第１６款府支出金では、大阪府からの交付金として、６,３３７万５,０００円の増額補正を行っております。
第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で、６,３３７万７,０００円の増額補正を行っております。
８ページをお願いいたします。
次に、歳出の補正でございます。
第４款衛生費では、出産・子育て応援事業経費といたしまして、出産応援ギフト、子育て応援ギフト、それぞれ５万円の給付に要する経費や伴走型相談支援に要する経費について３億８,０２５万４,０００円の増額補正を行っております。
なお、１０ページ以降に、給与費明細書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。
以上、議案第９２号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
7
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田中議員。
8
◯田中優子議員 ただいま上程されました議案第９２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号）について、お尋ねします。
追加議案書９ページに、２．出産・子育て応援事業経費として３億７,９９３万１,０００円を計上しておられます。
この事業の目的と内容について、お尋ねいたします。
9
◯林 訓之
健康福祉部長 出産・子育て応援事業につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、妊娠時から出産、子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金が創設されたことによりまして、本市におきましても、全ての妊産婦が安心して出産、子育てができる環境を整備するため実施するものでございます。
事業の内容といたしましては、妊娠期から出産・子育て期において、既に実施している支援を伴走型支援として内容を充実し、経済的支援と合わせて実施するもので、妊娠届出時に妊婦全員と面談を行い、面談後に出産応援ギフトとして５万円を給付、また、出生届出後の新生児訪問等の訪問や面談後に子育て応援ギフトとして５万円を給付いたします。
また、妊娠中期以降においても、妊婦全員にアンケートを実施し、状況を把握するとともに、必要に応じて適切な支援へつなげていくこととしております。
10
◯田中優子議員 事業の目的と内容については理解しました。
国の出産・子育て応援交付金を活用し、事業を実施するとのことですが、出産・子育て応援事業経費３億７,９９３万１,０００円の内訳について、お伺いします。
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◯林 訓之
健康福祉部長 出産・子育て応援事業経費の内訳でございますが、主な支出としましては、出産応援ギフトと子育て応援ギフトの支給に係る補助金３億４,５００万円で、出産応援ギフト４,３００人分、子育て応援ギフト２,６００人分の支給を見込んでおります。
その他、ギフト申請等の事務委託や相談支援を行う助産師の委託料として、３,４２３万９,０００円、オンライン相談に係るパソコン購入費等の備品購入費が６７万円となっております。
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◯田中優子議員 経費の内訳については理解しました。このたびの出産・子育て応援事業は、国において、我が党が発表した子育てに関する様々な不安や課題に対して、実態を踏まえた具体的な政策、子育て応援トータルプランが反映され、一部先行実施する形で、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体とした事業が実施されるものです。
会派としましても、１１月４日、市に対し、こども・子育て支援に関する緊急要望を行い、この事業の効果的な実施を要望したところ、今回事業の中身が提案されました。報道等を見聞きし、市民の方の待ち望んでいる声もお聞きしておりますので、速やかに実施できるよう、また、対象者が漏れることのないよう周知をお願いいたします。
核家族化の中、伴走型相談の意義は大きく、妊婦や子育て家庭が不安を解消し、安心して出産、子育てを行うためには、きめ細やかな寄り添った支援が必要となります。事業の実施に当たっては、人材確保も含め、体制の整備もしっかり行っていただきますよう要望しておきます。
以上です。
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◯小池晶子議員 議案第９２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号）についてお尋ねします。
追加議案書９ページに、２．出産・子育て応援事業経費として、３億７,９９３万１,０００円を計上しておられます。この事業については、経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施され、妊娠届出や新生児訪問などの面談後にそれぞれ５万円を給付し、妊娠中期においてはアンケートを実施するとのことですが、給付金の申請方法やアンケートの回答方法について、お聞きします。
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◯林 訓之
健康福祉部長 出産・子育て応援事業の給付金の申請方法につきましては、妊娠中や子育て中は時間的な余裕がない方も多いことから、電子申請や郵送による申請の受付も予定しております。
また、妊娠中期に行うアンケートにつきましても同様に、電子や郵送による回答を
選択していただける予定としております。
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◯小池晶子議員 申請方法やアンケートの回答方法については理解いたしました。妊婦特別給付金の申請手続においても、７割の方がオンラインでの申請だったとお聞きしております。妊婦さんにとって、申請が御負担とならないような工夫をお願いいたします。
さて、本事業については、全国で取組が始まるとお聞きしています。国においては、自治体の創意工夫により実施することとされていますが、本市としての取組の独自性はどのようなことか、お伺いいたします。
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◯林 訓之
健康福祉部長 国の想定する伴走型相談支援の面談者といたしましては、保健師や助産師等の医療専門職のほか、一定の研修を受けた一般事務員等による面談も可能とされておりますが、妊娠中や出産後の早い時期におきまして、妊産婦の体調の変化や出生後の子どもの発育に、保健・医療面からしっかりとアプローチが行えるよう、本市においては、保健師や助産師による面談を行うこととしており、妊産婦の不安の解消に努めるとともに、必要に応じて適切な支援につなげてまいります。
