枚方市議会 2022-12-05
令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
３．障がい児通学支援事業について。
本市では、障害のある児童や生徒の通学支援として、障害児通学支援事業を実施していますが、初めに、本事業の概要、利用手続等について、お尋ねします。
４．学校施設の安全で快適なトイレ整備について。
市は、小・中学校の校舎のトイレの洋式化について、令和３年度から令和５年度の間で集中的に実施すると取り組んでこられました。これまでの学校のトイレは、悪臭や汚い、壊れているところもあるといった、良いイメージがなく、そのようなトイレに行くのが嫌で、我慢する子どもがいるとも言われています。
しかし先日、学校訪問の折、見たトイレは洋式化に改修され、これまでのイメージとは違い、清潔感のあるトイレとなっていました。
この洋式化の取組は、来年度、令和５年度が目標とする最終年度となりますが、これまでの進捗状況と達成できる見込みについて、お聞きします。
５．学校等におけるてんかん発作時の対応について。
てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種に関係なく発病すると言われています。世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは、脳の慢性疾患で、脳の神経細胞（ニューロン）に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。
てんかんは、乳幼児から老年期までに幅広く見られ、人口１００人のうち０.５人から１人が発症すると言われています。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
てんかんの児童、生徒が学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、３０分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があると言われています。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速な抑える薬の投与が必要です。
児童、生徒のてんかん発作時の対応については、平成２８年度及び平成２９年度に、国及び大阪府より、学校におけるてんかん発作時の教職員による座薬挿入についてが示され、本市の小・中学校においても、保護者からの依頼に基づき、使用方法などを共有した上で対応されていることは認識しております。このてんかん発作時の投与薬について、このたび口腔用液ブコラムが薬事承認され、文部科学省では、学校などで児童、生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせております。
そこで、座薬挿入も含め、学校への通知状況をお伺いします。
６．発達性読み書き障がいについて。
先日、通常学級に通う公立小・中学校の児童、生徒の８.８％に発達障害の可能性があることが文部科学省の調査で明らかになったとの報道がありました。１０年前の前回調査から２.３ポイント上昇、また、このうち約７割が特別な教育的支援が必要と判断されていなかったとのことでした。
今回、私は、認知度の低い発達性読み書き障害について、質問いたします。
発達性読み書き障害は、ディスレクシアとも呼ばれており、日本の小学生の約７％から８％存在すると言われております。学校では、知的に課題は見られないものの、文字の読み書きなど特定の分野にのみ限定した困り感があり、そのことによって学業不振となったり、学校不適応など二次的な影響が出る子どももいます。ディスレクシアは、周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできると言われています。
そこで、ディスレクシアの適切なサポート体制について、確認させていただきます。
学校では、ディスレクシアの疑いのある児童、生徒をどの程度把握されているのでしょうか。医療機関で実際にディスレクシアの診断を受けている子どもたちについては、関係機関と連携しながら手だてを取られているかとは思いますが、課題があるにもかかわらず、医療機関等につながっていない子どもたち、そのような子どもたちをどのようにして把握しているのか、お伺いします。
７．学校施設のバリアフリー化について。
これまでから、学校施設へのエレベーターの設置については、国の補助制度を活用し、整備を促進するよう意見していたところ、教育委員会から、関係部署と協議し、整備方針を策定すると答弁されていました。こうした経過を受け、現在、その素案がパブリックコメントに付されているかと思いますが、まず、今回の方針策定によって学校施設へのエレベーター整備ついての考え方が従来からどのように変わることになるのか、お伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わります。
7 ◯林 訓之
健康福祉部長 １．新たなる子育て支援について、お答えいたします。
伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時と妊娠８か月前後及び出生届出から生後４か月頃までの間に、妊婦や産婦と出産や育児等の見通しを立てるための面談を実施するものでございます。
また、経済的支援につきましては、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減が図れるよう、妊娠届出時の面談実施後に出産応援ギフトとして５万円、出生届出から生後４か月までの間の面談実施後に子育て応援ギフトとして５万円をそれぞれ現金で支給したいと考えております。これら事業を一体的に実施することにより、不安を抱える妊産婦が相談実施機関とコミュニケーションが取りやすくなるとともに、妊娠、育児に要する費用面での負担も軽減され、伴走型支援の実効性も高まるとされております。
なお、本事業の対象者としましては、令和４年４月１日以降に出産された方で、事業開始前に出産された方におかれましては、出産応援ギフトと子育て応援ギフトを合わせた１０万円を一括して支給することが国から示されております。
続きまして、２．ＩＣＴを活用した全庁的な窓口の取組について、お答えいたします。
北部リーフでのＩＣＴ機器を活用した試行実施の内容につきましては、タブレットやモニターなどを活用し、北部リーフと離れた健康福祉部内の関係部署をつなぎ、遠隔での相談や申請手続を行うものでございます。
その試行実施の結果を踏まえ、効果や課題について取りまとめ、今後の地域拠点の在り方について検討を進めるとともに、3)街区での新しい窓口の開設に反映させてまいりたいと考えております。
8
◯服部孝次福祉事務所長 ３．障がい児通学支援事業について、お答えいたします。
障害児通学支援事業は、１人での通学が困難な障害児が、小学校、中学校、高等学校、支援学校等に在籍し、保護者などが就労や病気などの理由により通学に付き添えない場合に、通学ガイドヘルパーを派遣して通学を支援する制度でございます。
具体的には、１人での通学が困難な状態が１か月以上継続する場合に、保護者からの就労証明や傷病の診断書などを提出いただき、御家族や通学先へ聞き取りを行い確認した上で、サービスの支給を決定しているところでございます。
9
◯山中信之都市整備部長 次に、４．学校施設の安全で快適なトイレ整備について、お答えいたします。
小・中学校の校舎のトイレを洋式化とする進捗状況につきましては、令和４年３月末時点におきまして、６５.７％でございます。
達成見込みにつきましては、現在計画的に進行できており、予定どおり実施することで、令和５年度に全ての洋式化が完成いたします。
10
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．学校等におけるてんかん発作時の対応について、お答えいたします。
まず、てんかん発作時の対応につきましては、毎年度４月の校長会において、てんかん発作時について、保護者と学校、主治医が連携し、確認することを指示しております。
また、口腔用液ブコラムの投与につきましては、本年７月及び８月の国・府からの通知に基づき、９月１日付で学校長に対し、適切な対応が図られるよう文書にて通知したところでございます。
続いて、６．発達性読み書き障害について、お答えいたします。
各学校では、支援学級に在籍しているかどうかにかかわらず、担任や支援教育コーディネーター等が、児童、生徒の日々の学校生活や学習の様子を通して、または、保護者からの相談により、文字の読み書きに関する課題について把握しております。
11
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、７．学校施設のバリアフリー化について、お答えいたします。
本市における学校施設へのエレベーター整備につきましては、従来、枚方市学校整備計画に基づき、長寿命化改修に合わせて行うものとしておりましたけれども、今回、この考え方を改め、階段の昇降に配慮が必要な児童、生徒の状況に応じて、計画的に進めていくよう方針転換を図ってまいります。
具体的には、要配慮児童・生徒の在籍校、中でも、エレベーター利用の必要性がより高い、医療的ケアを必要とする要配慮児童・生徒の在籍校を優先して、毎年度２校程度のペースで整備を進めていく考えでございます。
12
◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．新たなる子育て支援について。
伴走型相談支援と経済的支援といった妊産婦の子育ての不安、費用面での不安、この両面を一体的に支援していくとのことです。今後、枚方市においての支援を検討されると思いますが、中には、既に実施している内容もあるかと思いますので、その支援内容について、お伺いします。
13 ◯林 訓之
健康福祉部長 本市で既に取り組んでおります支援内容といたしましては、現在、妊娠届出時には、妊婦や妊婦の御家族等、届出に来られた方全員と面談し、アンケートの実施や妊産婦健康診査等の受診券をお渡しするとともに、妊娠期から子育て期まで利用できる制度等の情報提供を行い、支援が必要な方については適切な支援につなげております。
さらに、多胎妊娠の方に対しましては、母体への負担が大きいことや出産後の子育ても、１人の子どもの子育てとは異なる点もあることから、保健師から連絡を取って状況を把握し、必要なアドバイスを行うとともに、希望される方には訪問するなどの支援も行っております。
また、出産後は、早期に必要な支援につなげられるよう全ての産婦へ連絡を取り、希望される方へは、新生児訪問を実施しており、訪問の際には、関係部署で実施している子育てに関する支援事業の情報提供も併せて行っているところでございます。
14
◯上野尚子議員 国がこのたび創設した出産・子育て応援交付金については、国による補助が３分の２、府による補助が６分の１となり、今後も継続した事業になるとお聞きしております。この交付金を充分に活用して充実した内容にしていただきたいと考えますが、新たに取り組む事業の内容と開始時期について、お伺いします。
15 ◯林 訓之
健康福祉部長 現在、妊娠届出時においては、来所者全員に面談を実施しているものの、御家族が代理で届出された場合については、御家族のお話やお答えいただくアンケートから妊婦の状況を把握しておりました。しかし、本事業の実施に伴い、原則、妊婦に直接面談を実施するとともに、面談時の申請に基づき、出産応援ギフトとして５万円分を給付することになります。
また、妊娠６か月頃には、全妊婦にアンケートを送付し、希望者には訪問やオンラインを含めた面談を実施するとともに、出産後においては、訪問または面談を産婦全員に実施し、面談時の申請に基づき、子育て応援ギフトとして子ども１人につき５万円分を給付することになります。
なお、本市では、これらの訪問や面談を医療専門職である保健師や助産師が実施することで、妊娠中や出産後早い時期の妊産婦の体調や子育てへの相談にタイムリーに対応したいと考えております。
事業の開始時期につきましては、令和４年度中、早ければ令和５年２月頃には実施したいと考えておりまして、準備を進めているところでございます。
16
◯上野尚子議員 新たな取組について、準備を進めていただいているとのことです。この事業については、令和４年４月１日出産の方から給付を受けられるとのことです。全ての妊産婦が伴走型相談支援と経済的支援から漏れることのないよう、しっかりと周知を図り、取り組んでいただきますよう要望します。
また、出産・子育て応援交付金は、妊娠届出時より特に０歳から２歳の低年齢児の子育て家庭に寄り添った支援となっておりますが、子育て期の中には、それ以降も伴走型相談支援を必要とする御家庭は確実にあります。そういった意味で、私は、必要なときに身近な場所で日常的に相談ができる体制づくりが必要であると考えます。
今後、子ども家庭センターの設置も見据えて、子育て支援については、健康福祉部だけでなく、庁内関係部署がしっかり連携を図り、子育て家庭への一貫した支援となるよう、さらに拡充した体制の充実を求めます。
続いて、２．ＩＣＴを活用した全庁的な窓口の取組について。
試行実施の結果を今後の地域拠点の在り方や3)街区の新しい窓口の開設にも反映されるとのことですが、試行実施を行うということは、目指すべきゴールがあってのものであると思います。私が市民の方に3)街区の新しい窓口のことについて説明すると、とても興味を持ってお聞きになり、開設を楽しみにしておられます。
そこで、3)街区での窓口や北部リーフ、ひいては、市内の地域拠点で何をしてもらえるのか、どんな展開ができるのか、もう少し市民の皆様に分かりやすくイメージしていただくことが大切だと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きします。
17 ◯林 訓之
健康福祉部長 今後の地域拠点の在り方につきましては、来年度の試行実施による取組を反映したものとなりますが、現時点では、ＩＣＴ機器を活用することで、迷わない、待たせない、書かせないというコンセプトの下、新たな市役所窓口を見据えた形にしていきたいと考えております。
また、市民の皆さんが市役所の複数の課を訪れなくとも、相談や手続が手軽に行えるよう、必要な部署へのつなぎや申請支援などをコンシェルジュがサポートするなど、機能的で利便性の高い窓口とともに、市民の困り事に丁寧に対応する身近な相談窓口の構築に向けた取組を進めてまいります。
18
◯上野尚子議員 必要な部署へのつなぎや申請支援をコンシェルジュがサポートするイメージのようですが、こうした窓口でのＩＣＴの活用を福祉分野だけにとどめることなく、分野を限定せずに、全庁的な展開を図ることは、市民の利便性の向上、スマート自治体への転換の観点からも不可欠であると考えます。将来的な本庁、出先機関を含めた窓口の在り方、ひいては、市としての目指すべきゴールをどのように考えておられるのか、これは最後に長沢副市長にお聞きします。
19
◯長沢秀光副市長 市役所の窓口につきましては、これまでから、転入されてきた方が一番最初に関わりを持つことになる職場であり、また、長きにわたり枚方市にお住まいの方にとりましても、暮らしの中ではそう多くはないものの、必ず関わることがある職場だと考えております。そのためにも、窓口職場で勤務する職員は、日々研さんし、市民に寄り添った対応をこれまでから心がけてきたところでございます。
昨今、ＩＣＴ機器を活用したスマート自治体への転換が叫ばれる中、本市におきましても、先ほど部長が答弁しましたように、極力市民の皆様に御負担をおかけすることがないよう取り組んでまいります。それとともに、ＩＣＴ機器に不慣れな方も多くおられることがあることから、しっかりとこうしたことを含めまして、市にとっての窓口の在り方について、全庁的な観点で取りまとめていく考えでございます。
20
◯上野尚子議員 今後の人口減少を見据え、スマート自治体への転換はどうしても必要な体制です。枚方市は、オンライン申請やおくやみコーナーをはじめ、北部リーフでの試行実施は相談業務のＩＣＴの可能性を広げていくものとなると考えております。このように、どの部署もいかにＩＣＴを活用できるか、ひいては、市民の方と市役所がいかにすっきりとつながっていけるかを考察し、実現に向け動いてほしいと要望いたします。
３．障がい児通学支援事業について。
制度の利用に当たっては、１人での通学が困難な状態が１か月以上継続し、かつ保護者等が就労や病気などの理由により通学に付き添えない場合とのことですが、そのような状態や理由以外にも支援を必要とする方がおられるのではないでしょうか。例えば、１か月以内に完治するようなけが、また、妊婦でお腹が大きい方など、障害のある児童、生徒を連れて学校に行くことが困難、付き添えない保護者に対して条件が合わないからといって、支援を行ってこなかったということでしょうか。中には、学校を休ませざるを得ない状況もあったと思います。
障害のあるなしにかかわらず、地域で生活していくことを目標としているのであれば、障害のある児童、生徒の通学を保障するという観点は必要と考えます。条件を見直すといったことが大事と思いますが、市の見解をお伺いします。
21
◯服部孝次福祉事務所長 現在、障害児通学支援事業は、保護者が登校に付き添うことが継続的に困難である場合に限定しており、継続の期間は１か月以上としているところです。
今後は、本事業の趣旨である、障害のある児童や生徒の通学を保障するという観点を踏まえ、議員お示しの短期的な疾病や妊娠等の場合でも利用できるように、継続の期間や運用基準の見直しについて、検討してまいります。
22
◯上野尚子議員 支援を必要とされる保護者の声に寄り添い、必要な見直しを行っていただくとともに、１か月未満のごく短期のスポット的な利用についても、今後柔軟に対応できるよう検討を強く要望しますとともに、事業拡大には人材の確保が必須です。この点の課題克服もよろしくお願いいたします。
４．学校施設の安全で快適なトイレ整備について。
さて、市内の小・中学校は、地域の方々にとっての避難所でもあります。災害発生時などで避難を余儀なくされた場合には、御高齢の方や車椅子を使用されている方など、あらゆる方々が集まって来られます。避難生活をする上での環境整備は必要不可欠であり、まず、我が会派が要望していた体育館への空調設備の整備については、現在取組中であると聞いており、これについては一定評価しているところです。
次に、トイレの環境整備です。
東日本大震災や熊本地震を経験された方が、避難所で最も困ったこと、不便だったことはトイレ、そして和式トイレが多いことと答えております。介助を必要とされる高齢者や車椅子を使用されている方にとっては、和式トイレは使用できず、十分な広さを確保した多目的トイレが必要となります。さらに、衛生的な避難生活の確保や健康維持の観点からも、洗浄機能付きのトイレが必要であると考えます。こういった問題を解消すべく、避難所である小・中学校において、御高齢の方や車椅子を使用されている方などが段差なくスムーズにたどり着くことができる、いわゆる経路についても、バリアフリー化された洗浄機能付きトイレが整備されているバリアフリートイレ、多目的トイレの整備率について、枚方市はどこまで進んでいるのか、お伺いします。
23
◯山中信之都市整備部長 洗浄機能付きバリアフリートイレの整備率につきましては、令和４年３月末時点におきまして、約９５％であり、今後も鋭意取り組んでまいります。
また、バリアフリートイレへの経路につきましては、これまでの段差解消への取組の結果、全ての学校においてバリアフリー化として整備できております。
24
◯上野尚子議員 避難所に求められる洗浄機能付きバリアフリートイレが一定整備されていることは分かりました。また、先ほども申しましたが、学校のトイレは和式トイレが多く、御高齢の方や車椅子を使用されている方にとっては使用する上で非常に困難です。さらに断水時には流すことができないなど、衛生面においてもリスクを伴うものであります。
内閣府は、避難所におけるトイレについては、校舎内の洋式トイレを含むことができると示しておりますので、このようなことからも、洋式化の取組については急がれます。現在、取組を進めています校舎内の全てのトイレの洋式化については、最終年度となる来年度にしっかりと完了させてもらいたいと思います。
また、令和６年度以降の学校トイレ整備における基本的な考え方をアンケート調査の上、策定すると委員協議会において報告を受けております。インクルーシブ教育の観点からも、子どもたちにとって安全で快適なトイレ整備となるよう取り組んでほしいと要望しておきます。
それでは、５．学校等におけるてんかん発作時の対応について。
それでは、口腔用液ブコラムの投与については、どのような留意点があるのか、お伺いします。
25
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ブコラムの投与につきましては、緊急やむを得ない措置として行われるものであり、大阪府からは、大阪府が連携する小児科専門医からの意見を受けて、学校での投与については、新薬であることを踏まえ、保護者から依頼があった場合には、保護者及び主治医から十分に説明を受け、使用実績を確認するなど、相互理解を図った上で、慎重に対応することが示されております。
なお、ブコラムの使用に当たっては、救急搬送時における使用済み容器の受渡しや実施内容を伝えることなど、枚方寝屋川消防組合とも連携して取り扱っていくことを確認しております。
26
◯上野尚子議員 やむを得ないときといえども、責任を痛感しますし、取扱いも難しいように感じます。実際、ブコラムを取り扱うことになった児童、生徒が枚方市にはいるようですので、アナフィラキシーショックなど、アレルギー症状が疑われる場合に使用するエピペンの使用について、各学校において、教職員への研修を実施しているのと同様、ブコラム使用における教職員への研修について、見解をお伺いします。
27
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ブコラムを取り扱うこととなった学校現場におきましては、取扱いに当たり、保護者と学校長、教頭、養護教諭が主治医より投与方法を含め、詳細な説明を受けております。
また、実際の使用に当たりましては、当該校において、常時、教職員全体がブコラムの投与時に適切な対応が行えるよう周知、指導しております。
28
◯上野尚子議員 私は、調布市の学校給食でアナフィラキシーショックによる女児死亡事故のことが忘れられません。
てんかん発作においても、絶対事故を起こさない、起こさせないという思いで、ブコラムについても慎重な取扱いが求められている薬であるということですので、誤った使用方法とならないよう、ぜひとも研修実施も含めて適切に対応いただきたいと思います。
また、実施に当たっては、てんかんという疾病の特性上、児童等のプライバシーの保護に十分配慮がなされるよう要望しておきます。
６．発達性読み書き障がいについて。
