枚方市議会 2022-12-04
令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
次に、４．子ども医療費助成の拡大等について、お伺いいたします。
子ども医療費助成制度については、先日８日の本会議において、対象年齢をこれまでの１５歳から１８歳まで拡大することについて、条例の改正及び補正予算が可決されたところですが、まず最初に、改めて子ども医療費助成制度の概要について、お伺いいたします。
最後に、５．動物愛護行政（ＴＮＲ活動の助成）について、お伺いいたします。
猫の不妊手術補助金についてお伺いいたしますが、地域猫と地域猫以外の猫に対する補助金額と交付件数について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 １．生涯学習市民センターの運用について、お答えいたします。
生涯学習市民センターでは、市民の自発的活動を支援する観点から、市民利用を優先的に取り扱っております。
具体的には、枚方市立生涯学習市民センター条例施行規則第４条におきまして、施設の使用許可申請については、市民の文化サークルやコミュニティー団体などの市民団体は２か月前から、営利団体は４週間前からの受付と定めているところでございます。
また、施設利用料につきましても、枚方市立生涯学習市民センター条例第９条の別表におきまして、営利団体は市民団体の２倍の額を徴収する旨を規定しております。
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◯乾口里美市長公室長 ２．ＡＥＤの補助事業について、お答えいたします。
本年７月、地域づくりデザイン事業補助金の利用について、各校区コミュニティ協議会に周知を行い、その際、活用事例の一つとしてＡＥＤの設置に活用できることを周知いたしました。
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◯田中哲夫総合政策部長 ３．指定管理者制度の評価の在り方について、お答えいたします。
内容評価につきましては、これまで評価項目ごとの各委員の採点結果を積み上げ、得点合計を算出する方式により行ってまいりましたが、議員御指摘の各委員の専門性がより発揮されやすい評価方式への見直しとして、各委員の評価結果をベースに、評価項目ごとに委員の合議により評価、得点を決定する方式に改め、今年度の選定から採用しております。
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◯菊地武久市民生活部長 ４．子ども医療費助成の拡大等について、お答えいたします。
本市の子ども医療費助成制度の概要ですが、現行では０歳から中学３年生までの方が医療機関で健康保険の適用となる診療を受けた際、医療費の自己負担について一つの医療機関ごと、入院、通院、歯科、訪問看護の種別ごとに１日５００円を限度額として月２日まで負担することで、それ以降の自己負担は発生しないという制度でございます。また、処方箋による調剤及び入院時の食事療養費については本人の負担はなく、無料としております。さらに、複数の医療機関で受診されるなどして、１か月の自己負担額が２,５００円を超えた場合には、その超過分を返還しております。
なお、本制度については、保護者の方の所得制限は設けておりません。
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◯白井千香保健所長 次に、５．動物愛護行政（ＴＮＲ活動の助成）について、お答えします。
猫の不妊手術補助金に関しまして、まず地域猫の補助金については、地域猫活動を行う方の名簿や活動内容などを記入した届出を提出していただき、届出を受理した場合には、雄１万円、雌１万５,０００円の補助金を交付しております。
令和３年度の実績は、雄１３匹、雌６匹で、補助金額は合わせて２０万５,０００円です。
次に、地域猫以外の猫については、雄、雌ともに３,５００円を交付しており、年間で９００匹までとしています。
令和３年度の実績は、飼い猫３８８匹、後に飼い猫となった猫を含めて野良猫５１２匹で、補助金額は３１５万円です。
なお、平成３０年度から補助金交付件数の上限を６００匹から９００匹に増やし、その結果、希望されるほとんどの方に補助金を交付することができております。
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◯漆原周義議員 それぞれ御答弁いただきまして、２回目以降の質問をさせていただきますが、まず、生涯学習市民センターの運用についてです。
市民の方が優先的に利用できることは理解いたしました。
しかし、以前、生涯学習市民センターにおいて、市民団体による利用であるにもかかわらず、高額な物品のあっせんを行っていたという情報を聞きました。市民団体は、あくまで自発的な学習活動や、文化芸術活動を目的とした利用である前提で優先的に取り扱われている中、このような行為は認められないと考えます。
そこで、生涯学習市民センターの使用許可の基準はどのようになっているのか、また、今回のように物品をあっせんするといった施設利用は可能なものなのか、お尋ねいたします。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 生涯学習市民センターの使用許可の基準につきましては、枚方市立生涯学習市民センター条例第６条で、施設の使用を許可しない場合を規定しております。議員御指摘の事案につきましては、同条例第６条第４号の専ら営利を図る活動に該当すると認めるときに該当すると考えられ、本市といたしましては、施設等の使用許可申請書に記載する利用目的を確認するなどの書類審査を行っており、営利活動などの記載がある場合において許可することはございません。
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◯漆原周義議員 今回のケースは、市民の方が施設予約し、生涯学習活動をされる中で物品のあっせん等も行っているようですが、このようなケースは他市にもよく見られるようです。
生涯学習市民センターは、本来、市民の学習活動や文化芸術活動の場として利用するための施設であり、今回のケースのような利用は避けなければならないと思います。こうした利用を未然に防ぐためには、利用申請の際に利用目的などをしっかり確認していただき、怪しい団体には利用内容の確認を徹底することや、各生涯学習市民センターの受付に制限事項を掲示するなどの工夫をしながら、しっかりと対策を講じていただく必要があると思います。相手側も巧妙な手口で借りてくると思いますが、事前確認等は大事だと思いますので要望しておきます。
続きまして、ＡＥＤの補助事業について、再度質問させていただきます。
地域づくりデザイン事業を活用した自治会館へのＡＥＤ設置が進むよう、取り組んでいただきたいと思いますが、地域づくりデザイン事業は当初の設置費用が対象であり、その後の維持管理費用は対象となっていません。市民の命を守る市の施策として、２４時間営業のコンビニに設置しているのと同様に、公共施設に準ずる自治会館への屋外型ＡＥＤの設置について、市が維持管理費用を含めたリース契約を行い、取り組んでいくべきであると考えます。
なお、自治会館への設置に当たっては、効率性を考慮し、近くにコンビニがないなどの条件を設け、自治会の意向を確認の上、設置を進めてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
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◯乾口里美市長公室長 自治会館へのＡＥＤの設置につきましては、引き続き校区コミュニティ協議会に地域づくりデザイン事業補助金の活用に関する周知を行うとともに、議員がお示しのリース契約での設置につきましては、まずはＡＥＤを設置しているコンビニが近くにない自治会館の現状や、該当する自治会のニーズ把握を来年度早期に行った上で、事業化の必要性について検討してまいります。
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◯漆原周義議員 救命率の向上、市民の命を守る上で、ＡＥＤは必要なものです。コンビニが近くにない自治会館については、自治会の意向を確認の上、自治会の管理負担がかからないリース契約で、市が屋外型ＡＥＤの設置を進めるべきだと考えます。また、ＡＥＤが設置されたコンビニが近くにある自治会館についても、地域からＡＥＤ設置について意向がある場合は、地域づくりデザイン事業補助金を活用した設置を進めていただくよう要望いたします。
続きまして、指定管理者制度の評価の在り方について、再度質問させていただきます。
評価項目ごとに各委員の合議により評価、得点を決定するように見直しを行ったということですので、合議の際に各委員の専門性の高い意見を踏まえた活発な議論が行われ、より適正な審査、評価につながっているのではないかと思います。
次に、価格評価についてですが、価格評価は、価格評価点が４００点とした場合に最低価格の提案を４００点満点とする方式を取っておられますので、提案額が１００万円の場合、この１００万円が各提案額のうち最低価格かどうかで４００点になる場合もあれば、３５０点など異なる得点になるということになります。また、申請団体が１者の場合は、提案額が１００万円であっても２００万円であっても４００点満点になることになり、非常に違和感があります。同じ１００万円の評価が、そのときの提案額や申請の状況によって変わってしまうというのは、提案価格に対する評価がされておらず、評価結果を見る者にも分かりづらいものになっていると思います。提案された金額が適正に評価され、その結果が評価点として適切に反映されるような方式への見直しが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 価格評価につきましては、同一の施設の評価において複数の申請団体があった場合には価格評価点に差を設けられるようになっており、適正に評価されてきたものと考えておりますが、議員御指摘の点も踏まえ、価格評価の在り方につきましては、より分かりやすいものとなるよう、引き続き検討を行ってまいります。
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◯漆原周義議員 価格評価の在り方については、引き続き検討を行っていくとのことですが、もう１点お聞きします。
申請団体からの提案額については、一定の価格を下回った場合に、その提案額で適正な業務履行が可能か否かについて調査する基準として、調査基準価格を設定しておられますが、この調査基準価格には下限が設定されているのでしょうか。設定されているとすれば、どのような基準で設定されているのか、お聞きいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 調査基準価格の下限につきましては、数値的判断基準値を設定しており、この基準を下回った場合には失格となります。この数値的判断基準値は、提案額の平均の８５％としております。
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◯漆原周義議員 調査が必要となる価格の下限、すなわち失格となる基準は、提案額の平均の８５％ということです。そうすると、１者申請の場合は下限額の設定がないということになり、複数申請の場合は提案額によって下限が変動することになります。先ほどの質問と同じことですが、申請や提案額の状況により、下限額の有無や下限額自体が変動するというのは非常に分かりにくいと感じます。公募の段階で、この価格を下回れば調査が必要とする価格を設定されるわけですから、そのときに調査が必要となる価格の下限についても、例えば、調査基準価格の８５％などの設定をしておいてはどうでしょうか。そうすれば、提案額が出そろうのを待たなくても提案額が調査の対象となるかどうかを把握できますし、シンプルで分かりやすい基準になるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 指定管理者制度におきましては、その事業者選定に係る評価の在り方について、常によりよい方法への見直しを行っていくことは重要であると考えております。議員御指摘の点につきましては、先ほどの提案額の評価への、より分かりやすい反映方法への見直しと合わせて検討を行ってまいります。
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◯漆原周義議員 よろしくお願いいたします。
それでは、次に、子ども医療費助成の拡大等について、お伺いいたします。
先ほど、子ども医療費助成制度の概要について御答弁いただきましたが、子どもの医療費を助成することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたち自身の健康保持につながる本制度について、今回、対象年齢を拡大されたことは評価するものであります。
さて、この制度については、その事業経費に対して大阪府から補助率２分の１で補助金が出ているとお聞きしていますが、府の補助の対象となる部分と、対象外となって一般財源となっている部分の内訳がどのようになっているのか、お伺いいたします。
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◯菊地武久市民生活部長 大阪府からの乳幼児医療費助成事業費補助金は、所得制限を設けた上で未就学児を対象とし、入院及び通院に係る費用に対して助成するものとされており、入院時食事療養費は対象外となっております。
令和３年度の実績では、本市が実施する子ども医療費助成に係る助成額のうち、未就学児に対する助成額が約５億３,３００万円となっておりまして、このうち、所得制限を超えた分や入院時食事療養費を除いた府の補助対象となる部分は約２億円であり、補助割合の２分の１に当たる約１億円が補助金額となっております。
当事業の財源としては、この府補助金のほかに、大阪府新子育て支援交付金など約８,０００万円が充当されておりまして、全助成額１２億３,０００万円における市の一般財源は、約１０億５,０００万円となっております。来年度以降、助成の対象年齢を１８歳まで拡大することで、年間約２億円がさらに必要と見込んでおりまして、この費用の財源も市の一般財源となります。
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◯漆原周義議員 ただいまの答弁から、子ども医療費助成については、現行制度において市の一般財源として年間約１０億５,０００万円が必要であり、来年度以降、対象年齢を１８歳まで拡大すれば、さらに２億円増え、約１２億５,０００万円という大変多くの財源が継続的に必要となります。
これまでも、市は子ども医療費助成に係る要望として、国に対しては全国一律の制度化、また、大阪府に対しては対象を中学校卒業年度末まで拡大、所得制限の撤廃、また、入院時食事療養費の助成などを求めてこられたとお聞きしていますが、現時点においては、国・大阪府ともに対応の動きはありません。
では、仮に大阪府がこの要望に全て応じた場合、府からの補助金はどれほどのものになるのか、お伺いいたします。
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◯菊地武久市民生活部長 大阪府に対しましては、大阪府市長会を通じて毎年要望しているところですが、仮にこの要望どおり、大阪府が対応した場合の補助額を試算いたしますと、現在より約５億円の増額となり、現行の１億円と合わせて約６億円程度の財源が確保できるものと見込んでおります。
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◯漆原周義議員 大阪府が市長会からの要望のとおり助成の対象年齢を拡大すれば、本市への補助金が約５億円増えるとのことでした。
現在、事業に係る一般財源が１０億５,０００万円である中、今後１８歳までの拡大分として、さらに２億円増えても、府からの補助金が５億円増えれば、一般財源の額は約７億５,０００万円となり、現在の１０億５,０００万円に比べて約３億円、市の負担が減ることになります。
市長会を通じて大阪府へ要望し続けているにもかかわらず、府は平成２７年４月に通院に係る医療費助成の対象年齢を、それまでの３歳未満から小学校就学前までに引き上げて以降は拡大等は行っていません。大阪府としては、医療のセーフティーネットの観点から補助制度を整理するとともに、子育てに係る交付金を創設して市町村支援を行うとのことですが、近隣の京都府、兵庫県、奈良県のほか、首都東京都などにおいては、入院及び通院の補助対象の年齢を１５歳までとしており、入院においては就学前としている都道府県は全体の半分以下といった状況です。大阪府が助成の対象年齢を拡大するなどにより、財政面の支援を底上げしてくれれば、本市のほか府内各市町村も事業を安定して実施するための財源が確保でき、大変助かるはずです。
毎年要望しているにもかかわらず、大阪府の対応は一向に変わらない、こうした状況について市長はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
27 ◯伏見 隆市長 子ども医療費助成については、各市町村においてそれぞれの地域の状況を踏まえた上で対象年齢等の制度内容が形成されるため、市町村によって差が生じています。
かねてから申し上げておりますが、子育て支援や子どもの健康保持を目的とする子ども医療費助成については、本来的には国や大阪府レベルでの広域的な対応がふさわしいと考えています。
現在のところ、国及び大阪府において具体的な動きはうかがえませんが、引き続き粘り強く、公的負担制度の創設や拡充についての要望を行っていきます。
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◯漆原周義議員 子ども医療費助成を恒常的に安定して運営していくためには、財源確保策として、府の補助額の引上げが不可欠です。府はほかにも子育て支援策を行っているのかもしれませんが、子ども医療費助成への補助が低いと、他の大都市圏に比べて見劣りしてしまい、住む場所としての魅力を感じません。また、市町村によって府民へのサービスに差が出ないよう、本来は広域的に取り組むべきであるということを各市町村からもっと声を上げるべきです。
他府県に比べて、大阪府のこの対象年齢が低いというのは、一義的には、大阪府はこの子ども医療費は各市町村でやるべきだという考えが根底にあるのかも分かりません。そういった中、各市町村が頑張って、この子ども医療費の対象年齢を拡充しているといった状況の中では、府は、もう市町村がそこまで頑張ってやっていっているのだから府はいいでしょう、というような状況になるかも分かりませんが、そこはやはりまず広域行政の使命として、府内市町村の底上げ、全体の底上げを図るように、市長会を通じて、市長はより一層強く要望し、財源の確保に努めていただきますよう要望させていただきます。
最後に、動物愛護行政（ＴＮＲ活動の助成）について、お伺いいたします。
ただいま御答弁いただきましたが、地域猫の補助金を受けるためには、地域住民の理解を得るとともに、その地域の複数名の住人による地域猫活動の届出が必要なため、なかなか地域猫としての補助金を受けることができずに、個人ボランティアの方はやむなく地域猫以外の補助額３,５００円を利用することになっています。
実際の手術費用は、枚方市内でありますと、およそ雄１万円、雌１万５,０００円、すなわち１匹、不妊手術を行うと、雌の場合になりますと１万１,５００円の自己負担、ボランティアの方が自己負担して不妊手術を行っているというのが現状であります。
国は、盛んにＴＮＲ活動を推奨しております。行政におきまして、犬におきましては狂犬病予防法に基づいて捕獲しています。しかし、猫に関しましては、そのような法的根拠がないため、猫の捕獲は行っていない。すなわち国が言っているＴＮＲ活動というのは、民間の方、ボランティアの方に頑張ってやってください、時間も労力も使ってください、そして先ほど言いましたように補助額が少ないと、ほとんどが自己負担となります。お金も使って頑張ってくださいというのが今の現状ではないかと思います。
大阪府下、中核市の補助額を調べさせていただきました。
高槻市では、雄雌ともに５,０００円の補助金、飼い猫に関しては、２,５００件の補助金を出しておられます。しかしながら、地域猫の団体制度というものは取り入れられておりませんでした。
東大阪市におきましては、雄６,０００円、雌９,０００円、平成３０年までは飼い猫も対象とされておりましたけれども、飼い主責任と位置づけて、飼い猫については補助の対象外とされているようです。
吹田市におきましては、雄５,０００円、雌５,０００円、飼い猫２,５００円、そして地域猫団体制度においては、枚方市と同様、雄１万円、雌１万５,０００円となっております。
隣接する寝屋川市では、雄７,０００円、雌１万円、地域猫の団体登録制度はありますが、補助金額は一律にされております。
豊中市におきましては、雄雌ともに７,５００円でありますが、今年度よりクラウドファンディングを実施されて、プラス２,５００円を上乗せされ、雄雌ともに１万円という補助金を支出されているのが現状であります。
枚方市内において地域猫の活動をされている個人ボランティアの方々には、そういった意味で大きな負担となっているわけであります。この負担を軽くするために３,５００円という補助金額、少なくとも他市並みに引き上げていただきたい、増額していただきたいと思いますけれども、まず、副市長のお考えをお聞きしたいと思います。
29 ◯長沢秀光副市長 地域猫活動ではなく、個人で野良猫の不妊手術を行っていただいております個人ボランティアの皆様には敬意を表するところでございます。
先ほどお示ししていただきましたように、通常１頭当たり１万円から１万５,０００円程度かかる不妊手術代に対しまして、３,５００円の市からの補助金ということで金銭的にも御負担をおかけしていると認識しております。
今後、こういった点の解消に少しでもつながることができるよう、検討してまいりたいと考えております。