また、昨今の複雑化、複合化する相談への重層的な支援が行えるよう、さらなる人材の育成と各部署の連携を強化してまいりたいと考えております。
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◯小池晶子議員 本市では、保健師や助産師さんが面談や訪問などの支援を行うとのことです。専門の方に当初から相談できる支援の形は、子育てするに当たって大きな安心につながると思います。事業の実施においては、寄り添った支援を行っていただき、信頼関係を構築することで今後の支援につながるように、切れ目のない支援を目指していただきたいと思います。
以上です。
18
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
19
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第９２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
20
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
21
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
22
◯木村亮太議長 これから議案第９２号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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24
◯木村亮太議長 日程第２、議案第９０号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
25
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
26 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第９０号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３１４ページをお開きください。
説明に先立ち、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の方について御記入くださいますようお願いいたします。
住所 ・・・・・・・・・・、氏名 小川哲男、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、現委員である小川哲男さんの任期が来る令和５年１月１３日をもって満了となりますことから、小川哲男さんを再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
それでは、小川さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
小川さんは、・・・・・・・に・・・・・・・・・・・を卒業された後、・・・・・・・にて勤務され、昭和６０年２月に株式会社小川不動産鑑定事務所を設立されました。その後、複数の企業で要職を歴任され、公正な立場から不動産鑑定の専門家として活躍しておられます。また、本市におきましても、平成２６年１月に固定資産評価審査委員会委員として議会の同意を得て選任いたしました。また、同年５月以降は、同委員長として手腕を発揮していただいているとともに、不動産価格等審査委員会委員をはじめ、各種委員としても御協力をいただいている方でございます。
このように、小川さんは、幅広い知識と豊富な経験を有されていることから、本市の固定資産評価審査委員会の審査に当たり、その職務を適正かつ公平に執行していただけるものと確信し、選任の御同意を求めるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
27
◯木村亮太議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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29
◯木村亮太議長 日程第３、議案第９１号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
30
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
31 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第９１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３１５ページをお開きください。
初めに、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の５名の方について御記入くださいますようお願いいたします。
まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 今森 巌、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 溝口直紀、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 早川 孝、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
次のページに移りまして、次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 渡辺道男、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
最後の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 中野惠永子、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回、令和５年６月３０日付で、３年の任期を満了される２名のうち、今森 巌さんには、再任をお願いすることとします。
同じく、任期満了となります笹田初美さんの後任候補として、新たに、溝口直紀さんを推薦させていただくものでございます。
また、既に任期満了を迎え、後任者が委嘱されるまでの間、引き続き職務を行っていただいている畑中光昭さん、西邨定実さん及び門川幸子さんの後任候補として、新たに、早川 孝さん、渡辺道男さん及び中野惠永子さんをそれぞれ推薦させていただくものでございます。
それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