正式にディスレクシアの診断を受けている子どもたち以外にも、実際には、そのように文字の読み書きに関する課題を抱えている子どもたちはいるということが分かります。ディスレクシアの傾向のある子どもたちを早期に発見し、そして、手だて、サポートが大事と考えます。市の取組について、お聞きします。
29
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 まず、教職員に対して、学習障害の一つとして、文字の読み書きについての研修を行っております。その上で、ディスレクシアの傾向のある子どもたちへは、例えば、文字の認識や眼球運動に課題があり、連絡帳など板書を書き写すことが困難な場合には、タブレットのカメラ機能を使ったり、テストの解答用紙を別の大きな升目のものに置き換えたりするなどの配慮を行っております。
また、単語のまとまりの把握に課題があり音読が困難な場合には、読み上げ機能を使うなどの合理的配慮を行っているところです。しかしながら、手だてが必要な全ての児童に対して合理的配慮を十分に提供できているかについては課題がございます。次年度より導入予定の教育支援ソフトも活用しながら、今後も教職員がより的確に課題を把握し、適切な支援を行えるよう努めてまいります。
30
◯上野尚子議員 ディスレクシアの傾向のある子どもたちにとっても、教育支援ソフトの活用は大いに期待するところです。
さて、学校現場で初めてディスレクシアが発見された際、家庭でのサポートをしていくためにも保護者との連携を図ることが大切です。また、合理的配慮への理解を他の児童、生徒や保護者に周知することも必要です。そういった理解を通し、一人一人に合ったサポートを展開できるのではないでしょうか。
練馬区では、『先生・保護者・みんなのための発達性読み書き障害早わかりガイド』という冊子を発行、チェックリストや相談窓口も掲載されております。本市においても、まずは、ディスレクシアの理解を深めるリーフレットの作成や学習会を開催してはどうでしょうか、見解をお伺いします。
31
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、多様な発達障害に対する保護者をはじめとした周囲の理解が重要と捉えております。今後もディスレクシアを含む支援教育に関する研修を各校の支援教育コーディネーター等に対して行い、校内において通常の学級担任も含め周知するとともに、保護者や児童、生徒への効果的な啓発の手法についても検討してまいります。
32
◯上野尚子議員 理解が深まることで生きやすい社会になります。今回は、発達性読み書き障害について質問いたしましたが、発達障害全般に対し、理解とサポート体制の構築をお願いします。
７．学校施設のバリアフリー化について。
バリアフリー法の改正を受けて、文部科学省から、各学校設置者に対して、学校施設へのエレベーター整備を促す文書が発出され、その中では、令和７年度末までに要配慮児童・生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備するとの目標が掲げられています。
また、方針（素案）では、今後、要配慮児童・生徒の在籍校は変動していくことからも、全ての小・中学校を対象とされています。現在、要配慮児童・生徒が在籍する学校は１５校と聞いておりますが、今後もその校数は増えていくと見込まれる中で、毎年度２校程度という今回の方針による整備ペースでは、期間がかかり過ぎますし、ましてや、全校に設置していこうとするなら、あまりにも時間がかかり過ぎます。この点についての見解をお伺いします。
33
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 今回策定する方針は、エレベーターが未整備となっている全ての小・中学校を対象として、要配慮児童・生徒の在籍校を優先に、計画的にエレベーター整備を進めていくものですが、可能な限り整備時期を前倒しするよう検討してまいります。
なお、国に対しては、財政支援制度の抜本的改善や補助率かさ上げ期間の延長を要望する等、財源の確保に努めていく考えでございます。
34
◯上野尚子議員 方針（素案）では、要配慮児童・生徒、中でも医療的ケアを必要とする要配慮児童・生徒の在籍校を優先してエレベーター整備を進めるとされていますので、特に医療的ケアを要する児童、生徒の在籍校に対しては、さきの質問で３校ということですので、それこそ前倒しして、短期間で整備していただきたいと思います。それ以外の要配慮児童・生徒の在籍校についても、可能な限り早期に整備していただくよう要望しておきます。
また、整備には一定の期間を要するため、高学年の児童については、小学校在籍中にエレベーターを利用できないと聞いていますが、そのような場合でも、進学先の中学校ではできるだけ早く利用できるよう、計画的に整備を進めていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
35
◯木村亮太議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
36
◯木村亮太議長 次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
37 ◯小池晶子議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。
持ち時間の３０分を超えますが、会派内で調整させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１．誰一人取り残さない教育環境について、お聞きします。
１０月に示された文部科学省による令和３年度の全国の不登校児童・生徒数は２４万人を超え、過去最多となっております。本市においても同様の状況で、９月の一般質問においては、令和３年度は８７１名と過去最多であることについて、様々な支援の拡充を訴えてまいりました。
不登校支援における課題は何なのか、また、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けて、不登校の未然防止の観点から、どのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
次に、２．ひとり親支援について、お聞きします。
私は、今年の６月定
例月議会で、ひとり親となってまず最初に壁にぶつかるのは住居であり、尼崎市や茨木市で実施している市営住宅や府営住宅を活用したシェアハウスによる居場所づくりについて取り組んでいただきたいと要望させていただきました。
調査、研究を行うとの御答弁でしたが、現在の状況について、お聞きいたします。
次に、３．枚方市におけるｅスポーツについて、お聞きします。
ｅスポーツには様々な可能性があり、課題解決のための有効な
ツールになるため、多面的な角度から取り組んでいただくよう要望してまいりました。その後、高齢者や障害者を対象とした取組は今年度実施されたとお聞きしましたが、その取組の内容や実績、また今後についてどのようにしていく考えなのか、お伺いいたします。
次に、４．子育て応援アプリについて、お聞きします。
我が会派では、アプリ「スマイル★ひらかたっ子」導入後いち早く、アプリの内容充実や普及、啓発についての必要性を意見し、アプリの普及のためのミニ講座の実施や産婦人科へのチラシの配架など提案しましたところ、早々に実施いただきました。私からも、令和元年１２月の定
例月議会で、アプリのミニ講座は１回ではなく、継続しての実施をお願いするとともに、掲載内容の充実にも努めるよう要望させていただきました。
アプリの導入は、平成３０年１月とお聞きしております。私もこの間、利用者から、予防接種のスケジュールを自動に作成してくれる機能やイベントカレンダーも役立っていると喜びの声をお聴きしておりますが、アプリやシステムは、四、五年たつとどんどんバージョンアップされ、より良い機能が追加されていきます。この間、本市で使用している子育て応援アプリは、何かバージョンアップされたのかお聞きします。
次に、５．こども家庭庁の創設について、お聞きします。
子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に捉え、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするための新たな司令塔として、こども家庭庁が令和５年４月に設置されます。
また、児童福祉法等の一部改正により、児童福祉と母子保健の機能がこれまで以上に一体となって対応していくため、こども家庭センターの設置が市町村における努力義務とされました。その中で、切れ目ない支援を実施していくため、今後、市としてどのような対応をしていくのか、現状の課題を整理しこども家庭庁の目的を達するために、機構改革も含めた早期の対応が必要かと思います。
そこでまず、母子保健に係るこれまでの取組、課題などについて、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
38
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．誰一人取り残さない教育環境について、お答えいたします。
不登校支援における課題としましては、不登校の要因が無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係をめぐる問題、また、学習や進路に対する不安等が複合的に絡み合っており、支援方法についても複雑化していることから、児童・生徒一人一人に合わせた対応が必要となっているところでございます。そのため、不登校支援ガイドを作成し、各種相談窓口の紹介や支援方法について、学校を通じて、子どもや保護者に周知するとともに、本市のホームページに掲載することで幅広くお知らせしているところでございます。
不登校の未然防止の取組につきましては、月間での欠席日数などに着目して作成した５つのレベルに応じた不登校対応例を活用しながら、一人一人の状況に応じた早期対応に努めております。例えば、欠席日数が２日連続した場合は、保護者への連絡や家庭訪問、校内の不登校対策委員会による協議を行います。また、連続欠席が３日以上続いた場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、ケース会議などを行っております。
39 ◯横尾佳子子ども未来部長 ２．ひとり親支援について、お答えいたします。
ひとり親家庭が離婚直後に賃貸住宅へ転居を余儀なくされる場合、低家賃で敷金等がなく、すぐに入居できる環境にあることが望ましいと考えております。一方で、一時的とはいえ、ひとり親の方が暮らす上で必要となる保育・教育環境や通勤、買物などの日常生活における環境など、日々の生活におけるその方のニーズや御希望を考慮する必要もあるものと考えております。
公営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、実施に当たって、当該住宅や実施法人の決定手法など、事業を進める上での課題もあることから、引き続き調査、研究を行ってまいります。
続きまして、４．子育て応援アプリについて、お答えいたします。
子育て応援アプリのバージョンアップや機能追加につきましては、子育てを頑張っておられる保護者の方に、手軽にできるおもちゃ作りや簡単料理、それぞれの季節の過ごし方など子育てに役立つ情報を保育士の目線で提供するほいくしのホッとコラムを開設し、コロナ禍で外出自粛が続いた期間は、応援メッセージとして毎日配信を行いました。
40 ◯林 訓之
健康福祉部長 次に、３．枚方市におけるｅスポーツについてのうち、健康福祉部の所管に係る部分について、お答えいたします。
介護予防に関する普及、啓発を図るため、様々な介護予防プログラムを体験できるイベント、健活フェスタを本年６月４日に開催いたしました。当日は、本市において初めて実施する体験プログラムの一つとして、６５歳以上の方を対象としたリズムに合わせて太鼓をたたくｅスポーツを実施しましたところ、ｅスポーツに関心がなかった方も、体験後は楽しんで取り組めたと高評価の声が多く寄せられました。
今後におきましては、こうした取組を含め、多様な手法を活用し、市民の介護予防活動の習慣化に向けたきっかけづくりとなるよう取り組んでまいります。
続きまして、５．こども家庭庁の創設について、お答えいたします。
母子保健に関する主な取組といたしましては、妊娠届出時に保健師や助産師が届出された方全員に面談し、安心して出産に備えられるよう支援を行うとともに、子どもの出生後においても、新生児訪問や乳幼児健康診査等により、子どもの発育や発達、育児の相談に応じるなど、妊娠期から出生、乳幼児期の御家族に寄り添った支援を行っております。
課題といたしましては、虐待や貧困など、昨今の複雑化、複合化する相談への重層的な支援が行えるよう、さらなる人材の育成と各部署の連携を強化していく必要があると考えております。
41
◯服部孝次福祉事務所長 ３．枚方市におけるｅスポーツについてのうち、福祉事務所の所管に係る部分について、お答えいたします。
本年７月に、障害者ｅスポーツ体験会を開催し、障害者の社会参加の促進とともに、ｅスポーツや健康ゲームを通じて体を動かすことに慣れ親しんでもらうことを目的に、太鼓をたたくゲームや車を運転するゲームを実施したところです。参加申込みも定員に達し、参加者からは、楽しかったとの声もお聞きしております。
ｅスポーツは、オンラインでも参加できるため、障害のある方で外出が困難な方も比較的容易に参加、体験できますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
42 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望などを行っていきたいと思います。
まず初めに、誰一人取り残さない教育環境について、お聞きします。
不登校支援においては、今までも教育機会の確保の観点から、不登校児童・生徒の保護者にも伝わる適切な情報提供、フリースクールとの連携や、そこに通うための費用の助成金制度等についても要望してまいりました。
そこで、現在フリースクール等の民間施設の把握状況やどのように連携を図っているのか、また課題についても、お伺いいたします。
43
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、教育委員会が把握するフリースクール等の民間施設は少しずつ増加しており、把握した民間施設については、その施設を訪ね、スタッフ、設備、支援内容、学校との連携方法等や不登校の児童、生徒の社会的自立につながる施設かどうかを確認しております。
学校とフリースクール等の民間施設が連携していく上で留意すべき点の目安とした不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定し、こちらについても、学校を通じて、子どもや保護者に周知するとともに、本市ホームページに掲載し、幅広くお知らせしているところです。
課題としましては、当該児童・生徒にとって、その施設に通うことが適切な支援につながるよう学校、保護者、当該施設の連携を図っていくことであると考えております。
44 ◯小池晶子議員 民間施設との連携や情報提供など要望してきましたが、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインの策定、枚方市不登校支援ガイドを早速作っていただきました。フリースクール側としても、市が情報提供を行ってもらえると問い合わせてくる保護者さんの安心につながっていますとのお声をいただいております。保護者にとって、貴重な情報源となると思いますし、適宜、必要な方に届くよう引き続き取組をお願いいたします。
令和３年度における本市の不登校児童・生徒数が８００名を超える中で、年間の出席日数が１０日以下の児童・生徒数は１００名近くいるとお聞きしています。欠席の期間が長期間に及んでいる子どもたちへの支援をどのように進めていくのか、また、不登校となっている子どもたちの中には、頑張って学校に行っても勉強が分からずについていけない子どもたちもいるのではないでしょうか。そのような子どもたちへの支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
45
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 欠席が学期内に１０日以上の長期にわたる子どもに対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、別室での対応やルポ等の紹介を行っております。
また、不登校の子どもの学習支援については、学習への不安を抱えている子どもに対してはタブレット端末等を活用し、オンライン授業の配信や課題の提供、個別の学習指導等、個に応じた支援を行っているところでございます。
46 ◯小池晶子議員 増え続ける不登校の子どもたちへの支援を考えたときに、多忙な学校現場の実態も踏まえて、フリースクール等の民間との連携は欠かせないと考えます。引き続き民間施設と連携できる仕組みづくり、フリースクールに通うための費用の助成金制度等、不登校児童・生徒を取り巻く環境整備を推進していただくよう、多面的、多角的な視点で誰一人取り残さない教育環境の実現を進めていただきますよう要望いたします。
次に、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けては、不登校支援だけでなく、いじめの早期発見、早期対応についても非常に重要であると考えております。各学校で学校いじめ防止基本方針が策定されており、教職員一人一人がこの内容にのっとり対応を進めていけば、いじめの重篤化を防ぐことができるのではないでしょうか。
それでは、学校いじめ防止基本方針とは、どのような位置づけで、どのような内容が記載されているのかをお聞きいたします。
47
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、国及び本市のいじめ防止基本方針を踏まえ、自校のいじめ防止等の取組についての基本的な方向、取組内容等を定めたものでございます。
内容につきましては、いじめは絶対に許されないこと及びいじめはどこの学校でも、どの子どもにも起こり得るものを十分意識した上で、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等について学校の実態に応じたものが記載されております。
48 ◯小池晶子議員 学校いじめ防止基本方針について、一定理解いたしました。
では、その学校いじめ防止基本方針を教職員等が意識する機会については、どの程度保障されていますか。いじめに係る研修の実施状況も併せて、お聞かせください。
49
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校ごとに設置されている、いじめ防止対策委員会では、学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す役割を担っており、毎年度見直しする機会を確保するよう指示しております。
いじめの研修については、全教職員対象に年間１回必ず実施するように指示しております。また、内容については、各学校の実態に応じたものが実施されていますが、いまだ教職員のいじめの定義の理解が不足していると考えております。いじめについては、行為の内容にかかわらず、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じている時点でいじめとなり、教職員が個々にいじめの判断をするべきではないことを改めて認識できるよう研修内容の充実等に努めてまいります。
50 ◯小池晶子議員 研修をされているとのことですが、教員がしっかりとその内容を理解しているのかは疑問です。いじめ防止基本方針の内容とはかけ離れた対応を現場でされている事例が多々確認されております。研修が形骸化しているのではないでしょうか。
しっかりと教員に基本方針の内容を徹底するために今後どのように対応されていくのか、これは教育長にお聞きします。
51 ◯尾川正洋教育長 いじめの対応の研修につきましては、今、位田部長のほうからも答弁がありましたけれども、これは本当にいじめの定義も含めてしっかり認識することが非常に大事だと考えてございます。
今回、いろいろな報道も出ておりまして、私のほうも、本当にいじめについては、本人がつらい思いをされているということで、大変申し訳ないと思っておりますし、こういったことや再発防止という観点も含めて、しっかり研修をやっていく必要があると考えます。研修についても、どんな中身かということは、やはりしっかりまずは初動対応として、先ほど申し上げたように、いじめということは、本人が感じたらいじめであるということ、これを本当に徹底して周知を図っていきたいと考えております。その上で、組織的に対応する。この２点をしっかりすれば、まずは、つらい思いをされているお子さんへの対応というのは、しっかりできていくんではないかと思っておりますので、それをしっかり年明けの校長会等もございますので、そういうところも含めて対応してまいりたいと考えております。
52 ◯小池晶子議員 ありがとうございます。いじめの対応につきましては、学校いじめ防止基本方針が非常に重要な役割を担っております。学校が取るべきいじめの基本的な対応が細かく記載されており、改めて教職員が意識すべき内容であると考えます。特に未然防止のための学校体制の仕組みは、教職員が一人で抱え込まず、組織的な対応をすることにつながり、子どもたちを守ることができるようになります。
今おっしゃられたように、いじめは発生して、初動が肝心です。そして、長期化することで、子どもの心をむしばみ、大きな傷を残す看過できない重大な事案です。研修の内容や取組に関して、いま一度徹底的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、２．ひとり親支援について、２回目の質問です。
先ほど御答弁にありましたように、ひとり親、特に母子家庭はすぐに入居できる環境にあることが望まれます。先行事例では、公営住宅の建て替えに伴うまとまった空き室の存在など、特別な事情も相まっていることもあるとは思いますが、他市事例の調査など、実現に向けて課題整理を行っていただくよう要望しておきます。
次に、ひとり親支援に係る養育費の確保への取組や面会交流の支援に向けた取組について、令和３年度からは、ひとり親家庭相談支援センターの開設とともに動き始め、このうち、ひとり親家庭養育費確保サポート事業の実績につきましては、さきの野村議員の一般質問での御答弁で理解しましたので、私のほうからは、面会交流の支援について、お聞きいたします。
今年の６月定
例月議会で、尼崎市で本年４月からスタートした面会交流支援事業を例に挙げ、面会交流のさらなる支援について質問させていただきました。これは、父母間での同意や子どもの希望があるなどの条件の下で、市が委託した法人が父母間を取り持って日程の調整や当日の子どもとの引き合わせ等をサポートするものですが、こうした面会交流の支援に関して、現時点での取組状況をお聞きいたします。
