枚方市議会 2022-12-03
令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
そこで、市民アンケート実施についての市の考え方と現在の回答数について、お聞きいたします。
４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について、お聞きいたします。
枚方トンネル工事は、シールド工法によって行われますが、東京外かく環状道路のトンネル施工時に陥没事故が発生したことから、同じ住宅街を通過する枚方市においても同様の事故が発生しないか住民の不安も非常に大きくなっています。
そこで、枚方市域のシールド工法は何式で、なぜその方式とされたのか、お聞きいたします。
また現在、ＮＥＸＣＯ西日本が船橋川で追加のボーリング調査を実施されていますが、どのような理由で実施しているのかお聞きいたしまして、私からの１回目の質問とさせていただきます。
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◯林 訓之
健康福祉部長 １．高齢者の聞こえの支援について、お答えいたします。
加齢による聴力の低下は、聞こえづらさにより、人との接触や外出を控えることで、活動量の低下とともに社会参加の機会が減り、認知機能の低下にもつながるおそれもあるものと認識しております。
高齢者の難聴は、本人よりも周りが先に気づく場合が多いため、本人も含め、家族や友人などが、高齢期の聴力低下について正しい知識を持ち、筆談や身ぶり手ぶりを交えるなど、それぞれの人に合った適切な対応をしていただくことが重要だと考えております。
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◯横尾佳子子ども未来部長 ２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、お答えいたします。
平成２４年の民営化以降、保護者に対しアンケートを実施しており、保育園の通園に慣れたかという項目と保育の満足度について確認しております。保育園の通園に慣れたかにつきましては、はいと答えた方は、これまでの平均が約９７％であるのに対し、今回は約９６％、保育の満足度につきましては、はいと答えた方は、平均が約７４％であるのに対し、今回は約６５％と、いずれも平均を下回った結果となりました。
一方、自由記述におきましては、肯定的な御意見も多くいただいており、肯定的でない御意見につきましては、法人と連携し、改善できるものについては対応いただくなど、引き続き保護者の御意見に耳を傾けてまいります。
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◯田村孝文土木部長 ３．樟葉駅前広場の環境整備について、お答えいたします。
今回の市民アンケートにつきましては、樟葉駅前広場の立地上、枚方市民以外の利用も多いことから、隣接する八幡市のホームページにも、このアンケート実施の情報を掲載していただいております。そのことも含め、限られた時間の中で、多くの利用者の声を次期整備工事に反映させるためには、インターネットアンケートに優位性があると判断したもので、周知につきましては、本市のホームページやＳＮＳによる情報発信だけでなく、くずはモールの入り口や樟葉ロータリーのバス時刻表付近にもアンケート調査に関するチラシを掲示するなど、御協力をお願いしているところです。
また、現在の回答数につきましては、１３日時点で約１,０００件と多くの方から回答をいただいている状況です。
次に、４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について、お答えいたします。
シールド工法の方式につきましては、トンネルの口径や掘進ルートにおける土質、地下水位及び工事に必要な諸設備の検討を行った上で最適な方式を決定いたします。
今回の工事では、土圧式シールドの泥土圧シールドを採用しており、船橋川周辺における追加のボーリング調査につきましては、さらなる安全対策の検討を行うための実施であると、ＮＥＸＣＯ西日本から聞いております。
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◯松岡ちひろ議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問や意見に移りたいと思います。
１つ目は、高齢者の聞こえの支援についてです。
聴力低下は、認知機能の低下にもつながるおそれがあるとのことでした。認知機能の低下を防ぐためにも、本人も含め、家族や友人など、高齢期の聴力低下について正しい知識を持つことは重要だとされました。では、聴力の低下に関してどのような周知をされているのでしょうか、お伺いいたします。
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◯林 訓之
健康福祉部長 聴力の低下に関する正しい知識の周知といたしましては、健康に関する知識の普及を目的として実施しております健康サポート講演会やひらかた元気くらわんか体操講習会などにおきまして、加齢による身体の変化には、筋力の低下等の運動機能の低下だけにとどまらず、聴力の低下も含まれることなど、高齢期の特徴について、周知、啓発に努めているところでございます。
今後におきましても、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
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◯松岡ちひろ議員 １２月５日付の『しんぶん赤旗』によると、エビデンスのある認知症予防法として、医学誌に、喫煙や社会的孤立など１２のリスク因子が挙げられており、認知症の４割は、リスク因子を減らせば予防できることが分かり、そのリスク因子の中で一番高いリスクは、４５歳から６５歳までの難聴とのことです。介護予防としての手だてが必要ではないですか。市として、早期発見のための聴力検査などは行っていますか。
また、介護認定の調査の際には、聴力についての確認を行っているとのことですが、結果はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
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◯林 訓之
健康福祉部長 現在、市が実施する検診等での聴力検査は行っておりません。介護認定調査の際には、聞こえるかどうかの能力を認定調査員が確認する項目がございますが、聞こえるかどうかは、会話のみでなく、調査対象者の身ぶり等も含めて評価し、日常的に補聴器等を使用している場合は、使用している状況で評価を行っております。
令和３年度では、調査数１万４,７４４件のうち、普通が８,８４６件で６０％、普通の声がやっと聞き取れるが３,６８１件で２４.９７％、かなり大きな声なら聞き取れるが１,９３４件で１３.１２％、ほとんど聞こえないが１６１件で１.０９％、判断不能が１２２件で０.８３％となっております。
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◯松岡ちひろ議員 今の答弁でもありましたように、介護認定調査で、聞こえに何かしら不便を感じておられる方が約４割にも及ぶということです。慶応義塾大学名誉教授耳鼻咽喉科小川かおる医師は、中等度以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを検討するべきだとし、難聴が進行してからの補聴器使用では、十分な聞こえの改善が得られないと言われています。早期発見のための
聴覚検査を強く求めておきます。
これまで、他市動向に注視をすると答弁いただいています。現在、補聴器助成制度を実施する自治体が増えてきています。全日本年金者組合大阪府本部がまとめた資料では、２０２２年１０月末現在、全国１１４市町村で何らかの購入助成が実施されています。大阪府内でも、貝塚市では２０２１年から助成制度が始まっています。補聴器の購入を希望しながらも、経済的な理由でためらっておられる方への支援が必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いしたいと思います。
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◯林 訓之
健康福祉部長 加齢性難聴は、発生時期や進行速度、重症度などに個人差があり、また、補聴器の装着につきましても、なじめない方などがいらっしゃることから、補聴器の購入助成は、国が定めた基準に即し、高齢者を含む、
聴覚に障害のある手帳保持者を対象に実施しております。
加齢による身体変化に伴う補装具等の購入費助成については、健康施策、福祉施策の両面から、その目的や必要性、公費負担の適正性や費用対効果など、総合的な検討が必要だと考えております。
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◯松岡ちひろ議員 ぜひしっかり検討していただきたいんですけれども、補聴器の装着になじめないのは、進行してからの使用だからということではないですか。さきの小川医師が指摘しています。そもそも介護予防は国の方針です。だからこそ、エビデンスのある認知症予防を基に、全国で補聴器購入助成が広がっているわけです。早急に補聴器購入助成を実施することを求めます。
また同時に、早期の補聴器使用の必要性や補聴器にうまく聞こえを得るためには、訓練と調整が必要だということもしっかり周知するよう求めておきたいと思います。
次に、２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、伺いたいと思います。
私は、この民営化園で働いていた保育士や、また保護者からこの間、様々な声をお聴きしております。民営化後、複数の保育士が退職し、保育現場が大変だったことや全体に対して明確な説明がないまま徴収された新たな費用負担の問題、園外への散歩がなくなったなど、保育の引継ぎができていない、保育感が全く継承できていないという声です。
引き続き、保護者の声に耳を傾けるのだと答弁されましたが、私のところには、市の役割は一体何なのか、保育を引き継ぐと言っていたのに、引き継ぐどころか保護者の話も聞いてくれない、園や枚方市に腹が立つ、こうした声が届いているわけです。しかも、市に相談しても、あくまでも声を伝えることはできるが指導はできないと言われたと聞いています。
この点について、なぜ指導はできないのか、また、民営化は公立の保育内容を引き継ぐのが前提と認識しています。現状をどのように捉えていますか、お聞きいたします。
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◯横尾佳子子ども未来部長 まず、職員の退職につきましては、退職の事由は職員個人の事情であることから、市が関与すべきものではないと考えております。その他の御意見につきましては、他の保護者から相反するような御意見もいただいていること、また、内容が基準違反など指導の対象に該当するものではないことから、法人に対し保護者の声をお伝えするにとどめました。
民営化におきましては、基本的には公立保育所の保育内容を引き継ぐこととなっておりますが、社会状況等の変化により変更が生じる場合は、市と法人の間で協議を行うこととしております。引き続き、子どもたちの最善の利益を尊重した保育につながるよう保育内容を法人と共に検討してまいります。
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◯松岡ちひろ議員 保育士退職については、同じクラスで複数退職が出ており、どう見ても個人事由とは言えません。保育内容の継続は基準違反ではないので指導はできません。ひたすらお願いするだけです。これが今の実態です。だからこそ、募集要項や保育の引継ぎがとても重要ですが、いつも募集要項で縛れば応募者が来なくなるなどと言っていること、また、引継ぎを電話や書面で問題ないと判断したこと、子どもも保護者も保育が変われば戸惑うし、これまでの保育を信頼していた方ほど苦しんでおられるわけです。ここについては、今日は時間に限りがあり、これ以上触れませんが、ちゃんと総括するよう求めておきたいと思います。
また、現状の改善については、今後、公立の保育水準を守られないのであれば、再公営化も必要だと求めておきます。
さて、次に、法人への監査について、確認したいと思います。
９月の定
例月議会で、保育所の指導監査は、現状の２年に１度ではなく、通知どおり毎年実施すべきだと要望いたしました。保護者等から様々な声が入っている施設に対して、実地監査をしましたか、お聞きいたします。
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◯林 訓之
健康福祉部長 対象の施設につきましては、今年度４月から運営を開始されており、通常このような施設につきましては、１年以上の運営実績を経過した後、実地指導を行っております。
なお、利用者から御意見や苦情等が寄せられた場合は、その内容につきまして、子ども未来部や関係機関とも連携しながら、施設等への聞き取りや現地確認等を通じ、指導、助言を行っております。
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◯松岡ちひろ議員 １年以上の実績を経過してからの監査ということですが、高槻市では、逆に新設園こそ監査が必要と、施設等開所初年度と次年度の２年間の監査実施は初期指導監査期間とし、指導監査を実施するとされているわけです。監査姿勢が枚方市とあまりにも異なっています。原則どおり１年に１回の監査を求めます。
さて、枚方市は、民営化で保育園を大規模化し、子どもにも保護者にも、そして保育園にも負担を背負わせました。静岡県裾野市での保育士による園児虐待は大変ショックでしたが、その他にも送迎バスの置き去り事案など痛ましい事件、事故が続いています。報道によれば、裾野市の保育士は、コロナで業務が増えて冷静な判断ができなかったと話しているそうです。コロナ禍で保育士の負担は確実に増えており、疲弊しています。
国も市も、ＩＣＴの導入が保育士の負担軽減だと言っておられますが、そもそも人の手が足りません。保護者からも、ニュースを見て不安だと声が出ています。
私たちは、幾度となく保育士の配置基準の改善を求めてきました。マスコミも現在の課題の要因は、もっぱら保育基準にあると取り上げています。
例えば、今の虐待問題の前の新聞記事なんですけれども、朝日の９月５日社説、政府は、保育の量的拡大に力を入れてきたが、今後は、保育士配置基準に早急に取り組む必要がある。毎日の９月１４日社説、半世紀前から国の基準が変わっていない、保育事故は昨年過去最多だった。保育士配置が不十分、保育の質に目を向けたいと、根本的な対策を求めています。
こうした社会変化を敏感にキャッチし、保育士配置基準の改善を判断すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
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◯伏見 隆市長 コロナ禍において保育士の負担が増えているのは認識しています。保育士の配置基準の改善については、現時点では対応することは難しいと考えますが、ＩＣＴの導入による負担軽減のほか、研修の充実による職員一人一人の対応力の向上、風通しがよく、意見の出しやすい職場風土の醸成など様々な角度から働きやすい職場づくりに取り組むことで、よりよい保育の提供につながると考えております。
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◯松岡ちひろ議員 市長も保育士の負担が増えていることは認識しているということでした。国の保育士配置基準が７０年以上変わっていない中、枚方市の独自施策の１歳児の積み上げ配置も改善がないまま５０年ほど経過しております。
独自の改善を求めますが、かつて枚方市は、３歳児の配置は、子ども１５人に保育士１人、１５対１でしたが、１歳児の５対１を民間に広げた際、３歳児を国基準の２０対１に戻しておられます。ところが、民間保育園では、今や国の配置改善加算を活用しておられ、３歳児の１５対１の職員配置が実施されています。現状、多くの園で行われているわけですから、この際、３歳児については、市の基準を１５対１に戻していくことは可能ではないですか、できるところから進めていただくよう求めます。
３．樟葉駅前広場の環境整備について、２問目の質問です。
既に１,０００件の回答をいただいているということで、関心の高さを感じますが、答弁では、限られた期間で多くの利用者の声をとされましたが、横に広がる意見をいただくというよりも、縦の意見集約も必要だと思います。ネット環境がない方は、高齢者に多いと思います。現在の駅前広場は御不便をかけていないかと心配です。市に意見や要望を伝えられる対応を要望しておきます。
次に、樟葉駅前広場の環境整備の目的の一つとして、植栽の充実を挙げられています。植栽の充実は、ロータリー改修工事のときから緑化促進を求めており、大いに歓迎します。しかし、樟葉駅前広場は、ムクドリ対策をどうするのかという課題があり、植栽を充実することにより、ムクドリのすみかになってしまうのではないかと危惧しております。
そこで、ムクドリを含む鳥類対策も含めた植栽充実についての市の考え方について、お聞きいたします。
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◯田村孝文土木部長 今回の環境整備に当たり、ムクドリを含む鳥類対策についても重要な課題と認識しており、ムクドリが止まりにくい中低木の樹種を選定することや、周辺建物にも鳥類が入りにくい工夫を検討していただくなど、公民連携で課題解決に向け取り組む予定です。
また、植栽においては、広場の一部で芝生化を検討するなど、緑化促進を図っていく考えです。
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◯松岡ちひろ議員 樟葉駅前広場は、私よく利用していますが、朝は、仕事などでの待ち合わせの場、日中は、ベンチや噴水でくつろぎ、憩いとしての場、夕方から夜にかけては、若い人たちを中心にダンスなど表現活動の場として多様な世代の方々に利用されてきました。しかし、噴水が停止して以来、日中に子どもが遊ぶ姿がほとんど見られなくなり、子どもや子育て世代が安心して滞在できる場としての機能も必要だと感じています。
先ほどの答弁で、広場の一部で芝生化の検討も考えていただいているとのことですので、子どもたちの居場所になればとも思いますが、この停止している噴水の取扱いや子育て世代を含む多様な世代の利用ニーズをどう反映していくのか、市の考えをお聞きいたします。
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◯田村孝文土木部長 噴水については、老朽化をはじめとする諸課題により、平成２９年から稼働を停止しており、今後のにぎわい創出を考える上で、できる限りフラットな空間確保が重要であるとの考えや、コロナをはじめとする感染症対応などの安全管理面から、再稼働には複数の課題があると考えております。
また、ニーズ把握のために行う市民アンケート調査で得られる結果を反映した整備方針となるよう検討してまいります。
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◯松岡ちひろ議員 今回活用する事業費は、緑化を活用した猛暑対策です。助成対象は涼しさを感じる区間を形成するものに支援と記載されており、植栽による日陰はもちろんですが、少しだけでも水があれば魅力も広がるのではと思います。少し、何名かの地域の方に聞いてみましたが、必ず声が上がるのが日陰、木陰とベンチです。今回のせっかくの整備ですので、皆さんに喜んでいただける魅力的な整備を期待しておきたいと思います。
次に、４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について、お尋ねいたします。
トンネル工事は、泥土圧シールド工法ということです。これは、枚方市の雨水貯留管工事で、シールドマシンが壊れた工法と同様です。マシンのトラブルは原因不明のままで、何が起きるのか分からないのが、この工事だと考えます。シールド工事のこれまでの事故状況を見れば、本来、個人住宅につけた区分地上権については、市民の安全を守るために、市民からの要望があれば、安全最優先で用地買収も受け入れるべきです。くれぐれも安全最優先で取り組むようＮＥＸＣＯにしっかり求めてください。
新名神高速道路の平成７年の都市計画決定当初に計画されていた高野道と招提北町の２か所の換気所用地については、ＮＥＸＣＯは換気塔整備はしないとされましたが、この用地及び淀川河川敷の高速道路高架下について、（資料を示す）この写真なんですけれども、見ていただいて、こうした大変大きなスペースが高速道路の下にできているわけです。どのような活用を考えられているのか、お聞きしたいと思います。
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◯田村孝文土木部長 高野道につきましては、用地取得は行わずに区分地上権のみ設定されているため、活用可能な用地はありませんが、招提北町につきましては、排水と避難のための立坑の整備が計画されており、両用地とも供用開始後はＮＥＸＣＯ西日本において管理されると聞いております。
また、空いている箇所の淀川河川敷の高架下につきましては、河川法に基づく河川区域として、河川管理者である国において管理される用地となります。
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◯松岡ちひろ議員 新名神高速道路建設に伴い設置の予定がある都市計画公園は、これまで何度も質問で取り上げていますが、未着手面積は約８.５ヘクタールにも及んでいるにもかかわらず、一向に枚方市として代替策が示されず、課題として残っています。招提北町で換気塔設置のために確保していた土地は何平方なのか、排水と避難のための立坑整備に必要な面積はどの程度なのか、さらに、そこを公園などに整備することはできないのか、お聞きいたします。
また、先ほどの淀川河川敷の新名神高速道路高架下は、国が管理者だということです。おおよそでよいので、土地面積をお聞きいたします。
また、河川敷高速道路高架下部分は、枚方大橋付近のように公園として活用することは可能なのか、お聞きいたします。
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◯田村孝文土木部長 招提北町につきましては、約３,８００平方メートルの用地をＮＥＸＣＯ西日本が取得され、全ての用地を排水と避難のための立坑として使用されるため、他の目的で利用できる用地はないとＮＥＸＣＯ西日本から聞いております。
