茨木市議会 1997-12-16
平成 9年第5回定例会（第3日12月16日）
１９．請願第２号の２ 乳児期から学童期までの保育の充実を求めることについて
２０．議員発第２０号
地方分権に伴う
地方自治体への
税源移譲等に関する意見書
２１．同 第２１号 「大阪府
老人医療費助成の現行制度」の存続を求める意見書
２２．同 第２２号
特定疾患治療費公費負担制度への
患者負担導入など難病対策の後退に反対する意見書
２３．同 第２３号
遺伝子組み換え食品に関する意見書
２４．同 第２４号 学校給食の充実を求める意見書
２５．同 第２５号 「
災害被災者等支援法」の早期成立を求める意見書
２６．報告 第１９号 平成９年度
上半期大阪府茨木市
財政状況報告について
２７．同 第２０号 平成９年度
上半期大阪府茨木市
水道事業業務状況報告について
２８．監報第 ５号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成９年７月、８月、９月分）
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成９年１２月１６日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 水 野 保 夫 君 １９番 田 中 総 司 君
２番 大 島 一 夫 君 ２０番 大 谷 敏 子 君
３番 青 山 則 子 君 ２１番 上 浦 誠 治 君
４番 綿 野 寛 治 君 ２２番 福 井 紀 夫 君
５番 辰 見 登 君 ２３番 勝 間 壽 君
６番 藤 本 正 男 君 ２４番 井 上 勝 美 君
７番 朝 田 充 君 ２５番 松 本 利 明 君
８番 柳 沢 洋 治 君 ２６番 大 友 宏 益 君
９番 辻 村 惺 君 ２７番 畑 中 孝 雄 君
１０番 岡 崎 栄一郎 君 ２８番 石 井 強 君
１１番 阿字地 洋 子 君 ２９番 大 橋 健 君
１２番 山 本 隆 俊 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 川 本 紀 作 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 福 里 俊 夫 君 ３２番 小 阪 和 夫 君
１５番 菱 本 哲 造 君 ３３番 木 本 保 平 君
１６番 松 島 勝 夫 君 ３４番 西 田 孝 君
１７番 茂手木 幹 久 君 ３５番 桂 睦 子 君
１８番 中 村 信 彦 君 ３６番 山 下 慶 喜 君
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男 君
助役 千 葉 邦 英 君
助役 野 村 宣 一 君
収入役 酒 井 毅 君
水道事業管理者 川 上 要 次 君
市理事 上 田 諭 君
市長公室長 田 村 哲 君
企画部長 南 邦 彦 君
総務部長 田 畑 俊 君
産業市民部長 大 石 善 成 君
民生保健部長 松 澤 茂 君
福祉部長 辻 貞 三 君
人権対策部長 岡 幸 雄 君
環境部長 生 澤 忍 君
土木部長 益 田 厚 君
都市整備部長 入 江 浩 一 君
下水道部長 川 上 薫 君
水道部長 木 村 修 君
教育委員長 堀 良 江 君
教育長 村 山 和 一 君
管理部長 香 川 一 夫 君
学校教育部長 大 橋 忠 雄 君
社会教育部長 辻 進 君
消防長 才 脇 芳 喜 君
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 九 鬼 隆 一 君
次長兼議事課長 吉 岡 成 昭 君
総務課長 大 迎 正 和 君
議事課長代理兼調査係長 前 田 義 信 君
議事係長 村 西 正 夫 君
書記 滝 井 泰 晴 君
（午前１０時００分 開議）
○議長（
松島勝夫君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３４名でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。
日程第２、「
発言取消しの許可を求めることについて」を議題といたします。
３５番、桂君から、去る１２月９日の本会議における発言の中で、審議会の報酬額に誤りがありましたので、その部分の取消しについて、会議規則第６５条の規定により、発言取消申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件、申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、発言の取消しは許可されました。
なお、会議録の調製につきましては、議長において措置することといたします。
これより議案の審議を行います。
日程第３、議案第５１号、「
市営住宅管理条例の全部改正について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設環境常任委員長、井上君。
（
建設環境常任委員長 井上勝美君 登壇）
○
建設環境常任委員長（井上勝美君） 本件は１２月１０日審査いたしました。
当初、
益田土木部長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）条例第４条で「
市営住宅の入居の募集は、公募により行う」と規定されているが、
特定目的住宅も公募するのか。
（答）条例第８条の「入居資格の制限」、第１０条の「入居者の選考」、及び
条例施行規則第５条の「優先選考」の規定に基づき、従来どおりの
管理運営を行うこととなる。
（２）市内の
府営住宅を含めた
公営住宅の比率は、どの程度か。
（答）約７％強である。
（３）
特定目的住宅の到達点を、どのように考えているのか。
（答）当初から、
地域改善向け住宅として建設してきた経過がある中で、現段階では、目的が達成されたという判断には立っていない。今後の推移を見て、同和問題がすべて解決した時点では、特定目的はなくなるものと考えている。
（４）家賃については、
民間住宅にあわせるという考え方になると、家賃が値上がりしていき、転出する人が多くなるのではないか。
（答）
一般向け住宅については３年間、
特定目的住宅については６年間という
激変緩和措置を取っている。また、
収入超過者についても、７年間は減免措置により運営していきたい。なお、今後は
特別賃貸住宅などの多様な住宅という考え方に立って、
住宅政策について検討する必要があると考えている。
（５）
公営住宅の建て替えにあたって、
社会福祉施設などを併設できるとなっているが、目標数値を達成するために、
市民ニーズを無視した形で併設していくことを危惧するがどうか。
（答）
公営住宅そのものが役目を果たした時点での考え方であり、
公営住宅の敷地の有効活用が図られるという方向づけがされたと理解している。
（６）条例第３２条で「
社会福祉法人等の使用許可」が規定されているが、そういう計画はあるのか。
（答）
公営住宅として
管理運営に支障のない範囲ということであり、現時点では具体的な考えは持っていない。
（７）
道祖本住宅１号棟・５号棟及び
沢良宜住宅１号棟の各部屋は、どのような内容になっているのか。
（答）
道祖本住宅１号棟は昭和３７年度の建設で、専用面積２９．６６平方メートル、規模は２ＤＫであるが、浴室は設置されていない。５号棟は昭和４５年度の建設で、専用面積５０．５６平方メートル、規模は３ＤＫである。
沢良宜住宅１号棟は、昭和４３年の建設であるが、昨年度、上下２戸１の改善をしており、専用面積７６．９６平方メートル、規模は４ＤＫである。
（８）入居者よりも同居者の収入が多い場合は、どのような規定になっているのか。
（答）収入申告については、同居者を含めた全世帯の収入となる。
（９）
特定目的住宅の空き家が半数を超えるような状況になったときでも、すべての同和問題が解決しなければ、一般には利用させないという考え方か。
（答）基本的には同和問題の解決の時点となるが、指摘の点については、
特定目的住宅であるので、地域の実態からして住宅の需要がなくなって、非常に空き家が増えたという時点においては、当然、検討していくべき問題であると考えている。
（10）
公営住宅法の一部改正を踏まえ、市として
公営住宅を保有する考えはあるのか。
（答）現在、財政需要も多い時代であるので、今の時期に
公営住宅を独自に建設していく考えは持っていないが、老朽化している
安威住宅を建て替えする場合は、増築を見込んだ計画でなければいけないので、福祉施設を併設した形で検討しなければいけないと考えている。
（11）市が
民間住宅を借り上げて、
社会福祉法人に活用してもらうことも法律的には可能となるが、そういうことも含めて、
公営住宅の保有を検討できないか。
（答）みずから建築することと、借用して貸し付ける方式も取り入れられているが、今の時期に、直ちにそういう問題について検討に入るところまでには至っていない。
（12）
家賃収入の状況の推移は試算しているのか。また、
家賃収入を１戸当たりに割り戻すと、月額でどの程度になるのか。
（答）収入調査をしていないので的確なことは申せないが、一定の条件のもとでの試算では、平成１６年度では約７，６００万円で、約２．３倍となり、毎年約５４０万円の増となる。また、１戸当たりの平均金額は平成９年度で６，０００円、平成１２年度で１万１，０００円、平成１６年度で１万６，４００円となる。
（13）
市営同和住宅入居者選考要領では、行政が主体性を持って進めているとは言いがたいので、見直す必要があるのではないか。
（答）
市営住宅であるので、市が主体性を持ってやるべきであると考えている。現在、地元で推せんしたものを選考して、市もその内容については十分協議のうえ、それを認めて入居しているということである。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５１号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論を行います。
まず、
反対意見の発言を許します。７番、朝田君。
（７番 朝田 充君 登壇）
○７番（朝田 充君） 私は、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第５１号、
市営住宅管理条例の全部改正につきまして、反対の立場より意見を述べるものです。
まず第１に、この条例の基本的な
考え方そのものに問題点があること、つまり、応能応益的な市場家賃を導入したことです。
応能家賃は一定の合理性があるものの、立地条件などで家賃を算出すると、限りなく
民間家賃に近似することは明らかで、都市圏では
公営住宅の建設も困難になり、公共性の著しい後退です。また、
収入超過者、
高額所得者と決めつけて
公営住宅からの追い出しを図っていることも、大変問題です。良好な
公営住宅の建設増という住民の願いに反して、全体としては公共性の放棄と家賃の
合法的値上げ、
入居者排除と言わざるを得ません。
第２に、これを機に、
地域改善向け公営住宅、いわゆる
同和向け公営住宅の逆差別の是正が先送りされたということです。
同和行政というのは、いわゆる一般地域と
同和地域、この格差をなくそうということで行われてきたものです。目的が達成されれば当然終結すべきものです。この議案を審査した
建設環境常任委員会でも、他会派の委員からも、
同和地域の
住宅状況は、周りの地域と比べても変わらなくなっているといった趣旨の発言もありました。だれが見てもそうなんです。にもかかわらず、入居者は同和地区内に限り、しかもその決定権も、事実上特定団体が握る。これでは、本
条例改正案の第４条で入居者の公募を規定したところで、何の意味もなさない。こういう特権は、同和問題の解決の弊害になるということも、あわせて指摘をするものです。
第３に、今回の一連の
公営住宅に関する質疑の中で、市長の、良好な
公営住宅を市民に供給するという姿勢が全く見られないことです。
公営住宅法のいわゆる改正にあたり、かろうじて評価できる点を挙げるとすれば、
民間賃貸住宅を買い取って、あるいは借り上げて
公営住宅にすることができるとした点です。こうした買い取り・
借り上げ方式については、本議会でも提案されている方々がおられます。ところが、市長は、「考えていない」と、かたくなです。こうした問題を含め、“住宅は福祉なり”とする積極的な姿勢が見られないと言わざるを得ません。
以上、３点にわたり、
反対意見を述べました。議員諸氏の賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（
松島勝夫君） 次に、賛成意見の発言を許します。１９番、田中君。
（１９番 田中総司君 登壇）
○１９番（田中総司君） 私は、議案第５１号、
市営住宅管理条例の全部改正につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位のご賛同をお願いするものです。
衣食住、それぞれ非常に大切なものでありますけれども、その中でも、住宅は生活の基盤であり、あらゆる事業、施策の基本となるものです。また、住宅は都市の活力、文化を支える重要な要素でもあります。時代の
社会経済環境を背景に、これまで幾つかの大きな変化が、
住宅政策でもございました。当初の住宅の絶対量の不足による大量供給が主であった時代から、一定の量的な充足は見たものの、
老朽住宅や
狭小住宅など、劣悪な住宅が数多く存在し、質の向上が重要な課題の時代となり、さらに、住宅の質の向上に加えて、
住環境水準の向上と高齢化への対応など、多様な住宅が求められる時代へと変わってきました。
このような流れの中で、国において、
住宅政策の大きな柱として昭和２６年に制定された
公営住宅法が改正されたのです。国民生活の安定と社会福祉の増進への寄与という、
公営住宅制度の本来の役割を果たすことに加え、２１世紀を間近に控え、急速な高齢化など、大きく変化する
経済社会情勢に対応していくために、１つ、高齢者等、住宅に困窮する者の居住の安定、２つ、需要に応じた的確な供給等を柱とする抜本的な改正が行われたものであります。
この
公営住宅法の改正に伴う今回の
市営住宅管理条例の全部改正は、管理に関する必要な事項についての関係条文の整合を図るための全部改正であり、改正法において、
既存公営住宅への適用が平成１０年４月と定めていることから、時機を得たものであるというふうに考えます。
その改正内容を見ますと、特に家賃の決定方法が、今までの限度額以下で定める裁量家賃から、入居者の収入と入居する住宅の規模等から算出する
応能応益家賃となるものですが、その
経過措置として負担調整の措置がとられ、また、本市として、運用にあたっては低所得者及び
収入超過者に対する減免等の措置も設けられています。加えて、将来を見据えて
社会福祉法人等の使用の規定も設けられており、一定の評価をすべきものと考えるものです。
本市の
市営住宅の状況は、
安威住宅のほかはすべて
特定目的住宅であり、今なお厳しい地区住民の居住実態も現存いたします。これらの住宅については今後とも、建設の目的を十分認識することも重要であります。しかし、空き家の問題や住環境の改善につきましては、今後、計画的かつ効率的な
市営住宅の
管理運営とあわせ、一層の努力を望むものです。また、入居者の収入の認定にあたっては、入居者間に不公平感が生じないよう配慮されるように要望いたしますとともに、より基本的な点で言えば、市民の
ライフステージの各段階のそれぞれのニーズに対応できる茨木市
市民住宅基本政策が必要であることを指摘し、その早期策定を強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松島勝夫君） 次に、
反対意見の発言を許します。３６番、山下君。
（３６番 山下慶喜君 登壇）
○３６番（山下慶喜君） 私は、
市営住宅管理条例の改正に反対する立場から、討論を行います。
本会議の質疑でも明らかなように、今回の条例改正は、
公営住宅法の大幅な改悪に沿ったものであります。
私が反対する第１の理由は、従来自治体にあった家賃の決定権を国が取り上げ、
地方自治体は全国一律に従わなければならなくなった点であります。
家賃は基準値に立地、規模、利便性の係数を乗じて決められ、自治体が関与できるのは、わずかに
