、教えてくれん問題ですけれどもね。地域の住民の皆さんが、こんな情報を公開せよと言うのは、当然の行為やと思うんです。行為と言うよりも当然の権利やと思うんですわ。それについて、どんな考えを持っておられるか、これはお尋ねをしたいと思います。
決定は市長名で来ますけれども、しかし、これを決裁するのは、何か土木部長みたいな。部長の段階で決裁して、市長名で送るらしいですけど、その辺の経過もありますけれども、いずれにしても、お尋ねをいたします。
それから、第３の非公開の理由について、情報公開条例第６条第１号は、「公開することにより、当該法人の正当な利益を害するおそれのあるもの」に限って非公開にすることができるとうたわれていますけれども、原則公開なんですね。やっぱり第６条第１号の運用について、どんな原則的立場なのか。
それから第６条第２号は、「公開することにより、当該若しくは同種の調査、研究、企画、調整等に支障をきたし、又は国等との協力関係若しくは信頼関係を損なうおそれのあるもの」に限って非公開にすることができるということなんですけれども、これに照らして、こういう条文の運用について、どういう基本的立場なのか。
さらに、３つ目の全面非公開決定の理由は、第６条第３号、「公開することにより、当該若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又公正かつ適正な執行に支障をきたすおそれのあるもの」に限って非公開にすることができると、こういうことなんですけど、この運用についての基本的考え方、これは行政管理課の担当部局からご答弁をいただきたいと思います。
最後に、その後、正式な事前協議が始まって、大阪府と警察署と茨木市と事業者と四者協議というのをやられたんですけど。まずこの四者協議が一体いつ、どこで行われてきたのか、回数も含めて、ご答弁をいただきたいと思うんです。
問題は、この四者協議というのは、もちろんそれぞれの関係所管長も参加しているわけですけど。茨木市の立場からしたら、開発指導要綱の第９条、事前協議に基づくものであると、ここに提出されたのは、この協議ないし参考のための資料やという位置づけで理解するわけですけれども、それもお尋ねをしておきたいと思います。
さらにけしからんのは、これも協議終了後、提出された資料を全部、事業者に持って帰らしているんです。そういうことで協議を始めましょうということをわざわざ決めて、やっているんです。もう何をか言わんやというんですかね。これは悪質な情報隠しやと思うんです。それは持っておって、それを出す出さんかというのは別の議論ですけどね。また請求されたらぐあい悪いさかい、事業者にその都度、必ず持って帰らすと。「置いていってもろたら困りますねん」と。また「請求されたら困りますねん。持って帰ってください」と言うて、持って帰らすんやもん。これも言語道断やと思うんですわ。そやから、一体何を根拠に持って帰らすという申し合わせをしたのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
２問目、６分しかありません。はい、終わります。
（「早口で聞こえにくいし、こんな時間制限、どういう道理がありますんや、ほんまに」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） お諮りをいたします。議事の途中でありますが、定刻も迫っておりますので、時間の延長を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） ご異議なしと認め、時間の延長を行います。
質疑の途中でありますが、休憩をいたします。
（午後４時３５分 休憩）
―――――――――――――
（午後４時５０分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の２７番、畑中君の質疑に対する答弁を求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 第１点目のいわゆる私が国文会社の取締役として得た書類が公文書かどうかという問題と、議会で答弁したことと裁判所で申し上げたこととが食い違うという点でございます。
まず、得た文書を担当者に渡したかどうかということでございますが。これは８年の９月の決算委員会で質問を受けまして、８年の６月前に担当者から要請を受けて、一度渡した記憶が鮮明であったために、とっさの質問でございましたから、「渡している」という表現をしたわけでございます。その表現があたかもすべて毎回その都度渡しているというような感じにとれる答弁であったということでございますが。裁判所でも申し上げましたように、これは、そのときの印象を受けて申し上げたことであり、その１回渡しただけで、１年後に返還を求めておるということでございまして、他意はございません。そういういきさつでございます。
それと、公文書かどうかという問題につきましては、それまでも委員会等を通じていろいろ議論があったわけでございますが、その都度、質問の仕方も若干異なるために、いろいろ申し上げて、また質問者から、９年の３月の議会では、「いろいろ答弁をされておるけれども、もう少し法的にも研究して、そして大阪府や箕面市とも十分協議をして、公文書かどうかという見解をまとめて、明らかにすべきではないか」と、逆に指摘を受けたわけでございまして。その指摘に基づいて、より研究をして、後ほど公式的な統一見解を申し上げたいと、こういうことで終わりまして。９年の６月に、国文会社で取締役として得た書類が公文書でないという、この公式的な見解を申し上げた経過があるわけでございます。したがって、それ以後は統一した見解を申し上げてきたというふうに理解をいたしておりますし、それまでも公文書でないということだけはきっちり申し上げられておるというふうに考えておるわけでございますが。
いずれにしましても、それまでそういう議論を内部的にも、あるいは対外的にも余りしておりませんでしたので、９年の６月に公式的な見解をまとめたということでございます。それ以後は一貫して同じ内容の答弁をしておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 千葉助役。
（助役 千葉邦英君 登壇）
○助役（千葉邦英君） 経営改善会議に関することにつきまして、答弁を申し上げます。
国文会社の経営改善会議に通常だれが出席したのかという点でございますが。この会議には、私と理事と北部整備対策課長、この３名が出席をしておりました。
それから、会議で述べる意見の意思決定はどのような方法でやったのかということでございますが。これにつきましては、正式な調整会議といいますか、そういった大それたものではなくて、私と理事等で意見調整を行いまして、会議に出席をしておったということでございます。
次に、経営改善会議に関連をして、金盛前副知事が裁判で行った証言との関係でございますが。
この会議は、会社の経営に関して議論がされておりました時期でもあり、経営について意見を聞きたいということで、会社が主宰をして開催をされておったものでございます。したがいまして、この会議で出た意見をもとにしまして、会社が案としてまとめたものというふうに理解をいたしております。
次に、経営改善会議でどのような資料が配付されたのかという点でございますが。
その都度、会議が終わりましたら、回収をされたということでございますので、きっちりと覚えておるわけではございませんが、いわゆる改善会議でございますので、今後の改善方策の検討資料として、経営改善を実施する上での課題とか、あるいは対応策などの資料がついておったというふうに思います。その中には、事業の採算の検討資料もあったというふうに思います。
次に、経営改善会議に出席した報告書は文書で行ったのかという点でございますが。
これは、口頭によって報告をいたしております。
次に、経営改善会議で出た資料を市の公文書として管理すべきではないのかという点でございますが。
これは先ほども申し上げておりますように、書類というのは、その都度、回収をされておりますので、市としては受領いたしておりません。会社の経営に関する内部資料であるということから、また意思形成過程といいますか、議論がされておる過程での資料でもありましたので、会社が回収したものというふうに判断をいたしております。よろしくお願いします。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 日本たばこ産業に関連する情報公開について、お答えいたします。
情報公開の請求があった資料を土木部交通対策課が受け取ったのは平成１０年１１月中旬であります。