53 ◯横尾佳子子ども未来部長 面会交流の支援につきましては、子どもの健やかな育ちを確保する上で大切である一方、児童虐待や配偶者からの暴力などで離婚に至るケースもあるという実態なども念頭に置きつつ、他の自治体での新たな取組なども含め調査、研究に努めているところでございます。
また、リーフレットの配布などにより、養育費の確保とも一体的に周知、啓発を行うことに加えまして、昨年度より始めた面会交流をテーマにした市民向けの講座を継続して実施してまいります。
54 ◯小池晶子議員 コロナ禍や、ウクライナ情勢や物価高などの社会経済状況の変動で、ひとり親家庭はその影響を大きく受けております。現在、日本の子どもの７人に１人が相対的な貧困状態にあり、ひとり親家庭では、より深刻で、国内のひとり親世帯の子どもの２人に１人当たる５０.８％が相対的貧困と言われております。面会交流の取決めがなされた場合の養育費の受け取り率は、面会交流ありでは３３％、面会交流なしでは１０％の受け取り率となっています。引き続き面会交流に関して、市として積極的に支援体制の構築を図っていただきますよう要望いたします。
また、離婚後の共同親権につきましては、民法改正に関する国の法制審議会でも議論が深まっており、今後の動向に注視が必要であると考えています。こうした動きにも注視ししながら、様々な角度からひとり親支援に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、３．枚方市におけるｅスポーツについて、２回目の質問です。
これまでの一般質問の中で触れてきた他の自治体の先行事例を交え、ｅスポーツの取組を本市で活用する可能性について、お聞きします。
私は、以前ひきこもり相談における支援の一つとして、東大阪市が日本学生ｅスポーツ協会という団体と、ひきこもり相談におけるｅスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を令和３年９月に締結したという先行事例を紹介しました。ゲームを通して自分の居場所や仲間を見つけ、また、社会参加や自立に向けてのきっかけとなる一助としていくもので、個別の支援の中でｅスポーツを紹介するほか、当事者の保護者や支援者向けに啓発活動も行っているとのことです。
そこで、本市でひきこもり支援の一環や児童、生徒の不登校支援についての視点として取り組んだ場合に想定されるメリットや課題などをお聞きいたします。
55 ◯横尾佳子子ども未来部長 子ども未来部より、ひきこもり支援の視点からお答えいたします。
ひきこもり等子ども若者相談支援センターでお受けする相談におきましては、ゲームに興味がある、趣味であるという当事者もおられ、また、居場所支援での取組の中には、例えばトランプなど参加へのきっかけづくりや参加者間のコミュニティー形成などにつなげるためのメニューも取り入れております。ｅスポーツは、対面やオンラインでつながることが可能で、こうした支援の場における
選択肢の一つになり得るものと考えております。
一方で、実際の支援においては、スモールステップを積み重ねていくことが中長期的に社会的自立へと向かう場合も多く、ｅスポーツの取組による支援におきましても同様のことを考慮する必要があると考えております。
また、相談に対応する中では、ひきこもりに至った背景や経過も様々であることを念頭に置いて当事者に寄り添うとともに、当事者の家族の方や支援にあたる方々ともｅスポーツの活用について一緒に考えながら、取り組んでいくことが大切であると認識しております。
56
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、学校教育部より、児童、生徒の不登校支援についての視点からお答えいたします。
まず、メリットとしましては、ｅスポーツが、子ども同士をはじめ、社会とつながる一助となることが考えられます。大東市では、ｅスポーツに触れることができる市の施設を不登校傾向のある児童の放課後の居場所として活用した事例が１件あるとお聞きしております。本市としましては、対面でのコミュニケーションを苦手に感じている児童、生徒に対してメタバースを活用したコミュニケーションを図る等の取組を広げていきたいと考えているところでございます。
デメリットとしましては、オンラインで不特定多数とつながることでトラブルに巻き込まれたり、ゲーム依存により、自己調整の妨げとなり、不登校状態を助長するおそれがあることなどが考えられます。
57 ◯小池晶子議員 ｅスポーツを通じて、学習や教育を効果的に推進することを目的とした団体もあると聞いております。中学校や部活動などで採用する学校も徐々に増えてきており、２０１８年には７１校が、２０２１年には２８５校と増加傾向です。科学的な見地から子どもたちがｅスポーツを行うことによって、知能向上や社会性、情動性を育むソーシャル・エモーショナル・ラーニング（社会的感情学習）の向上があるとの研究もあります。一方で、ゲーム依存、ゲームをすることに対する保護者の懸念や不安もあり、しっかりと理解促進や対策を講じる必要性もあると考えております。
次に、ｅスポーツは、観光やスポーツといったまちのにぎわいにもつながる取組だと考えております。
そこで、まちのにぎわいの観点から、ｅスポーツについてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
58 ◯野田充有観光にぎわい部長 ｅスポーツがまちのにぎわいをもたらす手段として、まず観光の観点からにつきましては、民間事業者と連携してｅスポーツを活用した観光施策を実施することで、若年層を中心とした誘客や回遊性の向上など、地域経済の活性化や、観光、にぎわいづくりに効果が一定見込まれるとの他市事例もあることから、引き続き情報収集を行い、観光分野における効果的な手法となり得るものか検討してまいります。
また、スポーツ振興の観点からは、現時点でｅスポーツがスポーツ基本法で定義されております運動競技その他の身体活動に分類されるものではないと考えておりますが、今後ｅスポーツがスポーツ界のＤＸ化推進の
ツールとなる可能性も見据え、その動向について注視していく考えでございます。
59 ◯小池晶子議員 ｅスポーツにつきましては、本市が既に取り組んでいただいているように、介護予防や障害者の社会参加の促進等のみならず、ひきこもり支援やにぎわい創出など多種多様な効果が期待できる有効な
ツールであると考えております。
一方で、取組の推進に当たっては、御答弁いただいたように複数の課題があることも認識いたしました。
ｅスポーツ市場は年々拡大を見せており、枚方市としても、この時代の潮流に乗るべく市として取組を進める必要があると考えております。
そこで、ｅスポーツに関する施策をどのように展開しようとされているのか、考えをお聞きいたします。
60 ◯田中哲夫総合政策部長 ｅスポーツは、子どもから高齢者まで年代や身体の状況を問わず、多くの人が楽しむことができるコンテンツであり、行政課題を解決する上で様々な可能性がある
ツールであると考えております。
ｅスポーツの活用に当たっては、行政課題の解決やそれに伴う目的に合わせて課題等を精査するとともに、庁内連携や公民連携等を含め多角的な検討を行い、取組を進めていく必要があると考えております。
61 ◯小池晶子議員 ｅスポーツの可能性や必要性については、市としても認識されていることは理解しました。市の政策として全面的に打ち出さないと、このような取組は一向に進まないのではないでしょうか。折しも、テレビドラマでは、ゲーム開発者を主人公にした番組が終わり、その内容の最後は、ｅスポーツがオリンピック競技に採用されるというストーリーでした。
そしてこの間、私は、大東市の廃校跡地を利用した一画に、今年８月にオープンしたｅスポーツスポットを視察しました。市民へのｅスポーツの理解促進、普及、発展と交流の場の創出等の事業とのことで、スポーツ事業の一環として設立されました。
また、泉佐野市では、ｅスポーツ先進都市になるべく、南海電鉄など民間企業と連携しながら、ｅスタジアムの整備などにも取り組まれ、こちらも今年の８月、りんくうタウンにｅスポーツ施設をオープンしております。
先日、この南海電鉄のｅスポーツ事業部が運営する難波のｅスクエアにも視察に行きました。古くから大阪球場を運営され、電気鉄道事業とスポーツ事業の推進に取り組まれてきたことから、今後は、スポーツ事業として、ｅスポーツを文化都市、健全な青少年育成や施設の運営に携わっていかれるとのことでした。
令和４年２月には、総合政策部のほうに京阪ホールディングスさんと南海電鉄さんが総合文化芸術センターでｅスポーツのイベントを開催希望とのことで、下見に来られていたとお聞きいたしました。実際には、日程の調整等で実現までには至らなかったということですが、先日の南海電鉄さんへの視察のときにも、枚方市とぜひ、というお話も聞いております。枚方市内におきましても、ｅスポーツバーやシニア向けのｅスポーツジムがありますし、枚方市スポーツ協会との連携を図り、様々な取組ができることと考えます。
２０２５年の大阪・関西万博への来訪者の取り込みに向けて様々な観光施策を打ち出されようとしていますが、海外では非常に人気が高く、成長分野であるｅスポーツ市場に積極的に参画するなど戦略的な展開が必要ではないでしょうか。ぜひとも、２０２５年の大阪・関西万博のチャンスを逃さないよう民間企業も巻き込みながら、市一丸となってｅスポーツのまち枚方を目指して取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次に、４．子育て応援アプリについて、２回目の質問です。
ほいくしのホッとコラムが喜ばれているという声は私もお聴きしております。しかし、この間の機能追加がこれだけというのは寂しい気がします。ネットニュースなどでは、育児・子育てアプリの人気ランキングで、喜ばれる機能に、家族、祖父母と子どもの写真や日記など成長を共有できる機能、パパ、ママが交流できる機能、先輩パパ・ママの体験談が投稿できる機能、中には、相談もできる機能なども挙げられていました。
時代の流れとともに保護者のニーズも変わってきております。市民のニーズをしっかりと捉え、このような機能を追加してはどうかと考えますが、見解をお聞きします。
62 ◯横尾佳子子ども未来部長 アプリの運用及び保守に係る現在の契約が今年度で終了することから、契約更新の機会などを捉え、他市における子育て応援アプリの導入コンテンツや市民のニーズを踏まえて、多くの方に活用され、喜んでいただけるよう内容の充実に努めてまいります。
63 ◯小池晶子議員 ただいま御答弁いただきましたように、現在好評な機能は残しつつ、市民のニーズや最新の情報に敏感に対応し、よりバージョンアップすることで、「スマイル★ひらかたっ子」の名のごとく、より多くの方が笑顔で楽しく子育てできるようなものに発展させていただきますよう要望しておきます。
次に、５．こども家庭庁の創設について、２回目の質問です。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うために、連携をさらに行っていくということで、私も期待するところです。そこで、先ほどの御答弁では、妊娠・出産期の支援を主に担う母子保健分野の取組をお聞きしましたので、それ以降を担う児童福祉分野について、お聞きいたします。
まず、様々な課題を抱える子どもや家庭への支援について、現状はどのように母子保健と連携して行っているのか、また、国が示す児童福祉と母子保健の相談、支援などを一体的に行うこども家庭センターを設置した場合どう変わるのか、お聞きいたします。
次に、そのほか、就学前のお子さんについては、保育所等に通われている方もおられれば、在宅で子育てされているお子さんもいらっしゃいます。そのような方にしっかり支援を届けることで、児童虐待等の未然防止につながると考えますが、その点における連携や課題について、併せてお聞きいたします。
64 ◯横尾佳子子ども未来部長 様々な課題を抱える子どもやその家庭への支援につきましては、児童福祉や母子保健を含めた関係機関の参画の下、密な連携を図りながら、定例会議や個別ケース会議、定期的な援助方針の確認、見直しなどを行っております。
こども家庭センターの設置に際しては、サポートプランの作成が位置づけられたほか、体制面では、母子保健と児童福祉の双方の知識を有する統括支援員を配置することなど、より連携を図るための具体的な仕組みも示されているところでございます。さらなる詳細は今後提示される予定であり、国の動向を引き続き注視してまいります。
次に、保育所等に在籍されているお子様につきましては、利用されている施設において、育児相談や様々な子育て支援情報を得る機会もあり、一定のサポート体制が確保されていると考えております。
一方、在宅で子育てをされている方につきましては、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業など様々な支援に取り組んでおりますが、必要とされている方に漏れなく支援が届けられているかを確認することが困難であることが課題と考えております。
65 ◯小池晶子議員 私は、令和２年１２月定
例月議会で、新生児訪問とこんにちは赤ちゃん事業の間で二重訪問があることからも、切れ目のない支援という観点から、妊産婦健診、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、その後の養育支援訪問事業も含めて一つの部署で所管されるべきであると要望いたしました。
こども家庭センターの設置に向けて、これまでにない新たな取組として、サポートプランの作成や統括支援員の配置などが必要になるということです。このほか、こども家庭庁創設に当たり、今後の子ども政策の基本理念においては、子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案や必要な子ども、家庭に支援が届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換することなども盛り込まれています。このように、今後は今まで以上に母子保健分野と児童福祉分野との連携が求められており、本市においても、こども家庭センター設置に係る諸課題に対し、着実かつ遅滞なく準備を進めていくためには、例えば、各関係部の職員から構成される会議体や準備プロジェクトチーム等を設置するなどし、早期にこども家庭センターのあるべき姿を的確に描いた上で議論を進めるなど、密な連携、協力を図っていくべきだと考えております。
そこで、それらの検討について、本市として、今後どのように進めていくのか、現時点でのお考えについて、機構改革と人員配置を所管している総務部にお聞きいたします。
66 ◯藤原卓也総務部長 こども家庭センターの設置に向けましては、法改正の趣旨を踏まえまして、万全の準備を整えた上でスタートできるよう、例えば、現在、各課がそれぞれ行っている子育て施策の一体的、包括的な実施に係る課題整理とともに、どのような体制強化が必要となるのかといった組織像の共有化を図るなど、各所管部における連携・協力体制をしっかりと構築し、継続的に進めていきたいと考えております。
67 ◯小池晶子議員 令和６年度から、こども家庭センターが万全の準備を整えた上でスタートできるよう連携して稼働していただきたいと思います。
このこども家庭センターの設置は、枚方市にとって、これを契機として市長の掲げる安心して楽しく子育てできるまちを実現する機会であると思いますが、その実現に向けた市長の意気込みをお聞きいたします。
68 ◯伏見 隆市長 今回の法改正によるこども家庭庁の設立やこども家庭センターの設置は、誰一人取り残すことなく、子どもの幸せを第一に考えた支援の充実と、それに向けた体制強化を図る上で大きな節目になると捉えています。
今後、法改正の趣旨を踏まえ、本市がこれまで進めてきた妊娠期から子育て期までを通した切れ目のない支援策をさらに充実、発展させることで、安心して楽しく子育てできるまちの実現につなげていきたいと考えております。
69 ◯小池晶子議員 こども家庭センターの設置に向けては、まだ１年以上時間があるものの、今後は、新規事業はもとより、現在、異なる部課でそれぞれが実施している事業等を一体的、包括的に進めていく必要があることから、形は問いませんが、例えばプロジェクトチームなどを設置するなどし、各関係部が力を合わせながら、現状の共有や各課題の整理等について、ＰＤＣＡサイクルをしっかり意識しながら進めていかないと、時間ばかりが過ぎてしまいます。まだ１年あるのではなく、もう１年しかないと思っています。どういった組織体制が市民にとってより良いのか、早い段階で、かつスピード感を持って議論を交わしていくことが不可欠であると考えます。令和６年度から万全の体制でこども家庭センターがスタートできるよう、関係部と総務部がしっかり連携、協力し、準備を進めていただきますよう要望いたします。
こども家庭センターの設置は大きな節目であり、稼働時からつまずかないようにしっかりと準備いただき、センター設置を契機に子育て施策を充実させていただきたいと思います。子育て世帯が、枚方市で産んで良かった、子育てして良かったと実感できるよう施策の充実を図るとともに、こども家庭センターを実効性のある機能的なものにしていただくよう重ねて要望し、私の質問を終わらせていただきます。
70
◯木村亮太議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
71
◯木村亮太議長 午前１１時２０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１３分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
72
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
73
◯木村亮太議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
74 ◯山口 勤議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問を行います。
１．防災対策について。
大阪北部地震発生以降、枚方市では、毎年総合防災訓練を実施し、防災力の向上に取り組んでいます。昨年は、防災週間である９月４日に、広域避難訓練などをテーマとした訓練を実施されましたが、今年度は、いつ頃、どういった内容の訓練を実施する予定なのか、お伺いいたします。
２．フードドライブの取組について。
フードドライブは、家庭において提供可能な食品を集めて、食品を必要としている地域の子ども食堂や福祉施設等に寄附する活動であり、枚方市では、今年の１０月から枚方市商業連盟及び生活協同組合おおさかパルコープと協定を締結し、試行実施しているとのことですが、具体的にどのような仕組みでフードドライブの取組を行っているのか、お尋ねいたします。
また、フードドライブでどれぐらいの食品が集まったのか、実績についてもお尋ねいたします。
３．粗大ごみのリユースについて。
これは、門川議員と重複いたしますが、私の視点で質問させていただきます。
粗大ごみの減量には、限りある資源を効率的に利用し、リユースなどで循環させながら、将来にわたって持続して使い続けていく社会、循環型社会を目指すことがＳＤＧｓの観点からも非常に大事ではないかと思っております。本市におけるリユースの取組の一つとして、毎年１１月に開催する環境フェスタ ごみ減量フェアの中で、リユース品の無料抽選会を行い、市民にそれらを提供することに併せ、来場されたたくさんの市民の方々にリユースのＰＲも同時にされていたと思います。しかし、環境フェスタ ごみ減量フェアについては、コロナ禍の影響により令和２年度から開催できていないと聞いております。
そこで、お尋ねしますが、現在、市では、リユースの取組をどのように行われているのか、お伺いいたします。
４．枚方市駅周辺再整備について。
９月の全員協議会では、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）において、みどりの大空間の活用イメージが示されました。その中で、例として長野市のセントラルスクエアの写真も掲載されていましたので、私は、早速１０月に現地視察に行き、長野市役所の職員や地元の方にも時間をいただき、大変、有益なお話を聞いてまいりました。実際に現地を見ると、コンパクトな中にも、実に多様な利用ができる空間となっており、週末には様々なイベントが行われ、にぎわいを創出されているとのことでした。
１１月の総務委員協議会では、みどりの大空間の整備に向けた検討をしていくとのことが示されました。また、９月の全員協議会では、ＵＲ都市機構との連携強化についても示されましたが、このみどりの大空間の具体化を図るに当たり、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
75 ◯竹島弘光危機管理部長 １．防災対策について、お答えいたします。
今年度の総合防災訓練は、令和５年３月に旧市民会館大ホール前の屋外スペースを活用し、ＶＲなどの先端技術を体験しながら防災を学んでいただけるブースなどを出展するとともに、地域の自主防災組織の方や本市職員を対象とした、家具固定に関するオンライン講演会も実施する予定でございます。これらにより多くの市民の方に防災啓発を行っていく考えでございます。
76 ◯兼瀬和海環境部長 次に、２．フードドライブの取組について、お答えいたします。
フードドライブの仕組みにつきましては、市内７か所の商業連盟加盟店及び公共施設１か所におきまして、市民から提供される食品を市が回収し、一旦、おおさかパルコープにお渡しした上で、賞味期限が２か月以上あるものを市に返却していただき、必要としている子ども食堂とのマッチングを行っているところでございます。
また、市がマッチングできなかったものにつきましては、再度おおさかパルコープにお渡しし、おおさかパルコープのネットワークを活用することで、市民から提供された食品が廃棄されないよう本市独自の仕組みを構築しております。
初回であります１０月分の実績につきましては、市が回収した約９０キログラムの食品を、おおさかパルコープにお渡し、うち１４０品目２２９品、重量にいたしまして、約７０キログラムを市に返却いただき、その全てを子ども食堂にお配りすることができました。
続きまして、３．粗大ごみのリユースについて、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、コロナ禍の影響によりまして、ごみ減量フェアが開催できない状況であったことから、リユース品を市民に提供する別の場を設けることを必要と考え、市役所や各支所、生涯学習市民センターで行っております中身入りスプレー缶や水銀使用体温計等の出張回収におきまして、集まる市民に声かけをしながら、リユース品を提供するとともに、リユースのＰＲを行っております。
また、市のホームページに、市民が不要とするリユース品の情報を掲載し、必要とする市民をつなげる不用品情報ネットワーク「あげます・ください」につきましても、実施しているところでございます。