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◯漆原周義議員 ただいま副市長から前向きな御答弁をいただきました。ぜひ来年度から、この補助額の引上げを実施していただきたいと思います。
あわせまして、地域猫の団体登録ですけれども非常にハードルが高い。したがって、この地域猫の団体登録をしたいけれども、なかなかそのハードルが越えられないというのが現状であります。いわゆるエリアを設定して、そこに在住する３名以上の方、そして、そこの自治会の責任者、自治会であれば会長の承認、同意を得なければ登録することができない。したがって、なかなか登録できずに個人でやっておられる。その結果、団体登録制度の１万円と１万５,０００円の補助金が受けられず、３,５００円の補助金を受けて活動されているというのが現状であり、頑張れば頑張るほど自己負担がますます増える。先ほども言いましたように１万５,０００円かかるところを３,５００円の補助金をいただいて、なお１万１,５００円の自己負担が生ずる。これを年間何匹もやれば、さらに負担が生ずる。これが今の現状であり、行政と民間のボランティアの方共に、この地域猫活動、動物愛護行政を推進していくためには、きちっとその役割、使命を明確にしてやっていかなければいけないのではないかと考えておりますので、どうか枚方市におきましてはボランティアの方々、保護猫活動、保護犬活動を一生懸命従事されている方々がもっと頑張ろうと、よし私も一生懸命やろうという気持ちになれるように、ぜひとも協力いただきたい。少なくとも補助額の引上げを早期に実施していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯木村亮太議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
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◯木村亮太議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
33 ◯奥野美佳議員 おはようございます。一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず最初に、１．長期財政の見通しの見直しに当たっての考え方についてです。
子ども医療費助成の対象年齢を拡大する条例議案の審議の中で市長は、本市の財政状況については、令和３年度普通会計決算の状況も踏まえ、長期財政の見通し上でも実質収支の黒字は堅持できるものと考えており、市民生活、市民福祉、教育子育てなど、市の重要施策に係る経費についてはしっかりと投資をしていかなければならないと答弁されていました。
市は、毎年、長期財政の見通しを見直し、２月に公表しています。改めて、現在の社会経済状況を踏まえて、長期財政の見通しを見直すに当たっての考え方について伺います。
次に、２．基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組についてです。
地方公共団体情報システム標準化については、２０２５年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すと国が基本方針を示していますが、本市の移行スケジュールの現状について伺います。
次に、３．市立ひらかた病院におけるＩＣＴの推進についてです。
今年度実施の院内ネットワーク基盤更新事業について、予算特別委員会において、予算の範囲内で患者用Ｗｉ－Ｆｉ環境のエリア拡大を行うとの答弁をいただいています。どの程度の拡大になっているのか、現在の状況を伺います。
次に、４．日本語指導の必要な児童、生徒への教育保障についてです。
国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえると、外国人の子どもの受入れ体制の整備及び就学後の教育の充実が不可欠です。外国籍の児童、生徒の不就学問題がクローズアップされて以降、本市就学状況の確認もさせていただいていますが、今年度５月１日現在、住民基本台帳上の本市の学齢相当の外国籍の児童、生徒は２０１人で、そのうち１８６人が義務教育諸学校、もしくは外国人学校に就学しているとの報告がありました。就学状況が把握できていない１５人のうち、転居、出国は６人、就学状況を把握できずは９人とのことですが、このような子どもに対して市はどのようなアプローチを行っているのか伺います。
次に、５．介護人材の確保に向けた取組についてです。
団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者になることで迎える超高齢社会の問題は２０２５年問題と言われ、さらに少子・高齢化が進展し、９０歳を超える団塊の世代に加えて団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎え、介護サービス給付が著しく増大するなど、様々な問題が発生する問題が２０４０年問題と言われています。
その中で、最も深刻な課題は、労働人口の激減に伴い、介護人材が全国的に不足するということです。ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むための地域包括ケアシステムの２０２５年の実現を掲げ、在宅医療と介護連携のための取組を拡充するとしています。しかし、介護人材不足がさらに進めば、在宅で望む介護を受けられる高齢者は一部の人のみという事態になってしまうのではないでしょうか。計画には、必要となる介護人材の確保に向け取組を進めるとの記載がありますが、現在、市としてどのような取組を行われているのか、また、今後はどのように進めていくつもりであるのか伺います。
次に、６．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応の現状についてです。
昨年５月、伊加賀北町において大雨の影響により、のり面が崩落する土砂災害が発生し、周辺住民に対して避難指示も発令されました。その後、大阪府枚方土木事務所の助言を受けて、土地所有者による対策工事が行われ、今年５月に避難指示がようやく解除されました。
崩落によって土がむき出しであった箇所を含めて、指定区域全体ののり面に草木が生い茂り、現在は安定しているようにも見えます。しかし、市がこの現状を適切に把握、評価されているのか、安全であると判断されているのか懸念されます。
大阪府への対策工事の要請は、地域の同意や受益者負担などが整い、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされた際にできるものと考えているとの答弁をいただいていますが、今後、市としてどのような対応を行っていく考えか、これは副市長に見解を伺います。
これで私の１回目の質問を終わります。
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◯田中哲夫総合政策部長 １．長期財政の見通しの見直しに当たっての考え方について、お答えいたします。
毎年度公表を行っております長期財政の見通しの作成に当たりましては、市民サービスの低下を招くことなく、将来にわたり安定した財政運営を維持する観点から、税制改正などの制度変更や今後取り組むことが予定される様々な事業について、その実現性を明らかにするとともに、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として策定しており、近年で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応やＤＸへの対応など、その時々の社会情勢の変化についても適切に見込んでいるところでございます。
今年度におきましても、昨今の原油価格高騰や資材高騰による影響について反映させる必要があるものと考えております。
次に、２．基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組について、お答えいたします。
本市では、標準化の対象となる２０業務全てのシステムにつきまして、令和７年度末までにガバメントクラウドを利用した標準準拠システムに移行することを目指し、各システム所管部署と情報共有を行いながら取組を進めているところでございます。
令和４年度から令和５年度にかけて、標準仕様と現行システムの比較分析を行い、その結果を取りまとめ、システム事業者に情報提供依頼を行った上で仕様を決定し、予算審議をいただいた上で、システムを調達する予定でございます。
35 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 続きまして、３．市立ひらかた病院におけるＩＣＴの推進について、お答えいたします。
本院のネットワーク更新事業といたしましては、医療情報システム、いわゆる電子カルテのネットワーク、枚方市の内部系ネットワーク、一般のインターネット回線として患者用と職員の情報収集用の大きく４つのネットワークを有しております。
今回の更新事業では、その全てを更新するもので、特にインターネット環境につきましては、今回の整備により、入院病棟、外来待合など、これまで御利用いただけなかったエリアにも拡大し、患者さんに御利用いただける環境となる予定をしております。
今後、セキュリティー対策と安全に御利用いただく運用方法について検討してまいります。
36 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．日本語指導の必要な児童、生徒への教育保障について、お答えいたします。
まず、転居、出国については、就学しておらず住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居、出国している、または近日中にその予定であることが確認できた子どもであるため、対応は行っておりません。
次に、就学状況を把握できずの子どもにつきましては、就学案内の送付、学校からの家庭訪問、電話等により就学状況の確認を試みたが、不在や連絡不通により就学状況の確認ができなかった子どもとなります。
教育委員会におきましては、市民室、観光交流課、子どもの育ち見守り室等と就学に関する情報等を共有して、外国籍の子どもの就学促進や就学状況の確認に努めております。また、出入国の状況把握が必要な場合等には、出入国在留管理局等との連携を図っております。
37 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、５．介護人材の確保に向けた取組について、お答えいたします。
介護人材確保の取組といたしましては、大阪府や事業者が行っている介護助手や生活支援員などの多様な人材の活用促進や、潜在介護福祉士等の再就職支援推進といった取組との連携を行っているほか、市ホームページにおいて、介護職の魅力向上のため、動画などの周知等を行っております。
今後も、こうした取組を引き続き推進するとともに、子どもたちにも介護や介助の仕事への理解を深めてもらい、将来なりたい仕事の一つとして意識してもらえるような取組につきましても検討してまいりたいと考えております。
38 ◯小山 隆副市長 ６．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応の現状について、お答えいたします。
今後の対応といたしましては、引き続き風水害の警戒時に実施するパトロールを継続するなど、現状の把握とともに安全確保に努めてまいります。
また、諸条件が整い、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされた場合には、地元要望の取りまとめや大阪府との連絡調整など、市としての役割をしっかり果たしてまいります。
39 ◯奥野美佳議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、６．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応の現状について、先に要望のみ述べさせていただきます。
昨年、実際に崩落が発生し、今後においても崩落の危険性がある大きな斜面地です。土砂災害警戒区域の住民に対する平時からの啓発や、警戒時に実施されているパトロールによるリスク回避は、継続的に行っていただくようお願いしておきます。
崩落によって、土がむき出しであった急傾斜地ののり面は、土地所有者によって行われた緑化により現在は安全であるかのようにも見えますが、生育基盤の形成や植生の
選択などにおいて、また、事後の手入れにおいて、本当に崩落防止に有効な緑化工法として行われたものであるのか、市や土地所有者は住民に対して責任を持って説明されていません。次に大雨が降った際には、草木ごと崩落してしまうのではないか心配だとのお声もあります。
土地所有者が行った対策内容を、市は適切に把握、評価し、根本的な対策になっていなければ、急傾斜地崩落防止工事の実施主体である大阪府に対して抜本的な対策を要請するなど、繰り返しになりますが、地域住民の安全を守る枚方市行政としての責任をしっかりと果たしていただくよう要望しておきます。
次に、１．長期財政の見通しの見直しに当たっての考え方について、２回目以降は個別の項目について伺います。
まず、歳入についてです。
市税収入の伸び率に政府ＧＤＰ伸び率の予測値を用いられていることに対して、私は令和３年度の予算特別委員会において、国の示す４％の経済成長見通しにより、市税収入全体では令和４年度にはＶ字回復する、といった楽観的な財政見通しをされるのは非常に問題であると指摘しました。
また、令和４年度の予算特別委員会において、国内経済力を表すＧＤＰの伸びが所得に影響し、その結果、市民税にも一定の影響があるとの考えに基づくという市の説明に対して、私は、個人市民税について景気変動による増減があったとのことであるが、近年はおおむね２２０億円台で安定的に推移していることから、ＧＤＰ伸び率との相関は確認できないと指摘しました。
令和３年度普通会計決算の黒字を踏まえ、実質収支の黒字が堅持できるという、さきに紹介した市長答弁についても、決算特別委員会で指摘させていただいたように、コロナ交付金で膨張した自治体の黒字は特殊なもので、国の財政措置、つまり著しく増加した依存財源がいつまでも続くわけがありません。
こうしたことを踏まえると、自主財源の根幹をなす市税収入の見通しについては、大幅な見直しの必要があると考えます。令和５年度以降の市税を中心とした本市の歳入を見通すに当たってポイントとなる考え方を伺います。
40
◯田中哲夫総合政策部長 歳入の見通しにおける主なポイントとしまして、まず、歳入の根幹をなす市税や各種交付金などの今後の推移につきましては、コロナ禍の影響など社会情勢等の変化を踏まえた見直しを図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る財源として、これまで措置されている多くの国・府支出金につきましては、まずは令和５年度の状況を踏まえた上で、その後の推移についても、国の動向を見極め、規模や期間も含め、適切に反映する必要があると考えております。
41 ◯奥野美佳議員 次に、歳出についてです。
万博工事、止まらぬ不成立、万博施設の再入札３件で４５億円増額、などの報道が先週もあり、建設費用の上振れが懸念されています。原油価格、原材料費、資材価格の高騰や人件費の上昇などは本市においても同様で、市駅周辺再整備事業などの大型事業に係る支出見込みの大幅な修正が必要ではないでしょうか。
また、老朽インフラの更新、老朽施設の大規模改修、予防保全などは適切に見込まれているのでしょうか。
加えて、学校空調整備やエレベーター設置、公共施設のバリアフリー化など、公共施設の各種整備・改修費用は適切に見込まれているでしょうか。
今月に入り、小・中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業は、予定価格の範囲内での入札がなく、不調であったとの報告がありました。さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
そこで、令和５年度以降の本市の歳出を見通すに当たってのポイントとなる考え方を伺います。
42
◯田中哲夫総合政策部長 歳出の見通しにおける主なポイントとしまして、社会保障関係経費や投資的経費など、これまでから取り組んでおります様々な施策に加え、子ども医療費助成や支援教育への対応、中学校における全員給食の実施など新たに取組を進める重要施策、また、原油価格高騰による光熱水費の上昇や資材高騰などによる影響についても適切に見込むとともに、歳入同様、新型コロナウイルス対策に係る事業についても、事業規模や実施期間など必要性を見極めながら、例年１２月末に国から示される地方財政対策などの情報も踏まえ、見直しをしていく必要があると考えております。
43 ◯奥野美佳議員 長期財政の見通しの見直しに当たって、歳入歳出を見通す際のポイントとなる考え方について答弁いただきました。
しかし、これまでの長期財政の見通しの在り方や今回の答弁を踏まえると、市の長期財政の見通し作業については、根本的なところで懸念が残ります。それは、そもそも長期財政の見通しをなぜ行うのか、なぜ重要なのかという点が曖昧にされていると感じるからです。様々な予測、見通しは、不確実な将来環境をできる限り正確に見通し、それらを踏まえた政策や事業展開に修正するために行うものなのです。
ところが、今は、それが逆になっているように思います。全く説得力のない市役所庁舎の5)街区の移転、貴重な市の土地を売却するために行われる4)・5)街区における土地区画整理事業。そのために必要な巨額の財政負担が可能であると見せるために、歳入の見通しに当たっては楽観的なデータを用い、歳出に当たっては真に必要性の高い経費をカットする、そのような操作が行われたのが、これまでの長期財政の見通しではなかったでしょうか。
しかし、伏見市長が政治生命をかけて提案された市役所の位置に関する条例の改正条例は、議会で否決されました。枚方市においては、近い将来、人口は３５万人を割ると推計され、少子化と超高齢化のため、生産年齢人口が減少します。市税収入を増加させることは構造的に困難です。
まして、現在、国においては防衛費の未曽有の拡大と、その財源確保のための増税や歳出改革による財源確保が進められようとしており、地方財政へも大きな影響を与えると思われます。それゆえに市政運営に当たっては、極めて慎重で的確なかじ取りが必要だと考えます。市駅周辺再整備事業、新庁舎整備事業などの大型事業については抜本的な見直しも必要ではないでしょうか。来年度予算に当たっては、そうした議論の根拠となり、適切な判断を可能とする長期財政の見通しを策定されるよう求めておきます。
次に、２．基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組について、２回目の質問です。
これまでの基幹業務システムは、本市の独自施策などを運用するためにカスタマイズしたシステムを本市に設置したサーバー上に構築していますが、標準化すると、国の標準仕様に基づくシステムをガバメントクラウド上に構築することになります。システムの機能や整備環境は変わることになりますが、標準化による効果や課題はどのようなものであるのか、また、どのような対応を想定されているのか伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 標準化による効果につきましては、現在は法改正対応などで各業務システムのカスタマイズ部分の改修作業や維持管理費用が発生しておりますが、全国の自治体が標準準拠システムを利用することで、これらの作業負担や費用が抑えられます。
さらに、各業務システムがクラウド化し、本庁のサーバー室で管理するサーバーが減少することで、将来、サーバー室の床面積を縮小することも可能となります。
課題につきましては、標準準拠システムの利用に合わせて現行業務フローを見直すことや、これまでカスタマイズにより現行システムで運用してきた、市独自施策が標準準拠システムでは運用できない可能性がございますが、そのような場合でも、必要な施策については運用の見直しや別システムでの対応を行ってまいります。
45 ◯奥野美佳議員 ガバメントクラウドに移行することにより、これまで本市の庁舎内で管理されていた個人情報を取り扱う基幹業務システムが庁舎外で管理されることになりますが、セキュリティー対策はどのように確保されるのでしょうか。また、外部へ接続するということで接続する回線が何らかのトラブルでつながらないということも想定されます。通信インフラの大規模災害等に対する対応や、通信回線トラブル等の発生リスクへの対応などにどう対応されるのか伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 ガバメントクラウドのセキュリティー対策につきましては、安全性について国が確認したガバメントクラウドに市役所から専用回線で接続することで、通信の安全性を確保いたします。また、接続する回線につきましては、障害が発生した際の対応として、バックアップ用の回線やサーバーを構築することを想定しており、安定した業務運用ができるよう検討を進めてまいります。
47 ◯奥野美佳議員 基幹業務システムの統一・標準化によるコスト削減やサイバー攻撃への防御力の向上などの効果は確かにあるかもしれませんが、一方で、外部化されるために通信インフラが大きな鍵を握ることになります。また、システムが標準化されることで、本市の優れた独自施策が制限されるリスクも生じます。システムが対応できないため独自施策の運用を見直すということがあっては本末転倒です。
システムの在り方は、新庁舎の建築、電気設備、通信設備の設計に大きな影響を与えます。逆に、新庁舎を含む市域全域における業務の在り方を決めなければ、システムの在り方の詳細を描けないと思います。
さらに、自治体ＤＸの取組と併せて地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策など、デジタル社会から誰一人取り残されない取組も求められています。
いずれにせよ、スケジュールに遅れることなく、行政内において的確で詳細な検討を進めるとともに、検討結果を議会にも市民にも公開、説明し、きちんとした議論ができるようにしていただくことを要望しておきます。
次に、３．市立ひらかた病院におけるＩＣＴの推進について、２回目は要望です。