また、請求資料につきましては、開発指導要綱第９条の事前協議を行う以前の資料でございます。
今回の請求資料の公開については、特約した経過はありませんが、茨木市情報公開条例施行規則第４条の規定により、作成者に照会しましたところ、作成者より、公開されないようとの回答があったものでございます。
次に、関係地区住民の情報公開要求等についてでございますが。
今回、情報公開の請求のあった資料につきましては、大阪府、茨木警察署、開発者及び本市で構成する、いわゆる四者協議を始める前に、開発者において事前の打ち合わせの参考として作成された資料でありまして、また、その後、店舗面積等も変更された経過もありますことから、成案と言えるものではなく、これを公開すると誤解を招くおそれがあると判断しております。また、資料作成者からも、公開されないようとの申し出もあり、関係者との協力関係、信頼関係を損なうと、公正かつ適正な執行に支障をきたすおそれがあることから、非公開と決定したものであります。
次に、四者協議の開催状況等でございますが。
開催状況につきましては、市において開催いたしましたのは４回で、平成１１年４月、５月、９月、１１月であります。
提出された資料につきましては、茨木市開発指導要綱において、交通安全施設等については土木部交通対策課が開発者と協議を進めることになりますが、交通問題については大阪府、警察署との協議も並行して行う必要もありますことから、必要に応じ、警察署、大阪府、開発者及び本市の四者が全体協議をする場を設けて取り組んでいるもので、その協議を進めるためのものであります。
資料の取り扱いについては、初回の四者協議の場において「提出される資料については、その場の協議資料として、その都度まとめ上げていく」との四者合意もあったことから、「協議終了後、資料提出者に返却する」との申し合わせのもと、協議を進めてきたものでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） 第三セクターに関連いたしまして、その情報公開ということでございます。
お示しの第三セクターの指針ということでご照会いただいておりますが、ご質問の内容につきましては、第三セクターの設立時の指針というふうに理解をしているものでございます。設立後の運営時の指導監督等に当たっての留意事項ということで、第三セクターの指針では、「地方公共団体が５０％以上出資するもの、５０％未満の出資法人についても特に損失補償契約をしているもの、相当程度の公的支援を行っているもの等については、出資者である地方公共団体においても、財務諸表等の範囲内で経営状況等に関してわかりやすいあらましを作成する等、広報に努めることが適当であること」というような内容になってございます。本件、国際文化公園都市株式会社におきまして、官報に貸借対照表あるいは損益計画書の公告を行っているところでございます。本市におきましても、議会での質問あるいは情報公開での対応ということでは、可能な限り、会社の経営状況等につきまして、お答えし、あるいは公開にしてきているところでございます。いずれにしましても、この三セクの指針等でございますように、「財務諸表等の範囲内で」というようなことになっておりますので、こういう形で対応していくことが本市として当面、必要ではないかというふうに考えているところでございます。
続きまして、彩都建設推進協議会における茨木市職員等に関する事項でございます。
１点目、その職員等の位置づけということでございますが。
彩都建設推進協議会事務局に勤務地を置いております職員につきましては、彩都建設に必要な情報の収集や連絡、調整、本市が行うライフサイエンス環境保全対策の策定作業及びこれと密接に関連する業務、彩都ＰＲに係る広報活動、協議会が行う総会等の会議の準備、運営協力等事務局を支援する業務など、市の所属長の職務命令の範囲内で必要な業務を行っているところでございます。このように彩都協議会事務局で勤務いたします市職員は、本市所属長の指揮下にありますが、本協議会事務局の支援業務などにつきましては、具体的活動の指示を協議会の事務局長等から受けて、組織的に対応する必要もございますので、「
国際文化公園都市建設推進協議会事務局で勤務する茨木市職員の取り扱いに関する協定書」、第１、ただし書、協議会会長は、当該市職員を協議会事務局の職員に任命することができる旨の規定によりまして、当該市職員を、協議会事務局の職名である調査役として任命し、また同協定書第４の規定によりまして、あらかじめ市所属長と協議会局長とで協議の上、市職務を逸脱しない範囲内であることを前提に業務につかせているものでございます。したがいまして、本協議会事務局の支援業務などを行う場合は、協議会事務局組織体制図にあります協議会事務局の調査役という肩書を便宜上、使用しているものでございます。
彩都協議会での市職員の職務ということでございます。
彩都協議会事務局に勤務いたします市職員が行う本協議会事務局の支援業務などを協議会の事務局規程第２条の「事務」で申し上げますと、「総会及び幹事会の運営に関する事項の一部」「建設事業委員会及び部会の運営に関する事項の一部」「事業推進に係る基礎的調査及び研究に関する事項」「関係機関との連絡、協議及び調整に関する事項」「広報に関する事項」「
国際文化公園都市に関する諸資料の収集及び整備に関する事項」に当たるものと考えております。
なお、最初に申し上げました総会、幹事会の運営あるいは建設事業委員会、部会の運営等に関する事項につきましては、そういった会議が開かれる際に受付等の支援をするというような内容でございます。
続きまして、大阪府職員と市職員との職務内容の違いということでございます。
彩都協議会事務局に勤務いたします市職員は、市の所属長による職務命令の範囲内の職務を行っているところでございまして、また大阪府の職員につきましては、職務専念義務が免除されている間につきましては、協議会事務局の事務全般を担当されているというふうに聞いているところでございます。
それから、市職員からの報告、復命ということでございます。
彩都協議会事務局に勤務いたします市職員は、電話等によりまして、市役所内で勤務いたします所属長を含む職員と頻繁に連絡、調整、報告を行っておりますし、原則といたしまして、週１回程度、市役所に来庁しまして事務連絡等を行っております。また、１週ごとに前週の業務内容を文書により所属長に報告しているところでございます。
彩都協議会が実施しました調査報告書ということでございますが。
国文会社と共同調査をいたしましたものを含め、文書保存年限内の調査報告書につきましては、市におきまして、協議会から提供を受けたものを公文書として管理しているところでございます。
次に、彩都協議会と国文会社の関係ということでございます。
彩都協議会は、彩都全体の建設推進を目的として設置された団体でございまして、一方、国文会社は、彩都のシンボルゾーンでございます国際文化施設地区の形成を目的に設立された株式会社でございます。このように、彩都協議会と国文会社の組織形態は全く異なったものであるわけでございます。しかしながら、彩都の開発区域内のうち国際文化施設地区につきましては、協議会は、そこでの事業を推進しようということを目的としてございますし、また国文会社につきましては、そこの事業を実施する主体ということでございます。そういった意味合いでは、一定の共通する目的を有しておるわけでございまして。そういったことを達成するために、個別に実施するよりも効率的、効果的と考えられる事業等につきましては共同で行っているものもあるというふうに聞いているところでございます。
彩都協議会の事務局会議への国文会社社員の参加ということでございます。
彩都協議会には、大阪府、本市あるいは箕面市、都市公団、民間事業者、国文会社等の実務担当者で構成されます事務局会議というものが組織されておりまして、各所における彩都建設にかかわる取り組み状況について情報交換を行ったり、協議会の事務局から、当該年度の事業計画案や、あるいは前年度の事業報告案等の説明を受けているところでございます。そうした場におきましては、事業報告の一環といたしまして、調査報告等の報告を受け、必要に応じ、内容の説明等を求めることはございます。なお、協議会事務局に勤務いたします市職員が、彩都協議会と国文会社が共同で行った調査結果等の報告を受けたり、それについて協議することはございません。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南邦彦君） 茨木市情報公開条例第６条の解釈について申し上げます。