77 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、４．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
みどりの大空間の整備に向けた検討につきましては、昨年度に実施いたしました市民ワークショップなど、これまでの経過を踏まえながら、今後予定しております市民説明やパブリックコメントなどを参考とするとともに、全国においてまちづくりのノウハウを有するＵＲ都市機構の協力をいただきながら、地権者や関係部署などと連携し、取り組む考えでございます。
これまでのＵＲ都市機構との意見交換の中では、学識経験者などの助言を受けるなどの進め方についても御提案をいただいており、今後必要な予算措置を行うなど、市民や来街者が多様な活用ができる魅力的なみどりの大空間の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
78 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．防災対策について。
防災啓発を中心にイベントとして総合防災訓練を実施するということですが、継続的に地域防災力を高めていくためには、楽しみながら広く防災を学ぶ機会を提供することと並行して、専門的な防災の知識を有した人材を育成することも重要です。
市では、地域防災推進員育成研修会の中で、これまでも人材育成に取り組んでおられ、その修了者は地域の防災活動で中心的な役割を果たしておられますが、風水害時における避難率に目を向けると、依然、低い状態が続いています。
私は、これまで風水害時における逃げ遅れを減らすため、マイ・タイムラインの普及、啓発の必要性を訴えてきましたが、こうした適切な避難について、普及、啓発できるような人材の育成が不可欠であると考えますが、市の見解をお伺いします。
79 ◯竹島弘光危機管理部長 地域防災力を高めるためには、議員御指摘のとおり、より専門的な防災知識を身につけた地域人材の育成は必要であると考えております。そのため、今年度から、地域防災推進員育成研修を修了された地域の防災リーダーを対象といたしまして、防災専門研修を１２月３日に実施させていただき、３３名の方が受講されたところでございます。
この研修会を開講するに当たりましては、最適な避難行動をテーマの一つに掲げ、実際にマイ・タイムラインを作成してみる講座をカリキュラムに組み入れさせていただきました。
今後も引き続き、防災専門研修の開催をはじめ、地域防災力の向上に努めてまいります。
80 ◯山口 勤議員 地域防災推進員育成研修や専門研修を通じて、防災に係る人材育成の充実を図っていただいているということですが、地域防災の中核として防災活動に携わっていただくためには、より体系的に防災を学んでいただくことが必要であり、その支援策を考える必要があるのではないかと思います。
私は、これまで、そのための方策の一つとして、防災士の資格取得助成について、その必要性を議会で訴えてまいりました。実際に同じ北河内の守口市では、令和３年度より、地域防災を担う方に対して、取得について４分の３を公費で助成する事業を開始されており、昨年度は６名の方が修了されたと聞いております。市からは、当時精査するとの悲しい答弁でございましたが、現時点での検討状況について、お伺いいたします。
81 ◯竹島弘光危機管理部長 防災に係る人材育成につきましては、地域の方に費用の御負担なく、より深く学んでいただけるような機会を提供するため、専門研修を開講したところでございます。今後、本市の自主防災組織等の状況や地域防災上の課題を踏まえ、まずは継続的により多くの方が地域防災推進員育成研修や専門研修を受講していただけるよう、内容の充実を図ることが必要であると考えております。
なお、防災士につきましては、その養成カリキュラムは、幅広く総合的な内容でございまして、取得の意義はあると考えますが、取得補助の必要性については、引き続き検討してまいります。
82 ◯山口 勤議員 先ほども申しましたが、防災士は、多くの地方公共団体が予算を計上して防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が今全国的に各地で広がっております。防災士の社会的評価と期待は急速に高まっています。防災士は、こうした社会の信認性を背景に、志と使命感を持って活動しております。全国では約２４万人の防災士がおられ、枚方市では３２３名の方が防災士として認定され、活動されております。
我が会派におきましても、私をはじめ４名の防災士がおり、日々、地域の防災力向上のため活動しております。また、愛知県の藤田医科大学で２０２３年度の入学生から、全国で初めて防災士の資格を取るための養成講座を必修科目にすると決めました。防災支援に当たる人材を育てて、地域の防災力を高める狙いであると思います。
このように、今や防災士の存在は、社会的にも認められ、行政とっても地域防災力向上のリーダーとしての役割もあります。資格取得の助成について、再度、改めて要望させていただきます。
次に、２．フードドライブの取組ついて。
私は、平成２８年６月定
例月議会において、食品ロス削減の重要性を訴え、環境負荷の軽減につながるフードバンクの実施を行政に要請してまいりました。また、会派でも再三要望してきたところでございます。
先ほどの御答弁により、多くの市民から食品の寄附をいただいており、試行実施とはいえ、枚方市がフードドライブの取組を開始したことは大変すばらしいことだと思います。評価もさせていただきます。
枚方市が率先してフードドライブに取り組むことで、フードドライブの取組の輪が広がり、食品ロスの関心が高まることも期待できます。
今後、フードドライブの本格実施に向けて、子ども食堂以外の提供先の拡大も必要かと思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
83 ◯兼瀬和海環境部長 フードドライブの本格実施に向けましては、子ども食堂だけではなく、生活困窮者等への支援にも拡大していきたいと考えており、現在、福祉部門などの関係部署とも協議、調整を進めているところでございます。
84 ◯山口 勤議員 初回の１０月分の食品が全て子ども食堂とマッチングができたとのことですので、フードドライブのさらなる拡充を図るためには、食品の回収量を増やす必要があると思います。現在、回収拠点８か所のうち、公共施設が１か所しかありませんので、公共施設の回収拠点を増やすことを検討すべきと思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
85 ◯兼瀬和海環境部長 議員御指摘のとおり、フードドライブの提供先の拡大を図るためには、市民から提供していただく食品の回収量の増加も必要となります。公共施設に回収拠点を設けるに当たりましては、スペース等の課題も含め、試行実施の状況を踏まえまして、本庁舎などの回収拠点の拡充について検討していきたいと考えております。
86 ◯山口 勤議員 フードドライブの取組については、食品ロスの削減だけではなく、子育ち支援や生活困窮者支援などの様々な側面を持っており、ＳＤＧｓの目標達成のためにも、市一丸となって取り組む必要がある重要な施策だと思います。
フードドライブの本格実施に向け、ぜひ本庁舎や支所などの公共施設に回収拠点を増やし、関係部署がしっかりと連携できる体制を構築するなど、より一層、取組を充実させていただくよう要望いたします。
次に、３．粗大ごみのリユースについて。
現在のリユースの取組については理解いたしました。再資源化の促進や粗大ごみを減量するには、これらの中に、再利用できるものを選別し、リユース品として必要な市民に提供できる場を増やすことが大事だと思いますので、提供の機会を拡大できるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、リユースの取組の一つとして、市のホームページに市民が不要とするリユース品の情報を掲載し、必要とする市民をつなげる情報ネットワーク「あげます・ください」を実施されているとのことでしたが、この取組については、ジモティーなど民間企業が運営しているフリマアプリに似ているのではないかと思います。
そこで、お尋ねしますが、市の不用品情報ネットワーク「あげます・ください」について、令和２年度以降の実績はどのようになっているのか、お聞きいたします。
87 ◯兼瀬和海環境部長 不用品情報ネットワーク「あげます・ください」の実績といたしましては、令和２年度は、市民から寄せられたあげますの情報が３名の方から４品の提供がありましたが、マッチングには至りませんでした。また、令和３年度につきましては、７名の方から１１品の情報提供がありまして、ポータブルクーラー１品がマッチングしております。今年度につきましては、１１月末現在で６名の方から６品の情報提供がありまして、電動付自転車とオットマン付チェアの２品がマッチングしている状況となっております。
88 ◯山口 勤議員 今の御答弁ですが、市が行っている不用品情報ネットワーク「あげます・ください」のリユース実績をお聞きしますと、令和２年度以降に寄せられたあげますの情報が約２０品、マッチングは３品とかなり少ないと感じます。取組が中途半端で周知も積極的にされていないと思われます。
昨今では、フリマアプリを運営するジモティーなどとリユース活動の促進に向けた連携協定を締結し、公民連携によるリユース事業に取り組んでいる自治体が全国的に増加しています。例えば、西宮市などは、この取組により、多くの収益を上げております。
リユース品を提供する機会を拡大することも必要ですが、市民一人一人がリユースの必要性を理解し、市民自らがごみになる前に繰り返し使うことを考え、実践してもらうことが非常に大切であると思います。
現在、駅前等で実施されているごみ減量に向けた啓発を行っておられますが、その際にもリユースの必要性や取組を直接ＰＲするなど、市民に向けた情報発信も重要なことだと思います。市だけでは限界もありますので、普及しているフリマアプリを運営する事業者などと協力して取り組むなど、我が会派からも要望しております公民連携を含めたリユースの拡大を目指していただくとともに、市の収益につながる手法ができないかも併せて検討していただけるよう要望しておきます。
また、現在枚方市では、申込み制により、粗大ごみの収集をされていますが、市民の方々によりリユースを意識してもらう手段として、例えば、定期的に収集する不燃ごみと申込み制で回収するリユース品に分けるなど、市民の皆さんがよりリユースに取り組める仕組みも必要ではないかと意見、要望しておきます。
次に、４．枚方市駅周辺再整備について。
長野市役所の取組についてのヒアリングの中で、特に参考となったのは、地域を巻き込んだ公園の運営方法です。具体的には、大きな音が出るイベントに対して、例えば、タワーマンションが仮にできた場合、新たな住民から苦情があることで、これまでできていたイベントを含めて、にぎわい創出ができなくなることを非常に危惧しております。
セントラルスクエアの近隣にも、集合住宅や商業・業務施設があり、運営方法などについて、長野市でも様々な検討を行った結果、より地域を巻き込んでにぎわいを創出するために、地元主体による管理組織を作り、運営を担っていただくことにしたとのことでした。それにより、大きな音が発生するイベントの際にも、地域内で調整ができるようになり、地元商店と連携した仕掛けなど、地域ならではのにぎわい創出もできるようになったとのことでした。
そこで、再整備後の4)街区の公園、広場についても、様々なイベントに対応できる魅力的な空間とするためには、管理、運営についても並行して検討する必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
また、この間、市駅周辺再整備の実現には、我が会派からは、信頼関係が構築できる真のパートナーが必要と意見を述べてきましたが、4)・5)街区のまちづくりに際して、ＵＲ都市機構へはどのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。
89 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 公園、広場の運用につきましては、現在のニッペパーク岡東中央で開催されている音楽などを伴うイベントを含め、市民や来街者が様々に活用することが可能な公園、広場とすることで、魅力的な空間づくりにつながるものと考えております。その実現には、地域に加え、4)街区の複合施設の事業者や新たな住民などと連携したエリアマネジメントのほか、パークＰＦＩなど公民連携による管理、運営が必要であると認識しております。
今後、公園、広場の整備内容と合わせて、長野市のセントラルスクエアなどの先行事例を参考としながら、高槻市の安満遺跡公園をはじめ、東京都豊島区のＩＫＥ・ＳＡＮＰＡＲＫなど多くの実績があるＵＲ都市機構の支援を受けながら、管理、運営の在り方についても検討を進めてまいります。そのため、本市といたしましては、今年度中にＵＲ都市機構に対し、枚方市駅周辺まちづくりの実現に向け、具体的な協議の開始に係る協議要請を行う考えでございます。
90 ◯山口 勤議員 これから具体化を図るみどりの大空間について、意見、要望をさせていただきます。
今年の１０月視察に行きました広島県平和記念資料館に隣接しています平和記念公園では、市民が思いを込めて作成したモニュメントや彫刻などが設置されていました。また周辺の道路にもモニュメントや彫刻が設置されておりました。こうしたものは、恒久平和を祈っている本市にとって、単なる公園のシンボルとなるだけではなく、市民が親しみをもって公園に触れ合う機会や平和の尊さを実感していただけるよう、設置していくことは大切ではないかと考えております。
そこでお伺いしますが、枚方市駅前のみどりの大空間において、こうした市民に愛される公園を造ることにも取組を行うことが大切だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
91 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 議員お示しのとおり、より多くの市民がまちづくりへ参画していただく機会を創出することは、市民が親しみをもって長く公園、広場を使っていただくことにつながるものと認識しております。
今後、全国に誇れる魅力あるまちづくりの実現に向けて、みどりの大空間のデザインの検討や整備など具体化を図っていく中で、できる限り市民に参画していただけるよう様々な取組を検討していく考えでございます。
92 ◯山口 勤議員 みどりの大空間につきましては、まちの魅力を高め、しっかりときれいな景観を作り出すことが大切であると思いますが、すぐ横にペデストリアンデッキを配置する計画となっており、当然、利便性や回遊性を確保することが必要であると思いますが、こうしたことを考慮しながら、計画の検討を行っていただくよう、これは要望とさせていただきます。
また、この枚方市駅周辺再整備は本市の一大プロジェクトであることから、末永く市民に愛される魅力的なまちとなるようしっかりと考えていただきたいと意見させていただきます。
以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。
93
◯木村亮太議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
94
◯木村亮太議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後１時 再開）
95
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
96
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
97 ◯有山正信議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．青少年の文化芸術支援について、お聞きします。
昨年８月に総合文化芸術センターが開館し、様々な文化事業が実施されています。市においても、センターの開館を機に、文化芸術の裾野をさらに広げていくことをお考えだと思います。
私は、青少年の時代に文化芸術にたくさん触れることは、人間形成の上でも大変重要なことだと考えており、市として積極的に青少年に対して文化芸術に触れる機会を提供していく必要があると思います。
そこで、総合文化芸術センターの開館を機に、青少年に対して文化芸術に触れる機会を提供するためにどのような取組を実施しているのか、お伺いします。
次に、２．幼児療育園跡地については、意見だけにしておきます。
幼児療育園の跡地活用については、１１月に行った事業者サウンディングにおいて、事業者から様々な意見が出たと聞いております。その中で、参加した事業者から、これまで市が建て替えを前提としてきた事業スキームに対して、現在の建物を利活用するためリノベーションによる事業実施も可能とする案も考慮してみてはどうかとの意見があったと聞いております。
８月の総務委員協議会で示された観光ロードマップでは、市は、枚方宿を含めたエリアを起点として、本市の観光を進めていきたいとのことでした。今後、長期的な視点で枚方宿地区周辺を盛り上げていくためにも、今回のサウンディングによる事業者からの意見も踏まえつつ、事業手法についてはしっかりと時間をかけて検討していく必要があると思います。例えば、地元事業者などにも一緒になって進めていただく、こういうことも場合により大事な視点と考えます。
また、幼児療育園跡地が持続的に後世に受け入れられてもらえるような枚方宿地域のにぎわい創出の拠点となるよう、市には整備に向け、民間事業者が参入しやすい環境づくりを検討すべきと考えます。
加えて、旧幼児療育園施設は、築５０年以上たった老朽化した建物であります。今後、市としてリノベーションの案も仮に検討を進められるのであれば、躯体部分などが耐え得るものであるのかなどについても調査するなど、今回、市は本当に拙速に事を進めようとしてきたことを反省していただき、十分留意しながら次の在り方を検討するよう要望しておきます。
３．百済寺跡再整備について、お聞きします。
特別史跡である百済寺跡の再整備事業については、これまでも長期にわたり質問させていただいて、ようやく築地塀の復元工事に着手する段階まで進みました。啓発事業についても、大阪工業大学情報科学部が開発したＡＲ映像による在りし日の百済寺の再現は、昨年、私も当大学で拝見させていただきましたが、とてもすばらしく、今後の展開に期待いたします。
このＡＲ技術を活用した市民への百済寺跡についての啓発の取組の進捗について、現在の状況をお聞きします。
次に、４．ひらかたポイント事業の現状と課題について、お伺いします。
さきの市民福祉委員協議会で示された現状の利用登録者数は約６万２,０００人以上と報告がされており、私どもが申し上げてきた健康増進策への寄与や、また、自治体マイナポイントとの連携も含め進捗はあるものの、利用登録者の約７割が７０歳以上の現状などの課題もあります。
そこで、現状課題は、ポイント使用者の世代はどうなのか、市の事業でのポイント発行と、その協力店でのポイント発行のバランスはどうなのか、ポイントは利用されているのか、４００店舗以上ある協力店でのポイント活用状況はどうなのかなどは、示されていない状況であります。この現状分析について、そういう意味では判断できない状況にあります。まずは、その数値上の現状と課題について、お聞きいたします。
５．新庁舎整備の在り方について、お聞きします。
新庁舎位置条例が否決され、改めて新庁舎に対する議論をしなければなりません。これまでは、全員協議会等でアプローチされてきた本庁舎等の業務を見据え報告されてきました。一方、ＤＸ化の観点も含め、再考する時間的余裕も生まれたと考えます。
そこで、否決の一つの要因は、やはり新庁舎のイメージがいま一つ不十分であったのではないか、このようにも思うわけであります。これまでの議論で不足している要件、例えば、私が繰り返し申し上げてきました、来なくてもよい市役所とはどういう庁舎なのかも含め、具体像を再考し示すべきであるとも思います。
その点を踏まえ、まず、市として否決された要因と整備基本構想は示してこられているものの、新庁舎の在り方の今後の展開についてどう考えているのか、お聞きいたします。
以上で、１回目の質問、要望とさせていただきます。
98 ◯野田充有観光にぎわい部長 １．青少年の文化芸術支援について、お答えいたします。
青少年に対する文化芸術の機会提供といたしましては、文化庁の子供文化芸術支援事業を活用した事業としまして、総合文化芸術センターで１１月に開催された、世界で活躍する指揮者の佐渡 裕さんやピアニスト、ランランさんの演奏会に、１８歳以下を対象として、それぞれ１５０名を無料招待いたしました。
また、同じく文化庁の文化芸術創造拠点形成事業の採択を受けた事業としまして、小学校５・６年生を対象に、プロの
芸術家が各小学校に出向き実演を披露するアウトリーチ事業や、総合文化芸術センターでは、中学１年生を対象に開催する大阪フィルハーモニー交響楽団によるオーケストラ鑑賞事業を来年２月に実施する予定としております。このほか、総合文化芸術センター指定管理者の自主事業としまして、ＮＨＫみんなのうたファミリーミュージカルや作曲家の宮川彬良さんによる青少年向きの演奏会を開催するなど、青少年が総合文化芸術センターに気軽に足を運び、文化芸術に触れていただく機会づくりに取り組んでおります。
次に、３．百済寺跡再整備について、お答えいたします。
大阪工業大学が開発したＡＲ映像は、情報科学部の学生グループが昨年制作した百済寺跡の建立当時の姿を三次元で復元した体験型コンテンツでございます。現地でタブレットをかざしてＡＲとして疑似体験できるもので、昨年１１月に百済寺跡でのイベントで体験会を行いました。今年度は、屋根瓦など細部にわたる表現がさらに向上したほか、視点の高さが
選択できたり、雪や花吹雪など季節に合わせた表現も追加できたりするなど、映像がブラッシュアップされ、先月開催しました歴史ウォークで参加者に体験いただきました。
また、本市が提供した禁野本町遺跡の現場写真を用いた発掘体験３Ｄゲームもこの場で初めて披露され好評だったことから、同大学との連携により遺跡に対する興味の範囲を広げることができたと手応えを感じており、今後も協力を得ながら啓発に取り組んでまいります。
99 ◯林 訓之
健康福祉部長 次に、４．ひらかたポイント事業の現状と課題について、お答えいたします。
まず、ポイントを利用されている世代につきましては、本年１１月時点では６０代以上の方が約６０％となっております。次に、発行ポイントの割合は、１０月末現在の累計発行ポイントのうち、市の発行ポイントが約９４％、協力店舗は約６％となっております。
また、ポイント利用率は２４.４％で、１０月の協力店舗でのポイント活用状況は、協力店４７５店舗のうち、ポイントが利用された店舗は１３６店舗となっております。