市立ひらかた病院のシステムセキュリティーの現状については、さきの議員への答弁にもありましたが、病院における医療情報システムの回線と外部に接続するインターネット回線が仮想の専用線方式ではなく、物理的に切り分けられた別の回線とされているとのことですので、最も基本となるところは安心であるのかと思います。
ただ、医療機器のシステムメンテナンスのために、メーカーの外部システムと接続する場合があるということですので、それが抜け穴とならないよう対策を強化し、病院を狙ったサイバー攻撃を受けることがないよう、防御に努めていただくよう要望しておきます。
現在では、スマートフォンやタブレットを使えるのが当たり前となっており、人々のライフラインにもなっています。入院生活を送る患者と家族のオンラインでの面会やＬＩＮＥなどのＳＮＳ、メールの送受信、病室で受ける遠隔授業、手話通訳や多言語対応のためのタブレット活用など、病室でＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮを利用したいという声は非常に高まっています。孤立を防ぐ観点からも、また、安心して退院することができるための支援としても、病室のＷｉ－Ｆｉ環境、インターネット環境の整備は待ったなしの課題です。
市立ひらかた病院においては、患者用インターネット回線が別に整備されていたことで、病室のインターネット環境のエリア拡大も着実に進めることができるのだと思いますが、全国の病院の中でもまだまだ数少ない、全病室でのＷｉ－Ｆｉ環境整備を早期に実現していただくよう、これは強く要望しておきます。
さらに、全国的に見れば現在の状況も優れた環境であると思いますが、使用上のルール、料金設定等の検討からもう一歩踏み込んで、ベッドサイドにある床頭台に設置されているテレビやＤＶＤ再生装置に加えて、コンピューター、タブレットの貸出サービスも検討いただくよう要望させていただきます。
次に、４．日本語指導の必要な児童、生徒への教育保障について、２回目の質問です。
就学状況が把握できていない学齢相当の外国籍の子どもの就学促進や就学状況の確認に引き続き努めていただくよう要望しておきます。
今年度５月１日現在、日本語指導が必要な児童、生徒は、小学校１５校に４８人、中学校８校に２０人で、日本語指導が必要な児童、生徒１８人を基礎定数とした大阪府の加配教員である日本語指導教員４名が特別の教育課程による日本語指導を実施しているとのことです。授業時数の標準は、年間１０単位から２８０単位時間となっているようですが、本市において、加配教員である日本語指導教員はどのような教育を、どのように行っておられるのか、具体的な状況について伺います。
また、タブレットを活用したオンラインでの日本語指導、母語支援などの取組について実施されているのか、伺います。
さらに、日本語指導教員とは異なる、母語を話せる教育指導員はどのような基準で派遣され、どのような役割を求められ、どのような業務を担当されておられるのか、伺います。あわせて、その処遇についても伺います。
48 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 大阪府の加配教員である日本語指導教員は、校長の責任の下、学級担任や日本語指導教員等、関係する教職員により作成した個別の教育支援計画に基づき、巡回校として１人当たり２校から８校を担当し、児童、生徒９人から２２人に対して日本語指導を実施しております。
指導につきましては、生活に必要な日本語の習得段階から教科につながる学習段階まで日本語の理解の状況に応じた教材を活用し、在籍学級とは別の教室での指導や在籍学級での授業に付き添っております。
また、現在はオンラインでの指導ではなく、在籍校に巡回し、対面による指導を行っています。その際、タブレットの翻訳アプリ等を活用して指導することもございます。
教育指導員につきましては、担当課において枚方市帰国児童等に対する教育指導員派遣事業実施要項を作成し、教育指導員の目的や、その派遣の決定等について定めております。派遣の基準としては定めておりませんが、小・中学校の校長より教育委員会に日本語の習得が不十分な帰国児童等に対して教育指導員の派遣が必要との申出があり、適当と認める場合は派遣の決定としております。
役割とその業務といたしましては、当該児童、生徒の孤立感の解消や学校生活への適応の促進に努めることにより、当該児童、生徒に対する教育の充実を図ることを目的として、主に日本語及び教科の学習の支援、学校生活における相談等を担当しております。
教育指導員の処遇につきましては、有償ボランティアとして１回２時間の派遣につき、報償金として５,０００円を支給しているところでございます。
49 ◯奥野美佳議員 言葉や文化などの違いを認め合う多文化共生社会を築くため、学校において目指すべきは、外国にルーツのある子どもたちと「ともに学び、ともに育つ」インクルーシブ教育だと考えます。しかし、違いへの対応としての合理的配慮や個別の支援、すなわち日本語指導が必要な児童、生徒の状況を踏まえた支援、指導については、仕組み、量、質のどれもがまだまだ不十分であると考えます。母語が話せる教育指導員は貴重な存在ですが、学校現場において、相談支援のみならず、当該児童、生徒に対する日本語指導まで任せてしまっている部分があるのではないでしょうか。
外国につながりのある児童、生徒を小・中学校に受け入れるに当たっては、学校生活に適用するだけではなく、まず、日本語能力を早期にアセスメント、評価することが重要で、学年相当の学習言語としての日本語能力を獲得するためには、日本語指導のための専門的人材の確保など、適切な日本語指導体制を用意することが必要であると考えます。そして、そういった日本語指導のための加配教員が、国基準での配置では全く不足しているのではないでしょうか。小学校１５校に４８人、中学校８校に２０人と散在する日本語指導が必要な児童、生徒６８人を、たった４人の日本語指導教員が担当されているわけです。本市においては、１人１台タブレットも実現されています。タブレットの活用による多言語対応の工夫も可能ではないかと思います。
日本語指導のための加配教員が確保できないのであれば、大阪府と連携してオンライン授業を導入するとか、日本語指導教員の役割を補完する日本語指導支援員など、市独自の位置づけで確保することも検討すべきです。外部人材となる日本語指導の支援者を常勤職員として、また、会計年度任用職員として雇用し、配置している自治体も少なくないようです。日本語指導の母語支援員についても同様です。
加えて、児童、生徒の放課後を活用して日本語の学習、教科学習支援の場を放課後子ども教室のような事業の仕組みでつくり、市民にボランティアで運営協力を呼びかけることなども有効ではないでしょうか。
繰り返しになりますが、違いがあることを認め合い、地域における多文化共生、インクルーシブ社会の実現のため、学校現場の努力に頼るだけでなく、地域や各種民間団体とも連携しながら、違いへの対応としての合理的配慮を踏まえ、外国につながる子どもたちの教育の保障、学力の保障を行うことを強く要望しておきます。
次に、５．介護人材の確保に向けた取組について、２回目の質問です。
大阪府や事業者と連携した取組の継続、さらには介護ケア労働の社会的評価の向上につながる取組を積極的に実施していただくよう要望しておきます。
市内の在宅介護関連の事業所数は、昨年度７６７事業所、従業員数は８,９３２人。第８期計画における居宅介護サービス利用者の令和４年度推計では、１月当たりの利用者数が要支援者５,６３４人、要介護者２万６,６０５人の合計３万２,２３９人となっています。これらは需要や供給の一つの指標にすぎませんが、在宅介護、特に訪問介護系の事業所は効率的な人員配置などが難しく、介護人材不足は非常に大きな負担となります。
大阪府の推計では、２０４０年には約６万７,０００人の介護職員の不足が見込まれています。介護人材不足のそもそもの大きな要因として、少子・高齢化による生産年齢人口自体の減少があるため、今後の介護業界を支えるためには、現に拡大している外国籍の介護職員の雇用や育成などの支援を行政が行うことも検討すべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。
50 ◯林 訓之健康福祉部長 外国籍労働者につきましては、公益財団法人介護労働安定センターが全国で実施した令和３年度介護労働実態調査の結果によりますと、受入れ事業所は６.２％となっておりますが、新たに活用する予定があるとする事業所は１１.７％となっており、一定のニーズはあるものと考えております。
一方で、外国籍労働者が訪問介護を行うためには、介護福祉士の資格取得が必須な上、高い日本語能力も必要とされていることから、日本では雇用が進んでいない状況であると認識しており、他自治体の動向などを注視しつつ、利用者や市内事業者の意向なども踏まえながら、行政の支援の必要性等について検討してまいります。
51 ◯奥野美佳議員 ２０１７年、国は在留資格制度を改正し、介護専門職の在留資格をつくりました。現在、ベトナムなどアジアの国々の介護人材は、既になくてはならない人材になりつつあります。
しかし、介護人材は国際的に見ると、先進各国による争奪戦になっています。必ずしも日本が働き先として選ばれるとは限りません。雇用に際しての手続の問題、言葉の問題、生活上の問題、職場における人間関係、外国人の介護サービスを受け入れる被介護者側の意識の問題など様々な課題がありますが、現状では雇用主となる介護業界の皆さんに任せきりになっています。行政の支援の必要性等について検討していくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
最後に、介護人材確保における問題点に関する意見です。
まず１点目、介護ケア労働がやりがいのある専門的な仕事であるにもかかわらず、その位置づけ、社会的な評価、処遇などが全く伴っていないわけです。これを行政、事業者、医療機関など関連事業者、さらにサービス利用者である市民が一体となって変革していくことが重要で、必須でもあります。そして、本市がそのような取組を積極的に推進した結果、介護の仕事をするなら枚方市で、枚方で介護職として働いてよかったという評価、評判を獲得できれば、激烈な介護人材の争奪戦を乗り越えることができるのではないでしょうか。また、そうならなければ、２０４０年問題に対応することはできないと考えます。
２点目は、獲得する介護人材のターゲットです。外国人人材については、さきに申し上げましたが、介護職の育成機関が少子化と介護職の人気のなさで、生徒募集に苦しんでいます。若い人たちに介護業界などにおけるエッセンシャルワーク、介護ケア労働を支えてもらえるようにするための対策を行う必要があると考えます。
要介護状態などとなっても可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができる地域包括ケアシステムを成り立たせるためにも、在宅医療と介護の連携を強化するためにも、介護離職ゼロ、低減のためにも、そもそも現行の介護保険制度を有効な制度として持続させるためにも、介護ケア労働の担い手の確保は必須の課題です。介護の仕事をするなら枚方市で、と評価してもらえる本市独自の公的施策の構築を要望して、私の質問を終わります。
52
◯木村亮太議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
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53
◯木村亮太議長 午前１１時２０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時９分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
54
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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55
◯木村亮太議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
56 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．子ども医療費助成について。
子ども医療費助成における対象年齢の１８歳までの拡大について、８日の本会議において、条例改正及び補正予算について可決されたところです。医療費助成の拡大については今まで要望してきたことですので、拡大されることについては喜ばしいことではありますが、現在も各市が市の財源で充実度を競い合う状況ですので、国・都道府県など広域的な制度設立が子育て世代への支援や子どもたちの健康保持につながるものと考えます。
本市においても、これまでの間、国や大阪府に対し、子ども医療費助成の制度設立や充実について要望してこられたと思いますが、具体的にどのように取り組んでこられたのか伺います。
２．ひらかたポイント事業について。
この事業については、１１月の市民福祉委員協議会において、今年度、自治体マイナポイント事業と連携し、民間キャッシュレスサービスポイントに交換できるように進めるなど、利便性向上のための取組をしていると聞いております。
そこで改めて確認させていただきたいのですが、アプリ型システムへの転換など、これまでの取組の経過、また、事業目的について伺います。
３．高齢者のＩＣＴ利用促進事業について。
令和３年６月定
例月議会の一般質問において、老人クラブ等、地域団体が自主的なスマホ教室を開く際、市と連携協定を結ぶ通信事業者から講師派遣を受けることができるよう考えているとのことでしたが、その後の取組状況について伺います。
４．リユースの取組について。
今年度、東部資源循環センターの環境フェスタ氷室ふれあい里の駅において、環境教育・啓発を目的とする工場見学の充実と組み合わせ、リユース事業の試行的な取組として、子ども服とおもちゃのリユースを予定されていました。コロナによる環境フェスタの中止に伴い、予定していたリユース事業も中止となったと伺っていますが、環境部では集められた子ども服とおもちゃについて、リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会を開催したと伺っております。
そこで、このリユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会を開催した目的、また、市民からどのような方法でリユース品をどのくらい提供していただいたのかについて伺います。
あわせて、開催時の状況についてもお聞きし、私の１回目の質問を終わります。
57
◯菊地武久市民生活部長 １．子ども医療費助成について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、子ども医療費助成につきましては、本来的には国や都道府県において広域的に取り組まれることが望ましいとの考えから、これまでから国及び大阪府に対して、大阪府市長会や中核市市長会などを通じ、要望書の提出等を行ってまいりました。
具体的な要望内容として、国に対しては、子ども医療費やひとり親家庭医療費、重度障害者医療費の各医療費助成制度について地域間格差の生じない全国一律の制度とすること。また、大阪府に対しましては、現行の乳幼児医療費助成制度について、入院及び通院の助成対象年齢を中学校卒業年度末まで拡大するとともに、所得制限を撤廃することなどを要望しております。
58 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、２．ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
ひらかたポイント事業は、市民活動や地域経済の活性化などを目的として、平成３１年１月にＩＣカード方式で事業を開始いたしました。令和３年度からは、市民の健康増進を後押しすることを事業の主たる目的に据え、健康分野に特化したポイント付与の拡充や健康ウオーキングアプリのポイント付与の充実などに取り組んでまいりました。また、ＱＲコードを用いたアプリ方式を導入することで、ポイントのためやすさや使いやすさ、管理のしやすさなど、利便性の向上にも取り組んできたところでございます。
続きまして、３．高齢者のＩＣＴ利用促進事業について、お答えいたします。
高齢者のＩＣＴ利用促進事業につきましては、スマホを保有しても使いこなすことが困難な方のために、連携事業者等の協力による初心者向けスマホ体験教室など、ソフト面での支援を充実させる取組を行っており、市が主催するスマホ教室だけでなく、老人クラブなど地域が主催する教室への講師派遣についても連携事業者に協力をお願いしております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域での開催実績は３回で参加者は６６人のみでしたが、市主催のスマホ教室については、感染対策を講じて３６回開催し、３４５人に御参加いただきました。
また、今年度につきましても第７波が落ち着いた９月以降に、各事業者の協力の下、市内公共施設において月４回程度スマホ教室を開催しております。
59 ◯兼瀬和海環境部長 次に、４．リユースの取組について、お答えいたします。
環境部におきましては、循環型社会の構築を目指す中、東部資源循環センターの施設見学者数が減少傾向にあったことから、リユースによるごみ減量の拡大と施設見学者数の増加を目指した取組といたしまして、試行的にリユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会を開催したものでございます。
回収方法につきましては、回収期間を限定し、ホームページや『広報ひらかた』、ＳＮＳ等でお知らせをした上で、穂谷川清掃工場、東部清掃工場及び希釈放流センターに回収ボックスを設置するとともに、北部支所におきまして出張回収を実施し、子ども服約３１０キログラム、おもちゃ約２５０キログラムの提供をいただきました。
リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会につきましては、１１月７日から１１日までの５日間の開催を予定しておりましたが、開催初日の７日には時間前から大変多くの方にお集まりいただき、開始２時間程度で全ての提供品がなくなった状況でございます。また、１００名を超える御来場をいただき、うち５０名の方に施設見学会を併せて実施することができました。
60 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。
まず、１．子ども医療費助成について。
本市では、大阪府市長会などを通じて、国に対し、子ども医療費助成を含めた医療費助成制度について地域間格差の生じない全国一律の制度を要望しているとのことです。こうした要望は、大阪府以外の都道府県からも出ていると思われますが、全国的な動きについてどのように把握されているのか伺います。
61
◯菊地武久市民生活部長 子ども医療費助成につきましては、助成対象年齢や所得制限の有無などの違いはあるものの、全ての都道府県が市町村に対して財政面から制度を支援しており、国に対しましては、これまでから全国市長会、さらに全国知事会においても全国一律の医療費助成制度の創設などを要望しております。
62 ◯門川紘幸議員 全国知事会においても、一律の医療費助成制度の創設など要望がされているとのことです。
本年１１月７日の全国都道府県知事会議において、一律の医療費助成制度の創設については、岸田首相から基本的には各自治体において地域の実情に応じて対応していくことがふさわしいとの発言がございました。国のほうでは地域の実情に応じてということですが、実際は基準が１８歳までの助成になりつつあります。本市におきましては、国や大阪府に対して、引き続き要望を上げていただきますようお願いいたします。
次に、２．ひらかたポイント事業について。
ＱＲコードを用いたアプリ化方式を導入するなど利便性を向上させ、多くの市民に利用してもらえる取組を進めているとのことです。こうしたポイント制度は、目的の違いはあるものの、様々な自治体で取組が実施されています。ひらかたポイント事業は、本市独自の取組として実施されておりますが、他のポイント事業も参考にしながら、今後の取組についての方向性を見極めることも重要と考えます。
大阪府では、アスマイルという健康サポートアプリが提供されていると聞きました。一部の自治体では、このアスマイルと連携した取組を実施されているようですが、どういった連携が可能なのか、また、アスマイルとはどのようなアプリなのか伺います。
63 ◯林 訓之健康福祉部長 大阪府は、令和元年１０月に１８歳以上の府民の健康をサポートする健康アプリとして、「おおさか健活マイレージ アスマイル」を開始されました。
このアプリでは、歩数や血圧などのデータ記録、健康診断の受診や健康イベントへの参加などによりポイントを受け取ることができ、一定のポイントがたまると抽せんに参加でき、当選するとクーポンや電子マネーと交換できるものとなっております。
大阪府内の自治体では、守口市や交野市、豊中市などを含めた８市町でアスマイルと連携した取組を実施しておられます。守口市と交野市では、４０歳以上の国民健康保険加入者が特定健診を受診した際、大阪府が付与するポイントに市独自でポイントを上乗せし、電子マネー等と交換するなどの取組を、また、豊中市では、１８歳以上の市内在住者を対象にウオーキングポイントを大阪府が付与するポイントに市独自でポイントを上乗せするといった取組等を実施しておられます。
64 ◯門川紘幸議員 府内の一部の市では、大阪府実施のアスマイルと連携し、市独自の上乗せポイントなどを実施し、健康増進を推進しているところもあるとのことです。このアスマイルとの連携について本市ではどのように考えているのか、見解を伺います。
65 ◯林 訓之健康福祉部長 本市のひらかたポイントは、アスマイルよりも先行して平成３１年１月から事業を実施しており、幅広い取組を展開しております。
ひらかたポイントは、市内在住者だけでなく、在学者、在勤者も対象としており、健康増進活動を中心に幅広い事業を対象にポイントを付与し、協力店や企業からも広くポイントが発行できる仕組みとなっております。また、ポイントの利用についても協力店での利用のほか、京阪バスポイントへの交換、子ども食堂への寄附など、ポイントの付与及び利用の両面において広がりのある制度であると考えております。
