枚方市議会 2022-12-02
令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
私としては、この取組について、まずは市が市民の先頭に立って取組を進めていく必要があると考えています。
そこでお聞きしますが、私が議員として関わったこの３年間で、市は二酸化炭素排出量削減に向けてどのような取組を行ってきたのかを伺います。
２．不登校児童・生徒への支援について、伺います。
１１月２５日の教育子育て委員協議会では、枚方市子ども・若者育成計画（第２期）（案）の説明があり、現在、パブリックコメントを実施しています。
この計画は、義務教育終了後、１５歳から３９歳までのひきこもり・ニート等対策に関し、市の取組を定めたものとなっていますが、社会との関わりが希薄となりやすい義務教育期間終了後だけでなく、小・中学校で不登校となっている児童、生徒に関する対策も一連の取組として必要であると私は考えています。
そこでお聞きしますが、この計画において不登校児童・生徒について、どのように位置づけ、どういった取組を進めていこうとされているのでしょうか、伺います。
次に、３．中学校部活動の地域移行の検討状況について、伺います。
６月定
例月議会の一般質問でもお聞きしましたが、既に半年が経過しました。６月定
例月議会では、今年度中に本市における運動部活動の地域移行への方針策定などを検討していくとの答弁がありましたが、１１月１６日には、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）がスポーツ庁と文化庁から発表され、その中では、「生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要」とし、「令和５年度～令和７年度までの３年間を改革集中期間として重点的に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」とありました。これらを踏まえて、本市では中学校部活動の地域移行をどのように進めているのか、現在の状況と今後の取組について、伺います。
次に、４．スポーツ政策と市民の健康について、伺います。
これまでも本市のスポーツ政策について確認してきました。私が、見るスポーツに注力して聞いてきたかもしれませんが、市におけるスポーツの在り方が、集客という観点からのにぎわいづくりに偏重しているようにも思います。スポーツで人を呼び込むことで市の新しい産業として育成していく、観光にぎわい部という名前の部署が考えることとしては理解できるものの、市の内側、市民一人一人の生活の質を高める、その基礎として、身も心も健康で暮らせるまち、スポーツを市の政策の中心に置くことで、そのような笑顔のまちが実現できないかと私は考えています。
そうした視点で、まず、市民の健康づくりとしてウオーキングやノルディックウオーキングを促す取組を行っていると聞いています。最近、昼間に外出すると、ノルディックウオーキングに取り組む高齢者を見かける機会が増えてきました。私としては、健康づくりとして日々のウオーキング、ノルディックウオーキングはスポーツだと定義しています。
そこで、このノルディックウオーキングの具体的な取組、目的と成果、課題をお聞きいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
8 ◯兼
瀬和海環境部長 初めに、１．２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について、お答えいたします。
市役所の地球温暖化対策といたしまして、これまでハード面の整備として、大型太陽光発電設備、枚方ソラパの設置など、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、ソフト面として、枚方市エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、節電などの省エネルギーに取り組んでまいりました。
また、この３年間の取組といたしましては、令和３年３月に策定いたしました第３次枚方市環境基本計画に基づき、今後実施していくべき地球温暖化対策の基本的な方向を定める枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定の取組を進める中で、市役所として率先行動について検討を進めてまいりました。
今後は、区域施策編と併せて策定いたします枚方市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の中で、具体的な取組を示していきたいと考えております。
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◯横尾佳子子ども未来部長 ２．不登校児童・生徒への支援について、お答えいたします。
枚方市子ども・若者育成計画（第２期）（案）につきましては、義務教育終了後の１５歳から３０歳代までの方を対象としている計画でございますが、計画策定に当たり実施した家族の会へのアンケート結果では、ひきこもり等になった時期は中学校の頃が半数を占め、その原因やきっかけとしては、心の不調に次いで不登校が多くなっております。
そうしたことを踏まえ、今回策定予定の計画におきましては、小・中学校のときから不登校へと至らないよう、また、そうなった際や不登校のまま学校を卒業した際の対応など、義務教育期間から、ひきこもり等につながらない予防的取組を施策目標の一つとして位置づけております。
その施策目標に向けては、小・中学生への相談窓口の周知や、今年度教育委員会において策定した不登校支援ガイド等に基づき、学校以外の場の
選択肢も含め、一日でも早く社会との関わりを取り戻せるよう支援する取組などを進めてまいります。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．中学校部活動の地域移行の検討状況について、お答えいたします。
教育委員会としましては、令和３年度に中学校の教員を対象とした部活動の地域移行に関するアンケートを実施いたしました。また、令和４年度には、その結果等も踏まえて関係各課と協議を継続的に実施しており、論点整理を進めております。
また、試行実施につきましては、実施手法や検証手法等の具体化に向けて関係各課、関係機関との協議、検討を行ってまいります。
今後、国で策定される学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを踏まえて、地域スポーツ団体や学校等の関係者等で構成する協議会を設置し、中学校部活動の地域移行について検討を進めてまいります。
11 ◯林 訓之
健康福祉部長 次に、４．スポーツ政策と市民の健康について、お答えいたします。
ノルディックウオーキングを活用した取組といたしましては、くらわんかウォーカーズとして市に登録されたグループに対して、ノルディックポールやオリジナルマフラータオル等を貸与し、健康づくり活動を支援しているものでございます。
実績といたしまして、令和４年１１月末現在、１４３グループで１,０６６人の市民が登録されており、多くの方が楽しみながら健康づくりに取り組んでおられます。
また、ウオーキング途中に児童の道路横断の見守りを行う地域の見守り隊を兼ねるグループなどもあり、独自の発展した取組にもつながっております。
しかし、まだまだコロナ禍において人が集まって活動することへの抵抗感があるとの声もいただいておりまして、ウィズコロナの生活様式の浸透を踏まえながら高齢者の健康づくりをさらに推進してまいります。
12 ◯番匠映
仁議員 それでは、２回目以降の質問に入ります。
まず、１．２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について、伺います。
この３年、何をしたのかという少し嫌みな聞き方をさせていただきましたが、計画づくりをしてきたという御答弁でした。脱炭素先行地域への応募などもされてきたと認識しています。
これまでの二酸化炭素排出量削減に向けた市の具体的な取組としては、再生可能エネルギーの導入のほかは、エコオフィスの取組が中心とのことですが、今後は公共施設のハード面における率先行動も必要であり、公共施設の徹底した省エネを進める必要があると考えています。
例えば、新禁野小学校のように、これから建てられる公共施設は、既に環境配慮型で設計されていくようですが、今後、多くの施設が建てられることは想定されませんので、既存の公共施設の改修時には、より環境負荷を軽減した施設を目指すことが必須ではないかと考えます。
また、現在、電気・ガス料金は高騰しており、来年度の予算では光熱費の増加も想定していかねばならない状況です。こうしたことから、既存建物の省エネは、緊急の課題と考えてよいのではないでしょうか。
早急に実効性を伴った体制をつくり、取組を進めていく必要があると考えます。しかも、この取組は様々な部局が連携して進めていく必要があるとも考えます。市として、この緊急性、必要性についてどのように考えられているのか、これは伏見市長に伺います。
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◯伏見 隆市長 脱炭素の実現に向けては、２０５０年のまちの姿を見据えたまちづくりの視点からも今取り組むべき課題だと認識しており、環境部局だけでなく、市の全ての部局が長期的な地球温暖化対策の視点を持って施策を進める必要があると考えています。
14 ◯番匠映
仁議員 ぜひよろしくお願いしたいなと思います。今やる、すぐやる取組として進めていただきたいと思います。１日着手が早ければ、１日分の効果が確実に出るのです。市が率先して地球温暖化対策を行うことは、市民や事業者の取組のハードルを下げることにつながります。２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けては、再生可能エネルギーの導入や活用、省エネ設備の導入など、脱炭素に向けた取組を市が率先して早急に進め、その実績や効果を、より具体的な成果としてしっかり市民に伝え、市域全体に波及させてください。
ここからは市長のリーダーシップに頼るほかありませんが、市の全ての部局が長期的な地球温暖化対策の視点を持って、コスト意識を持って、今できる施策を進めるため、具体的な体制を構築し進めていただくよう要望いたします。
次に、２．不登校児童・生徒への支援についてです。
不登校になった児童、生徒には、一日でも早く社会との関わりを取り戻せるよう支援していくとの御答弁でした。私としては、学校を休む決断をしたことについては、それも一つの
選択肢であり、不登校になっても胸を張ってまちを歩いていいのだと思えるよう、総がかりで児童、生徒、そして保護者を支援してほしいとこれまで訴えてきましたし、気持ちの可視化、ＳＮＳ相談で不登校児童・生徒が家族以外の社会的に信頼できるとされる人とつながることができるようにと提案してきました。
さて、１１月２７日の読売新聞朝刊に、これは枚方の話ではないと思いますが、中学１年生の長男が学校に行かなくなったが、部活動だけは参加させたいと学校に希望しましたが許可してくれない状況だという記事がありました。専門家のコメントとして、「この学校のように、部活だけの参加は認めないケースが多い」とありました。まさに社会的つながりを学校側が断つような判断のように私には思えます。一人一人の子どもの最善の利益につながる判断を要望しておきたいと思います。
これは学校との関係ですが、一事が万事、このように不登校児童・生徒が社会的つながりを何らか持とうと思っても、外出するのは人目が気になるなど、私たちにしみついた思い込みによって社会の側が関係構築を許さない風潮があるように私は思えています。こういった状況の中、不登校児童・生徒が社会とつながっていないこと自体を社会全体の課題と捉え、もっと社会の理解を促進できるよう社会を変えていく必要があると思いますが、そういった点についてどのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
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◯横尾佳子子ども未来部長 子どもを取り巻く様々な課題に対しては、社会全体で取り組むべきと考えており、今回策定予定の計画におきましても、不登校やひきこもり等の子ども、若者とその家族を社会で支える環境の整備に取り組むことを施策目標の一つとして位置づけております。
その取組につきましては、市民講座等を開催し、ひきこもり等に至る背景などを含め、子ども、若者の多様性に対する理解の浸透を図るとともに、サポートフレンドと呼ばれるボランティアの養成講座を開催するなど、ひきこもり等の現状に対する理解者を増やし、そのような状態にある子ども、若者とその家族を社会全体で見守る環境の醸成につながる取組を進めてまいります。
16 ◯番匠映
仁議員 よろしくお願いします。
不登校新聞という新聞があるのですけど、１２月１日号には、小学校から不登校だったという現在スペインのサッカーチームに所属する選手の記事がありました。不登校になったとき、将来の夢を持っていいのかなと思った、不安障害になって人生を終わりにしようかと思ったこともあったと書かれていました。
不登校でそのような思いを抱いている子どもがたくさんいます。支援の取組とともに、学校も変わらなくてはいけないことがありますし、社会丸ごと変わっていかねば、私たちの社会の未来はどんどん狭まっていくのではないでしょうか。少しでもつながりを持てるまちになるよう、みんなで考えていきましょう。
次、３．中学校部活動の地域移行の検討状況について、２回目の質問をします。
検討するメンバー、方法を決めたということでありました。これについては非常に難解な課題だと思っています。それだけに、この社会がよいようにも悪いようにも変わる契機になるかもしれないと私は考えています。
改めて考えてみますと、この部活動の地域移行は、教員の負担が増大していることなど、現状の部活動を続けることが困難になっている現状があり、教員の働き方改革とともに地域移行が進められようとしています。しかしながら、文化として長年積み上げてきた部活動を地域に移行することが、そんな短時間で受け入れられるような土壌ではないと一般論として思えてきます。
例えば、指導を担う人材やスポーツ施設について、地域の受け皿が必要になってきますが、現時点において課題認識はできているのでしょうか、見解を伺います。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 部活動の地域移行に際しましては、人材の面では、枚方市スポーツ協会の加盟団体やスポーツ少年団など、現在、地域で活動している団体などに協力を求めていくものと考えておりますが、指導者や活動場所の確保をはじめ、どういった実施形態とするかなど多くの課題があることは認識しております。
こうした課題の認識の下、部活動の地域移行に当たりましては、地域スポーツの今後のあるべき姿をしっかりと見据え、取組を進めていく必要があると考えております。
18 ◯番匠映
仁議員 改めて状況と課題認識は分かりましたので、要望とします。
今回の改革は、子どもたちの生活のありようを劇的に変えてしまう試みだと思います。そして、それは私たち大人が経験していないものになります。教員の働き方改革という大きな前提もありますが、やはり子どもたちにとって最適なスポーツ・文化活動の環境とはどういうものかという視点を軸としながら、全ての子どもたちの将来によい影響を与えることができる仕組みづくりについて、庁内横断的に議論を進め、慎重に取り組んでいただきたいと思います。
また、この取組の先には、自分の通う学校や働く会社、自らの家族などの閉じた人間関係から、スポーツ・文化活動を通じて地域に広く、緩く、世代を越えて、障害のあるなしに関わらない新たな関係性が構築された笑顔の枚方市の姿を私は思い描いています。ぜひ、競技や種目だけに捉われるのではなく、より先を見据えた大きな枠組みの構築をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、４．スポーツ政策と市民の健康について、再度お聞きします。
ノルディックウオーキングでの健康づくりの現状を聞いたところ、１,０００人を超える市民が登録されていて、まちに繰り出されているというのは、ある意味、驚きです。それだけ多くの市民が健康づくりに興味、関心を持たれているというだけではなく、実際にコミュニティーを形成し、取り組まれているということが分かりました。引き続き、毎日のスポーツ、健康づくりを元気な高齢者に限らない仕組みづくりも含め支援していただければと思います。
ところで、これらの活動のみならず、日常生活においても道路の安全は非常に重要だと考えます。
そこで、これまでも安全対策など様々な対応をされていると認識していますが、改めて歩行者を対象とした対策として具体的にどのような取組がされているのか、伺います。
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◯田村孝文土木部長 歩行者を対象とした道路における安全対策としましては、歩行者と車を分離するための歩道整備をはじめ、バリアフリー基本構想に基づいた道路のバリアフリー化、自転車を歩道から車道へ誘導するために自転車の通行空間を表示する自転車通行空間整備、歩道からの転落などを防止する転落防止柵等の設置や経年劣化で損傷した歩道部分の舗装打ち替えなど、多岐にわたり安全対策を進めております。
20 ◯番匠映
仁議員 道路では、歩道の整備をはじめ、様々な安全対策が実施されており、こういった対策は目的ではないにせよ、結果的に市民の健康にも大変有益なことだと考えています。今回は、ソフトとハードという観点でお聞きしましたが、市役所の各部署では、様々なスポーツ、健康に関わる取組をばらばらに行っているように思います。これらを一つのビジョンで束ねることで、大きな社会変革を起こしていくべきではないかと私は考えています。
今、この枚方でより成熟した豊かな社会を描く中では、スポーツを通じた健康づくりを醸成し、暮らしの質を高めていくべきです。同じ歩くのでも、ウオーキング、歩幅を少し広げて歩くようになります。自転車通勤もサイクリング。ルールを守るのがスポーツです。やることは同じでも、明るいまちになると思いませんか。
昨年、スポーツを市の政策の中心に置くように提案しましたが、市長は活性化を図っていきたいと御答弁されました。私としては、スポーツの真の価値、市全体に及ぼす影響は計り知れないことを踏まえ、本市のあらゆる施策を考える上でスポーツの視点が絶対に必要だと考えていますが、これはスポーツ振興を担当している部署の御担当の清水副市長に見解をお聞きしたいと思います。
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◯清水秀都副市長 スポーツ視点の必要性という御質問でございますが、私自身、市民のニーズが多様化し、近年の健康志向とも相まって、スポーツに求められる役割は年々増えていると感じております。
本市のスポーツ推進計画では、「誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康を増進し、人と人との交流を深めることを支える」を基本理念としておりまして、その実現には行政の各分野で進められているスポーツに関連する様々な施策を着実に実行していく必要があると感じております。また、市民ニーズに応じて新たな施策も加えていく必要があるとも考えております。
スポーツ振興が観光にぎわい部の所掌事務となっていることの意味、あるいは庁内において部の果たすべき役割も踏まえながら、スポーツを重要な施策の一つとして捉え、健康づくりや青少年の健全育成、観光施策などの取組を進めることで、まちの魅力の向上や地域の活性化の実現に努めてまいりたいと考えております。
22 ◯番匠映
仁議員 重要な施策の一つと遠慮なさらずに、ぜひ最重要な考え方として進めていただきたいと私としては要望しておきたいと思います。
任期中、最後の一般質問ですので、最後にスポーツを政策の中心に掲げる意義を私なりの願望も含めて整理しておきたいと思います。
残念ながらスポーツは負の側面も伴っています。体育の授業や、しごかれた部活動をイメージされる方も多いかもしれません。また、スポーツが浮き彫りにする社会課題には、真摯に向き合わなければならないことも忘れてはなりません。
ただ、私の言うスポーツは、目的もルールも変幻自在であり、健康のための手軽なスポーツから楽しさを求めるレクリエーションもあり、身体の極限に挑む競技もあれば、観戦席で観戦するという、見るスポーツもあります。何かしらのルールがあり、勝ち負けがあってもなくても、老いも若きも、ジェンダー、障害のあるなしにもかかわらず、全ての身体活動がスポーツです。そのスポーツで体を健康にし、個人を成長させ、そして人と出会う、生きていると実感できる、私が目指しているのは、そのような文化としてのスポーツです。
そして、そのスポーツにおいて、する、見る、支えるの見るに特に注目しています。プロスポーツイベントを見るのもいいです。私としては、どちらかというと何となく目に入るという見るスポーツ、言い換えるなら見えるスポーツが重要だと考えています。まちをジョギングで駆け抜けている、公園ではフットサルやバスケットボール、健康体操をしている姿が見える、言わばストリートピアノもそれらに含まれていると思います。そして、そこでプレーしているのは大人です。大人が懸命にプレーする姿を見れば、子どももプレーしたくなるでしょう。それは夢が持てるまちにきっとつながると私は信じています。大人、中年、高齢者が思わず歩きたくなる、駆け出したくなる、暮らすだけで健康になる笑顔の枚方をみんなでつくっていきませんか。
もちろんそれには安全な歩道、トレイル、自転車道、また同時にベンチなどの休憩できる場も必要です。これらは、いわゆる低炭素社会に向けた移動手段にもつながっていきます。このようなまちづくりこそが、市民が心の底から求めているまちではないかと私は考えています。そのような笑顔のまちを目指して、スポーツを市の政策の中心に置いて、組織を充実させ、市の施策を束にして、人づくり、まちづくりを実現していく。ぜひ一歩進めていただきたいと再度要望して、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
23
◯木村亮太議長 これにて、番匠映
仁議員の質問を終結します。
24
◯木村亮太議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