本市の情報公開条例では、情報公開の請求があった文書は原則公開とされておりますが、第６条におきまして、例外的に公開をしないことができる情報の範囲を定めております。
その第１号では、法人等に関する情報であって、公開することにより、当該法人の正当な利益を害すると認められるものを非公開にできると定めております。本号の解釈といたしましては、法人等は、雇用の場の確保、社会へのサービスの提供等を通じて、社会全体の利益に寄与しており、その適正な活動は保護されなければならないという見地から、社会通念に照らし、競争上の地位を害すると認められる情報は、営業の自由の保障のため、公開しないことができるとするものでございます。
第２号では、市の事務事業に支障をきたし、又は市と国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれのある情報については非公開にできると定めております。本号の解釈といたしましては、国等と協力して行う事務等を効果的に推進していくためには、国等との信頼関係、協力関係を維持、発展させていくことが重要であり、公開することが当該、協力して行う事務等の条件及び趣旨に反するため、国等との信頼関係又は協力関係を害する情報については、これを公開しないことができるとするものでございます。しかしながら、原則公開の趣旨に従い、国等に対して理解を得るよう努力すべきものというふうには考えております。
そして第３号では、試験や交渉等、公開することにより、公正かつ適正な執行に支障をきたすおそれのある情報は非公開にできると定めているものでございます。本号の解釈といたしましては、反復継続的な事務事業に関する情報の中には、当該事務事業実施後であっても、これを公開することにより、同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又は公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすものもあります。このような支障を防止するため、これらの情報については公開しないことができるとするものでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） ２７番、畑中君。
○２７番（畑中孝雄君） あと、６分ですのでね。
まず第１点目に、市長にお尋ねをしたいんですけれども。平成８年６月市議会の市長の答弁ですねんけれども。「土地利用や施設整備にかかわる基礎資料につきましては、会社の経営に関する内部資料にあたるため、公表は差し控えさせていただきたいと考えております」という答弁がありましたね。これは取締役会で山本末男が取得した文書なんですか。施設整備の基礎資料とかの公表を差し控えたいと言うたのは。その事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
それから、繰り返し言いますけれども、もともと市長が決算委員会で、「担当者に写しを渡している」と明確に答えられたから、それ以後、半年間なり、それ以上の議論がずっと続いてきたんです。それはそのようにちゃんと理解されておられましたか。もし思い違いをしてたなら、その時点で、当然、最終的に答弁された平成９年６月市議会までにその訂正はなさらなかったらいかんはずです。なぜなさらなかったのか。その点について、いつ気づかれたのかということについては、第１問目、答弁がなかったので、再度求めたいと思います。
それから、経営改善会議の報告は口頭でしているということですけれども、助役はだれに口頭でなさったのか、お尋ねをいたします。
それから、彩都建設推進協議会の市の職員派遣の問題ですけれども。
同じ、先ほどの裁判の証言の中で、いわゆる市の顧問弁護士による主尋問が行われていますね。「彩都協議会事務局としての仕事というのは、茨木市職員としての職務とは若干違うと思うんですが、そういうことを市の職員にやらせること自体、構わないというぐあいの理解なんですね」という尋問があって、それに対して市長は「はい。彩都協議会自身が公益的な団体として活動しているわけですから、その中で会議の準備とか、部分的に仕事をするということは、私は許される範囲だと考えております」と。ですから、このあれで言えば、この弁護士も、彩都協議会の職務をかなりやることについては、今のことでは疑問があるために、こういう尋問があったんだと思うんですけれども。先ほどの理事の答弁では、１３、１４、１５、１６というのは、協議会の事務局の中のかなり中心的な、特に１３、１４なんかというのは、その一部であっても、彩都協議会のかなり重要な職務です。ここで言う会議の準備とか、部分的な仕事には当たらないと思うんです。私は、職務の内容からして、市長の理解からしても、現状のまま、こういう形で彩都協議会で仕事をさせているということは、法律上も大変問題があると思うわけですけれども、市長に再度お尋ねをしておきたいと思います。
府の職員と市の職員は同じ仕事をしているというのが大体、私が聞いている範囲の話なんですけれども。それはともかく、今、彩都協議会そのものが、当初のものより大変変質してきています、変化してきています。それは、設立当初から比べて国文会社との業務の一体化が一層進んでいるんです。ですから、今の状況でいけば、この組織は、職員を職務権限で派遣するのはもちろんのこと、職免でも問題が出てくるような状況になりつつあるということです。それはともかくの問題としてですね。このまま職務命令で行かすということは、その事態の変化、組織の性格の変化や、あるいは実際にやっている職務内容から見て、市長の理解とは違うと思うんです。その点について、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、３問目の問題では、具体的にお尋ねをしますけれども。
施行規則に基づいて、事業者に確かめられた日をひとつ経過の中で明示をしていただきたいと思うんです。先ほど、企画部長から答弁がありましたけれども、それぞれの問題から見た場合、何の根拠もありません。しかし、それは審査会のほうで審議されますので。多分これは全面公開になるのは目に見えていますけれども。しかし、それはそれで審査会という手続きがありますので、これについてあえて申しませんけれども。しかし、この四者協議というのは完全に終了しているわけです。ですから、最後のところの成案というのはあるはずです。したがって、交通の現況、将来の交通量の予測、来場者予測、この３つに限って、最後のまとめの、業者から提出されて持って帰っているやつを再度、市として提出させて、そしてもし情報公開の請求があるなら、それに対して対応していくべきやと思うんですけれども、その意思があるやなしやはお尋ねをしておきます。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 平成８年６月の答弁での「公表を差し控えたい」ということでございますが。
これは公式見解を申し上げるまでの答弁でございまして、その時点では、いわゆる私が取締役として得た資料であるから公文書ではないという見解を基礎に答えたものというふうに思います。
それから、決算委員会で「担当者に渡した」という表現ですが。
これは先ほど申しましたような考え方でございますが。それが過ちであると、あながち過ちということではなしに、すべての書類を常に渡しているという理解をされるような答弁の仕方であったということかと思うので、この内容が誤っておるとかということに気づいた時期はいつかと、こういうことでございますが、そういう時期はよくわかりません。
それから、彩都協議会の職員の業務の範囲でございますが。
これは協議会へ行って、情報収集とか、その他いろいろ本市の仕事をするわけですけれども、やはり一緒に仕事をしているわけですから、会議を開くいろんな準備とか、あるいはそのための資料づくりとか、そういう面でのやりとりはあろうかと思いますが、原則的には一定の限界を持って事務をするというのが基本であるというふうに考えております。
○議長（小阪和夫君） 助役、千葉君。
（助役 千葉邦英君 登壇）
○助役（千葉邦英君） 経営改善会議の報告をだれにしたかということでございますが、口頭で市長にいたしました。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 情報公開条例規則第４条の規定に基づきまして意見書を求めたのは平成１１年１１月１５日でありまして、それに対する回答は平成１１年１１月１９日にいただいております。