淀川河川敷の高架下部分につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本において、約２万６,０００平方メートルを新名神高速道路として、河川法に基づく占用許可を受けており、公園として活用することについては、河川管理者である国との協議により判断されることとなります。
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◯松岡ちひろ議員 新名神高速道路の完成目標が令和９年度になったことにより、桜がきれいだった船橋本町の公園整備も遅れることになります。ここの桜は、広く市民の皆さんから親しまれていました。改めて、周辺地域の方からは、地元の人も含め、広く市民の皆様に親しまれてきたこの場所における公園整備について、地元の方はもちろんですが、広く市民の声を生かして、元のように復活させてほしい、また、さらなる活用について検討が必要だと要望の声をいただいています。
また、同時に、先ほどの新名神高速道路高架下の淀川河川敷の活用についても、大変広いんですけれども、市民の意見などを取り入れ、公園の設置を目指すべきです。
そこで、地元の方や公募市民、専門家などを交えた公園の在り方委員会などを設置していただきたいと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
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◯田村孝文土木部長 船橋本町の公園整備につきましては、先行している南船橋地区同様、校区コミュニティ協議会や自治会をはじめとする周辺地域の方々の意見を反映させていく考えです。
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◯松岡ちひろ議員 南船橋地区同様にコミュニティー等ということですけれども、船橋本町の公園は、市内広域で利用されてきた公園で役割が異なっています。また、南船橋地区の公園検討では、例えば、ボール遊びができる公園を望む声もあったものの、最終的には、近隣への配慮でボール遊びは認められないままであります。これまでの公園が果たしてきた役割の継承と、それから地域課題の解消のための在り方委員会の設置を求めて、高速道路が建っていく地域に対して、ぜひともやっていただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
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◯木村亮太議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
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◯木村亮太議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
35 ◯丹生真人議員 おはようございます。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず、１．樟葉駅前広場の環境整備について、質問します。これは、先ほども質問がありましたけれども、私なりの観点でさせていただきます。
さきの建設環境委員協議会において報告があったように、樟葉駅前広場においては、平成２６年のくずはモールリニューアルオープンを機に、ロータリーの交通混雑解消や広場の交流機能、景観機能の強化に向けた検討を進められています。令和３年度には、ロータリーの改良工事を完了し、交通混雑解消や安全性確保など、一定の課題解消が図られ、市民の皆様から、安全、安心な駅前ロータリーになったとの喜びの声もいただいているところでございます。
今後、残る課題であるにぎわいとゆとりある駅前空間の形成、公共交通利用環境の改善、及び植栽充実などに向け、さらなる環境整備に取り組んでいくとのことです。
この樟葉駅前広場については、噴水も稼働停止、タイル舗装の劣化、また、ムクドリなど鳥のふん被害など、私としても、広場としての再生や活性化に課題があるという認識を持っておりました。
市民の方からは、今回、環境整備に取り組むということで、現在の広く開けた空間を最大限に生かした整備にしてもらいたい、また、芝生広場のようにしてもらいたい、また、休憩ができるようベンチなどを増やしてほしいなど、様々なお声もいただいているところであります。そこで改めて、そうした声も踏まえて、今回の環境整備工事においてどのような整備を考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、２．高齢者施設等の防災・減災対策について、質問します。
国は、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用している高齢者施設などの防災や減災対策のほか、新型コロナの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全、安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度を実施されております。
そこでまず、本交付金の概要と本市における活用実績について、お尋ねします。
次に、３．重度障がい者入院時コミュニケーション支援について。
この事業については、さきの決算特別委員会でも質疑させていただきましたが、改めての確認とともに、違う角度から質問させていただきます。
まず、現在、市として行っている重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の概要として、本事業を始められた経緯、目的、対象者、支援内容及びコロナ禍の影響が比較的少なかったと思われる令和元年度を含めた直近３か年の実績について、お尋ねします。
次に、４．第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」について。
学校図書館には、読書活動における利活用に加え、様々な学習や指導の場面での利活用を通じて、子どもたちの言語能力、情報活用能力、問題解決能力等の育成を支え、主体的、対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されております。このため、文部科学省は、令和４年度から令和８年度までを計画期間とした第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定され、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準冊数の達成と計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数配備、各学校への学校司書の配置拡充か図られるよう、それぞれに目標数値を設定し、各自治体への地方財政措置も含めた取組を進められているところです。
この計画について、３項目にわたって質問いたします。
まず、（１）学校図書館図書の整備について。
本市における学校図書館図書標準冊数の達成率の現状について、お尋ねいたします。
次に、（２）学校図書館への新聞配備について、伺います。
本計画では、選挙年齢の１８歳以上への引下げや成年年齢の１８歳への引下げに伴い、児童、生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数配備を図るとされております。紙の新聞を読むことは、主権者としての資質向上につながるだけではなくて、インターネットでの情報と比べても、情報の一覧性や多様性が高く、自分の興味以外の事象にも目を向けるきっかけにもなるなど、その効果は大きいものがあると考えます。
全国的に見ると、令和元年度で小学校では５６.９％、中学校では５６.８％の新聞配備状況となっていると聞いておりますが、本市での配備状況及び学校における新聞の活用状況について、お尋ねします。
また、新聞購入の実情についても、お聞かせください。
次に、（３）学校司書の配置について、質問します。
本計画における学校司書の配置目標は、令和８年度までに小・中学校等のおおむね１.３校につき、１名配置とした上で、将来的には、１校に１人の配置を目指すとされています。これまで我が会派は、本市の全小・中学校への学校司書の配置を求めて、議会質問等でも取り上げ、また、市長に対する毎年の予算要望の中でも訴え続けてきたところであり、本市の学校司書の配置は、徐々にではありますが、充実してきていると理解しております。
そこで改めて、本市の令和４年度における学校司書の配置状況と学校司書配置による効果、また、今後の見通しについて、お尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。
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◯田村孝文土木部長 １．樟葉駅前広場の環境整備について、お答えいたします。
樟葉駅周辺は、都市計画マスタープランや枚方市総合交通計画、枚方市みどりの基本計画などで、にぎわいとゆとりある駅前空間の形成や緑化促進が求められており、それらを実現するため、公民連携で環境整備に取り組んでいく考えです。
具体的には、民間事業者や地域の方々などの新たな発想や様々な創意工夫により、イベントや多様な地域活動などが実施されやすいよう、極力平坦で潤いのある芝生広場も含めた緑の大空間の創出を検討してまいります。
また、交通結節点として重要な役割も担うことから、鉄道やバス、タクシーの利用者にとって、円滑な乗り継ぎや憩いの場となるよう、ベンチの配置など、ゆとりのある待合スペースの整備についても、併せて検討を進めてまいりたいと考えています。
また、整備に当たっては、市民アンケート等により現状認識やニーズを把握した上で、整備内容の具体化を図ってまいります。
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◯林 訓之
健康福祉部長 次に、２．高齢者施設等の防災・減災対策について、お答えいたします。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等整備や耐震改修、水害対策強化に伴う改修のほか、非常用自家発電設備、給水設備、換気設備の整備等を促進し、利用者の安全、安心を確保するものでございます。
整備によって補助率等は異なりますが、例えば、本市で申込みが複数ある非常用自家発電設備の整備では、国２分の１、市４分の１の補助率となっており、補助上限額はありませんが、事業者にも４分の１を御負担いただくこととなっております。
本市の実績といたしましては、令和２年度は、非常用自家発電について３件の申込みがあり、うち１件が交付済み、ほか２件は、補助額が減額されたことなどから事業者が辞退されました。令和３年度は、大規模修繕についての申込みが１件あり交付済みですが、非常用自家発電の申込み２件につきましては、国の審査により不採択となっております。
なお、今年度につきましては、申込みがございませんでした。
38 ◯服部孝次福祉事務所長 ３．重度障がい者入院時コミュニケーション支援について、お答えいたします。
障害のある方に限らず、医療機関に入院している場合、看護は医療機関の看護要員が行うこととされており、公的制度により介護ヘルパーを派遣することは、公費の二重給付になるため、現在でも派遣することはできません。しかし、国から平成２８年６月に、特別なコミュニケーション支援が必要な重度障害の方が入院した場合、意思疎通支援事業として、支援者が付き添うことに差し支えないとされたため、重度の障害者であっても地域で暮らし続けられることを目的に、本市では同年１０月から、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。
対象者は、重度訪問介護または行動援護の障害福祉サービスを利用している方などで、サービス利用に係る認定調査において、コミュニケーションが困難とされた障害のある方としております。
支援内容といたしましては、対象者が入院した場合、医療機関との意思疎通を円滑に図るため、本人を日常から介護している意思疎通できる事業者を派遣するものです。
利用実績といたしましては、令和元年度に１件、令和２年度はなく、令和３年度に１件となっております。
39 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」についての（１）学校図書館図書の整備について、お答えいたします。
学校図書館図書標準冊数の達成率は、令和２年度の学校図書館の現状に関する調査によりますと、令和元年度の全国の小学校の平均は７１.２％、中学校の平均は６１.１％という結果が出ております。本市の令和２年度における達成率は、小学校では７６％、中学校では８０％、令和３年度におきましては、小学校では７７％、中学校では８０％となっております。
続きまして、（２）学校図書館への新聞配備について、お答えいたします。
枚方市における令和３年度の新聞の配備状況は、小学校では９３％、中学校では９５％となっております。学校図書館において、授業での活用のほか、新聞の特設コーナーを設けたり、児童、生徒による委員会活動の一環として、記事をピックアップしたりする等の活用を行い、情報活用能力の育成等を図っております。
新聞の購入につきましては、各学校の消耗品費より支出しておりますが、学校によって配備紙数や手法が異なることに課題がございます。
続きまして、（３）学校司書の配置について、お答えいたします。
令和４年度におきましては、中学校１９校、小学校２０校に学校司書を配置しております。配置の形態と人数に関しましては、1)、2)、3)と３つの形態がございますが、まず、1)としまして、中学校配置で小学校を支援する形の学校司書が１１人、2)としまして、中学校、小学校の兼務配置の学校司書が８人、3)として、２校の小学校兼務配置の学校司書が６人となっております。司書が配置されていない小学校２４校では、中学校の司書が支援を行っております。これら３つの形態によりまして、全小・中学校に学校司書の配置または支援を行っている状況でございます。
学校司書配置校につきましては、全国学力・学習状況調査の読書は好きですかという項目におきまして、未配置校よりも肯定的回答が５.３ポイント上回るという結果となっております。加えて、児童１人当たりの貸出冊数が、学校司書配置校２６.９冊、未配置校２２.６５冊となっており、４.２５冊の差がございました。このことから、一定の効果が見受けられるため、今後も引き続き、学校司書の効果的、効率的な配置に努めるとともに、より質の高い学校図書館の運営を目指した取組を行ってまいります。
40 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望に入らせていただきます。
まず、樟葉駅前広場の環境整備については、イベントや多様な地域活動などが実施されやすいよう、極力平坦で潤いのある緑の大空間の創出やベンチの配置など、ゆとりのある待合スペース整備などを検討すること、また、アンケート等によるニーズ等を把握した上で、整備内容を具体化していくとのことでございました。
そこで確認ですが、現在、この駅前広場は、あくまでも道路としての位置づけになっていますので、道路としての様々な制約が課されているものと考えております。そうしたことから、イベントの開催など、にぎわいづくりに取り組むには一定の制約があり、使いづらい面もあるのではないかと考えますが、今回の環境整備後には、道路としての位置づけは変わるのでしょうか。
また、位置づけが変わらないのであれば、道路としての制約がある中、整備後どのようににぎわいづくりを促進していこうと考えているのか、お尋ねします。
41
◯田村孝文土木部長 樟葉駅前広場には、市道の一部として道路法が適用されており、今回の環境整備後においても、その位置づけに変更はなく、現状のままでは、議員お示しのとおり、にぎわいづくりに取り組むに当たって、様々な制約が課されます。
そのような中、国は、令和２年に道路法を改正し、歩行者の利便増進や地域の活力の創出に向け、歩行者利便増進道路制度、いわゆる、ほこみち制度を創設し、民間事業者等の創意工夫を生かしたカフェやベンチ等の占用特例を認めることができるなどの規制緩和が図られました。御堂筋や札幌大通りなどでは、本制度を活用した道路空間のにぎわい創出の取組が進められているところです。
本市としましては、計画段階から民間事業者や地域とも連携し、この制度の活用も視野に入れ、道路空間を活用したにぎわい創出に向けたソフト面での環境整備についても検討しているところです。
42 ◯丹生真人議員 この樟葉駅前広場は、現在でも、本市のみならず、近隣市の駅の中でも際立って広く開けた駅前空間となっており、大型商業施設があることからも、他市からも非常に多くの方々が来られる場所となっております。ハード面、ソフト面からの環境整備によって、さらなるにぎわいの創出、魅力向上につなげていただきたいと思います。
その上で、駅前広場が魅力あるものになることで、これまでより多くの子どもや高齢者の方が比較的長く滞在することも考えられます。広場は、バスやタクシーが通行するロータリーが隣接しておりますので、子どもの急な飛び出し、また、高齢者の通行の安全確保などについても対策をしっかりと行っていただくよう要望します。
また、この駅前広場では、現在でも献血活動や様々な地域活動が行われていますが、そうした活動が整備後も継続して実施できるようにしていただきたいことも、併せて要望とさせていただきます。
次に、高齢者施設等の防災・減災対策についてです。
先ほどの御答弁では、地域介護・福祉空間整備等施設交付金についてにおける交付金は、直近の３か年で２件のみということでした。しかし、昨今、大雨や地震の被害などが全国的にも多い中、高齢者施設等の防災、減災等に係る整備の需要は、もっとあるのではないかと考えております。本制度について、市は積極的な活用を促していくべきと考えますが、現在はどのように周知を行っておられるのか、お尋ねいたします。
43
◯林 訓之
健康福祉部長 交付金の募集につきましては、例年９月頃に、翌年度の交付金についての近畿厚生局からの公表を受け、市ホームページにおいて周知を図る際に、事業者の実施意向についての調査を行っております。その調査の結果に基づき、翌年度の予算化を行った上で、翌年度５月頃の近畿厚生局からの通知に基づき、６月上旬頃締切りの交付金申込み手続に間に合うよう改めて事業者へ市ホームページでの周知を図るとともに、９月の意向調査で希望があった事業者には個別連絡も行っております。
44 ◯丹生真人議員 本交付金については、事業者の方から、国の通知から申込み期限までの期間が約１か月と短くて、必要書類の準備が間に合わないといった声もいただいております。
こうしたことから、自治体によっては、９月の意向調査の段階で申込みのときに必要となると想定される書類等の準備段階から事業者の相談に乗るなどのサポートを行って、制度の積極的な活用を促しているところもあると聞いております。
本市におきましても、高齢者が安心して介護等を受けられるよう、より積極的な周知や意向調査の段階からの事業者への支援により、交付金活用の促進に努めるべきと考えますが、この点について、市の見解をお尋ねします。
45
◯林 訓之
健康福祉部長 現在は、個別に問合せがあった場合にのみ、適宜事業者へのアドバイスなどを行っておりますが、９月の意向調査の段階で事前相談を受け付ける旨を周知するなど、事業者が交付金を申し込みやすくなるよう検討を行ってまいります。
46 ◯丹生真人議員 本交付金の活用については、全国的に見ても、積極的に取り組む自治体と消極的な自治体との温度差が大きいようで、消極的な自治体においては、交付金の活用を断念せざるを得ない事業者が出ているという現状もあると聞いております。御答弁では、事業者が交付金を申し込みやすくするよう検討を行うということでしたので、本市の高齢者施設等における安全、安心の確保に向けて、本交付金の活用を促進していただきますよう要望とさせていただきます。
次に、重度障がい者入院時コミュニケーション支援についてです。
先ほどの御答弁では、本市では、平成２８年１０月から、この重度障害者入院時コミュニケーション支援を事業化され、対象者は、障害福祉サービスである重度訪問介護、もしくは行動援護の利用者の中でも、認定調査においてコミュニケーションが困難とされた方に限られているとのことでございました。
また、利用実績については、３年間で僅か２件と非常に少ない状況ですが、重度の障害者が入院時に医療機関との意思疎通を図るために本事業を使いたいとのニーズはもっとあるのではないかと考えております。
そこで、本事業の対象者となり得る重度訪問介護や行動援護といったサービスの概要と、それぞれの利用者は何人おられるのか、お尋ねいたします。
47 ◯服部孝次福祉事務所長 重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者、重度の知的障害者及び精神障害者に対する居宅での食事、入浴、排せつの介護のほか、外出、移動中の介護など総合的な介護となります。
また、行動援護とは、知的障害または精神障害によって、行動上、著しい困難があるため、常時介護が必要な方に対して、行動する際に生じます危険を回避するために必要な援助や外出、移動中の介護を行うものでございます。
利用人数といたしましては、令和３年度末時点で、重度訪問介護の支給決定者数は２５人、行動援護は９人の合計３４人となっております。
48 ◯丹生真人議員 両サービスの合計は３４人ということです。では、本市でも障害福祉計画を策定され、その中で各サービスの利用見込みを立てておられますが、重度訪問介護、行動援護の利用見込みについて、お尋ねいたします。
また、重度の障害のある方が地域で生活していく上で、重度訪問介護、行動援護に取って代わる障害福祉サービスとしては、ほかにどのようなものがあるのかについて、お聞かせください。
49 ◯服部孝次福祉事務所長 枚方市障害福祉計画（第６期）で、重度訪問介護の利用見込み量といたしましては、令和３年度２７人、令和４年度２７人、令和５年度２８人としております。
行動援護の利用見込み量といたしましては、令和３年度３人、令和４年度３人、令和５年度３人としております。
重度訪問介護、行動援護ともに居宅内での支援及び外出時の支援の両方を併せ持つものとなっております。代替サービスといたしましては、居宅内での支援として居宅介護、いわゆるホームヘルプ、外出時におきましては移動支援、いわゆるガイドヘルプがあり、重複して支給決定を受けることができ、これらを使い分けて地域で生活しておられる重度の障害のある方も多数おられます。