25 ◯岩本優祐議員 皆さん、おはようございます。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問してまいりますが、会派から少し時間をいただいておりますので３０分を超過すると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、１．物価高騰への対応について。
今年に入り、新型コロナウイルス感染症による影響のほか、ウクライナ情勢による物価高騰が深刻化してきています。私も、多くのお勤めの方、事業者の方から、その厳しい状況を聞いてきたところでございますが、枚方市として事業者の実態をどのように調査、分析しているのか、お伺いします。
次に、２．小・中学校を通じた教育の充実について。
枚方市における中１ギャップの受け止めについて、お聞きします。
子どもたちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップと呼ばれる現象があります。不登校児童・生徒数、いじめの認知件数、暴力行為の加害児童・生徒数が小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅に増えることが文部科学省、各種調査により明らかになっていますが、本市ではどのように受け止められているのか、お伺いします。
次に、３．学校での部活動の充実について、お聞きします。
各中学校での部活動は、異年齢の生徒同士や教師と生徒の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が部活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義があるものと認識しています。
そこで、中学校における部活動はどのようにして設置しているのでしょうか、また、本市の中学校にはどれぐらいの部活動があるのか、お伺いします。
次に、４．能率的で活力のある公務組織について、お伺いします。
今年の８月にあった人事院勧告では、給与部分以外の対応として人事管理に関する報告も示されており、そこでは主に採用試験の見直しによる優秀な人材の確保や職員が身体的にも精神的にも満たされた状態である、いわゆるウェル・ビーイングの実現に向けた職場環境の整備等についても言及されており、それらは本市の公務組織を健全に保つためには非常に重要な視点です。
まず、人材の確保に関しては、生産年齢人口が減少していく一方、他自治体や民間企業も含めた人材獲得競争が熾烈になっていく中、いかに未来の枚方市を担ってもらえる優秀な人材を確保できるかが肝要です。本市でも令和２年度から職員採用試験の方法について、実施時期の前倒しや年齢制限の撤廃などの見直しを進めてきたことにより、民間企業等を経験された方など、多様なノウハウや強みを持った人材についても一定の確保に努められてきたものと理解していますが、引き続き優秀な人材をより確保することができるよう、例えば、申込者数の裾野を広げるような取組をさらに進めることが必要と考えます。
そこでまず、優秀な人材確保に向けた本市の職員採用試験の取組に関する市の考え方、過去３年間の申込者数の推移について、お伺いします。
次に、５．認知症対策について。
高齢化の進展に伴い、自宅や施設で過ごされる認知症高齢者の方が増加していると推測されます。枚方市ではどれくらいの認知症高齢者がおられるのか、把握されているのか、お尋ねします。
次に、６．表彰について。
先月、枚方市総合文化芸術センターにおきまして、多くの市民の方が参加される中、市制施行７５周年記念式典が行われ、式典では、有功者をはじめ、本市の市政に多岐にわたり功績が顕著である方々を市政功労者や市政貢献者として表彰されました。このうち有功者の表彰については、枚方市有功者表彰条例において、第１条では、有功者の該当要件として、「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長の推せんにより市議会の議決を得た者」、「市長の職にあつた者」、「４年以上市議会議員の職にあつた者」と定められており、第５条には有功者の資格を失うケースが規定されています。
そこで、例えば、市議会議員であった方が何らかの事情で第５条の規定に該当し、一旦、有功者の資格を失った場合、その数年後に市議会議員に復帰して再び有功者の要件を満たせば、その後の表彰対象となり得るのでしょうか、この条例解釈について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 １．物価高騰への対応について、お答えいたします。
本市では、市内企業を対象として、半期ごとに郵送自記式アンケート調査とウェブ調査を併用して地域経済動向調査を行っております。同調査は、地域経済の総合的な動向を把握し、産業振興施策の基礎資料としての利用及び地域の経営者等への情報提供を目的として実施しており、新型コロナウイルス感染症や社会情勢の影響についても、特設項目として調査分析を行っております。
令和４年上半期の景気につきましては、令和３年下半期の調査と比較しますと、設備投資以外の全てで状況が悪化しており、特に製・商品単価や原材料価格が高騰する一方で、価格転嫁できない値上げなどにより収益維持が難しい状況となっていることから、燃料、原材料などの原材料価格上昇を受け、市内事業所を取り巻く事業環境が悪化していると分析しております。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．小・中学校を通じた教育の充実について、お答えいたします。
枚方市におきましても、令和３年に実施した調査では、中学校１年生での不登校生徒数及び暴力行為数は小学校６年生よりも増加傾向にございます。原因については、文部科学省が示す小・中学校間の連携・接続に関する現状、課題認識において、小学校の学級担任制と中学校の教科担任制の違いや、児童、生徒の学びや学習上の課題、生徒指導上の課題などが共有されていないことが挙げられており、小学校と中学校の円滑な接続のためにも小中の連携の必要性は高いと考えております。
続きまして、３．学校での部活動の充実について、お答えいたします。
中学校における部活動は、校長が教職員の数、生徒の数等を総合的に判断して設置しております。令和４年度の市内の１９校の部活動数は、運動系で２３０、文科系で６０ございます。学校ごとに差異がございますが、１校当たりにいたしますと、運動系で約１２、文科系で約３となります。
28 ◯藤原卓也総務部長 次に、４．能率的で活力のある公務組織について、お答えいたします。
優秀な人材確保に向けた取組といたしまして、これまでの間、議員お示しのとおり、採用試験の方法を適宜、見直しをしてきており、今年度につきましても受験者の負担軽減を図る観点及び、より人物重視を図る観点から、１次試験をエントリーシートだけではなく、録画面接により受験者の熱意や人となりが把握できる仕組みに変更するなど、見直しを行ってきたところでございます。
なお、採用試験における過去３年間の申込者数の推移につきましては、年齢制限の撤廃などの見直し前の令和元年度は５３７人、見直し後の令和２年度は１,５１１人、令和３年度は１,６９１人となっておりまして大幅に増加しているところでございますが、今後におきましても、引き続き、より優秀な人材の確保に資する試験の方法や実施時期等の検討を継続的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、６．表彰について、お答えいたします。
枚方市有功者表彰条例第５条の有功者の資格を失う場合の要件につきましては、同条各号に該当したときに、その効力が発生するものと規定しておりますので、議員お示しのような事例で、再度、有功者の資格要件に該当された場合につきましては、資格喪失時の事象を一定勘案する必要はございますが、原則といたしましては新たに有功者としての資格を取得されるものと解しております。
29 ◯服部孝次福祉事務所長 ５．認知症対策について、お答えいたします。
認知症高齢者の人数につきましては、市で把握はできておりませんが、厚生労働省によりますと、高齢者人口がピークを迎える２０２５年には、その２割に当たる約７００万人が認知症になると言われております。枚方市の人口で推計いたしますと、令和４年１２月で約２万３,０００人であると見込まれます。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて介護や医療等の相談件数は、５年前の平成２９年度は２万４,２４３件でしたが、令和３年度の相談件数は３万１,１５３件と増加しております。そのうち認知症に関する相談につきましては、平成２９年度の１,０４５件から令和３年度には１,３４５件に増加している状況です。
30 ◯岩本優祐議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
２回目の質問に移ってまいります。
まず、地域経済動向調査により、市内事業者の事業環境は悪化しているとの分析でした。私も、この地域経済動向調査を確認させていただきましたが、調査では、全体として影響を受けている事業者の割合や業種別の把握はされているものの、物価高騰が具体的にどのような事業者へ、どれぐらいの影響を与えているかといった状況は全く読み取れない内容となっています。物価高騰の影響は、事業者の業種、業態などにより濃淡があろうかと思います。私は、物価高騰により影響を受け真に支援を必要としている事業者への対応が必要と考えており、そのためにも、さらに精度を上げた調査による事業者の状況把握、分析をお願いしておきます。
また、物価高騰への対応として、国において価格高騰に対する重点支援地方交付金が創設され、本市では、さきの９月定
例月議会において補正予算により支援策の事業化が図られたところです。
今回の支援策の対象について、市の考えでは、事業者にはエネルギー等の価格抑制策など国からの支援措置がある状況から、生活者支援に重点を置いたとのことでした。
一方、事業者においては、物価高騰の先行きが不透明な中、原材料の高騰を価格に転嫁し切れていない状況で法人税の増税が議論されるなど、ますます不安な状況です。そこで、今後の物価高騰に対する支援策の対象について、見解をお伺いします。
31 ◯田中哲夫総合政策部長 物価高騰に対する支援策につきましては、今後も国の交付金を活用していくことを前提とした上で、支援策の対象としましては、国からの交付金の目的や支援の状況を踏まえるとともに、市民生活や事業者の状況を見極めつつ、総合的に勘案し判断していく必要があると考えております。
また、物価高騰への対応につきましては、自治体に対する交付金での財源措置では一時的な対応にとどまってしまうことから、国に対し、全国一律かつ継続的な財源措置を要望しているところでございます。
32 ◯岩本優祐議員 行政からの支援策が真に求められているところへ、より効果的に届くことが必要です。そのため、今後の物価高騰の動向、市民生活だけでなく事業者の経営状況をよく見極め、対象者や支援の内容を十分に吟味し、支援策を講じていただくようお願いします。
また、事業者からすると、今回の物価高騰に対する市の打ち出す支援策では、市は事業者をないがしろにしているという受け止めも出てくる可能性があります。支援策を周知する際は、市の支援策の考え方についても併せて説明するなどといったことが必要と思いますし、また、国や大阪府の支援策があるのであれば、併せてその支援策の周知も行うなど、事業者に寄り添った対応をお願いしておきます。
次に、枚方市の小中の連携の必要性の捉えについては一定理解しました。
小中連携や小中一貫教育には様々な手法があるかと思います。文科省でも、２０１６年から９年間の系統性を確保した教育課程を編成できる義務教育学校制度を新設しています。こうした小中連携、小中一貫推進の先には、従来の６・３から４・３・２、５・４といった教育課程にチャレンジしている地域や学校もあります。
今後、枚方市としてどのように小中一貫教育を進めていくのか、また、小学校と中学校の円滑な接続のため、教育現場において実際にどのような小中連携の取組が進められているのか、お伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 枚方市の小中一貫教育の取組として、中学校に小中一貫・学力向上推進コーディネーター、小学校には小中一貫・学力向上推進リーダーを配置しており、校区の小・中学校が連携した指導体制の確立に努めております。
また、各中学校区単位で小・中学校を義務教育というまとまりで捉え、９年間の教育に責任を持つことを教員が意識した取組を進めるとともに、目指す子ども像を共有した合同研修等を行っております。
そのほか、課題解決の手だての一つとして、小学校高学年における教科担任制の導入が文部科学省でも進められており、また、本市におきましても、学校規模により違いはありますが、専科教員の配置や校内体制の整備により教科担任制を実施している小学校が増加しております。
また、校区小・中学校の連携の中では児童の情報共有を行うとともに、指導方法、評価方法についての共通理解により、子どもたちの視点でシームレスな学びになるよう取組を進めております。
34 ◯岩本優祐議員 これまでの枚方市の取組と校区小・中学校の取組については、一定理解しました。
答弁では、小・中学校の９年間を義務教育と捉えた上で、中１ギャップと呼ばれる現象の課題解決について、子どもたちの視点でシームレスな学びになるとの説明がありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
35
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 子どもたちの視点でシームレスな学びとなるようにするには、学習評価を適切に児童、生徒に返していくことが課題解決の一つであると考えております。このため、通知表や三者面談を通じて児童、生徒や保護者へ学びの過程を適切にフィードバックするとともに、その内容についても小・中学校で情報共有を行うことで、円滑な接続を進めてまいります。
36 ◯岩本優祐議員 ありがとうございます。
学習評価を適切に返す手だての一つとして通知表が挙げられましたが、児童、生徒を肯定的に認め、学習意欲を向上させるものとして、通知表は大変重要なものだと思っています。
昨今、働き方改革の名の下、通知表について簡略化を図ろうという動きもあったようですが、そこは慎重にすべきと思っています。何を変え、何をなくし、また、何を残していくのか、議論が必要です。
私は、児童一人一人と向き合う時間やメッセージを伝えていくことが重要と考えています。また、学習指導や評価について充実を図ることは、ひいては小中一貫教育の充実にもつながると考えています。その要素である通知表について、改めてその重要性を教育委員会で認識いただくとともに、その在り方について学校にも伝えていただくことを要望しておきます。
次に、部活動について。
近年、各中学校における部活動の数が減少し、生徒が入りたい部活動に入ることができないという声をお聞きします。実際、部活動の数は減少してきているのでしょうか。減少しているのであれば、その理由をお伺いします。
また、本市では、教員の負担軽減や専門的な指導等を目的として部活動指導協力者を配置しておりますが、その現状について、お伺いします。
37
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 部活動の数は、令和元年度と令和４年度を比較しますと、市全体で１つの部活動が新たに設置され、８つの部活動が廃部となっております。
部活動数が減少している理由の一つとしましては、市全体の生徒数が減少したことと併せて、生徒のニーズの変化により在籍する生徒数が減少したものと考えております。
部活動指導協力者については、各校の実情等に応じて派遣人数の差はありますが、令和３年度は２時間以上を１回として、４,４６８回の御協力をいただきました。部活動指導協力者の活用をすることで、部活動顧問が授業準備や教材研究などの業務に従事できたことから、負担軽減につながっているものと捉えております。
38 ◯岩本優祐議員 ここまで学校での部活動における現状についてお聞きしましたが、そもそも中学校での部活動は学校教育でどういった位置づけとなっているのか、お伺いします。
39
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 中学校学習指導要領の総則におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と示されており、教育課程外の教育活動と位置づけられております。
なお、令和４年６月６日発表のスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、中学校学習指導要領の総則において、「部活動の意義や留意事項については、例えば、削除することや、地域のスポーツ等の環境が整備されるまでの間、中学校等に設置・運営される部活動の規定であることを明確化し、そのような部活動に求められる留意事項を規定することなども考えられる」とされております。
これらのことを踏まえ、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）がスポーツ庁と文化庁から発表され、パブリックコメントが募集されております。
40 ◯岩本優祐議員 市立中学校での部活動の現状、また、学校教育での位置づけは一定理解しました。
現状として、子どもの数は減少し、また、教職員の数も減っている中で、かつてのような部活動の継続が難しいのも理解はできます。しかし、子どもたちの学校における授業以外での活躍の場や活動の場を保障することは、自己肯定感や自己有用感を高める上でも非常に重要だと思っています。
今回、質問に当たり全１９中学校の部活動の状況を確認しましたが、学校ごとに運動系の部活動はそれなりに種類があるものの、文科系については、ほとんどが美術系のみということで
選択肢がない状況です。
私がかつて所属しておりました演劇においては、１９中学校中１校という状況で、本当に壊滅的な状況でもあります。かねてより申し上げておりますが、文化的な活動は人間の創造性を育むことに大きな役割を果たすものと考えており、部活動もその要素になると考えています。合同部活動等の取組を要望します。
また、
選択肢を増やす一つの手法として期待される部活動の地域移行は、現在、本市においても話合いが進められていると聞いています。生徒が不利益を被ることがないように、地域の様々な方の力を借りながら、活躍の場を提供できるような制度構築を要望しておきます。
次に、公務組織について。
本市職員における人材確保に向けたこれまでの取組については、一定理解しました。
今後も引き続き、優秀かつ多様な人材が本市に入職してもらえるような取組の推進を要望します。
次に、優秀な人材を確保した上で職員の能力を引き出し、組織のパフォーマンスを最大限発揮するためには、職員が心身ともに生き生きと働き続けることができる職場環境の整備が不可欠ではないでしょうか。
そこで、さきの決算特別委員会では、職員が市から貸与された硬い椅子で長時間執務する職場の執務環境についての考えをお聞きしました。その答弁においては、職員個々の負担軽減のためのセルフケアの手法などといったソフト面での取組をお聞きしましたが、私からは、腰などの負担を軽減できる人間工学に基づいた椅子、机を採用いただくよう要望しました。先ほどからの優秀な人材が本市で働き続けてもらう、職員のウェル・ビーイングの実現のためにも、椅子などのハード面の職場環境への取組は大切だと思いますが、改めて課題認識をお伺いします。
41 ◯藤原卓也総務部長 執務環境は、職員が心身ともに健康で生き生きと働くためにも、職員が持てる能力を発揮し、市民サービスの向上を図るために、私といたしましても重要な要素であると考えております。データ入力や文書作成等の多くの事務は情報機器を使用しており、これらの作業における労働衛生管理につきまして、厚生労働省の情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインでは、作業者の心身の負担を軽減し、支障なく作業を行うことができるような作業環境管理や労働衛生教育などが示されております。現在使用しております椅子等は、このガイドラインが示す機能を一部満たさない部分もございますので、改善が必要であると考えております。
今後、このガイドラインを踏まえながら、ハード面、セルフケアなどのソフト面、双方での環境整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
42 ◯岩本優祐議員 職員の健康管理を適切に行うためには、セルフケアも必要ですが、雇用者として必要なハード整備についても予算上の限界はあると思いますが、可能な範囲で進めていただきますよう要望しておきます。
次に、昨今、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントが社会問題化しており、このことは本市を含め地方公共団体の窓口などで心ない市民から怒鳴られたり、度を越した要求を突きつけられたりするようなこともあると聞いています。このような対応は、職員にとって大きな負担となるもので、職員が生き生きと働き続けられる環境を整えるという観点からも、組織として、しっかりとした対応が必要と考えています。
そこで、本市のカスタマーハラスメント、いわゆる社会的妥当性を逸脱するような苦情に対する取組について、お伺いします。
43 ◯藤原卓也総務部長 本市では、行政運営における苦情等は、市政運営や業務改善のための重要な情報であると捉えまして、丁寧な説明や接遇など、誠実な対応を行うことを職員に徹底しているところでございます。
しかしながら、窓口等におきまして十分な説明を繰り返してもなお長時間にわたって同じ趣旨の要求を繰り返すなど、社会的妥当性を逸脱した苦情等が散見される状況でございます。このような社会的妥当性を逸脱した苦情等につきましては、円滑な事務の遂行に支障を来し、市民サービスの低下を招くおそれがありますことから、平成２９年に社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアルを策定いたしまして、職員個人が孤立することのないよう組織的な対応を行うことを明確にし、各部署へ周知、共有を図っているところでございます。
44 ◯岩本優祐議員 能率的で活力ある公務組織を実現するためには、机、椅子等の執務環境といったハード整備とともに、カスタマーハラスメント等に直面した際においても、組織として職員を守るといった取組を確実に実施していく必要があると考えます。組織を円滑に運営し、良質な市民サービスを提供し続けるためには、職員自身が心身ともに健全でなければなりません。