今後におきましても、こうしたひらかたポイントの強みを生かした取組を行うとともに、アスマイルも併せてうまく御活用いただければと考えております。
66 ◯門川紘幸議員 大阪府のアスマイルについてですが、登録者数が約２７万人と、テレビＣＭ等の影響もあり多くの府民が利用されているアプリとのことで、また、健康予測ＡＩが搭載され、糖尿病の発症確率を高い精度で予測できるようになるなど、アップデートも進められているようです。アプリの口コミを検索しますと、茨木市ではポイントがたまるイベントがたくさんあるのになといったような情報が出ていたりもしました。そのうち、なぜ枚方は連携しないのかという声も出てきそうです。そうなると、１８歳まで医療費助成と同じように市の独自路線と言っていても、アスマイルとの連携の必要に迫られる可能性もあるのではないかと思います。その辺りも一度御検討いただければと思いますが、ひらかたポイントについて、今後の取組をどのように進めていくのか伺います。
67 ◯林 訓之健康福祉部長 今後の取組といたしましては、健康分野に特化した事業などへのポイント付与をさらに拡充するとともに、今年度から新たな取組として実施した健康経営に取り組んでおられる市内企業へのウオーキングアプリを活用した継続的な健康活動の提案など、健康経営につながる取組を引き続き進めてまいります。
こうした取組とともに、自治体マイナポイントへの交換や公益活動に対するポイントによる応援など、ポイント利用のメニューの充実にも取り組んでまいります。
68 ◯門川紘幸議員 最近、ひらかたポイントの協力店の方から、ポイント倍デーなどを打ち出し、お店のＰＲをすることで集客につながったとお声を聞きました。ひらかたポイントのアプリ化や健康分野での周知による利用者の増加に伴い、もともとの地域経済の活性化
ツールとしての使い勝手が向上してきていると感じております。
今後、健康分野に限らず、広い分野での活用が期待できるところと思いますので、他の事業部も巻き込んで、様々な取組に積極的に活用していただきたいと要望しておきます。
次に、３．高齢者のＩＣＴ利用促進事業について。
昨年度から高齢者へのソフト面での支援としてスマホ体験教室を始められ、今年度も継続されているとのことですが、参加された方の反応など、教室の手応えはいかがでしょうか。また、次年度以降につきましても連携事業者の協力を得た教室の開催は可能なのか伺います。
69 ◯林 訓之健康福祉部長 スマホ教室受講後の参加者アンケートでは、役に立った、参考になった、分かりやすかったなど肯定的な御感想を多くいただいております。一方で、今後も受講を希望すると回答される参加者も多いことから、継続的な支援の必要性があると認識しております。
市としましては、次年度以降もスマホ教室を継続して開催したいと考えており、連携事業者には可能な限り長期間の御協力をお願いしているところでございます。
また、今年度からは、連携事業者３者のほか、新たに市内事業者１者とスマホ教室への講師派遣の合意書を締結し、教室の開催に御協力をいただいておるところでございます。
70 ◯門川紘幸議員 私の周りでも、御高齢者でスマホを利用されている方が随分と増えてきました。スマホを使いこなせる方が増えれば、市の最新情報を周知しやすくなりますし、地域活動の活性化につながる可能性もあります。公民連携の推進により、引き続き取組を継続していただきたいと思います。
また、今年度は、市内大学生と協力して高齢者がスマホの楽しさを体験する企画も実施されたと聞いております。取組の概要や企画への参加状況等を伺います。
71 ◯林 訓之健康福祉部長 今年度から、市内大学生のボランティアを募って、スマホバディと名づけ、高齢者のＩＣＴ利用を促進する取組を新たにスタートいたしました。スマホバディは、高齢者にスマホの使い方を教えるだけではなく、アプリなどを利用した体験型イベントの企画や参加を通して、高齢者にスマホの楽しさを伝えることを目的としたもので、現在、市内４大学から３２人の学生に御登録いただいており、これまで２回のバディ会議を行っております。
１１月２０日には、第１弾のイベントとして、枚方宿周辺を舞台に謎解きまちあるきゲームを開催し、高齢者２１人と大学生１７人の合計３８人に御参加いただきました。内容としましては、市公式ＬＩＮＥを活用した謎解きやインスタグラム投稿、地図アプリを使っての街歩きを通じてスマホを楽しく学んでいただいたほか、スマホは災害時の重要な防災グッズであることから、危機管理部の職員の協力の下、避難所環境などをレクチャーする取組も実施いたしました。
今後もバディ会議を定期的に開催し、学生たちが話し合ったアイデアを基に、一人でも多くの高齢者にスマホの楽しさや便利さを伝えられるよう、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
72 ◯門川紘幸議員 大学生との新たな取組は、スマホならではの楽しみを高齢者にも体験してもらえるよい機会になっており、世代間の交流にも役立つと思います。また、スマホアプリをうまく活用することができれば、お薬手帳や血圧管理アプリなどの医療系アプリを活用し、生活管理をすることができます。無料の語学学習アプリなど、新しい趣味を始めることもできますし、eスポーツ分野が高齢者の介護予防に役立つという話も聞いております。
アプリは、知らない間に課金契約をしてしまうのではないかとダウンロードに不安を感じていらっしゃる方も多いと聞きます。今後は、安全なアプリの活用推進などにも力を入れていただき、シニア世代の生活が豊かになるような取組を進めていただきたいと要望します。
次に、４．リユースの取組について。
子ども服やおもちゃの無料提供会が、当初５日間の開催としていたのが、初日の２時間で提供品がなくなる大盛況であったとのことで、成長の早い子ども関係のリユース品を求める市民ニーズに合った取組だったと思います。今回のような取組を本市のリユース事業に組み込むなど、リユースの促進につなげていただきたいと思いますが、一方で、リユースは民間事業者が運営するリサイクルショップやフリマアプリなども普及し、市民にとって身近なものになってきていると感じます。民間事業者と協働し、さらなるリユースの発信を進めていくことも市のＰＲにつながるのではないでしょうか。
西宮市では、循環型社会の推進、一層の地域活性化を目的に、フリマアプリ、メルカリを運営する株式会社メルカリ、グループ会社でメルカリショップを運営する株式会社ソウゾウや情報サイトジモティーを運営する株式会社ジモティーなどと連携協定を締結し、民間事業者と協働でリユースに取り組んでおられるようです。本市がリユースを一層促進していく上で、このような民間事業者との連携も
選択肢になると考えられますが、公民連携による取組についてはどのように考えておられるのか伺います。
73 ◯兼瀬和海環境部長 ごみの減量及び４Ｒの取組を推進するためには、民間事業者のノウハウを生かした公民連携の取組は重要と考えておりますことから、現在、他市の取組事例などを調査研究するとともに、民間事業者とヒアリングを行うなど、公民連携によるリユースの促進に向けて取り組んでいるところでございます。
74 ◯門川紘幸議員 ごみの中には、再利用できるものも多く排出されております。本市では、今回の東部資源循環センターで実施した子ども服やおもちゃのリユースをはじめ、様々なリユースの取組を行っておられますが、これらのリユースの行動が市民に広がることで、ごみの減量にもつながるものと思います。
本市において、ごみの減量、リユースの取組を推進するためには、市民がどのようなものを必要としているのか、市民のニーズを捉え、また、市民がリユースできる機会の拡大に合わせて、それらの活用を市民に広く伝えるための情報発信も必要であると考えます。市民の意識向上及びリユース活動の活性化が図れるよう、民間事業者のノウハウを生かした公民連携の実施に向けて進めていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
75
◯木村亮太議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
76
◯木村亮太議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
77 ◯堤 幸子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、早速質問させていただきます。
１．支援教育について。
文部科学省が４月２７日に出した、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてという通知には、支援学級の児童、生徒は授業時数の半分以上を支援学級で学ぶという内容がありました。文科省は、この通知の目的をインクルーシブ教育推進のためとしています。支援学級にいる子どもが１日のほとんどを通常学級で学べているのであれば、籍も通常学級に置くことでインクルーシブになるとの主張です。しかし、入り込みのようなサポートがあるからこそ通常学級で学べていたわけで、それがなければ大半の時間を支援学級で分けられて過ごすことになる可能性が高くなります。このため、保護者や教職員から多くの声が上がりました。
２０２２年８月には、国連障害者権利委員会が障害のある子どもを分離する特別支援教育をやめることなどを勧告、文科省通知についても撤回を強く要請しました。枚方市でも保護者の多くが反対の声を上げ、これまでどおりの支援教育を続けてほしいと訴えられています。枚方市からも文科省通知の撤回を求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、２．不登校支援について、お伺いします。
新型コロナの影響もあり、全国で不登校児童・生徒が増えています。また、不登校の定義上、当てはまらないけれども、同様の苦しさを抱える子どもたちもいます。隠れ不登校、不登校傾向などと言われる子どもたちです。
先日、お子さんが中学校で不登校ぎみとなり、高校も不登校傾向で現在は進学していない、相談したいが中学を卒業すると、途端に相談窓口についての情報が少なくなり相談できなかったというお話を伺いました。
教育委員会では、中学校卒業の際にどのようなサポートを行っているのか、また、卒業後に問題が起きたとき、相談する場所などの情報提供をしているのか伺います。
次に、３．リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、女性の命の安全や健康を守り、自分の体に関しては自分自身で決めることを保障されている権利のことで、性と生殖に関する健康と権利と言われています。内閣府の男女共同参画の基本計画でも、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、男女がともに高い関心を持ち、正しい知識、情報を得て、認識を深めるための施策を推進するとされており、こうした権利の重要性を誰もが認識することが大切だと考えます。
枚方市では、２００１年に策定された男女共同参画計画において、男女が健やかに自立して暮らせる社会基盤を整備するため、生涯を通じた健康保持・増進の支援の取組として、このリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透などを掲げ、第２次計画では言葉がなくなりましたが、現行の第３次男女共同参画計画改訂版においては、基本目標４の基本方針１に、生涯を通じた全ての人の健康保持と増進への支援の中に言葉も明記され、同様の方向性を示しておられます。現在、どのような取組をされているのか、お伺いします。
次に、４．国民健康保険料についてです。
国民健康保険料は、これまで市町村が主体となって運営してきましたが、平成３０年度からは、大阪府と市町村が共同保険者となって運営しています。大阪府では、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免基準などについては、令和６年３月までの経過措置期間内に統一基準へ段階的に移行します。これまで大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。令和５年度は、その最終年度となります。
八尾市では、令和５年度の賦課割合について、既にホームページで公開されています。それを見ると、医療給付分、後期支援分、介護納付分、それぞれで所得割が減り、平等割、均等割が増えています。
枚方市でも大阪府が示している標準保険料率とする場合、現時点で令和５年度の賦課割合はどうなると予想されるのか、お尋ねします。
また、標準保険料率に移行されれば保険料の大きな引上げになると考えますが、市民への影響についてどのように考えているのか、併せてお尋ねします。
次に、５．学校規模等適正化について、お伺いします。
平成２９年６月に策定された学校規模等適正化基本方針改定版には、今後の児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で５年を目途に改めて示していくとされています。こうしたことから、この基本方針で統合の当該校とされている学校の保護者から心配の声が上がっています。
基本方針には、小規模校においては直ちに適正化に取り組むことが難しい場合、小規模校活性化のための支援策を講じる必要があるとありますが、具体的にはどのような支援策を考えているのか、お伺いします。
また、国では少人数学級編制を段階的に進め、それに上乗せする形で自治体での少人数学級が全国で進んでいます。基本方針は、今後、国や府における教育制度の変更や社会情勢の変化が生じた場合には必要に応じて見直すとされていますが、この点についての見解をお伺いします。
次に、６．買物難民への対策について伺います。
高齢者の自動車事故などが続き、免許を返納される人が増えてきました。車で出かけるということができなくなったときにも、安心して暮らすための環境整備が必要になってくると思います。高齢者だけでなく、妊娠中や子育て中の方、障害をお持ちの方などに加えて、自宅周辺に坂道が多い、歩いて行けるところにコンビニや商店がないなど、様々な事情を抱える買物弱者への対応が必要と考えます。
特に誰もが利用でき、買物の足として重要な役割を担う公共交通機関のサービスの維持に向けてどのように支援していくのか、見解を伺います。
次に、７．公園のバリアフリーについて。
公園を車椅子で利用されている身体障害者や押し車で散歩されている高齢者の方々から、地面が凸凹で移動しにくいとの声を伺いました。また、道路と公園に高低差があり、出入口の段差が大きい公園では、階段に手すりをつけてほしいとの声もあります。
本市の都市公園条例及び施行規則において、園路や広場の出入口について公園移動等円滑化基準が示されていますが、こうした課題がある公園について認識されているのでしょうか。また、どのように対応されているのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
78 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．支援教育について、お答えいたします。
枚方市としては、今後も、「ともに学び、ともに育つ」教育を大切にしながら、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう取り組むこととしており、撤回を求める考えはございません。
続きまして、２．不登校支援について、お答えいたします。
不登校状態にある生徒につきましては、単位制や通信制等の様々な進路
選択も視野に入れ、個別の状況に応じた進路支援を行っております。また、中学校卒業後の悩みや不安につきましては、枚方市子どもの育ち見守り室が作成している枚方市青少年サポートマップを活用し、相談窓口等を紹介しております。
79
◯乾口里美市長公室長 次に、３．リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、お答えいたします。
女性は生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することがあるため、産婦人科医による健康講座の動画配信など、妊娠、出産、性感染症の予防などに関する正しい知識の普及、啓発などの取組を進めております。
また、現在、身体的性差への理解促進や、月経に関する負担軽減の取組の一つとして、市庁舎等への生理用品の無償配置に係る取組を進めております。取組を広げる中で、その趣旨を周知するなど、リプロダクティブ・ヘルス／ライツへの理解促進を図ってまいります。
80
◯菊地武久市民生活部長 次に、４．国民健康保険料について、お答えいたします。
大阪府と府内市町村では、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議での議論を踏まえ、令和６年度に府内市町村の保険料率を統一するよう取組を進めているところでございます。
その中で、本市の保険料率は標準保険料率と比較して、所得割保険料の配分が高く、均等割、平等割の配分が低いという特徴があることから、これまで段階的に配分を見直してまいりました。
令和５年度の賦課割合につきましては、この乖離をさらに縮減するために所得割を減らし、平等割、均等割を増やすことが想定されます。このことで、特に低所得層における保険料負担の増加が見込まれるものです。
81 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、５．学校規模等適正化について、お答えいたします。
小規模校では、異学年が合同で校外学習や運動会を実施するなど、活性化に向けた取組をされているところではございますが、今後さらに児童・生徒数の減少が進む場合は、他校と連携した学校行事の実施や、オンライン等を活用しながら交流を行うことなどが考えられます。
また、学校規模等適正化基本方針改定版につきましては、策定から約５年が経過しておりまして、児童・生徒数の将来推移や教育環境の変化などを踏まえながら、本市の状況に対応した学校の適正規模、適正配置についてお示しし、進めていく考えでございます。
82 ◯田村孝文土木部長 次に、６．買物難民への対策について、お答えいたします。
高齢化の進展により、自身の運転や家族の送迎などに頼らず一人で自由に移動ができる仕組みとして、公共交通機関の必要性は今後ますます高まっていくと考えられますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少による利用者の減少、運転手不足、燃料費の高騰などにより、交通事業者からは現状を維持することも困難になってきているとお聞きしております。
このことから、本市といたしましても公共交通機関を維持するため、バス待ち環境や駅周辺のバリアフリー化の整備を進めるとともに、公共交通の利用促進、運行継続支援などを実施しております。
次に、７．公園のバリアフリーについて、お答えいたします。
基準を満たしていない公園については、施設の更新や修繕時に現地の条件に合わせた改良をしております。また、利用される市民の方からの御意見や御要望については、現地確認を行い、可能な改修を行っております。
83 ◯堤 幸子議員 御答弁ありがとうございます。２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．支援教育について。
枚方市では、「ともに学び、ともに育つ」という理念の下、支援教育を進めてこられました。その理念については引き継ぎながら、文科省通知の内容を目指していくということになるのでしょうか、矛盾していると思います。
変更された方針は、保護者や議会から意見が上がったので在校生の子どもたちの学びの場の
選択については、現状のままとするという内容で、結局、先送りされただけの内容です。その上、その先の支援教育の内容がしっかり決まっていないと不安を抱えることになります。令和６年度以降の支援教育については、来年４月に審議会を設置し、検討され決定していくとのことですが、具体的に諮問される予定の内容はどのようなものになるのか伺います。
答申は、いつ頃出される予定なのか。また、審議される審議委員の方には専門家の方以外に保護者の代表も入るということです。お子さんの状態によって様々ニーズや課題が異なることが、この間の説明会でも明らかです。このような声を方針に反映させるためには、小学校、中学校から様々なニーズに合わせて支援を必要とされるお子さんの保護者の方も審議委員に選ぶべきと考えますが、お考えを伺います。
84 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 支援教育に係る審議会におきましては、これまで枚方市が進めてきた支援教育の総括と、今後の枚方市の支援教育の在り方や質の向上方策について議論を進めていきます。
答申については、まずは令和６年３月頃までにはいただきたいと考えております。
審議委員につきましては、保護者の代表の方にも参加いただく予定としております。
85 ◯堤 幸子議員 今後の枚方市の支援教育の在り方や、質の向上方策について議論を進めていかれるということですが、結局、文科省の通知を土台にして進められることになります。保護者の方からは、１日の半分を支援学級で過ごすといった画一的な方針に疑問を持ち、これまでの枚方の支援教育の内容そのものも変わってしまうことに不安を持たれているわけです。
令和６年の３月頃までに令和６年度からの方針についての答申が出されても、その内容が現場や保護者に伝わるまでには時間がありません。これまでと同様の支援が受けられるのか不安に思っている保護者に対して、方針決定ありきでなく、時間をしっかりかけて丁寧に説明し、意見を聴く期間を設けるべきです。
また、今後の枚方市の支援教育の在り方という重大な課題です。だからこそ、審議委員には、ただ単に保護者の代表というのではなく、支援を必要とするお子さんの保護者の方も委員になっていただいて、これからの枚方の支援教育をよりよいものにしていく必要があると思います。多様な子どもたちのニーズが反映されるよう、委員の半数は保護者の代表とするべきです。わずか１名の保護者の代表ではあまりに少なく、委員になる方の負担も重過ぎるのではないでしょうか、この点は検討するべきです。