現状における課題といたしましては、今年度の新規登録では、５０代が一番多く、次いで４０代となっておりますが、登録者全体では高齢者層の割合が多いことやポイント利用率が低いこと、また、ポイントが利用された店舗数が協力店の３割に満たないことなどがあると認識しております。
100 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、５．新庁舎整備の在り方について、お答えいたします。
さきの９月定
例月議会におきまして、新庁舎の位置条例が否決された要因につきましては、市民への説明不足や提案のタイミング、財政の見通しといった議会の御意見をはじめ、議員お示しのＤＸ推進を含めました先進的な窓口の在り方を含めた新庁舎イメージの共有化など様々な要因があったと受け止めております。
また、新庁舎の在り方の今後の展開といたしましては、本市では、オンライン化条例を制定し、原則全ての申請手続をオンラインで対応していく方針であり、このような取組をはじめ、９月全員協議会でお示しいたしました新庁舎整備基本計画策定の考え方（案）や議会の御意見などを踏まえながら、申請される方が開庁時間内に来庁いただかなくても手続を可能とすることを前提とした新庁舎を目指す考え方でございます。現在、関係部署を中心に、まずは3)街区の（仮称）市民窓口の在り方などについて検討を進めているところでございます。今後これらの取組の状況を検証しながら、新庁舎整備におきましては、市役所に行かなくても手続ができる環境を整備していく考えでございます。
101 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
会派のメンバーが多くの時間を残してくれていますので、イレギュラーな質問をさせてもらうかもしれませんが、皆さん、お昼過ぎで眠たいかもしれませんが、お付き合いよろしくお願いいたします。
まず、青少年への文化芸術支援について、再度お聞きいたします。
総合文化芸術センターが開館し、今まで大阪市内まで足を運ばなければ鑑賞することができなかった本格的な文化芸術事業を地元の枚方で鑑賞できるようになったことは、市民が身近に文化芸術に触れる機会を提供することになりますし、また、青少年への文化芸術の鑑賞支援として、国庫補助金を活用した無料招待の事業や子ども料金を設定した事業の実施は、青少年が文化芸術の鑑賞機会を通じて、多くのことを感じ取ることで人間形成にも役立ち、また本当に良い取組だと思うわけであります。
そこで、青少年への鑑賞支援については、先ほどの答弁で一定理解しましたが、一方で、青少年自身が行う文化芸術活動に対する支援も、文化芸術の裾野を広げていく意味で、大変重要であると考えますが、市としてどのような支援を行っているのか、まずお伺いいたします。
102 ◯野田充有観光にぎわい部長 市が実施しております青少年の文化芸術活動の支援につきましては、鑑賞事業と同様に、本市の文化芸術の裾野を広げていく重要な取組だと考えております。具体的な取組といたしましては、音楽の分野では、今年度から、大阪フィルハーモニー交響楽団のメンバーなどを講師に迎え、市内在住・在学の中高生を対象に、枚方ジュニア・ウインド・オーケストラを結成し、プロ演奏者の指導の下、総合文化芸術センターで演奏会を開催するなどの支援を行っております。
また、演劇の分野では、枚方、寝屋川、交野の高校が所属する大阪府高等学校演劇研究大会の地区大会の会場に、南部生涯学習市民センターのホールを提供するといった支援も行っております。
さらに、美術の分野では、市内高校合同美術展や北河内ブロック高等学校美術・工芸展、枚方・北河内地区の高校生書道展の会場として、総合文化芸術センターの美術ギャラリーを提供するなど、継続した支援を行っております。
103 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
今、御答弁ありましたように、青少年の文化芸術活動の支援を各分野で実施されていることは一定理解いたしました。
音楽や美術の分野では、新しくオープンした総合文化芸術センターのホールや美術ギャラリーなど、最新の設備を使用した発表となり、生徒たちは気持ちが高揚し、文化芸術活動にも力が入ることかと思います。
しかし、演劇分野においては、この大阪府高等学校演劇研究大会の地区大会が総合文化芸術センター開館後も、いまだに南部生涯学習市民センターで実施されているという状況であります。
私も先日、この地区大会を見学、視察させていただきました。当該高校の生徒の皆さんの熱の籠った演技に感動したところでありますけれども、南部生涯学習市民センターのイベントホールでは、参加校数も多く、大道具の置場などにも困っておられたし、また、当日は日曜日ということで、１７時までしか利用ができないという課題があって、本当にタイトなスケジュール、時間帯の中で実施されておりまして、各学校が、大会の運営に本当に苦慮されている状況も見受けられました。
本市には、最新の設備を有する総合文化芸術センターがある中、そのセンターを有効活用し、音楽や美術だけでなく、演劇の分野など様々な分野における青少年の文化芸術活動を支援していく必要があると思います。また、当該高校、団体の皆さんから要望もいただいているとお聞きしております。その点についての市の見解をお聞きします。
104 ◯野田充有観光にぎわい部長 青少年の演劇分野などの文化芸術活動につきましても、総合文化芸術センターで支援する取組として有意義だと考えております。しかしながら、仮に、大阪府高等学校演劇研究大会の地区大会を総合文化芸術センターで開催する場合、現状においても稼働率が高く、利用しにくい状況にある小ホールやイベントホールを使用することになり、一般利用者に対する施設利用という点が課題になります。
今後、小ホールやイベントホールの利用状況を踏まえ、高等学校演劇連盟所属の学校教諭との意見交換も行いながら、対応を検討してまいります。
105 ◯有山正信議員 よろしくお願いいたします。
ぜひ、今担当部長からありましたように、しっかり皆さんのお声を聴いていただきまして、そして今後の対応にしっかり検討いただけるかと思います。
その総合文化芸術センターの稼働率が高い。さきの議論にもありました。一方では、これからの本市の文化芸術を担っていく高校生世代の青少年に総合文化芸術センターを活用してもらうことは、本市にとってみても、市長、本当に大きなメリットがあるかと思います。本当に稼働率が高い中で、日程の調整とかいろいろあるかと思いますけれども、高校生たちの演劇の分野も含め、様々な分野において、青少年が総合文化芸術センターで、鑑賞とともに活動できる支援もしっかりと行っていただくように、これは要望とさせていただきます。
次に、百済寺跡再整備について、改めてお聞きします。
御答弁にありましたＡＲ技術を活用した啓発の本当にすばらしい取組については一定理解いたしました。百済寺跡については、啓発もそうですけれども、整備工事についてもこれまで質問させていただきました。昨年の６月定
例月議会で、我が会派の山口議員から百済寺跡の整備について質問した際に、築地塀の工事について、「地域住民の皆様の御理解と御協力がいただけるよう丁寧に説明する」との答弁をいただいております。ちょうど一角といいますか、一つの角の部分だけとはいえ、長さ１２０メートル、そして高さ３メートルの大きな構造物も整備されるわけであります。そういう建築物について、周辺住民等への影響の心配などもありました。
既に基礎部から工事着手との状況でありますけれども、工事着工までの地元説明の経過と今後の事業スケジュールについて、改めて確認させていただきます。
106 ◯野田充有観光にぎわい部長 百済寺跡再整備の地元説明につきましては、令和３年８月から１０月にかけまして、土地所有者である百濟王神社や地元自治会を対象に複数回開催し、工事計画の説明を行うとともに、照明や防犯カメラの設置などの防犯対策、美観や環境保全につながる植栽計画などについても説明を行ってきたところでございます。
また、再整備事業の今後のスケジュールといたしましては、築地塀の復元工事を令和５年度までに終え、公園部分の舗装、植栽、説明板等の工事を令和５年度から令和６年度にかけて実施し、令和６年度中には再整備全体が完了する予定としております。
107 ◯有山正信議員 よろしくお願いいたします。
改めて申し上げますが、私も長年にわたって特別史跡であるという位置づけの百済寺跡の再整備事業について訴えてまいりました。やっと残りおおむね２か年で整備完了という御答弁を今いただいて、ゴールがようやく見えてきたところであります。そういう意味では、再整備事業の真価がこれから問われることになりますし、これまで繰り返し申し上げてきましたが、百済寺跡は、枚方市の誇る歴史文化遺産でありますが、同時に今後重要な観光資源にもしていかなければなりません。一つの遺産として点で捉えるのではなく、多くの歴史遺産、観光資源とともに面としてつないでいきながら、多角的な魅力発信を行っていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、ひらかたポイント事業の現状と課題について、再度お聞きいたします。
先ほどの答弁で、利用登録者の世代の広がり、高齢者層の方に非常に偏っているという広がりや協力店舗の活用、これも、ほぼ９割以上が協力店舗以外のところにポイントが流れている。この辺の状況なども課題があって、浮き彫りになっております。
そこで、今後の展開として幅広い世代に利用を広げるという点においては、例えば、枚方市駅前とか樟葉駅前とか、主要駅前での事業の宣伝活動やプロモーション活動をするとか、また、市のイベントと連携しながら、この事業のプロモーションをしていく必要があるのではないかと思います。広がりという面の仕掛け方は、これまで私も言ってきましたし、後でまた言わせてもらいますけれども、かなりの額の予算の投資をしてきた割には、やっとここに来て、健康増進というところへのつなぎ方、この辺はやっと形が見えてきましたけれども、本当に多額な投資をしてきたという意味では、まだまだ事業のプロモーション活動は、枚方市が本気になってやっているのかなと。もっともっと主要な駅で枚方市では、こういうひらかたポイント事業をやっていますよということを、もっともっと啓発・宣伝活動していただきたいと思うわけでありますけれども、その点に対しての御見解をお聞きします。
ひらかたポイントのプロモーションが必要であると考えるが、見解についてお伺いします。
108 ◯林 訓之
健康福祉部長 ひらかたポイントの周知につきましては、地域での出前講座や各生涯学習市民センターでのひらポ講座を実施するとともに、スポーツカーニバルや淀川でのウオーキングイベントなど、多くの人が集まる機会を活用した周知にも取り組んでいるところでございます。
今後も、幅広い世代にひらかたポイントを利用していただけるよう、議員御提案の取組も含め、より効果的な手法を取り入れながら、さらなる周知に取り組んでまいります。
109 ◯有山正信議員 ちょっと答弁としては物足りないなと。明確な御答弁をすかされている感じがあります。
もっともっと主要駅とかでしっかりやってくださいよとか、またイベントとかにリンクしながら、きちんとプロモーション活動してくださいということを指摘させてもらっているんですが、何となくそういうことも、いろいろな効果的な手法をと、玉虫色にされてしまいましたけれども、具体的に今後検討すると言っていただいて、取り組んでいくとされておりますので、私の提言も含めて、しっかりと受け止めていただきますようお願いします。
本年６月の定
例月議会の私の質問で、今後２年間で１万人の登録増加目標を掲げられているとのことでありました。これまでの、いわゆるＫＰＩ、指標設定については、利用登録者数や店舗数の増加だけを見据えていたのではないかと思います。これからは、活用面のＫＰＩ指標の設定もするべきではないかと思います。市民のポイントの使用者数、使用回数、もちろん、これまで訴えてきた市民の健康増進への寄与や、また、ポイントの流動数や店舗での付与数の目標も掲げるべきであると思いますけれども、見解をお聞きいたします。
110 ◯林 訓之
健康福祉部長 ひらかたポイント事業のＫＰＩ指標につきましては、令和３年度はカード発行枚数、協力店舗数、ポイント利用率を設定し、今年度からは、カード発行枚数を利用登録者数に改めるとともに、この事業の目的である市民の健康増進への取組にいかに寄与しているかという観点から、利用登録者のうち、健康増進事業への参加者数の増加率も検証することとしております。
議員御指摘のとおり、今後の取組を進める上で、ポイントの活用という観点から、ＫＰＩの設定も重要だと考えておりますので、使用者数や使用回数などの指標についても検討してまいります。
111 ◯有山正信議員 ぜひお願いします。
単に登録者数が増えたとか、登録店舗も増えたという表面のＫＰＩの指標目標ではなくて、しっかり中身がどうなのか、本当に市民や市内の事業者に寄与しているのかというところの中身の目標を早急に設定していただきますようお願いします。
次に、自治体マイナポイント事業との連携について、お聞きします。
自治体マイナポイント事業との連携で利用先は増えますが、既存の協力店から見た場合、従来のポイント付与先から他に大きく流れる懸念も発生し、その対策が私には見受けられないと感じております。例えば、市内の商店街では、ボランティアを募って清掃活動や健康セミナーなど多彩な活動を開催しておられます。その対応に対してポイント付与するなどという形になれば、地元にしっかりとそのポイントを還元していこうというふうにもなるのではないかと思いますが、その点についての見解をお聞きいたします。
112 ◯林 訓之
健康福祉部長 今後予定しております自治体マイナポイント事業との連携によりまして、協力店以外でのポイントの利用も可能となりますが、引き続き、協力店舗での利用についても周知を図るため、協力店舗独自の特典等について、ひらポアプリで積極的なプッシュ通知を行うなど、協力店の情報発信に努めてまいります。
また、今年度から市内企業にポイント原資を御負担いただき、同企業が取り組む健康づくりに関連のある社会貢献活動にポイントを付与する取組を実施しております。今後、こうした負担と活用の仕組みを広げていく中で、健康増進につながる地域の社会貢献活動も含め、健康をテーマにした幅広い取組にポイントを付与するという視点を持って検討してまいります。
113 ◯有山正信議員 これもちょっと物足りない御答弁で、私は、地元の商店街等で様々な協力をしていただいている皆さんに対してポイントを付与すればどうかと言っているんです。それに対しては、ほぼ答弁がありませんでした。もうこれ以上は言いませんが、非常に残念であります。もちろん協力店舗を発信していくのは当たり前のことです。今、部長が答弁されても、やらなければならない話であって、当たり前のことです。それとかさっきの、協力店舗のポイントが数％しか流れていない、この現実をどうするのか。だからこそ、市がいろいろな仕掛けをもっとして、そして、その上で、地元でいろいろと協力していただいている方に対して付与すれば、地元にお金を落とすんじゃないかと聞いているのに、それをもっともっと協力店舗の発信をしていきますとか、そういう答弁では、やはりちょっと決意があまり見受けられないなと。何度も言いますが、これは、物すごい予算を投じているんですよ。担当部長として、費用対効果を、責任を持って自覚しているかどうか。担当といいますか、市長も副市長もそうですけれども。そこをきちんともっともっと市民への啓発も含めて、中身でもっともっと市民に還元していく、事業者に還元していく、登録店に還元していく。具体的にきちんと、今後示していただくよう要望とさせていただきます。
次に、新庁舎整備の在り方について、再度お聞きいたします。
改めて、整備基本構想を確認すると、庁舎規模、ＤＸの推進、災害時などの機能の共有化、既存施設、例えば、教育委員会は本庁にはありません。本庁以外の教育委員会が入っているきららや土木部を中心とした別館などもあります。こういうような活用をどうするかという再検討、また市駅前行政サービスの再編における今後の反映、その辺の想定、こういうのもあります。
例えばＤＸの推進で、プロジェクトで検討すると今示されているようで、これは後ほど言います。そこには、民間では多く反映している、いわゆるＢＰＲという業務の効率化の視点は、現段階では市から示されておりません。そういう意味では、先進的な発想は全く見受けられません。
また、我が会派が申し上げてきました市内全体の行政機能の拠点化、これはさきの我が会派の上野議員からも北部リーフを皮切りにということで質問させていただきましたが、その辺の展開も、今の段階では庁舎位置を踏まえてどうしていくかというイメージもはっきりと示されておりません。
何度も言いますが、市民が行かなくてよい市役所や、また、さきの上野議員への答弁でもありました書かない、迷わない、待たない、この市役所機能をどうするかなど、肝心な考え方が具体では全く示されておりません。その点に対しての見解をお聞きいたします。
114 ◯田中哲夫総合政策部長 まず、市民が行かなくてよい市役所づくりについてでございますが、基本的には、自宅などから手続が行えるよう、各種オンライン申請手続の拡充に向けた取組を進めており、図書館の初期利用登録や留守家庭児童会室の入室申込み手続など、これまで１００を超える手続でオンライン化を実現しております。引き続き、対面や押印等を不要とするオンライン申請による対応が可能な手続で、年間の申請件数が１００件を超える６１３の手続について、令和６年度末を目途に拡充を図ってまいります。
一方で、対面での手続を望まれる方やオンライン環境のない方への対応につきましては、最寄りの支所等で手続ができることも視野に入れ取組を進めてまいります。
また、転出入等に関連する手続につきましては、書かない、迷わない、待たないといった、いわゆる窓口ワンストップサービスについて、調査、検討を進めており、今後の市役所機能について、既存の業務フローの見直しや業務の効率化など、ＢＰＲの視点も合わせて取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
115 ◯有山正信議員 ＢＰＲの視点というのが、何か私が言って初めて担当部長から出てきた感じもありますけれども、本当にその視点をしっかり持って、庁舎規模をどうするか、また、先ほど言いました教育委員会をはじめとした周りの別館的なものをどう集約していくのかも、しっかりと考えていただきたいと思います。
そこで、改めて申し上げますけれども、市駅周辺再整備をどうするか、この点に対しては、何となくこれまで市駅周辺をどうしていくかというマクロ的なところにばかりに目を奪われ、新庁舎の位置、これは今この場で議論をどうこう言うつもりはありませんが、新庁舎をどこに定めるとしても、これからの時代を見据え、庁舎をどういう視点で整備していくのかをしっかりと示さないといけないのではないのかなと思うわけであります。
そういう意味では、これまでの議論、また様々な報告も含めて見えてきている感じではありません。単に、何となくイメージ図では、結局、国機関である税務署も反映させるだけのハコモノ行政という見せ方です。今後は、新庁舎が行政としてだけではなく、行政として稼ぐ力にもなる新庁舎であり、またその上で、スリムでコンパクトな庁舎をどう考えるか、この視点でしっかりと示していく、またその視点が大事であると思います。
そういう意味では、なかなか行政だけで考えるにも限界があります。その点に対しては現時点でどういう見解か、お聞きいたします。
116 ◯田中哲夫総合政策部長 新庁舎整備につきましては、従来の業務の在り方にとらわれることなく、ＤＸ推進による市民サービスの向上と業務の効率化を行い、施設規模のスリム化につなげていく必要があるものと考えております。
また、議員御指摘のように、単なる事務所にとどまらない様々な可能性があるものと認識しており、行政だけで進めるのではなく、民間の発想や創意工夫を取り入れる視点も重要と考えており、ＰＦＩ手法を含む民間活力の導入など、様々な可能性を取り入れていきたいと考えております。
117 ◯有山正信議員 よろしくお願いします。
そういう意味で言うと、まだまだこれからのところですので、なかなか私が言うほどの具体のところは、そんなに簡単には進められるものでもないので、これからしっかり、先ほどのＢＰＲの視点とか、また、ＰＦＩ手法がいいのか悪いのかとか、民間活力をどうしていくのかとか、その辺はこれからしっかり定めていくということですので、もし、私が今まで言いましたことが多少の参考になるのであれば、しっかりとその視点でお願いしたいと思います。
そこで、紹介するのが、同じ北河内７市内の大東市でも、新庁舎整備基本構想が示されておりまして、先日ホームページで、その取組状況、どういうメッセージを市民、市内外の人に大東市が発信しているか、これを見させていただきました。その記述の一部だけですけれども、決して切取りと思わないでください、非常に大事なところの部分を紹介させていただきます。
まず、大東市の市役所ＤＸ化を踏まえ、その記述には、「行かなくてもよい場所になりつつある市役所の役割とは、一体どのようなものなのでしょうか」、こういう問題定義を大東市では既にされております。またその上で、庁舎想定規模の考え方を踏まえ記述にあるのが、「他の自治体などでは、総務省基準や国土交通省基準を一定の参考にするケースが多いものの、昨今の社会情勢の変化はめざましく、ＩＣＴなどの技術革新、職員数の減少、執務環境の変化、業務の多様化などにより、必ずしも全てが今の時代に即した基準ではなくなってきている状況にあります」というふうにも記述されております。まさに本市は、今、その基準で市役所規模を想定しているんですよね。総務省の基準がこうですからという形で、前回の全員協議会で出されております。大東市では、既にその先を行っております。
また、大東市では、庁舎への来庁を踏まえ、「行かなければならない」から「行く行かないを選べる」そして「行きたくなる」市役所へと、こう記述されております。非常にこれは様々な捉え方があるかと思いますが、行かなくてよい市役所という部分からもっと踏み込んで、市民に寄り添いながら、方針というか、そういうメッセージを出しておられます。
基本計画策定に向けて、次の段階で庁舎位置を定める時期まで、少なくとも多少の時間があるわけであります。将来を見据えた市役所のあるべき姿をもう少し具体像で示す必要があります。その点で、これまでの発想にとらわれず、先ほど申し上げたＢＰＲの視点で行政機能の最適配置、全事務の業務量や処理時間の算出などを示して、庁舎規模の在り方や民間活力を生かせる新市役所構想という言い方になると大きな言い方になるかもしれませんが、そういう、市民に対して、また、我々議会に対して、その新市役所構想を示すぐらいの必要があるかと思います。その点に対しての御見解をお聞きいたします。
118 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 新庁舎整備につきましては、新庁舎整備基本計画策定の考え方（案）などを踏まえ、市民が行かなくてもよい庁舎を目指すとともに、対面での手続を希望される方には、必要なサービスをより身近な場所で受けていただけるよう適切な庁舎機能の配置をはじめ、市民が書かない、迷わない、待たないといったコンセプトに基づいた検討を進めてまいります。