例えば、世界的な企業として知名度の高いグーグルにおいては、個々の高いパフォーマンスを発揮させるために最も大切なことは、心理的安全性だと結論づけています。心理的安全性とは、自分の考え方や意見を包み隠さず発言できる環境が守られており、自分が受け入れられ理解されていることが前提にあるということを指します。まさしくこの考えは、今回、人事院からあった人事管理に関する報告に示されている、職員が身体的にも精神的にも満たされた状態である、いわゆるウェル・ビーイングの実現に向けた職場環境の整備につながるものだと思います。これらの取組を通じ、より風通しのよい職場風土が庁内全体に醸成されるものと思いますし、それがひいては能率的で活力ある公務組織にもつながっていくものと考えます。引き続き、そういった視点も意識して進めていただきますよう要望します。
次に、認知症の方の直接の人数は拾えないようですが、相談件数が伸びていることから増加していることが想像されます。
私の親も認知症なのですが、周りでも友人や先輩などの御家族、また、御本人の認知症に関する悩みを抱えている方が増えていると肌感で実感しているところでございます。しかしながら、認知症に関する認識として、同居の祖父母などがいない核家族化の状況では、身近な問題として認知症について考える機会が少ないのではないかと思います。特に２０代や３０代の若い世代の理解が進んでいないように思います。若い世代に対する啓発方法として動画配信などが目に触れやすいと思いますが、枚方市ではどのような取組を行っているのか、お伺いします。
45 ◯服部孝次福祉事務所長 令和２年度に枚方市公式ユーチューブチャンネルに枚方市医師会と連携して作成いたしました「認知症が心配なもの忘れ」などの動画を配信し、認知症の方や、その家族の支援に取り組みました。令和４年１２月時点で５１万回再生され、多くの方に御覧いただいております。
令和３年度には、高齢ドライバーの認知機能の動画を作成し、令和４年１２月時点で６万７,０００回再生されています。また、令和４年度には、「人生１００年時代の認知症」の動画を作成したところです。
46 ◯岩本優祐議員 今後も様々な手段で積極的に啓発を行ってほしいと思います。
また、認知症の啓発などで、都道府県単位や市町村など、様々な自治体が各地で展開していると思いますが、同じような取組を近隣の市と協力して行う広域での啓発活動は効率的であり、効果が見込めると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
47 ◯服部孝次福祉事務所長 認知症の人とその家族を支え、見守り、共に生きる地域社会を築く運動として、世界アルツハイマーデーに当たります９月２１日を中心に認知症の啓発活動が行われます。本市では、平和の鐘ヒラリヨンのオレンジライトアップのほか、枚方市駅前で認知症の気づきチェックリスト入りのポケットティッシュ配布など、より多くの市民に関心を持っていただけるよう取り組んでまいりました。
また、令和５年１月には、幅広い年齢層の方が集まる枚方Ｔ－ＳＩＴＥにおいて、絵本作家による認知症講演会を予定しているところです。
今後も、府内一斉の取組に合わせた認知症の啓発活動とともに、年間を通じて認知症の理解を深める取組を実施してまいります。
48 ◯岩本優祐議員 東京都町田市では、認知症とともに生きるまちづくりとして、認知症高齢者及び家族が住み慣れた地域で共に生活を送ることができるよう制度構築をして、支援に力を入れています。認知症の方が仕事等を通して社会と接点を持てるようにしたり、生活しやすいように仕組みを整え、市民の理解を深める取組を進められています。ぜひ枚方市でも他の市町村との連携も含め、様々な方々の力を借りつつ、認知症とともに生きるまちづくりを進めていただくよう要望しておきます。
最後に、表彰について。
有功者の資格を喪失しても、原則としてリスタートのときにはリセットされ、再び有功者の要件を満たせば表彰の対象となることは一定理解しました。
次に、有功者表彰の対象の範囲についてですが、該当要件は、先ほども申し上げましたとおり、「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長推せんにより市議会の議決を得た者」、「市長であつた者」、「４年以上市議会議員の職にあつた者」の３区分に限られています。しかし、有功者表彰の目的が市政に大きな貢献、功績のあった方を顕彰することであるならば、例えば、本市の市政に功労顕著な国会議員や大阪府議会議員を有功者の対象とすることなどは条例改正も含めて検討できないものなのか、市の見解をお伺いします。
49 ◯藤原卓也総務部長 国会議員や大阪府議会議員の方を本市の有功者の対象とすることにつきまして、有功者として表彰を行うことの目的、趣旨に照らし合わせますと、条例の第１条第１号の「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長の推せんにより市議会の議決を得た者」として有功者とすることは可能でございますので、そういった側面も踏まえまして、検討するべき要素があるものと考えております。
50 ◯岩本優祐議員 国会議員や大阪府議会議員を本市の有功者の対象者とすることについて、現行の条例においても検討ができるとの答弁でした。
私は、これらの表彰の意味は、長年、枚方市の発展のために様々な形で貢献いただいた方への感謝の気持ちを表すものだと理解しています。１条の解釈としてだけではなく、より分かりやすくするために条例に明確に示すべきだと思います。当然、選挙区の選出区分の範囲や具体的な貢献度合いの判断など、様々な議論しなければならない点があるとは思いますが、枚方市の発展に様々な形で貢献された方を幅広く顕彰することで、さらなる本市の持続的な成長、発展にもつながるものと考えますので、５年後の市制施行８０周年に向けて検討を進めていただきたいと要望し、質問を終わります。
51
◯木村亮太議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
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52
◯木村亮太議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
53
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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54
◯木村亮太議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
55 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１．新型コロナウイルス感染症について。
今、第８波という状況で、身近なところで次々と感染が広がっています。現在の本市の感染状況について、どうなっているのか、伺います。
また、感染者が増えているのに感染状況の発表方法が変更され、実数が公表されず、市民の不安ばかりが増長されています。正確な情報提供が必要だと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、伺います。
２．枚方市駅周辺再整備について。
先日、私ども議員団主催で枚方市駅前のまちづくりを考える公開講座を開催し、新建築家技術者集団大阪支部の講師から、市役所周辺4)街区と大阪府民センター周辺の5)街区で計画されている事業は土地区画整理事業の本来の目的と乖離がある、市有地を切り売りするだけだと指摘がありました。私もそのとおりだと思います。4)・5)街区は、ほぼ市と府の公共用地です。4)街区は、ほとんど市有地です。公共用地を生み出すことを目的とする区画整理事業とは言えません。
今回の事業では、その土地を民間活力導入エリアとして、土地が処分、売却されます。市役所の建て替えと市有地売却事業ということを市民に説明すべきです。見解を伺います。
３．地球温暖化対策について、伺います。
近年、地球温暖化の影響で毎年異常気象が発生し、まさに気候危機と言える状況にあり、本市としても具体的な対応を急ぐべきと思います。今、枚方市では第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向け、現在パブリックコメントを実施されていますが、２０５０年二酸化炭素実質ゼロ実現に向けてどのように取組を進めておられるのか、伺います。
４．図書館の管理運営について。
指定管理者制度導入時に中央図書館が司令塔の機能を果たすとのことでしたが、先日も指摘したように指定管理者として不適切な運営をしている状況をチェックできていないなど、その役割は発揮できていません。機能強化のために中央図書館長は部長職にすべきです。また、指定管理者の各図書館長は司書資格と経験を条件にしています。中央図書館長も同様の資格と経験を有する職員を配置すべきです。見解を伺います。
５．総合型放課後事業について、伺います。
先日、来年度から実施する総合型放課後事業の委託契約予定事業者を選定した旨の報告を受けました。４つのエリアに３事業者が決定したとのことですが、どれも大手のようです。これらの事業者はどのような事業者なのか、また、今後適正な運営がされているのかの確認はどのようにしていくのかをお伺いして、１回目の質問といたします。
56 ◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス感染症について、お答えいたします。
感染状況の発表方法につきましては、オミクロン株の特徴に鑑み、新型コロナウイルス感染症の発生届対象者が国の方針により９月２６日から全国一律に６５歳以上、妊婦、入院を要する場合などに変更されました。そのため、これら以外は医療機関から保健所への届出義務がなくなり、全数把握の方法が見直されたことから、大阪府においては９月２７日から市町村別の公表を終了し、発生数のみを府全体でまとめて報告しています。これらを受け、本市においては市内で発生届が出された感染者に限った人数を市ホームページにおいて１週間単位で毎週水曜日に公表しています。
なお、本市の感染状況につきましては、保健所で把握しています発生届出数は、１１月初旬では１週間で１４６件であったものが、１２月に入り直近の１週間では４８０件でした。
57 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備は、２０年・３０年先を見据え、魅力にあふれた持続可能なまちを目指し、連鎖型まちづくりにより取り組んでおります。4)・5)街区におきましては、本庁舎機能を5)街区に移転し、4)街区の公園の拡充などにより、まちの中心軸となるみどりの大空間を創出するとともに、周辺に民間活力導入エリアを確保することで、新たなコンテンツと連携したにぎわいの創出やウオーカブルなまちづくりなどを目的としております。
その実現に向けましては、公民連携で取り組む必要があることから、道路などのインフラ整備と併せて、事業の検討段階から関係機関や民間の創意工夫の活用が可能であり、財政状況などにも柔軟に対応できる土地区画整理事業により進めていく考えでございます。
また、市民への説明につきましては、引き続き様々な手法により行うとともに、今後予定しております枚方市駅周辺再整備基本計画の改定に合わせて、パブリックコメントや市民説明会などを実施していく考えでございます。
58 ◯兼
瀬和海環境部長 次に、３．地球温暖化対策について、お答えいたします。
２０５０年二酸化炭素実質ゼロの実現を見据え、２０３０年度に向けましては建築物の省エネ化や市民、事業者などによる省エネルギーの取組を進めることで、エネルギー資源の使用量を極力削減するとともに、再生可能エネルギーの普及促進をすることで、エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を削減し、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標でもあります温室効果ガス排出量４７％以上削減の達成に向けて取組を進めてまいります。
さらに、２０３０年度以降は、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組を深化させていくとともに、エネルギー転換やカーボンリサイクル技術などの脱炭素社会に向けた技術革新などにより、２０５０年二酸化炭素実質ゼロの実現を目指したいと考えております。
59 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、４．図書館の管理運営について、お答えいたします。
図書館の運営におきましては、専門的な知識を有する図書館司書資格を持った職員の配置が必要と考えておりますが、中央図書館長につきましては図書館全体のマネジメント能力が求められているところですので、図書館司書資格の有無を問わず、当該能力を有する職員配置が必要であると考えております。
60
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．総合型放課後事業について、お答えいたします。
総合型放課後事業の委託契約予定事業者につきましては、選定された３事業者とも放課後児童健全育成事業と全児童対象の社会教育活動の実績を有しており、申請団体の経営方針等が、本市が求める事業実施方針や人員配置を満たしていることを確認しております。
また、今後は契約締結に当たって改めて事業者の配置や業務内容などの運営に当たっての基準を示し、品質の確保を求めるとともに、運営状況については市の職員が巡回して確認するほか、アンケートや責任者連絡調整会議を実施し、市と事業者が連携して運営内容の向上に努めてまいります。
61 ◯野口光男議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．新型コロナウイルス感染症についてですが、発生届の対象が６５歳以上、妊婦、入院を要する場合、また、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス治療薬または新たに酸素投与が必要と医師が判断する場合に変更されたとのことでした。そのため、発生届の対象である感染者は、これまでどおり厚生労働省のシステム、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムであるハーシスに登録され、保健所で把握、管理されます。しかし、これらに当てはまらない方が陽性になった際は、自分で大阪府の陽性者登録センターへ登録しますが、ハーシスと違い、保健所では患者の把握、管理を行っていないということでした。府に対し枚方市の登録者の報告を求め、枚方市全体の感染状況を市民に知らせていただくよう求めておきます。
市民の方からは、重症化リスクがある基礎疾患があっても発生届の対象ではないためハーシスに登録されず、保健所に把握されていないのが不安だとお声をいただいています。このような市民の不安に対応してもらうことはできないのか、お伺いいたします。
62 ◯白井千香保健所長 まず、重症化リスクのある基礎疾患のある方につきましては、その疾患のかかりつけ医に、いざというときの御相談をしていただくようお願いしております。新型コロナウイルス感染症になり体調に関して不安がある場合にも、基礎疾患への影響を診ていただくことが重要です。
また、大阪府の陽性者登録センターへ登録した後、府自宅待機ＳＯＳに連絡すると、宿泊療養を希望する場合の宿泊先の手配や、体調が不安なときには看護師による健康相談、自宅療養中に体調が悪化したときにはオンライン診療や往診医療機関などの案内を行っております。
なお、市の新型コロナ受診相談センターやひらかた健康ほっとライン２４でも、新型コロナに関する相談を広く受け付けております。
63 ◯野口光男議員 国の方針変更により、新型コロナウイルス感染症に関する対応が様々変更されています。市民に分かりやすく丁寧な周知をお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活保護を受ける世帯が増加しているとの報道があります。枚方市の状況について、伺います。
また、コロナ禍において社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少があった方に対し、特例の貸付けを実施してこられました。１月よりその返済が開始されますが、返済免除にならない方が返済をすることで生活困窮に陥らないか、大変心配をしています。返済免除にならない方に対して市ではどのような対応を行うのか、お伺いいたします。
64 ◯服部孝次福祉事務所長 本市の生活保護受給世帯は、２０１９年１２月は５,７５５世帯、２０２１年１２月は５,８２９世帯、２０２２年６月時点は５,８４４世帯であり、８９世帯の増加となっております。
社会福祉協議会の特例貸付けの返済免除には至らないものの、償還が困難な借受人に対しましては、国から個々の状況に配慮した償還猶予等の活用が示されております。本市におきましても、借受人が収入減少や不安定就労によって生活が安定しない場合などにおいては、その状況を丁寧に把握した上で自立相談支援機関等で意見書を作成し、償還を猶予するなど、引き続き自立へつなぐ支援に努めてまいります。
65 ◯野口光男議員 相談に来られた市民に対して、十分事情を聞いて、丁寧な対応をしていただくよう要望しておきます。
次に、２．枚方市駅周辺再整備について、２回目の質問です。
今、学校給食の無償化や高齢者の外出支援など、他市と比べて枚方市が大変遅れている様々な事業に対して市民から強い要望がある中で、連鎖型の大型開発事業はやめて、災害に対応するための庁舎の建て替えを優先し、また、中央図書館や子育て拠点施設を4)街区で新庁舎整備と併せて進めるべきと考えますが、見解を伺います。
66 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 新庁舎の整備につきましては、枚方市駅周辺再整備で目指すまちの姿や、その波及効果、防災、減災など、まちづくりの総合的な観点から評価を行い、5)街区での実現に向け取組を進めてまいります。
67 ◯野口光男議員 ９月定
例月議会で新庁舎の移転条例が否決されたにもかかわらず、依然として5)街区の庁舎ありきの事業の進め方をしているということです。市は新庁舎の位置を再検討するべきだと考えますが、見解を伺います。
68 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 本庁舎の位置条例の改正につきましては、連鎖型まちづくりを止めることなく、再整備基本計画をできる限り早期かつ円滑に実現していくなどの観点から、９月定
例月議会に御提案したものでございます。
本市といたしましては、その際にいただきました市民への説明不足や提案のタイミングなどの御意見を含め、厳しい結果を真摯に受け止めております。
一方で、5)街区における新庁舎整備と関連する3)街区の財産取得の契約並びに4)・5)街区の環境影響評価を含む補正予算につきましては御可決いただきましたことから、再整備基本計画及び4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）に基づくまちの実現に向けて、いただいた課題解決を含め、引き続き議会の御意見を伺いながら取り組む考えでございます。
69 ◯野口光男議員 議会の意見を伺いながらという答弁でしたけれども、一昨日の１３日の夕方に、枚方市駅周辺再整備ウェブアンケートの実施についての突然のお知らせがありました。なぜ、この間、議会に報告がなかったのでしょうか、なぜ対象者を限定したアンケートになったのか、アンケート内容は誰が作成したのでしょうか、あまりにもそのアンケートの内容は恣意的な内容です。ここでは5)街区に市役所ができることを前提としています。これでは、移転条例を否決した議会での議決を否定することになります。作り直すべきだと考えますが、見解を伺います。
70 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 本アンケートにつきましては、今年度発注いたしました枚方市駅南側地区事業検討調査支援業務委託の一環といたしまして、枚方市駅周辺再整備に関する市民や来街者の現状認識などを把握し、今後の再整備の参考とさせていただくため、今回、電気通信事業者の携帯キャリア
ツールを活用してウェブアンケート調査を実施するものでございます。
対象者につきましては、この電気通信事業者への会員登録者のうち、システムにおいてアンケートを実施できるとされている２０歳から９９歳までの最大の範囲としております。また、ＧＰＳ履歴から対象者を選定するに際し、枚方市総合文化芸術センター供用後の最新データを調査するため、枚方市駅において、この１年以内に３０分以上滞在したことがある方を対象といたしました。
アンケートの内容につきましては、庁内委員会での議論などを経て作成いたしました。
なお、本アンケートにつきましては、１２月下旬より実施を予定しており、先般、実施に先立ち、議会への情報提供を行ったものでございます。
71 ◯野口光男議員 つまり枚方市がアンケートの内容を作成し、枚方市が実施するということです。このアンケートに答えることができるのは、全体の携帯キャリアの３割程度の１つの電気通信事業者、ドコモユーザーだけです。７割の方は答える機会を奪われています。ましてやスマホを持たない人は最初から除外されています。このような市民間の不公平が生じることを市が税金を使って実施すべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
72
◯伏見 隆市長 私といたしましては、多くの方からの御意見をいただくことができるウェブアンケート調査については、枚方市駅周辺のまちづくりを進めるに当たり効果的な手法であると認識しています。先ほど部長からも答弁がありましたとおり、様々な手法を用いて市民の意見を聴いてまいりたいと思います。このウェブアンケートというのは一つの手法でありまして、ほかにもいろいろな聴き方があるのかなと思っています。
73 ◯野口光男議員 答弁ありがとうございます。
様々な取組をしながら市民の意見を聴いていただくということですので、ウェブアンケートを実施するわけですから、早急にほかの方々にも様々な御意見を聴いていただく、また、私どもが一貫して求めていた市民説明会を早急に開催していただくようによろしくお願いいたします。
次に、３．地球温暖化対策について。
答弁では、２０５０年二酸化炭素実質ゼロの実現に向けては、技術革新頼みで、市として市民の主体的な取組を支援するものがありません。他市では、住宅の太陽光発電設備の設置経費に対する補助を行っているところもあります。住宅用の太陽光発電設備への補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。