50 ◯丹生真人議員 障害福祉計画における利用見込み量でも、この２つのサービスとも、今以上増えないという見込みとなっております。これは、重度訪問介護や行動援護といったサービスを受けなくても、他に障害福祉サービスを受けることで、地域で生活していけることが一つの要因となっていると考えております。
そこで確認ですけれども、重度訪問介護の利用者で、これまで入院時に重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を利用しておられた方が重度訪問介護をやめ、その代替サービスとして、居宅介護と移動支援を利用されるというケースがあるかと思います。この場合、この方が再度入院されたときに、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を利用することはできるのか、お尋ねいたします。
51 ◯服部孝次福祉事務所長 重度訪問介護を利用しておられない方につきましては、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の派遣対象とはなりません。
52 ◯丹生真人議員 重度の障害があって、コミュニケーションに支援が必要で、過去に重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を利用していた同一人物であっても、そのときに使っているサービスがこの２つの重度訪問介護、行動援護でなければ、本事業を利用できないというのは理解に苦しむところです。制度として支援が必要な対象者の状態を見るのではなくて、対象者が利用しているサービスだけに着目しているということは、ある意味、不合理であり、本事業の対象要件の拡充が必要と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
53 ◯服部孝次福祉事務所長 議員お示しのとおり、支援を必要としておられる方が利用しておられるサービス種別によって、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の派遣の可否が決まることは課題であると考えております。
今後は、国の見解を踏まえ、必要な方に必要な支援が届くよう検討してまいります。
54 ◯丹生真人議員 繰り返しになりますけれども、同じ人物が使っているサービスで本事業が利用できたり、できなかったりするというのは、当事者にすれば理解しがたいものがあると思います。今後、必要な方に必要な支援が届くよう検討するとの御答弁でしたので、しっかりと取り組んでもらって、本事業対象者の要件緩和等、しっかりと実施してもらえるよう要望させていただきます。
次に、学校図書館図書の整備についてです。
先ほどの御答弁では、本市の学校図書館図書標準冊数の達成率が、令和３年度で小学校７７％、中学校８０％とのことですが、令和８年度までの目標値である１００％には達していない状況です。今後、目標達成に向けてどのように取り組むのか、その方向性について、お尋ねいたします。
また、本計画の概要資料にある学校図書館の現状に関する調査の分析結果を見ると、図書購入冊数が多い都道府県は、図書の選定基準、廃棄基準の策定率が高いというデータが出ておりますが、本市の図書の購入及び廃棄における明確な選定基準及び廃棄基準の有無についても、お聞かせください。
55 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校図書館図書標準冊数は、学級数に基づいて定められているため、年度により変動するものとなります。各学校では、生きた学校図書館づくりを目指し、子どもたちのニーズに合わせて、古い情報が掲載されている書籍や老朽化した書籍を選別し、適宜除籍しており、その場合は、達成率が下がることになります。今後も、国が示す学校図書館図書標準の達成を目指して、計画的な図書の更新を実施してまいりますが、子どもたちにとって必要なものから購入していくことが大切であると考えております。
また、学校によっては、図書収納スペースが限られていることが課題の一つであることから、各学年の教室の近くに学習していることに関連した図書のスペースを設ける、空き教室を活用するなど、有効的なスペース活用をしている例もございます。そうした好事例を収集し、情報発信を行うことで、学校図書館図書標準冊数の達成を目指すとともに、中央図書館の電子書籍などの活用も併せて、読書活動の推進に取り組んでまいります。
選定基準及び廃棄基準につきましては、枚方市独自の基準は策定してはございませんが、全国学校図書館協議会策定の基準を参考にしながら、選定、廃棄を行っております。
56 ◯丹生真人議員 情報として古い書籍や老朽化した書籍を廃棄していくことも、また、子どもたちにとって必要な書籍から購入していくことも、生きた学校図書館づくりにおいては、大変重要な、欠かせない取組です。であるからこそ、本市として、図書の選定基準、廃棄基準を設定した上で、時代に応じた、また、子どもたちのニーズにも合った計画的な図書の更新をしながら、学校図書館図書標準冊数の達成をしていただきたいことを要望します。
また、学校図書館の収納スペースが限られているという課題については、収納スペースや書架を有効活用しながら、効果的な図書の配置に取り組む必要があり、そのためにも、今後、学校司書の配置を増やしていくことで、そうした取組を進めていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
次に、（２）学校図書館への新聞配備についてです。
御答弁では、本市における学校図書館への新聞配備は、令和３年度で小学校９３％、中学校では９５％と高い配備状況となっており、授業での活用をはじめ、様々な取組を行い、情報活用能力の育成等を図られている一方、学校により購入に差があること、また、複数購入に関しても課題があるとのことでした。
新聞配備を１紙だけにすると、どうしても情報に偏りが出てくるものと考えます。複数配備し、読み比べることによって、一つの事象についても多様な意見や捉え方があることの気づきにつながるのではないでしょうか。こうしたことは、一般的に家庭ではあまり経験できないことであり、学校図書館ならではの取組であると考えます。
また、本計画では、新聞の種類も全国紙や地方紙だけではなく、小学生新聞や中高生新聞、また、英字新聞などの配備も想定されており、本市でもこうした新聞の配備も考えられます。国が本計画を進めるに当たって、地方財政措置がされることは冒頭申し上げましたが、当然ながら、これは各自治体が予算化することで、初めて図書や新聞の購入費等の費用に充てることができるようになります。
本市の現状では、新聞購入は、各学校の限られた予算の中の消耗品費より支出しているとのことでした。今後、教育委員会として、しっかりと予算計上して、学校図書館への新聞の複数配備をさらに充実したものにしていただき、児童、生徒の情報活用能力の育成等につなげていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、学校司書の配置についてです。
本市の令和４年度の学校司書の配置については、中学校１９校、小学校２０校に配置で、人数としては２５人であり、学校司書配置による効果も一定見られるとの旨の御答弁でした。
そこで確認ですが、配置の形態として３パターン挙げられましたが、1)の中学校配置、小学校支援と、2)の中学校、小学校の兼務配置及び3)２校の小学校兼務配置の２校兼務配置との違いについて、改めて説明をお願いいたします。
57 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 配置の形態について、お答えいたします。
1)の中学校配置、小学校を支援する配置形態につきましては、学校司書は中学校に所属し、月に数回半日程度、当該中学校区の小学校の支援を行うというものでございます。
2)の中学校と小学校の兼務配置及び3)の２校の小学校兼務配置につきましては、学校司書は２校どちらにも所属し、２校の間で勤務日を振り分けて、週に数日ずつ勤務するという形のものでございます。
58 ◯丹生真人議員 要望です。
勤務形態の違いについて確認しましたけれども、1)の中学校配置、小学校支援の配置形態よりも、2)、3)の２校兼務配置の形態のほうが、学校司書が各学校に勤務している時間が長くなりますので、当然ながら、学校図書館の整備や授業支援等を充実させることができます。
学校司書は、学校図書館の運営の改善、向上、児童、生徒及び教員による学校図書館の一層の利用促進に貢献しています。近年、厳しい財政状況の中でも、学校司書を配置する自治体は増加しており、その必要性が強く認識されております。そうしたことから、本市においても、全小・中学校ごとに１人の配置を実現していただきたいことはもちろんではありますけれども、まずは、今取り組んでおられる２校兼務による全校配置を早急に進めて、学校図書館のさらなる充実を図っていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
59
◯木村亮太議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
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60
◯木村亮太議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時３分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
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◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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62
◯木村亮太議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
63 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。会派内の時間調整もございますので、早速、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、緊急時や災害時の「水」について、１回目の質問をさせていただきます。
本市では、地震などの災害や大規模な漏水事故などにより水道が断水した場合、震度６弱以上の地震発生時には、初期給水拠点として、楠葉配水場を含む市内４か所の配水場等で約１万２,０００トンの水を確保することや、非常用として市内９か所の配水場等に約８万４,０００本の災害用飲料水を備蓄するなどの体制を整えていると思います。
また現在、配水池などの耐震化や緊急遮断弁を備えた応急給水拠点の整備を進めていることも認識しておりますが、この整備により、どの程度の給水量が確保できているのか、また、これらの水をどのようにして市民の皆様に水を届ける体制を整備されているのか、まずお尋ねいたします。
次に、市立ひらかた病院へのサイバー攻撃に対する備えについて、質問させていただきます。
ここ数年、医療機関をターゲットとしたサイバー攻撃が報道されているところでございます。電子カルテが使用できない、また、医療機器への影響という状況は、患者さんの命にも関わることになります。
そこで、市立ひらかた病院のサイバー攻撃への対策について、現状の対応について、まず御説明お願いいたします。
次に、市立ひらかた病院の債権回収について、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響と債権回収のための支払い方法の追加について、取組状況をお尋ねいたします。
続いて、市立ひらかた病院の医療備品供給体制（災害時）について、お尋ねいたします。
これまで、私は、市立ひらかた病院の災害対策に関して様々な視点で質問させていただいておりました。特に、市立ひらかた病院は、災害時の災害医療センターとして、医療活動の中心となっていただくこととなります。そのため、建物や設備など受入れに必要なハード面の確認はもとより、治療に必要な医療用材料や資機材の維持、確保に日頃より取り組んでいただいていると思いますが、まずは、その取組状況についてお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
64 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 １．緊急時や災害時の「水」について、お答えいたします。
水道が断水した場合への備えとして、応急給水拠点を市内１７か所の配水池などに設置することで、令和３年度末時点で非常時に確保できる水量は、少なくとも約２万９,０００トン、市民１人に換算しますと約７２リットルとなります。
備蓄水については、枚方市地域防災計画に基づき、避難所での配布を想定しております。
また、水を届ける体制としましては、他市応援も含めた給水車を活用した各避難所などへの給水活動や給水拠点を開設するなど、市民の皆様へ安全に水を届ける体制を整備しております。
65 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 ２．市立ひらかた病院へのサイバー攻撃に対する備えについて、お答えいたします。
当院の医療情報システムのセキュリティー対策といたしましては、電子カルテのネットワークと一般のインターネット回線は独立させており、情報の漏洩と外部からの攻撃を防いでおります。
また、万が一ランサムウエアなどによる攻撃を受け、サーバー内のデータがロックされた場合に備え、病院外に電子カルテデータのバックアップを保管し、データの復元が可能となるようしております。
次に、３．市立ひらかた病院の債権回収について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が入院される場合は、全額公費負担となりますが、公費による支出手続に時間がかかるという事情がございます。また、感染拡大時など、発熱外来の患者が増加した場合に、感染の拡大を防ぐため、会計を後日精算とし、速やかに帰宅いただく対応をとっていることもあり、新型コロナウイルスの感染拡大以降、未収金が増加しております。
支払い方法につきましては、現在、現金、クレジットカード、銀行振込となっており、電子マネーによる支払い方法の追加を検討しておりましたが、手数料負担が高額であり、導入に至ってはおりません。今後は、病院窓口以外での支払い方法の検討をしてまいります。
次に、４．市立ひらかた病院の医療備品供給体制（災害時）について、お答えいたします。
当院は、枚方市地域防災計画におきまして、災害医療センターに位置づけられており、万が一の場合に、市の災害医療拠点として、傷病者等を受け入れる役割を担っております。特に、薬品や診療材料などは、被災された傷病者に対する治療に欠かせないものであり、当院の災害医療対策マニュアルに基づきまして、保管、管理を行っております。
66 ◯田口敬規議員 御答弁、誠にありがとうございます。
それでは、順次２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。
まず、緊急時や災害時の水について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど、現状について、るる御答弁いただきました。加えて、現在、水道施設の老朽化なども大きな問題となっておりますけれども、今後の水道施設の整備予定について、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
67 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 枚方市水道施設整備基本計画に基づきまして、配水池の耐震化、老朽化した設備の更新につきましては、令和１０年度末において、配水池耐震化率を令和３年度末現在の５９.６％から７９.４％へ、また、１人当たりの応急給水量の現在の７２リットルから９０リットルへ確保することを目標に整備を進めてまいります。
68 ◯田口敬規議員 これまでも要望させていただいておりますけれども、まず冒頭に、まちのあちこちで老朽化して水道管が破裂したりとか、また、それによって道路が陥没したりとか、そういったことがないように、現状に即した、これまでもお答えさせていただいておりますけれども、計画の立て直しといいましょうか、そういったものに着手していただきたいなということをまず要望させていただきます。
また、災害時の緊急時における水の確保につきましては、市民の安全、安心、また生命に直結する最も重要な課題の一つであると思います。また、今後必ず訪れるであろう南海トラフ大地震等の災害に備え、また、水道施設を標的としたサイバーテロ等による人為的被害も想定されるかと思います。具体的なＢＣＰの作成も重ねてお願いいたしておきます。
危機管理への対応の徹底について、命の水だからこそ、あらゆる発生が懸念される多様な危機管理に対処するための適応力が求められると思います。現状評価と課題などを抽出し、より充実した体制整備をお願いいたしておきます。
次に、市立ひらかた病院へのサイバー攻撃に対する備えについて、２回目の質問をさせていただきます。
医療法第２５条第１項の規定に基づく立入検査の実施についてと題して、厚生労働省医政局長通知において、令和４年度は、サイバーセキュリティ対策の強化に関する事項について記載されているなど、昨年のニュースになりましたけれども、病院にするサイバー攻撃により、新たな大きな課題になってきました。前述のニュースなどでもありましたが、セキュリティーの脆弱性を狙うなど、攻撃の手口が巧妙化しておりますが、今後どのような対策、そして改善をされようとしているのか、お尋ねいたします。
69 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 昨年、徳島県つるぎ町半田病院がサイバー攻撃により大きな被害を受けたことを受け、当院の電子カルテシステムの事業者とも協議をしながら対応を行っております。具体的には、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づきまして、日常的なログの監視強化、パスワード管理の強化、各ソフトウエアの最新版へバージョンアップなどを行ってまいります。
また、病院には多くの医療機器があり、それぞれがシステムメンテナンスのために外部と接続するため、それらの回線を一元化し監視を強化する方策や、万一システム内に侵入された場合に、それをいち早く検知し、システム間の通信を遮断して被害を最小限にとどめる方策などについて、導入を検討しております。
70 ◯田口敬規議員 この事件が起こったときに、いち早く市立ひらかた病院として、中で対応どうしようかという話合いをされたりとか、そういったことも私も病院事業運営審議委員会でも確認させていただいておりますけれども、セキュリティーを突破しようとする側と守る側の、いつまでたってもいたちごっこが続いていくのではないかなと思いますし、そんな中、厚生労働省のほうで、令和４年９月５日に医療等情報利活用ワーキンググループの第１２回健康・医療・介護情報利活用検討会が行われまして、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策のさらなる強化策、今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針について話し合われました。短期的な医療機関におけるサイバーセキュリティ対策、そして中長期的な医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の２つに分類しまして、平時の予防対応、インシデント発生後の初動対応、日常診療を取り戻すための復旧対応など取組事項について、目標設定もしながら、今後、国として進められるようでございます。
先ほどの御答弁で、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに従って取り組んでいるということでございましたけれども、このガイドラインの改定につきましても、着手されるやに我が党の国会議員より聞いております。いずれにしましても、医療機器に対する攻撃のこともありますし、市立ひらかた病院だけで対応できる話でもないと思いますし、国のセキュリティ対策支援も受けていただきまして、国の情報提供などにも留意し、まずはサイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関の初動対応について、早急に具体的なＢＣＰ策定を強く要望させていただきます。
次に、市立ひらかた病院の債権回収について、これは要望だけさせていただきます。
社会情勢など外部環境の変化に対応した債権回収のための支払い方法、病院窓口以外でお支払いいただく方法について検討するということでしたので、ぜひ検討していただいて、実施をお願いしたいと思います。
次に、市立ひらかた病院の医療備品供給体制について、２回目の質問をさせていただきます。
災害医療センターとして、適切に保管、管理を行っていただいているとのことですが、一方で、新型コロナの蔓延による必要材料の増加に伴い、保管場所の確保が喫緊の課題であるとお聞きしたこともあります。地震や風水害、また、今回のコロナのような感染症も災害と捉えるならば、関連物資の調達と合わせて、保管場所の確保も備えの一つであると考えることができますが、見解をお尋ねいたします。
71 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 災害医療センターとして、必要な物資は、院内の倉庫で保管しております。しかし、新型コロナが発生して以降、マスクやガウン等の消耗品が世界規模で不足したことを受け、国などからプッシュ型の支援を受けましたことから、これらの量が当院の保管容量を大きく上回る量となったため、伊加賀スポーツセンターなどに分散して保管しておりますが、有事の際には、搬入、搬出に時間を要するなどの課題があるものと認識しております。
また、今後の新興感染症への備えといたしまして、どのような物資をどれぐらい備蓄しておくのかを見極め、それに応じた倉庫を確保することも今後の課題であると考えております。このことにつきましては、今後、院内で様々な角度から早急に検討を行い、対応してまいりたいと考えております。
72 ◯田口敬規議員 地域防災計画における災害医療センターに位置づけられているからこそと言いましょうか、関連物資の保管場所について、ぜひ考え直していただきたいなと思います。要望させていただきます。