あわせて、市民の利便性の向上やＢＰＲの視点による業務の効率化をはじめ、民間活力を生かした経済性や実現性の視点も取り入れながら、まちの魅力や新庁舎の機能を高める施設等について検討を進め、議員お示しの先進事例などを参考に、時代に即した庁舎を目指してまいります。
そうした取組につきましては、検討内容やイメージパース案などを適宜お示ししながら、将来を見据えたあるべき姿をイメージすることができるよう進めていく考えでございます。
119 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
少なくとも、次の位置条例を出すときには、新庁舎のイメージとか、また何度も言いますが、今後の行政機能の拠点化、在り方とか、そして、大東市さんではないですけれども、従来の行政の考え方だけにとらわれない、枚方市役所独自の本当に先進的な発信を示してこそ、本当に新庁舎の位置がどこに適しているのかというところが判断できるものになるのかなと。この辺が、冒頭言いましたように、何となく消化不良の中で庁舎位置についても提案されているのかなという気がいたします。
ＤＸ化のプロジェクトでは、その辺のところを少しずつ動かしているという、議論しているということをお聞きしました。今されているのが２週間に１回、おおむね月２回程度、若手の職員さんに来ていただいて、様々な議論をして、また、専門家のフェローの方も入っていただいて、進めておられると思いますが、本当にそれだけでいいのかなと。
新庁舎整備というのは先進的なＤＸ化のチャンスですので、もっともっと機構改革の中で専門組織を設置して、また、市民にも先進的なメッセージを発信しながら進めていただきたいと思います。
おさらいになりますが、3)街区の在り方では、窓口機能の先進的な在り方を今御検討中だと思います。何度も言いますが、市内の行政機能の拠点化のこの方向性も示さなければなりません。そして一番厄介なのが、市役所の縦割り行政の打破ですね。様々なさきの質問の中でも、やはり結局縦割りが弊害になっていて、この施策、事業についてはこっちの部です。これについてはこちらの部ですみたいな、ここがいまだに弊害があるともお聞きしております。そういう意味では、ＤＸ化を踏まえて、この縦割り打破もしなければなりません。様々な形で市役所機能の強化、そして、先進的な在り方を示さなければなりません。
そういう意味では、先ほど言いましたように、ＤＸ化のプロジェクトもいいんですけれども、できれば早急に組織的に強化して、そして、本当に常設でこの議論をしていく、これぐらいの気概がないと、庁舎位置も我々は判断できないのではないかぐらいに思うわけであります。その点を指摘、要望させていただきまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
120
◯木村亮太議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
121
◯木村亮太議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
122 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、枚方市の火葬について、伺います。
枚方市では、市の火葬場として、やすらぎの杜を設置し、多くの市民に御利用いただいております。令和３年度の実績では、市民の９割以上の方が利用されています。一方で、火葬後の収骨の後に残された御遺骨や灰などの、いわゆる残骨灰の収蔵も適正に行う必要があります。そうした中で、京都市の中央斎場では、令和３年度には火葬件数が１万８,０００件を超えるなど年々増加し、収蔵する施設が満杯となる見込みから、令和３年度から、残骨灰を減容化した上で収蔵するとともに、その中に含まれる貴金属を令和４年度から売却しているとのことです。
残骨灰の取扱いについては、残骨灰を売却、または残骨灰に含まれる貴金属を売却している自治体や売却していない自治体、業者に処理を委託している自治体などもあり、対応は様々です。こうした残骨灰の取扱いについては明確に定められているわけではなく、各自治体に委ねられているということですが、枚方市においても、年々火葬件数が増加している中で、火葬後の残骨灰がどうなっているのか市民にほとんど知られていないと思います。
まず初めに、やすらぎの杜での火葬件数の推移と残骨灰の取扱いについて、お伺いいたします。
次に、情報セキュリティ対策について、伺います。
今年の１０月、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルスであるランサムウエアに感染し、電子カルテシステムで障害が発生し、現在も一部業務を停止している状況となっています。
もし、市のシステムがマルウエアに感染してしまえば、市役所の業務が停止してしまうほか、市民の大切な個人情報の流出が懸念されるなど、市民に対する多大な損失を被ることになることや、システム復旧のために莫大な費用がかかる可能性もあるため、私はかねてからセキュリティ対策については、過剰と思われるほどの資源投入を行い、空振りを恐れず、より積極的に取り組むよう要望してきたところです。
私は、昨年の１２月定
例月議会でも、ランサムウエアの対策について伺い、そのときの答弁では、市では適切なセキュリティー対策は行っているとのことでしたが、現在における情報セキュリティ対策の取組について、伺います。
次に、ひらかた万博の取組の進捗について、お聞きいたします。
６月定
例月議会において、ひらかた万博の取組内容について、お伺いしたところ、枚方市内に多くの人を呼び込み、本市の魅力ある資源を楽しんでもらうことで、興味、関心を持っていただけるよう、市域全体をパビリオンに見立てた取組を行うとのことでしたが、現時点での進捗状況について、お伺いいたします。
次に、域内総生産の向上による定住人口増について、伺います。
マスコミ等でも報道されておりますが、民間調査機関の調査によれば、令和３年の倒産件数は、１９６６年以来半世紀ぶりの歴史的な低水準となり、各種支援措置により中小事業者の事業の維持が図られてきたとされております。
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
新型コロナウイルスの発生と感染拡大による甚大な影響が、本市産業の両輪であるモノづくりと商業に影響を与えていることが統計的にも明らかになったと考えております。
そこで、市として、市内事業者の経営状況についてどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
123 ◯兼瀬和海環境部長 １．枚方市の火葬について、お答えいたします。
本市における令和３年度の火葬件数は５,８７８件で、この３年間で７９５件増加するなど、年々増加傾向となっております。
また、残骨灰についてですが、本市では、京都市などとは異なり、残骨灰の収蔵施設がないことから、指定管理者により、御遺骨のみを収蔵するため、それ以外のものを分別し、寺院にて合祀により、永代供養を行っている状況でございます。
124 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．情報セキュリティ対策について、お答えいたします。
情報セキュリティ対策の取組につきましては、昨年度と同様に、利用者やコンピューターに害を及ぼす不正な動作を行うマルウエアなどの隔離や削除、受信メールの添付ファイルの無害化処理などのメールのセキュリティー対策や、Ｗｅｂフィルタリングによる外部とのネットワーク通信を制限するなど、引き続きマルウエアによる感染を未然に防ぐための対策を行っております。
また、サイバー攻撃から情報を守るためには、職員一人一人の意識向上を図ることが重要であることから、今年度も情報セキュリティー研修を実施したところでございます。
次に、３．ひらかた万博の取組の進捗について、お答えいたします。
市域全体をパビリオンに見立てた取組につきましては、地域資源を活用した、未来、いのち、ＳＤＧｓなどの視点を持つ参加・体験型のイベントや、継続性、発展性のある取組をパビリオン事業と称し、多様な主体と連携しながら実施しているところでございます。
直近の取組では、１２月１１日に民間企業による親子で学ぶ空飛ぶクルマのある未来をテーマとしたワークショップを実施し、６６組、約１５０名の方に御参加いただきました。また、同日実施されました空飛ぶクルマの社会実装に向けたビジネス座談会では、２７社の企業より５０名の方が参加され、本市での空飛ぶクルマの社会実装の実現に向けて活発な意見交換が行われたところでございます。
さらに、１２月１７日・１８日には、くずはモールで開催いたしました省エネイベント環境広場では、万博関連ブースを出展いたしました。また、２４日には、ニッペパーク岡東中央で、盆踊り文化の発信と万博に向けた機運醸成を目的に、市民団体主催により盆踊りイベントが開催される予定でございます。年明け１月２８日には、ＧＩＧＡフェス２０２２～ミライのガッコウ～ＩＮひらかた万博、２月１１日には、ＨＩＲＡＫＡＴＡ子どもすまいるプロジェクト スポーツチャレンジフェスタの開催を予定しております。
125 ◯野田充有観光にぎわい部長 次に、４．域内総生産の向上による定住人口増について、お答えいたします。
市内事業者の経営状況につきましては、北大阪商工会議所、枚方信用金庫をはじめ関係団体を通じた情報収集のほか、市内事業所を対象として半年ごとに実施しております地域経済動向調査での状況把握に努めているところでございます。
126 ◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
枚方市の火葬についてです。
枚方市では、京都市などとは異なり、残骨灰の収蔵施設はなく、指定管理者によって、寺院で永代供養されていることは分かりました。
一方で、残骨灰の中には、貴金属などが含まれており、それらを抽出後に売却している自治体もあります。こうした取組を枚方市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
127 ◯兼瀬和海環境部長 残骨灰につきましては、御遺骨の一部であり、宗教的感情の対象として十分に配慮する必要があるものと考えております。こうしたことから、残骨灰につきましては、今後も引き続き、指定管理者により供養するために、御遺骨を取り出すことを目的とした措置を行い、永代供養を行うなど、御遺族の感情に配慮した取扱いを行ってまいりたいと考えております。
128 ◯妹尾正信議員 火葬場から出る残骨灰の取扱いは、人間の死生観にも関わる問題であり、デリケートな事柄なので、多くの自治体で対応が異なっている状況です。残骨灰を粗末に扱うことは、亡くなった方の尊厳を侵すことになると考えます。今後の残骨灰処理の在り方については、慎重な議論が必要であり、他自治体の事例も考慮しながら、御答弁いただきましたとおり、引き続き、御遺族の感情に配慮した適正な取扱いを行っていただくよう要望いたします。
次に、情報セキュリティ対策についてです。
現在における情報セキュリティ対策の取組については理解いたしました。
情報セキュリティ対策は引き続き行っていくことはとても重要ですが、攻撃者は様々な手法を変えて仕掛けてくることから、新たな対策を検討していく必要があると訴えてきました。
昨年の１２月定
例月議会の質問では、市は新たな対策として、ＡＩの学習機能を用いたネットワーク通信の可視化できる仕組みを導入する予定であると伺っていますが、現在の導入状況や対策について、伺います。
129 ◯田中哲夫総合政策部長 本市では、本年４月より新たにＡＩの学習機能による庁内ネットワーク上の通信を解析し、通常とは異なる悪意のある通信や脅威等をリアルタイムに検知、可視化できる仕組みを導入しております。
具体には、通常業務では想定されない接続先や通信量、対象機器などの動きやデータの送受信元の情報などをＡＩの学習機能を用いて監視することで、不正な通信を検知するシステムでございます。
なお、現時点におきまして、不正な通信を検知したことはございません。
130 ◯妹尾正信議員 サイバー攻撃とセキュリティー対策はいたちごっこのようだと思います。
先ほど不正な通信を検知したことはないと答弁されましたが、いつ攻撃されるか分かりませんし、社会全体がネットワークでつながっているため、どこからコンピューターウイルスが侵入してくるのか分かりません。市役所の業務が混乱すれば市民に多大な迷惑をかけることになります。市立ひらかた病院や水道事業が攻撃されれば市民の命に関わる事態になります。十分な予算計上と人員配置をして、空振りを恐れることなく、過剰と思われるほどの情報セキュリティ対策をしていただくことを強く要望いたします。
次に、ひらかた万博の取組の進捗について、伺います。
少し前の日経新聞の記事にありましたが、１０月に発表されました２０２０年版の関西経済白書では、万博会場以外でも複数のイベントを実施し、関西全体をパビリオン化することで、経済波及効果が約３,９００億円上振れすると試算が示されたということです。この試算額は、オープンファクトリーやイベント等により万博を拡張させる拡張万博という考えにより、宿泊客の延泊を想定して試算したようです。
また、近畿経済産業局の万博活用戦略においても、大阪・関西万博のテーマや空間、時間の概念を拡張し、戦略的に万博を活用することが重要であり、地域ごとの特色や優れたポテンシャルをアピールする絶好の機会であると明記されております。市域全体をパビリオンに見立てた、ひらかた万博の取組は、まさしく国が示しているビジョンと合致するものであります。現時点で着々と取組を進めていただいているようですが、民間のスピード感からすると、随分慎重に進められているという印象です。何事も最初の取っかかりが大変で、形にするのに時間がかかるのは一定理解しますが、いち早くひらかた万博の取組を表明していた本市として、ぜひ先頭に立って、拡張万博を牽引していただくようお願いいたします。
さきの６月議会では、ひらかた万博の取組に当たっては、行政を含めた様々な主体が連携し、共創の視点の下、新たな事業や魅力を創出するとのことでしたが、共創に向けた取組について、現時点での進捗を伺います。
131 ◯田中哲夫総合政策部長 公民連携や民間同士で連携し、様々なアイデアや技術、サービス等を活用することで新たなビジネスやブランド創出を目的とした情報共有及びマッチングの場として、９月に共創プラットフォームを立ち上げました。１１月２８日には２回目のプラットフォーム会議を開催し、事業マッチングに向け、５つの企業や団体によるプレゼンテーションが行われたところでございます。
現在、３０を超える企業等が参画しており、今後さらなる登録企業の増加を図るとともに、新たな事業創出などにより、市の課題解決や地域経済の活性化につなげていく考えでございます。
132 ◯妹尾正信議員 先ほど申し上げましたように、関西全地域パビリオン化で経済波及効果が約３,９００億円あるという記事が日本経済新聞に掲載されていましたが、枚方市も市域全体をパビリオンに見立てるということですので、経済波及効果を数値化することで、経済界や市民と連携して万博に取り組む機運を高めていただきたいと、これは強く要望しておきます。
また、万博を契機として、馬車から車、車から空飛ぶ車へとイノベーションが起きると確信します。公民連携で空飛ぶ車の中継地施設の整備を行うなど、新しい産業や雇用の創出に取り組んでほしいと要望いたします。
次に、域内総生産の向上による定住人口増についてです。
事業所の減は、新たな事業所の進出や新規開業数を既存事業所の市外への移転・廃業数が上回っている状況であると考えております。市内事業者の経営状況に関し、地域経済動向調査での状況把握に努めているとのことでしたが、コロナ禍による影響に加え、円安、原材料価格上昇を受けた廃業の状況について、掘り下げて実態把握すべきであると考えますが、見解を伺います。
133 ◯野田充有観光にぎわい部長 地域経済動向調査では、令和４年上半期の景気につきまして、原材料価格上昇を受け、市内事業所を取り巻く事業環境が悪化していると分析しています。同調査では、廃業を検討する可能性について調査しており、本年下半期に実施する同調査では、新型コロナウイルス感染症のほか、後継者問題、為替相場の急減な変動、原材料価格の高騰の影響を受け、事業の継続を懸念する事業者に対して、その理由などをさらに掘り下げて聴取し、実態把握を行っていく考えでございます。
134 ◯妹尾正信議員 １回目の質問で述べました経済センサス（速報集計）では、従業者数についても公表されており、本市の産業全体で、前回５年前の同調査と比べて６７５人の減となっております。枚方市は、事業数も働く人も減少し、そして、人口も減少している状況にあります。人口減の影響は、域内市場産業に顕著に表れます。
枚方市は、新名神高速道路の開通が予定されるなど、全国の高速道路と直結する優れた立地条件に恵まれ、利便性を生かして７つの企業団地の集積や、幾つもの商店街が形成されています。こうした地域資源を最大限に生かし、他の地域に比べて得意な分野や強みを生かした地域内発型の取組を推進し、域外からの資金獲得力を高めていくことや地域の消費を地元の産業で賄い、地域で多くの資金を循環させることにより、地域経済活性化が期待できます。
地域経済を活性化させ、域内総生産を向上させることで企業数の増加と雇用促進を図り、定住人口の増加につなげていく必要があります。公民連携で取組を強化していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
135
◯木村亮太議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
136
◯木村亮太議長 午後２時１５分まで本会議を休憩します。
（午後２時６分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
137
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
138
◯木村亮太議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
139 ◯長友克由議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従って、順次質問させていただきます。
１．脱炭素社会に向けた取組について。
枚方市が２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言して以降、私は、様々な機会を通して、脱炭素とまちづくりを推進する具体的な施策を推進するよう要望してきました。市では、令和４年２月に、環境省が全国で少なくとも１００か所を選定する脱炭素先行地域に申請されましたが、採択には至っていません。私自身、この間、具体的な取組はあまり進められていないように感じます。
そこで、宣言後、市が地球温暖化対策として、具体的に取り組んでこられた内容について、お尋ねします。
次に、２．枚方市地域防災計画について、お尋ねします。
枚方市地域防災計画では、災害時における要配慮者対策について、市は要配慮者のうち、災害時の避難行動に支援が必要な者の名簿を作成し、名簿情報の適切な管理に努めるとしていますが、本市の名簿に掲載されている対象者数について、お伺いします。
また、同計画では、避難行動要支援者の避難支援を行うため、同意を得た上で、平時からその名簿情報を避難支援等関係者に提供するとしていますが、現時点で関係機関への提供に同意された方は何名おられるのか、併せてお聞きします。
次に、３．コロナ禍の学校教育について、お尋ねします。
コロナ禍となり、間もなく３年がたとうとしています。
この前、地域のある保護者から、月曜日に学校に参観に行ったら、クラスの３分の１が欠席している。ほかのクラスも見に行ったら同じ状況だったとのことです。たまたま欠席が多かったのかもしれませんが、コロナ禍で学校に行くハードルが下がって、不登校の児童、生徒が増えているのではないかと御相談がありました。この間、感染症への不安なども含め、学校に行きにくくなっている児童、生徒が増えているようにも感じます。全国的にも不登校児童・生徒の数は増えてきていると聞いていますが、本市における不登校児童・生徒の数は、コロナ禍前と比べてどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
次に、４．子ども食堂について、お尋ねします。
市では、これまでから、子ども食堂を実施されている団体に、子どもの居場所づくり推進事業補助金を交付していますが、改めて、この補助金の交付目的及び現状の取組状況について、お尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。
140 ◯兼瀬和海環境部長 １．脱炭素社会に向けた取組について、お答えいたします。
本市では、令和３年３月に、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロへの方向性を示しました第３次枚方市環境基本計画を策定いたしました。その後、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた地球温暖化対策を具体化し、取組を推進するため、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組み、環境審議会からの御意見をいただくとともに、市民・事業者・高校生アンケート、高校生ワークショップなどを開催し、市民意見を聴取いたしました。この１２月からは計画案につきまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。
また、具体的な取組といたしましては、令和２年度から、大阪府との連携によります太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業により、市民の再生可能エネルギーの普及拡大を開始するとともに、市民の省エネルギーの取組支援といたしまして、枚方市省エネ家電買い換え促進事業補助金の取組を進めております。さらに、現在、市役所で使用する電力の再生可能エネルギーへの移行に向け、スケールメリットを生かした電力の一括購入や、ＰＰＡモデル、いわゆる第３者所有モデルなど、様々な手法の導入に向けた検討を行うとともに、脱炭素と地域課題の同時解決を達成し、この取組を脱炭素ドミノといたしまして、全国に広げていく脱炭素先行地域への再度の申請に向けて検討を行っているところでございます。
141 ◯竹島弘光危機管理部長 ２．枚方市地域防災計画について、お答えいたします。
本市における避難行動要支援名簿には、令和４年１２月現在で約１万７,０００人の方が掲載されておりまして、そのうち、警察、消防、自主防災組織などの避難支援等関係者に平時から名簿を提供することに御同意いただいている方は約５,０００人となっております。
142
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ３．コロナ禍の学校教育について、お答えいたします。