74 ◯兼
瀬和海環境部長 脱炭素社会の実現に向けましては、住宅用の太陽光発電設備を増やすなど、自立・分散型エネルギーの普及拡大が重要だと考えております。本市では、大阪府との連携により、太陽光発電設備と蓄電池を市民みんなでお得に購入することができる太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業を実施し、住宅用太陽光発電や蓄電池のさらなる普及拡大を図っております。令和４年度は、共同購入によるスケールメリットを生かし、太陽光パネルで市場価格から約２４.７％、太陽光パネルと蓄電池で約２５％、蓄電池単体で約３３％、お得に購入することが可能となりました。
75 ◯野口光男議員 大阪府との連携事業にどれくらいの市民が共同購入し参加されているのか、また、市域では現在どのくらいの太陽光発電の普及が進んでいるのか、お伺いいたします。
76 ◯兼
瀬和海環境部長 太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業では、大阪府域全体で２,０７３世帯が参加登録され、本市では１６２世帯の市民が参加登録をされました。これは、大阪府域で大阪市に次いで堺市と並び２番目の参加登録数となっております。
また、市域におけます固定価格買取制度に認定された令和３年度末時点での太陽光発電容量は５万４,９１９キロワットで、８,１４１件の太陽光発電設備を設置しております。
77 ◯野口光男議員 府との連携事業に参加しているのは１６２世帯ということでした。市が補助をすることで、家庭用太陽光発電設備、または市民発電所などを広げていただくよう求めておきます。
また、府下各市で環境非常事態宣言を行っています。お隣の交野市や川向かいの高槻市でも宣言をしています。全国有数の暑いまち、枚方でも宣言するべきと要望をしておきます。
４．図書館の管理運営について、２回目の質問をいたします。
中央図書館の館長については、司令塔にふさわしい位置づけを求めておきます。
私は、これまで図書館協議会の設置を求めてきましたが、図書館を充実させるためには、利用者、利用団体代表、図書館の専門学識経験者で構成する図書館協議会を設置すべきと思いますが、見解を伺います。
78 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 図書館協議会は任意設置の審議会であり、その委員は、図書館法施行規則第１２条にございますように、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとなっておりまして、現在の社会教育委員設置条例に定める委員構成と同じでございます。
本市におきましては、広く社会教育の観点から図書館に関する検討を行っていただくため、従来、社会教育委員会議において図書館関連の案件について御議論いただいておりまして、社会教育委員会議に図書館協議会の役割を果たしていただいているものと考えております。
79 ◯野口光男議員 それでは、社会教育委員会議は今年度何回開催されてきたのか、お伺いいたします。
80 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 今年度は、来年３月までに１回開催する予定でございます。
81 ◯野口光男議員 今年度は一度も開催していないけれども、図書館協議会の役割は果たしているとの答弁でしたけれども、やはり専門家や、また利用者、市民の意見を聴くことを軽視しているとしか思えない状態です。つまり、この間、3)街区での駅前図書館の整備や、また指定管理者の指定などについては全く諮られていない、意見も聴かずに枚方市が進めているということになります。改善と協議会の設置を強く求めておきます。
来年４月からの任期付短時間勤務職員、図書館サービス従事員を募集していました。この方たちは時間給１,１９６円です。更新できますが、３年ごとに必ず試験があります。つまり３年間の有期雇用です。指定管理者の図書館で働くスタッフの募集広告では、最低賃金を若干上回る金額で募集をされています。こちらも指定管理で５年単位となります。
朝日新聞の１１月２８日の記事に、非正規司書、待遇改善訴えという記事が掲載されています。この低賃金の背景には、家庭内で男性が稼ぎ、女性は扶養家族になるという前提があるのではとの指摘もありました。その上、枚方市が進める職員定数基本方針がさらに非正規司書を増やすことになっています。この状態をどのように考えているのでしょうか。ＳＤＧｓ、また貧困、ジェンダー平等の点でも市が率先して改善すべきではないのか、見解を伺います。
82 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 図書館では、主に窓口業務などの定型業務に携わる図書館サービス従事員、その指導を行う図書館サービス専門員、選書などの非定型業務、マネジメント業務などを行う正規職員など、それぞれの役割に応じた多様な任用形態を活用することで、効果的、効率的な図書館運営が可能になると考えているところでございます。
また、図書館では、法律に基づく給与決定の原則や他の自治体とのバランス等も考慮しながら給与を決定しており、その賃金は適正であると考えているところでございます。
83 ◯野口光男議員 法令に基づくのは当然であります。市立の図書館も指定管理の図書館でも、専門的な仕事をしていただいている図書館司書の皆さんが将来に不安を持つことなく、安定的に図書館業務を従事できるようにしていただくよう強く要望しておきます。
５．総合型放課後事業について、２回目の質問をいたします。
先ほど人員配置計画がしっかり示された事業者に決定したとお聞きしました。総合型放課後事業運営業務仕様書では、学校ごとに統括責任者を置くこととして、「業務全体を総合的に監督し、教育委員会との連携調整を行う」とされています。この統括責任者について、事業者はどのような人を配置するのか、市が募集の際に示した委託料の算定の考え方について、お伺いします。
84
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 統括責任者の配置につきましては、業務全体を統括し、全従事者の指揮監督及び労務管理を行うとともに、業務が円滑に実施できるよう必要な指示、調整、報告を行うことを求めており、どの事業者も常勤職員を配置する提案がなされております。
市が示した委託料の見積上限額は、これまでの運営実績等から金額を算出したものであり、運営加配や障害児加配等を除く班の基準児童数を基本として委託料を算定したもので、班の人数が出席率も含めて基準より多い場合など、安全管理上等、必要な業務従事者の追加配置が必要と判断した場合は、別途委託料を支払うものでございます。
85 ◯野口光男議員 私は、この間、留守家庭児童会室職員の正職員化を求めてきましたが、来年度からは直営校ではフルタイム職員を複数配置する改善がされるとのことです。民営校においても、安定した職員配置となるよう求めておきます。
次に、放課後オープンスクエアについて、伺います。
社会教育法第５条第１３号の規定に基づき実施すると仕様書にあります。それを学校教育部が所管するのはおかしいのではないでしょうか。社会教育法第９条の３では、社会教育主事が社会教育事業に専門的な、技術的な助言と指導を与えるとあります。社会教育主事を配置した社会教育として実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。
86
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 総合型放課後事業は、教育委員会が市長から委任を受けて実施する児童福祉法に基づく留守家庭児童会室事業と社会教育法に基づく放課後子ども教室事業の一体的な運営に取り組むものでございますが、学校施設の活用を図る上で学校との連携が必要不可欠であることから、現在の所管としているものでございます。
87 ◯野口光男議員 学校施設を利用するから学校教育部というのは理解できません。社会教育として学校を活用せよというのは文科省の方針です。社会教育として、子どもの放課後を充実させるべきです。
次に、枚方子どもいきいき広場事業について、仕様書には連携を図ることとしか書いてありませんが、どのように地域と関わっていくのか、伺います。
88
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 これまで枚方市では、地域の子どもを地域で育てるといった思いの下、枚方子どもいきいき広場については、様々なノウハウやネットワークをお持ちの地域の方々により、地域の特色や多様性を生かした体験活動などを通して子どもの可能性を広げる取組を行っていただいておりました。
今後も、こうした考えの下、引き続き実施をお願いするものですが、とりわけ土曜日につきましては、枚方子どもいきいき広場や学校開放事業、放課後オープンスクエアなど事業が重なることから、活動場所の調整や活動内容の連携を図りながら、円滑な事業実施に努めてまいります。
89 ◯野口光男議員 子どもいきいき広場事業など、今回の総合型放課後事業については地域との協力が大変重要になっていると考えます。十分地域と連携していただくようお願いしたいと思いますが、この総合型放課後事業は、１つの課では到底対応し切れないほどの事業量があると思います。体制を拡充して取り組むように求めておきたいと思います。
この間、枚方市は、官民連携、また、民間委託を進めてきています。直営の業務が減ったことで市役所の体制が脆弱になっています。市として全ての市役所業務に対して十分責任を果たせるだけの職員の力量、全体の奉仕者として、また、福祉の向上を図る、そういう体制を構築するよう求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
90
◯木村亮太議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
91
◯木村亮太議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
92 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
早速、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．府道杉田口禁野線について、お聞きします。
私は、市立ひらかた病院前の府道杉田口禁野線の一部歩道が整備されていない区間について、令和３年９月定
例月議会で質問、確認をし、また、さきの決算特別委員会においては、現道内での歩行空間の確保に向けた設計業務が完了し、引き続き安全対策工事を進めていく予定である旨を大阪府に確認したとの答弁をいただいたところです。
この路線は、数年間、歩道整備が進んでおらず、先日も地域の方々から早期に安全対策をしてほしい旨の御要望をお聴きしたところであります。
そこで、改めてこの安全対策工事についての地域への説明はどのようにされているのか、また、現在の進捗状況をお聞きいたします。
次に、２．キッズ・ゾーンの今後の展開について、お聞きします。
令和元年５月に大津市において保育園の園外活動で信号待ちの保育園児に車が突っ込み、園児２人が亡くなるという痛ましい事故を受け、令和元年１２月の一般質問においてキッズ・ゾーンの設定を要望し、令和３年２月に市内２か所の保育園を中心にモデル設定がされました。
さらに、これまでの枚方市通学路交通安全プログラムに未就学児の園外活動のルートも加え、ＰＤＣＡサイクルを回すよう、また、改めて交通安全プログラムの名前の変更を要望し、令和３年４月に枚方市子どもの交通安全プログラムとして策定されました。
そこで、令和３年度はキッズ・ゾーンについて効果検証を行うと議会での質問で確認をしており、どのように実施されたのか、また、その効果検証を受けてキッズ・ゾーンについてどのように評価をされているのか、見解をお聞きいたします。
３．男性の育児休業取得の促進について、お聞きします。
男性の育児休業取得については、出産直後の女性に係るホルモンバランスの崩れや睡眠不足による産後鬱のリスクを抑え、心身ともに不安定な状況に陥りやすい状態をしっかり支えるため、また、取得期間中の育児体験によって現在も夫婦で子育てに取り組めているといった意見もあるとのことで非常に重要であるとし、私は本市職員の育児休業の取得状況や取組内容について、令和３年９月議会で質問させていただきました。
国においては、我が党のリードにより、本年の１０月１日から改正育児・介護休業法が施行され、出産直後の育児休業として、いわゆる産後パパ育休が創設されるなど、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりが一層推進されました。
そこで、この法施行によって本市の制度内容に変更点があったのか、その概要について、お聞きします。
４．禁野小学校の新校舎の備品について、お聞きします。
学校統合により進められている禁野小学校の新校舎の整備については、事業契約が締結され、現在設計中であるとお聞きしています。この設計においては、事業者からの提案書においても友好都市である四万十市の木材を活用することになっており、これまで我が会派としても要望してきたもので、評価をするものであります。木材は温かみがあり、柔らかな感触でぬくもりのある教育環境づくりを行う上で効果が期待できることから、学校で多くの時間を過ごす子どもたちが最も多く触れることとなる机や椅子といった学校備品についても木材利用が有効と考えますが、見解をお聞きします。
５．子宮頸がんワクチンについて、お聞きします。
私は、これまではＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因として起こる子宮頸がんを予防するワクチンの接種について議会で質問し、都度確認をしてまいりました。今年度より積極的勧奨として行われておりますが、現在定期接種とされているワクチンは２種類あり、２価ＨＰＶワクチンでは、子宮頸がん予防の２種類の遺伝子型に対応し、４価ＨＰＶワクチンでは、さらに２種類の遺伝子型にも対応しているとお聞きしております。国において、このたび、現在実施しているこの２種類のワクチンに加え、９価ＨＰＶワクチンの接種が定期接種の対象となると示されました。
そこで、新たに始まる９価ＨＰＶワクチン接種の効果と開始時期について、お聞きします。
６．重度障がい者の支援について、お聞きします。
私は、令和３年９月定
例月議会において、重度の知的障害のあるお子さんを持つ親御さんから、親亡き後、グループホームの利用を考えているが、諸課題があるためグループホーム利用が難しいと御相談を受け、そういった方への支援について質問し、重度の障害のある方が地域の中で生活できるようグループホームの利用が促進できる取組をしていただくよう要望いたしました。
改めて、本市においての現状認識と今後の取組について、お聞きします。
７．難病患者のレスパイト支援について、お聞きします。
私は、さきの９月定
例月議会において、難病患者の方は御家族や介護サービスにより生活の様々なケアを受けながら生活をされており、自宅での療養を長期的に支援していくため、家族介護者の休息を目的に難病患者の方が一時的に入院するレスパイト入院について費用の負担が大きく利用を躊躇するという声を聴いたことから、難病患者のレスパイト支援について質問いたしました。その際、今年度、保健所で把握している人工呼吸器を使用している難病患者、家族の方を対象にレスパイト入院の利用状況や利用ニーズ等について聞き取り調査を行うとのことで、初めに、その結果について、お聞きいたします。
８．認知症施策について、お聞きします。
これまでから私は幾度と議会で認知症に関する質問をし、啓発、理解促進の取組について要望してきた中で、このたび、Ｔ－ＳＩＴＥとタイアップして認知症をテーマとした絵本『おもいでメガネ』の作家である、ないとうともあきさんの講演会をされるとお聞きし、啓発、理解促進につながる取組に理解をするところです。
この『おもいでメガネ』は、認知症になったおばあちゃんと孫を含む、その家族のことが書かれており、私も読ませていただきましたが、認知症のことがとても分かりやすく描かれており、改めて気づくことの大切さを感じました。
認知症の理解促進は、大人だけではなく、子どもや小さいお子さんについて取り組むことも必要だと感じており、こういった子どもたちへの理解促進、啓発に取り組まれてはどうかと考えますが、見解をお聞きして１回目の質問を終わります。
93
◯田村孝文土木部長 １．府道杉田口禁野線について、お答えいたします。
この路線の安全対策工事については、本市へも整備要望が寄せられており、その重要性は認識しているところであり、今までも大阪府との情報共有や協議、調整を行うなど、連携して取り組んでいるところです。
地域への説明につきましては、この路線の整備促進を目的に創設された府道杉田口禁野線拡幅整備促進期成同盟会で、構成員である沿道の関係自治会に、おおむね年１回程度、工事概要などの共有を図っているほか、事業主体である大阪府が、関係する校区コミュニティ協議会や自治会に対し、個別に工事の概要説明を行っています。
次に、現在の進捗状況につきましては、大阪府において、この１１月に安全対策工事の入札手続が行われ、今後、工事請負契約の締結、地域への工事説明を実施した後、年度内をめどに工事着手予定であることを大阪府に確認しております。
94
◯横尾佳子子ども未来部長 ２．キッズ・ゾーンの今後の展開について、お答えいたします。
キッズ・ゾーンの効果検証につきましては、モデル設定した宇山光の子保育園及び阪保育所の施設利用者や職員等に対して、令和３年秋にアンケートを実施いたしました。アンケート結果によりますと、約９割の方がキッズ・ゾーンによる路面標示等の対策は子どもの交通安全対策として有効であると回答されており、実際に注意喚起の路面標示を見た際には、スピードを落とす、飛び出しに注意するといった行動を取ると回答されました。
本アンケートは、モデル設定エリアで実施したものであることから、キッズ・ゾーンの認知度も高く、多くの方がその意味も正確に理解されていましたが、実際に安全になったと感じる方は約半数にとどまりました。これは、モデル設定したエリア以外ではまだキッズ・ゾーンの認知度が低く、スピードを落とさず走行する車もあることが要因であると考えております。
95 ◯藤原卓也総務部長 次に、３．男性の育児休業取得の促進について、お答えいたします。
今般の法施行による主な内容といたしましては、男性職員が育児休業を取得できる回数につきましては、これまで産後８週間までと、それ以降においてそれぞれ１回のみとなっておりましたが、本年１０月からは、それぞれの期間において２回まで取得可能となったものでございます。
この制度変更によりまして、育児休業後、一度職場に復帰すると再度の取得ができなかったものが再度の取得ができるようになりまして、家庭や職場の状況に応じて、より柔軟な
選択が可能になったものと考えております。
96 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、４．禁野小学校の新校舎の備品について、お答えいたします。
学校施設は、児童、生徒の学習の場であると同時に、１日の大半を過ごす生活の場でもあり、豊かな学習・生活空間の場となる学校づくりを進めるためには、議員お示しのとおり、柔らかで温かみのある木材利用は大きな効果が期待できるものと考えております。
今後、禁野小学校の新校舎に取りそろえる机や椅子などの学校備品につきましても、効果的な木材活用の検討を含めまして、豊かな教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
97 ◯林 訓之
健康福祉部長 次に、５．子宮頸がんワクチンについて、お答えいたします。
９価ＨＰＶワクチン接種の効果ですが、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ、すなわちヒトパピローマウイルスは少なくとも１５種類の遺伝子型ウイルスがあることが分かっており、９価ＨＰＶワクチンは、そのうち、現在定期接種で使用されている２価及び４価のＨＰＶワクチンよりも多くの９種類の遺伝子型ウイルスを標的としていることから、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少や、子宮頸がんによる死亡率の減少が期待されているところでございます。
また、接種開始の時期につきましては、国が令和５年４月からの接種を進めていることから、本市におきましても、そのスケジュールでの接種開始に向けて準備を進めているところでございます。
98 ◯服部孝次福祉事務所長 ６．重度障がい者の支援について、お答えいたします。
重度の障害のある方の家族からは、入れるグループホームが見つからないといったお声をお聞きしており、重度障害者を受け入れるグループホームが不足していることは認識しております。また、グループホーム運営事業者からは、世話人や支援員の確保に苦慮されている実態も確認しております。一方、主に軽度や中度の障害のある方が入居しておられるグループホームでは、空き室があるのも実態でございます。
こうした現状や利用者ニーズを踏まえ、重度の障害があってもグループホームに入居できるよう、事業の見直し、充実が必要だと考えております。
現在、グループホームにおける世話人や支援員の確保に対する支援と重度障害者を受け入れるために必要な施設整備や運営への支援の両面から、より効果的な取組となるよう具体化に向けて検討を進めているところでございます。
次に、８．認知症施策について、お答えいたします。
認知症につきましては、議員お示しのとおり、大人だけではなく小さい頃からも理解を深めてもらうことは重要と考えております。これまでから認知症サポーター養成講座を実施し、認知症のことを正しく理解してもらう取組を進めてまいりましたが、今年度は、さらに朝日新聞厚生文化事業団が取り組みます認知症フレンドリーキッズ事業を市内の小学校２校の協力を得て試行実施する予定です。この事業では、バーチャルリアリティー映像を使って、言葉や文字からだけでは想像しにくい認知症の人が置かれた状況を疑似体験できるものとなっています。未来を担います子どもたちに認知症のことを正しく理解してもらい、認知症の人に対して差別や偏見をなくすことを目的に取り組むものでございます。
99 ◯白井千香保健所長 次に、７．難病患者のレスパイト支援について、お答えいたします。