まず、再任させていただきます今森 巌さんは、昭和５１年に教諭になられて以降、長年にわたり市内小学校及び本市教育委員会事務局で勤務され、退職後も門真市立小学校で校長を務められるなど、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。
現在は、大阪市立小学校で児童いきいき放課後事業の運営指導員として御活躍されておられるとともに、令和２年７月からは、人権擁護委員として、人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
次に、新たに推薦させていただく溝口直紀さんは、平成２４年に自営業を開業され、さだ中学校ＰＴＡ会長や・・・・・・・・・・・・・を歴任され、現在も・・・・・・・・・・・・・を務められるとともに、消防団や校区の自主防災部会にも入られるなど、地域社会の中で御活躍されております。
次に、早川 孝さんは、昭和５６年に枚方市役所に入職され、平成３０年に退職されるまでの長きにわたり、市民福祉の向上のため御尽力されました。
現在は、枚方・交野地区保護司会保護司や大阪府少年補導協助員のほか、・・・・・・・・・・・・・・・・や・・・・・・・・・・・・・・・・・・を務められるなど、地域社会において御活躍されております。
次に、渡辺道男さんは、昭和５８年に中学校講師、昭和５９年に教諭になられて以降、長年にわたり市内中学校で勤務され、平成１８年からは教育委員会教育相談所長を、平成２０年からは渚西中学校で校長を務められるなど、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。
その後、大阪府少年サポートセンター推進員や・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を務められ、現在は、枚方・交野地区保護司会社明部副部長や大阪府少年補導協助員枚方地区会長を務められるなど、青少年の指導育成の分野で御活躍されております。
最後に、中野惠永子さんは、昭和５４年に教諭になられて以降、長年にわたり市内小学校で勤務され、平成２１年からは、教育委員会教育研修課長兼教育文化センター館長を、平成２４年から退職されるまでの間は、藤阪小学校で校長を務められるなど、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。
このように、５名のいずれの方も、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中において、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信し、人権擁護委員の候補者として、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
32
◯木村亮太議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する議会の意見は、これを適任することに決しました。
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34
◯木村亮太議長 日程第４、意見書第９３号「帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める意見書」及び日程第５、意見書第９４号「知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開することを求める意見書」を一括議題とします。
35
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。鍜治谷議員。
36 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま議題となりました意見書第９３号及び意見書第９４号につきまして、提出者７名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第９３号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める意見書。
帯状疱疹は、過去に水痘に罹患したことのある人が、加齢や過労、ストレスなどを理由として免疫力が低下することにより、体内に潜伏していた水痘・帯状疱疹ウイルスが活性化することで発症する皮膚疾患です。
日本人では、成人のおよそ９割は体内に同ウイルスを持っていると考えられています。また、発症率は５０歳代から高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースも確認されています。
この帯状疱疹の発症を予防するためにはワクチン接種が有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくありません。
しかし、帯状疱疹による神経の損傷は、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症の発症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われています。こうした後遺症が残ると日常生活に支障を来すことになるため、できるだけ帯状疱疹の発症を予防することが重要になってきます。
よって、政府は、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認した上で、帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成制度の創設並びに予防接種法に基づく定期接種化を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、厚生労働大臣及び財務大臣を予定しています。
次に、意見書第９４号 知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開することを求める意見書。
身体障害者は、身体障害者福祉法において、精神障害者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において定義されています。ところが、知的障害あるいは知的障害者に関しては、知的障害者福祉法において定義されておらず、同障害者に対する福祉サービスが規定されているにすぎません。
また、身体障害者と精神障害者については、法律に基づき手帳が交付され、制度が運営されていますが、知的障害者の療育手帳だけは、厚生事務次官通知に基づく各都道府県知事等の判断により定められた実施要綱によって交付され、制度が運営されているのが現状です。