なお、その資料でございますが、先ほども申し上げましたように、四者協議の場におきまして提出された資料については「その場の協議資料とする」「その都度まとめて上げていく」と、四者の合意のあったことから、協議終了後、その資料を返却しておりますので、現在、成案は、市としては持っておりません。
以上です。
（「議事進行」と畑中君呼ぶ）
○議長（小阪和夫君） ２７番、畑中君。
○２７番（畑中孝雄君） 議事進行でちょっと申し上げたいんですけれども。時間が制約されていますので、答弁はきっちりしていただきたいんですけれども。２つだけ、ちょっと再答弁していただきたいと思うんです。
まず最初の、平成８年６月のこの文書はどういうルート、どういう方法で入手したのかという質問です。それにお答えになっていません。
それから、一番最後のやつですね。終わっているんやから、それを情報公開の請求の対象にするように、公文書で管理すべきやないかということについて、再度、事業者に資料を求めるべきやという質問に対して答弁してください。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 平成８年６月の答弁の書類はどこから入手したかということですが、私が取締役として取締役会に出席した際に入手した書類でございます。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 開発許可申請に必要な法定の資料ではございませんので、業者に取り寄せする考えは持っておりません。
○議長（小阪和夫君） ２７番、畑中君。
○２７番（畑中孝雄君） 彩都協議会の職員派遣の問題ですけどね。
今の市長の答弁では、そしたら。
○議長（小阪和夫君） 畑中君に申し上げます。決められた持ち時間に達しましたので、簡潔に発言されますようお願いいたします。
○２７番（畑中孝雄君） 中野理事の答弁の職務の内容の範囲であっても、今の派遣形態で問題がないという趣旨の答弁かどうかですね。その報告書が出されていますから、どんな職務をやっているかということについて、私は、これも法的な議論に耐え得る職務派遣の方法かどうかなんか、やっぱり精査していただく必要があると思うんですけれども、その意思がありやなしやも重ねてお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 職員を彩都協議会に派遣をしておるわけでございますが、その中での業務の内容等について、さらに法的に検討をして、どの部分までが許される範囲かどうかという点については、今後、十分精査していきたい。
○議長（小阪和夫君） 次に、３５番、桂君の発言を許します。桂君の登壇を求めます。
（３５番 桂 睦子君 登壇）
○３５番（桂睦子君） １９９１年３月議会で、中学生の制服について多くの議論がありました。そこから９年が経過し、現在では国内外の社会情勢や法律が大きく変わりました。そこで、本市の中学生の制服の実情及び問題点を教育委員会はどのように把握しておられるのか、お聞かせください。
また、自由化や選択制を実施している他の自治体の例を調査していらっしゃれば、利点や問題点もあわせてお願いします。
最近では、出生時に外性器では男女の判断ができなかったり、卵巣、精巣、両方を持つインターセクシャル、いわゆる半陰陽の方や、性同一性障害の方等、セクシュアルマイノリティの方が医学的、社会的にも認知をされてきました。すなわちセクシャルマイノリティの方々の人権は当然守られるべきものだということです。私は、集団の権利の名において、個人の人権やアイデンティティを侵害することは許されるべきではないと考えていることから、制服はあったとしても、スカートかパンツの選択制を希望するものですが、このような、少数ではあっても、実際に存在する、また今まで歴史の中で隠されてきた存在だった、このセクシャルマイノリティの人たちのことをどのように認識されているのか、お聞かせください。
次に、校則についてですが。
これも１９９１年の９月議会で議論がなされています。それ以降で結構ですが、校則の見直しは今どのように行われているのか、見直しはどのような方法、機関で決定するのか、そしてそれ以降、校則問題検討委員会等を教育委員長がつくられるというふうに書いていたんですが、それはどのようになっているのか、お聞かせください。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） お答えいたします。
第１点目の制服の問題点でございますけれども。
市内の中学校生徒には、制服の着用を規定しておりますが、その着用の仕方に乱れがある場合、生徒自身に考えさせたり、生徒集会などで注意を喚起するとともに、衛生面での配慮や季節に応じて下着等で調整するよう指導しております。また、夏服につきましては、機能性や経済性の観点から、学校側と保護者、生徒会とが協議を重ねた中で、ポロシャツに変更した学校もございます。
次に、制服の自由化もしくは選択制を実施している自治体の例でございますけれども。
北摂地区におきましては、平成１１年度では茨木市で１校、豊中市で１校の計２校が制服の自由化を行っておりますが（後に訂正答弁あり）、池田市、箕面市、高槻市、摂津市、島本町においては、制服の自由化や選択制は実施しておりません。
利点や問題点につきましてですけれども。利点につきましては、現在、多様な違いを学校教育の中でも認めていこうというふうな動きがございます。そういう点におきまして、いいのではないかなというふうに考えておりますけれども。一方、問題点といたしましては、これは、先ほど桂議員のほうからおっしゃられました前の議会において問題になりましたように、制服を変えるということにつきましては、保護者負担が非常に大きくなるというふうなことがございました。そういう点で大きな問題があります。
いずれにいたしましても、この問題につきましては、生徒、保護者あるいは学校の教師が十分研究、検討して、そして教育委員会とも協議をいたしまして、制服の変更について慎重に考えていきたいと考えております。
それから、セクシュアルマイノリティのことでございますけれども。
セクシュアルマイノリティの方々につきましては、主に、成長するにつれまして、精神的に大きな苦痛を本人に与える場合もあると理解しておりますが、これは先ほど先生もおっしゃいましたように、病気であるというふうには考えておりません。したがいまして、このような子どもたちが自己を確立する時期に、客観的に自分を見詰めることができるよう、周囲の大人たちが援助することが大切であると考えますが、きわめてプライバシーにかかわる、非常にデリケートな問題でありますので、保護者の意向や、専門的な知識や理解を持った専門家－カウンセラーと考えてもいいと思うんですけれども－の意見も十分聴取しながら対応する必要があると考えております。
それから、制服の見直しはどのような機関で決定をするのかということでございますけれども。
当然、校則の見直しにつきましては、生徒の意見や保護者の意見を聴取し、尊重しながら、職員会議で十分意見交換を行い、最終的には校長が決定しております。
なお、見直しにつきましては、社会通念に照らして不合理な校則は常に見直すようにという形で学校を指導しております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） ３５番、桂君。
○３５番（桂睦子君） 私も、所属している常任委員会が文教ですので、また細かく文教でやらせていただけたらと思っているんですが。
あと１点だけ、茨木の場合は、「制服」なのか「標準服」なのか、どちらの認識をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。といいますのは、以前の議会でも議論になっていましたが、この問題は裁判になる例も少なくありません。そこで、言語は明確に使っていただきたいというふうに私は思っています。そこで、今の時点で結構ですので、「制服」「標準服」、どのような観点で使ってらっしゃるのか、また、本市はどうしているのかをご答弁いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） 制服につきましては、基本的に学校が決めるということでございますので、用語につきましては、「制服」あるいは「標準服」というふうに使っている学校があると思います。ただ、そういう点で違いがありますけれども、教育委員会といたしましては、がちがちに決めた制服というふうには考えておりませんで、ある程度、許容範囲を持った標準服というふうに認識するのが正しいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小阪和夫君） 以上で、通告による発言は終わりました。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付申し上げます議案付託表によりご了承をお願いいたします。