災害時に病院が必要な物資を離れた場所で保管しているということは、その搬入、搬出にも課題が多いと考えます。こうした保管場所の確保について、病院だけの問題と捉えるのではなくて、市として、防災対策の観点からも市全体の課題と捉えて、その解消に向けて、協力体制をもって進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
73
◯木村亮太議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
74
◯木村亮太議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
75 ◯野村生代議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
順次、通告に従って質問を行ってまいりますが、１．（５）今後の枚方市の支援教育「ともに学び、ともに育つ」については、1)と2)に分けて通告していましたが、2)については、1)に含めて質問いたしますので、通告としては、2)を取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．人権尊重のまちづくりについて。
（１）ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷等について。
ここ２年間の間で、京都のウトロ地区や茨木市にあるコリア国際学園への放火事件があり、どちらの犯人にも有罪判決が出ています。また、一昨年の２０２０年には、タレントの方がインターネットの誹謗中傷により命を落とされました。放火事件の犯人は、どちらも若く、インターネット上でのヘイトスピーチ、差別
発言等をうのみにした在日コリアンへの憎悪があったということで、ＳＮＳの影響を強く受けての犯行であることは明らかになっています。このようなヘイトクライムやヘイトスピーチ、そして、インターネット上での誹謗中傷などは、社会的な大きな問題となっています。
大阪府では、２０１９年１１月に、大阪府人種または民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）を、今年４月には、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例を制定され、府民の皆さんへの啓発活動を行っています。６月定
例月議会の一般質問でも要望しましたが、枚方市でも何らかの予防や規制を行う必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
（２）ＬＧＢＴＱに係る取組について。
本市では、２０１９年３月に性的マイノリティ支援宣言ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティー支援に取り組まれています。パートナーシップ宣誓制度については、運用開始から、今年度新たに７組の利用を含み、現在までに２６組の方が利用され、結婚等新生活支援事業や若者世代空き家活用補助など、婚姻関係と同等の行政サービスが利用できるよう全庁的に取組を進めていると聞いています。
また、今年９月からは、制度利用者の府内での住所異動に伴う手続の負担軽減を図るため、同様の制度を実施している府及び府内７市とパートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について協定も締結されたところです。今後も利用者の立場に立ったサービスを展開していただきたいと思います。
最近は、パートナー２人に子ども等を加え、家族として市が公に証明するファミリーシップ制度を導入する自治体も見られるようになってきました。この制度についても、一定のニーズがあるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。
（３）性の教育について。
子どもたちが被害者になる性犯罪の報道に触れるたびに胸が痛くなります。若年層に性暴力や知識不足による望まない妊娠も増えています。そこで、子どもたちが性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないために、２０２０年度から小中高の各学校において、順次生命（いのち）の安全教育として性の教育が実施されています。しかし、妊娠の経過は取り扱わないものとするという歯止め規定があります。
そこで、中学校においてはどのような性の教育を実施してるのか、伺います。
（４）ひとり親家庭支援について。
本市では、２０２１年３月に、第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、その計画に掲げられている施策目標の一つに、養育費の確保及び面会交流の支援があり、その具体的な取組として、２０２１年度から、ひとり親家庭支援センターの開設と合わせて、ひとり親家庭養育費確保サポート事業を始めています。
そこで、この間の利用実績について、伺います。
（５）今後の枚方市の支援教育「ともに学び、ともに育つ」について。
1)支援教育に係る庁内委員会及び枚方市支援教育充実審議会について、伺います。
これからの支援教育の方針について、教育委員会だけで決定するのではなく、教育の専門家、学校現場、保護者からの意見も取り入れながら進めていくことも大切であると考えます。
そこで、支援教育の会議体として、支援教育に係る庁内委員会、枚方市支援教育充実審議会を設置していき、支援教育について検討するとのことですが、庁内委員会や審議会ではどのようなことを議論するのか、伺います。
また、改めてここで述べられている支援教育の対象はどうなっているのか、伺います。
本市は、これまでも地域の学校で、障害のあるなしに関係なく、「ともに学び、ともに育つ」教育を大切にしてきました。今回の支援教育の方針転換については、大切にしてきた、「ともに学び、ともに育つ」教育に逆行しているように感じましたが、「ともに学び、ともに育つ」理念には変わりないのか、教育委員会の見解を伺います。
２．子どもの相談体制について。
子どもの相談体制の充実に資する取組としてのＳＮＳ相談事業は、児童、生徒に１人１台配付されているタブレットを活用して、子どもが抱える様々な悩みに答えていくもので、市内にある公立の小学校２校と中学校２校での約３か月間に及ぶ実証実験で見られた検証結果も踏まえて、２０２３年度からスタートする予定ということですが、改めて、この事業によりどういうことを目指して取り組もうとしてるのか、伺います。
３．教職員の多忙化解消について。
現在、全国的に教員不足が危機的な状況にあると警鐘が鳴らされています。大阪府においても、４月当初から講師が不足している状況で、本市でも現在欠員が出ている学校があると聞いています。様々な要因が考えられる中、「＃教師のバトン」等、教員という職がブラックであるという世間の認識もその大きな一つではないでしょうか。現在のように欠員が埋まらない状況は、ますます現場の教員が疲弊する状況をもたらしますが、現状をどのように考えておられるのか、伺います。これで、１回目の質問を終わります。
76 ◯乾口里美市長公室長 １．（１）ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷等について、お答えいたします。
ヘイトスピーチやインターネット上の誹謗中傷等につきましては、今年６月に策定いたしました枚方市人権尊重のまちづくり基本計画に人権問題として位置づけ、取組の方向性をまとめております。本計画に基づき、関係部署や関係機関と連携を図りながら、引き続き、効果的な啓発や相談体制の充実に向け取り組んでまいります。
なお、インターネット上の人権侵害の解消の取組として、今年度からモニタリングを実施しております。
また、現在、大阪府では、条例に基づく有識者会議において、市町村等との連携協力による実効性のある施策が検討されておりますので、その内容に基づき、市として取り組むべきことを引き続き検討してまいります。
次に、１．（２）ＬＧＢＴＱに係る取組について、お答えいたします。
ファミリーシップ制度につきましては、先行自治体から運用状況などを情報収集し、課題整理を行っているところでございます。
また、利用しやすい制度とする観点から、広域的に制度を導入することが望ましいと考えており、併せて、大阪府に対しても制度導入について働きかけを行ってまいります。
77 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、１．（３）性の教育について、お答えいたします。
中学校における性の教育につきましては、保健体育の授業で、思春期における体の変化等を学ぶとともに、異性に対する理解と尊重、責任ある行動とはどのようなことかなどを学んでおります。
また、特別活動におきましては、文科省が示している、生命（いのち）の安全教育等を活用し、男女相互の理解と協力や思春期の不安や悩みの解決、性的な発達への対応について考えるものとしています。これらの指導の際には、養護教諭や助産師等、専門的な助言や協力を得ながら指導の効果を高めています。
続きまして、（５）今後の枚方市の支援教育「ともに学び、ともに育つ」についての1)支援教育に係る庁内委員会及び（仮称）枚方市支援教育充実審議会について、お答えいたします。
支援教育に係る庁内委員会及び枚方市支援教育充実審議会においては、これまで枚方市が進めてきた支援教育の総括と今後の枚方市の支援教育の在り方や質の向上方策について議論を進めてまいります。
検討する支援教育の対象としましては、支援学級や通常の学級に限らず、支援や配慮を要する全ての子どもと考えております。また、これまで枚方市では、「ともに学び、ともに育つ」という理念の下、児童、生徒や保護者の願いに応えて、支援教育を実施してきており、この理念に変わりはございません。
次に、３．教職員の多忙化解消について、お答えいたします。
学校現場の人員不足は、学校教育にとって重大な問題として捉えております。教育委員会としましては、大阪府教育庁の講師登録情報や他市との連携をこれまで同様進めておりますが、新規の講師発掘は非常に厳しい状況でございます。
そのような中、元教諭や過去の任用者、市独自の登録リストを中心にしつつ、さらに、民間の求人サイトの活用や大学訪問、講師説明会の開催、広報プロモーション課と連携した魅力発信パンフレットの作成など様々な手立てを講じ、講師任用に努めております。
一方で、教員という仕事の魅力発信、学校現場の働き方改革を強力に推進することが優秀な人材の確保につながると考え、取組を進めているところでございます。
78
◯横尾佳子子ども未来部長 １．人権尊重のまちづくりについてのうち、（４）ひとり親家庭支援について、お答えいたします。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業につきましては、ひとり親家庭相談支援センターの母子父子自立支援員による相談支援に加え、予約制の弁護士相談において、離婚に伴う法律的なアドバイスなどを行うほか、取決め支援と受け取り支援のサポートがございます。取決め支援は、子どもの健やかな成長に必要となる養育費の取決めに係る公正証書の作成や家庭裁判所での調停などの費用について、３万円を上限に助成するものです。
また、受け取り支援は、公正証書等で取り決めた養育費に不払いが生じた場合に、その確保のためにひとり親の方が保証会社と保証契約を締結する際の経費を５万円を上限に助成するものとなります。
利用実績といたしましては、令和３年度では、弁護士相談が４０件、取決め支援が７件であり、令和４年度では１１月末時点で弁護士相談が３１件、取決め支援が１３件という状況で、受け取り支援につきましては、事業開始から現在のところ申請はございません。
続きまして、子どもの相談体制について、お答えいたします。
ＳＮＳ相談事業につきましては、１人１台配付しているタブレットを活用し、ＳＮＳ相談と気持ちの可視化の２つの機能を有するアプリをインストールして行うものです。このうち、ＳＮＳ相談につきましては、児童、生徒が匿名で相談できるようにすることで相談へのハードルを下げ、子ども自らが気軽にＳＯＳを出しやすくするための
ツールとして実施いたします。
また、気持ちの可視化については、児童、生徒からの日頃の小さなサインを見逃すことなく、複雑化する諸課題への対応に早期につなげていくためのセーフティーネットとしての機能も期待できるものとして取組を進めてまいりたいと考えております。
79 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望、意見等を行っていきます。
まず、１．人権尊重のまちづくりについての（１）ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷等については、要望いたします。
ヘイトスピーチやヘイトクライム等に怯えて暮らしている人たちがいるということを知ると、それを許さない姿勢を示さなければならないと思います。そういう意味でも、ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷を禁止する条例が必要ではないかと考えます。
重ねて、昨年１２月定
例月議会の一般質問で私が取り上げた包括連携協定の締結に関する条例についても、これも、いわゆる差別
発言があった企業とかには締結しないということを言っていたんですけれども、そういう条例についても検討していただくことを再度要望いたします。
１．人権尊重のまちづくりについての（２）ＬＧＢＴＱに係る取組についてです。
これも要望といたします。
ニーズに合った施策を効果的に進めるためには、当事者の生の声を聴くことが非常に重要であると考えます。枚方市では、性的マイノリティーの方や支援者の方が安心して集える場として、コミュニティスペースを毎月実施されていますが、その他にも、一番最初に言われたように、当事者の懇談会などの実施も検討いただき、今後も当事者の意見を尊重しながら、さらに取組を進めていただくよう要望いたします。
（３）性の教育について、これも要望とさせていただきます。
性の教育において、異性に対する理解と尊重、男女相互の理解と協力と言われました。一人一人がありのままに自分らしく住める枚方にをスローガンに、ＬＧＢＴＱ等性的マイノリティーに係る取組を進めている枚方市において、性別を男女の二分化だけで語るのはよいのか疑問です。これはまた考えておいていただきたいなと思っています。
先進国では、体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など、一人一人の人権を尊重するという考えの上に立った包括的性教育が主流となりつつあると聞いています。しかし、日本では、歯止め規定により学校では性交について教えられないことになっています。学校現場での生命（いのち）の安全教育の取組を強化するためにも、政府に学習指導要領の歯止め規定の制限をなくすよう要望するとともに、教育現場で包括的性教育の実践を推進するべきであると意見といたします。
加えて、デートＤＶ予防教育プログラムを一度も行っていない学校もあると聞いています。しっかりと周知し、取り組む学校を増やしていくように、これも要望といたします。
（４）ひとり親家庭支援について。
ひとり親家庭等自立促進計画の策定の際に行われた市民アンケートの結果では、養育費を受け取っていないとした母子家庭が６６.８％に上り、その内訳として、養育費を一度も受け取ったことはないが約５２％、受け取ったことがあるが、現在は受け取っていないが約１５％だったということです。そうした背景も踏まえてこの事業があるわけですが、実績を聞きますと、弁護士相談や取決め支援は利用が進んでいますが、受け取り支援のほうは、公正証書や調停証書といった公的文書で養育費の取決めが行われていることが条件となることもあり、まだ実績がないということです。
まずは、子どもの最善の利益が優先されることにつながる取組であるとの視点を意識しながら、養育費を取決めで確保することの必要性、重要性をしっかり周知していただくとともに、養育費の確保についての悩みを抱える方により利用してもらえるよう、そして、養育費を本当に確保できるような方策等を考えていただきまして、取組の推進を要望といたします。
そして、改めてひとり親家庭への２回目の質問を行います。
ひとり親家庭の援助について、小・中学校において就学援助制度があります。その対象者は、小学校または中学校等に在籍する児童、生徒がいる世帯で、その世帯の所得は、申請書に示されている認定基準額以下の世帯及び認定基準額以上でも、保護者の死亡や失業、離婚などによって現在の収入が前年中の収入より著しく減収となるなどの特別事情のある世帯とされています。
豊中市では、就学援助の認定基準額において、ひとり親家庭の場合、市独自に通常の認定基準額に３０万円を加算するといった優遇措置を行っていると聞いていますが、本市の取組状況を伺います。
80 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 小・中学校での就学援助におけるひとり親家庭への支援につきましては、ひとり親家庭限定の措置としては講じておりませんが、議員お示しのとおり、保護者の死亡や失業、離婚などによって、現在の収入が前年中の収入より著しく減収となるなどの特別事情の方につきましては、就学援助費の受給申請時での当該世帯の所得金額で審査を行っております。
なお、認定基準額につきましては、毎年、大阪市の物価動向等を参考に、本市の財政状況を踏まえて決定しております。
81 ◯野村生代議員 次に、本市では、就学援助費の対象者について、書面で所得制限等の説明をしていますが、これでは、特別事情がある世帯も含め、保護者が独自で判断をして、対象でないと諦めてしまう場合があります。本当に就学援助が必要な世帯への申請や支援につながらないのではないかとも思いますが、対応策など、市の見解を伺います。
82 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 就学援助の受給申請においては、所得額の判断に迷うなどのお問合せがあった場合は、申請書を御提出していただくことを勧奨しております。
今後は、認定基準等で受給申請の判断に迷う場合には、まずは申請書を御提出いただくことを、お知らせの文書へ記載するなど、ひとり親家庭を含め、本当に就学援助が必要な世帯が申請していただけるよう取り組んでまいります。あわせて、スクールソーシャルワーカーを含めた学校関係者や関係機関との情報連携を図り、就学援助制度の活用など、ひとり親家庭等への支援につなげてまいります。
83 ◯野村生代議員 保護者からの問合せ対応だけでは不十分だと思いますので、今、御答弁いただいたような説明
文書等への記載などを丁寧に行い、保護者が独自で判断をして対象でないと諦めてしまわないよう対応していただくことを強く要望しておきます。
（５）今後の枚方市の支援教育「ともに学び、ともに育つ」について、２回目の質問をいたします。
検討する支援教育の対象は、支援や配慮を要する全ての子どもと考えているとのことですが、それならば、これまでの支援教育の今後の在り方や質の向上、方策などは、教育委員会及び各学校でも十分に議論できることではないでしょうか。「ともに学び、ともに育つ」理念に変わりがないということならば、この支援教育の意味するものは、障害のあるなしに関係なく、共にいることによって育ち合う全ての学校園の子どもたちが対象になるのだと私は考えます。
そこで、「ともに学び、ともに育つ」教育は、インクルーシブ教育と同じことだと考えていますが、教育委員会の見解を伺います。
84 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 インクルーシブ教育システムを実現するためには、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めていくとともに、障害のある子どもの自立と社会参加を見据えながら、一人一人の教育的ニーズに合わせた教育も行っていく必要があると考えております。
85 ◯野村生代議員 今回の国連障害者権利委員会の勧告には、インクルージョン、インクルーシブの定義を正しく翻訳することとあります。インクルーシブ教育システムの考え方について、文科省及び教育委員会と学校現場、保護者との間で、共通認識ができていないと感じています。
そこで、インクルーシブ教育システムについての教育長の見解を伺います。
86 ◯尾川正洋教育長 障害者の権利に関する条約第２４条によりますと、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されるなどが必要とされています。このため、我が国では、学校教育法に基づきまして、特別支援教育の仕組みが構築されているものと認識しております。
いずれにしましても、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童、生徒に対しまして、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えております。
87 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
日本が批准した障害者権利条約の教育の分野の第２４条には、今教育長が言われたとおりのことが書いてあります。国連の障害者権利委員会の勧告は、その２４条の内容と日本の特別支援教育との内容が今かけ離れていって、隔離特別教育であると判断をしているわけです。だから、分離教育を中止すること等の勧告が出ているのだと思っています。
インクルーシブ教育とは、国籍、貧富の差、障害のあるなしにかかわらず、多様な全ての子どもたちが一緒に学べる教育のことです。受入れ態勢が整っていないことを理由に、共に学ぶことを追求するが、個別の授業が当然というのは、教育的ニーズによる障害児間の分断につながると言われています。尾川教育長は、文部科学省にいずれは戻られる方ですので、この条約どおりのインクルーシブ教育の推進に、またその場所で推進に力を尽くしていただきたいと願っています。
現状では、通常学級で共に過ごし、学ぶことに少しでも多くの時間を費やすことができるように支援学級での授業時数の縛りを外すことを強く要望いたします。
また、審議会委員には、学識経験を有する者については、インクルーシブ教育の研究者、学者、また保護者の代表については、障害のある子どもの保護者は、必ず入るようにしていただくことも要望としておきます。
今さらですが、審議会では、「ともに学び、ともに育つ」理念の下に、支援教育基本方針の検討も要望といたします。
２．子どもの相談体制について。
このＳＮＳ相談事業で、これまで気づけなかったような子どもの課題にも気づき、対応していこうということかと思いますが、公立小・中学校で取組を進めるに当たっては、あくまで
ツールであるということを理解して利用していただきたいです。
気持ちの可視化については、子どもは必ず