次に、通級指導教室について、お伺いします。
全校設置と保護者と約束した通級指導教室は、モデル校のみの設置となりました。モデル校というのはどういうことなのか。通級指導教室が設置されている学校と、そうでない学校との学校間の格差を生むことになりますが、どう対応されるのか伺います。
通級指導教室に配置される支援員の確保の状況と、資格要件については特に設けないということでしたが、どんなことを基本にして雇用されるのかもお伺いいたします。
86 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 新たに設置するモデル校は、実践内容を他校に発信する役割を担います。自校通級指導教室が設置されない学校については、その実践内容を自校の支援教育に生かしてもらう予定です。
支援員の雇用につきましては、支援教育に理解があり、子どもの困り感に寄り添う姿勢のある人を雇用条件とし、資格や実務経験のある方を優先的に採用できるよう努めているところでございます。
87 ◯堤 幸子議員 モデル校では、実践内容を他校に発信し、設置されない学校は、その実践内容を自校の支援教育に生かしてもらうとのことですが、それで保護者の不安はなくなると考えているのでしょうか。通級指導教室は全校に設置すると約束されたわけですから、できるだけ早い時期とごまかさず、時期を決めて進めるべきです。
支援員の雇用について、子どもの困り事に寄り添う姿勢のある人ということを条件にしているということですが、内面的なことで面接などでの判断が求められます。現在集まっておらず、再募集をかけるということもお伺いしていますが、子どもたちが安心して過ごせるための重大な条件だと思いますので、しっかりとした判断をお願いします。
これまで教育委員会の説明では、来年度以降も在校生については今までと変わらず学びの場を選んでいただくとされています。しかし、来年度入学の子どもたちに対しては、初めに文科省の通知どおりのことを説明することになっていると現場の先生からも伺っています。入学の際にこう言われれば、枚方の支援教育の方針がどうであれ、文科省の通知に沿った
選択をすることになってしまうのではないでしょうか。
一方で、保護者の皆さんが従来どおりの学びの場の
選択をしても、学校現場では従来どおりの手厚い支援ができない状況が生まれてくる。これまでと変わらないのではなくて、実態として大きく変わってしまいます。しかし、これに対しては何の手だても現在示されておりません。本来は全ての子どもたちが普通学級で学ぶことが前提であるはずです。その上で保護者の考えと子どもの思いと教師の考えを重ね合わせて、合理的配慮を行いながら、どうしたら子どもの成長に最適なのかを考えて進めていく。そのためにも学びの場は少人数学級とすることが求められています。国もその必要性を認め、５年生まで少人数学級を広げています。
高槻市では、効果を検証し、必要性があるとして小・中学校全てで少人数学級を進めていくということです。場所の問題や教師の確保の問題などはありますが、子どもたちに必要なことだと確信し、方針を進められているわけです。
枚方市は、残念ながら国の方針に上乗せすることなく、市独自の少人数学級制度を廃止していく方針ですが、支援教育の問題がクローズアップされ、インクルーシブ教育を進めるためにも少人数学級を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
88 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 小学校における３５人学級編制につきましては、これまで本市が独自に先行して取り組んでおりましたが、国が法改正を行ったことから、教職員定数の改善が図られたものです。
なお、本市独自の措置であるダブルカウントについては継続することとなるものです。
89 ◯堤 幸子議員 取りあえず、ダブルカウントは残して、市独自で行ってきた３５人学級編制についてはやめてしまうということです。１クラスの人数が少なければ、支援が必要な子どもたちに対しても、教師の目が行き届き、安心して普通学級での学びもできます。子ども一人一人を大切にした学びの場こそ、新型コロナで一番影響を受けた子どもたちに対して自治体ができることだと思います。
文部科学省の調査では、通常学級にも在籍する支援が必要な子どもは８.８％おり、適切な支援がまだまだ十分に行き届いていない実態も明らかになりました。３５人ではなく、３０人学級編制へと進めるべきで、市独自の取組を求めます。
次に、不登校支援についてです。
高校などに進学してから、再び不登校になった場合などの相談窓口の情報が分かっていれば、保護者も安心です。サポートマップは案内だけでなく、卒業時にぜひ全員に配布するなどしていただきたいと思います。
枚方市では、不登校児童・生徒が通える適応指導教室ルポがありますが、
教育文化センター１か所にしかなく、遠くから通う児童、生徒もあります。交通費の補助などを検討いただきたいと思いますが、市内にせめてもう１か所程度増やすことはできないのか、伺います。
また、校内にこうした場所があれば通いやすい子どももいると思いますが、見解を伺います。
90 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、ルポは市内に１か所の設置となっておりますが、公共交通機関を利用する児童、生徒につきましては、通学定期乗車券制度を適用し、実習用通学定期券の発行が可能となっております。
また、学生指導員による家庭訪問や民間施設等との連携を行ったり、各校の校内に適応指導教室等を設置し、自分の教室以外の場所での教育相談や学習支援をするなど、本市全体の不登校児童・生徒の支援に努めております。
91 ◯堤 幸子議員 交通費については、通学定期が利用できるとのことですが、家庭で負担することに変わりがありません。交通費の負担が重く、ルポに通えないという課題は残ります。この点は検討してほしいと思います。
枚方の中学校には、校内適応指導教室はありますが、担当教員が常駐していないところもありますし、学習のみのところもあります。
高知市では、校内に子どもの特性に応じて柔軟な対応をするフリースクールのような場をつくり、各教科の教員による授業を複数人で受けたり、タブレット端末を使ってクラスの授業のライブ配信を受けたり、個室で自習したり、担当教員が見守る温かな雰囲気の中、生徒同士のつながりも生まれているということです。枚方市でも、ぜひこうした取組やルポの市内複数設置など、生徒の居場所となるようなところをつくっていただきたいと思います。
次に、３．リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてです。
妊娠、出産、性感染症の予防などに関する正しい知識の普及、啓発などの取組を進めているということです。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツについては、子どもの頃から発達段階に応じた知識や、自ら考え決定する能力を身につけることが重要と考えますが、学校での教育との連携について、お伺いします。
92
◯乾口里美市長公室長 生涯を通じた健康保持と増進のため、リプロダクティブ・ヘルス／ライツへの理解促進については、総合的、効果的に推進していく必要があると考えております。男女共同参画推進審議会の委員の方からも、月経から避妊、出産、性感染症に関して子どもの頃から連続した教育が必要であるとの御意見もいただいており、先日開催しました市長を本部長とする男女共同参画推進本部会議において共有を図ったところでございます。
今後も引き続き、関係部署と連携しながら、リプロダクティブ・ヘルス／ライツへの理解促進を図ってまいります。
93 ◯堤 幸子議員 子どもの頃から連続した教育が必要であるとの御意見をいただいたということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
昨年、和泉市の中学校では、産婦人科の先生を講師に、思春期という時期の特徴、性について、妊娠と出産、性感染症について、性暴力の意味と危険性、そして自分が被害者になるかもしれないということなどの講座を行っています。教育委員会とも連携して、枚方でもぜひ取り組んでいただきたいと要望します。
次に、４．国民健康保険料についてです。
特に低所得層への負担が増すことが見込まれるとのことです。昨年の保険料率算定時にも同じく低所得層の負担増大が示されましたが、令和４年度の保険料の設定において、負担影響が大きい世帯に対しての定額の軽減措置が行われました。
令和５年度の保険料率の設定は、市独自で行えます。そこで、今回の保険料率の設定においても令和４年度と同じような施策が必要と考えますが、現時点での見解を伺います。
94
◯菊地武久市民生活部長 令和５年度の保険料率の設定につきましては、今後、大阪府から示される国民健康保険事業費納付金と市町村標準保険料率の算定結果を踏まえ、負担の急激な変化に留意しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
95 ◯堤 幸子議員 国保の利用者は低所得の方が多く、物価の高騰、光熱費の値上げの影響を強く受けています。国保料の大幅引上げとならないよう、市民の命を守るという自治体の責任を果たしていただきたい。また、大阪府に対しては、広域化の中止、激変緩和措置の継続、これを強く求めていただきたいと要望します。
次に、６．買物難民への対策についてです。
人口が顕著に増加していた１９６０年から１９８０年代に、主に市街地近郊に開発された住宅団地は、完成後４０年以上経過する今、よりその状況が深刻です。住宅団地は完成すると一度に若い同年代層が入居することから、団地全体が同時に高齢化していくという特徴があります。
枚方でも釈尊寺団地では、地域にあったスーパーが撤退し、いつでも気軽に利用できる図書館の分室も閉室になり、現在はバスの本数も減らされました。医療についても歯医者が２軒あるのみで、ほかの医者に行く場合はバスに乗っていくことになり、バスの本数が減らされたことで、住民の方から買物に行くのにも困っているとの声が寄せられています。交通事業者も厳しいとのことですが、こうした地域への対応として、交通事業者に市から本数の確保について要望してほしいと思いますが、見解を伺います。
96 ◯田村孝文土木部長 釈尊寺団地のバス路線につきましては、利用者の減少や藤田川営業所の閉鎖に伴う路線改編により、昼間について一部減便はされましたが、１時間に２本の運行は維持されている状況です。
引き続き、持続可能な公共交通の実現を目指し、ハードとソフトの両面から多角的に交通施策に取り組んでまいります。
97 ◯堤 幸子議員 完成から時間が経過した団地は、高齢化とともに新たな入居者が減り、学校も小規模になっていきます。先ほど学校規模適正化基本方針についての質問もさせていただきましたが、団地内の学校が統合ということになれば、地域のコミュニティーも崩れていくことになります。こうした地域の特性に目を向けていただいて、今後の学校規模適正化方針については、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
今年の３月に国土交通省は、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者などの手助けとなる住宅団地再生の手引を取りまとめました。安心して住み続けられるように、こうした手引も参考に、ＵＲ事業者とも協力して団地の再生に枚方でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に、公園のバリアフリーについては要望します。
昔の地形を生かした公園では、高低差が大きく、出入口に段差のある公園や手すりのない公園が多く見受けられます。公園は誰もが自由に利用できる施設であり、多くの方々に利用してもらえることが重要です。今後も地域の方々の声を聴いていただいて、できるところはぜひ改善をして、誰もが安心して利用できるような公園にしていただきたいと要望しまして、質問を終わります。以上です。
98
◯木村亮太議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
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99
◯木村亮太議長 午後１時１５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１３分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
100
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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101
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
102 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．河川及び歩道の維持管理について。
近年、地球温暖化の影響を受け、河川や歩道における草木の繁茂が著しく、除草や伐採の作業も年間１回では追いつかないような勢いです。市民の方からの除草の依頼も増加しています。また、自然生えした成長が早い外来性の樹木が目立ちます。
そこでお伺いいたしますが、本市において河川敷や道路・歩道脇に繁茂している草木に対し、年間を通してどのように対処されているのでしょうか、お聞かせください。
２．都市計画道路の整備状況について。
現在、市内各区域で都市計画道路の整備が進められています。そのうちの一つ、牧野長尾線６工区の完成記念式典が１１月１９日開催され、今年度中の信号機設置を待っての開通の運びとなりました。
さらに、継続して牧野長尾線７工区と長尾杉線の整備も着実に進められています。
そこで改めて確認させていただきますが、牧野長尾線と長尾杉線に係る長尾大池周辺整備の内容と長尾杉線の現在の進捗状況について、お聞かせください。
３．市立陸上競技場について。
市立陸上競技場は、開設以来、多くの陸上選手に利用され、日本選手権や世界規模の大会に出場するアスリートも多数輩出してきた歴史を持つ競技場であると認識しています。
そこでお伺いいたしますが、本市の陸上競技場は、そもそもどのような規格の競技場であり、また、どのような規模の大会がこれまで開催されているのでしょうか、お聞かせください。
４．公園における受動喫煙防止対策について。
さきの９月定
例月議会の一般質問において、公園における喫煙についての今後の取組として、公園内での看板やホームページでの啓発をさらに踏み込んだ表現に改めるとの答弁をいただきました。
そこでお伺いいたしますが、公園での受動喫煙防止に関する、現在の取組状況について、お聞かせください。
５．ＡＥＤの設置について。
９月定
例月議会において、公共施設等におけるＡＥＤの設置について一般質問をさせていただき、ＡＥＤ設置場所への分かりやすい案内板の設置、また、本庁舎におけるＡＥＤの設置の在り方等について意見、要望をさせていただきました。
そこでお伺いいたしますが、その後、市としてどのような取組をされているのでしょうか、お聞かせください。
６．総合文化芸術センターの利用について。
明年１月６日から、総合文化芸術センターにおいて、第２回枚方市展が開催されます。昨年度は本市初の第１回枚方市展という意義深い開催でしたので、多くの作品の応募があったとお聞きしております。
そこでお伺いいたしますが、第２回枚方市展の作品募集はもう既に終了しましたが、今回の応募状況はいかがでしたでしょうか。また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
７．奨学金返還支援制度について。
本市は、令和４年度から内閣府所管の交付金、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、就職氷河期世代を支援する奨学金返還支援制度をスタートさせました。受付開始から８か月余り経過しましたが、現時点における制度の利用状況について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
103 ◯田村孝文土木部長 １．河川及び歩道の維持管理について、お答えいたします。
市が管理する河川や道路については、定期的にパトロールを実施しており、その中で議員御指摘の草木についても状況把握を行っています。その上で、支障となる草木については、毎年、債務負担行為を設定した上で業務委託を発注し、例年５月初旬から１２月まで年２回程度の除草及び伐採を行っております。また、緊急を要すると判断した場合には、職員が現場に急行し、直接対応しております。
今後とも、市民の皆様に安心していただけるよう、河川及び道路の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、２．都市計画道路の整備状況について、お答えいたします。
まず、大池周辺の具体的な工事内容としましては、施工延長約５４０メートルで、長尾大池の既存堤防を池側に拡幅し、道路を築造するものです。現在、拡幅に必要な道路工事の前段階として、長尾土地改良区に御協力をいただき、長尾大池の水を全て抜き、池の工事範囲を仕切るための鋼矢板の打設を行う仮設工事と並行して、牧野長尾線（６工区）など過年度で発生した流用土を搬入して、池を埋め立てるなどの整備を進めているところです。
次に、長尾杉線につきましては、まず長尾工区は、長尾大池東側から第二京阪道路までの約３１０メートル区間において、地権者の御理解、御協力をいただきながら順次用地取得を行っているところで、今後も引き続き事業用地の取得に取り組んでまいります。
また、杉工区につきましては、第二京阪道路から国道３０７号までの約１,１２０メートル区間において、今年度も引き続き整備工事を進めており、令和５年度末の供用開始に向け、道路整備に取り組んでいるところです。
次に、４．公園における受動喫煙防止対策について、お答えいたします。
公園における喫煙に対しましては、受動喫煙の防止に御協力いただけるよう、市のホームページの掲載内容を大阪府の条例に基づき、望まない受動喫煙を生じさせないよう努めることは府民の責務であるに改めました。
また、これまでにも喫煙に関して多くの御意見をいただいています牧野公園には、ホームページと同様の内容の看板をイラストつきで新たに設置し、啓発活動の強化に取り組んでいます。
今後、受動喫煙に関するマナーが守られていない公園については、必要に応じて同様の看板設置を行ってまいります。
104
◯野田充有
観光にぎわい部長 ３．市立陸上競技場について、お答えいたします。
たまゆら陸上競技場は、平成２年に市立陸上競技場としてオープンした全天候型トラックを備えた本格的な陸上競技場で、現在は大阪府内に４か所しかない日本陸上競技連盟公認の第３種陸上競技場として、本市の総合体育大会や小学生陸上競技大会をはじめ、北河内大会など広域な競技会も開催されるなど、市内外の多くの方に御利用いただいております。
また、東京２０２０パラリンピック日本代表の中西麻耶選手や、オリンピアンなどのトップアスリートの練習場所としても使用されております。
陸上競技のほかにも、トラック内のグラウンドでは球技も盛んに行われており、先日、１２月１０日に行われました少年ラグビー全国大会の関西予選では、代表２０チームが集まり、熱戦が繰り広げられました。保護者からは、天然芝がすばらしく、子どもたちが生き生きとプレーできたと評判の声をいただいております。
続きまして、６．総合文化芸術センターの利用について、お答えいたします。
第２回枚方市展の応募点数でございますが、１１月２０日に応募を締め切らせていただき、日本画や写真、工芸など６部門の合計は３６８点となっております。
なお、昨年度の第１回出品数の４０６点からは減少したものの、近隣市と比較しても前年度同様に多い応募点数となっております。
また、今後の予定でございますが、今月末に実施する審査員による審査を経て、来年１月６日から１１日まで、総合文化芸術センターの美術ギャラリーとイベントホールで入賞・入選作品の展示を行い、表彰式及び講評会を１月７日に開催する予定としております。
次に、７．奨学金返還支援制度について、お答えいたします。
就職氷河期世代を対象としました奨学金返還支援制度につきましては、制度を開始した本年４月以降、ぜひ利用したいなど多くの問合せをいただいておりますが、対象を市内の中小企業に雇用され６か月以上連続して就労している方で、奨学金の貸与を受け返還している就職氷河期世代の枚方市民としていることなどの要件を満たす必要があり、現時点においては交付申請につながっていない状況でございます。
105 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、５．ＡＥＤの設置について、お答えいたします。
ＡＥＤ設置の現状を把握するためにＡＥＤを設置している市内の各施設所管部署に、ＡＥＤが広く認知しやすい場所に設置されているか、また、分かりやすい案内板が設置されているか等について１０月に調査を実施いたしました。その結果、ほとんどの施設では広く認知されやすい場所に設置してあり、また、分かりやすい案内板も設置されていましたが、一部の施設におきましては人目につかない場所に置かれていたり、案内板が設置されていなかったりといった状況があることを確認しており、施設所管部署と連携し、順次改善に取り組んでおります。
また、本庁舎につきましては、予備機のＡＥＤ１台を１１月に本館１階の正面玄関の入り口に新たに設置し、別館１階の設置分と合わせ計２台とするとともに、本館の出入口３か所と本館受付に設置場所を示すステッカーを表示するなど、対応を行ったところでございます。
106 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と意見、要望をさせていただきます。
１．河川及び歩道の維持管理について、２回目は意見、要望をいたします。
毎年、除草作業に続いて伐採作業をしていることは理解いたしました。
しかし、あちらこちらで伐採されずに生え残った樹木を見かけます。歩道においては、駐車場等からの入出庫時において見通しが悪く、交通事故の要因となります。また、河川においては、降雨時、河川の流れのせき止めや氾濫などの要因となります。また、樹木の成長に伴う擁壁や縁石などに対する、樹木の根が上がる根上がりにも要注意です。