こうしたことから、知的障害については、自治体により障害の程度区分や各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じており、自閉症の方への手帳交付も、自治体によって対応が異なることで、分かりにくい制度となっている状況です。実際に、自治体によって、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところなど対応は様々です。
よって、国会及び政府は、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も考慮した判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９３号及び意見書第９４号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
37
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
38
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第９３号及び意見書第９４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
40
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
41
◯木村亮太議長 これから意見書第９３号及び意見書第９４号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案のとおり可決されました。
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43
◯木村亮太議長 日程第６、意見書第９５号「学校給食費の無償化を求める意見書」、日程第７、意見書第９６号「妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書」、日程第８、意見書第９７号「介護保険制度における利用者負担増及び給付削減の中止を求める意見書」、日程第９、意見書第９８号「健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化に慎重な対応を求める意見書」及び日程第１０、意見書第９９号「消費税率５％への緊急減税を求める意見書」を一括議題とします。
44
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。
45 ◯広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第９５号から意見書第９９号までにつきまして、提出者４名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第９５号 学校給食費の無償化を求める意見書。
我が国において義務教育を無償とすることについては、憲法では第２６条、教育基本法では第５条、学校教育法では第６条で、それぞれ定められています。しかし、実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、これらの中でも、２０１８年度の学校給食実施状況等調査では、給食費が年間の全国平均で小学校４万７,７７３円、中学校５万４,３５１円と最も高くなっています。
また、家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は、２０１７年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、１,７４０自治体のうち、小・中学校とも無償化が７６自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施しているのが４３０自治体、合わせて５０６自治体であり、３割に満たない状況でした。
しかし、この間、新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化がもたらす家計への影響や、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性がますます高まる中、学校給食費について、時限的に無償化を行う自治体や、これを機に無償化に踏み出す自治体は増加傾向にあり、その動きは広がってきています。
学校では、学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が行われてきました。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっています。給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と、保護者負担の軽減を実現するためには、個々の自治体の判断や財政力に依存するのではなく、国の関与が必要です。
よって、政府は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい学校給食費の無償化への支援を行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、文部科学大臣及び財務大臣を予定しています。
次に、意見書第９６号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書。
現在、我が国は、少子化による人口減少に歯止めがかからない状態になっています。これは、若者の多くが不安定で低賃金な雇用形態で働いていることなどが要因です。
国の骨太の方針２０２２でもヤングケアラー、若年妊婦やひとり親世帯への支援などの少子化対策、子ども政策が掲げられ、また、児童福祉法等の一部を改正する法律では、子育て世代に対する包括支援の方針が定められており、各自治体において産後健診、産後ケア事業等が実施されています。さらに、妊産婦に対し成育医療等を切れ目なく提供するとした、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律が、平成３０年に成立しています。
こうした状況の下、現在、５県を含む２００を超える自治体で妊産婦医療費助成制度が設けられており、同制度がない他県で実施された妊産婦アンケートでは、１万３,０００人を超える回答の９割以上が同制度の創設を希望し、その中でも約６割が強く希望していることが明らかになりました。費用面の不安なく受診できることは、胎児、子どもの健やかな成長に大きく寄与するとともに、こうした制度の創設は、社会全体で妊産婦を支えるという環境が醸成できることから、妊娠期から、特に鬱に陥りやすい産後直後１年間の母親の安心感にもつながり、少子化対策の一助になると考えます。
また、特に配慮が必要な妊婦に対し全標榜科で手厚く診療する体制の整備を目的とした診療報酬における妊婦加算が３割という窓口負担の高さもあり、患者負担の増加を理由とした批判により廃止されたことは記憶に新しいところです。