本市の不登校児童・生徒の数は、コロナ禍前の平成３０年度は小学校１３４人、中学校４３４人の合計５６８人、令和３年度は小学校２８０人、中学校５９１人の合計８７１人で、５３％増加しております。これは、全国的に見ましても、平成３０年度は合計１万４,１８８人、令和３年度は２万１,５３６人で５２％の増加となっており、全国的な傾向と言えます。
143 ◯横尾佳子子ども未来部長 ４．子ども食堂について、お答えいたします。
子どもの居場所づくり推進事業補助金は、多様な家庭環境に置かれた子どもたちに、地域における団らんの場、いわゆる子ども食堂を提供する活動を支援することにより、子どもが安心して過ごせる地域の居場所づくりの推進を目的に交付しているものでございます。
また、今年度から全小学校区に１か所を開設することを目標にトライアル補助金も創設したところでございます。現在、１７小学校区、１８団体、２０か所の子ども食堂を実施していただいている状況でございます。
144 ◯長友克由議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
初めに、１．脱炭素社会に向けた取組についてです。
脱炭素先行地域の再度の申請に向けても、取組を進められているとのことですが、令和４年６月定
例月議会の一般質問では、第１回申請で、国の評価委員会からいただいた意見や課題を踏まえ、早期に脱炭素先行地域に選定されるよう取組を進めて行くとの御答弁でした。次こそはと期待していましたが、令和４年７月末頃に開始された第２回の脱炭素先行地域の申請は見送られました。次回の申請は令和５年２月頃と聞いています。
枚方市の脱炭素を成功させるには、これまで一度は検討された経過のある招提新大池などを活用した大規模な太陽光発電設備について、具体的に進めていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、こうした大規模な太陽光発電設備の設置について、次回の申請で目指そうとしている脱炭素先行地域の取組はどのように検討されているのか、お尋ねします。
145 ◯兼瀬和海環境部長 本市が目指す脱炭素先行地域は、市域で再生可能エネルギーをつくる、市民、事業者が再生可能エネルギー由来のエネルギーを使う、省エネルギーやゼロカーボン・ドライブなどを実現するといった３つの取組を先行し、これら市域に浸透させていくことで、脱炭素の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、脱炭素先行地域の第１回の申請時に、国の評価委員会から、民生部門の電力需要家を十分に拡大することや、一定地域の面的な取組を深化される必要があるとのコメントをいただいており、ため池などを活用した大規模な太陽光発電設備の設置や電力需要家の拡大に向けまして、関係者と協議を進めているところでございます。
146 ◯長友克由議員 枚方市では、令和２年２月に、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言してから、もうすぐ３年となりますが、目に見える取組が進められていません。市域の脱炭素を実現するためには、早急に、市民に見える具体的な施策が必要です。
これまで私は、脱炭素を進めていくためには、市独自の大きな打ち出しが必要であること、また、エネルギー政策の専門部署を設置して、市の各部署が一丸となって取組を進めていく必要があることなど、様々な意見をしてきましたが、成果が見えない以上、何もできていないと言わざるを得ません。この点について、これは市長の見解をお尋ねします。
147 ◯伏見 隆市長 脱炭素社会の実現に向けては、私自身、強い思いを持って、地域脱炭素を進めていかなければならないと考えております。こうしたことから、脱炭素の象徴的な取組として、本市における脱炭素先行地域の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
148 ◯長友克由議員 要望です。
ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされ、電気料金が値上がり続けている現状の中、地域脱炭素に向けた民間事業者との交渉が難航してることは一定理解します。しかし、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと大阪府内で一番に宣言しながら、脱炭素先行地域の選定では、堺市に遅れを取りました。
市域の脱炭素を実現するためには、招提新大池などを活用した大規模な太陽光発電設備を設置するため、民間事業者と粘り強く話を進めていただきたいと思いますし、また、これまでの延長線上の取組ではない次元の違う政策、具体的な大きな打ち出しが必要です。令和５年２月頃予定の脱炭素先行地域へ申請し、選定されるような具体的な地球温暖化対策を早急に進めていただくよう要望いたします。
次に、枚方市地域防災計画について、２回目の質問をさせていただきます。
大規模災害時において、避難行動要支援者の命を救うためには、地域で支え合う仕組みを作っていくことが重要であるとされています。そのため、令和３年５月の災害対策基本法の改正では、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が新たに自治体の努力義務として位置づけられ、優先度の高い要支援者については、おおむね５年程度で計画を作成することが市町村に求められることとなりました。
現在市では、内閣が募集した個別避難計画のモデル事業にエントリーし、市内の１自治会にて避難支援の体制づくりに取り組んでいるとお聞きしていますが、その進捗について、お尋ねします。
149 ◯竹島弘光危機管理部長 個別避難計画策定の進捗状況についてでございますが、これまで、当該自治会や枚方市介護支援専門員連絡協議会などから御意見をいただきながら、現在、枚方市版個別避難計画の雛形の作成に努めておりますとともに、現状の課題を洗い出すため、当該自治会と連携して、安否確認と避難所までの移動訓練を実施しております。
また、当該自治会と市が合同で避難行動要支援者を対象とした個別避難計画説明会を開催し、その中で、計画の必要性を説明するとともに、計画作成に必要な支援情報のヒアリングを実施してきたところです。
150 ◯長友克由議員 まずは、自治会と連携して個別説明会を開催し、計画の策定につなげていくということですが、他市の事例に目を向けると、地域のつながりが希薄になりつつある都市部の自治体では、なかなか策定が進んでいないという現実があります。
個別避難計画を作成する上での課題は種々あるものの、避難支援者をどうやって確保し、支援を求めている人とマッチングさせるかという点に集約されると認識しております。この点について、今回のモデル事業ではどうアプローチしていくつもりなのか、その見解をお尋ねします。
151 ◯竹島弘光危機管理部長 個別避難計画の策定に当たりましては、議員お示しの避難支援者の確保とマッチングは最大の課題の一つであると認識しております。今回のモデル事業では、自治会内に複数人おられる班長が避難行動要支援者の安否確認と一時集合場所までの避難支援を実施することで対応することとしております。
なお、このスキームは、今回のモデル事業を契機に新たに導入したものではなく、もともと自治会の中で決めていた安否確認のルールがベースになっているものでございます。今後は、こういった体制や仕組みの部分につきましても、自主防災組織ネットワーク会議等を通じて、広く情報共有し、水平展開を図ってまいります。
152 ◯長友克由議員 私は、地元消防団に在籍して２０年になりますが、日頃の訓練の際、いざ災害が起こったとき、個人情報の保護が厳格に扱われている現在において、自助、共助、公助のうち、地域住民で助け合う共助がどこまでできるのか不安を感じていました。例えば、どこどこの家には、足の悪い高齢者がいるなどの情報が地域で共有されれば、それに対応した避難行動を取ることができます。
今回、災害対策基本法が改正され、市町村の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が努力義務化されたのは大きな一歩だと思います。しかし、実際に災害が起こったときにおける避難行動要支援者の安否を誰が確認し、どうやって避難支援をしていくかは非常に難しい問題です。まずは、地域の防災レベルの底上げが必要だと思います。例えば、避難所運営ゲームＨＵＧの中に、車椅子の利用者が避難してくるシチュエーションがありますが、地域の中で避難行動要支援者について議論してもらうきっかけにしてはどうかと考えます。
また、安否確認や避難支援の実施を地元消防団にお願いすることも有効な
選択肢ではないかと考えます。
今後はモデル自治会での活動を市内の各自治会、自主防災組織ネットワーク会議などでしっかりと説明し、地域防災の底上げをしてほしいと要望します。
次に、コロナ禍の学校教育について、２回目の質問をさせていただきます。
本市の不登校児童・生徒数がコロナ禍において増加していることは分かりました。
私が危惧しているのは、コロナ禍での子どもたちの学力についてです。本市においては、コロナ以前と比べて子どもたちの学力はどのようになっているのでしょうか、また、それを比較できる指標はあるのでしょうか、お尋ねします。
153
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学力の指標といたしまして、文部科学省が例年、小学校６年生、中学校３年生を対象に実施しています全国学力・学習状況調査でお答えいたします。
コロナ禍前の平成３１年度、今年度の調査結果につきまして、本市の学校の平均点を、全国の平均点を１００％として比較してみると、小学校国語は平成３１年度９５.６％から令和４年度につきましては、１００.６％、小学校算数は１０２.１％から１０１.２％、中学校国語は９８.９％から１００％、中学校数学は１００.３％から９９.２％となっております。
このように、小学校算数、中学校国語、中学校数学はほぼ横ばい、小学校国語におきましては、多少の伸びが見える結果となっております。
154 ◯長友克由議員 本市において、コロナ禍の間、学力の低下は見られないということですが、この間、学力調査の結果が低下していないということは、本市のＩＣＴによる学習保障が一定の成果を出しているということかと考えられます。
令和２年１２月定
例月議会の私の質問において、タブレット端末の有効活用のために教育委員会指導主事等と各校１名の代表者で構成される情報教育推進ワーキングチームを結成したと答弁されています。
この間のＩＣＴを活用した教育の成果はどのようなものなのか、また、情報教育推進ワーキングチームの取組によって、学校の授業がどのように変わりつつあるのか、お尋ねします。
155
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 コロナ禍において、これまで学校と共に、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善を図りながら、全ての児童、生徒が確かな学力をつけることができるよう取り組んでまいりました。特に、情報教育推進ワーキングチームを中心に研究と実践を重ね、今年度は、中学校においてより教科の特性に応じた効果的なＩＣＴ機器の活用を推進しております。
これらの取組により、授業において協働学習の場面での効果的な活用が一層進み、子どもたちが主体的に話し合い、学び合う学習が広がっております。
156 ◯長友克由議員 ＩＣＴの活動がコロナ禍で影響を受けた子どもたちの教育に大きく寄与していることは分かりました。
本市には、不登校児童・生徒の増加をはじめ、まだまだ教育的課題も残されていると考えています。このような課題に対して、教育委員会として、学校や児童・生徒一人一人の学びをどのように支援されているのか、お尋ねします。
157
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学力保障という点につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中では、ハイブリッド型授業を実施し、終了後も新型コロナウイルス感染症が不安で登校できない児童、生徒や不登校児童・生徒に対して、本人と保護者とも相談しながら、オンラインを活用した授業や課題の送付等、学びの保障を継続して実施しております。
また、様々な教育的課題に対し、教育委員会事務局としましては、指導主事と元校長で構成する学校園支援訪問チームを組織しており、年に２回から３回、全小・中学校を訪問しております。訪問時には、全学級の授業を参観し、不登校等も含めた学校の実情や課題等を管理職、学力向上担当推進教員等から直接聞き取り、組織マネジメントや学力向上などの学校教育活動全般について、指導、助言を行っております。
また、訪問のたびに各校の取組の進捗状況を把握する中で、他校の好事例を紹介するなど、必要な支援を行うことで、児童・生徒一人一人の学びを保障する環境づくりに向けて支援しております。
158 ◯長友克由議員 最後は要望です。
コロナ禍におきまして、コロナ禍前にはなかった様々な教育的な課題も出てきています。このような課題に対し、教育委員会だけ、学校だけではなく、教育委員会、学校、家庭、地域が一体となって各学校の教育的課題を解決する仕組みを構築し、子どもたちが健やかに育つことのできる環境づくりをしていただきますよう要望しておきます。
また、学校園支援訪問チームが定期的に学校を訪問し、学力だけではなく、不登校等も含めた学校の実情や課題等を管理職等から直接聞き取り、学校教育活動全般について指導、助言を行っていることが分かりました。
しかし、先日、枚方市内の中学校でいじめの重大事態が発生しました。被害生徒の保護者の訴えによると、いじめの発覚後、部活の顧問に相談したが、半年以上、教諭間で共有するなどの適切な対応をしなかったとありました。今回の件は、教諭間での共有はもちろん、管理職への報告もできていなかった風通しの悪さに課題があると考えます。せっかく学校園支援訪問チームが各学校をフォローしようにも、各教諭が問題を抱え込んでしまうとどうしようもありません。今後は、こういった学校の中での風通しの悪さをどうすれば解決できるのかしっかりと検証して、二度と今回のようないじめの重大事態を発生させない仕組みづくりを構築していただくよう強く要望します。
次に、４．子ども食堂について、２回目の質問をさせていただきます。
子ども食堂を全小学校区に１か所開設することを目標に、今年度からトライアル補助金をつくって子ども食堂の裾野を広げようと取り組まれているということですが、この間も子ども食堂が新たに開設されて増加しても、閉めてしまわれる食堂もあり、実施箇所数に変化はなく１７校区ということです。目標の４４校区にはまだまだ程遠い状況であり、全小学校区に１か所というのはいつになったらできるのかと思います。目標達成に向けてどのような取組をしてきたのか、お尋ねします。
また、私は、子ども食堂を始められても辞めてしまうのには、補助金そのものにも課題があり、持続可能な補助金にすべきと考えますが、そもそもこの補助金が交付されるにはどういった基準を満たさないといけないのか、お尋ねします。
159 ◯横尾佳子子ども未来部長 子ども食堂の新規開設に向けては、新たに創設したトライアル補助金につきまして、校区コミュニティ協議会や民生委員児童委員協議会に赴き、補助金の説明を行うとともに、地域で検討されている方や団体があればつないでいただくよう依頼してまいりました。そうした中で、開設の御相談をお受けすることもありましたが、今年の夏に新型コロナウイルスの感染拡大が見られたことにより、試行実施を断念されたケースもございました。
また、子どもの居場所づくり推進事業補助金は、月に１回以上、２時間以上の実施で、１回につき１０食以上の食事を準備し、中学生以下の子どもたちに無償で食事を提供すること並びに可能な範囲で学習を支援したり、悩みの相談に応じる場を提供すること、また、家で１人で食事を取る、夜遅くまで１人で過ごすなどの環境にある子どもが参加できるよう、関係機関や地域などとの連携を図ることなどを補助対象の要件としております。
補助対象の認定につきましては、事業経費のほか、食品衛生管理者や安全面などを申請書類に基づき確認し、必要に応じて現地調査も行っているところでございます。
子ども食堂が継続的に運営していただけるよう、運営団体等の御意見をお聴きしながら、効果的な支援の在り方について検討してまいります。
160 ◯長友克由議員 食事回数、無償提供の範囲や関係機関等の連携といった要件を満たす場合に補助金を交付するということです。しかし、私は、ある地域の方から、子ども食堂を開設しようと市に相談したところ、市は、現場調査の上、今の場所では１０人も入らないから無理ですと、補助金の交付対象とはならない旨の指摘を受けたという御相談をいただきました。
私も現場確認した上、市に問合せをしました。今度は、テーブルや椅子を置いた状態で再度現場調査をしてもらいました。そうしたら、２０人いけますから大丈夫ですよと。何だこれはという感じなんですが、このような対応は、担当者の主観によって補助金の基準を変えているように思われますが、こういった対応について、市としてはどのような見解をお持ちか、お尋ねします。
161 ◯横尾佳子子ども未来部長 補助金につきましては、要綱に基づいた基準により交付しているところでございますが、子ども食堂の開設段階において御相談を受ける中で、まず、子どもたちが安全に食事を取ることができる、そのための厨房施設や食事スペースがあるかなどの確認をさせていただいております。どうすれば子どもたちにとってより良好な環境になるかという視点で話をさせていただく中で、御指摘のような発言となったものと考えておりますが、実施場所の状況に応じて、各団体の工夫などにより、子どもの居場所として最適なものとなるよう、子ども食堂を開設しようとされる方にとって分かりやすい基準または規定を整備してまいりたいと考えております。
今後、子ども食堂を実施したいという御相談があった場合は、そうした観点に立って開設に向けた助言や支援を行うよう取り組んでまいります。
162 ◯長友克由議員 最後は要望です。
私は、子ども食堂は様々な場所、様々な形態で実施することができるのではないかと思っており、市が各小学校区に１か所を目標にされるのであればなおさらではないかと思います。
例えば、少し狭い飲食店でも御飯を食べた後、別の場所で勉強や団らん等の居場所が提供できれば、入替え制で定員を決めればいいと思います。今の現場で指摘されている点には不明瞭なところがあるので、様々な場所、形態での実施を可能とするためには、実施団体の創意工夫次第で、実現が可能な分かりやすい基準にしておくことが大切だと思います。
また、子ども食堂を開設しようとされている方は、市役所の申請に慣れていない方も多いと思われますし、ましてやどこにも書かれておらず、実態によって変化するようなことを指摘されて、補助金の対象にはならないと言われれば大変だと思います。せっかくの思いを無にしかねないところだったと思います。子どもにとって、より良い環境となるように実施団体と話合いを重ねることは大切だと思いますが、何らかの基準を示した上で、しっかりと分かりやすく事前に示すべきです。
市が今後子ども食堂を増やしていこうとするのであれば、子ども食堂の補助金のハードルは低く、そして、相談に来られた市民の方々には、子ども食堂が開設できるよう真摯にアドバイスするなど、しっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
163
◯木村亮太議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
164
◯木村亮太議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
165 ◯前田富枝議員 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますが、２の公民連携については、質問を取下げさせていただきます。
今期最後の一般質問ですので、準備された原稿ではなく、しっかり市長、特別職の皆さんの本音、生の声を聞かせていただきたいと思います。そういった発言をお聞きしたいために、あえてすり合わせは行っていませんので、担当課を責めるようなことはしないようによろしくお願いいたします。
１．定住人口の増加に向けた考え方について。
現在、市では、定住人口の増加などに向けた取組として、若者世帯の定住促進などを目的とした結婚等新生活支援事業を実施していますが、若者世帯全般を対象とした制度設計になっておりません。本気で若者世帯を他市から呼び込み、定住促進につなげようとするのなら、所得要件を設ける必要はないかと思いますが、市の考えをお聞きします。
また、このような事業は、人口誘導には効果があると思いますが、その先の定住までとなると不透明なところを感じています。
そこで、子育て世帯の人口誘導をきっかけとした定住促進に向けた取組について、お聞きします。
３．支援教育について。
この件は、９月定
例月議会でお聞きし、子どもや保護者たち、学校を大混乱させていることについて、市長、副市長、教育長の責任を問わせていただきました。こうした観点も踏まえてお聞きしていきますが、まず、これは先般の教育子育て委員協議会でも申し上げましたが、撤回するという言葉の意味についてです。
私の理解では、今回撤回するとされた趣旨は、実現性も内容も不透明な状況のまま、子どもや保護者、学校現場の声を十分に拾い上げることもなく、法的拘束力も有さないであろう文科省通知を根拠に、明確な意思決定も経ず、制度を変えることありきで一方的に説明を進めておられる制度見直しを撤回する。そして、より充実した制度としてどうあるべきか、この間の本市の支援教育の成果と課題も踏まえて、一から議論し、制度を構築していく、そういうことだと受け止めていましたが、そうではないのか、まず確認します。
４．職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについて。
私は、この間、幾度も質問を重ねてきたテーマです。ずっと口やかましく申し上げていますけれども、それはひとえに市役所のこと、市民のために懸命に働いてくれてはる職員さんのことを本当に心配しているからです。
職員さんは、様々な施策、事業を担っていく市民サービスを展開していく最前線におられるわけで、市長とは違った意味で市役所の顔でもあるわけで、そうした観点からも、職員さんは大事にしないとあかんのかなと思っています。そのような中で、今回は管理職の職員さんに関することを中心にお聞きしていきます。
本市では、この間、管理職の登用に際して試験制度を設けておられましたが、今年度からはついに試験自体を廃止されると聞いております。
そこで、昇任試験を廃止する理由は何なのか、また、管理職になることのメリットについて、お聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