草木の繁茂が原因で、市民が事故や自然災害などに巻き込まれるといった事態に至らないよう、日頃からの万全な安全対策に徹していただきますよう要望いたします。
次に、２．都市計画道路の整備状況について、これも２回目は意見、要望といたします。
長尾道踏切、長尾口交差点、新宇治橋交差点の渋滞緩和が期待される牧野長尾線（６工区・７工区）整備、さらには杉１交差点、津田北町３交差点、長尾台３交差点の渋滞緩和が期待される長尾杉線整備、本市東部地域における道路ネットワーク強化の重要路線となります。その牧野長尾線整備においては、残すところ７工区となりました。
１１月１９日に開催されました牧野長尾線（６工区）の、完成記念式典で配付されました路線の概要に目を通しますと、市道長尾京田辺線から長尾大池までの区間は緑の実線で示され、令和７年度供用開始予定と示されています。しかし、長尾大池から府道枚方高槻線までの区間は破線で表示されており、供用開始時期も示されておりません。そもそも牧野長尾線は、整備開始当初では何年度の供用開始を想定されておられたのでしょうか。また、なぜ整備が当初計画より大きく立ち遅れてしまっているのでしょうか。
牧野長尾線整備の計画が持ち上がった時点において、長尾宮前２丁目にお住まいの方々は、速やかに住み慣れた御自宅を立ち退き、転居されました。あれから２０年以上もの歳月が流れ過ぎ去りました。しかし、いまだに立ち退いた土地には道路の整備はされておらず、更地の状態で放置されたままです。この現状を長年にわたり注視してこられた２０年以上前に立ち退かれた方々はどのようなお気持ちでしょうか。牧野長尾線（７工区）整備は、この根底には２０年以上前に速やかに住み慣れた御自宅を立ち退かれた住民の方々の御苦労があったことを決して忘れないでください。そして、一日も早い完成を強く要望いたします。
また、本年度中に府道交野久御山線との交差点で信号機が設置され、６工区の供用が開始されると、アンダーパスから上がってくる車両が見えにくく、道路の横断に際し危険度が高く、安全対策を講じてほしいとの要望を、長尾東町をはじめ、多くの周辺住民の方からお聞きしております。さらに、市道長尾京田辺線との交差点においても、今後の交通量の増加を懸念して、信号機設置等の安全対策の要望も既にお聞きしております。
市内東部地域の安全、安心、快適な道づくりを目指して、牧野長尾線、長尾杉線の一日も早い完成を要望いたします。
あわせて、御殿山小倉線や暫定整備を検討している中振交野線等の整備も含め、市内全域の都市計画道路の早期完成に御尽力いただきますよう重ねて要望いたします。
次に、３．市立陸上競技場について、お伺いいたします。
大阪府内に４か所しかない第３種陸上競技場であり、トラックでの競技はもちろんのこと、天然芝のフィールドではラグビーやサッカーなどの球技も盛んに行われ、市内外の多くの方に利用されていることは理解いたしました。
本競技場は、１９９０年に開設されてから３０年以上が経過しており、様々な課題もあるのではないかと察します。そこでお伺いいたしますが、現時点で認識されている課題について、お聞かせください。
107
◯野田充有
観光にぎわい部長 課題としましては、交通アクセスの問題がございます。駅から離れた立地であるにもかかわらず、バスの本数も限られている状況があり、そのため多くの方が車で来場することになりますが、体育館でのイベントと重なる休日には駐車場が満車で入れなくなることも多々ございます。
また、施設の経年劣化に伴う維持管理が必要で、トラックでは日本陸上競技連盟の公認を継続するための改修工事や備品の購入に多額の費用が必要となります。
108 ◯藤田幸久議員 去る１１月６日、市立陸上競技場において、北京五輪４００メートルリレー銀メダリストの朝原宣治氏を講師に招き、枚方市小学校スポーツカーニバルが開催されました。参加した小学校の皆さんは、朝原氏から本格的な陸上競技のアドバイスを直接受けることができました。
ところで、私は以前にも指摘させていただきましたが、本競技場にはサブトラックがなく、それどころか競技に出場する選手がウオーミングアップをするスペースすらなく、駐車場の狭隘なスペースにつくられた短い直線トラックで、密集してアップをしている状況です。そばで見ていて大変危険に感じました。できることなら、競技場に隣接するエリアにサブトラックを設置するか、それが無理でも、密集することなく、ゆったりとアップができるスペースを設置できないでしょうか。
また、先ほどアクセスの課題があるとの答弁がありましたが、いっそのこと、陸上競技場をアクセスのよい市有地の別のエリアに移設してはいかがでしょうか。大阪府内で４か所しかない第３種公認競技場の中で一番優良な競技場に、さらには公認種別を３種から２種へ昇格できるようにリニューアルしてはいかがでしょうか。これらは長期的な展望になりますが、前向きに検討していただきますよう要望いたします。
次に、４．公園における受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。
受動喫煙に関するマナーが守られていない公園については、必要に応じて看板設置を行っていくとの答弁をいただきましたので、市がしっかりと公園での受動喫煙の被害状況を判断して、必要に応じて啓発看板を設置していただきますよう要望いたします。
本市では、公園や道路など屋外の公共場所における喫煙に対して枚方市路上喫煙の制限に関する条例により一定の制限をし、マナーの向上を目指す取組が進められています。今後、大阪・関西万博の開催などによる公共場所における、にぎわいの増加が想定され、それに比例して受動喫煙による被害も高まると考えます。
そこでお伺いいたしますが、この条例の目的を踏まえ、本市としてはどのようにお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。
109 ◯兼瀬和海環境部長 枚方市路上喫煙の制限に関する条例につきましては、道路や公園など公共の場所における喫煙マナーの向上により、市民の安全で快適な生活環境を確保することを目的に制定したものでございます。
今後、公共の場所における人出が増すことが考えられることから、より一層、歩行喫煙の禁止を啓発するとともに、特に枚方市駅周辺や樟葉駅周辺の人通りが多い路上喫煙禁止区域におきましては、たばこの販売事業者などとの連携による喫煙マナーの向上に向けた啓発活動を継続し、路上喫煙の禁止を徹底してまいりたいと考えております。
110 ◯藤田幸久議員 市のホームページには、限定した区域の道路、公園、広場、河川等の公共の場所を路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙を禁止しますとの記載があります。市内の一部の公園では、子どもも多く、中には近隣の保育園の遊び場として利用されており、そのそばで喫煙しているという公園もあり、本市が設定している路上喫煙禁止区域と変わらない、悩ましい状況です。受動喫煙に関するマナーが遵守されていない公園については、喫煙の禁止区域に設定するとか、分煙を徹底するための分煙所を設置するといった処置を講じていくことが喫緊の課題であると考えますが、これについては公園を管理する担当の小山副市長にお伺いいたします。
111 ◯小山 隆副市長 人通りの多い公園などの公共場所において、望まない受動喫煙防止の取組を進めていくことは重要であると認識しております。民間事業者との連携も含め、分煙の手法などについて検討を進めてまいります。
112 ◯藤田幸久議員 受動喫煙防止対策の重要性を認識していただいておられますので、市民の命をたばこの煙から守るとの深い使命感に立っていただき、たばこの被害ゼロの枚方市を目指して、受動喫煙対策、さらには喫煙対策にしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
次に、５．ＡＥＤの設置について、お伺いいたします。
１０月には状況調査を実施され、順次改善に取り組まれているとのこと。さらに１１月には本館１階正面玄関入り口にＡＥＤを１台増設されたとのことで、迅速な対応を評価いたします。これらの対応は、人命救助に関わる大変重要な取組です。
また、もう一つ、ＡＥＤについて要望しておりました事項は、ＡＥＤを女性傷病者に使用する際の配慮として、設置されているＡＥＤケースへの三角巾の配備ですが、これについてはどのように取り組まれておられるのでしょうか。進捗状況についてお聞かせください。
113 ◯林 訓之健康福祉部長 三角巾の配備につきましては、女性傷病者にちゅうちょなくＡＥＤを使用し、救命率を向上するためにも重要なことであると考えており、本市所管のＡＥＤ設置施設への配備を順次進めるとともに、ＡＥＤを設置いただいている市内９５か所のコンビニエンスストアへも早期配備に向けて取り組んでまいります。
114 ◯藤田幸久議員 市内９５か所のＡＥＤ設置のコンビニエンスストアにも、早期配備に向けて取り組まれていかれるとの答弁がありましたので、高く評価いたします。
ＡＥＤは誰もができる緊急時の人命を守る重要な機器であり、市民の皆さんのＡＥＤへのさらなる意識の向上、また、ＡＥＤ操作の実習の場を広げていただきますよう要望いたします。
次に、６．総合文化芸術センターの利用について、お伺いいたします。
第２回の応募状況は、市展開催近隣市と比較しても、また前年度と同様、多い応募点数があったとのことで、枚方市展に対する関心の高まりがうかがえ、今後、本市の美術、工芸のメインイベントとして、質の高い市展となることを期待いたします。
さて、総合文化芸術センターの美術ギャラリーでは、枚方市展をはじめ、市民総合文化祭展示の部や枚方の美術家展など、本市主催の大規模イベント、さらには市民の創作活動団体の作品展など、市民の作品の発表の場として活用され、年間を通して多くのイベントが開催されています。
そこでお伺いいたしますが、令和４年度における美術ギャラリーの稼働率はどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
115
◯野田充有
観光にぎわい部長 美術ギャラリーは展示室が１から３に分かれており、各展示室の令和４年度の稼働率は、本年１１月末までの８か月間で、展示室１が９８％、展示室２が９５％、展示室３が８４％となっており、展示室全体の平均稼働率では９２％となっております。
116 ◯藤田幸久議員 先ほど令和４年度の美術ギャラリー展示室全体の平均稼働率が９２％であるとの答弁でしたが、非常に高い稼働率となっており、高く評価いたします。
しかし、一方で、その反作用と申しましょうか、市民の創作活動団体の方から、美術ギャラリーの利用希望者が集中し、抽せん会で落選するため、今まで定期的に開催していた作品展が開催できなくなったとのお困りの御相談をお聞きします。作品展が開催できないことで創作意欲の低下につながらないためにも、その対応策として提案させていただきますが、総合文化芸術センター別館の会議室などを創作活動団体の発表の場として貸出しすることができれば、美術ギャラリーの抽せん会に落選した団体主催の作品展が開催時期をずらすことが少なくなり、御希望どおりに開催できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。
117
◯野田充有
観光にぎわい部長 総合文化芸術センター別館会議室の展示室としての利用につきましては、諸室の空き状況の面から一定可能であると考えるところでございます。しかしながら、美術工芸品を展示するためのピクチャーレールつきのパネル購入や美術ギャラリーに準じた施行規則等の変更などが必要なことから、今後、利用者のニーズ調査なども踏まえ、検討を進めてまいります。
118 ◯藤田幸久議員 諸室の空き状況の面から一定可能であるとの前向きな答弁をいただきましたので、実施に向けた取組をお願いいたします。
これが実現されますと、別館の稼働率も高まるとともに、利用者ニーズにも対応ができる、まさに一石二鳥の相乗効果が得られると考えます。また、展示パネル等の設備投資が必要になりますが、利用料の収入が増額すれば容易に採算が取れると考えます。
本市における市展の開催は、先進自治体と比べスロースタートとなりましたが、今後は美術工芸の発信拠点、枚方市として、市内外から認識されるような取組をしていただきますよう要望いたします。
次に、７．奨学金返還支援制度について、お伺いいたします。
対象者条件が市内中小企業の就業者であり、社会福祉法人や医療法人は該当しないため、多くの希望者がおられても、交付申請につながっていないことは残念なことです。就職氷河期世代の支援は言うまでもなく、私は昨年の６月、さらに１２月の定
例月議会において、定住促進の観点から本市独自の奨学金返還支援制度の導入を提案、要望してまいりました。
そこでお伺いいたしますが、交付申請につながらない現状をどのように捉えておられるのでしょうか。また、市独自制度の構築についてどのように考えておられるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
119
◯野田充有
観光にぎわい部長 就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度につきましては、内閣府所管の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用しており、国庫補助金の要件で対象が限定的な面もあることは課題と捉えております。
今後、他市事例を基により支援につながるよう、対象範囲の拡大を含め、制度の調査、研究を進めてまいります。
120 ◯藤田幸久議員 導入に当たっては、財源確保が大きな負担となりますが、定住促進対策としては、将来像を展望するならば費用対効果は大きいと考えます。２０２１年６月現在で全国３３府県、４８７市町村、約３割の自治体が導入しています。大学が多い学生のまちでもある枚方市において、若者世代、就職氷河期世代を支援する本市独自の奨学金返還支援制度の導入を早期に実現していただきますよう要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
121
◯木村亮太議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
122
◯木村亮太議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
123 ◯八尾善之議員 それでは、早速、通告に従いまして質問いたします。
まず、１．枚方市駅周辺再整備について、お伺いいたします。
なお、今回は、議長の許可をいただきまして、（資料を示す）このパネルと皆さんのタブレット端末に本会議４日目の八尾資料に掲載してもらい、より質問内容を理解いただけるよう配慮をいただきましたので、御参照のほど、よろしくお願いいたします。
昨年１１月の総務委員協議会では、枚方市駅北口駅前広場のレイアウトが示され、再開発組合が施工されている駅前広場の検討や設計を、担当部が技術的支援として関係機関との協議など連携を行い、昨年１２月の定
例月議会では、北口駅前広場配置計画図（案）として、一定の整理ができたため、お示ししたとの答弁があり、その後、今年の３月に再開発組合とともに地元説明会を開催されました。
私からは、昨年１２月の一般質問において、公共交通事業者と協議も行われており、積極的に意見を取り入れていただく姿勢で臨まれていることについては評価をするとともに、まだまだ課題がある旨を意見し、協議が一定整理ができたとの答弁に対し、不信感を持ったと申し上げました。しかし、その後、地元説明会が開催されたわけであります。
そこで、昨年１２月に示された駅前広場の計画について、私が課題としている点について、お伺いいたします。
まず、北口駅前広場は、路線バスの発着が非常に多く、バス利用者も長蛇の列となることもあります。特に関西外国語大学の通学時のバス待ちは非常に多く、今回の整備により解決されるものと考えておりますが、今回整備予定の高架下より北口駅前広場バスロータリーへのピンクで示している５つ、1)から5)、どこの乗り場も歩道に並んでいただくようになり、せっかく歩道などを拡幅したとしても、ほかの利用者の障害となり、なかなかバス事業者との協議が進んでいないように聞いており、工事着手までに解決できるのかと非常に危惧しております。この状況をどう解決するのか、市の見解をお伺いいたします。
また、地元説明会の資料では、高架下はバスなどの公共交通を中心とする区域となっていますが、公共交通というと当然タクシーも入ると思います。
そこで、南口駅前タクシー乗り場、青色の1)から北口駅前広場へのタクシーの動線はどのように考えているのか、さらに北口のタクシー待機台数は８台とお聞きしておりますが、その待機車がなくなったとき、この南口の乗り場や待機場から、下のほうになるのですけれども、北口のタクシー乗り場のほうへ行くことができるのかも併せてお伺いいたします。
次に、２．ごみステーションについて、お伺いいたします。
先日、ある市民の方から、ごみ置場の利用について相談を受けました。その方が利用されているごみ置場は、隣接する集合住宅が利用しているもので、その居住者以外の方が利用する場合には、その置場の隣に別のごみボックスを設けて排出をしておられるそうです。その方が今後はその場所から集合住宅の進入路を挟んで自宅前にごみボックスを移動して、一体的なごみ置場として利用したいと市のほうに要望をしたところ、担当者の説明では、自宅前に設置すると戸別収集となるので現状のままで排出してほしいと言われ、どうすればよいのかとのことでありました。
そこで、枚方市では、ごみ置場の設置等についてどのような取決めがあるのか伺います。また、ごみ置場の範囲というのは取決めがあるのかも併せてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
124 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 １．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
議員お示しの関西外国語大学生のバス待ちの列につきましては、課題であると認識しております。そのため、本市からは、この間、公共交通事業者や事業施行者である枚方市駅周辺地区市街地再開発組合に対し課題解決に向けた方策を提案するなど、現在、行き先ごとのバス乗り場の調整などの運用方法を含めて調整を行っているところでございます。
また、南口駅前広場から北口駅前広場へのタクシー動線につきましては、タクシー事業者との協議において、府道京都守口線への通過のみを確保することで調整しておりましたが、議員お示しの北口駅前広場のタクシー乗り場や待機場への乗り入れについての要望を受けましたので、引き続き再開発組合と連携しながら詳細な設計や運用面での対応などを含めて課題解決に向け検討を行ってまいります。
125 ◯兼瀬和海環境部長 次に、２．ごみステーションについて、お答えいたします。
ごみ置場の設置等に係る基本的な基準といたしましては、ごみ置場１か所につき、おおむね８世帯以上でごみ出し可能なスペースによるステーション方式での収集とし、その上で、ごみ置場に塵芥収集車が安全に無理なく横づけ、またはバックできることとしております。
また、ごみ置場の場所につきましては、当該ごみ置場を御利用される地域住民の皆様で決めていただくこととしております。
126 ◯八尾善之議員 それぞれの答弁を受けまして、再質問をいたします。
まず、枚方市駅周辺再整備について、お伺いいたします。
先ほど学生のバス待ち環境については、関係機関に課題解決に向けた方策を提案するなど調整をと、タクシーの利便性向上の関係では、再開発組合と連携しながら課題解決に向け検討をと前向きな答弁があったと感じております。
ただ、これ以外にも、交差点と福祉車両の乗降場の位置についてなど、課題があると考えております。市道市駅前線と、北口駅前広場の交差点は、車同士の交差が複数あり、危険ではないかと危惧しております。
（資料を示す）それが資料の赤色1)から3)であります。1)は、バスロータリーからの出口で、タクシー、一般車から市駅前線からの進入と2)は自家用車などタクシー、一般車用ロータリー内で回転する際、市駅前線からロータリーの進入車、3)はタクシー、一般車のロータリーからバスが市駅前線に進入する際の３か所で交差することになり、バスロータリー出入口ではバスとの交差が２か所と多いということです。ちなみに、さきに行われました樟葉駅では、バスと交差するのは１か所のみであります。
また、3)タクシー、一般車ロータリーとバスが市駅前線へ進入するところなのですけれども、バスロータリーから出るとき右折進入となります。交差点での優先順位の基本は、直進、左折、右折となります。駅前広場であるわけですから、自家用車を優先するのではなく、公共交通を優先するべきと強く感じております。
なぜ、公共交通を優先としないで、また、危険な交差点が多いロータリーとなっているのか、どう考えても理解をすることができません。そこで、どのような意図でこの配置案となったのか、改善はできないのか、改善の方法はないのか、市の見解を伺います。
（資料を示す）さらに、この福祉車両の乗降場については、エレベーターまで、この辺りです。今現在使用しているところよりかなり遠くなると感じます。駅前広場から駅までのルートは、バリアフリー法の移動円滑化基準の対象となっていると思いますが、エスカレーターはバリアフリー施設ではなく、また、エレベーターについても東改札口にしか設置しておらず、今の案では福祉車両の乗降場からエレベーターへは、信号機のない横断歩道を渡らなければならず、目の不自由な方には非常に危険であり、車椅子利用の方にとっても横断歩道付近は段差もあり、新しい駅前広場として整備するには様々な障害をお持ちの方に対し本当に不親切で、私はこの配置でよいのかと疑念を抱いております。
このルートであっても、バリアフリー法の移動円滑化基準に適合しているのでしょうか。仮に適合しているとしても、これらの課題の解決についてどのように考えておられるのかも併せて市の見解を伺います。