保健所が把握している人工呼吸器装着患者及び家族１７人の方へ１０月から１１月にかけて行った聞き取り調査では、レスパイト入院の利用経験は、利用している方は６人、過去に利用した方は５人、利用したことがない方は６人でした。
さらに過去に利用、または利用したことがない方１１人に今後のレスパイト入院の利用の意向について伺いますと、経済的支援や受入れ可能な医療機関が見つかれば利用したいと回答した方は３人でした。
また、条件が整えば利用を検討したいと回答した方は４人で、その条件としては、レスパイト先に自宅で利用しているヘルパーが同伴できることなどがありました。
利用の意向がない方は４人で、その理由は、入院することで体力や日常生活自立度の低下を懸念したり、実際にレスパイト入院中のケアについて不安や困った状況を経験したことなどから、できるだけ自宅で過ごさせたいということでした。
レスパイト入院を利用するに当たって希望する支援については、安心して入院できる状況が整うことが必須であり、なおかつ、経済的支援や患者の移送サービスなどの利用しやすい仕組みを求められておりました。
100 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、順次、２回目の質問と要望をいたします。
１．府道杉田口禁野線について。
地域への説明については分かりました。また、府道杉田口禁野線について、入札手続が行われ、安全対策工事に向け準備を進めているとのことで、さらに一歩踏み出した思いであります。地域の方々は、一日も早い安全対策を待ち望んでおられますが、それでは、改めて、この工事の完成時期について、お聞きいたします。
101
◯田村孝文土木部長 この工事は令和５年８月３１日を工期としていますが、一日も早く安全に通行していただけるよう、今後も引き続き大阪府と連携し、整備促進に取り組んでまいります。
102 ◯一原明美議員 要望です。
令和５年８月３１日を工期として、いよいよ工事に着手していくとのことですので、計画どおり着実に整備を行っていただくよう要望いたします。
また、この道路は歩行者の通行が非常に多いところですので、工事中の安全対策には十分注意していただきながら、早期整備に向け取り組んでいただきますよう併せて要望いたします。
次に、２．キッズ・ゾーンの今後の展開について、お聞きします。
効果検証の結果、キッズ・ゾーン設定エリアの方々には効果的であったとのことで一定理解するものですが、しかしながら実際に安全になったと感じる点では、エリア以外の方では知られていないことからスピードを落とさず走行することもあり、安全になったと感じる方は約半数にとどまったとのことです。そういったことを考えますと、例えば、ポスターの掲示などを含め周知を強化する必要があるかと考えますが、見解をお聞きします。
また、枚方市子どもの交通安全プログラムに組み込まれましたので、本市におけるキッズ・ゾーン設定の考え方、また、今後の設定予定も併せてお聞きいたします。
103
◯横尾佳子子ども未来部長 キッズ・ゾーンの周知につきましては、議員お示しのとおり、ポスターの掲示も含めて市内全域に幅広く、その設定目的を知っていただけるよう取り組んでまいります。
また、キッズ・ゾーンの設定につきましては、園外のお散歩で通る道路を直ちに改善することが難しいことから、まずは通行車両に対し未就学児が移動する経路であることを注意喚起することによる効果が見込まれることが前提となります。
本市としましては、国や府のキッズ・ゾーン設定の考え方に加え、枚方市子どもの交通安全プログラムにおいて毎年実施する危険箇所の点検結果、また、施設側が危険性を認識し、実際に園外活動に付き添い見守りを行う人員を配置しているという基準も踏まえ、必要性の高いところから設定していく考えでございます。
なお、今後の展開といたしまして、今申し上げた基準により、まずは今年度中に多くの園児が利用するエリアに新たなキッズ・ゾーンを設定する予定でございます。
104 ◯一原明美議員 要望です。
キッズ・ゾーンの設定の考え方については分かりました。
先ほどの効果検証でキッズ・ゾーンを設定することで子どもの交通安全対策として有効であると検証され、今年度中には新たに設定されるということですので、キッズ・ゾーンの認知度を市内全体で上げていかないと、せっかくの対策の効果がなくなってしまいます。スクールゾーンについてはしっかりとした知名度があるわけですから、周知につきましても、枚方市子どもの交通安全プログラム同様、子ども未来部、総合教育部、土木部の横串連携でしっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、３．男性の育児休業取得の促進について、お聞きします。
制度変更により、育児休業後、一度職場に復職すると再度の取得はできないものであったが、職場の状況を踏まえた柔軟な取得が可能になったとのことです。
さきの議会で男性職員の育児休業の取得促進のためには、職員の意識を高めるとともに、職場における取りやすい雰囲気づくりが重要であると指摘をし、答弁では、育児に関する計画プランを作成し、取得促進につなげていくとの考えをお聞きしているところであります。
それでは、この計画プラン作成の観点も含め、今回の制度変更を受けて、新たに取得促進のためにどのような取組を実施されたのか、お聞きいたします。
105 ◯藤原卓也総務部長 男性職員の育児休業取得促進に向けた職員と職場の意識醸成を深める取組といたしまして、１０月からの制度変更に合わせて対象となる職員が育児や家事にどのように関わっていくかを事前に思い描き、配偶者と共有することができるよう、育児に関するプランの作成を促すリーフレットを整備して活用を進めているところでございます。
このリーフレットにつきましては、配偶者が出産を控えた男性職員だけではなく、所属長をはじめ、職場内で育児休業期間中の業務分担等を検討、共有することによりまして周囲の職員が理解を深め、取得しやすい職場の雰囲気づくりにつながるものと考えております。
106 ◯一原明美議員 要望します。
新しい制度の趣旨を踏まえ、育児休業を取得する男性職員がしっかりと育児に関わるプランを描き、配偶者と共有することは有効であると思いますし、職場の理解を深めることにもつながると思いますので、庁内周知とともに、所属長は職場内にしっかり下ろしていただき、効果的にリーフレットを活用して、育児休業を取得しやすい職場環境の整備と、これまで以上に協力・支援体制を築いていただくよう要望しておきます。
以前もお伝えしましたが、明石市では、民間企業へ育休取得を促すための第一歩として、男性職員の育休取得１００％を目指す取組を進められております。民間企業も育休取得１００％を目指しているところもあるとお聞きしておりますので、さらに市内事業者への一層の促進を促すためにも、庁内的に男性の育児休業取得向上に向け、しっかりと取組を行っていただくよう、併せて要望させていただきます。
４．禁野小学校の新校舎の備品について、お聞きします。
今後、禁野小学校の新校舎にそろえる机や椅子などの学校備品についても、効果的な木材活用の検討を含め、豊かな教育環境の実現に努めていくとのことです。
私は、令和３年９月定
例月議会において、禁野小学校の新校舎の整備に関しては、森林環境譲与税を財源とした木材活用を要望し、新校舎の設計については、この考えが取り込まれていることを確認しております。備品についても、木材活用の検討を進める上で、この森林環境譲与税を活用し、できるものではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
107 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 豊かな教育環境づくりに加え、適切な森林整備を進めていく観点からも、森林環境譲与税の具体的な活用について、引き続き検討を進めてまいります。
108 ◯一原明美議員 要望です。
改めて文部科学省が令和４年３月に策定した新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についてでは、これまでの固定概念を脱し、学校施設全体を学びの場として捉え直すべきであると示されております。
例えば、これまでの廊下についても、教室と一体的な空間で子どもたちの自主的、自発的な学びや交流を生み出すための工夫として机や椅子等を配置することも示されており、この空間づくりに木材を活用することで、子どもたちの心理面、精神面の安定にもつながると言われております。友達や先生と落ち着いた雰囲気の中でコミュニケーションや休憩ができる温かみのある空間づくりをすることが子どもたちの居場所としても重要でありますので、最も多く触れることとなる学校備品においても、温かみのある木材の積極的な活用を要望いたします。
次に、５．子宮頸がんワクチンについて、お聞きします。
新たに始まる９価ＨＰＶワクチンの効果については分かりました。また、時期については令和５年４月の接種開始に向けて準備を進めていただいているとのことでありますが、それでは対象者にはどのように周知をされる予定なのか、お聞きいたします。
109 ◯林 訓之
健康福祉部長 ９価ＨＰＶワクチン接種の周知の方法につきましては、多くの対象者に接種を検討していただけるよう、ホームページや『広報ひらかた』への掲載、ＳＮＳでの周知はもちろんのこと、国が優先して接種を進めることを示しております年齢の対象者から、順次、個別通知も行ってまいります。
また、９価ＨＰＶワクチンの効果などについては、取扱医療機関において接種申込時に丁寧に説明していただけるよう周知を図ってまいります。
110 ◯一原明美議員 ９価ＨＰＶワクチン接種の周知について、ホームページ等で周知をするとともに、個別通知についても優先して接種を進めている年齢の対象者から順次実施するとのことであります。全ての対象者へ情報が届くよう、個別通知を対象者全員へ実施していただくことを要望しておきます。
ところで、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は高校１年生相当の年齢までとのことですが、今年度、高校１年生で接種がまだの方や３月末までに３回目接種を完了できていない方の次年度以降の接種の対応について、お聞きいたします。
111 ◯林 訓之
健康福祉部長 子宮頸がん予防ワクチンについては、国の方針において積極的勧奨を控えてきた期間があったために、その期間に接種をしなかった方への接種を補完するために、現在キャッチアップ接種を実施しております。令和４年度の対象は、平成９年度から平成１７年度生まれの女子となり、令和７年３月末まで無料で取扱医療機関にて接種をしていただくことが可能でございます。
また、令和５年度は、令和４年度の対象者に加え、定期接種の対象から外れることになる平成１８年度生まれの方、すなわち令和５年度に高校２年生になる方についても新たにキャッチアップ接種の対象とし、令和７年３月末まで接種していただくことを可能とすることから、来年３月中旬頃に個別通知を行い、周知を図ってまいります。
112 ◯一原明美議員 要望いたします。
キャッチアップ対象者、また、対応については分かりました。
キャッチアップ接種についても、令和７年３月までの接種機会を逃すことのないように多くの対象者に接種を検討していただけるよう周知とともに、９価ＨＰＶワクチンの効果などについては、取扱医療機関において接種申込時に丁寧に説明していただけるよう周知を図っていくとのことですので、接種対象者が必要なワクチン接種の判断が
選択できるよう、併せて要望しておきます。
６．重度障がい者の支援については、要望のみとさせていただきます。
改めて枚方市障害福祉計画では、地域共生の理念に沿って、障害のある人が地域の中で自立して生活できるようにする、市民社会の一員として社会生活に参加し、生き生きと活動できるようにするということを基本理念であるとされております。障害があっても住みたいまちに住み続けられる支援は必要であり、軽度、重度を問わず、必要な人に必要な支援が行き届くよう要望させていただきます。
７．難病患者のレスパイト支援について、お聞きします。
聞き取り調査の結果から、過去に利用、または利用したことがない方は、レスパイト入院については利用ニーズがあり、その際に希望する支援の一つに経済的な支援があることが分かりました。さらに９月定
例月議会での質問では、レスパイト入院の費用助成に取り組むべきと訴え、担当副市長からも、まずは当事者の御意見をお聴きし、具体的な支援策を検討していく必要があると御答弁いただきましたが、この調査結果を受けて予定していることがあるのか、お聞きいたします。
113 ◯白井千香保健所長 聞き取り調査の中で把握した様々な背景や課題についても対応を考えつつ、現在、人工呼吸器などの高度医療を受けながら自宅で療養されている患者家族を対象としたレスパイト入院に係る経済的疲弊を軽減し、また、災害時の緊急避難場所となる医療機関への入院経験にもつながるという観点も含めて、費用助成の実施に向けて検討しているところでございます。
114 ◯一原明美議員 要望いたします。
現在、レスパイト入院の費用助成を行う方向で検討いただいているとのことですので、よろしくお願いいたします。
ヒアリングの際、病院の個室代は１日約９,０００円から１万５,０００円の幅があるとお聞きしており、また、ニーズ調査から個室代だけではなく、患者さんの移送代等も希望する御意見がありました。できるだけ患者御家族の御負担にならないよう、助成額を設定していただくよう要望いたします。
また、ニーズ調査の際、既にレスパイト入院を利用されている方もおられたとのことでしたので、家族介護者の休息だけではなく、冠婚葬祭や家族介護者の体調不良の際にも利用することが想定されますし、先ほど御答弁でありました災害時の避難場所として入院経験をするという観点からも、できるだけ早い実施が求められますので、早期に実現、開始していただくよう併せて要望させていただきます。
８．認知症施策について、お聞きします。
小学校でＶＲ映像を使った出前授業に取り組み、子どもたちに認知症のことを正しく理解してもらい、差別や偏見をなくす取組をされるとのことです。また、認知症サポーター養成講座の実施で、正しく理解してもらう取組をされておりますが、私も先日受講し、認知症サポーターとなり、オレンジリングをいただきました。２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるとのことで、認知症の早期発見の重要性についても、これまで質問してきました。
世間的にも自分自身で認知症チェックができる様々な取組がされており、先日、大手通信会社が期間限定で無料で認知機能の低下が見られるかどうかをＡＩが測定してくれるサービスを始めたとＮＨＫで報道がされており、早速、私も緊張しながらテストをしたところです。
既に他市ではもの忘れ検診といった名称で認知症検診を実施しておられるところもあります。こういった事例を参考に取り組んではどうかと思いますが、見解をお聞きいたします。
115 ◯林 訓之
健康福祉部長 もの忘れ検診などの様々な手法を活用し、早期に認知症に気づき適切な対応を行うことで進行を遅らせたり、症状を緩和させたりすることに効果があるものと認識しております。
しかし、そういった取組の実施に際しましては、認知症になった方を支えるための相談支援体制の強化や地域での診療体制の充実と合わせて実施することが重要だと認識しておりまして、相談機関や医療機関等の支援関係者と協議を行い、早期発見の取組やその後の支援も含めた認知症施策について検討してまいります。
116 ◯一原明美議員 最後、要望します。
令和４年９月定
例月議会において、神戸市では認知症について不安や心配なことがある方に対し、こうべオレンジダイヤルを設置し、電話相談窓口を開設されていることを通し、まずは相談自体のハードルを下げるためにも、こういった電話相談窓口についての取組は大事であると要望し、コールセンターのような分かりやすい相談窓口の設置も含め検討してまいりますとの御答弁をいただいたところです。早期に認知症の相談ができるコールセンターの開設を含め、また、分かりやすい相談窓口の設置を改めて強く要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
117
◯木村亮太議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
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118
◯木村亮太議長 午後１時１５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１１分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
119
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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120
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
121 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
多少時間が超過するかもしれませんが、会派で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．無電柱化について、１回目の質問とさせていただきます。
先日の建設環境委員協議会において、現在策定を進めておられる枚方市無電柱化推進計画の報告がありましたが、その計画案では、都市防災の向上、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の確保の３点を無電柱化の目的とされているとのことです。
いずれの目的も重要ではありますが、特に都市防災の向上は極めて重要であり、近年の災害が激甚化、頻発化している状況下において、電柱の倒壊による避難や救急活動、物資輸送への影響はできる限り回避しなければならず、そのことからも早急に無電柱化に取り組む必要があると考えます。
また、今回の計画案では、無電柱化の課題にも触れられており、整備コストや事業の長期化を挙げておられます。このことについては、これまでも多くの方々が認識していることだと思いますが、課題はこれだけではなく、多岐にわたると考えます。
そこで、まずは計画案に記載されている以外の無電柱化を進めるに当たっての課題について、お伺いいたします。
次に、２．商店街活性化に向けた地域との連携について、１回目の質問とさせていただきます。
何度も大流行を繰り返し、日常を壊してきた新型コロナウイルス感染症による影響で、商店街では地域の方々と一緒に取り組んできたイベントを開催できない状況にありました。
今後は、ポストコロナを見据え、社会経済活動の維持、感染拡大の防止の持続的な両立を図っていくことが求められます。
本年度、私の地元、牧野では、商店街が地域と共に取り組む季節イベント開催のほか、牧野高校生と連携した取組など、にぎわい創出に向けた様々な事業を展開されておられます。
市は、以前より商店街の活性化促進を目的とした事業補助に取り組まれておられますが、使途が限定されるなど活用しづらい等の御意見もお聴きしています。先ほど御紹介したような商店街等の主体的取組を支援するため、関係団体から御意見をお聴きし、補助制度の見直しについて検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、３．文化財の資料について、１回目の質問とさせていただきます。
先日、私のところへ市民の方が来られ、市史資料室について、お話をされました。その中で、預けた資料についてもお話をされていましたが、これまで文化財課では、市民から収集した資料や発掘された埋蔵物など、数多くの歴史的価値がある資料を収集、保存されていると伺っていますが、まず、現在ではどのような場所に、どの程度の量の歴史資料を保存しているのか、お伺いいたします。
続きまして、４．療養費の受診照会について、１回目の質問とさせていただきます。
整骨院や接骨院における柔道整復師の施術や、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、いわゆる、あはきの施術については、公的医療保険の給付の対象となる場合があり、柔道整復にあっては、外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術、はり師、きゅう師では、慢性病であって医師による適当な治療手段がない、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頚椎捻挫後遺症など疼痛が主な症状であるもの、あん摩マッサージ指圧師については、筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮等の症状であって筋力の増強や可動域の拡大を目的として医療上施術が必要な症例であることが条件となります。
また、療養費の支給は、患者が全額を支払った後、保険者に７割、または８割の保険給付分を請求する償還払いが原則であるところ、柔道整復やあはきにあっては、施術者が患者から委任を受け、施術者が保険者に請求する受領委任払いが広く行われているところです。
これにより、かねてから施術者が実際の施術より多い回数を請求したり、実際には行っていない施術内容で請求する水増し・付け増し請求や施術を受けていない患者について請求する架空請求などの不正が見られると指摘されているところです。
その対策として、公的医療保険の保険者は、被保険者が受けた施術内容について確認する文書を送付して回答を求める、いわゆる受診照会を実施しており、枚方市も国民健康保険の保険者として受診照会を行っているところであります。
一方で、施術を受けた患者全員を対象とする、いわゆる悉皆調査のような過度な受診照会は、本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎むようにと厚生労働省から通知がされています。また、照会まで時間がたつと受診された方の記憶が薄れることから、適切な時期に照会の実施をすることとされています。
そこで、枚方市の国民健康保険において、柔道整復や、あはきの受診照会を実施している件数と、その実施までの期間をお伺いいたします。
続きまして、５．淀川舟運の活性化について、１回目の質問をさせていただきます。
現在、様々な観光施策を展開し、周遊人口の増加、地域経済の活性化に取り組んでおられる中、淀川河川敷においても水辺や陸上のアクティビティーなど、民間事業者と連携し、淀川を活用したにぎわいづくりにも力を入れて取り組んでおられるところです。