利便性係数を０．７から１．０の範囲内で定めるだけに過ぎません。これは、
地方分権、地方自治の流れに大きく逆行するものであり、政府の
地方分権の
まやかしぶりを如実にあらわしています。
理由の第２は、家賃が政府によって毎年見直され、その見直しとは、家賃の引き下げではなく引き上げであることは、火を見るよりも明らかな点です。
現在、本市の最高家賃は１万２，４００円、これが
経過措置の後、年収の高い人は７万３，７００円にまで引き上げられます。しかも、これまであった上限は取り払われ、
経過措置が終わった時点でも値上げは終わりにならず、高い
民間家賃に近づくまで続くことになります。
理由の第３は、政府は
公営住宅の建設に努力する姿勢を持たないばかりか、１種、２種の区別をなくし、２種住宅の建設の際３分の２あった補助率を、一律２分の１に引き下げた点です。
理由の第４は、年収約５１０万円を超えれば
収入超過者と認定され、民間における
近傍同種家賃を参考にして算出した額を払わされ、さらに、７９０万円を超えれば
高額所得者とされ、入居資格を失い、住宅を明け渡さなければならないことです。また、明け渡さない限り、最高家賃の２倍を支払わなければなりません。これでは、良質で安い住宅を提供することを目的とした
公営住宅法の意味がありません。さらには、これまでなかった世帯全体の収入申告が義務づけられたこと、また、部屋の条件が一緒であれば、隣同士同じ家賃だったものが、
応能応益家賃の導入によって、異なる家賃となり、居住者の間に、収入と家賃をめぐって疑心暗鬼をもたらすおそれなど、居住者に精神的な負担をもたらす内容ともなっています。
以上の理由以外に、改正は、差別をなくすために建設されてきた
同和住宅の位置づけをなくして、
一般公営住宅に改称してしまうというねらいも持っています。
部落差別は身分差別であるとともに、『地名総鑑』に見られるように、特定地域に対する差別でもあります。本市の調査でも、身元調査が今もって横行していることは明らかであります。昨年、ある興信所が、依頼もされていないのに身元調査を行い、大阪府が立入調査をした事例や、また、昨年１０月に、本市役所のトイレに悪質な
差別落書きがなされていたことは、部落差別の根深さを物語るものであります。
高額所得者だからといって、差別から逃れることはありません。
差別解消は国の責務とした同対審答申、本市における
同和住宅の建設の先駆けとなったいわゆる
ナベカマ闘争は、この地域を中心とした団結の盛り上がりを抜きにして語ることはできません。
高額所得者になったからといって、差別をなくすために取り組んできた住民を
同和住宅から追い出すことは、こうした地区住民の闘いの経過を無視するものであります。また、そのかわりに、低所得者だからといって、差別に対する認識のいかんにかかわらず入居させることは、今後の差別をなくす運動にも問題を残すのではないかと懸念するものであります。
また、
同和住宅の家賃は、
民間賃貸住宅に比べて安過ぎる、逆差別だとの認識が一部にあります。しかし、問題は、安くて良質な
公営住宅の建設をさぼり、本来不動産である土地を、動産であるがごとくに投機の対象になっても、それを放置してきた
歴代自民党政府にあります。この無策が、他国に例を見ない高負担の住宅や土地のバブルを招き、そして、現在の金融不安や不況となっているのです。ゆえに、問題にすべきは、
同和住宅が安いことではなく、生活の基本である住宅に、収入のかなりの部分での負担を強いている高い家賃やローンであり、それをもたらしている政・官・財の利権構造にあります。
同和住宅だけ問題にするのは、木を見て森を見ない議論であり、問題の
根本的解決とは無縁のものです。今求められているのは、貧困な
住宅政策に対する市民の不満や怒りを、安くて良質な
公営住宅の建設を目指す運動に導き、住宅問題に限らず、まさに諸悪の根源と言える政・官・財の利権構造を突き崩す原動力に高めていくことではないでしょうか。
以上の理由から、私は、本条例の改正案に反対するものであります。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、反対の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
松島勝夫君） 以上をもって討論を終わります。
これより、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
松島勝夫君） ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第５２号、「茨木市
市民農園条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。民生産業常任委員長、大谷君。
（民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本件は１２月１０日審査いたしました。
当初、大石
産業市民部長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）銭原ふれあい農園は、市街地から２０キロの遠隔地に位置するが、利用者の見通しを問う。
（答）できるだけ多くの市民に利用してもらうために、市の広報紙で幅広く募集を行う計画をしている。
（２）利用許可の取消しの対象は、どのようなものを想定しているのか。
（答）公の秩序又は善良な風俗を害するおそれ、すなわち建物、設備、器具等の損傷や、営利を目的として利用すること、また、利用期間内に利用せずに雑草を繁茂さす等、他の利用者に迷惑をかける行為等も禁止行為として、規則で定めていきたいと考えており、それらが取消しの対象になると考えている。
（３）銭原ふれあい農園は、農業振興に寄与するという目的を持っているが、地元の人はどのように関わるのか。
（答）農園を利用する人の中には、農業経験のない人が多いので、営農相談や指導等に地元の農家の人の協力が必要と考えており、地元の実行組合に協力してもらうことになっている。
（４）市街地に近いところでの市民農園を希望する人が多いが、そのような開設の計画を持っているのか。
（答）今回整備した市民農園は、市民から寄贈を受けた農地を活用したものであるので、新たに農地を取得して開設する考えはない。
（５）区画ごとに料金設定しているが、どのような算定基準で算出したのか。
（答）水道料金、電気料金、修繕費及び利用者の選考に要する費用、農園の巡回費用等の費用を、農園の総面積で割って算出した１平方メートル当たり４５０円を、各区画の面積に乗じて算出したものである。
（６）銭原地区の冬期は非常に温度が低い気候条件であり、どういう作物の植えつけができるのかということも、ＰＲしていく必要があるのではないか。
（答）銭原地区は野菜等をつくっている地域であるので、経験を積まれた農家の方に、指導や営農相談をお願いしたいと考えている。また、そのことにより都市と農村との交流も図られると考えている。
（７）契約の途中でやめた場合、空き区画は再度募集するのか。
（答）利用期間は３年契約であるが、利用料は各年度で納めてもらう方法をとっている。また、空き区画が生じた場合は残期間の利用になるが、随時募集していきたい。
（８）空き区画の利用が残期間というのは、利用期間を３年と定めた趣旨に反するのではないか。
（答）全体を揃えて募集したいという考え方であり、たくさん申込みがあった場合は補欠としてプールし、空きが出たときに優先的に残期間の利用を願うということで考えている。
（９）許可制限の中で、「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき」とは具体的にどういうことを想定しているのか。
（答）他人の区画に入り込んだり、駐車場に置かずに周辺に駐車し、近隣に迷惑をかける行為等である。また、善良な風俗というのは、飲酒等により近隣の住民に迷惑をかけるようなことを想定している。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
３１番、中内君。
○３１番（中内 稔君） 簡単にちょっとご質問申し上げたいと思いますが。
今回、
市民農園条例を制定されたということは、寄贈された農地を活用しての、農業といわゆる都市住民との触れ合い、また、生産に対するいろんな意味での楽しみとか、そういったことで非常に意義があるということで、私は大いに歓迎をいたしております。そういう中で、これからも前向きに取り組んでいただくという基本的な姿勢のもとに、お伺いをしておきたいと思うんですが。
この民生産業常任委員会の報告の中で、（４）の、「市街地に近いところでの市民農園を希望する人が多いが、そのような開設の計画を持っているのか」という問いに対して、「今回整備した市民農園は、市民から寄贈を受けた農地を活用したものであるので、新たに農地を取得して開設する考えはない」、こういうふうにお答えになっておるわけであります。このやりとりを見ますと、農地の寄贈を受けなければ、こういう市民農園というのは、市は開設していかないというふうに、私は受け取るわけでありますけれども。
今回つくられる市民農園というのは、もちろん市民の方からの寄贈によってやられるわけでありますが、遠隔地であるという一つの条件、そういったことから、希望のある人でも、行きたくても物理的に難しい条件の人があるのではないかというふうに、私どもは受けとめております。
そういったことから考えますと、できるだけ……。市街地の中で生産緑地がたくさんございますけれども、こういったものの中で、その生産緑地を維持していくということが困難になった条件下にある農業経営者の方がいらっしゃる。従事者が死亡されたり、あるいは疾病のためどうしても継続することができないというふうなときには、市に買い取り請求ができるという、いろいろの法的な手続きがあるわけでありますけれども。そういった場合に、せっかく
市民農園条例を制定されましたので、市が借り受けて、それを市民農園と位置づけて、市街地の中でこういうものを開設していく。これは茨木市でも初めてだと思うんですが、特定の農地貸付制度を利用して、こういう法律を適用して制定されます。せっかくの法を有効に活用して、市民に喜んでいただくと。これは、市街地の中でやられることによって、非常にいろんな形で、生活環境を阻害するようないわゆる生産緑地がその後の形に変わっていくというよりも、農園として、緑地空間をさらに市民の皆さんに喜んで利用していただく。そういう意味でも、そういったことが必要ではなかろうかなと。これを借り受けて、いわゆる生産緑地の中でそういうものをつくっていくということも、大変私は意義のあることではなかろうかなと、この際思うわけでありますけれども。そういった点についてのやりとりがあったのかなかったのかですね。なければ、理事者の方からひとつお答えをいただきたい。
以上であります。
○議長（
松島勝夫君） ２０番、大谷君。
○２０番（大谷敏子君） ご報告の中でも申し上げましたように、この問題については委員の中でも大変関心が強く、多くの議論がありました。これについては、担当のほうでお答えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
松島勝夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 今回の市民農園につきましては、寄贈された市有地ということでございます。先ほど質問がございました内容についても、委員会でも一定質問がございましたが、借りて市民農園にするということは、非常にしやすいわけでございますが、それぞれ所有者に家庭の事情もございまして、長期で借りるということが非常に困難なわけでございます。借りておって、条件をつけておりましても、すぐ「返してくれ」とか、そういう話がこれまで、地域の公園等におきましても、よくあるわけでございます。公園にしろ、市民農園にしろ、市として一定の投資をしてそういう施設をつくるわけでございますので。投資の効果も、また、金額的ないろんな条件も整わないうちに返してほしいという話が、もう随所にあるわけでございます。そういうところから、借りて農園にするということは、将来的に非常に議論が残るというふうな考え方でもって、このような答弁になっておるということでございます。
したがって、いろいろ、長期的な条件をつけてやればいいではないかというご意見もあろうかと思いますが、所有者とそういう約束をしておっても、やはり家庭の事情等が変わってきて、そういう条件が出てきますと、どうしても返さなければいけないというような形になりますので。今回の議論の中では、あくまでも寄贈された市有地となったものに限って実施をしていくと、こういう答弁をさせていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
松島勝夫君） ３１番、中内君。
○３１番（中内 稔君） 市長から答弁をいただきましたけれども、ちょっと後ろ向きの姿勢の答弁やったと、私は思うんです。やっぱりもう少し前を向いて市政をやってもらわな困る。
特定農地の貸付制度というのは、市という公共団体、あるいは農業協同組合という公共的な団体、そういった団体しかこの制度を利用できないという一つの制約もあるわけであります。一般の市民がやろうと思うても、これはやれないんだ。だから、生産緑地を維持して、都市環境、いわゆる皆さんの生活環境を維持するという観点から、また、生産に喜びをも感じていただく、あるいはまた農業との触れ合いを感じていただく、そういう意味からも、私は、市街地の中でやられるというのは、大変大きな意義があると思うんです。
いろいろ個人等の問題で、貸し借りの問題はややこしいとおっしゃるけれども、今、ちびっこ広場とか公園とか、借りていらっしゃるところが随分あると思うんです。私個人もちびっこ広場に貸しております。これはもう３０年になるわけであります。そういうところも、私は随分あるのではないかと思うんです。すべての人たちが短期で返してくれというようなことを言うことは、私はないと思う。その辺も見きわめた上で、市がこういう制度を大いに活用していくというのが、前向きの市政であり、茨木のこれからのまちづくりの中で、そういう緑地空間をいかに生かしていくかということは、市民の生活にとっても非常に大事なことであるので、もう少し前向きに取り組んでもらう必要があるのではなかろうかなと。
せっかく初めて、この特定農地の貸付制度を市が利用してこの条例をつくったんですから、これを後ろ向きに取り組んでいくというのは、おかしいのではなかろうかなと。もっと前向きに展望した形で市政に取り組んでいくという姿勢を持ってもらいたいということから申し上げておりますので、ひとつその辺を、十分意のあるところを含んでいただいてこれからも取り組んでいただくように、これは要望して質問を終わります。
以上。
○議長（
松島勝夫君） 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５２号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第５６号「平成９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
本件に関し、各所管の常任委員長の報告を求めます。
まず、民生産業常任委員長の報告を求めます。民生産業常任委員長、大谷君。
（民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算中、当委員会付託分につきましては、１２月１０日審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）交通災害共済事業特別会計の赤字補填ということで、繰出金が計上されているが、その考えを問う。
（答）全国的に死亡事故は減少しているものの、事故の件数は増加の傾向にある。見舞金は会費収入を上回る支出となっており、不足部分は一般会計からの繰入れにより、従来と同様に対応していきたい。
（２）保育所の保育料が高くて預けられないという声があるが、保育料を引き下げる考えはないか。
（答）保育料問題懇談会において、前年度国徴収基準額の平均７５％にするということになっているが、現在、平成８年度の国徴収基準額に対する比率は７２．３％となっている。これ以上の引き下げについては、今以上の超過負担が生じるので、現行水準でいきたい。