127 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 昨年１１月にお示しいたしました北口駅前広場のレイアウト案につきましては、現在の利用状況を踏まえた課題解消や駅前広場への一般車両の通過交通抑制など、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき検討したものでございます。
ポイントの一つとして、バスとタクシー並びに一般車両が利用するロータリーを分けるとともに、関西外国語大学・長尾方面行きのバスが市駅高架下道路を利用することから、高架下道路側の近くにバスロータリーを配置することで、一般車両の誤進入の抑制などを優先したレイアウトにしております。
そのため、議員お示しのとおり、市道市駅前線と北口駅前広場の交通動線が複数交差することから、交通管理者である警察やバス事業者などと協議を重ね、安全対策や交差点形状などについて確認したものでございます。引き続き、交通管理者による規制なども含め、より安全な駅前広場の整備に向けて、再開発組合と連携しながら取り組む考えでございます。
また、福祉車両の位置につきましては、現状の利用状況を踏まえ、２台の停車スペースやベンチの配置を行うとともに、それらに対応した歩道幅員の確保などについて検討を重ね、設計を進めてまいりました。その中で、エレベーター利用者だけでなく、エスカレーターの利用者や市駅周辺への来訪者も考慮し、中央改札口や東改札口の両改札口へアプローチしやすく、より駅舎に近くなるよう計画してまいります。
なお、東改札口への動線につきましては、高架下の一般車両の通過抑制やバリアフリー法及び道路移動等円滑化基準に基づく歩行空間とすることで、安全確保を行う考えでございます。
128 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
今の答弁では、１回目の答弁と違い、危険な交差点については交通管理者による規制等で安全を、と仮定の話であります。公共交通優先に至っては、答弁になっていないのではないかと考えます。
福祉車両の乗降場の位置については、高架下の一般車両の通過抑制と、これはまた仮定の話となっていますし、そもそも今現在、高架下は一方通行であります。それを対面通行にするわけで、バスも含め、多くの車両がこの信号のない横断歩道を通過することは誰でも想像ができると感じます。
そして中央改札口へのエスカレーターですけれども、確かに高低差はあるものの近いように感じますが、２階へ上がってからは、改札口まで、東改札口と違いましてかなり距離があるので、近いかどうかは微妙だと考えます。どうあれ、ここへ来てまで私が指摘した分だけでも、かなりの課題があるわけです。
そもそも、この北口駅前広場は、どこの組織の誰が責任を持って進めていかれているのか、竣工した後、運用の中で不具合があった場合、どこの組織の誰が責任を取るのかを伺っておきたいと思います。また、改めてこれらの課題に枚方市としてどのように取り組むのかも併せて伺います。
129 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 枚方市駅北口駅前広場の整備につきましては、再開発組合において供用後に不具合がないように、道路管理者と交通管理者、公共交通事業者などとの関係者と協議を行い、設計及び施工を行うものでございます。本市といたしましては、関係者との協議や設計、施工などについて技術的支援などを行うものでございます。
また、同駅前広場が完成し供用された後、道路管理者と交通管理者がそれぞれの役割により適切に対応することになります。
次に、同駅前広場の整備につきましては、令和６年度の完成を目指し来年度に工事着手を行うことから、設計を進める中で課題解決できるよう、再開発組合との検討を深めてまいります。
130 ◯八尾善之議員 要するに、この北口駅前広場は再開発組合が関係機関と協議して施工する、枚方市はいろいろと技術的支援をするとのことで、どの組織が責任を持って進めているのかが不透明だと感じております。だから、昨年１２月に私が課題があると言ってから１年たっても、このように解決されていない部分があると強く感じています。
でも、そのような中でも、再開発組合では令和６年度の駅前広場の完成を目指し、先ほど私が示した課題などを含め、よりよい駅前広場とするために検討を続けていると聞いております。また、検討する中で課題となっているところの解決に向け、市のほうへ修正協議の要望も行っているともお聞きしております。担当の副市長のほうにも届いていますでしょうか。
再開発組合には、京阪グループをはじめタクシー事業者もいるとのことで、まさに駅前広場を使っている公共交通事業者が、現場視点で市民の安全、安心や利便性の向上などを踏まえ、真剣に今も検討をしてくれています。枚方市においては、そのような再開発組合の検討を無駄にしないよう、工事着手予定まで時間が限られている中でありますが、組合とどのような姿勢で連携、協議を進め、今の案をよりグレードアップして、誰もが安全で安心して便利に利用できる北口駅前広場とするのかについて、これは担当副市長の清水副市長にお伺いいたします。
131 ◯清水秀都副市長 北口駅前広場を含む再開発組合事業につきましては、これまでも組合と連携しながら取り組んでおりまして、再開発組合からの要望についても認識しているところでございます。引き続き、市民や来街者の皆様が安心して利用でき、また、利便性が高まる駅前広場となるよう、課題解決に向け再開発組合としっかりと連携を図りながら、令和６年度の完成を目指して力を尽くしてまいります。
132 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
私は、北口駅前広場は公共施設ですので、当然、枚方市の責任において進めるべきと考えていますので、今回もしつこく質問いたしました。私自身が長く公共交通機関に携わってきた経験から、駅前広場はやはり公共交通が中心となることで、渋滞などの解消から環境への負担軽減をはじめ、交通事故の低減など、歩行者にとっても安全、安心な空間になると考えているからであります。よりよい駅前広場をつくりたいという思いは、再開発組合も、枚方市も同じだと思います。もちろん私も同じ思いであります。市においては、令和６年度の供用開始を目指し、ぜひとも再開発組合と密度の濃い連携、協議をしていただき、誰もが安全で安心して利用できる駅前広場の実現を強く望みます。
また、今の案ではバスロータリー付近に住宅があります。お住まいの方々より、騒音や振動などを少なからず心配される方もおられるやもしれません。もしそのような声が上がるようでしたら、しっかりと耳を傾けていただきたいと申し上げておきます。
今回の質問でも多くの課題を申し上げました。この先、枚方市が強引に北口駅前広場の整備を押し進め、将来へ禍根を残さないよう、先ほど清水副市長から再開発組合としっかりと連携を図りながら、令和６年度の完成を目指し力を尽くしていくと、うれしい御答弁をいただきました。くれぐれも十分な協議なしに、行政側のメンツやこだわりが優先されて、結果的に不具合が生じる駅前ロータリーとなり責任を問われるような、いわゆる行政の不作為とならないよう、市民にとっても、交通事業者にとっても安全、安心で利便性の高い、全国に先駆けるモデルとなる駅前広場としていただくよう強く求めておきます。
最後に、一番重要なことが、幾ら駅前広場がきれいになったとしても、公共交通自身がこの先どうなっていくかということであります。新型コロナウイルス感染症が日本で確認されてから、約３年が過ぎようとしています。この間、行動制限などでどこの公共交通機関も厳しい状況が続いています。
京阪バスも先日１２月１７日にダイヤ改正が行われ、減便や行き先変更で、これまで行けていたところを通らず、違う行き先へと変更されました。例を挙げますと、北口から藤阪ハイツ行きのバスが長尾行きとなり、バスの便数は変更とはなりませんでしたが、藤阪ハイツ行きを利用される方にとっては減便となるわけです。これは公共交通といえども民間企業ですので致し方ないところもあろうかと思いますが、事業者もぎりぎりのところで踏ん張っていると思いますので、枚方市も総合交通計画に掲載されています事業者と共に公共交通の維持に努めていく、そういった役割をしっかりと果たしていただきますよう、これも強く求めておきたいと思います。
次に、枚方市駅南側についても伺っていきたいと思います。
９月の全員協議会では、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）において、みどりの大空間のイメージが示されました。私は、市の目指すまちづくりを実現するためには、サンプラザ１号館の移動及び2)街区での南口駅前広場整備が最重要課題であると考えます。
そこで、改めて、これらの再整備に関わるサンプラザ１号館の移動について、区分所有者と現在どのような協議で、いつ頃をめどに解決しようとされているのか伺います。
133 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 サンプラザ１号館の権利者組織である、みどり会からは、枚方市駅に隣接した位置に建て替えることにより、サンプラザ１号館の跡地を活用した駅前広場と4)街区の公園、広場を連続した空間とする提案をいただいております。現在、この提案を踏まえ、事業性や地権者の生活再建、ウオーカブルに資する駅前広場の形状、配置などを含めた再整備の可能性について、調査及び検討を進めているところでございます。その内容につきましては、来年２月を目途に権利者との勉強会や議会への報告を目指しております。
そうした対応を丁寧に行うことにより、4)街区の公園、広場と連続した南口駅前広場とすることで、みどりの大空間の実現を図っていく考えでございます。
134 ◯八尾善之議員 今、来年２月を目途に権利者との勉強会や議会への報告を目指していますと言われましたが、ここで解決の見込みと解釈していいのか、お答えできればお願いします。
また、南口駅前広場の実現には、北口駅前広場と同様に、現場で働く公共交通事業者などの意見もしっかりと聴くことで、よりよい駅前広場になると思いますので、検討を進めるに当たり、早い段階から、まずイメージ図を提示しながら関係者との協議、調整をいただき、北口駅前広場のような、ぎりぎりまで安全対策の課題が噴出しないよう、くれぐれもお願いしておきたいと思います。
また、私は、これまで、喫煙する方も、喫煙されない方も双方が快適に過ごすことができるよう、これから再整備が進められる南口駅前広場での公衆喫煙所の設置の検討の必要性について意見をしており、６月の一般質問では、環境部長からも、枚方市駅南口駅前広場については、安全性確保等も踏まえ検討したいと考えているとの答弁がありましたが、改めてどのような対応をされるのか、今回は整備を担当する市駅周辺まち活性化部長にお伺いいたします。
135 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 枚方市駅南口駅前広場を含む市駅南側のまちづくりにつきましては、先行して4)・5)街区の取組を進めてまいりますが、その具体化に際しましては、1)・2)街区のまちづくりを踏まえて取り組む必要があると認識しており、引き続き、まちづくりの検討の中で南口駅前ロータリーにおける喫煙所についても関係部署と連携しながら検討を進めていく考えでございます。
136 ◯八尾善之議員 枚方市駅南側については、これから再整備を行っていくわけですけれども、今回もサンプラザ１号館の区分所有者の合意形成について質問いたしましたが、解決について、いつ頃というところは不透明でありました。早期の解決を求めておきたいと思います。
昨年９月の全員協議会や一般質問でも、タワーマンション建設後の区分所有者の問題について申し上げたと思います。現在でも少数の区分所有者の合意形成が難しい中ですので、くれぐれもタワーマンション建設後の区分所有者の問題について、何十年先の話だからと安易にタワーマンション建設ありきとならないよう強く意見をしておきます。
その上で、4)街区のコンテンツとして多くの来街者が期待できるような、今回、西田議員が提案されました親御さんも一緒にお越しいただける科学博物館や、お子さんをターゲットとした遊び場の設置が私もいいと考えますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。
最後に、駅前の喫煙所の問題ですが、これから大阪・関西万博が開催され、多くの方がこの枚方にもお越しになると考えると、分煙の観点からも必要な施設だと強く感じます。南口駅前広場の整備に際しては、必ず公衆喫煙所の設置を強く求めておきます。
次に、ごみステーションについて、お伺いいたします。
設置に対する基準は理解いたしましたが、先ほど御答弁の中にあった塵芥収集車が横づけ、またはバックが容易にできる場所ということ、確固たるごみ置場の範囲の定めがないということならば、塵芥収集車の長さ程度の範囲であれば１か所のごみステーションと寛大に捉えていただいても問題ないのかと感じます。
というのも、昨今ごみ置場についての相談が多くなってきていると感じます。ごみ置場の管理などは、自治会のほうで行うことになっているような感じがしますが、その自治会の加入率が低くなってきて、ごみ置場を利用される地域住民の皆さんで決めていただくことと言われましたが、この環境部のごみ置場の対応が自治会内でのもめごとの原因となっているともお聞きしています。私自身、自治会の脱退を推奨するわけではありませんが、やむを得ず自治会を脱退され、ごみ置場でお困りの方に対して、これまでの社会状況から今かなり変化している現状を認識していただき、この現状に適合するごみ置場の設置許可とすることができないのか、市の見解を伺います。
137 ◯兼瀬和海環境部長 議員御指摘のとおり、自治会の加入の有無によりますごみ置場の使用に関する相談につきましては、本市にも多数寄せられており、認識しているところではございます。
現状におきましては、既存のステーション方式での収集と考えておりますが、今後のごみ置場の在り方につきましては検討が必要な課題であると考えております。
また、その一方で、要介護１以上等の一定の条件を満たした、ひとり暮らしの世帯に対するふれあいサポート収集等により、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
138 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
先ほども申し上げましたとおり、自治会加入率がかなり低下している現状では、ごみ置場の設置基準を見直さなければ市民サービスに影響が全地域に出てくることが容易に想像もできるかと思います。地域の住民同士の付き合い方も、年々変化しております。市としても、こうでなくてはならない、いけないではなく、制度の在り方など、時代背景に沿った変化が必要ではないでしょうか。
現在も一定の条件の下、ふれあいサポート収集なども行っていただいております。そのような要件を少し緩和で対応可能になるところもあるのかと思いますので、今回はこれ以上質問いたしませんが、ぜひとも２年後には一般ごみ収集は完全に民間にお任せとなるわけです。市民ニーズを的確に捉え、市民に寄り添ったサービスを提供していただけるよう、よりよい環境行政の運営を行っていただきますよう申入れを行いまして、今回の私の一般質問を終わります。
139
◯木村亮太議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
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140
◯木村亮太議長 午後２時２５分まで本会議を休憩します。
（午後２時１９分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
141
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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142
◯木村亮太議長 次に、泉 大介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
143 ◯泉 大介議員 こんにちは。一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．ＰＴＡの活動について伺います。
ＰＴＡの活動は、本来、会員の自主的な活動であるべきですが、家族形態や働き方の多様化など時代の変化により、従来からの活動を維持することができなくなる一方、活動する保護者にとってもＰＴＡ活動が負担となっているという声が多く寄せられています。
そこでまず、ＰＴＡはどのような目的を持つ団体なのか、教育委員会はＰＴＡに対しどのような役割、立ち位置なのか。また、学校はＰＴＡとどのような関わりを持っているのか、ＰＴＡの会員としてティーチャーはどのような役割、仕事をしているのか、お伺いします。
次に、２．学校の不審者対応について、お伺いします。
幼児、児童、生徒が生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培い、日常生活全般における様々な危険に適切に対応できる能力を育み、主体的に行動する態度を育成することが必要です。そのため、不測の事態に備えた防犯教育は非常に大切であると考えます。
１０月２４日、大阪市内で忘れ物を届けに来たと偽り、不審者が小学校に侵入した事案が生起しておりますが、学校園での不審者対応について、不審者対応避難訓練の実施状況と、その内容について、お伺いします。
次に、３．消防団について、お伺いします。
消防団は、消火活動や地震、風水害等の大規模災害時の救出・救護・避難誘導活動など、地域防災の中核として重要な役割を果たしています。その一方で、全国的には消防団員数が減少している傾向にあり、本市でも社会環境の変化により、団員数は条例定数５００名に対して令和４年４月１日時点で４４０名とお聞きしています。
団員数が減少している要因には、少子・高齢化、変化する世帯構成、就労形態の変化など社会構造の変化、そして活動の負担などがあります。
活動の負担については、例えば、本年度の大阪府消防操法大会ですが、大会に出場するまでに約４か月、４８回も訓練を実施したと伺っています。これは大会のための訓練であり、仕事をする傍ら活動する団員にとっては負担が大き過ぎ、これも入団を敬遠する要因の一つとなっているのではないかと思います。
他市では操法大会への参加を取りやめた事例もあるとのことですが、大きな負担を抱えてまで必要な活動なのか検討すべきかと考えます。この点について、市の見解を伺います。
次に、４．避難所運営について、お聞きします。
環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、ペットと飼い主が避難所に一緒に避難する同行避難が望ましいと言及しています。一方、本市の避難所運営マニュアルでは、避難所の居住スペースへのペットの持込みは禁止すること、ペットの飼育及び飼育場所の清掃は飼い主が責任を負って行うことといった基本的な内容は記載してありますが、避難所でペットを受け入れるか否かも含めた具体的な対応方針は各校区自主防災組織に委ねられているとお聞きしています。
そこで、本市においてペットとの避難を各校区がどう考えているのかについて市では把握しているのか、まずお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
144 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．ＰＴＡの活動について、お答えいたします。
ＰＴＡは、子どもの健やかな成長を図ることを目的に保護者と教職員が協力し全ての児童、生徒のために活動する団体で、児童、生徒の安全確保など、様々な役割を果たしていただいております。
各学校単位で組織されている単位ＰＴＡ及び単位ＰＴＡで組織されている枚方市ＰＴＡ協議会は、社会教育法に基づく任意の社会教育関係団体です。教育委員会は、社会教育法に基づき、ＰＴＡの求めに応じて指導、助言する立場にあり、その活動を促進するための支援を行っております。
また、学校は単位ＰＴＡと連携し情報交流を行い、意見や困り事なども聞きながら、自主的な活動に関わっております。
ＰＴＡ活動への教職員の関わりにつきましては、ＰＴＡの定例会議への参加やＰＴＡが作成したお便りの配付、ＰＴＡ会費の徴収など、活動への支援を行っております。
次に、２．学校の不審者対応について、お答えいたします。
不審者対応避難訓練については、６月の子どもの安全確保推進月間を中心に各学校園では年に１回以上実施し、安全教育の推進に努めております。
実施内容につきましては、授業中、休憩時間、清掃時間等に実際に不審者が校内に侵入してきたことを想定し、子どもたち及び教職員が危険な場面に遭遇した際に適切な行動を取ることができるよう実効性のある訓練に取り組むほか、実際に生起した事案を基に、自分の命を守るため、どのように行動すればよいかを考える授業や取組後のアンケートを実施している学校もございます。
145 ◯竹島弘光危機管理部長 ３．消防団について、お答えいたします。
消防団の操法大会出場については、団結力や協力体制の強化といった効果があるものと考えております。しかし、消防団員が活動を継続しやすいよう、その活動内容を検証していくことも課題であると認識しております。
今後、消防団員数の減少抑制の観点から、各活動内容について消防団と協議を行ってまいります。
次に、４．避難所運営について、お答えいたします。
これまで各校区におけるペットの受入れの可否につきましては、詳細に把握できていなかったため、本年６月に開催いたしました自主防災組織ネットワーク会議で調査をさせていただきました。調査結果によりますと、御回答いただきました３９校区では、避難所へのペットの受入れを認めておられる校区が２４校区、認めておられない校区が７校区、明確に定めておられない校区が８校区となってございます。
146 ◯泉 大介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．ＰＴＡの活動について、２回目の質問です。
教育委員会は、学校におけるＰＴＡ活動の課題についてどのように認識されているのか、また、具体的な課題についても伺います。