この淀川は今後さらに地域資源として活用すべきと思いますが、以前より民間事業者による舟運事業が定期的に行われているものの、運行における課題が多いとも聞いております。そこで、船は予定どおり運行されているのか、今年度の運行状況について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
122
◯田村孝文土木部長 １．無電柱化について、お答えいたします。
無電柱化を促進させていく上で数々の課題はありますが、防災、安全、景観など様々な観点から着実に推進させていく必要があると考えています。
枚方市無電柱化推進計画本編に記載している以外の課題としましては、歩道のない狭い道路などではトランスと言われる変圧器を地上に設置する場所が確保できないことや既存の地中埋設物が支障となるなど、物理的に整備空間の確保が困難となることが挙げられます。このことについては、道路法施行規則の技術上困難であると認められる場所について定めた技術的細目の取扱いについての運用上の留意事項でも示されており、別冊参考資料に掲載いたしました。
今後、技術革新などに注視するとともに、国や府など関係機関との情報共有も図ってまいります。
123
◯野田充有
観光にぎわい部長 次に、２．商店街活性化に向けた地域との連携について、お答えいたします。
商店街等活性化促進事業補助金につきましては、これまでから市内商業団体との意見交換を踏まえ、支援内容に反映するなど見直しを行ってまいりました。具体的には、枚方市商業連盟などからの意見も踏まえ、申請のなかった空き店舗活用事業を令和２年度で廃止し、昨年度よりプロポーザルによるまちづくり提案型事業を新たに開始しております。
本年度、商店街から市立第四中学校と枚方在住のデザイナーとの協力により、４メートル四方の巨大な壁面アートの共同制作を行う商店街壁面ボードデザインプロジェクトの提案があり、商工振興戦略コーディネーターを審査員として選考を実施し、当該商店街における新たな取組が開始されております。
引き続きニーズの把握に努め、新型コロナウイルスの影響など社会経済状況を反映した内容とするなど、補助制度の内容について検討を進めていく考えでございます。
次に、３．文化財の資料について、お答えいたします。
出土遺物など資料の保管場所は７か所ございます。中央図書館５階の市史資料室内書庫には、寄贈、借用を含めた古文書約６万点をはじめ、行政刊行物や郷土資料など枚方市に関する資料を多数保管しております。
このほか、旧田中家鋳物民俗資料館収蔵庫に
民具など約７,５００点、山田分室に出土遺物等を収納したコンテナ約１,３００箱と図書など約３万冊、伊加賀スポーツセンター倉庫棟に出土遺物などのコンテナ約１万５,４００箱と歴史公文書約７００箱、元山田幼稚園収蔵庫に
民具など約１,７００点、さだ東収蔵庫に出土遺物等のコンテナ約２,８００箱、山田東小学校文化財保管室に
民具約２００点を保管しております。
次に、５．淀川舟運の活性化について、お答えいたします。
淀川舟運事業の実施状況につきましては、大阪市内の八軒家浜から枚方までの運行が大阪水上バス株式会社と一本松海運株式会社の２事業者によって実施されており、今年度は４月から１１月までの間で合わせて３１便の運航を予定しておりました。しかし、枚方大橋の上流側の川底に土砂が堆積して十分な水深が確保できない場所があり、予定しておりました大型船の大半が運航できず、船の変更を余儀なくされるなど、河川の状況によって安定的な運航ができない点が課題となっております。
124 ◯菊地武久市民生活部長 次に、４．療養費の受診照会について、お答えします。
本市の国民健康保険における柔道整復施術に係る受診照会の件数ですが、令和４年度は１０月診療分までが３,１９２件で、受療件数全体の１０.７％となっております。また、はり・きゅう・あん摩マッサージ施術に係る受診照会の件数は２１３件で、全体の６.２％となっております。
次に、受診照会実施までの期間ですが、患者が整骨院等で施術を受けた後、まず審査支払機関である国民健康保険団体連合会に施術に関する情報が記載された療養費支給申請書が送付されます。国保連合会により審査がされた後、月に１回、施術の翌々月初めに保険者である本市へ、この申請書が回付されます。その後、本市による点検を改めて行った上で、速やかに照会文書と保険を適用する条件などを記した啓発文書を発送しております。
125 ◯加藤 治議員 それぞれの御答弁をありがとうございました。
それでは、無電柱化について、２回目の質問をさせていただきます。
無電柱化のそれ以外の課題については理解しました。
確かに歩道のない道路上に変圧器を置くとなれば、それだけで通行の支障になるだけでなく、それ自身が安全確保の上で問題だと思いますので、今後の技術革新が行われた場合には積極的に取り入れていただき、無電柱化を促進してくださいますよう要望しておきます。
次に、この計画では、市道を対象として無電柱化を実施する１０路線を選定されています。効率的、効果的に無電柱化を進める観点からも、国道や府道との連続性なども考慮し、国や大阪府とも連携して市道の無電柱化を進めることは重要と考えます。
そこで、国や府と連携した市道の無電柱化の現在の整備状況と今後の進め方について、お伺いいたします。
126
◯田村孝文土木部長 市道の無電柱化については、より大きな整備効果を発現できるよう、関連する国道や府道の無電柱化と調整を図りながら、効率的に整備を進めることが重要であると考えています。
このため、現在、大阪府が無電柱化工事に取り組んでいる府道京都守口線と接続する市道枚方駅前線については、優先的に無電柱化に取り組んでいるところです。
また、国道１号から広域避難場所かつ大阪府の後方支援活動拠点として指定されている山田池公園までの緊急交通路である市道枚方藤阪線については、国道１号との連続性の確保が必要であることから、今後、国と連携し、整備時期等の調整を図りながら無電柱化に取り組むこととしております。
127 ◯加藤 治議員 無電柱化の実施には多くの課題がありますが、安全で快適な歩行空間の確保、いわゆるバリアフリーの観点からも、しっかりと進めていくことが必要と考えます。無電柱化の低コスト化や省スペース化に向けた技術開発等の状況も注視し、しっかりと社会情勢を把握した上で適宜計画の見直しを図るとともに、引き続き国や府と連携して、この無電柱化に取り組んでいただくよう要望いたします。
続きまして、商店街活性化に向けた地域との連携について、２回目の質問とさせていただきます。
今後の補助制度の内容について検討していく上で、自らが抱える課題を解決し、地域の魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという思いを持つ商店街に対しては、行政や専門家等が伴走支援をしながら課題解決に向けて取り組む必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
128
◯野田充有
観光にぎわい部長 商店街壁面ボードデザインプロジェクトは、行政主導により商店街、中学生、美術教諭、地元デザイナーなど関係者をマッチングさせ、事業化に至るまでの課題解決、事業の磨き上げをサポートし、生まれた事業でございます。
今後も地域で活躍する人材を育成しつつ、多様な関係者を巻き込んだ推進体制づくりを支援することで、新たな価値を生み出す個性的で多様性のある商店街づくりを促し、地域の魅力・価値向上のための様々な取組を後押ししていく考えでございます。
129 ◯加藤 治議員 最後は要望とさせていただきます。
昨今では、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響並びにロシアとウクライナの戦争などにより物価の高騰が起こり、世界各国において経済的不況が蔓延している状況です。本市でも、多くの商業者がこのような状況下において閉店を余儀なくされた経緯も数多くありました。
商業を行っておられる方々に直接お話を伺うと、初めは大したことはないと思っていたが、わずかな出費が積み重なることで、やはり徐々に経営していく上で影響が出てきているとのことです。そのような背景ではありますが、中小商業者等は商店街として集積することで、商業機能の提供やコミュニティーの中心となるなど、地域の持続的発展に欠くことのできない重要な存在であると認識しています。そういった地域の土壌において本年度実施されているまちづくり提案事業は、商店街、事業者、学校を巻き込んだ新しいコミュニティーの形成であり、その成果を広く市内全域に普及させることができれば、コロナなどで疲弊した本市の商業活動活性化につながると期待ができます。そのためには、市が取り組む創業支援事業や地域の金融機関との連携を促すことにより、地域の新たなニーズに対応する取組、並びに地域の持続的発展を促進する機会を引き続き創出していくためにも積極的に後押ししてくださいますよう要望いたします。
続きまして、文化財の資料について、２回目の質問をさせていただきます。
市史資料室がある中央図書館や旧田中家の資料館に資料を保存しているのは分かりますが、そのほかの施設にも、これだけ多くの資料を保存していることには正直驚きました。
今後も収集していくたびに保存場所の確保が課題になると思われますが、保存場所がこれだけ点在していれば、電気などの光熱費や警備費など施設管理費の高騰による影響が大きいと考えられます。例えば、保存のみで活用している施設を一つにまとめることはできないのでしょうか。
また、これだけの資料を保有していながら展示する施設がほぼないのも残念です。歴史的資料を活用するための新しい施設を建てることは財政的な面からもなかなか難しいとは思いますが、他市では、国庫補助を活用し廃校を改修して施設運営を行う事例もあると伺っています。文化財を効率的に保存、展示するために、今後の見解をお伺いいたします。
130
◯野田充有
観光にぎわい部長 資料の保管場所の集約につきましては課題として捉えており、議員お示しの他市事例につきましても認識しているところでございます。それらを参考にしながら、文化財の効率的、効果的な保存、展示について検討してまいります。
131 ◯加藤 治議員 保存場所を集約することで維持管理の削減、不要となった施設と補助金の活用、また、展示場所も確保されれば効果的な文化財の活用が可能となるはずですので、ぜひ進めていただければと思います。
ところで、保存資料数が最大の市史資料室についてですが、本市の歴史がつづられた『枚方市史』が刊行されてから３６年が経過しています。当初の目的は、本市の市制２０周年記念事業として『枚方市史』を発刊するため、昭和４０年に市史編さん室が設置され、昭和６１年に全１２巻が完結したとお伺いしました。現在、市史資料室と名前は変わっていますが、既に当初の目的は達成されたのか、市史資料室の現在の役割について、お伺いいたします。
132
◯野田充有
観光にぎわい部長 市史資料室につきましては、『枚方市史』発刊後も新たな資料の収集、保存を通じて市史の調査、研究を進めており、これまでに『枚方市史別巻』を発行したほか、『枚方市史年報』を毎年刊行するなど、新たな市史の編さんも継続して行っております。
また、市民からの歴史に関する問合せをはじめ、メディアなどからの資料利用の要望などに応える窓口としての機能も果たしており、今後も市民の郷土史に対する理解や魅力を感じていただくためにも、市史資料室の役割は重要であると考えております。
133 ◯加藤 治議員 市史資料室の役割については理解しましたが、先ほど新たな資料の収集、保存と御答弁をいただきました。例えば、市民から収集した資料はどのような体制で作業を行っているのでしょうか。実際、市民の方から市史資料室に預けた資料が調査期間を過ぎても返却されず、仕事がかなり忙しいと聞いた、今の体制で業務が回っているのか心配しているなどとお声をいただいています。これまで膨大な資料を収集、保存し、調査、整理などを行っていると思われますが、そこで、まずは現在の市史資料室の人員体制について、お伺いいたします。
134
◯野田充有
観光にぎわい部長 市史資料室の人員体制につきましては、文化財行政の知識、経験が豊富な再任用職員と会計年度任用職員の２名体制となっており、これに加えまして、本庁の正職員１人が週４回従事しております。
135 ◯加藤 治議員 市史資料室では、市民の方々から資料を預かり継続して調査を行っていると思いますが、その業務の中心に常駐の正職員が在籍していないということは、市民の方もそうですが、私自身も現在の体制に不安を感じます。
枚方市は京都と大阪の間にあり、奈良も近接であることから、とても歴史に重みのあるまちです。歴史、文化の知識はそう簡単に短期間では引き継ぐことができないと思われますので、適切な人材配置を行い、市民が安心して調査に協力できる体制を早期に構築することを要望いたします。
また、廃校を改修した施設運営については、文部科学省の活用事例として、福岡県宮若市で、収蔵室、展示室、研究作業室などが集約された文化財収蔵・展示・交流センターが開館された事例が御紹介されていますので、これらを参考にして全庁的に取組を行い、実現していただきますよう重ねて要望いたします。
続きまして、療養費の受診照会について、２回目の質問とさせていただきます。
答弁でいただいたとおり、疑いのある受診への照会は療養費の不正受給を抑制するためには進んでやるべきですが、必要以上に受診照会や啓発文書を送ることは、柔整や、あはきの受診抑制につながるおそれがあります。
そこで、保険者として適正な受診照会を行っているのか、お伺いいたします。あわせて、その抽出の条件についてもお伺いいたします。
136 ◯菊地武久市民生活部長 施術を受けた方への受診照会は、療養費支給申請書に記載された施術内容や日数等が正しいかを確認すると同時に、柔道整復では、けがの原因などを、はり、きゅう、あん摩マッサージでは、医師の同意の状況などについて照会することで、保険給付の対象となる施術となるかの確認を行っております。
受診照会の対象とする抽出条件は、柔道整復では同時に３か所以上の負傷があるもの、長期にわたって同じけがの施術を受けているもの、施術を受ける回数が多い傾向にあるものとしています。また、はり、きゅう、あん摩マッサージにつきましては、請求額が２万円以上の施術料であるものや施術回数が多い傾向にあるもの、自宅への出張で施術を受けているものに加え、保険の適用には医師の同意が必要であることから、初めて医師の同意を得て施術を受けるものを対象としております。
137 ◯加藤 治議員 不正な療養費支給の申請を抑制するために、受診された方から一定の条件の下、抽出された約１割程度の方に受診された内容の照会と保険適用となるための啓発文書を送っているとのことです。ですが、啓発文書をもらった側としては、いけないことをしているかのような印象を与え、業界全体のイメージダウンにつながりかねません。現場では、施術の必要性があるにもかかわらず、受診照会によって施術の継続をされない方も度々おられると伺っております。
受診照会の目的は、冒頭に申し上げましたが、あくまで本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎むようにと厚生労働省からも通知がされているとおりであり、不正を取り締まることが最大限重要であると考えます。
そこで、受診照会に加えて、柔整や、あはきに関する公益社団法人などで構成する審査会のような組織を設置するのはいかがでしょうか。業界では、ふだんより療養費の支給について適正化を努力されている経緯がございます。業界の自浄効果を活用することで、より確実に不正な療養費支給の申請抑制を行うことが期待できます。医療費のさらなる適正化に向け、審査会のような組織の設置をまずは試験的に行い、比較検証を行った上で段階的に審査会の設置に向けて進めることを検討してくださいますよう要望いたします。
続きまして、淀川舟運の活性化について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁によると、淀川の舟運においては、河川の土砂堆積によって予定していた運行ができなかった事例も多いとのことです。国が出されている資料でも、枚方大橋周辺に土砂が堆積した浅瀬があり、船舶の航行に影響があると書かれているのを私も確認しているところです。
淀川舟運における課題解決という意味では、以前から活動されている淀川舟運整備推進協議会において議論されていると聞いていますが、改めて、この協議会では現在どのような活動をされているのか、お伺いいたします。
138
◯野田充有
観光にぎわい部長 淀川舟運整備推進協議会は、大阪府及び京都府の淀川沿川の９市２町で構成し、淀川舟運の活性化を通じた地域の発展に寄与することを目的として、平成１２年から活動しております。
この協議会では、淀川舟運の活用に関する研究や情報交換などを行っており、この活動を進める中で、委員御指摘の航路確保のための河川のしゅんせつをはじめ、舟運の活用に必要な沿川の環境整備などについて国に働きかけを行っているところでございます。
139 ◯加藤 治議員 現在、淀川では、２０２５年大阪・関西万博の完成を目指し、淀川大堰に閘門の整備が進められているところであり、この工事が完了しますと、万博会場に来られた方が直接船で枚方市まで来られる航路ができると聞いています。これは本市においても大きなチャンスであると私も期待しているところですので、様々な課題はあるかと思いますが、しっかりと課題解決にも取り組む必要があると思います。
大阪・関西万博に向けて機運が高まる中、淀川舟運活性化協議会という組織が新たに立ち上がり、本市も参画しているとのことですが、この組織の目的と活動内容について、お伺いいたします。
また、先ほどの淀川舟運整備推進協議会を含め、こうした協議会などの協議を踏まえて、大阪・関西万博に向けて市として今後どのような舟運事業を進めていくお考えなのか、併せてお伺いいたします。
140
◯野田充有
観光にぎわい部長 淀川舟運活性化協議会につきましては、２０２５年大阪・関西万博を契機に、淀川舟運の復活により、水都大阪及び京都府域を含む淀川沿川地域の魅力を世界に発信すべく関係者が協議、連携、検討し、淀川舟運のさらなる活性化に向けた取組を推進することを目的に、淀川河川敷を管轄する国の近畿地方整備局が中心となって今年３月に設立されたものでございます。
主な検討内容といたしましては、大阪・関西万博に向けての具体的な目標設定や舟運の活性化に向けたプロジェクトの検討、淀川大堰閘門等、施設の活用方法などを協議することとしておりまして、本市も積極的に関わる中で様々な意見交換等を行っているところでございます。
こうした協議会での検討を踏まえ、本市としましては、淀川大堰閘門の設置を機に淀川舟運の魅力を市内外に積極的に発信していくとともに、万博後も継続して魅力あるコンテンツの創出にも取り組み、枚方宿地区を起点に、枚方市駅や枚方公園駅周辺、淀川河川エリアなどを面で捉えた活性化に取り組んでいきたいと考えるところでございます。
141 ◯加藤 治議員 航路確保のための河川のしゅんせつなどの課題解決に対して、国に働きかけを行っているとの答弁もございました。私も水深の問題は非常に心配しています。本市も淀川舟運の活性化に向け、淀川の中継港として取組を進めているところですが、国の資料において「淀川河口から京都までを一気通貫の航路で結ぶことが可能となる」との発表もある中、本当に万博までに水深の問題を解決し、京都までの航路が確保できるのか不安であります。その点も踏まえて、今後もしっかりとスケジュール感をもって働きかけを行っていただくよう要望して、以上で私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
142
◯木村亮太議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
143
◯木村亮太議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
144 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
今回は、今任期最後の一般質問となりますので、これまで私が議会の場で質問と要望を重ねてまいりました事項に関しまして、その進捗状況を質問の中で確認させていただきたいと思います。
最初に、１．防災施策について、お尋ねいたします。
これまで私は、他市における家具転倒防止器具に係る補助制度の事例を紹介するとともに、その導入を要望してまいりました。本年の６月定
例月議会一般質問では、市長から、家具の転倒防止を推進することは自助の重要な取組であると認識しており、安全対策の徹底を図るため、より迅速で効果的な施策を実施していく考えであるとの御答弁をいただきましたが、現在までの進捗状況について、お伺いいたします。
次に、２．枚方市駅周辺再整備事業について、お尋ねいたします。
これまで私は、枚方市駅周辺という立地を生かし、子どもたちが科学に触れ楽しむことができる子ども科学館と本市や近隣自治体の歴史や自然、文化を学ぶことができる博物館が一体となった科学・博物館のような施設があれば、市内だけでなく市外からも、あらゆる年代の多くの来館者が期待でき、にぎわいの創出に必ずつながるので、そういった市民の皆様がわくわくするような特徴的な枚方市駅周辺のまちづくりを進めていただけるよう強く要望してまいりました。
市は、現在、民間活力導入エリアに導入可能なコンテンツについてサウンディング型市場調査を行うなど検討を進めておられますけれども、科学・博物館のような施設の導入について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、３．枚方東部地域の交通渋滞対策について、お尋ねします。
都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線は、交通渋滞対策や地域防災機能の充実など様々な効果が見込まれ、枚方東部地域のまちづくりには必要不可欠な道路であります。
これまで私は、一般質問や予算・決算特別委員会などで、その都度、両路線の整備事業の進捗状況を確認させていただき、その着実な推進に向けた意見や要望を伝えてきたところであります。
そこで、改めて、両路線の整備事業の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。
次に、４．交通安全施策について、お尋ねいたします。
これまで私が要望してまいりました池之宮の信号のない横断歩道への注意喚起灯の設置につきましては、本年の９月定
例月議会の一般質問において、市長から、注意喚起灯に関しては積極的に取組を進めるという大変うれしい御答弁をいただき、私は大いに期待しているところであります。
そこで、その注意喚起灯の設置に関しまして、現在の進捗状況について、そして今後の予定について、お伺いいたします。