（３）乳幼児医療費の無料化については、３歳未満児からさらに４歳未満児に、年齢を引き上げる考えを問う。また、２歳児に設けている所得制限を外す考えはないか。
（答）本年１０月から通院医療費の助成を従前の０歳児、１歳児に加え、２歳児まで対象年齢を拡大したところであり、さらなる引き上げは考えていない。また、府下各市の実施状況や昨今の厳しい財政状況を考慮して、今回拡大する部分について所得制限を設けたものである。
（４）簡易保育施設や家庭保育施設への、補助金の増額の考えを問う。
（答）補助については、認可保育所が基本であるが、保護者負担の軽減を図るため、前年度の負担額や、前年度の６０人定員の所長未設置の国の保育単価、本市の保育料の保護者負担を参考にして、所得税の階層区分により、助成するという考え方で行っている。毎年度引き上げを行っており、今後についても努力していきたい。
（５）保護者から午前７時から午後７時までの、延長保育の要望があるが、延長保育の具体的な計画を早急に持つべきではないか。
（答）条例上は午前８時から午後４時１５分となっているが、午前７時３０分からと、午後６時３０分まで延長保育を行っている。本年度予定しているニーズ調査の中で、延長保育の必要性の調査、また延長保育料の徴収について、十分検討した上で実施についての方向性を考えたい。
（６）在宅寝たきり老人等介護見舞金は現在月額５，０００円であるが、１万円に引き上げる考えはないか。また、寝たきりの期間が６ヵ月以上という条件を外すべきではないか。
（答）現時点では具体的な案は持っていないが、今後、どのような内容が適当であるのか十分検討していきたい。
（７）ショートステイにおける、日曜・祝日の送迎の実態を問う。
（答）市内、市外あわせて８ヵ所の特別養護老人ホーム等において実施しているが、大阪府立特別養護老人ホーム春日丘荘のみ、日曜・祝日も送迎サービスを行っている。その他は平日のみ、あるいは平日と土曜日というサービス内容になっている。
（８）今回、西河原でデイサービスセンターを新設されるが、既設のデイサービスセンターの利用とあわせて、どのような利用予測をしているのか。
（答）現在の利用回数は、ほぼ１週間に１回程度となっているが、来年４月に西河原がオープンし、５ヵ所から６ヵ所に増えることから、各デイサービスセンターの区域割りの見直しを検討しており、利用回数も増えてくるものと考えている。
（９）物産振興については、
国体にあわせてパンフレットを配布するなど、積極的に取り組んで成果も上がっているので、茨木市の物産を育てていくため、継続した取り組みの考えを問う。
（答）物産振興は、新しいものをつくりあげていくという面と、既存の物産を育てるという両面があるので、基本的な問題としてとらまえており、物産振興協会の中で継続して議論していきたい。
（10）児童福祉法改正に伴うその特徴と、入所に対する優先順位の考え方を問う。
（答）従前は、市町村が乳幼児の入所する保育所を措置という行政処分で決定していたが、今後は、市町村が保育所の情報を提供し、それに基づいて保護者が希望する保育所を選んで利用する、選択利用方式に変わる。また、保育料の負担方式が所得税額等に応じて負担する応能負担方式から、子どもの年齢等に応じた保育費用を基礎とした年齢別均一保育料に変わるものである。優先順位については、各個人について保育に欠ける要件を点数で出し、その優先度の点数の高いものから、定員になるまで入所を決定するものである。
（11）民生委員にふさわしくない行為としては、どういうことを考えているのか。
（答）著しく人格を落とすような賭博、詐欺、その他ハレンチ的な行為などが、特に人格識見の高い民生委員の品位を落とす行為と理解している。
（12）児童福祉法の改正に伴い、既に働いていることが保育所の入所要件になると聞いているが、働きたいときにすぐに入所できるのか。また、希望のところに入所できるのか。
（答）保育に欠ける要件が既に具備しているということに変わるが、働くことの証明があれば入所受付を行い、定員に空きがあれば、入所承諾を行うことになる。また、保護者のニーズにできるだけ対応できるよう、保育所定員の中での年齢別定員を外すなど、柔軟な対応をしていきたい。
（13）ファミリーサポートセンター設置の考えを問う。
（答）現時点では現行の保育制度での準用を考えている。今後は保育ニーズが多様になってくるので、今回実施する保育ニーズ調査で十分状況把握し、今後のあり方について考えていきたい。
（14）脳ドック検診については、前向きに考えているのか。
（答）磁気共鳴画像診断法は非常に料金が高額であり、病院も少ないということから、住民健診として採用している市はない。本市にそういった機器を持っている病院があるのか、現時点では把握できていないので、今後、調査するとともに研究していきたい。
（15）トワイライト事業は、父子・母子家庭という条件があるが、もっと利用しやすいようにできないか。また、送迎の関係で利用できない面もあるので、検討されたいがどうか。
（答）父子・母子家庭ということで実施しているが、子どもを養育できないという場合も、できるだけこの規定を柔軟に解釈して預かっている。この事業の一番の問題は、送迎がされないということで利用が少ないので、今後、大阪府に対し柔軟な取り扱いを要望していきたい。
（16）ホームヘルプサービス事業は、
社会福祉法人と業務委託契約をしているが、常勤ヘルパー１人当たり１ヵ月いくらで契約しているのか。また、今後、常勤を置かないという方向で考えているのか。
（答）
社会福祉法人に委託している額は、月額２９万１，０５０円である。今までは人件費補助方式で、常勤のヘルパー１人にいくらという補助方式であったが、平成１０年度からサービス量に対する出来高払い的な補助制度に変更されることになっている。介護保険制度になってくると原則として委託はなくなり、介護保険の中で運営されていくことになると考える。
（17）高齢者家賃助成の条件に、家賃の月額が５万円以下となっているが、実態にあわせて増額されたいがどうか。
（答）平成８年度に、単身者から世帯にまで拡大した経過もあるので、今後、研究課題と考えている。
（18）早期療養指導相談事業の定員の増については、今の施設では無理かと思うので、設置場所も含めて真剣な検討が必要と考えるがどうか。
（答）定員６０人と設定して事業を行っているが、平成９年８月以降満杯状態が続いている。今のところ施設的な面と人員的な面もあるので、保健医療課と連絡を取り調整しているが、次年度に向けて定員の見直しの検討も要すると考えている。
（19）保育の現場で保母の高齢化が言われており、現場で弊害も出ている。臨時やパートでの採用では問題を残すと考えるので、若い保母を正職で採用し、能力を十分生かすようにすべきではないか。
（答）保育現場に限らず、どこの部局においても、嘱託、臨時職員という制度を採用しながら運営している。保育所は延長保育や職員の育休など休暇制度もあるので、臨時的に穴埋めするにはこの制度を採用しないと、非常に効率の悪い運営になるので、より効率的な運営をしながら多くの施策ができるよう努力していきたい。
（20）乳がん検診にエコーを取り入れられたいが考えを問う。
（答）老人保健法に基づき、問診、視診、触診を医師が行い、精密検査の必要な方は、医療機関でエコーやマンモグラフィーによる検査を受けている。この精密検査は市民の負担となっているので、現在、エコーを取り入れる考えはない。
（21）エンゼルプラン策定の進捗状況と委託業者名を問う。
（答）平成９年度は、庁内検討委員会、実務担当者レベルでの専門部会を設けて、保育ニーズの調査内容を検討している。調査は来年１月に実施し、３月末までに調査報告書を作成して、平成１０年１２月をめどに策定したいと考えている。委託業者名は株式会社サーベイリサーチセンターである。
（22）保育ニーズ調査のアンケートの内容は示してもらえるのか。
（答）アンケート項目については、現在、庁内の検討委員会と専門部会で検討しているが、事前に庁内的に配る考えは持っていない。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５６号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 次に、
建設環境常任委員長の報告を求めます。
建設環境常任委員長、井上君。
（
建設環境常任委員長 井上勝美君 登壇）
○
建設環境常任委員長（井上勝美君） 本予算中、当委員会付託分は１２月１０日審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）基本的な市民の
住宅政策について、どのように取り組んでいるのか。
（答）大阪府の住宅マスタープランの中では、市町村のマスタープランの策定を指導するという形になっており、現時点では、他市の実情等を含めて検討、研究中である。来年は国の新しい５ヵ年計画策定の基礎資料として住宅事情実態調査の年に当たっており、その辺のデータも含めて、今後、検討していきたい。
（２）同和地区においては、定住性に重点を置いた
住宅政策が必要ではないか。
（答）
特定目的住宅として建設した当初の目的もあり、建設計画の趣旨から見て大きな課題であると認識している。今後、国からも一定の考え方が示されるものと考えている。
（３）環境計画審議会の委員の選考にあたっては、どのような点に配慮したのか。また、女性委員はどのような団体から選定したのか。
（答）できるだけ市域の団体から参画してほしいということで、他市と比較して、学識経験者の枠を小さくしている。女性委員は、１５人中４人で、ライフスタイルなどの地球環境分野から１人、消費者協会、地域婦人団体協議会、子どもエコクラブサポーターから各１人となっている。
（４）環境計画審議会の委員の選定にあたっては、なぜ公募ではなく委嘱で行ったのか。
（答）環境計画の策定は急を要するものであり、公募を否定するわけではないが、公募の手続きには時間を要することから、関係団体に対し、環境計画の目的と審議会設置の趣旨を説明し、環境問題に関心のある方をお願いしたものである。
（５）本市においては、環境基本計画である「環境プランいばらき２１」を推進するための有効な手法として、環境監査を導入すると理解してよいのか。
（答）環境監査については、環境基本計画策定後における計画推進の主要な方策の一つと考えており、国・府の動向を踏まえながら、導入の検討を位置づけていきたい。
（６）環境基本条例の制定についての考え方を問う。
（答）現行条例の見直しや新たな条例等の制定についても検討が必要であると考えており、環境基本計画推進の有効手段として検討を行いたい。
（７）環境衛生センターの発電設備の内容は、どのように変わったのか。
（答）当初は３，２００キロワットであったが、現在の更新工事が完成すると、１万１，６００キロワットと非常に能力が高まることと、高性能のボイラーを採用したことから、平成１１年度からは売電が可能となる。
（８）真砂のぱちんこ店の出店の動きに対して、議会の決議や地域の反対署名がある中で、今後、市はどのように対応するのか。
（答）確認申請を不受理とした場合、行政不服審査請求という形で建築審査会に訴えてくることも予測されるが、今までの経過も踏まえ、市として慎重に対応しなければならないと考えている。
（９）阪急茨木駅島線の整備を急いでもらいたいがどうか。
（答）用地交渉を鋭意進めており、現在、測量等を行い、事業用地の確定作業を行っている。今後とも精力的に取り組んでいきたい。
（10）植栽があるために、車いすでの通行が困難な歩道があるが、植栽を路側帯に移設することはできないのか。
（答）道路構造令等から路側帯は設置しなければいけないので、植栽を移設することは不可能と考えているが、今後は、福祉のまちづくり指導要綱を考慮して、ゆとりのある道路整備を行っていきたい。
（11）不法看板はどのような権原により撤去することが可能なのか。
（答）看板については、屋外広告物法により都道府県が条例等に定めることにより維持管理できる権能を有しており、府道にあっては本来は府が対応すべき性格のものであるが、軽易な看板等については、当該市町村に撤去が委任されている。
（12）違法駐車に対して、市では具体的に動けない現状について、
地方分権の中で主張されたいがどうか。
（答）違法駐車については、道路交通法に基づき取り組みがされているので、すべて
地方分権という形で委譲していくのは困難だと思うが、交通指導員の権原については、あらゆる機会をとらまえて協議しており、今後もいろいろな対策等について検討していきたい。
（13）阪急茨木市駅東口自動車駐車場の利用にあたって、非常に多くのトラブルが発生しているが、改善の手だてを考えているのか。
（答）メーカーに対し、保守点検や部品の取り替え等を厳しく指導している。抜本的な対策を講じることは非常に難しい問題であるが、今後とも、利用者に迷惑がかからないよう、万全を期したい。
（14）ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場の利用にあたって、いろいろ苦情が寄せられているが、どのような対応をしているのか。
（答）定期利用者については個人で対応しているが、一時利用者である女性や老人の方が、かごのついた自転車を上段に上げることが困難な場合は、管理人が補助したり、状況によっては上へ上げるなどの対応を行っている。なお、特別な仕様の自転車については、近隣の平置きの自転車駐車場を利用してもらうようお願いしている。
（15）モノレール沢良宜駅前広場の整備事業において、継続費が減額になっている理由を問う。
（答）大阪府が施行する中央環状線の歩車道の改良工事と競合する工事であり、当初、概算設計により１億６４０万円の継続費を設定したが、実施設計の段階で１，５００万円、工事の発注段階で１，７００万円、合計３，２００万円の減となったものである。
（16）フロンを回収して溶融炉で分解実験をしているが、見通しはどうなのか。
（答）昨年度の分解実験では、９９．９９％の処理が可能であるという結果が出ている。本年度も１０月末に分解実験を行っているが、もうしばらく実験データを取る作業を続けていきたい。
（17）ごみの収集体制で、直営で対応されている職員数、稼働日数、委託されている業者と委託内容及び委託経費はいくらか。
（答）直営の従事職員は５３人で、土・日曜日を除き収集作業を行っている。委託業者は３社で、普通ごみ、粗大ごみの収集を委託しており、総経費は約１３億９，８００万円、そのうち委託料は約９億３，８００万円となっている。
（18）双葉町で耕地整理水路の不法占拠が続いているが、対応はどうなっているのか。
（答）今般、建物の建て替え計画が出されており、その協議の中で、不法占拠している部分について歩道形態を確保するよう、協議、調整を行っている。
（19）ＪＲ宇野辺ガードの拡張工事の進捗状況を問う。
（答）現在、一部未買収があり、土地収用の法的措置を含めて用地買収の交渉を行っている。ＪＲとの施工協議も締結しており、本年度よりＪＲにおいて、線路内の安全工事が着工されると聞いている。
（20）桑田公園の供用開始の見通しを問う。
（答）現在、４，５００平方メートルの未買収部分があり、国の特定財源の確保の問題等があることから、明確には示せないが、府と調整を図りながら、平成１０年に一定面積の買収と、その２〜３年後に残りの買収を考えている。
（21）職業安定所前のロータリー部分の安全対策について、どう考えているのか。
（答）消防署前の現歩道を５０センチメートル程度下げ、茨木鮎川線の東西方面に右折レーンを設ける工事等を現在施工しており、交通の安全対策に努めていきたい。
（22）毎年の繰り返しであるが、年度末になぜ道路工事等が集中して行われるのか。
（答）工事担当部において協議し、着手時期、重複工事等について調整を行い、年度末に集中しないように努力しているが、地元調整が遅れたり、大きな工事については年度末までの工事となる。先般、広報紙にもこれらの内容を掲載し、市民にも周知している。
（23）防犯灯、街路灯、ガードレール、カーブミラーなどの市民要望について、設置されるまで時間がかかり過ぎているのではないか。