よって、政府及び大阪府は、妊産婦が安心して出産、受診できるため、窓口負担、院外処方箋の薬局負担を無料とする妊産婦医療費助成制度の創設に取り組むよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、財務大臣、厚生労働大臣及び大阪府知事を予定しています。
次に、意見書第９７号 介護保険制度における利用者負担増及び給付削減の中止を求める意見書。
介護保険制度の見直しについて、本年９月２６日開催の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、サービス利用料の２割・３割負担の対象者拡大、要介護１・２の人への訪問・通所介護の保険給付から総合事業への移行、ケアプラン作成の有料化、老健施設などの多床室の室料有料化など、介護サービスの削減を課題に挙げています。
同制度発足時は１割負担であった介護保険の利用料は、２０１５年に一定以上の所得の人は２割負担とされ、２０１８年には３割負担も導入されました。１割負担でも経済的に苦しくサービス利用を控える人がいるにもかかわらず、財務省は原則２割負担を提言しています。利用抑制に拍車をかける負担増は許されません。
また、要介護１・２の人への訪問・通所介護を保険対象から外し、市区町村が運営する総合事業に移行させる案については、自治体によってサービスの内容に大きな差があり、全ての利用者に同じ質のサービスが提供されない危険性があるため、批判が強くなっています。全国老人福祉施設協議会など介護関係８団体は、このような見直しに反対する要望書を厚生労働省に提出しており、要介護１・２の人は認知機能が低下し、排せつ介助などの介護サービスがなければ在宅での自立生活が困難だと訴えています。認知症などは、専門家が初期症状に気づき、早期に対応することで進行を抑えられており、要介護１・２の人への訪問・通所介護を保険対象から外すことは、介護状態を悪化させ、かえって介護給付費の膨張につながります。
さらに、ケアプラン作成の有料化は利用控えを加速させてしまい、低所得の人が多く利用する老健施設やショートステイの多床室が有料化されれば、費用負担に耐えられない人は行き場を失いかねません。
そして、これらの介護保険制度の改悪は介護現場に一層の苦難を強いるため、現場からも反対の声が相次いでいます。
よって、政府は、介護保険制度における利用者負担増及び給付削減を中止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第９８号 健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化に慎重な対応を求める意見書。
本年１０月１３日、河野デジタル大臣は、２０２４年度秋にマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現行の健康保険証の廃止を目指すと発表しました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第１６条の２で、マイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、皆保険制度の下で、国民のほぼ全員が取得している現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化することは、事実上、マイナンバーカードの取得義務化となり、番号法違反です。また、健康保険法及び同法施行規則では、資格を取得すれば被保険者に被保険者証を交付しなければならないと定められています。マイナンバーカードを持たない方々へ健康保険証が交付されない事態になれば、この法律にも違反します。
マイナンバーカードの健康保険証利用の義務化には、オンライン資格確認を導入していない訪問診療への対応、あんま及び鍼灸などへの対応や、認知症等によりマイナンバーカードを取得できない方々への対応、停電時の対応など課題が山積しています。また、義務化に伴い、マイナンバーカードを持ち歩くことが必要となることから、紛失、盗難による個人情報漏えいのリスクが格段に高まり、振り込め詐欺等に悪用される危険性もあります。
現行の健康保険証廃止についても、マイナンバーカードが全国民に行き渡った際にその健康保険証利用の議論を行い、さらに、マイナンバーカードと一体化した健康保険証が全国民に行き渡ってから廃止に係る議論を行うのが順当な進め方であり、２０２４年度秋を期限と設定して拙速に進めるべきではありません。
よって、政府は、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化について、慎重に対応するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、総務大臣、厚生労働大臣及びデジタル大臣を予定しています。
次に、意見書第９９号 消費税率５％への緊急減税を求める意見書。
２０２２年上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略で世界経済が混乱するとともに、原材料の高騰や半導体不足による製造業の停滞などにも見舞われました。さらに、急激な円安が物価高騰に追い打ちをかけており、事業経営や国民生活に深刻な影響を与えています。
こうした状況の中、我が国においては、内外需ともに今後の成長要因が見当たらず、深刻な経済状況となっており、政府が原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じましたが、その効果は未知数と言えます。
物価高対策に関して、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストは「もらえる人とそうではない人との不公平感が高い給付金や補助金よりも、使った人が恩恵を受ける減税の方が
需要喚起の効果が高いことになる。このため、特に物価高対策という意味では、ウクライナ戦争で物価高を余儀なくされる生活必需品の価格を抑制する消費税の軽減税率引き下げが効果的」と分析しています。また、この間に世界では、９０を超える国や地域で、消費税や付加価値税の減税が行われています。
消費税は、生活のために消費する限り、震災や津波で家や職を失った被災者にも、無年金、低年金の人にも、その負担がのしかかり、また、低所得者ほど負担率の高い税金となっています。こうしたことから、消費税は、近代国家の租税における応能負担の原則や生計費非課税の原則にも反する税金であるとも考えられます。
また、事業者は、赤字経営であっても納税しなければならない消費税に苦しめられています。さらに、一部の輸出大企業が、自らは消費税の還付制度である輸出戻し税により還付金を受け取りながら、下請業者に対し無理な消費税分の単価引下げを要請するという問題が起きています。