最後に、５．中学校グラウンドの水はけ対策について、お尋ねいたします。
中学校グラウンドの水はけ対策については、昨年の１２月定
例月議会の一般質問での私の質問に対し、都市整備部長から、今後も学校の実情に応じたメンテナスを行っていくとの御答弁をいただいております。それから約１年が経過いたしましたが、この間の取組状況をお伺いして、１回目の質問を終わります。
145 ◯竹島弘光危機管理部長 １．防災施策について、お答えいたします。
御家庭内の家具の転倒防止など住居の安全対策を推進するため、本年度は、４月から５月にかけまして市民の方の家具固定に対する意識や現状を把握することを目的に、イベントでの防災ブースや市の公式ＬＩＮＥでアンケート調査を実施いたしました。
御回答いただきました約１,７００件のアンケート結果によりますと、転倒防止対策を行っている方の割合は約４８％でございました。
同対策を行っていない約５２％の方につきましては、その要因が、面倒で先延ばしにしている、対策の作業ができない、方法が分からないなどでございました。この結果を受けまして、より一層の啓発活動が必要であると考えますことから、従来の啓発活動に加えまして、来年３月に実施予定の枚方市総合防災訓練の中でも、家具固定をテーマの一つとして物品の展示やオンライン講演会などを実施し、さらなる家具固定の推進に取り組む予定でございます。次年度以降におきましても、より実効性の高い方策を検討してまいります。
146 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備基本計画のまちづくりの方向性におきましては、子育て・教育機能などの誘導を行うとしており、同基本計画の具体化に向けて昨年度実施いたしました市民ワークショップにおきましても、子どもたちが学べる、体験できる、遊べるなどをキーワードといたしました都市機能などについて多くの意見がございました。さらに、これらを含む都市機能の導入など、まちづくりの実現性を高めるために実施いたしましたサウンディング型市場調査では、子どもたちが様々な学びや体験ができる子育て支援に加え、デジタルシアターなどの導入について提案がございました。
今後、4)街区における民間活力導入エリアの土地活用に係る事業者選定など具体化を図るに当たり、議会の御意見を踏まえながら子どもたちが楽しみながら学ぶことができるコンテンツの導入可能性についても検討する考えでございます。
147
◯田村孝文土木部長 次に、３．枚方東部地域の交通渋滞対策について、お答えいたします。
今年度から長尾大池に接する牧野長尾線７工区の約２２０メートルと長尾杉線長尾工区の約３２０メートルを合わせた約５４０メートル区間において、令和７年度の完成に向け、一体的に道路築造工事を進めています。
また、第二京阪道路と国道３０７号を連絡する延長約１,１２０メートルの長尾杉線杉工区では、その１からその４の４つの工事に分割して道路築造工事を進めています。既に完了した、その１、その２工事に続き、今年度から、その３工事の約３２０メートル区間と、その４工事の約１０４メートル区間の道路築造工事を令和５年度末の供用開始に向け進めているところです。
次に、４．交通安全施策について、お答えいたします。
注意喚起灯につきましては、この間、交通管理者及び製造事業者などと現地調査を実施し、設置に関する調整が整いました。現在、注意喚起灯の購入に向けた手続を進めているところであり、機器の製造完了後、今年度内には設置し、運用を開始する予定です。
また、注意喚起灯の効果検証は重要であるとの考えから、年内に地元自治会と連携して注意喚起灯の設置前における事前調査を行うとともに、設置後においても横断歩道でのストップ率の調査を行う予定としております。
148 ◯山中信之都市整備部長 次に、５．中学校グラウンドの水はけ対策について、お答えいたします。
中学校グラウンドの水はけ対策につきましては、降雨後のグラウンドの状態を把握するため、中学校１９校のほか、小学校４４校を含めた市内全小・中学校６３校を対象に実態調査を実施しているところでございます。
また、本年７月には、小学校のグラウンドではございますが、直営作業による初めての取組といたしまして、水はけ、ぬかるみ対策を学校と連携して１校実施し、学校や地域から喜びの声をいただいているところでございます。
今後も引き続き、直営作業による改修も含め、各学校グラウンドの実態に応じた対策を行ってまいりたいと考えております。
149 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
最初に、防災施策についてですが、先ほどの御答弁によりますと、家具固定などの住居の安全対策としては、その推進のための啓発活動を優先されているということでありました。
大規模地震はいつ起こるか分かりません。ですから、早急な対策が必要であります。啓発活動も大切ですが、市民の皆様が効果を実感できるような施策、例えば、吹田市や和歌山市が実施している家具転倒防止器具を自力で設置することが困難な高齢者世帯等への補助金制度のような施策の早急な実施を要望いたしますが、この点を含めた今後の防災対策の推進に向けた市長の思いについて、お聞かせいただきたいと思います。
150
◯伏見 隆市長 防災対策の推進には、自助、共助、公助、それぞれの力を総合的に向上させていくことが重要であります。今後、家具固定などの自助の取組の推進と併せて、地区防災計画、個別避難計画の策定といった共助、公助の取組についてもしっかりと進め、誰もが安全、安心に暮らせる災害に強いまちの実現に向け、引き続き全力で取り組んでいく考えです。
151 ◯西田政充議員 本市が大きな影響を受けると言われている生駒断層帯地震が最大規模で発生すると、震度７の大きな揺れが発生することが予測されております。その生駒断層帯地震と同じ活断層型の地震である約２８年前の阪神・淡路大震災では、死者数が６,４００人以上にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。
その阪神・淡路大震災の際に西宮の実家で被災した経験を基に申し上げますけれども、先ほどお聞かせいただいた市長の防災対策の推進に向けた思いをぜひとも市民が実感できるような施策、例えば、家具転倒防止器具に係る補助金制度の創設などを実施する形で具現化していただき、災害に強いまち枚方を実現していただきますよう、これは強く要望とさせていただきます。
次に、２．枚方市駅周辺再整備事業についてですが、先ほどの御答弁では、子どもたちが楽しみながら学ぶことができるコンテンツの導入可能性についても検討する考えとのことでありましたが、導入可能性を検討するといった曖昧なことではなく、市として必ず導入するのだという強い思いを持って取り組まなければ、民間事業者も参入に踏み切れないのではないでしょうか。
なお、私は、そういった施設は市直営でも構わないと思っております。
市長は、かねてより誰もがわくわくできるまちづくりの実現に向けた思いを発信されていますが、私は、それを実現するには子どもたちを中心に考えるべきだと思っております。子どもたちが来れば御家族や御親戚の皆さんも一緒に来られますので、必然的に市が目指す、にぎわいは生まれます。そのためには、私は科学・博物館のような施設が必要だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。枚方市駅周辺の今後のまちづくりへの思いも含めた形でお聞かせいただきたいと思います。
152
◯伏見 隆市長 昨年度には、総合文化芸術センターのオープンにより新しい人の流れが生まれました。そして、令和６年度には3)街区においてホテルや商業、業務、行政等からなる複合施設が完成することで、さらに人が流れが活発になり、広がるかと思います。
この動き始めたまちづくりの流れを止めずに、さらに本市が積極的に進めることで、人口減少や少子・高齢化、新型コロナウイルスなどの影響により低迷が続く経済など、厳しい時代にあっても市民や来街者など多くの人がわくわくできる未来の枚方を目指しています。
そういったまちづくりには、子どもたちが笑顔でいられる空間やコンテンツが必要であると私自身も考えており、まちづくりの具体化を図る中でしっかりと取り組んでまいります。
153 ◯西田政充議員 ただいまの市長がおっしゃった子どもたちが笑顔でいられる空間やコンテンツは、私は科学・博物館と公園の組合せがベストであると思っております。
私の枚方市駅周辺のまちづくりにおける4)街区の将来像のイメージといたしましては、大阪市北区にあるキッズプラザ大阪と、それに隣接している扇町公園に類似したものを想像いたしております。決して一部の人しか喜ばないタワーマンションではありません。子ども科学館をメインにした施設は、この北河内地域や北摂地域にはありませんので、市外からも多くの来場者が見込まれますし、市長が以前からおっしゃっている能楽堂も必要ということであれば、同じ場所に造れば、まさに全世代が楽しめる、にぎわいを生む施設となることは確実であります。
ここで、もう一つ、科学・博物館の設置を市長にお勧めする理由を述べます。
本年４月１９日に令和４年度全国学力・学習状況調査が市内全小・中学校で実施されましたが、その結果では、小学校も中学校も理科の平均正答率は全国平均を下回っておりましたので、その対策としても子どもたちが科学に触れる機会をつくっていただきたいと思います。子どもたちは、その好奇心をこちょこちょとくすぐることによりまして、能力や可能性は無限大に広がっていくと思っております。市内外にその魅力を圧倒的にアピールでき、にぎわいのあるまちづくりの実現、全世代の市民の満足度の向上、子どもたちの理科離れの抑制など、有形無形の効果が得られる科学・博物館の4)街区への設置をぜひとも実現していただきますよう、これは強く要望いたしておきます。
次に、枚方東部地域の交通渋滞対策についてですが、先ほど御答弁によりまして、牧野長尾線と長尾杉線の進捗状況については理解いたしました。
両路線は、これまで地元から市に要望書が提出され、一日も早い完成が求められている道路です。特に長尾杉線につきましては、責谷川沿い道路と呼ばれておりました２０年以上前から氷室地区などの皆様から御要望をお聴きし、その実現に向けて私も地域で市政報告会を開催した中での本道路の整備事業の内容説明や地権者の皆様に御理解と御協力をいただくためのアプローチなどに取り組んでまいりましたので、先ほど令和７年度の完成という具体的な目標年度をお聞かせいただき、本当にうれしく思っているところであります。
先ほど土木部長から両路線の整備事業を着実に進めていただいていることを確認させていただきましたが、ここで改めて両路線の道路整備への取組について、市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
154
◯伏見 隆市長 牧野長尾線と長尾杉線は、道路交通網の強化や交通混雑の緩和、安全、安心な歩行空間の確保、防災機能の強化など、東部地域のまちづくりに不可欠な道路であり、新名神高速道路へのアクセス性の向上等にも寄与し、枚方市のますますの発展につながる重要な路線であると認識しています。
そのため、先ほどの土木部長の答弁にもありましたとおり、今後も引き続き両路線ともに供用開始目標までに完成できるよう、関係機関や地域の御理解、御協力をいただきながら、しっかりと整備を進めていきたいと考えています。
155 ◯西田政充議員 市長の力強い意気込みをお聴きすることができ、大変安心いたしました。
繰り返しになりますが、牧野長尾線、長尾杉線については着実に前に進めていただいていることは非常にうれしく思っております。この間の地権者や地域関係者の皆様の多大なる御理解と御協力及び、整備事業に一生懸命取り組んでいただいている道路河川整備課をはじめとする関係部局の皆様の御努力に、この場をお借りしまして心から感謝申し上げたいと思います。
一方で、地元の地域住民の中には、今後、交通量の増加など、開通後の環境の変化に不安を感じておられる方々もいらっしゃると思いますので、地元関係者の方々に対しましては、くれぐれも丁寧に説明や対応をしていただき、安全に、そして安心して利用できる道路の整備完了に向け取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。
次に、交通安全施策についてですが、先ほどは当該地域の住民の皆様にとって大変ありがたくてうれしい御答弁をいただきました。池之宮の信号のない横断歩道への注意喚起灯が年度内には設置し、運用を開始していただけるとのことでありました。担当部局である交通対策課をはじめとする関係部局の皆様の多大なる御尽力に対し心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
私は、これまでも交通安全施策については何度も議会で質問するとともに、その充実を強く要望してまいりました。何度も申し上げますけれども、交通安全施策は、対象者を限ることなく、市民の誰もがその効果を実感できる極めて重要な施策であるため、市の外部に向けても本市の魅力として発信できるものと考えております。
そこで、交通安全対策に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
156
◯伏見 隆市長 私としましても、未来輝く枚方の実現に向け、歩行者を守る交差点改良など、安心で人を守るまちづくりに全力で取り組んできました。このような思いの下、新たな交通安全対策となる注意喚起灯については、関係機関へ積極的に働きかけるなど、取組を進めているところです。
引き続き、関係機関にも御協力いただきながら交通安全対策を着実に推進するとともに、市民一人一人の交通安全意識も高めていただくことで交通事故を未然に防ぐことにより、安全、安心のまちづくりを実現していく所存です。
157 ◯西田政充議員 市長の交通安全対策に対する熱い思いをお聞かせいただきました。
その思いを具現化するためにも、これまでも何度も要望しておりますように、予算や人員を十分に確保した上で、交通安全対策日本一のまち枚方を目指していただきますよう要望いたしておきます。
最後に、中学校グラウンドの水はけ対策についてですが、先ほどの御答弁によりまして現在の取組状況については理解いたしました。
学校グラウンドの水はけ対策については、それぞれの学校でグラウンドの状態が異なりますので、広い範囲で水たまりやぬかるみが残る状態であれば、全面的な改良が必要になると思います。
昨年の１２月定
例月議会の一般質問で、全面的な改良を行う場合の概算費用をお聞きしたところ、１校当たり数千万円を要するとの御答弁がありました。
そこで、お尋ねしますが、グラウンド改修事業は国の補助金対象となるのかどうか、お伺いいたします。
158 ◯山中信之都市整備部長 小・中学校のグラウンド改修に係る設計及び工事費は、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となることを確認しております。対象事業費の上限額は６,０００万円で、交付割合は３分の１となっております。
今後は、この交付金の活用も視野に入れながら、学校グラウンドの改修に取り組んでいきたいと考えております。
159 ◯西田政充議員 学校からグラウンドの水はけ改善の要望が出ている杉中学校や中宮中学校では、現在も大雨が降った後は何日も水たまりやぬかるみが残り、クラブ活動などに支障が出ていることは、私は何度も現場に行き、確認はいたしております。先ほどの御答弁では、国の補助金も活用できるということでありましたので、しっかりと予算を確保していただいた上で着実にグラウンド改修を進め、子どもたちの教育環境の充実を図っていただきますように、これは強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
160
◯木村亮太議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
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161
◯木村亮太議長 午後２時２０分まで本会議を休憩します。
（午後２時９分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
162
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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163
◯木村亮太議長 次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
164 ◯岡市栄次郎議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。持ち時間の３０分を超えますが、会派内で調整させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、１．王仁公園について、お伺いします。
先日の建設環境委員協議会で、王仁公園をはじめとする５つの公園の指定候補者を公募選定し、王仁公園についてはパークＰＦＩの設置予定者を公募選定したと説明がありました。それぞれの事業者からは様々な提案があったと思いますが、今後どのような公園にしていくのか、お伺いします。
次に、２．市立小・中学校に勤務する職員の確保について、お伺いします。
まず、学校看護師についてですが、これまでから人材確保が課題となっていることから、処遇改善を含めた対応を検討すべきと意見をしてきました。
こうした中、令和４年度からは学校を巡回し、医療的ケア児の状況把握のほか、学校配置の看護師への助言を行うなどリーダー的業務を担う通年任用の学校看護師について、報酬月額の一定の増額がなされたことについては評価します。
そこで、現在の学校看護師の人材確保について、どのような状況になっているのか、お伺いします。
次に、３．契約事務における書面の電子化等、受注者の負担軽減について、お伺いします。
市内の事業者の方から、公共工事においては民間工事と違って非常に多くの書類の作成、提出が求められ、相当な負担となっているという声をよくお聴きします。工事の施工中、あるいは完成後に提出する写真、書類、図面などの図書は、大きな箱に入れて提出するような分量であると伺っています。
ペーパーレス化が進む中、図書の管理の観点からも、契約事務における書面の電子化を進める必要があるのではないかと考えます。
本年１０月から枚方市では、府内市町村で３番目に電子契約を導入され、さきの総務委員協議会でも説明がありましたとおり、受注者の負担の軽減に努めておられるものと思いますが、まず導入から２か月余りが経過した現在の状況について、お伺いします。
次に、４．子どもの貧困対策について、お伺いします。
次世代を担う子どもたちは、大きな夢と可能性を秘めています。こうした子どもたちの意欲と能力を最大限に引き出し伸ばしていくのが、私たち大人の役目だと思っております。
しかしながら、子どもたちの中には、経済的な事情でこうした機会を与えられていない子どもたちもいますし、私は、このような子どもたちを支援するための取組が必要であると感じています。
市長は、子ども医療費の助成対象の拡大や中学校給食の全員給食に取り組んできておられます。さらなる子ども施策の拡充として、学習塾や習い事、スポーツ教室など、子どもたちの課外活動に対する経済的支援を行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、５．本市のにぎわいづくりの現状について、お伺いします。
私は、令和４年６月定
例月議会の一般質問において、面で捉えた観光の活性化について質問をしました。その後、８月の総務委員協議会において担当部より観光施策に関するロードマップを提示され、本市では、この観光ロードマップに基づいて今後の観光施策の推進に取り組んでいくとの考えを示されたところです。
そこで、この観光ロードマップを掲げて以降、この間行われた取組内容と結果について、お伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わります。
165
◯田村孝文土木部長 １．王仁公園について、お答えいたします。
王仁公園をはじめとする５公園の指定管理については、指定候補者から公園の魅力向上に向けた植栽の計画的な管理や環境学習に活用するためのビオトープの再生、利用促進を図るため地域との連携によるハンディキャップヨガなど、イベントプログラムの実施などについて提案があり、令和５年度から実施してまいります。
また、パークＰＦＩについては、設置予定者から、多目的に利用できる人工芝フットサルコートの整備や有柵施設の特性を生かした障害者や幼児向けの運動利用、来園者も休憩場所に使えるクラブハウスの整備、指定管理者との共催イベントなどについての提案があり、令和５年度に整備工事に着手し、運用を開始いたします。
双方の事業者からは、互いに課題などを共有し、協議、調整するための運営協議会を設置する提案があり、相互に連携しながら公園施設を管理運営していくことで、これまで以上に公園が活性されることが期待できるものと考えております。
166
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．市立小・中学校に勤務する職員の確保について、お答えいたします。
教育委員会事務局配置の通年任用の学校看護師につきましては、今年度当初は必要人数の３名を配置し業務を進めておりましたが、今年８月に１名が退職し、２名の配置となっております。
現状としましては、学校配置の短期任用の学校看護師に不足が生じていることから、学校に在籍する医療的ケア児の対応に支障が出ないよう、指導主事が事務的作業を担うことで、本来は各学校配置の看護師に対してアドバイスや指導を行うべき事務局配置の学校看護師が、学校でケアを行っている状況でございます。
167 ◯藤原卓也総務部長 次に、３．契約事務における書面の電子化等、受注者の負担軽減について、お答えいたします。
現在のところ、工事だけでなく、業務委託、物品購入等を合わせ一部従来どおりの紙契約を
選択される受注者もおられますが、おおむね電子契約を
選択され、非常に手間が省けて助かるといったお声をいただいております。
また、電子契約の導入を契機といたしまして、事業者から提出いただく契約手続関係書類の電子化の取組も進めているところでございます。
市側におきましては、窓口事務の軽減を図られる一方で、現在は電子契約の操作方法等につきまして、お問合せをいただくことが多くなっておりますけれども、電子契約の浸透でお問合せも減少し、契約手続関係書類の電子化の取組も相まって、契約事務の効率化が進むものと考えております。
168
◯野田充有