（答）当初予算の中で、それぞれの事業につき一定の時期を設定して年間２〜３回にまとめた形で発注し、設置しているのが現状である。新年度に向けて早い対応ができるよう、発注回数や契約方法について研究、検討していきたい。
（24）資源ごみの選別処理の委託料は、トン当たりいくらか。また、選別後の残渣が約４０％ということであるが、当初の委託契約のときに、どの程度発生すると予測していたのか。
（答）トン当たり１万６，０００円である。なお、残渣の量については、事前に選別工場に資源物を持って行き、残渣がどの程度出るか把握しながら仕様書を作成している。その仕様書の中で、資源物については、市が委託業者に渡した時点から、委託業者の所有とすることを明記している。ただし、有効資源以外の不用物については、市が無償で引き取ることを条件として契約している。
（25）都市計画マスタープランの素案の説明会への出席者が少なかった状況を見て、何か対応を講じたのか。
（答）説明会を予定している公民館等に開催予定表を貼付したり、図書館や公民館等にも素案の概要版を設置するなど、一定の努力を行った。今後は、日常的な中で都市計画に対する関心や理解を得られるような取り組みが必要であると考えている。
（26）植栽された街路樹の立ち枯れが目立っているが、どのような対応をしているのか。また、植栽するときの基準は設けているのか。
（答）街路樹そのものは限られた空間で生育しているので、干ばつ等による枯れが目立つが、補植等で緑の景観を守るよう維持管理に努めていきたい。また、街路樹等が植えられた状態で生育を見ずに枯れている状況がある場合は、補償期間の中で、植え替えを指導していきたい。なお、植樹桝の深さや土壌改良などの基準を持っているので、今後は街路樹を整備する担当課に配布して、街路樹が生育するよう指導していきたい。
（27）今年の７月、８月の豪雨で新庄町にある製材所付近のマンホールは、どういう状況であったのか。
（答）現場の確認はしていないが、かなりの豪雨で道路等の冠水があったことから、下水道管が飽和状態で吹き出していたのではないかと考えている。
（28）大阪市が購入を予定している局地排水用マンホールポンプとは、どういうものなのか。
（答）一旦、貯流するための排水用のポンプを設置するということだと思うが、一度確認して勉強したい。
（29）都市計画マスタープランの素案に対する意見はがきの設問１において、「概要版を見てどう思われたか」に対して、「不満」という項目がない。厳しい意見も取り入れる必要があるのではないか。
（答）設問の仕方は非常に難しいが、「少し不満」の次に「その他」を設け、括弧書きを入れ、その中で意見を求めるという設問様式としている。
（30）素案の説明会において、市民から近くに公民館や児童館をつくってほしいという意見に対して、マスタープランでは箱物は言わないでほしいと答えているのは、おかしいのではないか。
（答）都市計画マスタープランは、基本的なまちづくりの方向性を示すものであることから、公民館等の公益施設の整備方針は明記しているが、箱物の位置づけはしていないので、具体的な場所までは説明できないと申したものである。なお、そういった意向の意見があったことについては、所管へ報告することとしている。
（31）都市計画マスタープランの策定にあたっては、来年早々に開催する都市計画審議会にあわせた形で進めてきたのではないか。また、法的に策定する期限が定められているのか。
（答）法的には期限はないが、平成５年の法施行以来、４年が経過しているし、第４次線引きとの関係もあることや、地域レベルのまちづくりの方向が求められている時期であるので、平成８年、９年の２ヵ年において、多くの機会を通じて市民意向の把握に努め、本市のまちづくりの基本的な方向を示していくということで取り組んできたものである。なお、大阪府下でも９市程度が既に策定している状況である。
（32）佃市場周辺の水路改修は、どのような計画になっているのか。
（答）浅川水路から長池水路へかかる直角部分のかさ上げや、佃市場から赤橋までのかさ上げ、また、佃市場前の橋梁の改修など、地元の意見等を踏まえ、現在、設計中である。
（33）自治会を通じて周知していなかったので、都市計画マスタープランの素案の説明会への出席者が大変少なかったと思う。反省すべきではないか。
（答）素案の策定にあたっては、多くの機会を通じて市民意向の把握に努めてきた。説明会への周知については、新聞折込により広報にあわせて、概要版を各戸に配布し、市民の理解と参加が得られるようこれまでの対応より、一層配慮して対応したが、期待していただけの出席が得られなかったということでは残念に思っている。
（34）都市計画マスタープランの機能については、どのように考えているのか。
（答）実現すべき都市の将来像を明示し、土地利用体系の確立を図っていくこと、また、個別の都市計画相互の調整と施策の明確化を図るということで整理している。なお、法的な拘束力はないが、市民と行政が共有するまちづくりのプランという位置づけとして考えている。
（35）今回の都市計画マスタープランでは、市民が一番関心を持っている公益施設の配置に対して、具体性が欠けていたのではないか。
（答）検討過程の中ではいろいろ議論してきているが、将来的なことでもあるので、今後において柔軟な対応が図れるよう整備の基本的な方針という方向づけにとどめたものである。
（36）浸水対策に関連して、茨木カンツリー内の池の水位の調整についての協議経過を示されたい。
（答）樋門の開閉については、協議の結果、春日地区土地改良区で責任を持って行うことになったが、市も一定の協力をしていきたいと考えている。なお、池の水量調節をするためには、池の改修工事が必要となるので、今後、市、地元の水利組合、茨木カンツリーの三者で設計等の協議を詰めていきたいと考えている。
（37）
社会福祉法人「天王福祉会」の主要各施設の中で、建築主事として担当したのは、どの施設か。
（答）特別養護老人ホーム「やまゆり苑」、精神薄弱者更生施設「茨木学園・第２茨木学園」、重度障害者多数雇用事業所、老人保健施設「清渓苑」、精神薄弱者施設「地域交流ホーム」と、現在工事を行っている軽費老人ホームの施設である。
（38）老人保健施設「清渓苑」の工事完了検査のときに、扉の写真を写しているが、何か意味があるのか。また、検査後の４日間に１・２階部分がつながれていた点について、意見は持っているのか。
（答）位置はどこであるか、正確には言えないが、扉を開くと転落する状況があったので、扉を完全閉鎖し、手前側に手すりをつけ、転落防止ということで、その部分を指示し、写真撮影を求めたものである。どのような状態であったかは、見ていないので、何とも言えない。なお、当時の状況については、再度、関係者から聞き取りを行っていきたい。
（39）福祉ふれあい共同作業所は、いつから建てられていたのか。
（答）現在、大阪府で調査、検討中であり、まだ結論が出ていない状況である。
との質疑応答がありました。
なお、委員から
（１）阪急西口駅前ロータリーの交通渋滞を解消するため、市営駐車場を含めた整備計画を検討されたい。
（２）府道中央通りは、街路灯など不備なところが多いことから、管理に万全を期すよう、府に要望されたい。
（３）資源ごみ選別後の不用物が余りにも多いので、原因を突き詰めて、今後の啓発の中で活用されたい。
との指摘・要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５６号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 委員長報告の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０７分 休憩）
―――――――――――――――
（午前１１時２５分 再開）
○議長（
松島勝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、文教人権常任委員長の報告を求めます。文教人権常任委員長、藤本君。
（文教人権常任委員長 藤本正男君 登壇）
○文教人権常任委員長（藤本正男君） 本予算中、当委員会付託分は１２月１１日審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）西中学校の体育館建て替えのこれまでの取り組みと、今後の建て替えの時期について問う。
（答）校地の拡張が極めて難しいことから、屋内運動場の上にプールを乗せたものを考えており、現在、建物や工事車両の進入路の位置、工事期間中の影響等を協議している。また、建て替えの時期は、補助金の確保の見通しや財政状況から種々検討していきたい。
（２）生涯学習センター建設の考えはあるのか。
（答）現在、市民の多様なニーズにこたえ、６つのコースに分け４０講座を開設して支障なく運営している。現在の厳しい財政状況から新たな建設は困難と考えているが、運営状況を見極めながら、既存の社会教育施設等の公共施設の有効利用について、今後研究、検討していきたい。
（３）スクールカウンセラーの現在の取り組み状況を問う。
（答）いじめや不登校問題解決に向けて、カウンセリング機能を重視することが重要であることから、平成８年度に１名、平成９年度から２名の臨床心理士を、学校の要請により派遣し、指導と助言を行っている。
（４）スクールカウンセラーの派遣は生徒指導に活用されているのか。
（答）いじめ・不登校の情報交換の場として、各学年の代表、生徒指導の担当者で、いじめ・不登校対策委員会が各学校に設けられているが、その中から派遣の話が出ているので、教職員の連携の中でスクールカウンセラーが活用されていると考えている。
（５）文化部での部活動の指導者派遣はどうしているのか。
（答）運動部と違って教師の年齢的な制約が少なく、担当の教科であったり、専門的知識や技能を生かして指導を行えることから、派遣事業の範囲に入れていない。
（６）日曜日に試合があるときなど、顧問の先生の代わりに指導者の方が代理で行けるのか。
（答）安全面や責任者を明確にすることや、中体連等の組織において、顧問の先生が引率しなければ試合に参加できないという制約もあり、教職員が顧問としてつかないといけない状況である。
（７）生徒から先生への暴力行為が、学校から報告されている事例があるのか。
（答）平成６年度２件、平成７年度５件、平成８年度７件であり、本年度は教師がけがをする暴力行為が１件、小競り合い的な軽微なものが２件ある。また、その対処については、教師との意思の疎通、信頼感が欠けていたということで回復に努めている。
（８）三島中学校のＪＲの騒音対策の進捗状況を問う。
（答）１０月に学校等から騒音の調査依頼があり現地調査をしたところ、若干気になったので、学校薬剤師に騒音調査を依頼している。また、ＪＲ西日本に騒音対策を文書でお願いしている状況である。
（９）学校のコンピュータを更新した後、現行の機種を子どもたちが自由に使えるような活用方法を考えているのか。
（答）子どもたちが可能な限り、自由に学習に利用できるよう活用頻度、利便性等を研究し、図書室や理科室などの設置場所もあわせて研究していきたい。
（10）茨木保健所による小学校の給食施設の一斉監視における指摘内容と、その後の本市の取り組みについて示されたい。
（答）物資の納入にあたって調理員が立ち会うこと、原材料を梱包したまま冷蔵庫に入れないこと、定期的に細菌検査を実施することなどを指摘された。調理員の立ち会いについては、納入業者が必要事項の記録をすることで当面対応し、細菌検査については、本年度、既に実施するなどそれぞれ対応している。
（11）学校給食会の調査研究委員会において、統一献立、一括購入について検討しているということであるが、メリット、デメリットはどのようなものがあるのか。
（答）統一献立で行った場合、学校間の格差が出ないが、事故が発生した場合に柔軟な対応は困難である。一括購入は単価は安くなるが、低農薬、有機野菜等は一定量が揃わないと調達が困難な面があり、また、事故が発生した場合に被害が大きくなり、感染ルートが複雑になる。
（12）学校調理室の改善の中で、上処理と下処理の線引きを行ったということであるが、色分けをする考えはないのか。
（答）給食設備の機器の配置替えや床表面の一部をはつるなど、かなり大きな工事を要することから、大規模改造時に実施したいと考えている。
（13）９月議会で
遺伝子組み換え食品の表示を求めることについて、国に積極的に働きかけをしてほしいと要望したが、教育委員会としてどのように対処したのか。
（答）大阪府都市教育長協議会及び大阪府市長会を通じて国に対して要望を行っている。
（14）学校給食の食材に
遺伝子組み換え食品を使用しないでほしいが、考えを示されたい。
（答）
遺伝子組み換え食品が入っていると言われているような作物については、現在、使用していない。
（15）新しく養護教育の担任になった先生への研修については、どのように取り組んでいるのか。
（答）前任者との引き継ぎや校内研修等を行うよう指導しており、文部省や府教委から発行された資料を参考に研修を積み、保護者に不安を与えないよう指導している。
（16）ＬＤ児と言われる児童に対する認識について示されたい。また、ＬＤ児に対する教育の支援システムづくりをどのように確立するのか。
（答）ＬＤ児の概念については、現在、障害の種別に入っていないので、各学校に対して安易に障害児と規定することのないよう、学習上のつまずきや困難を的確に把握した上で、その改善を図るための対応を重視するよう指導している。また、学校における教職員の指導、子どもへの対応、学習システム等について、具体的な検討を進めたい。
（17）図書館の廃棄本の再活用について、どのように検討しているのか。
（答）市備品として購入した図書については、財務規則等の一定の手続きを終えた後、再活用する相手の優先順位や配布の公平性にも配慮する必要があると考えている。また、寄附としていただいた図書については、寄附者の了解を得ることができれば、手続きが比較的簡単であるので、なるべく早い時期に実施していきたい。
（18）行政情報提供システムに、図書の検索に関する情報を載せる考えはないのか。
（答）行政情報提供システムや新しいシステムの開発も含めた検討を、庁内関係課と協議、調整を行ってきたが、その実施については、もうしばらく時間がかかるものと考えている。
（19）校区外通学の児童・生徒数は、平成９年度で１０５人ということであるが、校区の選定については弾力的にすべきではないか。
（答）それぞれのケースによって、学校長または関係課と協議して、運用を図ってきたので、今後もそうした形で進めていきたい。
（20）学校図書館があまり利用されていないが、専任の図書館司書を配置して、学習環境を整えていく考えはないのか。
（答）学校図書館は教育課程に寄与するということで、その教科なり領域の学習の進展状況に応じて、学校の教師が調べ学習を指示したり、教えたり、また、読書教育において書くこと読むことを関連させて、図書館教育を行うものであるので、現時点では、学校司書の配置についての考えはない。
（21）小・中学校における副教材の納品業者が１社に限定されていたが、改善されているのか。
（答）本年４月に、小・中校長会で
学校教育部長から、業者選定について誤解を招かないよう、また、次年度で使う教材を前年度に購入しないよう指導している。
（22）地区公民館の印刷機、コピー機については、市民の方に幅広く開放されているのか。
（答）印刷機については、地域の福祉の目的であれば、印刷用紙を持参して利用してもらっている。また、コピー機については、地区公民館の利用グループのみ１原稿１０枚以内で利用してもらっている。
（23）市民憲章の唱和について、どのような行事で行っているのか。また、唱和については、改めるべきだと思うが、見解を示されたい。
（答）教育月間中央大会、憲法月間記念講演会など９つの行事で行っている。市民憲章は、市民性を高めて、住みよい共同体をつくるために、市民一人ひとりが生活信条として持ってもらうよう制定しており、住みよいまちづくり協議会から、諸行事においても唱和の要望がある。なお、唱和は強制ではなく、お願いという形をとっている。
（24）学校生活等に関するアンケート調査を実施して、現場の実情に沿った形で指導されたいがどうか。
（答）広域的に教育研究所でいじめのアンケート調査を行っており、かなりの学校で、ＰＴＡ、生徒会、学校主体で実態調査をしている。なお、研究所での調査については、研究していきたい。