166 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．定住人口の増加に向けた考え方についてのうち、結婚等新生活支援事業について、お答えいたします。
本事業は、結婚等に伴い新たに生活を始める若者世帯に経済的支援を行うことで、結婚等をしやすい環境づくりを推進することを目的に実施しております。国の補助金を活用しつつ、人口誘導、定住促進の観点から、より多くの若者世帯に御利用いただけるよう国が示す所得などの補助要件を市独自で緩和し、実施してきたものでございます。
167 ◯田中哲夫総合政策部長 １．の定住促進に向けた取組についてでございますが、これまで、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支えることを主眼に置き、住みたい、住み続けたいと思える魅力的な施策に取り組んでまいりました。
こうした中、本年７月に、日本子育て支援大賞２０２２において、自治体部門で関西初の大賞を受賞し、１１月には、日本ＩＣＴ教育アワードでの受賞など、子育て・教育部門での入賞が相次いだことで広域的な発信にもつなげてまいりました。
今後も定住人口の増加に向け、より魅力的な施策に取り組むとともに、より効果的な情報発信に取り組んでまいります。
168
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ３．支援教育について、お答えいたします。
国からの通知を受け、教育委員会としましては、支援が必要な児童、生徒に必要な支援ができるよう、自立活動の充実を目指し、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場を見直す方針を当初示しておりました。しかし、急な学びの場の変更については、児童、生徒や保護者の不安につながることから、新たな方針の下で、全ての児童・生徒が令和５年度から学びの場を一斉に
選択することとしたことについては撤回とさせていただいたものです。
枚方市としては、今後も、「ともに学び、ともに育つ」教育を大切にしながら、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるように取り組んでまいります。
169 ◯藤原卓也総務部長 次に、４．職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについて、お答えいたします。
管理職への登竜門的位置づけで、課長代理への昇任試験を実施してきたところでございますが、本市をより良くしたいといった強い志や熱意のある職員、また、知識、経験が豊富で、後進の育成など組織力向上に寄与できる職員を積極的に登用したいとの考え方から、廃止の方向で考えているところでございます。
また、管理職となるメリットにつきましては、めり張りのある給与面や組織の意思決定に関わるやりがいなどにあると考えております。
170 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
定住人口の増加に向けた考え方についてなんですけれども、横尾部長の答弁では、人口誘導、定住促進の観点から、市独自で実施しましたよということなんですけれども、これを本当は長い目で見て考えていただけたらなと思うんです。
初期投資という言い方がいいか悪いかはちょっとあれなんですけれども、最初に投資することで、長い期間枚方に住んでいただけるという施策を私は進めていくべきなんと違うかなと。やっぱり年いってから、年いくまででも、その世代世代に応じて、みんながいい施策に出会えるようにする、それならずっと枚方に住んでいたい、そもそもそんなに長いこと住むつもりはなかったけれども、枚方に住んでやっぱり良かったなと思えるような施策のきっかけとして、所得制限の要件を外すことを考えていくことも一つなんと違うかなと思っています。
また、来年度もし良かったらなんですけれども、そういう組織体をつくるのも一つなのかなと。いろいろな施策で、いろいろな補助事業をやってはるんですけれども、それがばらばらやから、みんながどの施策に当てはまるのかというのが、恐らく分からへんというのがあるので、よかったらＰＴをつくっていただくとか、組織自体をつくっていただくという形で、本気で枚方市が定住人口の増加に向けて、頑張っていますという姿を見せていただきたいと要望しておきます。
次に、支援教育についてなんですけれども、そもそも８月２６日の教育子育て委員協議会で様々な指摘を受けて、９月１４日の教育子育て委員協議会で既定路線を撤回して見直しましたのでといって、資料を出されたわけです。だけど、猶予期間は少し長めに取ってみたけれど、撤回前と後も変わることなく、文科省通知どおりに進めていくことには変わりはありませんよということなんでしょうか。それなら、先日答弁されたように、新たに審議会をつくって、これまで市が進めてきた支援教育の総括と今後の支援教育の在り方について議論を進めていくというのはどういうことなのかなと思っています。
普通、今回のように、新しいことをやろうとする場合、まず、現状の総括を検証した上で、今後の在り方をつくっていくものやと思っています。
なのに、教育委員会はそれもせず、なし崩しに令和５年度から新しいことを進めながら、走らせながら、この間の総括と今後の在り方については、また別にするんですよと言われているわけなんでしょう。こんな物事の進め方は矛盾しているというか、おかしいと思いませんか。こうした進め方というのは、ＥＢＰＭがしっかり確保されていたり、そうした観点も踏まえて、市長部局と教育委員会の間で協議、調整が図られてしているのか、その上で、それが正しいやり方だと認識されているのか、これは市政の総合調整と教育委員会を担当されている清水副市長にお聞きします。
171 ◯清水秀都副市長 もちろん教育委員会と意思疎通を図りながら進めているというところでございます。
前回の教育子育て委員協議会でも申し上げましたが、撤回ということの意味、その効果を消滅させるということで申し上げました。８月の教育子育て委員協議会のときに、学校教育部長と私、我々がもともと提案していた案について、こう変えたいということを議会にお話に上がったときに我々が申し上げたのは、学びの場の変更です。これが困難な児童、生徒については、令和６年度までの間は、令和４年度までと同様の時間数も含めて、そういうことが可能であるということを申し上げたわけでございます。そういう意味では、一律にこの時間数を決めるということではなくて、あくまで、児童、生徒、保護者、こういった方々の気持ちに寄り添って、学びの場を
選択していただくということですので、その考え方を基に現在進めておるというところでございます。
172 ◯前田富枝議員 結局、説明会をしたときに、実際、保護者の方も、これで納得したということがなかったんですよ。学校現場もそうです。
では、何で伝わらないのか、というところがあると思うんです。ちょっと審議会の話に戻るんですけれども、教育長、もし審議会で来年度から進めようとされている支援教育のやり方を否定されたら、違う答えを出されたらどうされるつもりなのかなと。聞きませんけれども、すみません。そんなことになるようなメンバーは選ばないので大丈夫ですということなのかなと思っているんです。
結局、文科省の示すとおりの型にはめるということありきで進めていって、中身の検討が十分できていないし、煮詰められていない、一人一人の教育的ニーズに応えるという言葉だけが先行していて、だけどその担保だってないし、中身が曖昧で理解もされていない、信用もされていない、だから保護者や学校現場が不安になっているわけなんです。
もし皆がオーケーですよというものになっていたら、この間、今議会でも誰も質問なんかしなかったと思うんです。こんな動きをしている自治体ってほかにあるんでしょうか。地方の主体性や自立性はどこへ行ったんでしょう。
教育長は、一体どこを向いて仕事されているのかなと。清水副市長は、市長部局との調整を踏まえた意思形成、本当にしっかり図られているんでしょうか。市長は、こうした動きや方針決定に関して、しっかり自分事として了解されていますか。本当に疑問に思いますし、これは残念でなりません。こうした疑問点を私が抱いているだけなのかなと思うんですけれども、物事の進め方として、こんな拙速で、結論ありきで明らかにおかしいのではないかなと思っています。そんなんだから、紛糾して、その都度パッチワークのようにというか、後出しで次々にいろいろなことを出してきて、後手後手に回って、もはや、何をどうしようとしているのか、何が真実なのか、全体像も個別の内容もぐちゃぐちゃになっていて、何か分かったような分からんような、でもやっぱりよく分からない、そんな状況になってしまっているようにも思うんです。
通級教室もやることありきで、これも中身が詰まっていないし、保護者にも十分理解はされていない、学校現場だってどうなんでしょうか。通級指導教室で行われる教育内容って、自立活動の時間なのか、教科の補充はなされるのか、ＱＡも出されていましたけれども、結局何をするのかが曖昧なところがあって分からない。また、先般募集された特別支援教育支援員さんだって、２９人の募集で１０人しか集まっていない状況で、現在通級指導教室の設置が予定されている小学校９校と中学校１９校どころか、小学校全体に展開していくなんて現実的にできるとお考えなんでしょうか。間違いなく教育委員会が責任を持って、これを全校展開していくんだと、この場で明言できるのでしょうか。
先般追加された保護者向けのＱＡで、わざわざ支援教育の子は支援学級の担任が見るというようなことが書かれてしまい、クラス担任にとって、支援学級の子はクラスの一員ではない、よその子だという認識を植え付けかねないという心配の声もいただいています。
審議会では、支援学級に在籍されている保護者や支援学級の担任といった当事者を入れることが不可欠です。当事者がいないところで物事を決めていくことはあってはならないと思っています。その上で、この間の支援教育をしっかり総括されて、より良い制度構築に向けた議論を積み上げていく、そして、新しい支援教育のやり方に切り替えていくのは、それを踏まえた上で実施していく。なので、令和５年度からの切替えは、一旦撤回すると。私は当たり前のことやと思っているんですけれども、そうしたお考えは持たれないのか、御自身の判断に責任を持てておられるのか、これは伏見市長にお聞きします。
173 ◯伏見 隆市長 先ほどの部長が答弁しましたとおり、撤回という解釈はちょっと違うんではないかなと思っております。
我々としましたら、来年度から学びの場を選ぶということを撤回するということで、これから、子どもたち一人一人に適応した教育を実施するために、保護者の意見をしっかり聴いて、より良い支援教育を実施してまいりたいと考えております。
174 ◯前田富枝議員 だから、子どもたち、保護者の方も心配になっているというのは、説明会を受けて誰も納得していないということなんです。一人一人に寄り添っていくという言葉だけが走っちゃっていて、実際、保護者が受けているのは、そういう気持ちではないんですよ。皆さん、我が子が同じ状況やったらどうされていたのかなって、私は思うんです。結局、上から目線でしか考えられない、考えようとしないのかなと。
説明責任を果たしていくとか、努力していくとか、それは当たり前の話であって、ゴールも不確かなまま突っ走って、この大混乱を引き起こして、市長にも教育長にも本当に大きな責任があるのと違うかなと思っています。
令和５年度は、あなた方にとってお試しの１年かもしれませんけれども、そこには人生においてかけがえのない１年を過ごす子どもや保護者の皆さん、個々それぞれに事情を抱えて、不安や心配を抱いておられる方がおられるのではないんですか。
政治的な見方をするだけではなくて、個々の状況や現場のこともしっかりおもんぱかってください。そして、関係するみんなで意見を出し合って、議論を積み上げて、納得性を高めて、より良い制度構築を図っていただきたいです。なし崩しに進められていくこと、本当に残念でありません。今後については、また引き続き注視させていただきます。
次に、職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについてです。
かつて、管理職になることはステータスであり、昇進によって仕事への意欲も高まっていたのだと思います。お答えのとおり、お給料の固定金額が増えて安定しますし、キャリア形成にもなります。しかし、今の御時世、管理職になりたい人の割合は減ってきているのがよく言われる話です。
仕事以外の生活を重視する人が増えているとか、そもそもの価値観や考え方が変わってきているところも少なくないのかなとは思うんですけれども、職員数を削減され、また、働き方改革が進められる中で、労働時間も含めた各課の職員さんの労務管理がどんどん厳しくなってきているんと違うかなと思います。
時間外勤務を減らせと迫られる中で、処理できなかった業務を職員に取り組んでもらうことができず、結果、管理職自身がプレーヤーとして仕事をしないとあかん。あわせて、特に土日、祝日の出勤を要するような、例えばイベントの業務にあっては、これも時間外勤務手当の要らない管理職が対応することが当たり前になってきている。しかも、日頃から多忙であるために、代休だってろくに取れない。責任が増すだけでなく、実務的な負担も劇的に増えていく。幾ら頑張っても手当は管理職手当分で打ち止め、管理職はそんな立場になっているのかなと思っています。
構造的なところを変えていくことができない限り、管理職になりたいなと思われる状況に持っていけない限り、何も変わらないのと違うかなと思います。例えば、夏季休暇を取得しているのか、土日出勤の回数や、それに伴う代休を取れているのかといった管理職の勤務状況を数値化したようなものを持っておられるのか、お聞きします。
175 ◯藤原卓也総務部長 管理職の勤怠の状況といたしまして、昨年度の年次有給休暇の取得日数につきましては、全体平均の１３日に対しまして、約８.６日という状況でございます。夏季休暇につきましては、ほぼ完全取得といった状況でございます。
週休日、休日の出勤につきましては、通常業務に加えまして、コロナ禍における関連業務の影響もあったことから、１０日以上の出勤があった管理職は３９人おりまして、振替、代休の取得は５割程度となっております。
また、管理職のみを対象としたものではございませんが、職員のワーク・ライフ・バランス推進の観点から、四半期ごとに健康管理年休の通知などを行うなど、休暇の取得促進に向けた取組を実施しているところでございます。
176 ◯前田富枝議員 管理職にそんな負担は偏っていませんよということなのかな、という感じですけれども、この実態を、本当に総務部としてどうしていこうかというのを一遍考えていただきたいなと思います。今お答えされたことって、システム上で把握できている時間外勤務、土日出勤のことなのかなと思うんです。けれども、実際にはタイムカードを打刻しないで対応されているとか、システム上で数値になって現れないところも多くあるのかなと思っています。それに部署によっても傾向が大きく違ってくるのかなと思います。いずれにしても、部下の職員さんは、管理職のそういうところを日頃から見ているわけで、それでは誰も管理職になんかなりたくないと思われても仕方がないのかなと思います。
一方で、管理職の皆さんは、こうした状況について一体どう思ってはるのかなと気になります。枚方市のためにと、高い志を持って管理職になられたとしても、だから働きづめでも、休日返上でもいいんですということにはならないと思うんです。
本市は、令和３年に人材育成基本方針を改定された際に、全職員を対象に職員アンケートを取られています。この方針には、アンケート結果を踏まえて、仕事にやりがいを感じていると回答した職員は約８割と、そんなことが書かれてあります。だけどそのアンケートって、実は３８０人の職員さんしか回答されていません。回答率にして１４.８％、これが何を物語るのか、私なりに考え、いろいろな方に聞いてみました。そうしたら、やっぱり答えにくいですというのが答えなのかなと思います。
アンケートには、自分の年齢や職制の記入が必要で、個人が特定されるのではないか、そんな懸念から自由な意見を書きづらくなる、なので回答しない。管理職となると、なおさらやと思うんです。
こうした点も踏まえて、本当に中身のある、意味のある管理職を対象にしたアンケートを改めて実施してはどうかと考えるんですけれども、これは、総務部を担当されている長沢副市長にお聞きします。
177
◯長沢秀光副市長 お示しの人材基本方針につきましては、令和３年３月に策定させたところでございます。これは、若手職員が中心となって、これまでにはない計画になっているかと思っております。そういう意味では、市職員全体が進んでいくべき道を書いているものだと、このように理解しております。
ただ、今お示しのアンケートの母数につきましては、二千何人の正職員がいる中で、その数字というのは、正直言って、やっぱり信憑性に欠ける部分があると思います。
計画につきましては、また中間見直しといったこともありますし、今回の回答の結果にどういったことが潜んでいるのか、どういったところが答えにくかったのか、こういったことについてしっかり検証もさせていただいて、次回のときには、しっかり状況が掴めるようにはしていきたいと思います。
ただ、今回のアンケート結果の中におきましても、やはり職員はコミュニケーションが必要であるといったことが見て取れますので、そういったことにつきましては、アンケートの母数とは関係なしに、しっかりと取り上げていきたいと、このように考えております。
178 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
やっぱり一番市政を担っていく管理職の皆さんが、本当に生き生きと仕事していただけるような職場の環境をつくっていただきたいと思います。この内容もむちゃくちゃいいんですけれども、これをつくっただけでは、絵に描いた餅になってしまいます。
この間、私もずっと言っていますけれども、活気や活力のある組織って、やっぱり裁量が与えられたり、自由に何でも言い合えるような土壌があったり、それで風通しが良かったりしてこそだと思うんです。信頼関係とも言えます。その上で、私は上司、管理職が生き生きと、それこそ熱意を持って、ある意味楽しそうに仕事に取り組めていたなら、それがおのずと職員さんにも伝わってくるかなと思っています。上司の背中を見て部下は育つということです。そういう組織風土をつくっていくためには、やはりトップである市長の姿勢、職員に対する責任の見せ方、取り方というところが大きく影響するのかなと思います。
そうした観点から、市長御自身の役割、部下に、職員に見せる姿についてどんな認識をされているのか、また、どうあるべきなのか、簡潔にお願いできますか。
179 ◯伏見 隆市長 やはり、職員の皆さんには、それぞれ与えられた分野におきまして、理想を掲げて、その方向に一丸となって進んでいただきたい。それぞれが自ら部長、リーダーとして理想の方向に向けて職員を引っ張っていって、そして、個々の職員は、それに向けて自分の能力、知識を存分に発揮できるような、そんな組織になれば、それを集約したものが枚方市役所の仕事として、市民のため、そして、まちの発展のためになっていくものと考えております。
私としては、トップでありますから、そういった姿勢を、やはり皆さんに分かるように示した中で、一丸となって市役所として取り組んでいけるようにリーダーシップを発揮していきたいと、そのように考えております。
180 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
せっかくリーダーシップをと言ってくれはったのですけれども、私には先頭に立って取り組まれてきた場面というのは、あんまり印象にはないんです。議会でも、なるほどとうならせるような、共感を覚えるような、そんなお話をお伺いできた印象は少なくとも私はありません。
大きなことを進める上でも、例えば利害関係のある相手に思いをぶつけるとか、いい意味で波風を立てる上でも、よく劇場型とかパフォーマンスという言い方をされるんですけれども、いろいろな政治家、首長が対外的に見せる姿、取られる態度って本当に重要だと思います。相手方や周囲を引きつけ魅了する、話に聞き入らせる、そんな理念であり、思考であり、話術だと思います。
そういう姿を見せてこそ、人の心も、職員の心も、そして物事も動くのかなと思っています。あれしたい、これしたい、何でできへんねんと奥のほうから言ってたら、職員さんには何も届きませんし、むしろ職員さんを矢面に立たせて、自分は安全なところにいる。でも裁量も与えず、自分の思いで支配はする。そんなことになっていたら、みんなの気持ちもどんどん萎えていくし、離れていくということになります。
劇場型やパフォーマンスは一例として言いますけれども、御自身のやりたいことの結論やイメージだけではなく、具体的な手法や成果の予想図、根拠や理屈も含めて魅力的なまちの姿を、思いや考えを語る、そして、相手や周囲を引きつけ魅了し、話に聞き入らせる、そういう姿が見せられないなら、それはそれで無理だって言ってあげてください。それならそれで仕方ないと諦める、それはありなんです。無理に薄っぺらいことを言うよりも、そのほうがよっぽどすっきりしますし、いろいろな職員さんと本音の対話と意思形成を重ねていって、最後に、後の責任は俺が取るからと言ってあげてください。もっとどっしり構えはったらいいのと違うかなと思います。
これもいつも言っていますが、組織ってみんなで成り立っているものだと思います。人材育成基本方針だって、行動指針として、「相手の意見を傾聴し、思いやり・協調を重んじること」、「十分な意思疎通を図り、協働することが必要」と書いてあります。
副市長だって３人おられるわけですし、いろいろな優秀な職員さんだっておられるわけですから、それぞれの力を結集させて、組織の力を結集させて、皆さんと頑張っていただきたいと思っています。
ここまで申し上げたことを全部合わせて、しっかり歯車のかみ合った、しなやかで強い組織へと巻き直しを図っていただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
181
◯木村亮太議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
182
◯木村亮太議長 以上をもって、一般質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
183
◯木村亮太議長 お諮りします。
議事の都合により、明日１２月２１日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日１２月２１日を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
185
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１３分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...