観光にぎわい部長 ５．本市のにぎわいづくりの現状について、お答えいたします。
観光ロードマップは、２０２５年の大阪・関西万博に向け、思わず立ち寄りたくなる淀川の中継港というコンセプトの下、枚方宿を起点とした今後の観光施策の方向性を８月の総務委員協議会で提示させていただいたものです。
これに基づきまして、９月以降、事業者や近隣の自治体と連携しながら、淀川河川敷を活用したイベントを進めてまいりました。９月には、京阪ホールディングスなどが主催のひらかたファミリーフェスタに合わせて、親子カヤックやプチパラグライダー体験などができるよどがわアクティビティくらわんかの第２弾を実施し、１０月には、宇治市、伏見区、八幡市と連携して、Ｅボートでの川下りと下船後には鍵屋資料館でクリスマスリースやコーヒーが楽しめるアクティビティーと体験を組み合わせたイベントを、１１月には、淀川河川事務所とともに淀川の堤防を活用した社会実験として、アウトドア体験やキッチンカーが出店するリバーテラスくらわんかを実施いたしました。
アンケート結果では、それぞれ９割以上の参加者が満足したと答えており、もっといろいろ楽しめるとうれしい、枚方市でも十分に自然を楽しめた、友人にも勧めたいなどといった感想が聞かれるなど、非常に高いニーズがあることを確認したところでございます。
169
◯伏見 隆市長 次に、４．子どもの貧困対策について、お答えします。
私も、子どもたちが経済的な事情により、その可能性を閉ざされることなく、意欲や能力を最大限に生かしていくことは大切だと考えております。誰一人取り残さない、全ての子どもが自らの思いでいろいろなことにチャレンジできるための支援は、今後取り組むべき施策の一つであると認識しており、議員御提案の、いわゆる教育バウチャー券も含め、必要な財源確保策や他の施策との優先順位と併せて検討していきたいと考えております。
170 ◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．王仁公園について、２回目の質問です。
次期指定管理者とパークＰＦＩ事業者からの提案には、通常の維持管理以外にも環境学習や福祉の観点のものが多数あるとのことですので、今後、王仁公園をはじめ、５公園で様々な取組が進み、公園の魅力やにぎわいが向上していくことを期待しています。
９月から行われているスケートボード広場の試行実施について、先日、王仁公園のスケートボード広場を紹介する動画がユーチューブにアップロードされておりました。また、ＳＮＳでも周知されており、若者たちがさらに利用するとともに、アンケートでもスケートボード広場を求める意見があると聴いており、今後、本格整備にも期待しています。
本格整備に当たっては、まず、現在のスケートボード広場の試行実施の状況を検証されると思いますが、そこで、試行実施の現在の状況と今後について、お伺いします。
171
◯田村孝文土木部長 現在試行実施しているスケートボード広場の利用状況については、９月から１１月末までの利用者数は、最大１日１２人となっており、土日や平日昼以降の利用が多い状況です。
また、現地利用者を含めたインターネットアンケートでは、現時点で２,６００人以上の回答をいただいており、市営公園でのスケートボード広場の整備においては、王仁公園での整備を求める回答が一番多く、また、スケートボードだけでなく、インラインスケートでの利用を要望される回答もありました。
今後については、現在試行実施の利用をスケートボードに限定し、１２月末まで行うこととしておりますが、スケートボードとインラインスケートとの併用の実現性などを確認するため、試行期間の延長を行い、検証していく考えです。
172 ◯岡市栄次郎議員 インターネットのアンケートでは、２,６００人を超えるアンケートの回答があったとのことです。この数字には、市民のスケートボードに対する関心の高さや期待が表れております。
今後、多くの若者が王仁公園でスケートボードやインラインスケートを楽しむことができるよう、本格整備を進めていただきたいと思います。
また、先日、王仁公園小グラウンドでドローンイベントが開催されました。今回、市営公園では初めての開催であり、これまでに要望してきたことが実現されたことは大変評価できます。
そこで、今回のイベントの結果やドローンについて、今後どのように公園を活用していくのか、お伺いします。
173
◯田村孝文土木部長 今回のイベントは、１１月２６日に王仁公園小グラウンドで初心者向けのドローンの操縦体験と所有するドローンの持込み操縦を行うものに加え、幼児向けトイドローン操縦体験の３つのイベントを実施いたしました。
参加された方々へのアンケート結果では、操縦体験では約９割の方が初めて操縦したとのことであり、そのうち約８割の方々から、また参加したいとの御意見がありました。
また、持込み操縦では、参加者全員が近くに飛行できる場所が少ないため、公園の運動施設で飛行できるのであれば、また利用したいとの御意見を多くいただき、トイドローンについても好評でした。
今回のドローンイベントを通じて、当日のキャンセルはあったものの、予約状況は約７割であり、初心者の方もイベントとして楽しんでいただけたこと、持込み操縦の参加者についても個人利用に関するニーズも確認できたことから、今後も公園でのドローンイベントの開催や個人利用について検討を進めていきたいと考えております。
174 ◯岡市栄次郎議員 王仁公園の活用についての取組が進んでいることは一定理解いたしました。
今回の指定管理とパークＰＦＩに関する提案は、王仁公園をさらに魅力ある公園にできると思いますし、着実に取り組んでいただきたいと思います。
スケートボード広場については、私もインラインスケートの利用者から王仁公園でできないかとの声を聴いております。今後は、インラインスケートの可能性も検討いただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
また、民間事業者によるスケートボードのイベント開催の実現も期待していますし、ドローン利用につきましても今後も実施していただけますよう、併せて要望いたします。
次に、２．市立小・中学校に勤務する職員の確保について、２回目の質問です。
学校看護師については、現在においても不足している状況とのことです。今後、学校看護師を適正に配置し、十分な執行体制を確保していくためには、引き続き報酬額の在り方を含め、効果的な人材確保策を検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
175 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校看護師の確保につきましては、これまで一定の処遇改善などの対応を行ってきたところではございますけれども、継続した課題であると認識しておりまして、職務内容を効果的に周知するなど、より工夫しながら採用募集に取り組んでまいります。
また、報酬額の在り方につきましては、引き続き本市の類似職種や他の自治体の状況を踏まえながら検討していく考えでございます。
176 ◯岡市栄次郎議員 学校看護師については、人員不足となっていることからも、その職務に応じた報酬の水準にあるとは思いません。医療的ケアが必要な子どもたちが安心して学校に通うためにも、引き続き十分な配置に取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、令和５年度からの自校通級指導教室の配置に伴い、主に当教室に通う児童、生徒が通常学級で授業を受ける際の支援を行う特別支援教育支援員の応募状況について、お伺いします。
177
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 特別支援教育支援員の応募状況につきましては、先月１１月に行った２９人の募集に対し、当初１１人の応募がありましたが、１人の選考辞退の申出がありましたため、現在１０人に対して選考を行っているところでございます。
178 ◯岡市栄次郎議員 募集人数を２９人としている中で採用の申込状況が１０人ということでは、本当に令和５年度からの体制が整うのか、大変心配です。再募集をかけられるでしょうが、先日の教育子育て委員協議会においても我が会派から意見を述べたように、同じ条件で採用募集を行ったとしても、なかなか応募が見込めないのではないでしょうか。
そこで、募集人数を確保するために今後どのような対策を検討されているのか、お伺いします。
179
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、来年１月の再募集に向けて準備を進めているところであり、募集に当たっての周知の工夫に取り組むほか、教員免許などの有資格者に対する報酬額や採用希望者のニーズに応じた柔軟な勤務形態などについても検討しながら、人員確保に取り組んでおります。
180 ◯岡市栄次郎議員 令和５年度から新たな自校通級指導教室の設置を含めた支援教育の体制が整うよう、特別支援教育支援員の募集に当たっては、現在の採用条件を改めて検証していただき、必要な人員確保を行っていただくよう要望しておきます。
また、募集のさらなるＰＲについても非常に大事だと考えます。『広報ひらかた』やホームページ、枚方市公式ＬＩＮＥ、ハローワークなど以外にも、例えば、分かりやすいチラシを作成し、市内の施設に設置することなども検討し、十分な周知に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、万が一、１月の再募集で必要人数が確保できなかった場合のことも想定し、事前に対応策を検討していくことも必要だと考えますので、早めの対応を行っていただくよう重ねて要望しておきます。
次に、３．契約事務における書面の電子化等、受注者の負担軽減について、２回目の質問です。
電子契約の導入、さらには手続関係書類の電子化によって受注者の負担の軽減につながっているとのことですので、引き続き、この取組は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、一方で、工事関係図書については受注者にどのように提出するよう求めているのか、現状について、お伺いします。
181 ◯藤原卓也総務部長 現在、建設工事の各段階で実施いたしております監督業務や検査業務時の効率性、また、建設工事の完了後に引渡しを受ける施設の維持管理の利便性から、工事関係図書につきましては、一部に電子データを求めるものもございますが、多くは紙ベースでの提出となっております。
182 ◯岡市栄次郎議員 現状では、工事関係図書については一部に電子データはあるものの、ほとんどが紙ベースでの提出を求めているということです。
本市では、年間を通して多くの工事が行われていますので、それらの工事関係図書は膨大になると思われ、市内の事業者からは１つの工事で衣装ケース２箱分にもなると聞いており、広い保管場所も必要となりますが、現在はどこで保管され、その量はどのくらいになるのか、お伺いします。
183 ◯藤原卓也総務部長 工事関係図書の主な保管場所につきましては、各庁舎内倉庫、春日野倉庫、黒田川ポンプ場内倉庫、伊加賀スポーツセンター倉庫棟などとなっております。その保管量につきましては、工事内容等に応じまして保存箱の大きさも異なり、また、年度によっても差異がありますことから、年間における平均的な数量としてお示しさせていただきますと、各施設の合計で約２００箱程度となっております。
184 ◯岡市栄次郎議員 書類等を探す際には、その保管場所に行って膨大な衣装ケースの中から探し出す必要があるため、多くの時間や労力を費やさなければならないことになりますし、効率的ではありません。
このことからも工事関係図書の電子化の取組は早急に進める必要があると考えますが、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
185 ◯藤原卓也総務部長 電子化につきましては、省スペース化や業務の効率化など様々な観点から、その必要性を認識させていただいているところでございます。
国土交通省では、省略、集約が可能な工事関係図書等の整理を進めておられまして、本市におきましても、国や大阪府の例を参考にしながら、現在、契約関係書類について記載内容等が重複する提出書類の有無の点検を行いまして、整理を進めているところでございます。
加えまして、今後、工事関係図書につきましても電子化での提出が可能な図書の選定や簡素化に向け、行政のみならず、受注者の皆様の協力も得ながら、双方の負担軽減につながるよう検討を進めてまいります。
186 ◯岡市栄次郎議員 民間では、既に電子化が進んでいます。また、豊中市では、一部の部署ではありますが、工事関係図書の電子化を実施されている事例もあるとお聞きしております。様々な課題はあると推測されますが、ＤＸ推進のためにも他の自治体の事例などを参考に、できるところから進めていただきたいと要望いたします。
また、物価高騰など事業者を取り巻く環境は、依然として厳しいものであると感じています。枚方市では、平成１９年度より小規模修繕制度が開始されました。軽易な内容の業務について簡易、迅速に発注する手続がありますが、物価高騰、建築資材も高騰する中、契約金額が上昇することによって、これまでと同じ業務内容なのに小規模修繕制度で適用されず事業者に負担がかかるといったことも懸念されます。そういった点にも配慮しながら、できる限り事業者の負担軽減を図り、また、本市の事務が公平かつ効率的に進むよう状況に応じて柔軟に見直し、様々な取組を進めていただくよう併せて要望しておきます。
次に、４．子どもの貧困対策については要望とさせていただきます。
習い事支援に関して、市長は、誰一人取り残さない、全ての子どもが自らの思いでいろいろなことにチャレンジできるための支援は、今後取り組むべき施策の一つであると述べられました。
私は、これまでから、経済的な状況によって子どもの伸びていく芽を摘んでしまうようなことはあってはならないという思いから、経済的に厳しい家庭の子どもたちが、学習支援だけではなく、ピアノやサッカー、野球などの習い事の分野においても、やりたいことを諦めずに、一人一人の才能を伸ばせるような環境づくりが必要だと訴え、要望もしてまいりました。また、より子どもたちの才能を伸ばすことに活用されるには、学びたいという子どもたちに直接支援を届ける必要があります。
そうした点から、大阪市で実施されている塾代や習い事のみで使用できるバウチャー券を発行する方法を紹介し、本市でも実施してはどうかと提案してきました。
大阪市では、事業効果があったとして、来年度から対象を小学校５・６年生まで拡大されます。大阪市と同じ手法で実施するには財政負担が大きく、厳しいということはもちろん認識していますが、ひとり親世帯や所得制限を設けるなど、また、給付金額を下げることで実現することはできるのではないでしょうか。
次世代を担う子どもたちは、大きな夢と可能性を秘めています。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰の影響で、多くの子育て世帯で生活が逼迫しております。経済的な事情により学ぶ機会が奪われることなく、子どもたちの意欲と能力を最大限に引き出し、伸ばしていくのが私たち大人の役目だと思っております。
そのため、私は、このような子どもたちを支援するための取組が必要であると、これまでから申し上げてきました。伏見市長には、全ての子どもたちが夢を諦めることなく、将来に向かって生きていけるよう事業化を図っていただきたいと要望しておきます。
次に、５．本市のにぎわいづくりの現状について、２回目の質問です。
この間、社会実験を含め、たくさんのイベントや取組を実施されていることは一定理解いたしました。
これからも引き続き、観光ロードマップの実現に向け、様々な取組を進めていただければと思います。
先ほどの御説明の中で、１０月には淀川の川下りと鍵屋での楽しい体験を合わせたイベントを実施されていたということですが、以前、私も河川敷を通りかかったとき、枚方宿にある鍵屋資料館まで人の流れができているのを見かけました。２０２５年の大阪・関西万博に向け、枚方の淀川河川敷エリアをもっと盛り上げていかなければならないと考えていますが、このような河川敷と周辺施設を掛け合わせたイベントにすることも非常に重要であると考えております。
淀川河川敷では、さらに新たな展開にも取り組んでいくと聞いておりますけれども、改めて今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。
187
◯野田充有
観光にぎわい部長 この間の様々なイベントや社会実験を行う中で、参加者だけでなく、事業を実施した事業者からも今後の取組について期待する声が寄せられています。参加者や事業者に対するヒアリングを重ね、しっかりと課題やニーズを把握し、事業展開につなげることが重要だと考えております。
民間事業者との連携をさらに深め、様々な観光コンテンツの創出や強化を図り、多くの人の周遊につながる取組を進めていきたいと考えているところでございます。
188 ◯岡市栄次郎議員 河川敷の活用については理解いたしました。
今後、河川敷をより活用していく中で、枚方宿の中心にある鍵屋資料館についても重要な施設と考えております。河川敷から枚方宿に人を呼び込む上では、起点となる歴史的な施設でもあり、さらなる活用を行っていくべきと考えています。
そこで、現在の鍵屋の運営経費と事業内容、来館者数について、お伺いします。
189
◯野田充有
観光にぎわい部長 枚方宿鍵屋資料館の運営経費につきましては、施設運営に要する指定管理料などで、令和３年度決算ベースで約２,７００万円となっております。
事業内容は、くらわんか舟や枚方宿の町並みなどの模型をはじめ、旅装束やくらわんか茶碗といった往時をしのばせる生活用具を常設展示しているほか、古文書の読み方、歴史を学ぶ講座、折り紙など、日本の伝統文化を体験するイベントも定期的に開催しております。
また、淀川舟運の事業者と連携し、舟運の参加者が鍵屋資料館に立ち寄り昼食を楽しめるコースを企画するなど、入館者を増やすための取組も積極的に進めております。
入館者数は、毎年１万２,０００人から１万３,０００人程度で推移しておりましたが、コロナ禍となった令和２年度は３,８７４人と大きく減少し、翌令和３年度は、やや持ち直して５,７２５人となっております。
190 ◯岡市栄次郎議員 鍵屋資料館の現状については一定理解しましたが、立地的な面からも、さらなる活用のポテンシャルがあるかと思います。鍵屋は市の指定文化財で歴史的価値のある建物と理解していますが、それも多くの方々の目に触れてもらってこそ意味があると考えます。
例えば、他市事例においては、古い町家を活用した資料館の部屋をカフェや個人に時間貸しを行った上で写真撮影会の場所として使用するといった活用方法もあります。
そこで、本市として鍵屋資料館の新たな活用についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
191
◯野田充有
観光にぎわい部長 鍵屋資料館の新たな活用につきましては、今年１１月に９日間にわたって開催されました枚方宿アートくらわんかフェスの会場として、ウクライナのアーティストが戦争の実情を日記のように描いた絵画を江戸時代の建物である主屋の内部で展示したところ、好評を博しました。こうした古い町家の活用は若い世代に人気があることは認識しており、あわせて資料館としての本来の役割も大切にしながら、従来の枠にとらわれない効果的な活用について、試行実施も踏まえ検討してまいります。
192 ◯岡市栄次郎議員 鍵屋資料館は、市の文化財として大切に保管していく必要があると同時に、観光やにぎわいづくりのためにさらなる活用方法があるのではないかと考えております。若い世代を含め、より多くの人に知ってもらうためにも、これまでの管理という考え方だけではなく、時代に即した新しい視点を持って活用していただければと思います。
また、観光ロードマップには、はっきりと書かれているわけではありませんが、枚方市駅周辺でいうと、すぐ近くにある天野川も本市にとって大切な地域資源であると思います。これについては、以前、６月定
例月議会の一般質問をさせていただいた際に、要望の中で天野川の活用についても検討してはどうかとの提案はさせていただきました。令和６年度にはホテルの完成も予定されている中、観光客などにも喜んでもらえる仕掛けづくりを行っていく必要があるのではないかと考えますが、天野川周辺でのにぎわいづくりについて現在どのように検討をされているのか、本市の見解をお伺いします。
193
◯野田充有
観光にぎわい部長 議員御指摘のとおり、天野川についても七夕ゆかりのまち枚方として重要な地域資源であると認識しております。
今後、枚方市駅の再整備に合わせてまちの姿が大きく変化していく中で、天野川という河川空間において、にぎわいづくりに資するためにどういった活用方法が考えられるのかにつきましては、河川を管理する国や大阪府、また、庁内関係部署や民間事業者とも協議、連携を行いながら検討してまいりたいと考えております。
194 ◯岡市栄次郎議員 淀川と天野川に囲まれた枚方市駅周辺は、宿街道や鍵屋資料館などの古い町並みやＴ－ＳＩＴＥといった近代的な建物が共存しながら発展してきており、非常に魅力あふれる地域であると思います。
しかし、ひらかたパークや総合文化芸術センターを含め、様々な地域資源が存在しているものの、まだまだこれらを生かし切れていないのが現状ではないのでしょうか。
また、枚方市駅は特急電車も止まり枚方市の玄関口とも言える駅ですが、市駅周辺ではまだまだ暗く寂しい場所も多いと思いますので、例えば、季節に合わせて駅周辺やニッペパークなどをイルミネーションで飾るなど、にぎやかな空間をつくり出すことで地域の活性にもつながるものかと考えます。イルミネーションを行うとしても、川原町商店街や民間事業者との連携を行うことで費用の削減にもつながると思いますので、まち全体が盛り上がっていると感じられる空間づくりを本市として取り組んでいただくよう要望いたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
195
◯木村亮太議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
196
◯木村亮太議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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198
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５３分 散会）
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