選択しなければならないことに縛られないように、教員は、小さなサインを見過ごしてはないかという不安感に縛られないようにしなければならないと思います。また、これに頼ってしまい、子どもたちと向き合うことが遠のくことにならないようにもしてほしいです。本来ならば、教員が子どもの気持ちの変化に気づけるような、子どもがＳＯＳのサインを出しやすくなるような信頼関係を築くことが重要だと思っています。そのために、教員には、精神的にも時間的にも余裕が必要であることを強く訴えておきます。
この事業については、段階的に導入していくと説明されていて、公立小・中学校の児童、生徒の次のステップとして、公立小・中学校以外に通う１８歳までの子どもを対象に展開していく予定ということです。
そこで、公立小・中学校への導入から１８歳までの子どもへの対象拡大までの具体的なスケジュールと、どのように周知して利用を促していこうと考えておられるのか、伺います。
88
◯横尾佳子子ども未来部長 公立小・中学校以外の１８歳までの子どもへの拡大につきましては、令和５年４月から順次導入する公立小・中学校での運用状況を見極め、令和５年度中の導入に向けて取り組む予定としています。
事業を開始する際には、市広報やホームページ、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用など、様々な方法や機会を捉えて利用につながるよう周知を図るとともに、公立小・中学校以外の近隣の学校などにも周知の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
89 ◯野村生代議員 先日、枚方市人権まちづくり協会主催の人権文化セミナーで、認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐの代表を務められている、今井紀明さんの講演会に伺いました。１０代、２０代の若者が孤立している現状を社会課題と捉え、経済的困窮や家庭の事情等で孤立しやすい１０代、２０代の若者が頼れるよう、居場所の支援などに加え、ＬＩＮＥアプリを活用として、若者からの進路や就職に関する相談を行うために、ユキサキチャットという相談窓口を立ち上げているとのことです。登録人数は９,０００人ぐらいになっているということです。
つながり先を知らないことに加え、つながりを求めている、またつながるべき状況にあることに気づいていないといった若者が多いことに気づかされました。本市でも広く１８歳まで、または大学生までを対象とした相談も進めていくことや、Ｄ×ＰのようなＮＰＯにつなげていくなどの体制づくりなどで、子どもの最善の利益を追求することを忘れずに取り組んでいただくように要望いたします。
教職員の多忙化解消について、２回目の質問です。
教育委員会として、講師確保に向け努力されていることは分かりました。優秀な人材の確保のために働きやすい職場づくりが大切だと思いますが、学校現場の働き方改革として、具体的にこれまでどのような取組をし、効果が出ているのか、伺います。
90 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市の取組の特徴は、学校の主体的な取組、同僚性を高める組織づくりを大切にしている点です。業務改善推進校１０校の取組の好事例を基に、各校で業務改善研修を実施したり、ＩＣＴを有効活用した欠席連絡のデジタル化やペーパーレス会議などに取り組んでいます。
また、労働安全衛生に関する取組として、昨年７月に管理職の意識向上を狙いとした専門家による研修、１２月には、ストレスチェックの効果的な活用に関するミニ研修等を実施し、今年度は、推進校の取組交流会やオンラインミニ講座を５回行いました。
ストレスチェックの受検率の全体平均は７５.６％で、令和２年度と比較して約２０％向上しており、管理職の労働安全衛生に関する意識の高まりが反映してきているものと考えております。
また、月８０時間以上の時間外勤務時間につきましても、平成３０年４月と令和４年４月平均を比較しますと、小学校は９.４％から２.５％へ、中学校は４０.８％から２６.６％へと、どちらも大きく減少しております。
91 ◯野村生代議員 学校の主体性、同僚性を重視しながら進めている市の方向性はよく分かりました。今後も大切にしていただきたいところです。
一方で、ＩＣＴを活用したアンケート調査の増加等、便利になったことによって、これまでにはなかった仕事が増えている点が気になります。また、学校規模、小規模や大規模校によって課題の違いがあって非常にしんどいという声も聴いております。
働き方改革の推進には、管理職の労働安全衛生の意識がとても重要になってくると思います。教育の質の向上、人材確保の観点から、時間を軸としたマネジメント、安全、安心な職場づくりを管理職が高い意識の下進める必要がありますが、教育長はどのようにお考えか、伺います。
92 ◯尾川正洋教育長 本市の学校現場におけます働き方改革につきましては、教職員が元気な学校は、子どもたちも元気な学校ということをスローガンに、これからの時代の学校教育を質高く持続可能なものとするために推進しております。
御指摘の時間を軸としたマネジメント、安心、安全な職場づくりを進める視点から、管理職の労働安全衛生の意識を高めるために、先ほど位田部長が述べたような取組を担当課のほうで進めるとともに、私自身、校長が主体的に、より効果的で効率的な取組を意識した学校運営を行うことに注目して、校長面談等を実施しております。
学校の主体的な取組、同僚性を高める組織づくりを大切にしている本市の取組につきましては、今年度、様々な自治体の議員や学校関係者、それから、出版社や教育大学等から注目していただいております。教育委員会ブログにその状況を掲載するなどしまして、学校や教員に対するネガティブな印象の払拭に努めておるところでございます。
今後さらに学校現場と共に、魅力ある職場環境づくりに努めまして、教育の質の向上や人材確保につなげてまいります。
93 ◯野村生代議員 一定の成果が上がってきているとはいえ、現場はまだまだ不十分だとの印象を受けています。勤務時間が終われば帰れるような業務量になることを願う声も多いです。そのためには、業務アシスタントのような方が全校に配置されること、そして、講師不足解消への取組は急務です。教育委員会としてさらなる有効な手だてを考え、１日でも早い欠員解消へ向けて取り組むことと、これまで以上に働き方改革の強力な推進を要望いたします。教職員が元気な学校は子どもたちも元気な学校、それを目指して頑張っていただきたいことを要望いたしまして、今期最後の私の質問を終わります。ありがとうございました。
94
◯木村亮太議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
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95
◯木村亮太議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
96 ◯大地正広副議長 本会議を再開します。
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97 ◯大地正広副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
98 ◯大地正広副議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
99 ◯鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、１．総合文化芸術センターの利用について、お聞きします。
総合文化芸術センターでは、オープンからこれまでの間、センターの指定管理者による事業や市民等の貸出しにより、多くの来館者があったと思います。特にホールについては、大ホール、小ホール、イベントホールと３つのホールを有しているため、それぞれのホール規模や特性に合わせた利用があり、稼働状況も好調であるとお聞きしています。
そこで、令和４年度における３つのホールの稼働率について、それぞれどのような状況であるのか、お聞きいたします。
次に、２．公金収納事務について、お聞きします。
今年度に入って、近隣の交野市や大東市で、三井住友銀行が公金の窓口収納事務を終了されたとお聞きしました。また、全国の多くの自治体において、メガバンクを中心に複数の金融機関が公金の窓口収納事務を辞退しているとの報道を最近よく見かけるようになりました。このような状況となった背景は、個別の自治体の問題ではなく、全国的な規模で地方自治体と金融機関の関係が変わりつつあることが原因ではないかと考えられます。
そこで、なぜ金融機関による公金の窓口収納事務からの辞退が全国的に相次いでいるのか、また、本市でも同様の動きはないのか、現在の動向について、お聞きいたします。
次に、３．就学前施設の課題についてのうち、（１）公立幼稚園への入園について、お聞きします。
先日、お子さんを公立幼稚園へ通わせておられる保護者の方からお話を伺っていたところ、公立幼稚園においても、人気園については抽せんとなり、入園できないお子さんもおられるとお聞きいたしました。
そこでまず、今年１０月に行われた令和５年度入園に向けての公立幼稚園における抽せんの状況について、お聞きいたします。
次に、３．就学前施設の課題についてのうち、（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について、お聞きします。
本市では、喫緊の課題である待機児童対策など、子育て施策を推進するとともに、今後の保育需要の減少時期を見据えた公立施設の在り方を示すため、幼保連携の考え方の下、平成３０年１１月に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを作成されており、待機児童対策の一環として、令和元年度から公立幼稚園４園において、枚方版こども園を実施されています。その後、本年９月に策定された後期プランにおいて、本市における公立認定こども園については、その必要性も含め、引き続き検討していく旨が記載されています。
全国的な少子化の進行を踏まえ、幼保連携の取組を推進する観点から、将来的には、本市の公立施設において、教育と保育を一体的に提供する施設である認定こども園化も進めていくべきであり、その将来像を見据え、公立の保育所と幼稚園の職員が垣根を越えて柔軟に勤務することができる環境を早期から整備していくことが必要と考えています。
この取組の一つとして、例えば、保育士と幼稚園教諭との人事交流や合同研修を積極的に実施することで双方の職がこれまで培ってきた知識や経験が共有できるとともに、幼児教育・保育サービスのさらなる向上につながるのでないでしょうか。
そこでまず、本市職員の保育士と幼稚園教諭の人事交流や合同研修などの実績についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
100 ◯野田充有観光にぎわい部長 １．総合文化芸術センターの利用について、お答えいたします。
令和４年度における総合文化芸術センター本館の各ホールの稼働率でございますが、先月１１月までの８か月間におきまして、大ホールが６９％、小ホールが８２％、イベントホールが８０％となっており、３つのホールの平均稼働率は７７％となっております。
なお、オープン１年目となる令和３年度の平均稼働率は７６％で、今年度も、引き続き高い稼働率で推移している状況でございます。
101 ◯石田智則会計管理者 ２．公金収納事務について、お答えいたします。
現在、金融機関が各店舗で行っている公金の窓口収納事務は、自治体が発行した納付書により、お金と納付情報の自治体への送達をアナログ的に行っていることから、業務の負担が大きいと聞いております。
また、これまでは、通常、自治体は窓口収納にかかる経費の負担を行っていなかったため、近年、都市銀行などにおいては、公金の窓口収納事務の辞退や、自治体の経費負担を求める動きがあります。さらに、今年の３月には、総務省から、公金収納事務のデジタル化による効率化、合理化や経費負担の見直しなどに関する通知が全国の自治体宛てに出されるとともに、一般社団法人全国銀行協会から正会員の金融機関に向けて、デジタル化を進める観点から公金収納の適正な経費負担について、地方自治体との交渉を促す
文書が出されました。
本市におきましては、一部の収納代理金融機関から公金の窓口収納事務に関する協議を持ちかけられており、近隣他市と情報交換を図るとともに、庁内関係部署において協議を行うなど、対応を検討しているところでございます。
102
◯横尾佳子子ども未来部長 ３．就学前施設の課題についてのうち、（１）公立幼稚園への入園について、お答えいたします。
公立幼稚園６園のうち、令和５年度入園に向け、募集枠を超えて申込みがあったことで抽せんとなった園は３園あり、抽せんに外れた方の人数は少ない園で１名、多い園で４名となっておりますが、例年、保育所や私立幼稚園との併願による希望者も多く、最終的には希望者のほとんどが入園できている状況でございます。
次に、（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について、お答えいたします。
本市では、保育士と幼稚園教諭との人事交流につきましては、これまで実績はございませんが、研修につきましては、医師を交えた感染症に関する研修や障害児保育に関する研修、また、小学校への円滑な就学のための架け橋プログラムに係る研修など、従来から保育士と幼稚園教諭が合同で研修を行う機会を設けているところでございます。
103 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．総合文化芸術センターの利用について、２回目の質問をします。
令和４年度においても、３つのホールの稼働率が高いことは理解いたしました。ホールの稼働率が高いということは、とても喜ばしいことではあるのですが、その反面で、ホールを利用したくても利用できない方がたくさんいらっしゃるのではないのでしょうか。
先日、ある団体の方から、小ホールを利用するために抽せんに申し込んだが、３か月連続で抽せんに外れたとのお声をお聴きしました。特に、稼働率の高い小ホールでは、土曜日、日曜日、休日に御利用を希望される方は、先ほどの話のように抽せんになかなか当たらないこともあると思います。
そこで、小ホールの利用枠についての運用方針と令和４年度の小ホールにおける市民等の土曜日、日曜日、休日利用の抽せん状況について、お聞きいたします。
104 ◯野田充有観光にぎわい部長 総合文化芸術センターは、指定管理者による自主事業を年間１００本程度実施することとしておりますが、原則として、利用希望の多い土曜、日曜、休日については、合計日数の半分までの使用となるよう規則等で制限を設けております。
今年４月から１２月までの抽せん状況でございますが、小ホールの土曜、日曜、休日利用は、抽せん時、市民等が利用可能な４３日に対し、利用申請数は７５団体となっており、平均競争率は約１.７倍となっております。
なお、利用申請団体数は月によって増減があり、下半期は利用申請団体数が多く、特に１２月は３倍と高倍率となったものの、上半期は利用申請団体数が少なく、競争率は低くなっており、利用申請団体全てが当せんされた月もございます。
105 ◯鍜治谷知宏議員 小ホールの抽せん状況について答弁いただきましたが、時期によって増減はありますが、平均競争率が高く抽せんに外れる方が多く発生している状況です。センターの指定管理者による文化芸術事業の枠を一定確保しておく必要性も理解いたしますが、結果として、それが一因で各ホールの稼働率が高くなっている状況ではないでしょうか。
こうした点について、市の見解をお聞きいたします。
106 ◯野田充有観光にぎわい部長 枚方市市民意識調査報告書におきまして、文化芸術に親しめる環境が整っていると感じている市民の割合が、総合文化芸術センターができる前の令和元年度は２６.６％だったのに対し、令和４年度は５３.７％と極めて高い水準となり、指定管理者による質の高い文化芸術事業が一定の評価をいただいた成果と捉えております。
また、本市の文化芸術の裾野を広げていく観点や枚方市駅周辺のにぎわいを創出する観点からも重要な取組だと考えております。このため、事業本数の見直しは困難だと考えておりますが、小ホールの利用ができない場合は別館メセナホールの利用を提案するなど、利用会場の分散化も促していきたいと考えております。
また、今後、総合文化芸術センターの利用申込みの希望枠を、これまで第３希望日までとしておりましたが、来年１月の抽せんから希望枠の拡大を図ってまいります。
107 ◯鍜治谷知宏議員 土曜日、日曜日、休日の日数は、毎年ほとんど変わらないため、希望者が減少しない限り、今後も競争率が高い状況が続くものと思われます。メセナホールの利用を促すなどして様子を見ていくということですが、新しい施設ができたから利用したいと思うのは当然のことで、どうしても本館のホールを利用したいという方は多いと思います。市として、これらの声に一定応えていく必要があるのではないでしょうか。
現在のルールでは、市指定管理者は、土曜日、日曜日、休日の半分は使用できることとなっていますが、少しでも市民に利用していただける日程を増加させるため、市外利用者や市指定管理者の使用に対して、過去の抽せん状況などを分析した上で柔軟に増減するなどの対応を検討していただくよう要望いたします。
次に、２．公金収納事務について、２回目の質問をします。
総務省からの通知もあり、金融機関による公金の窓口収納事務からの辞退や自治体に経費負担を求める動きは、今後全国的に進んでいくものと思われます。実際にメガバンクのホームページを見ると、公金収納の取扱いが変更となった自治体の一覧が掲載されていますが、大阪府内でも人口規模の小さい自治体を中心に取扱い終了の動きが進んでいるようです。
本市においても、既に金融機関から協議の申出があったとのことですし、また、『広報ひらかた』１０月号には、三井住友信託銀行が本市の公金取扱いを終了するとの記事が掲載されていたこともあり、今後の本市への影響が懸念されるところです。
そこで、本市の公金収納事務の状況について、改めて確認したいと思います。
市民は、市税や国民健康保険料、水道料金などの公金の支払いを様々な方法で行っていると思いますが、そのうち、金融機関の窓口での支払い件数と支払い方法全体のうち、窓口収入における割合について、お聞きします。
また、金融機関の窓口収納では、市の手数料負担が無料とお聞きしていますが、金融機関の窓口収納以外の支払い方法における手数料の実績について、お聞きいたします。
108 ◯菊地武久市民生活部長 公金収納事務についてのうち、市民生活部に係る内容について、お答えいたします。
金融機関における窓口収納件数は、令和３年度の実績において、市税では約４０万件、支払い方法全体の５３％を占めており、国民健康保険料では約６万７,０００件、支払い方法全体の１５％となっております。
また、その他の収納方法に係る手数料につきましては、口座振替やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリによる納付について、市税では約１,６５０万円、国民健康保険料では約８２０万円を負担しております。
109 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 水道料金などにおける収納取扱金融機関での窓口収納件数につきましては、令和３年度実績が約２万８,０００件で、支払い方法全体の約３％となっております。
また、その他の収納方法につきましては、市民生活部同様に、口座振替やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリによる納付で、局の手数料負担は約１,４９０万円となります。
110 ◯鍜治谷知宏議員 今後、本市においても、他市と同様に複数の金融機関で窓口収納が終了となるケースが出てくることが予想されますが、その際の市民への影響と今後の対策について、見解をお聞きいたします。
111 ◯菊地武久市民生活部長 金融機関での窓口収納業務が撤退となった場合、市民の方には、支払い方法の切替えなどの影響が生じることが想定されます。対策といたしましては、市税では、従来からのコンビニエンスストアや口座振替による納付に加え、令和５年４月から固定資産税、都市計画税及び軽自動車税におきまして、ＱＲコードを活用し、地方税共同機構が運営するｅＬＴＡＸ、地方税共通納税システムを通じて、これまでの銀行を含め、全国の金融機関の窓口やスマートフォンアプリ、パソコンからの支払いが可能となることから、その概要等について周知を行ってまいります。
また、国民健康保険料では、従来からのコンビニエンスストアでの納付をはじめ、各種スマートフォンアプリを利用した納付など、支払い機会の多様化を進めるほか、昨年度に引き続き、口座振替への切替えを勧奨してまいります。今後も、さらなる収納サービスの向上、充実に取り組んでまいります。
112 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 水道料金等におきましても、金融機関による窓口収納業務の撤退があった場合には、同様に支払い方法の切替えが生じるなどの影響があります。このことから、今後も引き続き口座振替の勧奨を行うとともに、スマホ決済サービスの拡充を進めるなど、さらなる収納サービスの向上に努めてまいります。
113 ◯鍜治谷知宏議員 今回の総務省の通知では、地方公共団体に対して、公金収納等事務のデジタル化の推進と適正な経費負担への見直しを行い、公金等収納事務の効率化、合理化を通じて、国民の利便性の向上と社会経済活動全般の効率化を図るよう要請されています。
今後、市としては、金融機関から手数料の適正化を図るか、窓口収納の終了するかといった
選択を迫られることになるかと思いますが、大きな流れは、デジタル化の推進であると思いますので、これまでのアナログ的なやり方で窓口収納を続けていくのは難しいのではないかと考えます。答弁によると、ＱＲコードやコンビニ納付、スマホアプリの活用など、支払い方法の多様化が一定進んでいる状況でありますが、さらなるデジタル化の推進に向けて、今後も取り組んでいただくよう要望いたします。
その一方で、市税を中心に金融機関での窓口を利用される方もまだ多くおられる状況にあります。もし窓口での取扱いが終了する場合、市民が混乱することのないよう周知を徹底するとともに、その他の支払い方法についても丁寧に説明していただくよう要望いたします。
また、これまで手数料が無料であった窓口納付が減少することにより、市の手数料負担が一定増加することが考えられますので、比較的手数料が安価であり、納付のために出向く必要のない口座振替のさらなる勧奨を要望しておきます。
次に、３．就学前施設の課題についてのうち、（１）公立幼稚園の入園について、２回目の質問をします。