（25）卒業証書の生年月日の西暦記載について、請願があり条件付きで教育委員会は採択したが、校長会での結論は、請願の趣旨が生かされている形になっているのか。
（答）発行年月日については、元号と西暦を括弧付きを併記し、生年月日については、元号を原則とし、保護者からの希望により対応すると決定している。
（26）卒業証書の生年月日については、なぜ保護者の意向を尊重して選択制にできないのか。
（答）校長会で選択制をとることにまとまっていないが、今後とも校長会と十分意思の疎通を図り、協議していきたい。
（27）来年は市制施行５０周年であり、図書館は文化の発信基地という意味合いからも、ハイビジョンを図書館に設置する考えはないか。
（答）現在、日本で開発された放映方式やソフトが、世界の方式と異なることなどから慎重に研究していく必要がある。今後、開発される新しい機種との互換性等、開発の動向も見守りながら検討したい。
（28）学校における環境教育で、ＣＯ2に対して、どういう取り組みをしているのか。
（答）毎年温度が上がっているなどの事例を示しながら、電気・ガス・水の節減等について児童・生徒に呼びかけている。
（29）学校のごみは、一般家庭と同じような出し方をしていると聞いているが、環境教育の面から配慮すべきではないか。
（答）環境教育について、体験的な活動を重視しながら、一人ひとりが身の回りのことから、地球全体の環境を考える教育実践をするよう指導していきたい。
（30）地域を生かした教育という観点で、現状と今後の課題について示されたい。
（答）地域の環境、文化、人を学ぶ機会として、地域の方々を講師としてお願いしたり、お年寄りや障害児（者）との交流を行って、地域体験学習に取り組んでいる。なお、地域の学校として、教職員がどのように地域活動に入っていくかということが、今後の教育委員会の課題と考えている。
（31）子ども会の加入率がこの１０年間で１３％も下がっている。地域との結びつきを深めるため、踏み込んだ取り組みをしてほしいが、どうか。
（答）学校教育だけでは子どもたちの育成が図られないという観点から、地域を通じて、家庭の理解と協力を求めて、日常生活習慣から地域活動を含めて、子どもの育成に当たることが必要と考えている。
（32）児童福祉法が改正されたが、留守家庭児童会にかかわって、指導員の配置等の問題について、見直しや検討をするのか。
（答）留守家庭児童会事業についての法的位置づけがされたもので、本市が特に新しく実施をしなければならない具体的なことはなく、今後も従来の方式で運用していきたい。
（33）畑田公民館の文化展において、パネル展示の設営で大変苦労していたようであるが、何かいい方法はないのか。
（答）実情を調べて、いい方法がないか検討していきたい。
（34）学校のグラウンドの水はけをよくするために、基盤を補修する考えはないのか。
（答）グラウンドの表面の土を取り除いて新しい真砂土を入れ、中央部を高くし、転圧しているが、平成８年度からは、より水はけをよくするために、改良土等を混合した整備を進めている。
（35）中央図書館の駐車場の新たな確保と、バス路線の進捗状況について問う。
（答）駐車場用地の確保については、土地開発公社による先行取得を依頼しているが、まだ契約には至っていない。バス路線については、１２月２２日からＪＲ側と阪急側の２系統でのバス運行を開始するとの回答を得ている。
（36）物品等の発注で点検するべきところはないのか。
（答）本市の定められている手続きに従い締結した契約については、適正な履行が図られるよう十分注意していきたい。
（37）学校の組織内だけでは教師の悩みや苦しみをカバー仕切れない現状ではないかと思うので、教育研究所に教師の悩みを相談できるセクションを設置してはどうか。
（答）教育研究所では子どもの教育に関する不安や悩みについて、保護者や子どもを対象に教育相談を行っているが、学校とも連携を取り、子どもへの対応について相談・助言をしている。また、先生個人の問題についても予約を受けて同様の対応をしており、今後とも、より身近な相談機関になるよう啓発に努めていきたい。
（38）府立高校の入試制度の変更を契機に、公立中学校でも各教科の段階点を希望があれば提示できるようになったが、私立高校についても提示するのか。
（答）公立高校の進路指導は１学期、２学期の中間・期末、３学期の学年末の考査を経ての段階点であるが、私学は１学期、２学期の中間・期末の４回の考査の結果であるので、差が出ることについて保護者に理解を得ながら、私学の段階点も希望があれば、保護者に提示する。
（39）Ｏ１５７の事件以来、本市の学校給食についても一定の見直し、改善が図られたが、現時点での学校給食に関する課題、問題点を示されたい。
（答）４月１日に文部省から示された衛生管理の基準から見ると、調理室等の出入口の自動ドア化、エアカーテンなどの設置、調理場を更衣室や便所から３メートル以上離すという項目がある。これらが大きな課題になると思うが、現在具体的な計画は持っていない。これら以外の項目については、一定対応してきたところである。
（40）学校給食において、ブロックごとの食材調達を検討する考えはないか。
（答）学校給食会に調査研究委員会を設けて、その中で統一献立、一括購入を今年のテーマとして議論しているところである。それぞれメリット、デメリットがあるので、ブロック別を前提とするのではなく、現状の中でどういう問題点があるのか議論していきたい。
（41）国において行政改革の一環として、教育行政の改革も進められ、本年度中に教育行政改革に関する答申が出されるが、その中身についてどのように把握し、どう対応するのか。
（答）教育制度の中で第三の教育改革と言われるほど、大きな内容であるので、教育委員会としても十分研究するとともに、学校教員の資質の向上も図っていかなければならない。また、授業改革も大切な柱であり、地域との連携、家庭との連携も大事な内容であるので、視点を損なわないように対応を図っていきたい。
（42）市制５０周年事業として、ＪＲの西側に生活動線の中に組み込んだ、利用しやすい図書館分館を建設されたいが考えを問う。
（答）計画に基づいて分館を開設してきたが、地域配置との関係で、自動車文庫を西地区に６ヵ所配置して市民の利便性を図ってきた。分館の建設についてはどんな方策があるのか、あらゆる観点から検討していきたい。
（43）図書館協議会の設置については、庄栄図書館ができあがった時点で考えるということであったが、いつ発足するのか。
（答）中央図書館の開館にあわせて、平成４年から図書館の運営に関する懇談会を設置して運営してきたが、この懇談会の委員の任期が平成１０年８月であるので、この時期に設置を検討していきたい。
（44）体罰をなくすためには、地域と家庭と学校の連携をさらに強化し、行政の中でそれを大きなポイントとして取り上げることが、今度の改革の中に位置付けられているが、体罰をなくしていくためには何が最も必要と考えているのか。
（答）１０年前の臨教審以来、学校、地域社会の連携が教育界の大きな課題となったが、連携の前提となる家庭、地域の教育力の回復は一向に進まず、現時点では一歩踏み込む時期に来ていると考えている。また、豊かな人間性の原点は家庭にあることの自覚を促すため、地域の教育力のあり方について、ＰＴＡや青少年健全育成協議会等を通じて教育委員会が積極的に指導する立場にあると考えている。
との質疑応答がありました。
なお、委員から
（１）アレルギーを持った児童の給食については、弁当持参が可能であることを、保護者に周知徹底されたい。
（２）進路指導にあたっては、無業者にならないよう、進学・就職ができるよう指導されたい。
との指摘・要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５６号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。総務企画常任委員長、菱本君。
（総務企画常任委員長 菱本哲造君 登壇）
○総務企画常任委員長（菱本哲造君） 本予算中、当委員会付託分は１２月１１日審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）市税の増である７億３，２０７万円については、今回の補正予算で、どのように市民に還元されたのか。
（答）当初予算においては、税制改正などを視野に入れて予算編成をするという基本的な立場に立っているが、継続的な事業等もできる限り組み込んでいくことから、その財源を最大限、起債に求める仕組みになっている。その後の税収の増等については、それらを調整しながら、最終の予算編成を実施しており、市民の日常生活を支えていく根本になっていくが、特別、これに使ったという形で説明するのは困難である。
（２）文化財保存事業費補助金と家庭地域文庫活動費補助金を減額している経過を問う。
（答）文化財保存事業は国の補助に基づいて実施しているが、本年度の補助事業総額が減少したため、減額したものである。また、家庭地域文庫活動費補助金については、府補助金が廃止となったので、減額したものである。
（３）同和問題啓発活動等委託金の内容と減額理由を問う。
（答）講演会の講師謝礼や啓発用に伴う消耗品等の経費に対する補助金であるが、府からの補助金確定に伴って減額したものである。
（４）天王福祉会における消防法に違反する事例は、どういうものなのか。また、現時点で法に照らして是正されたのか。
（答）清渓苑と既設の茨木荘が１・２階部分において通路で接続されたことにより、消防法において必要なスプリンクラー設備が接続部分のみ未設置であるのと、連結送水管設備が設置されていなかったものである。現在、消防設備の着工届けが提出されており、スプリンクラー設備は本年１２月末に完了予定で、連結送水管設備も平成１０年２月末には完了する予定である。
（５）福祉クリーニングは廃業届を出していたのに、市は登録申請を受け付けている。なぜ、このようなことが起こるのか。
（答）平成５年１１月に法人から保健所に対して廃業届出がされている件については、新聞報道ののち、口頭により承知した内容である。また、本市へは平成６年度、８年度に登録申請が出ているが、クリーニング業を含めた、他の業種全般について確認をするというルールになっていなかったので、受け付けをしたものである。
（６）廃業届を出していた業者に市がクリーニングを発注している。だれに責任があるのか。
（答）当該法人に対して、当初は指名停止の措置を取っていたが、諸事情を勘案して、登録抹消という厳しい措置を取っている。なお、今回の一連の問題については、庁内的にも多くの課にまたがる事案であり、それぞれの部課が連絡し、協議をしていく方策をとっていれば、もう少し、早い時期に解決できたと考えており、事務執行体制が十分でなかったということで、今後の行政の上で役立たせていきたいと考えている。
（７）平成９年１１月に大阪府が発行した安威川ダムニュースにおいて安威川ダムの必要性として、昭和４２年の北摂豪雨の被害状況や平成６年の異常渇水にかかわる記述があるが、そういう内容で間違いないのか。
（答）大阪府が出しているニュースであるので、指摘の点については、十分調査をしてみたい。
（８）安威川ダムは１００年確率予測流量を１００％カバーして計算しているが、そのようなダム計画は他にもあるのか。
（答）大阪府に状況を確認して答弁したい。
（９）市が発行している広報紙について、市民にどの程度読まれていると認識しているのか。
（答）平成４年１１月に実施した市民意向調査の結果では、「いつも熟読している」、「必要な記事だけ読んでいる」と答えた人をあわせると、８０％前後という結果が出ている。
（10）市民と直接対話するという広聴活動は、どのようなものを実施しているのか。
（答）市長とのふれあい座談会や高齢者とのふれあい座談会、女性とのいきいきトーク、新成人のつどい、子ども議会などを実施している。
（11）要綱や要領についても一冊にまとめた形で、市民が閲覧可能となるように整理する必要があるのではないか。
（答）開発に伴う指導要綱など、市民向けのものについては冊子にして、閲覧できるような形になっている。事務処理を進めていく上で指針となるものについては、中身もいろいろ変わってくるので、そういう形で整備することにより、逆に市民に誤解を招くという点も危惧される。そういう点を十分踏まえて、考えていくべき内容である。
（12）市民憲章については、現在の社会情勢等とのずれが見受けられるが、見直しについて、どのような見解を持っているのか。
（答）現在の表現としては若干、明確でない部分もあるが、生活信条としては普遍的な内容が表現されていると理解しているので、現時点ではこの内容で考えている。
（13）行政の縦割り機構の弊害が指摘されているが、改革についての方針は持っているのか。
（答）組織は簡素効率的でなければいけないと考えているが、新しい
市民ニーズなども日々出てきているので、行政サービスの充実、向上が図られるような組織づくりについて、今後も研究していきたい。
（14）市制５０周年にあたっては、環境、福祉、人権を見据えた取り組みなどをされたいがどうか。
（答）記念事業等については、庁内的な組織である「市制施行５０周年記念事業等検討委員会」の中で検討しており、多くの市民が参加し、市民とともに祝えるような行事等にしていきたいと考えている。なお、総合計画の中では環境、福祉、人権という視点も踏まえているので、総合計画を基本にしながら、行政運営を進めているものである。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５６号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に関する各委員長の報告は可決であります。本件、各委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５６号は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（
松島勝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６、議案第５７号、「平成９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。民生産業常任委員長、大谷君。
（民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算は１２月１０日審査いたしました。
当初、森本国民健康保険課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりです。
（１）医療費通知に過大な回数が表示されているケースがあるが、医療機関の不正は徹底的に調査すべきではないか。
（答）医療費通知の目的は不正のチェックではなく、あくまで医療費の実態を本人に認識してもらい、コスト意識あるいは健康に対する認識を高めてもらうもので、国の補助により実施している事業である。また、不正のチェックは市町村保険者の権限外で、管理・監督権限のある都道府県の権限になる。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５７号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。
日程第７、議案第５８号、「平成９年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。民生産業常任委員長、大谷君。
（民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算は１２月１０日審査いたしました。
当初、越水民生総務課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第５９号、「平成９年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設環境常任委員長、井上君。
（
建設環境常任委員長 井上勝美君 登壇）
○
建設環境常任委員長（井上勝美君） 本予算は１２月１０日審査いたしました。
当初、粟嶋下水道部次長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。