次に、議案第２９号、「平成１２年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑を行います。
本件につきましては発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
１０番、岡崎君の発言を許します。１０番、岡崎君。
○１０番（岡崎栄一郎君） 今、国民健康保険の加入者の多くの方から、「国保料が高くて払われない」「何とかしてほしい」「今でも支払いが困難なのに、４月からの介護保険料がふえれば、どうなるんやろう」という、悲鳴とも聞こえる、こんな声が多く寄せられております。
そこで、まず最初に、本市におけます国民健康保険料の実態について、どのように把握されているのかということでお尋ねをしていきます。
第１に、最近どういった人の加入がふえているのか、あわせてその実情をお聞かせください。
第２に、国保料の滞納が本当にふえていっております。払いたくても払えないといった実情があります。なぜ滞納者がふえているのか、その原因をつかんでいるのかどうかですね。もしその原因をつかんでいるのであれば、その原因を、そしてまたはっきりとつかんでいないのであれば、なぜその実態を把握しようとしないのか、お答えをください。
こうした認識に立って、数点お聞きをしていきます。
まず第１点として、国保料の収入見込割合と滞納見込割合についてであります。
保険料の賦課総額を決める際に、これまで収入の見込割合を９３％と見込んでいました。今回は９２％と、１％低く見込んでおります。また、滞納繰越分の保険料をどれだけ収入をするのかという、滞納見込割合も、これまで２８％としていたのを今回は３％低い２５％となっております。このようにいずれも、今まで設定された割合よりも低く設定すると。なぜ、収納率の向上に向けた見込割合に設定をしていないのか、その理由について、お聞かせをください。
第２点目として、基礎賦課限度額の引き上げについてであります。
所得段階別賦課限度額をそれぞれ１万２，０００円引き上げております。引き上げた理由として、中低所得者の軽減を図るためだと説明をされております。実際には、軽減を図っておらないという理解をしておりますが。
そこでお尋ねするのは、中低所得者というのは、例えば年所得に当てはめた場合に、どのぐらいの所得階層を指すのか、お答えください。
第３点目として、一般被保険者分の医療費拠出金であります。
介護保険の導入に伴って、一般被保険者分の医療費拠出金が約１億円減額されます。この分を第２号被保険者分の介護保険料に回すべきと考えますが、この考え方について、お答えをください。
第４点目として、一般会計の繰入金であります。
平成１０年度から毎年、一般会計の繰入金の１人当たりの繰入金が減額されております。１人当たりの繰入金を引き下げるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） お答えをいたします。
まず、国保の加入状況でございますが。
国保への加入理由の最も多いのは、やはり社会保険離脱であり、加入者の６割以上を占めておりまして、最近その比率は上昇傾向が続いております。また、加入者のうち最も増加率の大きいのは老健対象者で、次いで年金受給の退職被保険者、そしてそれ以下の若い人と、いずれも増加をしております。最近はこの若い人の伸びが上がってきておりますが、老健及び退職者の伸びがはるかに大きいため、若い人の構成割合は徐々に低下をいたしております。なお、社会保険離脱の理由は、老齢、病気、けが、その他自己都合あるいは解雇、事業倒産など、さまざまでありますが、加入届にはそうした記載事項はなく、その実態は不明でございます。
次に、滞納原因でございますが。
滞納原因の大部分は、収入の低下、低所得による生活困窮であると考えますが、１１年の６月１日現在の滞納世帯６，５３２世帯のうち４分の１に当たる１，６３９世帯は、電話、訪問等によっても連絡のとれない、また行き先不明の世帯で、その７割以上が単身世帯となっております。なお、そのほかに、制度に無理解という世帯が０．４％、１４１世帯。また数は不明ですが、単に忘れていたという世帯も含まれております。いずれにいたしましても、滞納理由は千差万別、すべての世帯で異なり、個々の世帯の実態に応じた対応が必要と考えております。
次に、現年度及び滞納分の保険料の収入見込割合についてでございますが。
現年度の収入見込割合は、保険料として必要な額を得るため、収入見込額をこの率で割り戻し、その額をもとに保険料率を決定するということになります。この場合、収入見込割合を高く設定すれば、保険料率を抑制することができますが、現実とかけ離れた設定では歳入欠陥につながることになります。こうした観点から、一般被保険者分を１ポイントと、わずかではございますが、現実の収納率に近づけたものでございます。滞納繰越分の収入見込割合につきましては、既に歳入調定がなされている保険料の収入見込額を算出するための割合でございまして、現年度分と同様の観点から、歳入確保に向け、現実の収納率へ近づけたものでございます。
次に、中低所得者層とは、ということでございますが。
これは、高所得者に対しての一般的な表現でございまして、全国的に国庫補助の慣用句として使われているものでございます。すなわち国保において、高所得者とは、限度額を超える所得を有する階層を指し、それ未満を中低所得者と言っておりまして、保険料率及び限度額によって区分されることになります。
次に、一般被保険者分医療費拠出金についてでございますが。
１２年度の老人保健医療費拠出金は、前年度当初の医療費拠出金に比べ１億６，４２５万２，０００円の減少となっております。これは主として介護保険導入に伴い、係数の見直しが行われたことによるものでございますが、介護保険制度が医療保険財政の窮状打開策の一つとして導入をされたことからして、当然の効果であると考えております。すなわち、この効果は、介護任意保険者に限らず、国保加入者全体のものと言えます。しかしながら、この介護保険制度が導入されたとはいえ、国保財政としては累増する医療費を抱え、ますます窮迫の度合いを増しているのが現状でありまして、こうした状況のもとで、保険料軽減には別途、財源の裏づけが必要となります。
最後に、一般会計の繰入金についてでございますが。
今日の国保加入者を取り巻く状況を考慮し、保険料負担を極力軽減するため、当年度も１億円の増額を行うこととしたものでございます。その繰入総額は、加入者１人当たりにしまして２万５，３３１円で、前年度当初に比べ８２円と、わずかに減となったとはいえ、市民１人当たりにすれば７，１３０円となり、前年度よりも３５０円の増と、年々増加いたしております。しかしながら、財政上の苦しさは、一般会計においても変わりなく、この国保会計への繰入金は、市民からの貴重な税金で賄われているということを十分認識し、今後も国保事業の健全運営に最善を尽くしていく所存でございます。
○議長（小阪和夫君） １０番、岡崎君。
○１０番（岡崎栄一郎君） 一定ご答弁をいただきました。しかし、実際には現状に沿った保険料になっていないと理解をせざるを得ないんですが。
特に第１点目の収入見込割合を１％引き下げて、滞納見込割合を３％引き下げるということは、その滞納を放置して、その分を保険料に上乗せするということ、結局、保険料を引き上げるということだと理解をします。ですから、今でも滞納者がふえて、国保財政が困難だと言うているのに、ますます滞納者がふえていく現状をつくっていく。今現在、大変やけど、生活をやりくりして、何とか払っている人がおられます。これだけ保険料が上がれば、そういった人たちさえも払えない状況をつくっていく。結局、今回の見直しというのは、保険料が引き上げられるということで、滞納者をふやしていくということだと思うんですね。そういう中で、ちょっと影響額を計算をしてみました。収入見込割合の１％引き下げで、１１年度と比較すれば、約５，５００万円が減ります。滞納見込割合の３％引き下げで、約５，３００万円が減という、こういう計算になります。ですから、１１年度と比較した場合に、賦課総額が約１億１，０００万円引き上げられることになります。この計算で間違いないのか、ちょっとご確認をいただきたいんですけど。
今のこの大変な時期に、これだけも引き上げなければならないかという理由なんですね。従来どおりの割合で十分やっていけると思うんですが、その点、納得いく答弁をお願いいたします。
それと、基礎賦課限度額の引き上げなんですが。