公立幼稚園における抽せん状況については、人気園については抽せんになっていて、抽せんで外れたお子さんも少なからずおられるとのことです。これまでの実績では、最終的に希望者のほとんどが入園できるとのことですが、私がお聞きしたお話では、抽せんに外れた場合、入園できる園が決まらない状況が年度末まで続くことになり、その間、親子共々すごく不安な状態で過ごさなければならないとのことでした。
特に、私立幼稚園では認められているきょうだい枠での入園については、公立幼稚園では認められておらず、公立幼稚園にお子様を預けておられる保護者の方は、きょうだい枠への入園がないことにより抽せんとなった場合は、きょうだいが別々の園に入園せざるを得なくなるのではないかとの不安の声を多くいただいています。
そこで、なぜ公立幼稚園ではきょうだい枠を設けていないのか、また、近隣市のきょうだい枠の設定状況についても、併せてお聞きいたします。
114
◯横尾佳子子ども未来部長 議員御指摘のとおり、現在、公立幼稚園への入園に関しましては、きょうだい枠を設けておりません。きょうだいが別々の園になった場合の保護者の御負担につきましては認識しているところでございますが、一方で、きょうだいや就労の有無などに関係なく、全ての希望者に入園機会を平等に提供することも公立幼稚園としては重要であると考えております。
なお、北河内各市や府内中核市においては、公立幼稚園に関して、きょうだい枠を設けている市はございませんでしたが、多胎児の場合にきょうだいでまとめて抽せんにエントリーできる取扱いとしておられる自治体が２市ございましたことから、これらの事例も踏まえ、本市におきましても、今後、検討してまいります。
115 ◯鍜治谷知宏議員 保護者の負担は認識しつつも、公立幼稚園の入園については、平等の観点からきょうだい枠を設けていないとのことです。公立幼稚園を利用される保護者の皆さんの御負担や御苦労を考えれば、何らかの改善が必要ではないでしょうか。保育所や幼稚園にお子さんを預けておられる保護者の方は、特に、月曜日には大量の荷物を持って登園され、また金曜日には大量の荷物を持って降園されている状況です。私も、複数のお子さんを自転車に乗せ、本当に大変そうに通園されている光景をよく目にしますが、きょうだいが別々の離れた園に通うことになった際には、保護者の方の負担は計り知れないものだと思います。
また、近隣自治体の中には、当落はあるにしても、多胎児についてのみ一定の配慮を行われているケースがあるとのことですので、様々な課題はあると思いますが、保護者の皆さんに寄り添って抽せん方法の改善を進めていただきますよう要望しておきます。
あわせて、これまでは我が会派より要望していました預かり保育の受入れ人数の拡大についても、同じく保護者負担の軽減のため、まずは実施できる園からでも対応していただくよう、改めて要望しておきます。
次に、３．就学前施設の課題についてのうち、（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について、２回目の質問をします。
認定こども園化を見据えた勤務環境の整備に向けた要素としては、同一職場で勤務する職員の給与の課題もあると思います。本市の職員である保育士については、他の職にも適用されている行政職給料表が、また、幼稚園教諭については、小・中学校の教員にも適用されている教育職給料表が適用されているとお聞きしていますが、それぞれの適用給料表における職務の級別の人数について、お聞きします。
また、近年における保育士及び幼稚園教諭の採用試験における応募者数及びその倍率、保育所に所属する保育士のうち、幼稚園教諭免許を有している職員、幼稚園に所属する幼稚園教諭のうち、保育士資格を有している職員のそれぞれの割合についても、お聞きいたします。
116 ◯藤原卓也総務部長 令和４年４月時点におけます職務の級ごとの人数につきましては、保育士につきまして、１級に２９人、２級に３９人、３級に６９人、４級に２７人、５級に１３人であり、幼稚園教諭につきましては、２級に１３人、３級に６人といった状況でございます。
次に、保育士の応募倍率でございますが、令和４年度は採用予定人数２人程度と少数であったため、応募者が７５人で３７.５倍、令和３年度は１０人程度に対しまして応募者が９６人で９.６倍、令和２年度は２３人程度に対しまして、応募者が６３人で２.７倍となっており、幼稚園教諭免許の保有状況につきましては、令和４年度及び令和３年度の採用者は１００％、令和２年度の採用者は９４％、在職者全体では７５％程度となっております。
また、幼稚園教諭の応募倍率は、直近の令和２年度におけます採用予定人数４人に対しまして、応募者が１４人で３.５倍、その全てが保育士資格を有しており、在職者全体での同資格の保有割合については９０％程度といった状況でございます。
117 ◯鍜治谷知宏議員 本市の保育士の倍率については、その年の採用予定人数によって差がありますが、ここ数年の応募者は９６人から６３人の間で推移し、非常に多くの方に御応募いただいている状況です。その一方で、本市では深刻な保育士不足の現状に対応するため、私立保育園等に勤務する保育士等に対して、月額１万円の市独自の処遇改善策が実施されていますが、それでもまだ保育士を確保するのに苦労しているとの話をお聞きします。
この状況に対して矛盾を感じるのは私だけでしょうか。保育というのは、公立、私立の両方でその役割を担っているものであり、人材確保や質の向上についても、公私分け隔てなく枚方市全体で見ていく必要があると考えます。本筋からそれますので、この件についてはこれ以上質問しませんが、また別の機会に確認させていただきたいと思います。
さて、ここ数年の採用者においては、ダブルライセンスの方が大多数であり、全体で見ても高い状況にあるようです。
そこで、公立の保育所と幼稚園で勤務する保育士と幼稚園教諭のそれぞれについて、職務の内容や勤務形態などの実態のほか、配置の状況や人事異動の状況について、お聞きいたします。
118
◯横尾佳子子ども未来部長 公立の保育所と幼稚園で勤務する保育士と幼稚園教諭の職務内容などの勤務形態等についてですが、まず、保育士につきましては、朝７時から１９時までの間で、保育のためのシフト勤務を実施しており、０歳児から５歳児までの園児たちの１日の生活に係る保育を行いながら、生活習慣や心身の発達を促し、社会性などを育んでおります。
幼稚園教諭につきましては、朝８時３０分から１７時までの勤務としており、３歳児から５歳児までの幼児期の子どもたちに対し、年齢に応じた集団での活動を通して、創造性や感性、また社会性や身体能力などを育んでおります。
また、保育士、幼稚園教諭ともに保護者の育児に関わる相談や、保育所、幼稚園等に通っていない子どもとその保護者への支援を行うという側面からも、子どもたちの健やかな育ちを支えております。
なお、保育士につきましては、保育所や小規模保育施設、子ども発達支援センター等に勤務し、人事異動につきましてもそれらの中で行っております。
また、幼稚園教諭につきましては、市内６か所の幼稚園等で勤務し、その中で人事異動を行っております。
119 ◯鍜治谷知宏議員 これまで本市職員の保育士、幼稚園教諭の給料表や勤務実態、配置などの状況について確認させていただきましたが、この件については、また後ほど再確認させていただきます。
次に、冒頭で触れましたが、後期プランにおいては、待機児童対策や就学前児童等を取り巻く状況のほか、今後の保育需要も踏まえ、今後の公立施設が担うべき役割などが示されていますが、公立施設の認定こども園化を見据えた中で、就学前施設の今後の在り方についての見解をお聞きいたします。
120
◯横尾佳子子ども未来部長 就学前児童数は、本市においても減少傾向が続いており、公立幼稚園では定員割れが生じている状況でございます。一方、保育需要につきましては、依然として高い状況にあるものの、地域や年齢による需要の偏りが見られること、また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の見通しは不透明な状況が続いております。
公立施設の認定こども園化につきましては、本年９月に策定しました令和６年度から令和１０年度を計画期間とする後期プランでお示ししましたとおり、本市における認定こども園の必要性や課題を整理するとともに、幼稚園機能、保育所機能を有する公立施設の統合、移転を伴う整備の可能性も視野に入れ、今後の方向性を検討してまいります。
121 ◯鍜治谷知宏議員 公立施設の認定こども園化については、様々な可能性も視野に入れて今後の方向性を検討していくとのことですので、まだ明確な方向性が決まっていない状況であることは一定理解します。しかし、将来的に可能性の
選択肢を広げようとするのであれば、公立の保育士と幼稚園教諭が同一の園で柔軟に勤務できるような環境を今から整備していく必要があると考えます。
そこで、先ほど実績がないと答弁のあった公立の保育士と幼稚園教諭の人事交流や、これらの職の一括採用について、実施に向けた検討が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
122 ◯藤原卓也総務部長 公立施設の保育士及び幼稚園教諭につきましては、それぞれ保育所や幼稚園において勤務することを条件に雇用していることも含めまして、現時点での一括採用につきましては、様々な課題がありますことから、既に取組を進めておられる他市の状況を確認してまいりたいと考えております。
人事交流につきましては、まずは保育職場と幼稚園職場の違いや双方のよさを経験できるような研修制度などの取組につきまして、担当部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
123 ◯鍜治谷知宏議員 本市の公立幼稚園では、預かり保育や給食の実施、地域の子育て支援機能を持つなど保育的な役割も担うようになってきています。また、平成３０年４月から適用されている保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、いわゆる１０の姿が幼児教育を行う施設として共有すべき事項として共通に示されるなど、幼保一元化の方向に進んでいる状況です。
このように、保育所でも教育的な役割が、幼稚園でも保育的な役割が求められる中、保育士は保育所、幼稚園教諭は幼稚園という職場に縛られること自体縦割り組織の悪い典型で、そこにメリットがあるとは思えません。むしろ両方の資格を持っている職員が多数いるわけですから、幼稚園、保育所両方の職場を経験することで職員の能力向上や、お互いの連携強化が進み、ひいては、本市の幼児教育、保育の質のさらなる向上につながると考えます。
また、仮に将来、公立施設を認定こども園化する際にも、幼稚園、保育所両方の勤務経験のある職員の存在は大きな力になるのではないでしょうか。先ほどの答弁では、公立施設の保育士及び幼稚園教諭の双方の経験ができるよう研修制度の取組の検討を進められるということです。まず研修という形でも、お互いの職場を体験することで理解が進み、幼保一元化に向けた職員の意識改革につながることが期待できますので、できるところから早期に実施していただきますよう要望いたします。
しかし、研修の中での人事交流だけでは十分な取組とは言えず、今後の幼保一元化の大きな動きに対応することは難しいと考えます。答弁では、公立施設の保育士と幼稚園教諭の人事交流や一括採用については様々な課題があるとのことでした。その根本には、これらの職において、それぞれ異なる給料表が適用されていることが要因の一つとしてあるのではないでしょうか。
今回、議会事務局に協力いただきまして、全国の中核市の公立の保育士、幼稚園教諭の給料表や採用要件、認定こども園の設置状況等を調査いたしました。認定こども園を設置している自治体の中には、両方の職に共通して行政職給料表や独自の給料表を適用している自治体や、両施設での勤務を前提に採用を行っている自治体が幾つか見受けられました。本市においても、公立施設の認定こども園化も含めて、様々な可能性を視野に入れるのであれば、他の自治体の状況も踏まえて、両方の職に適用する統一給料表の整備が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
124 ◯藤原卓也総務部長 保育士と幼稚園教諭にそれぞれ適用している給料表につきましては、その職種が担う職務、職責とともに、他の自治体との均衡の観点も踏まえまして、現行の取扱いとしているものでございまして、議員お示しの統一給料表の整備といった対応を行うことは、現時点におきましては困難な状況かと考えておりますが、今後における本市としての就学前施設の在り方の方向性を検討する中におきましては、考慮する一つの要素になるものと考えております。
125 ◯鍜治谷知宏議員 最後は要望させていただきます。
今後も少子化が進展していくといった社会情勢の下、よりよい幼保サービスの提供のため、中長期的な視点で今後の就学前施設の在り方を検討していく必要があり、本市においても、公立施設の認定こども園化を進めていくべきであると考えます。今後、本市で公立施設の認定こども園化を検討していくことを見据え、その方針が決まってから動き出すのではなく、後に柔軟な対応が可能となるよう、早い段階から園で勤務する職員の人材育成のほか、勤務条件などの環境整備を進めていくことが、将来を見据えた効率的な対応ではないでしょうか。
答弁では、その職種が担う職務、職責等を踏まえて、現時点の改革は困難とのことですが、保育士の職務、職責、人事交流の状況、民間との均衡などの要素を踏まえると、むしろ行政職給料表を適用するほうが、よほど実態と乖離しているように思います。
今後の就学前児童数の推移など不確定要素もあることから、公立施設の認定こども園化は、長期間を要することが見込まれる非常に大きな改革ということは認識しています。しかしそれは、次世代を見据えた必要な施策であり、その検討を行っていく中で、円滑な制度整備につながるよう職員研修の充実をはじめ、給料表や採用などの改革について、覚悟を持って進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
126 ◯大地正広副議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
127 ◯大地正広副議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
128 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従い、順次質問をさせていただきますが、通告の２．（２）の枚方津田線は要望のみに、（３）の牧野長尾線は省き質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１．高齢者福祉について（１）介護保険制度についてです。
介護保険制度改定に向け審議が続けられています。ケアマネジメントの有料化は見送られたものの、利用料の２割負担の対象拡大は引き続き検討されています。改定に対する市の考えと政府への働きかけについて、お伺いいいたします。
（２）おひとり様支援について。
高齢化が進む中、おひとり暮らしとなる高齢者の方も増加しています。こうした中、神奈川県大和市では、おひとりさま支援条例を制定し、おひとりさま政策課を設置、アンケートにより状況の把握を行いながら、必要な施策の具体化を図られています。
そこで伺いますが、本市における６５歳以上の単独世帯と割合、おひとり様支援に対する市の考えをお伺いいたします。
（３）外出支援について、伺います。
高齢者福祉の施策として外出支援の充実が求められています。枚方市では、要介護認定を受けている在宅の方など、一定の条件に該当する方への福祉タクシーの基本料金助成を実施されていますが、一般の高齢者への外出支援策は、近隣市の取組と比べても不十分です。高槻市はバスは無料、寝屋川市や交野市は運賃助成を実施し、気軽に利用できるのに対し、枚方では、ひらかたポイントをためて、それを京阪バスポイントに交換する必要があるなど、使いづらいものとなっています。一般の高齢者への外出支援について改善すべきですが、市の見解を伺います。
次に、２．道路について。
（１）歩道整備、歩行や安全の確保について、お尋ねします。
市内には、まだまだ歩行に恐怖さえ感じる歩道がない危険な道路があります。通学路はもちろん、それ以外でも、バス通りにもかかわらず歩道がない区間や、生活道路においても道路拡幅の要望があるかと思いますが、歩行者の安全対策事業の中でも歩道整備事業についてはどのように進められているのか。また、今年度、道路特定事業計画に基づき進められている津田駅周辺のバリアフリー化の取組をお伺いいたします。
（２）春日大峯線については、春日西町北町第１号線から多くの大型車両が進入するため、左折車両が通り抜けできず立ち往生する場面があります。交差点部分の改良がされれば、車両の通行もスムーズになるのではないでしょうか。現況に対する市の認識と春日大峯線の整備に対する考えをお伺いいたします。
（３）交野久御山線について、お伺いします。
交野久御山線については、車両の通行が多く渋滞も頻繁に発生しています。このように交通量が多い道路で歩行者の安全を確保するためには、歩道の整備が重要であると考えます。そのためには、地権者等の御協力を得て道路を拡幅することが必要となりますが、都市計画にも位置づけられないままでは、１００年先も現状と変わらないのではないかと危惧するところです。
そこで、この交野久御山線の歩道整備についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
３．学校のエレベーター設置について、伺います。
令和２年１２月の文科省通知で、令和７年末までに、要配慮児童・生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する目標が掲げられました。ところが、先般、教育子育て委員協議会に示されました学校施設のエレベーター整備等に関する方針（素案）では、医療的ケアを要する要配慮児童・生徒が在籍する学校を優先に、１年に２校ずつ整備を進めると、優先整備の対象が狭められています。文科省の目標どおりにエレベーターを必要とする児童、生徒が在学する学校は、令和７年度末までに実施する計画とすべきではないのか、見解を伺います。
４．学校給食について。
中学校給食についてです。
全員喫食化に向け、おいしい給食の提供が必要です。安全性の観点からも分散されているべきだし、災害時に地域の支援を行う観点からも、自校方式を含めた中学校給食の可能性調査をすべきと考えますが、対応をお伺いします。
また、給食の提供に当たって、学校現場から心配されている点についても、今後、並行してしっかり検討し、モデル実施すべきだと思います。その中で、食缶の運搬について、エレベーターの利用は考えられているのかどうか、お聞きいたします。
給食の無償化について。
コロナ禍の中で全国的に広がりつつある学校給食の無償化です。本市も物価高騰対策は実施していただいておりますが、現行の給食費の負担軽減を図っている自治体、また既に通常施策として実施されている自治体もあります。本市においてもぜひ進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
５．公園について。
まず、（１）王仁公園とスケートボードパークについてです。
王仁公園プールについては、設備の老朽化を理由に廃止も含めた検討がされる中、当面の存続が決定されたものの、この間、３年間にわたり利用が中止されていました。ようやく来年度は再開するとのことですが、設備は大丈夫なのか、お聞きいたします。
また、運営は新たな指定管理者が行うことになるわけですが、プールの安全監視体制が弱まることのないようにしていただきたい。指定管理者任せではなく、行政もしっかりチェックしていただきたいと思いますが、現場確認など、どのように対応されるのか、お聞きいたします。
スケートボードパークについては、この間、試行実施されてきましたが、アンケートの回答状況と今後の展開について、お聞きいたします。
（２）インクルーシブ公園について、お聞きします。
障害の有無にかかわらず、子どもたちが安全に安心して一緒に楽しめる公園が広がっています。具体的には、親子で一緒に乗れる大型ブランコや安全バーの付いたブランコ、背もたれのあるシーソー、車椅子に乗ったまま遊べる砂場や複合遊具などがあり、喜ばれています。枚方でもぜひ設置していただきたいと思います。今後の枚方市におけるインクルーシブ公園についての考え方について、お聞きいたします。
６．防犯灯について、伺います。
ＬＥＤ防犯灯の修繕費用の補助がようやく決定しましたが、しかし、あくまで補助方式です。この間、自治会加入の有無で防犯灯が要望されてもつけてもらえないであるとか、壊れても修繕されないなどといったトラブルが生じているとお聞きしています。
また、住宅のない地域には防犯灯がつかない課題もあります。これらの問題や課題を市はどう捉えておられるのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
129
◯林 訓之
健康福祉部長 １．高齢者福祉についての（２）おひとり様支援について、お答えいたします。
令和２年１０月１日現在の国勢調査報告では、本市における６５歳以上の高齢単身者数は、男性５,７３８人、女性１万４,０９８人の総数１万９,８３６人で、高齢者の約１８％となっております。
高齢単身者への支援につきましては、緊急通報装置の貸与やひとり暮らしの方への定期連絡などの市の施策のほか、校区福祉委員会や民生委員の支援、協力をいただきながら、各校区で運営されております、ひとり暮らし老人会などの共助と合わせ、ひとり暮らしの高齢者が地域で孤立することなく生活を送れるよう支援していく考えでございます。
次に、１．高齢者福祉についての（３）外出支援について、お答えいたします。
本市の高齢者への外出支援の考え方としましては、市の健康増進・介護予防事業等に参加された方にひらかたポイントを付与することで、こうした事業への積極的な参加を後押しすることを一つの柱と考えております。
今後につきましても、市民の声もお聴きしながら、ポイント利用の利便性向上を図りつつ、ひらかたポイント事業のメニューの充実などにも努め、高齢者の外出支援を促進してまいる考えでございます。
130
◯田村孝文土木部長 順次お答えいたします。まず、２．道路についての（１）歩道整備、歩行や安全の確保について、お答えいたします。
歩道整備事業については、枚方市バリアフリー基本構想や枚方市こどもの交通安全プログラムなど、関連する計画に位置づけられている路線や地元要望、用地買収に要する期間などを勘案し、優先的に取り組む路線を決定しているところです。
また、枚方市バリアフリー基本構想の生活関連経路に位置づけられている津田駅前広場のバリアフリー化については、今年度、詳細設計を実施しており、令和５年度に整備工事に着手する予定です。