日程第９、議案第６０号、「平成９年度大阪府茨木市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。民生産業常任委員長、大谷君。
（民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算は１２月１０日審査いたしました。
当初、永山農林課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。
日程第１０、議案第６１号、「平成９年度大阪府茨木市
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設環境常任委員長、井上君。
（
建設環境常任委員長 井上勝美君 登壇）
○
建設環境常任委員長（井上勝美君） 本予算は１２月１０日審査いたしました。
当初、斉藤総務課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）量水器の購入において、談合による入札が行われていたと考えられるが、市はどのように認識しているのか。
（答）客観的な状況から見て、指摘の点は否めないが、事務を担当する立場としては、そのようなことは断じてないように進めている状況である。今後は、このことを一つの契機として、公正で、競争性のある入札が行えるよう努めていきたい。
（２）従前から総額方式で契約を行っているが、単価方式で行えば問題点を早期に発見できたのではないか。
（答）本市の場合は口径別で、その都度発注を行ってきたが、東京都において談合事件が発生した時点で、単価についても十分に目配りをしながら本年度、契約業務に注意してきたところである。今後、その点も十分反省しつつ、業務の適正な執行に資したい。
（３）本会議において、
水道事業管理者は「非常に遺憾である」と答弁しているが、そういう言葉だけで済まされるのか。
（答）このような事案は直接、金銭につながることになるので、入札段階でもっと精査をし、適切な入札をすべきであったと反省しており、言葉足らずの点もあったが、そういう意味も込めて答弁したものである。
（４）平成９年度の水道事業収益と水道事業費用の当年度純利益について、現時点でどの程度見込んでいるのか。
（答）変動する要素も多分にあるが、１２月補正の数値という限定のもとでは、収支の差は約９，４００万円の黒字と試算している。
（５）平成８年度の１億５，０００万円の減債積立金は、地方公営企業法第３２条第２項に該当し、議会の議決を経て定めなければならないと解釈するがどうか。
（答）第３２条第２項は任意の積立金の規定であり、減債積立金は法定積立金で、第１項の規定に該当するので、議会の議決は要しないと解釈している。
（６）去年の１２月補正と最終の数字の状況を踏まえると、本年の当年度純利益も上回ると考えるがどうか。
（答）今回の補正では、収入においては、受託についての減額を図っている。また、収入の要となる水道料金そのものが予定より下がると考えられることから、現時点での予測は難しい。
との質疑応答がありました。
なお、委員から
（１）今後、入札等の事務執行にあたっては、市民感覚の上に立ち、公正、公平に行われたい。
との指摘がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、議案第６２号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、日程第１２、議案第６３号、「平成９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、日程第１３、議案第６４号、「平成９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第１４、議案第６５号、「平成９年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第１５、議案第６６号、「平成９年度大阪府茨木市
農業共済事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第１６、議案第６７号、「平成９年度大阪府茨木市
水道事業会計補正予算（第２号）」、以上６件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） ただいま一括して上程をいただきました議案第６２号から議案第６７号までの６件につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第６２号につきましては、人事院が平成９年８月４日に国家公務員の給与改定について勧告を行い、国におきましては、去る１２月３日に勧告の実施を内容とする給与関係法案が可決、成立いたしておりますので、本市におきましても種々検討いたしました結果、人事院勧告に基づく国の改定並びに府下各市の状況を勘案いたしまして、所要の改正を行うものでございます。
また、国家公務員退職手当等の一部を改正する法律が平成９年６月４日に公布され、平成９年７月１日から施行されたことに伴いまして、国におきましては、職員の退職後にその在職期間中の行為について犯罪があると思料されるに至った場合等に、期末手当、勤勉手当及び退職手当の一時差止めや不支給制度を新設いたしましたので、本市職員に対する期末・勤勉手当及び退職手当の支給につきましても、国家公務員に準じて所要の改正を行うものでございます。
次いで、議案第６３号から６７号までの５件につきましては、いずれも本市職員の給与改定に必要な経費等の補正予算でございます。
詳細につきましては、
市長公室長及び総務部長から説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（
松島勝夫君）
市長公室長、田村君。
（
市長公室長 田村 哲君 登壇）
○
市長公室長（田村 哲君） 議案第６２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、平成９年度における国家公務員の給与改定に準じ、職員の給与改定を行うものであり、その主な内容といたしましては、各給料表を国家公務員の俸給表に準じ改正するとともに、扶養手当、日直手当、宿直手当及び期末手当について、所要の改正を行うものでございます。
次に、国おいて、期末・勤勉手当及び退職手当の一時差止めや不支給を内容とする国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、国家公務員に準じ、関係条例の所要の整備を行うものでございます。
以下、条文を追ってご説明いたします。
まず、第１条は、給与改定の期末・勤勉手当支給の一時差止めや不支給を内容とする一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第１２条第５項は、国家公務員に準じ、文言の整備を行うものでございます。
次に、第１５条は、扶養手当についての規定であり、国家公務員に準じて、第３項では、職員が扶養親族でない配偶者を要する場合は、扶養親族のうち、１人については６，５００円とし、第４項では、満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子に対する扶養手当の加算額、１人当たり月額「３，０００円」を「４，０００円」に改めるものでございます。
次に、第１６条は、文言の整備を行うものでございます。
次に、第２６条第２項は、日直手当の額「４，３００円」を「４，５００円」に、第２７条第２項は、宿直手当の額「４，３００円」を「４，５００円」に、第４項は常直手当の額「１８，０００円」を「１９，０００円」に、それぞれ改めるものでございます。
次に、第２９条第２項は、３月に支給する期末手当の支給割合を「１００分の５０」から「１００分の５５」に改め、第１項及び第３項は、文言の整備を行うものでございます。
次に、第２９条の２は、期末手当の不支給にかかる規定で、懲戒免職の処分を受けた職員―禁治産、準禁治産該当以外の事由により失職した職員及び禁錮以上の刑に処せられた職員、並びに一時差止処分を受けた職員が、在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられた場合においては、期末手当を支給しない旨を定めております。
次に、第２９条の３第１項は、期末手当の支給の一時差止めに係る規定であり、支給日の前日までの間に離職したものが、離職した日から支給日の前日までの間に、在職期間中の行為に関し起訴され、その判決が確定していない場合や、その者が逮捕されたとき、又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合で、その者に期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、期末手当の支給を一時差止めすることができる旨を定めております。
次に、第２項から第９項までは、第１項の一時差止処分の手続等について定めたものでございます。
次に、第３０条第１項及び第３項は、国に準じ文言の整備を行うものでございます。
次に、第５項は、期末手当の支給を一時差し止める規定を、勤勉手当についても準用する旨を定めるものでございます。
次に、別表第１の行政職給料表（一）から別表第５の消防職給料表までを、国家公務員の俸給表に準じて改正するものでございます。
次に、第２条の茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、第８条第２項において、市議会議員の３月に支給する期末手当の支給割合を「１００分の５０」から「１００分の５５」に改めるものでございます。
次に、第３条の茨木市職員退職手当条例の一部改正につきましては、退職手当の不支給事由の追加、支給の一時差止め制度の新設及び支払手続の厳格化を内容とするもので、まず、第７条の２は、文言の整備を行うものでございます。
第７条の３は、起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱いについての規定でありまして、第１項は、起訴の要件について定め、第３項は、職員が退職した後に、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは、退職手当を支給しない旨を追加するものでございます。
次に、第７条の４は、退職手当の一時差止めに係る規定でありまして、期末・勤勉手当の一時差止めと同趣旨でございます。
次に、第７条の５は、第１項では、退職した者に対し退職手当の支給をした後において、禁錮以上の刑が確定すれば、返納させることができる旨を規定し、第２項及び第３項で、その手続等について定めるものでございます。
次に、第１２条第２項では、退職手当は特別の事由がある場合を除き、職員が退職した日から起算して１カ月以内に支払わなければならない旨を定めております。
次に、第４条の特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正及び第５条の茨木市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正につきましては、特別職につきましても、一般職の職員と同様、期末手当及び退職手当の一時差止めや不支給の制度を適用するため、所要の文言の整備を行うものでございます。
また、第６条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましても、同様の趣旨により、文言の整備を行うものでございます。
次に、附則第１項では、この条例は公布の日から施行する旨を、また、ただし書きといたしまして、第２６条第２項の日直手当、第２７条第２項の宿直手当及び同条第４項の常直手当の改正規定については、平成１０年１月１日から施行する旨を定めております。
また、第２項では、第１５条第３項及び第４項、第１６条第３項の扶養手当と、別表第１から別表第５の規定については、平成９年４月１日から適用する旨を定めております。
また、第３項では、最高号給を超える職員の給料月額等の切替えについて、第４項では、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例に基づいて支給される給与の内払いとみなす旨を定めております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑 俊君） 議案第６３号から議案第６７号までの各会計の補正予算につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
今回の各会計の補正予算は、国家公務員の人事院勧告実施に伴い、本市職員の給与改定及び非常勤嘱託員の報酬改定、並びに臨時職員の賃金改定に必要な年度末までの所要額と規定予算との調整を行い、それぞれ補正をするものでございます。
まず、議案第６３号、平成９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）でございますが、補正額は、歳入歳出ともに６，３８９万３，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ８０１億７４０万１，０００円とするものでございます。
補正の主な内容といたしましては、職員の給与改定に必要な経費に６，０６０万９，０００円と、職員の給与改定の際に非常勤嘱託員の報酬等を改定いたしておりますので、その必要経費３２８万４，０００円を、それぞれ増額するものでございます。
これらの経費を、該当する各款、各項ごとにそれぞれ措置させていただいておりますので、各歳出におきます具体的な内容の説明につきましては、省略させていただきます。
なお、これに見合います歳入といたしましては、市民税で措置させていただき、収支の均衡を維持するものでございます。
これによりまして、補正後の市税総額は４９７億１，９３３万５，０００円となりまして、前年度決算対比で４．４％の増となるものでございます。
以下に説明いたします各特別会計、企業会計の補正予算につきましても、一般会計と同様の内容で措置させていただいておりますので、各会計の歳出におきます説明を省略させていただきます。
議案第６４号、平成９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ６２万４，０００円の追加でございます。
これに見合います歳入といたしましては、全額繰越金で措置させていただいておりまして、補正後の予算総額は１３４億５，４３６万８，０００円でございます。
次に、議案第６５号、平成９年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳出予算の補正でございまして、給与改定に必要な経費２３万８，０００円を、予備費の減額で措置させていただいております。
次に、議案第６６号、平成９年度大阪府茨木市
農業共済事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ７１万７，０００円の追加でございます。
これに見合います歳入といたしましては、全額繰越金で措置させていただいておりまして、補正後の予算総額は７，７１４万３，０００円でございます。
次に、議案第６７号、平成９年度大阪府茨木市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出で３４６万７，０００円を増額し、資本的支出で２４７万３，０００円を減額するものでございます。これによりまして、補正後の予算総額は９７億２，５０４万３，０００円となるものでございます。
以上で、議案第６３号から議案第６７号につきましての補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（
松島勝夫君） 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
２７番、畑中君。