147 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、枚方市ＰＴＡ協議会と連携を図る中で、懇談会等の場を通じてＰＴＡ活動や単位ＰＴＡごとの課題の把握に努め、必要に応じて指導や助言を行っているところです。
ＰＴＡ活動の課題につきましては、枚方市ＰＴＡ協議会と連携を図る中で、仕事や子育てを行いながらＰＴＡ活動へ参加することへの負担感による役員の担い手不足やＰＴＡ活動に対する理解不足など、継続的な課題があることを認識しております。
なお、ＰＴＡ活動における情報発信や負担軽減への取組については、教育委員会も協力をしております。
148 ◯泉 大介議員 学校としては、ＰＴＡに対して指導・助言以外の干渉はできないとなっておりますが、ＰＴＡ活動の多くは学校園で行われ、教職員が会員の立場で関与し、学校園管理者の立場でも関与していますので、コンプライアンス上のリスクを把握し、適切に対応する必要があると思います。
大津市教育委員会では、学校園管理者に向けたＰＴＡ運営の手引を示しています。毎年、役員が変わるＰＴＡ、保護者だけで長年の課題を解決していくことは難しいと思います。しかし、ＰＴＡは保護者だけの組織ではありません。ティーチャーがいます。学校長や教職員が経験やＰＴＡ運営の手引等を参考に事例の紹介や解決案を提示するなど、学校と保護者が協力し合って課題解決を図っていただきたいと思います。
次に、市教育委員会はＰＴＡ活動に対する情報発信や負担軽減への取組に協力しているとのことですが、具体的な取組状況について、お伺いします。
149 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ＰＴＡからの御要望を受け、昨年度、教育委員会ではＰＴＡが家庭に配付する文書について、ＰＴＡ活動の負担軽減の観点からタブレット端末を活用して発信できるよう、校長会において周知したところです。教育委員会としましては、引き続き枚方市ＰＴＡ協議会と適宜情報共有を行い、学校とも連携しながらペーパーレスな情報発信など、ＩＣＴの一層の有効活用を含め、単位ＰＴＡの負担軽減に向け取り組んでまいります。
150 ◯泉 大介議員 ＩＣＴの活用で負担軽減に取り組んだとのことですが、適切に要望に対応できているのか、引き続き検証をお願いいたします。
さて、ＰＴＡの活動は、登下校の見守りや安全監視員、運動会の設営など、地域によって様々な役割を担っていただいていますが、教育委員会、学校はどのように受け止めておられるのか、お伺いします。
151 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 単位ＰＴＡの活動につきましては、児童、生徒の安全確保など様々な役割を果たしていただいているものと認識しており、学校には、ＰＴＡや地域諸団体と連携を深める学校の体制づくりや、教職員がＰＴＡや地域の諸活動に協力し、交流に努めることを周知しております。
単位ＰＴＡの活動内容につきましては、学校での教育活動内容を情報共有する中で、単位ＰＴＡにおいて活動内容を決定されております。
152 ◯泉 大介議員 ＰＴＡが担っている役割について、最近ではＰＴＡの活動の一部を外注する動きも出始めています。例えば、運動会のパトロールのお手伝い、本来は学校が負担すべきことだと思いますが、その役割をＰＴＡが担っていて、保護者として運動会への参観、子どもたちの活躍を見られないことから、警備会社に外注した。もちろん費用はＰＴＡ持ちといった他市の事例があります。
高松市は、学校運営に必要な経費について、ＰＴＡ会費など保護者の私費が多く充てられていたことが明らかになり、公費と私費の区分を明確化。次の年の一般会計当初予算を１.２４倍に増額されたそうです。
ＰＴＡ会費の使い道は、ＰＴＡ活動に直接関係する費用だけでなく、机やロッカー、清掃用具、コロナ対策用品などあったそうです。教育委員会、学校は、公費と私費の区分、公費で負担すべきことについてどのように考えているのでしょうか。また、教育委員会は各学校でＰＴＡに担っていただいている役割について把握されているのか、お伺いします。
153 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校運営及び児童、生徒の教育課程に必要な物品等の購入については、公費により負担すべきものと考えております。また、各学校でＰＴＡが担っていただいている役割や運営内容については学校単位で把握しており、児童、生徒の安全確保などについて、単位ＰＴＡと学校が情報交流を行った上で、登下校における見守り活動など、様々な役割を果たしていただいているものと認識しております。
教育委員会といたしましては、社会教育法に基づき、枚方市ＰＴＡ協議会との連絡調整及びＰＴＡの求めに応じて指導、助言を行うというこの役割を踏まえた上で、引き続きＰＴＡ活動に協力していく考えでございます。
154 ◯泉 大介議員 文科省財務課担当は、それ以上に充実した教育環境のためにＰＴＡが自発的に望むものであれば寄附は問題ないとしています。学校が教育環境整備を十全に行った上でＰＴＡが追加で行うならよいということです。各学校では、ＰＴＡとの情報交流を行った上で活動を行っていただいていますが、学校運営に必要な活動であれば公費負担すべきかと思います。ＰＴＡに担っていただいている活動、公費、私費の区分について改めて確認するよう要望いたします。
高松市教育委員会の例は、市議会議員が各学校でＰＴＡ会費など保護者から集めたお金がどのように使われているのかを調査したことで発覚したそうです。理屈としてはＰＴＡに寄附いただいたという話ですが、学校側に足りないと言われれば子どもたちのために保護者は寄附されるでしょう。
しかし、地方財政法第４条の５には、地方公共団体は、他の地方公共団体、または住民に対し、直接、間接であるとを問わず、寄附金や、これに相当する物品等を割り当てて強制的に徴収、これに相当する行為をするようなことをしてはならないと定められています。他の自治体のことを他山の石と考え、本市教育委員会も保護者、ＰＴＡに何を負担していただいているのかをしっかり把握していただきたいと思います。
さて、これまで、保護者、ＰＴＡの方々との意見交換などを通じて、様々な課題をお聞きしております。特にＰＴＡに担っていただいている役割について。これは地域によって様々で役割を担った経緯があったはずですが、ＰＴＡの方々からの御意見ですけれども、なぜこの役割を担っているのか分からない、この仕事が必要なのか分からないとおっしゃる方もいらっしゃいます。その問いが解消されないまま、任期を終えてしまう保護者がいるわけです。そして学校やＰＴＡへの誤解が広がるわけです。
教育委員会と学校がＰＴＡと情報共有、連携、コミュニケーションを取り、手を取り合って活動するべきものであり、できていないからこそ、そういった声が届いています。教育委員会と学校は、ＰＴＡに担っていただいている役割、仕事を整理し、情報共有、連携、コミュニケーションを取り、ＰＴＡが行っている活動に対し保護者が理解を深められるよう、ＰＴＡが組織としての目的を達成するための支援を行っていただきますよう要望いたします。
次に、２．学校の不審者対応について、２回目の質問です。
不審者対応避難訓練の実施状況と、その内容については分かりました。
私は、１１月に枚方市内の小学校の不審者対応避難訓練を見学させていただきましたが、小学校によって実施内容に差があるように感じました。なぜこのような差があるのでしょうか。防犯訓練について、どのようなルールで、どのような実施内容をチェックしているのか、お聞かせください。
155 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 各学校園では、毎年度当初に作成した危機管理マニュアルに基づき、不審者侵入時の対応を校内、関係諸機関、保護者等との連絡体制、避難訓練の実施計画を定め、教職員で共有しております。その計画に基づき、不審者対応避難訓練を通じて各教職員が自分の役割をしっかりと理解し、子どもたちへの指示内容や避難経路を確認しております。
また、実施後には振り返りを行い、実施内容をチェックし、危機管理マニュアルに反映させるなど、改善に努めております。
実施内容に関しましては、学校の実情に応じた取組のため、地域、警察との連携、教職員の練度や記録の取り方などに差が生じている状況でございます。
156 ◯泉 大介議員 見学した訓練の内容については詳しくは述べませんが、不審者対応避難訓練の実施の有無のみの確認では不十分であると考えます。不審者対応避難訓練については、警察や地域にお住まいの警察ＯＢの方、武道経験者の方など、地域の皆さんに協力いただきながら、子どもたちの安全を守る取組を進めていただきたいと思いますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
157 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、平成１３年６月８日に大阪教育大学附属池田小学校で発生した無差別殺傷事件を風化させないよう、今後も各学校園には様々な事態を想定した、実践的な防犯訓練を地域と連携して実施するなど、訓練の準備や反省を含め、常にその改善に努めるよう指示をしてまいります。その中で、警察や地域の方に御協力いただくなど、より実効性のある訓練となるよう周知を図ってまいります。
158 ◯泉 大介議員 訓練については、学校の実情に応じた取組を行っていると答弁がありましたが、今回、訓練の見学には担当課長も同行していただきましたので、訓練の状況は把握されていると思います。
指摘している差というのは質のことです。学校ごとに違いがあるのは当たり前です。その違いが訓練の質に関わるのであれば、指導、助言を行うべきでしょう。訓練の質が低い、これは安全に対する認識が不足しているということ、子どもたちを守るという責任感が足りないと言わざるを得ません。事件が発生してからでは遅いのです。
不審者対応避難訓練については、警察や地域の方など外部の視点が入ることで、学校関係者だけでは気づきにくいことも気づくことができ、より訓練の質を高めることになると思いますので、協力を求めるよう強く要望いたします。
また、避難訓練実施前の避難訓練に対する打合せや実施後の避難訓練を確認できるよう動画で記録を残し、反省をしっかり行うなど、教職員の練度を高め、実施内容の充実に努めていただきたいと思います。
そして、教育委員会は学校の外部協力や訓練の実施状況などをしっかり把握し、指導、助言を行うよう要望いたします。
催涙スプレーや防犯盾など、防犯安全器具の配備を充実させ、ハード面でもソフト面でも子どもたちの安全を守る取組をしっかり進めていただきたいと思います。
次に、３．消防団について、２回目の質問です。
消防団については、消防組織法で市町村の消防機関として位置づけされており、市町村長が消防団の推薦により消防団長を任命するとともに、条例に従い、その管理運営を実施することとされております。
６月議会でも要望させていただきましたが、消防団事務に関する早急に改善すべき事案について指摘させていただきました。その後、事務局から団側に伝えているとお聞きしていますが、いまだ改善には至っておりません。この間、どのような議論が消防団の中で行われてきたのか、お伺いします。
また、既に半年近くが経過しており、団の中で問題が共有されていながら、なぜ改善できないのでしょうか。改善に至るまでの時間がかかり過ぎていると感じています。これは組織として情報共有体制や執行体制に課題があるのではないでしょうか、改善していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
159 ◯竹島弘光危機管理部長 議員から御指摘いただきました、団員への報酬支払いに関する事務処理方法等が国からの通知と異なっている点につきまして、本年７月の団幹部会議の案件といたしまして消防団長から各分団長に対して説明及び改善の指示を行い、その後、１０月には同幹部会議で各分団の対応状況について確認し、未対応の分団については早期に対応するよう再度指示を行ったところでございます。
全ての分団の改善には時間を要しておりますが、解決までのめどは立っている状況でございます。
また、組織としての情報共有体制や執行体制についてでございますが、消防団員は本市の特別職非常勤職員として活動に対して報酬を支払っておりますが、消防業務に専念する常備消防である消防吏員とは異なり、生業の傍ら、その多忙な合間を縫って集まり活動している状況でございます。
しかし、御指摘の事項など早急に是正すべき内容に、時間を要したことについては課題であると認識しており、今後は改善に向けて事務局である市と消防団の連携を強化し、消防団が適切に活動できるよう最大限支援してまいります。
160 ◯泉 大介議員 事案について解決までのめどは立っているとのことですが、この事案を抱えていた団員はどんな気持ちで活動を行っていたのでしょうか。
今回、岩本議員の質問内容にありましたが、組織の中で個々が高いパフォーマンスを発揮するために最も大切なことは、心理的安全性の確保です。事案に関係する方々は、それこそ、この間、不安を抱え、心理的安全性は確保されず過ごしたことと思います。素早く改善できなかった理由、組織としてどのように対応すべきだったのか、しっかり検証し、消防団が適切に活動できるよう支援いただきたいと思います。
さて、従来から要望しておりましたが、私は、市民に求められる持続可能な消防団であるためには、活動の軸足をもっと地域と連携した防災活動に移していくべきだと考えます。そのためには様々な主体から意見をもらい、既存の活動や体制が本当に今の時代に合っているのか、組織としてどうあるべきかを真剣に考える機会が必要なのではないでしょうか。市の見解を伺います。
161 ◯竹島弘光危機管理部長 消防団と地域との連携についてでございますが、校区自主防災組織については、自主防災訓練等を通じて一定の連携が図られている地域があるものの、それぞれ、その関係性は様々でございます。
今後は、地域コミュニティーと消防団との関係性を高める具体的な取組について検討するとともに、その中でいただきます地域の様々な御意見、お考えを団活動に反映してまいりたいと考えております。
162 ◯泉 大介議員 消防団は、地域の消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、地域における安全と安心を守るという重要な役割を担っています。地域との連携については、一定の連携が図られている地域、地域によって様々であると答弁がありましたが、もちろん地域によって違いはあるでしょう。しかし、その違いが地域差になってはいけません。
管理運営する本市としては、消防団に対し、より一層、地域の声、団員の声に耳を傾け、活動に反映するとともに、積極的に地域との連携を図るよう働きかけを行っていただくよう要望いたします。
次に、４．避難所運営について、２回目の質問です。
校区が避難所運営を検討する中で、ペットの受入れを認めないという方針を取っている校区が７校区あるということです。
そこで改めてお伺いしますが、災害時における避難について、市民は開設している避難所であればどこに避難してもよいのか、それとも居住する校区の避難所に限定されるのか、避難に関するルールはどのようになっているのか、お聞きします。
163 ◯竹島弘光危機管理部長 災害時におきまして、市民の方がどの避難所に避難するかについて明文化されたルールはございませんが、大地震など被災状況により避難所生活が長期化する可能性がある場合は、地域における支え合いが不可欠になることから、御自身がお住まいの校区の避難所に避難していただくことが望ましいと考えております。
一方で、昼間での外出時など、校区の避難所への避難に十分ないとまがない場合は、最寄りの避難所に緊急避難していただくことを想定しております。
なお、これら災害時における最適な避難行動については、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉えて、その都度、周知に努めているところでございます。
164 ◯泉 大介議員 最近は、ペットを自分の大切な家族と考えておられる方も多くいらっしゃいます。過去の大規模災害時、ペットと避難できないなら避難しないという
選択を取る独居の高齢者もいたと聞いております。
このような中、愛知県では同行避難をさらに進め、ペット同伴専用避難所の整備に向けて調査を進めており、他市でもペット対応できる専用施設を整備する動きもあるそうです。
本市の状況を鑑みますと、ペット避難を認めていない地域にお住まいの方のために何らかの受皿が必要なのではないでしょうか。専用施設の整備が難しいのであれば、例えば、大型商業施設等に協力いただき、ペットと車が一緒に避難できる車中泊スペースを確保することが現実的な案として考えられますが、市の見解を伺います。
165 ◯竹島弘光危機管理部長 ペットとの同行避難は、ペットの種別が多岐にわたるため、十分な場所が確保できないこと、また、避難者の生活スペースと完全に分離することが難しいことなどが課題であると認識しております。
議員御指摘のとおり、ペットと一緒に車中泊できるようなスペースの確保も必要であると考えており、大阪府の支援を受け、市内の大型商業施設に対して直接お願いに伺うなど取組を行っておりますが、現時点では実現には至っていない状況でございます。
引き続き、避難生活を少しでも快適に過ごすことができる観点で取り組んでまいります。
166 ◯泉 大介議員 ペットは、飼っている方からするとかけがえのない家族であり、ペットと避難できることは望ましいのですが、その場合、飼っていない避難者への配慮も十分に必要です。
静岡市では、動物指導センターが避難所ペットスペース設営ボックスを市内防災倉庫に配備、ペットと同行避難した被災者が適切に行動し、一般の被災者と生活空間を分けながら避難所を共有できるよう支援しています。本市におきましても、資機材の配備、環境整備を要望いたします。
車中泊避難については、一次避難所としてペット同行で避難が可能となるよう、大型商業施設に協力いただけますよう、引き続き取組を要望いたします。また、専用避難所の設置についても検討いただきますよう要望いたします。
以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
167
◯木村亮太議長 これにて、泉 大介議員の質問を終結します。
168
◯木村亮太議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
169
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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170
◯木村亮太議長 日程第２、「淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
171
◯木村亮太議長 本件については、本市から選出されています同組合議会議員が本日１９日付をもって任期満了となるため、今回、後任議員の選挙を行うものです。
なお、本件では、組合規約第６条本文の規定による議員の選挙と、同条ただし書の規定による議員の選挙を行い、各１名を選出することとなっております。
172
◯木村亮太議長 まず、組合規約第６条本文の規定による議員の選挙を行います。
173
◯木村亮太議長 お諮りします。
選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
174
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
175
◯木村亮太議長 これから指名推選を行います。
176
◯木村亮太議長 お諮りします。
指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
177
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。
178
◯木村亮太議長 淀川左岸水防事務組合議会議員の指名を行います。
淀川左岸水防事務組合議会議員に、田口敬規議員を指名します。
179
◯木村亮太議長 お諮りします。
田口敬規議員を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、田口敬規議員が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
181
◯木村亮太議長 ただいま当選されました田口敬規議員が議場におられますので、本席から当選の告知をします。
182
◯木村亮太議長 次に、組合規約第６条ただし書の規定による議員の選挙を行います。
なお、この規定では、市長の推薦する候補者のうちから選挙することとなっています。
183
◯木村亮太議長 お諮りします。
選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
185
◯木村亮太議長 これから指名推選を行います。
186
◯木村亮太議長 お諮りします。
指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
187
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。
188
◯木村亮太議長 淀川左岸水防事務組合議会議員の指名を行います。
淀川左岸水防事務組合議会議員に、市長から推薦のある大塚光央氏を指名します。
189
◯木村亮太議長 お諮りします。
大塚光央氏を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
190
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、大塚光央氏が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
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191
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５９分 散会）
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