次に、（２）枚方津田線、春日大峯線について、お答えいたします。
道路改良工事については多くの要望をいただいており、事業効果などから優先的に取り組む路線を決めざるを得ない状況です。春日大峯線は、場所により大型車両が相互通行しにくい箇所があることは認識しておりますが、通学路以外の道路改良は、国の重点施策に位置づけられていないこともあり、現時点では、優先順位を高めるには至っておりません。
次に、（３）交野久御山線、牧野長尾線について、お答えいたします。
府道の歩道整備につきましては、令和３年に示された大阪府都市整備中期計画（案）において、バリアフリーや通学路等の位置づけに加え、地元市の協力体制など、歩道整備事業実施に当たっての優先整備の考え方が示されています。これらの考え方を踏まえ、府道交野久御山線の歩道整備についても、引き続き大阪府と連携して検討してまいります。
次に、５．公園についての（１）王仁公園とスケートボードパークについて、お答えいたします。
王仁公園プールについては、昨年度と今年度、設備の試運転を行うとともに、防水関係についても異常がないことを確認しております。また、プール運営中の安全監視体制は、原則指定管理者が行うことになりますが、履行確認を行うなど、市の役割をしっかりと果たしてまいります。
スケートボードの試行実施に伴う現地利用者を含めたインターネットアンケートは、１１月末時点で２,６１９人から回答があり、スケートボードの経験を尋ねた項目では、９３％が未経験でしたが、市内にできる場所があったほうがいいかとの項目では、６１％の方があったほうがいいとの回答でした。
また、その理由を尋ねた項目では、安全に練習できる場所があるといいと、路上や駅前等での危険行為が減ると思われるからが約８０％を占め、経験の有無にかかわらず、整備が求められていると考えております。
今後については、試行実施しているスケートボード広場の期間延長を行い、利用状況やアンケート結果を勘案しながら、整備の必要性を判断していく予定です。
次に、５．（２）インクルーシブ公園について、お答えいたします。
公園は、利用する誰もが楽しみ、憩える場所であり、インクルーシブ公園についても、誰もが一緒に楽しく遊べる公園という共通の考え方の下、子どもたちの遊び場や遊具などにユニバーサルデザインが取り入れられるなど、年齢や障害の有無に捉われることなく、誰もが楽しめる公園であると認識しています。
本市では、これまでも公園のバリアフリー化などに取り組んでまいりましたが、インクルーシブ公園として整備を行う上では、遊具の規模等から一定規模以上の公園面積が必要であると思われますので、他市の先行事例等も確認するなど研究してまいります。
131 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．学校のエレベーター設置について、お答えいたします。
学校施設におけるエレベーター整備につきましては、これまでは、長寿命化改修に合わせて行っておりましたが、要配慮児童・生徒の在籍している学校を優先に計画的に設置していくことに転換していく考えでございます。
エレベーターの整備に向けましては、専門知識を有した職員が準備を行う必要がございますが、本市に限らず、全国的に学校施設の長寿命化対応などを含めて様々な施設整備案件が生じており、実施体制などに課題を抱えているところでございます。このことから、まずは医療的ケアの必要な児童、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう進めていきたいと考えております。
なお、毎年度、２校程度の設置とはなりますけれども、国庫補助金の補助対象工事の範囲が限定されており、市負担が大きいことなどから、国に対しては、引き続き、財政支援制度の拡充を要望してまいります。
次に、４．学校給食について、お答えいたします。
現在、今後の中学校給食に関する方針の策定に向けた取組を進めておりまして、給食調理場につきましては、センター方式での整備を検討しているところでございますが、今後、自校方式も含めた可能性調査を実施し、その結果を踏まえた上で、調理場の整備計画に反映させていきたいと考えております。
また、エレベーターにつきましては、先ほど御答弁させていただいた学校への設置状況を踏まえ、今後、給食運搬等の利活用についても検討していく考えでございます。
また、無償化につきましては、食材料費の価格高騰に対応し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく安定的に給食提供ができるよう、今年度、国の交付金を活用して給食費の支援事業を実施しているところでございます。引き続き、保護者負担の軽減に関して、国等へ補助制度の要望活動を行ってまいります。
132 ◯竹島弘光危機管理部長 次に、６．防犯灯について、お答えいたします。
地域の防犯灯につきましては、枚方市防犯協議会の各支部長を通じ、各自治会に維持管理を担っていただいているところでございます。前年度に実施いたしました自治会宛てのアンケート調査では、防犯灯を維持管理するに当たっても、費用負担の面や労力の提供の面で不公平感があるとの御意見もいただいたことから、今年度ＬＥＤ防犯灯の取替え・修繕補助を創設し、自治会の費用面での負担がないよう対応したものでございます。本市といたしましては、これまでと同様、各自治会の維持管理を基本に、地域防犯力の強化を目指し支援してまいりたいと考えております。
なお、防犯灯の設置箇所につきましては、住宅の有無にかかわらず、自治会が防犯パトロールや見守り活動等の取組を通じて、犯罪抑止効果の高い箇所等を選定されているものと考えております。
133
◯伏見 隆市長 １．高齢者福祉についての（１）介護保険制度について、お答えします。
利用料２割負担の対象拡大を含めた介護保険制度の改定につきましては、現在、国において、来年の夏を目途に方針を決定すべく議論が進んでいるところですので、本市としては、その動向に注視していきたいと考えております。
134 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目の質問と要望に移らせていただきたいと思います。
まず、高齢者福祉について、まとめて市長にお伺いいたします。
まず、介護保険制度の改定は、動向を注視するとのことでありましたけれども、制度改悪がもたらす暮らしへの影響を把握し、市民の暮らしを守る立場で政府に働きかけていただきたいと思います。
おひとり様支援については、市としても取組をされておりますが、（資料を示す）大和市では、こうした冊子を作りながら『これ一冊あればひとり暮らしもひと安心！』ということで、実施されている施策をひとまとめにされて、そして、支援が必要な方にお渡しされているところです。まとめて支援策を示すことで、安心して暮らしていただけるのではないでしょうか。
高齢者の外出支援については、ポイント利用の案内リーフもこの間、作成していただきました。それでもやっぱり難しくて、結局利用されていない。簡単、便利に使える公共交通の運賃助成に切り替えていただきたいと思います。
高齢者福祉の増進について、市長の見解、お伺いいたします。
135
◯伏見 隆市長 高齢者福祉につきましては、少子・高齢化が急速に進む中で、ひとり暮らしや認知症になる高齢者の増加を見据えながら、高齢者の皆さんが健康で生き生きと、また、地域で安心して暮らせる様々な施策をさらに推進していきたいと考えています。
136 ◯広瀬ひとみ議員 この間の枚方市の高齢者福祉の取組、まだまだ弱いんじゃないかと思っております。高齢者の皆さんのニーズに沿った施策の推進をぜひお願いしたいと思います。
おひとり様の支援では、緊急通報装置だけではなくて、見守りセンサーの活用や終活の相談支援、また認知症の個人損害賠償保険など、具体的な施策もぜひ充実させていただきたいと思います。
高齢者の外出支援なんですけれども、ひらかたポイントで京阪バスのポイントに交換されたのは、令和３年は僅か８３万７,０００円でありました。寝屋川市では、公共交通の利用促進という観点から、バス利用券方式での負担軽減に取り組まれているところです。交通権の保障、地域公共交通の維持も、本市にとっても重要課題だと思います。こうした点も含めて、外出支援の改善をぜひ図っていただきたいと要望させていただきます。
次に、道路についても要望させていただきます。
市内においては、歩行者の安全確保のために歩道整備などが必要な路線は本当にたくさんあると思います。例えば、津田大峯線でも、車道に歩道がなく、横に水路があるため歩行するには危険な箇所があり、対応をお願いしているところでありますが、こうした水路の蓋かけよる部分拡幅も含めまして、今後も継続しまして、歩行者のための安全、安心な歩行空間の整備を要望いたします。
次に、春日大峯線についてですが、春日地域は、枚方津田線の整備が進まない中、生活道路に頼っている状況となっています。春日大峯線だけではなく、府道枚方交野寝屋川線の村野浄水場前から春日に抜ける道も道路幅が狭く、車の離合にも難儀している状況です。地域には、保育園も幼稚園も企業団地もありますが、交通不便地域となっています。枚方津田線の整備については今後も進めていただきたいと思いますが、整備予定がなかなか進まない中で、地域周辺の道路環境整備も進めていただくように要望いたします。
交野久御山線については、通勤、通学の駅利用者、そして自転車通学の高校生など、本当に多くの利用があり、歩道整備が切実に求められています。大阪府都市整備中期計画（案）の考え方からすれば、優先整備の対象となる路線です。津田駅周辺の歩道整備やバリアフリー化は重要な課題だと思っております。ぜひ地元の自治体として、危険な道路状況が早期に改善されるように積極的な取組をお願いいたします。
次に、エレベーター整備については、再度質問させていただきます。
学校へのエレベーター整備についてですが、設計と施工に２年を要すると伺っています。この期間を短縮することはできないのか、お聞きいたします。
137 ◯山中信之都市整備部長 通常、本市での工事の実施に際しましては、工事実施の前年度に実施設計の委託発注を行い、その成果品に基づき、予定価格の算定を行うとともに、翌年度の予算に反映しております。あわせて、国の補助金を活用するためには、同様に工事の前年度に要望を行い、工事当該年度におきましては、国から予算配分された後に工事契約を行う必要がございます。
また、工事実施段階におきましては、相当期間を要するエレベーター機器等の資材の調達も踏まえた工期設定を行う必要がございます。これらの一連の流れを年度ごとに行うため、２か年にまたがり実施することとなります。
138 ◯広瀬ひとみ議員 国の交付金の問題であるとか、設備の調達であるとか、そういうことで２年を要するということでありますけれども、そうなると、高学年は在籍中に整備が間に合わないということになります。その場合、医療的ケアの必要な児童、生徒の在籍校は何校になるのか、お伺いいたします。
139 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 エレベーターを整備する２か年の間に、高学年の児童、生徒は卒業することになってしまいまして、その場合、現時点で利用いただける医療的ケアを要する要配慮児童・生徒の在籍校の数は、小学校３校でございます。
140 ◯広瀬ひとみ議員 計画の素案のところでは、年に２校程度の整備を進めると言われているんですけれども、少なくとも、階段昇降機で対応が困難な医療的ケアを要する要配慮児童・生徒が在籍するその３校は、やはり一気に整備するべきではないでしょうか。
同規模市の町田市では、１年に５基の整備を進められているとお伺いしています。整備にどうしても２年を要するのであれば、なおさら年間の整備数をぜひ引き上げていただきたいと思います。これからパブリックコメントもされますが、十分意見反映し、そして、方針の策定をしていただきたいと思います。
また、令和８年度からは、食缶方式による中学校給食が始まります。上層階への食缶の運搬にも必要となってまいりますし、こうした点からも、できるだけ早期にエレベーターの整備を進めていただきたいと思います。
次に、学校給食についても要望させていただきたいと思います。
議長にお断りいたしまして、パネルを用意させていただきました。（資料を示す）子ども医療と同じように作らせていただいたんですけれども、見ていただきますと、３学期学校給食無償化の取組を何らかの形で進められている自治体を黄色で着色させていただいております。中には、中学校はやっていないとか、一部補助、枚方市の高騰対策とは別に、給食費そのものに対する一部補助になっている自治体もあるんですけれども、見ていただいたとおり、実に多くの自治体が３学期無償化の取組をされているところでございます。
多くがコロナの国の交付金を受けて対応されているところなんですが、枚方市としても、１万円のギフトカードの配付などの取組もしていただいているところなんですけれども、やはり新学期に向けて、新入学時期というのは、本当にいろいろな費用負担が重なってまいります。今実施していただいている食材費の高騰に対する対応というのも、もちろん進めていただきたいんですけれども、こうした交付金を活用いたしまして、無償化の取組もぜひ進めていただきたいと思います。
（資料を示す）こちらのほうで、交野市また門真市、白塗りになっておりますけれども、交野市や門真市というのは、短期的な無償化ではなくて、恒常的な無償化をどう進めるのかと、こういう議論も既に始まっているとお伺いしているところです。ぜひコロナと物価高騰の対策というだけにとどまらず、給食の無償化に向けて、枚方市としても動きをつくっていくことができるようにぜひお願いしておきたいと思います。
次に、王仁公園プールについては、久しぶりの再開となることから、従来以上に安全点検をしっかり実施していただきたいと思います。
スケートボードについては、私も以前にスケボーパークの請願を提出された方や、休日にお子さんとスケボーされるお父さんたちの話を伺いました。広さもあって、路面もきれいで面白い、テニスと同じ時間帯で利用したい、路面はつるつるのコンクリートのほうがいい、歩道の段差みたいなのが欲しい、５メートルぐらいの長いベンチが欲しいなどなどの御意見をお伺いしました。ぜひ寄せられた御意見を踏まえて、みんなが楽しく遊べるスケボーパークを設置していただきたいと思います。
また、山田池公園でも設置してほしいという要望も寄せられています。ぜひあちこちに整備を進めていただきますように要望させていただきます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、再質問させていただきます。
フットサルなどのマルチコートの整備は歓迎いたしますが、しかし、運営主体の財務状況や夜間１１時までの運用など、近隣との関係も含め心配する点もあります。近隣にお住まいの皆さんの御理解は得られているのか、苦情が生じた場合に時間の変更は可能なのか、その場合、利益率も下がることになるが大丈夫か、利用料金は公の施設にふさわしいものとなるのか、仮に、運営破綻した場合に整備された施設が債権者に渡ったり、転売されることはないのか、お伺いいたします。
141
◯田村孝文土木部長 近隣住居と一定の距離が確保されていることに加え、緩衝帯として期待される植栽があることから、騒音等については基準値以下となると考えていますが、事業開始前には地域に説明を行い、苦情等が発生した場合は、運営事業者に丁寧に対応するよう指導してまいります。
運営破綻については、想定する必要があることから、公募時より設置する施設を担保とすることができない規定や破綻時の保証金を事前に納付する規定を設けるなどの仕組みとしております。
142 ◯広瀬ひとみ議員 Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、本市としても初めての取組となります。近隣住民の皆様には、協定締結前に丁寧に御説明して、理解を得て進めていただきたいと思います。
また、公園は子どもが遊びながら成長できる大切な場所です。ぜひインクルーシブ公園についても他市事例も研究して、設置を進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、防犯灯についてです。
引き続き適切な防犯灯の維持管理を自治会にお願いしていくということですが、防犯灯の修繕に応じてもらえない自治会未加入地域の問題は切実です。市が直接防犯灯を管理しているのであれば、こうした問題も起きてこないのではないかと思うんですが、今後、市として防犯灯を直接管理していく考えはないのか、伺います。
143 ◯竹島弘光危機管理部長 地域防犯力におきましても、共助の取組は重要でございまして、防犯灯の維持管理は地域が主体となって行っていただくことが基本と考えております。今後も地域の意見もお聴きし、課題を共有しながら防犯灯が適切に維持管理できるよう取り組んでまいります。
144 ◯広瀬ひとみ議員 防犯灯の管理手法については、自治会の加入状況からも、市が直接管理する手法を含めて検討する時期に来ているのではないでしょうか。地域の意見も聴きながら、維持管理の在り方について、ぜひ検討していただきたいと思います。
また、防犯灯などが設置できない田んぼ沿いの里道が通学路や避難ルートとなっている場所があります。水路への転落も心配されることから、市が主体的に通行の安全確保をする取組についても進めていただくよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
145 ◯大地正広副議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
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146 ◯大地正広副議長 午後２時４５分まで本会議を休憩します。
（午後２時３４分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
147 ◯大地正広副議長 本会議を再開します。
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148 ◯大地正広副議長 次に、田中優子議員の質問を許可します。田中議員。（拍手）
149 ◯田中優子議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
１．がん対策について。
国立がん研究センター発表のがんの１０年相対生存率は６０.２％となっており、がん治療の進歩等により生存率は年々上昇しているとのことです。このような背景の中、がん対策については、科学的根拠に基づくがん予防やがん検診の充実及びがんになっても自分らしく生きることができる地域共生社会の実現に向けた取組がますます重要視されてくるものと考えます。
そこで、がんを予防する上において重要であるがん検診について、まずお伺いします。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的にがん検診の受診率が低下していると聞いていますが、本市のがん検診受診率はどのような状況なのか、お伺いします。
２．聞こえについて。
先日、市民の方から私のほうに寄せられた声ですが、聞こえが悪く、仕事中でも周りからの指示、注意事項が上手く伝わらず失敗をしてしまい、つらい思いをしているとのことでした。身体障害者手帳の取得を勧めましたが、身体障害者の等級に該当しないと言われたとのことです。
そこでまず、身体障害者手帳は部位ごとに等級が定められているとお聞きしています。
聴覚障害の一番軽い等級は６級とのことですが、
聴覚障害６級とはどの程度聞こえる状態なのか、また、障害者手帳の等級とは別に難聴とはどのような状態を示すのか、お伺いします。
３．重層的支援について。
福祉事務所では、昨年１０月から重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、今年４月からは本格実施されています。重層的支援体制整備事業とは、複雑、多様化するニーズ、課題に対応するため、複数の部署、関係機関にまたがる事例もみんなで集まって解決、よりよい方向に支援していくためであると思っています。
また、それとは逆に、既存の制度では支援が受けにくい人、いわゆるはざまにいる人も関係機関で集まり、知恵を出すことによって、支援につなぎ、地域で安定した生活を送れるようにすることも重要な役割であると考えています。
それでは、現在、就職活動や就労継続が困難であるが、緊急に生活因窮に陥るわけではない、いわゆるはざまにある人にどのような支援を行っておられるのか、お伺いします。
４．支援教育について。
先日の答弁で、特別支援教育支援員の確保が、現在１０人の選考にとどまり、再募集に当たっては、有資格者に対する報酬額や採用希望者のニーズに応じた柔軟な働き方などを検討いただけるとのことでした。令和５年度からの人員体制については、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう十分に整えていただきますようお願いします。
さて、支援教育に携わる教員や特別支援教育支援員が児童、生徒の状況に応じて適切に対応できるよう、業務に当たる前、また業務開始後における研修体制が不可欠だと考えます。適切な支援が行えるような体制を整備することが重要だと考えますが、見解をお伺いします。
５．学校看護師について。
これまでから、医療的ケアが必要な児童、生徒が在籍する学校に配置され、現場で対応している学校看護師の人材確保について、報酬額の在り方も含めて意見してきました。
そこで、現在の学校配置の看護師の人員確保についてはどのような状況となっているのか、お伺いします。
６．大型ごみ持出しサポート収集について。
令和２年１２月定
例月議会の一般質問において、大型ごみ持出しサポート収集について、対象要件の緩和を要望し、令和３年度から、満７５歳以上の者、要支援認定に該当すると認められた者を利用対象者として拡充していただきました。
そこで、対象者拡充前の令和２年度、拡充後の令和３年度の利用件数と、また拡充後の利用はどのような条件の方が多く利用されているのか、お尋ねします。
さらに、本制度の市民周知をどのように行われてきたのか、お尋ねします。
７．動物愛護の取組について。
動物愛護については、我が会派として様々に取り組んできました。平成２７年度の決算委員会で提案し、平成２９年より設置していただいた動物愛護基金について、まずお伺いします。
この愛護基金のこれまでの活用状況と取組内容について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
150
◯林 訓之
健康福祉部長 １．がん対策について、お答えいたします。
市が実施しておりますがん検診の受診率ですが、令和３年度の受診率は、肺がん検診が９.７％、大腸がん検診が８.９％、胃がん検診が２.６％、子宮頸がん検診が１３.３％、乳がん検診が９.２％となっております。