○２７番（畑中孝雄君） これは、議員の期末手当を１００分の５０から１００分の５５にするという意味なんですか。一般会計の予算書では、議員期末手当が１３９万７，０００円となってますけども。これは、議会運営委員会等の説明のときにあったんでしょうかね。私、聞き漏らしたのかどうか知りませんねんけど。一般職のあれは聞きましたが、議員の期末手当を１００分の５０から１００分の５５にするというのは聞かなかったような気がするんです。その経過と、引き上げの趣旨目的について、ちょっと明確にしていただけますか。
○議長（
松島勝夫君） 助役、千葉君。
（助役 千葉邦英君 登壇）
○助役（千葉邦英君） 本市の議員さんの期末手当につきましては、いわゆる一般職の職員の条例に準じて支給するということで、条例がそういう形になっていますので、これまでからそういう支給の仕方をしてまいりましたし。特に今回、国の方から特段の通知というのが事前になかったものですから、現在提案させてもらっておる内容で提出させていただいたということでございます。よろしくお願いします。
（「いやいや、議会運営委員会で説明したのかという……」と畑中君呼ぶ）
お答えします。
特にそういう説明はしておりません。
○議長（
松島勝夫君） ２７番、畑中君。
○２７番（畑中孝雄君） ちょっとまずいのと違いますかね。わずかな額にこだわるわけやないですけど、やっぱり２年に１回の歳費の値上げも、３年目であろうが、これも見送ったという経過等からして、今の経済情勢やいろんな状況の中で、５％といえども、こういう形でふやすということであれば、やっぱりそれはきっちり説明していただいて、その上で議会運営のあり方もちゃんとして結論を出すと。もしこういう内容が含まれていたら―まあ、全体は反対するわけにいきませんから、私どもも反対はしませんけども。一般職の人の給与にかかわることですから。しかし、少なくともその部分の修正案を出すとか、それなりの対応をしたということになると思うんです。せやから、議長、ちょっとまずいんやないかと思うんですけどね。ちょっと休憩でもしていただけませんか。
○議長（
松島勝夫君） 暫時休憩いたします。
（午後１時２９分 休憩）
――――――――――――――
（午後１時３６分 再開）
○議長（
松島勝夫君） 再開いたします。
２７番、畑中君。
○２７番（畑中孝雄君） 特にこういうことについて、また市民の関心というか、そういう目も厳しい時期でもありますので、やっぱりそういうことについては、きっちりご説明をいただいた上で議案の審議をするということに、今後していただきたいと思います。とりあえず、この見直しについては我々は同意できないということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○議長（
松島勝夫君） 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本６件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
お諮りいたします。本６件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
休憩いたします。
（午後１時３７分 休憩）
――――――――――――――
（午後１時３８分 再開）
○議長（
松島勝夫君） 再開いたします。
本６件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６２号、６３号、６４号、６５号、６６号及び６７号は、原案のとおり可決されました。
日程第１７、「委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。
総務企画常任委員長から、委員会において審査中の陳情第１号、茨木市
情報公開条例の改正について、会議規則第１０４条の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
日程第１８、請願第２号の１、「乳児期から学童期までの保育の充実を求めることについて」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。民生産業常任委員長、大谷君。
（民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本請願は１２月１０日審査いたしました。
本請願の採決にあたり、委員から「それぞれの請願項目の趣旨はもっともであるので採択されたい」との意見の開陳がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第２号の１につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論を行います。
賛成意見の発言を許します。１０番、岡崎君。
（１０番 岡崎栄一郎君 登壇）
○１０番（岡崎栄一郎君） 私は、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、請願第２号、乳児期から学童期までの保育の充実を求める請願書について、その趣旨は余りにももっともであり、採択すべきものとして、次の点から賛成の意見を申し述べます。
第１点目は、子どもの権利条約の精神からです。
子どもの権利条約を、日本は１９９４年、世界で１５８番目に批准しました。その前文で、「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする」とし、第３条では、「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」と書かれております。これらの精神から、認識を新たに施策を推進すべきであると考えます。
第２点目は、憲法の精神からです。
ことしは、主権在民、戦争放棄、基本的人権の保障を高く掲げた新憲法が施行されてから５０周年を迎えました。あわせて、５０年前、福祉と保育、教育に全力を挙げることを願って、教育基本法と児童福祉法が制定されました。今こそ、この精神を全面的に実現すべきです。しかるに政府は、児童福祉法の改正と称し、国と自治体の公的責任による保育所措置制度の拡充でなく、利用契約制度の導入によって、市場化の路線を歩ませようとしております。こうした政府の悪政のもとでは、憲法の精神に沿って、
地方自治体としての役割は重大です。
第３点目は、財政運営のあり方の問題です。
今国会で、今後連続して３年間、社会保障、社会福祉の予算を強制的に切り詰める財政構造改革法が強行採決されました。また、厚生省は、母子家庭の暮らしと生存権を脅かす、まさに命綱とも言える児童扶養手当を来年度から削減しようとしております。こんな弱い者いじめは絶対に許せません。本市の財政運営のあり方も、国と同様、市民の大切な税金を北部丘陵開発や安威川ダム計画など、大手ゼネコン中心の浪費や、同和行政でのむだ遣いの運営でなく、市民の立場に立って市民の願いを生かすことを基準に、重点的に使うことが重要です。茨木市の財政から見て、市民の要求に十分こたえられると考えられます。
以上の点を含めて、本市は
地方自治体の役割とその先見性を大いに発揮し、市民の切実な声にこたえるべきときです。茨木のすべての子どもたちが元気に伸び伸びたくましく育ってほしい、これが全市民の共通の願いです。本請願は、多くの市民から、子どもたちの健やかな成長を願い、長年繰り返し強く要望されております。今回も、２５万市民の約１０分の１に当たる２万２，１０３名もの市民から提出されております。本請願の趣旨に、議会としても積極的にこたえるよう、強く求めるものであります。
以上、意見を申し述べ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（
松島勝夫君） 以上をもって、討論を終わります。
これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
松島勝夫君） ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第２号の１は、不採択となりました。
日程第１９、請願第２号の２、「乳児期から学童期までの保育の充実を求めることについて」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。文教人権常任委員長、藤本君。
（文教人権常任委員長 藤本正男君 登壇）
○文教人権常任委員長（藤本正男君） 本請願は１２月１１日審査いたしました。
委員会は慎重審査いたしました結果、請願第２号の２につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
松島勝夫君） 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
松島勝夫君） ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第２号の２は、不採択となりました。
日程第２０、議員発第２０号、「
地方分権に伴う
地方自治体への
税源移譲等に関する意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、九鬼君。
○事務局長（九鬼隆一君）
議員発第２０号
地方分権に伴う
地方自治体への
税源移譲等に関する意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成９年１２月１６日提出
提出者 茨木市議会議員
菱 本 哲 造
上 浦 誠 治
大 谷 敏 子
中 内 稔
石 井 強
西 田 孝
茨木市議会議長 松 島 勝 夫 殿
地方分権に伴う
地方自治体への
税源移譲等に関する意見書
政府の地方分権推進委員会は、現在まで第４次に亘る勧告を出しているが、去る７月８日に出された第２次勧告は、市町村の合併及び広域行政の推進等々を求めた極めて重要な勧告であった。これらの勧告の内容は大旨、これまで自治体側が求めてきたものに即しているが、地方分権に伴って不可欠な税源の移譲などについては、不十分な内容となっている。
真の
地方分権であるためには、権限の移譲と税源の移譲は切り離すことのできない密接不可分のものである。その意味で地方税の充実こそまず図るべきである。また、自治体間の財政格差を調整するための地方交付税の役割は軽視すべきではない。さらには、補助金の転用基準の緩和や補助事業を中止する場合の補助金返還の免除等を求めた「補助金適正化法」の改正も重要な視点であり、是非、実現すべきである。
以上の観点から政府に対し、
地方分権推進委員会の第２次勧告の早期実施とともに、地方税の拡充等、
地方分権に不可欠な税源の移譲並びに補助金の適正化を速やかに図るよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１６日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
松島勝夫君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第２０号は、原案のとおり可決されました。
日程第２１、議員発第２１号、「『大阪府
老人医療費助成の現行制度』の存続を求める意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、九鬼君。
○事務局長（九鬼隆一君）
議員発第２１号
「大阪府
老人医療費助成の現行制度」の
存続を求める意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成９年１２月１６日提出
提出者 茨木市議会議員
菱 本 哲 造
上 浦 誠 治
柳 沢 洋 治
大 谷 敏 子
石 井 強
西 田 孝
茨木市議会議長 松 島 勝 夫 殿
「大阪府
老人医療費助成の現行制度」の存続を求める意見書
大阪府
老人医療費助成事業については、昭和４７年の発足から今日まで、高齢者が安心して医療を受けられる制度として定着している。ところが大阪府においては、財政状況の悪化を理由に制度の大幅な見直しを提案している。その案では、助成対象は非課税世帯に限るとなっている。本年９月から医療保険制度の変更に伴う患者の新たな負担増など、高齢者が置かれている厳しい社会環境の中で、さらに追い打ちをかけるようなことは決して容認できるものではない。市民が健やかに安心して暮らすことができる長寿社会をめざし、高齢者が病気にならないための予防や日頃からの健康づくりの支援、保健・医療・福祉の連携強化による総合的な施策が求められている。
よって大阪府は、
老人医療費助成事業の現行制度の存続を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１６日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
松島勝夫君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第２１号は、原案のとおり可決されました。
日程第２２、議員発第２２号、「
特定疾患治療費公費負担制度への
患者負担導入など難病対策の後退に反対する意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、九鬼君。
○事務局長（九鬼隆一君）
議員発第２２号
特定疾患治療費公費負担制度への
患者負担導入
など難病対策の後退に反対する意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成９年１２月１６日提出
提出者 茨木市議会議員
菱 本 哲 造
上 浦 誠 治
柳 沢 洋 治
大 谷 敏 子
中 内 稔
石 井 強
西 田 孝
茨木市議会議長 松 島 勝 夫 殿
特定疾患治療費公費負担制度への
患者負担導入など
難病対策の後退に反対する意見書
原因が不明であったり、治療方法が確立されていないなどの病気、いわゆる難病と言われる特定疾患については、今日まで「調査研究事業」で、治療費の公費負担制度として、福祉的側面とともに原因究明・治療法の確立の研究に寄与するものとして実施されてきた。
しかし、厚生省は難病対策の見直しの一環として、来年度にも
特定疾患治療費公費負担制度への
患者負担導入を検討していることを明らかにした。
難病患者は、一度発病すれば生涯医療管理を必要とし、働きたくても思うように働けず、障害年金や福祉サービスの対象にもされない状況のもとで、通院交通費や保険外医療費などの負担に苦しんでいる。この上、新たな医療費負担が加われば、療養生活は一層苦しくなり症状の悪化にもつながってくる。
よって政府は、難病研究促進のためにも
特定疾患治療費公費負担制度への
患者負担導入を撤回し、難病対策のさらなる充実に取り組まれるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１６日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
松島勝夫君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第２２号は、原案のとおり可決されました。
日程第２３、議員発第２３号、「
遺伝子組み換え食品に関する意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、九鬼君。
○事務局長（九鬼隆一君）
議員発第２３号
遺伝子組み換え食品に関する意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成９年１２月１６日提出
提出者 茨木市議会議員
菱 本 哲 造
上 浦 誠 治
柳 沢 洋 治
大 谷 敏 子
中 内 稔
石 井 強
西 田 孝
茨木市議会議長 松 島 勝 夫 殿
遺伝子組み換え食品に関する意見書
組み換えＤＮＡ技術を応用して除草剤や害虫に対して抵抗力のある作物、いわゆる「遺伝子組み換え作物」については、現在、大豆、なたね、とうもろこし、じゃがいも等、５作物１５品種が指針適合を確認されており、加工食品・調味料・食用油等になって国民の食卓に上がっていると思われるが、食糧自給率の低い我が国においては、将来これらの作物が大量に輸入される可能性がある。