よって、国会及び政府は、経済状況の低迷を打破し、事業者や国民の生活を物価高騰から守るため、消費税率５％への緊急減税を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣及び経済再生担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９５号から意見書第９９号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
46
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
47
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第９５号から意見書第９９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本５件については、委員会の付託を省略することに決しました。
49
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
50
◯木村亮太議長 これから意見書第９５号から意見書第９９号の５件を分割して採決します。
51
◯木村亮太議長 まず、意見書第９５号及び意見書第９７号から意見書第９９号までの４件を一括して起立により採決します。
本４件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
52
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本４件は、否決されました。
53
◯木村亮太議長 次に、意見書第９６号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
54
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
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55
◯木村亮太議長 お諮りします。
３月定
例月議会までの間、すなわち、明日１２月２３日から３月２日までのうち、市の休日を除く４４日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日１２月２３日から３月２日までのうち、市の休日を除く４４日間を休会とすることに決しました。
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◯木村亮太議長 以上をもって、本定
例月議会の日程は全て終了しました。
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◯木村亮太議長 本定
例月議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
59 ◯伏見 隆市長 令和４年１２月定
例月議会の結びに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今議会におきましては、令和４年度補正予算や条例の制定及び一部改正をはじめとする各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御同意等いただき、誠にありがとうございました。
一般質問や議案審議を通して、議員の皆様からいただきました様々な御意見、御提言を今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、今年も残り僅かとなりました。振り返りますと、ロシアによるウクライナ侵攻という世界の平和を脅かす事態が起こり、その後、世界経済の混乱、国内における物価の高騰など、不安定な社会情勢が続く１年であったと思います。本市におきましても、コロナや物価高騰等による影響を受ける市民や事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、様々な支援策に取り組んでまいりました。
一方、ウィズコロナに向け、感染防止と社会経済活動を両立させた新たな段階への移行も見られました。感染対策を取りながら、各地でイベントや地域行事などが再開され、コロナ前のにぎわいが戻りつつあります。
本市におきましても、本年は市制施行７５周年であり、この記念すべき年を盛り上げるため、淀川河川・枚方宿エリア、総合文化芸術センターなどを舞台に、プロのスポーツ選手や演奏家との交流など様々なイベントを開催しました。
また、２０２５年の大阪・関西万博に向けて、本市でもひらかた万博の取組をスタートさせました。来年以降も本市及び民間事業者、大学、地域の団体など多様な主体と共に、新たな魅力を創出する取組を進め、機運を盛り上げていきたいと考えています。
ただし、年末年始にかけて感染拡大が予測されております。こういった状況にも柔軟に対応できるよう医療機関や保健所における体制整備、ワクチンの接種体制の確保など対策もしっかりと進めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
結びに、時節柄お体をくれぐれも御自愛いただき、よき新年をお迎えくださいますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
60
◯木村亮太議長 それでは、私からも一言御挨拶申し上げます。
皆さんの御協力によりまして、本日、本定
例月議会の全ての日程をここに終えることができました。心から御礼を申し上げます。
本定
例月議会におきましては、議案の質疑や一般質問において議員の皆様から多数の有意義な提案がなされました。理事者の皆さんにおかれましては、こうした提案について真摯に御検討いただき、市政の発展につなげていただきたいと思います。
さて、今年も残すところあと僅かとなりましたが、新型コロナウイルス関連では、第８波の到来による感染の拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されているところでございます。引き続き終息が見通せない状況ではございますが、これまでの取組で培った経験を生かし、ワクチン接種をはじめ、様々な状況を想定しての備えなどを着実に進めながら、我々議会としても、行政と一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと思います。
最後に、寒さも厳しくなってまいりましたので、くれぐれも健康には御留意されますようにお願い申し上げますとともに、間もなく迎えます新年が皆様にとって幸多き年となりますよう心から祈念いたしまして、私からの結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯木村亮太議長 以上をもちまして、令和４年１２月定
例月議会を散会します。
（午前１０時５１分 散会）
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