その中で、決してその中低所得者の軽減を図っていないと。一体その中低所得者とはどういう階層かと聞いた場合には、限度額を超えるものが高所得者で、それ以下を中低と、そういうふうに答えたと思うんですね。大体その国保加入世帯というのが２人世帯だということで、ちょっといろいろと試算をしてみました。確かに今回、応能応益で５０、５０ということで、そのときでも低所得者が軽減されるということで変わりました。そしたら、実際、今回の試算をした中での法定軽減、いわゆる７割、５割、２割軽減する人たちも、本当に、今回の改正の中で軽減されたかと言うたら、されておりません。だから、２人世帯ですから、年所得で１０３万円以下が法定軽減、７割、５割、２割の該当になります。それ以下の人たちで、確かに今回引き下げたのは所得が３３万円。その人たちは、１１年度と１２年度を比べれば、マイナスの１，５６０円と。法定軽減で５割軽減の人、所得で言えば５７万５，０００円の階層の人たちは１，９２０円も増額になります。あと、２割軽減の該当の人たちは１０３万円までの人たちは３６０円引き上げることになります。しかも、例えば８００万円までの階層で言えば１万７，４００円が引き上がると。だから、決して中低所得者の軽減が図られていないと。第一、これは医療保険分ですからね。これに介護保険料が加算されます。どういうことか。結局、今でも払えないと。介護保険料がプラスされたら、負担がもっと重くなるということですね。しかも２人世帯で言えば、大体２００万円の所得の人たちは、所得割合から見たら、約１０％の負担率なんですね。１割を超えていると。
だから、先ほどから言えば、中低所得者に当たる人たちは、所得に対して１割の負担がかけられていると。だから、賦課割合をふやしていくことが、それだけ中低所得者たちに負担がかぶさるということになります。しかも今回の中で、滞納繰越分の収入見込割合が収納率を上げるための設定になっていない。今回の引き下げということが、結局、負担をふやすということになっているんですけれども。その点で、本当に中低所得者を軽減する方法を、収納率を上げる方法がとれなかったのか、お答えを願いたいと思います。
それと、一般会計の繰入金についても、確かに加入者がふえているから、総額ではふえています。だから、その総額じゃなくして、１人当たりの繰入金を減らさないということで考えるべきだと思いますが、再度、ご答弁お願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（「しっかり答弁したりや」「元気に答弁しやなあかんで」「大きな声で答弁し」「しっかり答弁せえって」「聞こえへん」「自信持たないかん」と呼ぶ者あり）
○民生保健部長（松澤茂君） お答えを申し上げます。
（「低所得者の保険料を引き上げるのを『自信を持て』って言うの、皆さん」と呼ぶ者あり）
（「関係ないやないかい」と呼ぶ者あり）
（「何が関係ないねん」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 静かにしてください。
（「わずか１００数十万円の人が、相当引き上がることを、あなたは『自信を持て』って言うの」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 静かにしてください。
○保健民生部長（松澤茂君） １点目の収納率の見直しによって、前年度と約１億１，０００万円の差が出ているんではないかと、こういうことでございますが、確かにそういった数字になるというふうに考えております。
それから、２人世帯で、制度改正によって軽減されたのは、給与所得で、年所得で３３万円以下の所得の方だけで、あとは軽減されていないんではないかと、こういうことでございますが。資産なしの世帯ではそういった形になっておりますが、資産なしの方でも、昨年は６割、４割でございましたが、ことしから制度改正になりまして、法定軽減の割合が７割、５割、２割というふうに変わりました関係で、医療給付費そのものが上がっておりますので、それに伴って保険料の負担をしていただく額が本来的には上がってくるというのがあれなんですが、その額の上がりを抑制をされているというふうに考えております。また、２人世帯の資産５万円を持っておられる世帯につきましては２割軽減というのが入っておりますので、年所得で１０３万円、年収入で１７２万円までの世帯については軽減になっているという状況でございます。
やはり中低所得者層の負担の軽減を図るということでございますが、これはやはり先ほどの答弁でもしておりますように、賦課限度額というのは、所定の料率によって計算した１世帯当たりの保険料が幾ら多額になっても、当該世帯の保険料は、この額を限度とし、すなわちこの額で打ち切りというものであり、その差額は限度額未満の世帯の保険料に含まれるということになります。したがって、この限度額を低く抑えることは、その分、限度額未満、いわゆる中低所得階層に過重な負担を強いるということになります。こうした観点から、国におきましては、現在、医療保険分を５３万円と規定しており、各保険者においては、公平性の上から、この限度額に準拠するよう、国及び府から強く指導をされているところでございます。本市としても、これまで国や府下各市の状況等に照らしながら、中低所得階層の負担の軽減を図るため、限度額の見直しを行ってきましたが、今回もこの中低所得階層における過重な負担の抑制と負担の公平面から、各段階一律１万２，０００円、月額にして１，０００円の引き上げをしようとするというものでございます。これにより、限度額を据え置いた場合よりも所得割率を０．２ポイント引き下げるということができます。しかしながら、所得に対する保険料負担では、引き上げ後もなお高所得階層ほど低い状況になっているということでございます。
次に、１人当たりの繰入金の関係でございますが。
この１人当たりの繰入金を減らさないように努力をしてほしいということでございますが。先ほどもお答えをいたしておりますように、ことしは昨年に比べて１億円の増額を行ったということでございます。ただ１人当たりの額が減となっておりますのは、加入者そのものがふえてきているといったことでございます。市民１人当たりにすれば７，１３０円ということで、前年度よりも３５０円の増となっているということでございますので、どうかご理解をいただきますようお願いをいたします。
（「松下、東芝、日立、余りリストラせんようにせないかんわ」と呼ぶ者あり）
（「関係ないやないか、そんなもん」と呼ぶ者あり）
（「そうやないの。リストラしてるから、そないして、あんた、そういうことを……」と呼ぶ者あり）
（「こんな場で、関係ないことを言うな」と呼ぶ者あり）
（「そらそうやないの。事実やないの」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 静かに願います。
（「製造拠点、全部、外国へ持っていって、あんた、首切りばっかりするからやないの」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） １１番、静かに願います。
１０番、岡崎君。
（「こんな状態でやるんかい」と呼ぶ者あり）
（「本会議でしてんのん、そっちやないの」と呼ぶ者あり）
（「不規則発言や」「ちょっと今の、議長、あんなこと言わしたらあかんで」と呼ぶ者あり）
（「事実や」と呼ぶ者あり）
（「問題」「不規則発言や」「問題や」「不規則発言や」「本会議で言う発言と違う」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） １１番、注意します。
１０番、岡崎君の発言、もう少し簡潔に質疑のほう、よろしくお願いいたします。答弁のほうはまた言います。
○１０番（岡崎栄一郎君） 委員会もありますので、最後、簡単に言います。
最近の国保加入者は、リストラとか倒産とか、社会的な要因のもとでの加入者が多い中での滞納者も、本当に個人的な要因じゃなくて、今の社会情勢が原因であると考えます。一番大きい問題だと思うんですね。そういったことを保険料に全体かぶせていくと、保険料を引き上げていくということでは、今の国保全体の見直しを本当にやろうとしているのかどうかですね。ちょこちょこっといらって、何となくごまかしでするよりも、今のこの国保が本当に高いんだという認識に立ってもらって、全体、保険料を引き下げる努力をなされるかどうかですね。そのためには、どのような考え方を持っているか、お示しを願いたいということですね。