遺伝子組み換え作物は、除草剤や害虫に抵抗力を持つ遺伝子を、それぞれの作物の遺伝子に組み込んだ全く新しい作物で、これまで人類が食した経験のないものであり、それだけに、食の安全を確保し、消費者に周知し、選択を保障することが必要である。
よって、本市議会は政府に対して、
遺伝子組み換え食品について、次の事項を速やかに実施されるよう強く要望する。
記
１．遺伝子組み換え作物とその加工食品に、表示の義務付けを早急に実施すること
２．安全性の確認について、さらなる研究に努めるとともに、国及び製造企業の情報公開を促進すること
３．製造企業の管理責任などを盛り込んだ法的規制を行うこと
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１６日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
松島勝夫君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第２３号は、原案のとおり可決されました。
日程第２４、議員発第２４号、「学校給食の充実を求める意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、九鬼君。
○事務局長（九鬼隆一君）
議員発第２４号
学校給食の充実を求める意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成９年１２月１６日提出
提出者 茨木市議会議員
菱 本 哲 造
上 浦 誠 治
柳 沢 洋 治
大 谷 敏 子
中 内 稔
西 田 孝
茨木市議会議長 松 島 勝 夫 殿
学校給食の充実を求める意見書
学校給食は１９７６年文部省が「消費量の拡大だけでなく、児童・生徒の食習慣が将来の我が国の食生活に及ぼす中期観点から、米飯を中心とした栄養のバランスがとれた日本型食生活の定着を図ることが重要」とする「米飯給食推進方針」によって、回数、内容面で大きく充実・発展してきたが、今、子どもたちの間では、食物アレルギー症、肥満・高コレステロールなどの生活習慣からくる症状に悩む実態が広がっている。また、新食糧法の施行以来、食品安全基準の緩和が進められ、食品の安全性に対して不安が広がっており、いまこそ、安全な国産米による、おいしい学校給食の充実が求められている。
よって、日本の将来を担う子どもたちの健やかな発達と国民の食料と健康、日本の農業を守るため、下記の事項を要請する。
記
１．学校給食用の米・牛乳などに対する補助金を継続し、増額すること
２．外国産米・国産古米を学校給食にまわさず、国産新米の供給を将来にわたって継続して行えるよう制度化すること
３．学校給食に地場産の米、農産物の利用を進めること
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１６日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
松島勝夫君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第２４号は、原案のとおり可決されました。
日程第２５、議員発第２５号、「『
災害被災者等支援法』の早期成立を求める意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、九鬼君。
○事務局長（九鬼隆一君）
議員発第２５号
「
災害被災者等支援法」の早期成立を求める意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成９年１２月１６日提出
提出者 茨木市議会議員
菱 本 哲 造
上 浦 誠 治
柳 沢 洋 治
大 谷 敏 子
中 内 稔
石 井 強
西 田 孝
茨木市議会議長 松 島 勝 夫 殿
「
災害被災者等支援法」の早期成立を求める意見書
自然災害被災者への公的な支援制度の確立を目的とする「
災害被災者等支援法案」は、阪神・淡路大震災にも遡及して適用することになっているが、先の国会に上程され、継続審議になっている。
この法案は、被災地の実態を直視した市民が法律の原案を作り、これに賛同した超党派の議員が国会に提案したものである。このような手法は、日本の民主政治の新たな可能性を切り開くものとして注目されている。
阪神・淡路大震災の被災地では、今も約３万５，０００世帯が仮設住宅で不自由な生活をし、住宅を再建できたとしても大半が二重ローンで苦しんでいる。地震をはじめとする各種の災害が多発するわが国において、今後とも安心して暮らし続けるためには、大規模自然災害に対する公的な支援制度の確立が不可欠である。
よって本市議会は、全国民的な課題である本法案について、国会が早急に審議を開始し、一日も早くその成立を図るよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１６日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
松島勝夫君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第２５号は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長において処置することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松島勝夫君） ご異議なしと認めます。よって、議長において処置することにいたします。
日程第２６、報告第１９号から日程第２８、監報第５号までの以上３件の報告につきましては、市長並びに監査委員から、本市議会に報告がありました。本市議会は、これを受理することといたします。
以上で、本定例会に付議された事件はすべて終了いたしました。
本定例会閉会にあたり、市長からあいさつを受けることといたします。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） お許しをいただきましたので、平成９年第５回茨木市議会定例会の閉会にあたりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会は、去る８日、開会をいただきまして、本日まで、ご提案申し上げました２７件の諸議案につきまして慎重なご審議をいただき、それぞれ意見または可決を賜りまして、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
また、ご審議の中でいただきましたご意見、指摘、要望等につきましては、十分な検討と研究を重ね、本市行政水準の向上と市民福祉の充実に資してまいりたく考えておりますので、今後ともよろしくご指導、お力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。
なお、
社会福祉法人天王福祉会における諸事件につきましては、問題の本質を十分検討し、適切な措置がとれるよう、大阪府とともに協議してまいります。
さて、平成９年、１９９７年もあと１０日余りを残すばかりとなりました。少子・高齢社会の到来、地球規模での環境問題の高まり、高度情報化の進展など、２１世紀を目前に、我が国も大きな潮流に洗われようとしております。今、この変革の時代に、過ぎ行く年を振り返ってみますと、ことしもさまざまなことがありました。
昨年末に発生し、長い間膠着状態が続いておりましたペルー日本大使公邸人質事件が、武力突入により解決し、香港が実に１５５年ぶりに中国に返還されるという、歴史的な出来事もありました。また、テロの多発により、パレスチナ和平に暗雲が立ち込め、アジアにおいて通貨不安が起きるなど、国際情勢は、いまだ流動的かつ不安定な状況を呈しております。そして、混迷が続いておりました地球温暖化防止京都会議も、議定書の採択をもって幕を閉じ、２１世紀の地球環境に新たな一歩を踏み出すこととなりました。
国内におきましては、日本海でのロシアタンカーの沈没による大量重油流出事故や、茨城県東海村の動燃施設での火災、爆発事故、また、神戸の小学生への一連の事件は、犯人が中学生ということもあり、社会に大きな衝撃を与えました。そして、総会屋への利益提供事件が多発し、企業モラルが問われ、金融機関が相次いで経営破綻するなど、社会を大きく揺さぶる事件が続きましたが、一方で、日本サッカーの悲願のワールドカップ出場決定や、宇宙飛行士・土井隆雄さんが日本人初の宇宙遊泳に成功するなど、明るいニュースもありました。
さて、我が国の景気につきましては、緩やかな回復基調にあると言われておりましたが、消費税のアップなどによる個人消費の低迷が続き、景気の先行き懸念が強まっております。このような中、国においては、深刻な財政状況のもと、省庁再編をはじめとする行政改革論議が本格化しており、財政再建の大枠を示す財政構造改革法案も成立し、また、
地方分権推進の論議も高まっております。
このような社会状況の中、我がまち茨木のこの１年を顧みますと、まず、大阪で半世紀ぶりに国民体育大会が開催され、本市では、夏の水球、秋のレスリング、ソフトボールと、多くの市民ボランティアの協力をいただき、成功のうちに終えることができました。また、高齢者福祉の充実を目指し建設を進めてまいりました老人福祉センター沢池荘、沢池老人デイサービスセンターの完成に続き、市民福祉の充実と市民サービスの向上を目指し建設を進めてまいりました庁舎南館がオープンいたしました。さらに、耳原・桑田両公園の一部開園、大阪モノレールの南茨木駅から門真市駅までの延伸に伴う沢良宜駅前広場の整備、ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場の開設に加え、都市計画道路、公共下水道や、災害時に備えた耐震性貯水槽の整備なども着実に進展しております。さらに、来年春に竣工予定の庄栄図書館、庄栄コミュニティセンター、西河原デイサービスセンターに加え、（仮称）水尾コミュニティセンターの整備にも着手し、障害者施策に関する第２次長期計画や母子保健計画の策定、さらに、各種行政情報が簡単に入手できる行政情報提供システムも稼働させることができました。国際文化公園都市の建設事業につきましては、防災工事や造成事業が行われるなど、住宅・都市整備公団による事業が順次進められており、安威川ダム建設事業につきましても、集団移転を必要とするすべての地域においてその代替用地が確保され、造成工事に着手するなど、事業の進捗が図られております。
なお、国際文化公園都市株式会社の事業運営につきましては、関係機関と協議、調整を図りながら、採算性など、諸課題の解決に努めてまいりたく考えております。
このように、本年も、市政を取り巻く厳しい環境の中、“やさしさと活力ある、文化の香り高い都市”の構築を目指し、諸施策、諸事業について、着実かつ積極的に取り組むことができました。これも、ひとえに
議員各位のご高配とお力添え、また、国・府をはじめとする各行政機関や関係諸団体のご指導とご支援、そして市民の皆さんの変わらぬご理解とご協力のたまものと、改めて心からお礼を申し上げる次第でございます。
さて、明け来る年平成１０年、１９９８年は、本市が市制を施行し、５０周年という記念すべき年に当たります。戦後の復興期、昭和２３年４月１日に、人口３万４，０００人余りで誕生いたしました本市も、激動の半世紀を経て、人口２５万８，０００余人を擁する北大阪の中核都市へと発展してまいりました。
地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、
市民ニーズもますます増大、多様化しておりますが、今、５０年という大きな節目を迎え、より一層市民の信頼と期待にこたえられるよう、
市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、効率的かつ時代に即応した行財政運営に、最大限努力を傾注してまいりたいと考えております。今後とも、
議員各位の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
結びに、
議員各位には、時節柄、年末年始にかけてご繁忙をきわめられることと存じますが、くれぐれもご自愛をいただきまして、ご家族ともども輝かしい新年をお迎えになられますことを心からお祈り申し上げ、十分意は尽くせておりませんが、閉会にあたりましてのごあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松島勝夫君） 本年の納会にあたり、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと存じますので、この間、議長席をあけることをお許し願います。
（議長
松島勝夫君 登壇）
○議長（
松島勝夫君） 平成９年第５回定例会を閉会するにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る１２月８日に本定例会が開会されまして以来、皆様方には、提出されました議案について慎重に審議され、ここに全議案を議了の上、本年の納会を迎えることができましたことは、この上ない喜びであり、皆様方のご協力に心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
さて、日本列島の平成９年もあと２週間余りで暮れようとしています。あの神戸で起こった小学生殺人事件は、社会に大きな驚きと衝撃を与えました。経済面においては、景気の足踏み状態が続く中で、１００年も続いた老舗の大手証券会社をはじめ、保険、銀行など、金融機関が相次いで経営破綻を起こしたことや、戦後最大とも言われる企業倒産が続き、人々を不安に陥れ、恐怖すら感じさせる、まことに厳しい年の瀬を迎えることとなりました。
こうした暗いニュースが多い中でありましたが、サッカーが日本史上初めてワールドカップに出場が決まったことや、日本人宇宙飛行士・土井隆雄さんの日本人初の宇宙遊泳の成功は、多くの人々に夢と希望と勇気を与えてくれるものでありました。また、大阪では、５１年ぶりに第５２回国民体育大会が開かれ、本市でも３競技が開催され、市民の皆さんの大きなお力で、すばらしい大会となりました。
こうした１年でありまして、現下の経済情勢の悪化を背景に、
地方自治体を取り巻く環境も一段と厳しさの増す状況のもとではありましたが、本市では、市民本位の平和で豊かな住みよい「ふるさと茨木」のまちづくりの施策が着実に推進いたしましたことは、市民の皆さんの温かいご理解とご協力のもと、
議員各位、そして山本市長をはじめ理事者並びに行政委員の皆さん方、第一線でご活躍の職員の皆さん方が、市民福祉の向上を基調とし、環境を整え、市民生活の安定を図るため、それぞれのお立場でその職務に専念せられ、懸命なご努力、ご尽力をいただいたからこそでございまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
また、本年１月には市議会議員の一般選挙が行われ、議会も新しい体制でスタートいたしましたが、私、２月の臨時会におきまして、皆様方の温かいご推挙により、議長の要職につかせていただきました。微力ではありましたが、きょうまで市政の推進と議会の円滑な運営に全力を傾注してまいりました。この間、皆様方には常に温かいご理解とご協力を賜り、ここに大過なく無事越年し得ますことは無上の喜びであり、これまで賜りました皆様方のご厚情に、改めて深く感謝申し上げる次第であります。
いよいよ明くる年、平成１０年は、本市にとりまして記念すべき市制施行５０周年という、意義深い節目の年を迎えます。魅力あるあすの茨木を構築するために、従来に増しましてのご尽力、ご活躍をいただきますよう、ご期待申し上げる次第であります。
結びに、本年も残すところわずかとなり、皆様方には何かとご多忙をきわめられ、寒さも一段と厳しくなってまいりますが、くれぐれもご自愛いただきまして、ご家族おそろいで幸多い新春をお迎えいただきますよう、心からお祈り申し上げまして、納会のごあいさつといたします。
この１年間、まことにありがとうございました。（拍手）
（議長 議長席につく）
○議長（
松島勝夫君） 以上をもちまして、平成９年第５回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後２時１５分 閉会）...