コロナ禍前の令和元年度と比較しますと、肺がん検診で０.３ポイント、大腸がん検診は０.５ポイント、子宮がん検診は０.２ポイント、胃がん検診は１.４ポイント、乳がん検診は１.６ポイントそれぞれ減少しており、全てのがん検診において、コロナ禍前と比べると受診率が低下している状況でございます。
151 ◯服部孝次福祉事務所長 ２．聞こえについて、お答えいたします。
身体障害者手帳の対象となる部位、等級は厚生労働省によって定められており、
聴覚障害の場合、議員お示しのとおり６級が一番軽度であり、当該基準では、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のもの、４０センチ以上の距離で発声、発音された会話語、言葉を理解しえないもの、または片側の耳の聴力レベルが９０デシベル以上、もう片側の耳の聴力レベルが５０デシベル以上のものとされています。目安といたしましては、大声での会話がどうにかできる程度とされております。
７０デシベル以上の大きな音でないと聞こえない方は、身体障害者手帳の対象となり、一般的に高度難聴と呼ばれております。４０デシベルから６９デシベルの方は中度難聴と呼ばれ、ふだんの会話が聞こえにくい、２５デシベルから３９デシベルの方は軽度難聴と呼ばれ、小さな音は聞こえにくいとされております。
次に、３．重層的支援について、お答えいたします。
本市では、今年度より重層的支援体制整備事業を本格実施しており、国から、既存の事業費の国庫負担分だけでなく、交付金が加算されております。この交付金を活用いたしまして、生活困窮者の自立支援策である就労準備支援事業において、これまで対象とならなかった生活困窮でない方でも利用できるよう、対象者枠を拡充したところです。
この事業では、就労の前段階として必要な社会的能力の習得、就労体験を通じた訓練、就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を行う訓練などを委託により実施しております。
152 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．支援教育について、お答えいたします。
特別支援教育支援員につきましては、始業式までの期間に研修を行う予定にしております。その後、支援する中で生じる課題や不安などを共有できる場を設けることや、より具体的な支援方法などの研修を行い資質の向上を図ってまいります。
また、教育支援ソフトを導入することにより、児童、生徒の障害の状態や困り感をより客観的に判断した個別の教育支援計画などの作成や必要な教材の提供が可能となるため、教員が今以上に個に応じた支援に当たれるようになると考えております。
続きまして、５．学校看護師について、お答えいたします。
学校配置の短期任用の学校看護師につきましては、３校で人員不足が生じている状況でございます。このため、学校に在籍する医療的ケア児への対応に支障が出ないよう、事務局に配置している通年任用の学校看護師が学校に訪問し、学校配置の看護師に代わってケアを行っております。
153 ◯兼瀬和海環境部長 次に、６．大型ごみ持出しサポート収集について、お答えいたします。
まず、利用件数につきましては、利用対象者の拡充前となる令和２年度は１８件、利用対象者の拡充を行った令和３年度が１５７件で、約８.７倍の増加となりました。
次に、令和３年度における申請者の利用条件につきましては、最も多い利用条件は、７５歳以上で構成される世帯で１０２件、次に、要支援認定で構成された世帯で２０件となっており、いずれも令和３年度に追加した利用条件となっております。
次に、本制度の市民周知につきまして、これまで、『広報ひらかた』による周知を行ってまいりましたが、令和４年度は広報での周知に加えまして、大型ごみ持出しサポート収集のチラシを作成し、自治会及び民生委員・児童委員、校区福祉委員への配布、また、本市の関係部署の窓口へ配架しております。
154 ◯白井千香保健所長 次に、７．動物愛護の取組について、お答えします。
この基金を活用して、野良猫の増加を防ぐため、不妊手術費の補助金交付のほか、動物愛護に関する啓発の拡充、また、保健所で管理する犬猫の治療やトリミングなどに取り組んでおります。
具体的に基金の取崩し額につきましては、平成３０年度１４１万５,９７２円、令和元年度１５８万４,７２３円、令和２年度１６０万８,８４８円、令和３年度１８０万６,３６７円、合計６４１万５,９１０円となっております。
保健所では、保護した負傷動物を治療し、十分なケアを行った後、譲渡につなげており、こうした取組などにより、殺処分ゼロを継続しております。
155 ◯田中優子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
がん検診の受診率に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受診率が低下している現状のようです。国立がん研究センターは９日、国が指定するがん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院など、全国４５５施設の院内がん登録のデータを公表し、新型コロナの感染拡大前の２０１８年と２０１９年の２年間の平均と２０２１年のデータを比較したところ、胃がんや大腸がん、乳がん、子宮頸がんで、いずれも１％程度、早期がんが減ってることが分かり、一方で、早期の段階を超えた進行がんの割合は増加しているとのことです。
このうち、胃がんと大腸がん、子宮頸がんは、検診での発見例がコロナ拡大前より減少していました。医療機関での感染リスクを避けるため、検診を控える人が増えたためと見られますが、がんは、早期発見、早期治療が何より重要です。発見が遅れれば、治療の
選択肢が狭まり、患者の負担も大きくなります。
現在、本市では、検診に行っていただくために、各種がん検診にひらかたポイントを付与しています。さらなる周知、啓発に努めていただき、一人でも多くの人に受診していただくよう、引き続き取り組んでいただきたくよろしくお願い申し上げます。
次に、がんになっても自分らしく生きることができる地域共生社会の実現に向けた取組について、お伺いします。
我が会派では、がん治療等に伴う外見の変化を整えることで、心理的負担を軽減し、生活の質を向上させる、ウイッグなどの購入費用にかかる助成についての要望をさせていただき、今年度よりがん患者補整具購入費助成事業が開始されました。現時点での実績をお伺いします。
また、事業実施に当たり、周知、啓発についてはどのようなことに取り組んだのか、併せてお伺いします。
156
◯林 訓之
健康福祉部長 今年度から開始しました、がん患者補整具購入費助成事業の実績としましては、１１月末現在で１０５人から１０８件の申請を受け付けております。
周知、啓発につきましては、広報紙やホームページ等での周知に加え、近隣のがん治療を行っている医療機関において、ポスターの掲示やチラシの配布を依頼いたしました。
また、大阪国際がんセンターを通じて、がんに関する相談窓口として府内に６７か所ございます、がん相談支援センターに枚方市民が相談した際には、制度の周知、啓発を行ってもらえるよう連携を図っております。
なお、市民からのお声としまして、申請時に御提出いただいておりますアンケートでは、助成制度があることで精神面に大きな支えとなった、また、外出しやすく楽しもうと思えるようになった、そのほか、今回の支援のおかげで新たな職場を見つけ、仕事をスタートすることができました等の御意見をいただいており、本取組が、がん罹患者の心理的負担の軽減や生活の質の向上の一助になっているものと認識しております。
157 ◯田中優子議員 私も市民の方から喜びの声をいただき、本当によかったとうれしく思っています。また、がん患者対象の施策を進めていくために、府内のがん相談支援センターとも連携を取られているとのことです。本市では、市立ひらかた病院においても、がん相談支援センターが設置されていますが、がん患者の方にどのような支援をされているのか、お尋ねします。
158 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 当院は、大阪府から、がん診療拠点病院の指定を受け、がん患者の方への適切な医療を提供するとともに、がん相談支援センターを設置し、様々な支援を実施しております。相談支援につきましては、専任の相談員が、がんの治療や検査について活用できる助成、支援制度や介護、福祉サービスについて、治療と仕事の両立についてなど、多種多様な相談をお受けし、患者さんや御家族の不安の解消に努めております。
当院に入院、通院されていなくても、医療、福祉関係者なども含め、どなたでも無料で対応させていただいております。また、情報提供といたしまして、院内にがんに関する各種パンフレットを設置するとともに、患者さんと御家族を対象に、２か月に１回、勉強会と交流会を兼ねた、がんサロンを開催しております。今年度からは、がん相談支援センターの一層の周知のため、定期的ながん相談支援通信の発行も開始しております。
159 ◯田中優子議員 がん研究会有明病院腫瘍精神科部長、清水研医師は、がんは、医療の進歩により根治の可能性が広がってきたが、進行、再発などで余命宣告されることは少なくない。さらに、手術や治療による体の変化や生殖機能への影響などもあり、体の痛みより心の苦しみが大きいとされると述べています。
今、日本のがん医療は、がん診療に携わる全ての医師が緩和ケアの研修を受けることとなり、告知のやり方や心のケアを学ぶようになってきています。しかし、患者や家族の側からすれば、心のケアをどこで受けられるのか十分周知されていなかったり、医師から丁寧な情報提供を受けられないなど十分でないと感じる部分がまだ多くあります。
日本では、がん告知後から間もない時期に、うつ病や適応障害などの精神疾患になる人は５人に１人に上り、告知から１年以内の自殺率が一般人口の約２４倍という統計データもあり、医療的ケアを含めたサポートが必要だと思います。医師や看護師だけでは、患者や家族への十分なケアが難しい現状を担い手の裾野を広げ、現在専任していただいている社会福祉士の方に加え、公認心理師という専門職がありますが、こういった方にも入っていただき、がん患者の方や御家族の不安と悩みに寄り添い、解決に導いていただきますよう、がん相談支援センターの一層の周知に努めていただきますよう要望いたします。
２．聞こえについて。
枚方市では、１８歳未満の方に対しては、障害等級に該当しない方でも補聴器を給付しておられるようです。その制度の概要について、お伺いします。
また、身体障害者手帳の等級には該当しないが、日常生活に困っておられる方はたくさんおられると思います。何か支援する考えはないのか、お伺いします。
160 ◯服部孝次福祉事務所長 本市では、難聴児特別補聴器給付事業として、障害者手帳には該当しないが、１８歳未満で聴力が３０デシベル以上の方に対して、聞こえの力の獲得、学習支援の観点も踏まえ、特別補聴器を給付する制度を設けております。補聴器の給付額は、国の基準額を上限とし、保護者の市民税額に応じて、費用の一部を御負担いただいております。
また、障害者手帳には該当しないが、日常生活において不便を感じている方がおられることは認識しており、１８歳以上の難聴の方に対する支援策につきましては、年齢による違いをどう捉えるのかという観点から、今後の検討課題であると考えております。
161 ◯田中優子議員 １８歳以上でも、中途で難聴になられる方、また、１８歳以降も引き続き聞こえに不自由を感じておられる方がおられます。新潟県妙高市や燕市では、本年度から１８歳以上の両耳の聴力レベルが３０デシベル以上の軽・中等度難聴者に、生活の質の向上や認知症やうつ病の予防のために、補聴器購入費を助成しています。本市においても、問題意識を持って取り組んでいただきますよう強く要望します。
次に、手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例を制定するなど、聞こえに対する支援として手話の普及にも取り組んでおられ、手話講習会も開催されているようです。枚方市で開催している手話講習会の目的などについて、お尋ねします。
162 ◯服部孝次福祉事務所長 一般的に手話通訳者として登録され活動するには、都道府県等が主催している手話通訳者養成講座を修了し、登録試験に合格する必要があります。本市では、手話講習会を実施し、その修了者を対象に、大阪府手話通訳者養成講座を受講できるよう手話ステップアップ講座も実施しているところでございます。
163 ◯田中優子議員 手話通訳者の育成、確保に向けて取り組んでいることは理解しました。
それでは、現在実施している手話通訳者派遣事業や令和３年度から始められた遠隔手話通訳について、それぞれの事業概要、実績、課題について、お尋ねします。
164 ◯服部孝次福祉事務所長 手話通訳者派遣事業は、ろう者が公的機関、医療機関などに出向く必要があるときに事前申込みに応じ、市登録手話通訳者を派遣するものです。令和３年度実績は、延べ利用件数１,３３２件で、実利用者数７８名となっております。
また、遠隔手話通訳は、手話通訳サービスがタブレット端末等を用いて即時的に利用できるもので、令和３年４月１日から実施しています。従前の通訳者派遣では対応が難しかった土日、祝日を含めて１年中利用が可能になりました。また、非接触により通訳を行うため、ろう者が医療機関を受診する際の感染症対策にもなっております。令和３年度実績は、延べ利用件数６０８件で、利用登録者数６０名、実利用者数３６名となっています。
課題といたしましては、手話通訳者として活動している方が高年齢化してきていること、また、新たな手話通訳者が確保できていないことと捉えております。
165 ◯田中優子議員 遠隔手話は、休日や急な用事でも対応できる場合があるとのことでした。手話通訳者の方々を増やす努力は、今後も継続して精力的にやっていただきたいと思います。
また、現実的に手話通訳者が少ない現状を考えますと、手話通訳者を集中的に配置し、遠隔手話の手法を用いて、ろう者の方が持っておられるタブレット、スマホなどのＩＣＴ機器を活用して通訳を行えば、通訳派遣に係る往復の時間のロスも解消され、通訳者の数に比較して通訳できる件数も増えるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
166 ◯服部孝次福祉事務所長 ろう者が必要な情報を入手することを保障する観点からも、手話通訳者の育成、確保に引き続き取り組むとともに、議員お示しの手法も含め、ニーズに沿った手話通訳ができる体制整備に取り組んでまいります。
167 ◯田中優子議員 市民の方の困り事のために何ができるかという観点から手話通訳者の育成、確保は当然のこととし、さらに、ろう者の方が不便を感じないような体制の整備に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
３．重層的支援について。
はざまにいる方への支援として、訓練機関を紹介しておられるとのことでした。私が関わっている事例は、最近まで就労経験があるものの、家族、周りの人に生活全般を頼り切りであり、ひとり暮らしを始めた現在、買物ができない、調理ができない、お金の管理もできない、だけど障害があるわけでもなく、高齢者でもないといった方です。当然、訓練機関も必要であると思いますが、いわゆる訪問系サービス、ヘルパーのような方が家に出向き、日常生活を送る上で必要最低の知識や技量をつけてもらえるような支援も必要と思いますが、見解をお伺いします。
168 ◯服部孝次福祉事務所長 障害サービスや介護サービスなどの利用ができない制度のはざまにおられる方にも必要な支援が届けられるよう、各関係機関で協議、検討することも重層的支援体制の役割であると認識しております。
こうした方々に対しましては、訓練機関や通所による支援だけではなく、議員お示しのような居宅内での家事支援や通院や外出時の同行による伴走型支援策につきましても、今後、交付金の活用と併せて検討してまいります。
169 ◯田中優子議員 コロナ禍で深刻化する社会的孤立を防ぎ、地域共生社会を築くためにも、困っている方の困り事の根本的な解決のため、本当に大変なことですが、一人一人に寄り添った対応となりますようお願いいたします。市民の方から、まずは市役所に相談に行こうと思ってもらえる、信頼できる、何でも相談できる枚方市役所であっていただきますよう要望します。
４．支援教育について、要望です。
子どもたち一人一人の状況を的確に把握した上での指導を提供できるよう、しっかりとした事前の準備と業務体制を整備していただき、研修についても、できれば４月からではなく、前倒しも含め検討をしていただき、子どもたち、その御家族が、御家庭が安心してもらえるような取組をお願いしておきます。
５．学校看護師について。
学校現場で働く看護師の業務は大変過酷なものであり、引き続き、処遇の改善について検討いただきたいと思います。
また、看護師不足は全国的な問題であり、効果的に人材を確保していく手法として、例えば、市内の病院などと協力し、学校看護師の確保につなげるようなことはできないのでしょうか。
170 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校看護師の人材確保につきましては、ホームページやハローワークなどを通じて募集をかけているところでございますが、今後、退職看護師等にも学校看護師についての情報が届くよう、市内の病院などとの連携に努めてまいります。
171 ◯田中優子議員 医療的ケアが必要な児童、生徒が在籍する学校には、看護師の配置は必要不可欠です。十分に配置ができるよう、採用条件の改善や募集の周知の工夫など様々な手法を検討いただき、人員の確保を図っていただくよう要望しておきます。
６．大型ごみ持出しサポート収集について。
令和３年度からの利用対象者の拡充により、より多くの方が大型ごみ持出しサポート収集を利用されていることは理解しました。以前、大型ごみ持出しサポート収集の収集方法についてヒアリングさせていただいたとき、利用者宅へ調査と収集で２回伺うと聞いておりますが、利用者が増加する中で、効率的な収集と利用者の利便性を考えると、例えば、大型ごみの指定品目になっている電子レンジ１点の場合では、調査時に職員がすぐに運び出せる１回の訪問で済むと思います。これまでに、大型ごみ持出しサポート収集における改善策などを行ってきたのでしょうか、お尋ねします。
172 ◯兼瀬和海環境部長 大型ごみ持出しサポート収集につきましては、これまで調査時に持ち出しが可能な品目でありましても、基本的に翌週での収集を行ってまいりましたが、令和４年１１月１日からは、調査時に申込みのあった全ての品目が収集可能であれば、調査時に収集を行っております。
参考となりますが、１１月１日から１１月３０日までの現地調査５２件のうち、調査時に収集を行った件数は２４件でございます。
また、大型ごみの収集では、品目ごとに処理手数料が必要となりますが、大型ごみ持出しサポート収集の調査及び収集時には、処理手数料の証紙を持参しておりますので、その場での購入が可能でとなります。
173 ◯田中優子議員 大型ごみ持出しサポート収集については、制度利用者の拡充や改善を進めていただいているところですが、高齢化社会が進む中で、ごみの排出にサポートが必要な市民がさらに増加することが予測されます。引き続き、将来的な高齢化社会に対応したごみ出し支援をお願いいたします。
７．動物愛護の取組について。
動物愛護基金が活用され、殺処分ゼロの継続に効果を生んでいることは分かりました。猫の不妊手術費は高額なため、特に地域猫以外の野良猫にボランティアの方々が不妊手術を施す場合、地域猫より補助金が少なく、ボランティアの方々には大きな負担となっているという声をお聴きします。これまでに補助金及び件数の拡充をお願いし、件数については実現しましたが、地域猫以外の猫の不妊手術に対する１頭当たりの補助金額の拡充はできないのか、お考えをお聞きします。
174 ◯白井千香保健所長 地域猫以外の猫に対する補助金額を増額することについては、本制度の趣旨を踏まえた上で、これまでの利用実績や課題を分析、検証し、財源確保も含めた今後の補助制度の在り方を考えていく中で、検討していく必要があると考えております。
175 ◯田中優子議員 地域猫以外に対する補助金額のアップについては、ぜひとも実施に向け検討していただくようお願いいたします。
現在、地域猫以外の、飼い猫も野良猫も同じ補助金額になっていますが、その在り方も整理していただくよう併せて要望しておきます。
補助金の財源は、動物愛護基金と市の財源から賄っています。こうした取組など、動物愛護行政を進めるためには、財源確保も必要になってくると考えます。そこで、ガバメントクラウドファンディングを利用することを提案したいと思います。
ガバメントクラウドファンディングは、自治体の抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化して、寄附金を募る仕組みです。まさに、動物愛護行政のような取組にはぴったりであり、効果的に活用できる仕組みだと考えます。枚方市の動物愛護行政に対する取組を市民にアピールすることもできると思います。お考えをお聞きします。
176 ◯白井千香保健所長 今後、不妊手術費補助金の在り方を含め、さらなる動物愛護行政の推進を図るためには、財源確保は重要な課題であると認識しております。議員お示しのガバメントクラウドファンディングの活用についても、その有効性や必要な環境も含め、他市での事例を調査、研究などをしてまいりたいと考えております。
177 ◯田中優子議員 殺処分ゼロの継続のため、また、市内外に枚方市の動物行政をアピールするためにも、ガバメントクラウドファンディングは有効な手段と考えますので、ぜひ実現していただくようしっかり検討していただくことを要望しておきます。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
178 ◯大地正広副議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
179 ◯大地正広副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180 ◯大地正広副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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181 ◯大地正広副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１８分散会）
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