それと、滞納がふえていく中で、滞納者を減らしていく、そういう収納率向上に向けての努力はされていると思うんですが、一層の努力をなされようと、本当にみんなで、少しでも滞納者をなくしていって、低所得者を助けていく観点に立つのかどうか、以上、お答えください。
○議長（小阪和夫君） 理事者に申し上げます。答弁は簡潔、明快にお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 国保会計が非常に厳しいということでございますが。同時に加入者の保険料負担が限界に来ておるんではないかという指摘でございます。当初の徴収率の見直しといいますか、昨年度から減になっておりますのは、実質的に下がってきておりまして、この当初予算の徴収率でも非常に厳しいという考え方に立っておるわけでございます。したがって、今後、徴収率の向上のために、いろんな努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
また、繰入金も１億円ではございますが、昨年度当初と比較して増額をし、保険料は横ばいということで、限度額を上げた分が、中低所得階層の保険料が低くなるよう措置されておるというふうに理解をするわけでございますが。いずれにしましても一定の努力はさせていただいたと。
今後、どうするかということでございますが、依然として厳しい状況は続くということは十分認識をいたしております。介護保険制度がスタートして、具体的にどう国保会計に影響が出てくるかということもまだ定かではございませんが、大きく期待することはできないというふうにも思っておりますので、今後とも十分精査をしながら、この対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（小阪和夫君） 以上で、通告による発言は終わりました。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、民生産業常任委員会に付託いたします。
先ほど一般会計の質疑で、理事者から答弁の修正を求められておりますので、これを許します。学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） 大変貴重な時間をお借りして恐縮でございます。先ほど桂先生の質疑に対しまして、答弁に誤りがございましたので、お詫びして訂正させていただきます。
制服の自由化もしくは選択制を実施している自治体の例はということで、「平成１１年度では茨木市１校、豊中市１校」と答弁したようでございますけれども、「吹田市１校、豊中市１校」の誤りでございました。どうも失礼いたしました。
○議長（小阪和夫君） 次に、議案第３０号、「平成１２年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、総務企画常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３１号、「平成１２年度大阪府茨木市交通災害共済特別会計予算」について、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、民生産業常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３２号、「平成１２年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算」について、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、建設環境常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３３号、「平成１２年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計予算」について、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、民生産業常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３４号、「平成１２年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、民生産業常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３５号、「平成１２年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、質疑を行います。
本件につきましては発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
６番、藤本君の発言を許します。藤本君。
○６番（藤本正男君） 皆さん、大変お疲れでしょうのに、申しわけないと思っておりますけれども、簡潔に質疑をさせていただきたいと思います。それで、また、建設環境常任委員会はめったに市長が出席をされませんので、２問目で市長の見解もお伺いしておきたいと思います。
まず、平成１２年度の本予算を見ますと、営業費用が営業収益を上回った予算が組まれております。これは再々あることではないというふうに認識をしております。そこで、こういう事例がほかにあるのかということで、平成元年から今日まで調べましたところ、平成５年に今回のような、費用が収益を上回る予算が組まれておりました。そこで共通して言えることは、平成５年も、それから平成１２年度も大阪府営水道の値上げをされる年であるということであります。これは、多い少ないと、つまり費用が収益を上回っているという問題については法の範囲ですから、議論をいたしません。ただ、問題は、平成５年のときも府営水道の値上げが行われました。今回の予算をいろいろ聞いておりますと、費用のほうが約４億円、上回っている。そのうちの約２億円は、つまりことしの１０月から府営水道が値上げをされるという、その半年分の約２億円を見込んだ予算になっておるのと、それから市長が趣旨説明で、配水装置などの各施設の修繕も進めていくんだという意味のことをおっしゃいました。市民に対して、安定給水をするということは当然ですから、私は、各種配水施設などの修繕の費用がかさむということは当然だろうというふうに思います。
そこで、質問の第１は、平成５年のときの予算でも、各種の配水装置の費用が前年度よりかなり増額をされております。で、値上げの年でもありました。そこで、お話を聞いてみると、一般会計からのお金を水道会計に繰り入れて、できるだけ市民の皆さんの負担を軽減しようという措置がとられました。今回、何年ぶりかでしょうか、５年ぶりですか、６年ぶりですか、水道料金の値上げがされるということでもありますし、修繕の費用も当然かさんでくるということもありますから、そういうことをいろいろと考慮して、平成１２年度も含めて、今後、茨木の市民の皆さんに負担をかけないような措置を、財政的な措置も含めてやられるのか、この点のお考えについて、お伺いしておきたいと思います。
それから、２点目なんですけれども。職員の定数の問題です。
たしか１２４名が水道部の定数だというふうに思いますけれども、予算書の中では１１６名でいくんだということです。そういたしますと、定数より８名下回っているというふうに理解をするわけですけれども。わずか１２４人の定数の中で、定数よりも８人少ないという数字は、これはもう異常ではないかというふうに考えるわけです。どこの分野かそれはわかりませんけれども、やっぱりそれだけ市民の皆さんにしわ寄せがいってる。８人ふやせば、もう少し市民の皆さんにサービスが行き届いていくということは間違いない事実だろうというふうに思います。したがいまして、この定数の充足の問題について、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたしまして、１問目といたします。
○議長（小阪和夫君） 水道部長、木村君。
（水道部長 木村 修君 登壇）
○水道部長（木村修君） お答え申し上げます。
まず、予算編成について、平成５年と平成１２年度の関係で、事業費用が事業収益を上回ったという形については、ご指摘のとおり、大阪の府営水道の料金の改定が実施されたということが大きな要因であります。平成１２年度の当初予算におきましては、この大阪府営水道の料金改定が本年の１０月１日から実施されるということでありますので、この必要経費を含めて予算の編成を行ったものであります。
今後の見通しということでありますが。これにつきましては、長引く景気の低迷や、節水意識の向上などによりまして、使用水量の増が見込めないということでもあります。そういうことから、この大阪府営水道の料金改定の影響額は、平年度にすると約４億円ということで、平成１２年度は約その半額、２億円程度でございます。そういうことから、これまでの累積黒字というものがごく短期間に赤字になるんじゃないかなという見通しであります。したがいまして、今後、この水道事業を運営する上では、料金改定の問題が避けて通れないなというふうに認識しておるところでございます。
予算編成の中で、特に修繕費の関係について、ご指摘があったということでもあります。ご意見もありましたとおり、水道事業そのものは、やはり日常生活に直結した事業であるということと、ライフラインとしての大きな使命を担っていることから、安定給水を図るために日夜、水道施設の維持管理を努めておるというところであります。
特に平成１２年度の費用が収益を上回っている要因ということでございますが。これについては、水道料金の改定による受水費の増額と、いわゆる維持管理等の水道施設の減価償却並びに固定資産の除却と修繕が前年より上回る一方、節水意識の向上とか、社会情勢を反映して、使用水量の増が見込めないということで、給水収益において増収が期待できないという状況から、最終的に平成１２年度の予算は費用が収益を上回るという編成になったということであります。この水道施設の修繕工事につきましては、常に施設の老朽材等を点検しつつ、必要な経費を毎年計上して、対応しているところでございまして、このために、年度によって若干の修繕費の変動があるということでありますが、今後とも施設の老朽材等、勘案の上、計画的に進めてまいる必要があるというように考えております。
今後の財政運営ということでありますが、水道部としても企業努力をしつつ、独立採算という観点から、適正な事業運営に取り組んでまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
最後に、職員の定数と職員の現数についてということでございます。
これにつきましては、水道事業そのものが、やはり先に申し上げました企業の経済性を発揮するということが経営の基本原則ということでありまして、これまでにも企業努力をしてきているということであります。すなわち設計積算システムの導入やらメーターの検針等の委託をはじめ事務のＯＡ化、さらには改善等の推進による省力化を図りながら、住民サービスの維持向上に努めてきているところであります。
職員の定数と現員数の問題でありますが。職員の定数につきましては、条例で定めておりまして、この条例定数は、職員数のいわば上限を示すものでありまして、現実の実人員が定数に達しないでも差し支えないというふうにされておるところでもあります。したがいまして、定数より少ないということにつきましては、途中の職員退職の補充ができていないケース等もありますが、人手を要する部署につきましては、臨時職員等の必要な人員を確保して、事業の執行に当たっているということでありまして、現時点では支障がないものと考えているということでございます。
以上であります。
○議長（小阪和夫君） 藤本君。
○６番（藤本正男君） ２問目の１点目は、市長にお伺いしておきたいと思います。
市長も予算の趣旨説明の中で修繕費のことを言われました。これは１問目で申し上げましたように、修繕費が多いとか少ないとかという意味じゃなくて、当然、市民に安定的な水の供給をするという意味では、修繕費が何ぼ要っても、やるべきことはやらないかんという考え方でおります。先ほども国保の質疑がありましたように、市民に対する負担が増大をする、あるいは介護保険の保険料、利用料について、これから将来的には負担になってくるということで、ほとんどの市民の皆さんの負担がふえていくという状況の中で、たとえ府営水道が１８．２％ですか、その値上げの率だとしても、半年で２億円見込んだ予算を組んでいるということになるわけです。それで、その分も修繕代も含めて、約１０億円の剰余金から約５億３，０００万円を取り崩した予算になっているわけです。したがいまして、あと５億円の譲与金しか残らないとなってくると、ことしは何とかそれで乗り切れたとしても、次の年度はもうそれを食ってしまって、赤字になる可能性もあると。こういう状況の中で、市民の皆さんにできるだけ負担をかけないようにしようと思えば、もちろん企業努力もありましょうけれども、過去のように、一般会計から水道会計に繰り入れをしてでも、市民の皆さんの負担を軽減していくことが必要だろうというふうに思うんです。で、水道会計に繰り入れをするということについては、過去にも議論があったことを記憶しておりますけれども、法的にはクリアできる、認められているところなんですね。だから、過去に、一般会計から水道会計に補助した経過があるわけです。しかも市長は、「これからも続けるのか」という問いに対して、「よほどのないことがない限り続けていく」というふうにおっしゃったけれども、今日は中止をされております。
私は、毎年毎年、一般会計から水道企業会計に対する繰り入れを要求するものではありません。しかし、僕は、一定の時期に一定の額の繰り入れをすることはやぶさかではないし、市民に大いに歓迎される施策だというふうに思いますので、改めて市長にお伺いしておきたいと思います。
それから、定数の問題ですけれども。
上限を定めている定数ということは、だれもそのとおりだというふうに思います。しかし、１２４名の定数から８名も減員になっている。それは嘱託とかアルバイトで問題なく仕事ができているということかもわかりませんけどね。しかし、責任を持った水道行政を進めていこうという立場に立つならば、当然、その８名もの減員については異常だという認識に立つべきだというふうに思います。管理者に改めてお伺いしたいんですけれども。私が今、わずか１２４名の定数で８名の減員というのは異常ではないかというふうに申し上げましたけれども、その認識について、それから定数に近づける充足について、どういうふうに考えているか、改めてお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 水道会計への一般会計からの繰り出しということでございますが。
基本的にはやはりご承知のとおり、地方公営企業法によりまして、水道事業会計は独立採算制でいくべきであるというふうに考えております。過去に一般繰り入れをしたのは、たしか私の記憶では、消費税の議論のときと、アップ率が率としてかなり高かったときだったかと思います。したがって、今回のアップは、率としては１０％少々というふうに聞いておりますので、過去の上げ幅からいきまして、そう大きくないというふうに思っております。今後、具体的に、いつから市として考えていくかということもあわせて検討しなければいけないわけでございますが、現時点では、一般会計から繰り出して、この軽減を図るというところまでの結論には至っていないということでございます。
○議長（小阪和夫君） 川上水道事業管理者。
（水道事業管理者 川上要次君 登壇）
○水道事業管理者（川上要次君） 定数よりも８名の減は異常ではないかと、その考えは、ということでございますが。
先ほども部長が答弁いたしましたように、地方公営企業法によりまして、企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であるということでございまして、創意工夫をもって企業努力をしてまいったところでございます。こうした観点から、今までにも、設計積算システムの導入、いわゆる機械化、あるいはメーター検針の委託化、平成１１年度から行いましたメーター検針の委託化あるいは夜間業務の委託とか、そうしたことで省力化を図ってまいってきておりますが、さらに今後、事務事業の見直し等も含めまして、できるだけ委託できるものは委託していきたいと思っておりますので、決して異常ではないと、そのように思っております。
また、定数に近づける考えについてはどうかということでございますが。ただいまも申し上げましたように、現状の職員数でもって、できるだけ今後とも企業努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小阪和夫君） 以上で、通告による発言は終わりました。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件は、なお審査の必要があると認められますので、建設環境常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いをいたします。
次回の本会議は、文書でご通知いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後６時３５分 散会）...