枚方市議会 2022-10-04
令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
個室化についてのこれまでの実績につきましては、全個室化を令和３年度に３２系列、ワンフロアのみの個室化を現在実施中のものとして、令和４年度に３１系列、来年度実施予定として、令和５年度に３５系列、合わせて６６系列において取組を行っているところでございます。
今後の取組につきましては、建設環境・教育子育て委員協議会でお示ししているとおり、令和５年度に洋式化整備の完了後に、令和６年度以降の学校トイレの更新事業として個室化を含めたこれまでの整備内容をアンケート調査により検証し、学校トイレ整備の基本的な考え方を策定する予定としております。
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◯丹生真人委員 令和５年度の洋式化整備完了の時点で全個室化が３２系列、ワンフロアのみの個室化が６６系列であること、また、今後、個室化を含めたこれまでの整備内容をアンケート調査によって検証して、学校トイレ整備の基本的な考え方を策定するとの御答弁でした。
全ての子どもたちがストレスなく学校のトイレを使用できるよう多様なトイレを整備することは、本当に重要な取組であると考えております。ただ、トイレの環境が大きく変わるのであれば、子どもたちの学校生活に大きな影響があるのは当然と思います。
そうであるからこそ、令和３年度からの個室化の整備を始める前に、まずは日常的に使用している子どもたちや教職員の意見を十分に聴いた上で、最もふさわしい個室化整備の在り方を決めて、議会にも一定示して個室化整備を始めるべきであったと、改めて意見をしておきます。
今後につきましては、この令和３年度の整備方針を決めたときというのは、教育委員会の中に施設整備室、この建築課があったと思っております。そのときの教育委員会の判断であったと思いますけれども、今は別組織になっております。これから、今後の方針を策定するに当たって、これについては施設整備室だけではなくて、教育委員会も当然関与して連携を取って決めていくことと思いますけれども、今日は教育委員会は来られておりませんので、教育長に、ぜひそこを踏まえた検討をよろしくお願いしたいと申し上げておきます。
また、アンケートでは様々な意見が出てくるものと考えますけれども、少数派の意見も酌み取っていただいて、今後のトイレ整備の考え方を策定していただきたいと要望します。また、アンケート結果については、速やかにホームページ等で公表していただきたいことも併せて要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書１４１ページの枚方市立やすらぎの杜経費に指定管理料として９,２５７万９,４８５円が計上されております。やすらぎの杜では、年々、火葬件数が増加してきているようで、私どもも最近では、市民の方から火葬するまでに数日待たされることがあるとの声を度々聞いているところです。
そこでまず、直近３年間の火葬件数の推移と令和３年度における施設の稼働状況についてお尋ねいたします。
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◯柳谷武志環境政策課長 やすらぎの杜の火葬件数は、令和元年度は５,２４１件、令和２年度は５,３６７件、令和３年度は５,８７８件でした。火葬件数は増加傾向にあり、この３年間で６３７件増加しています。また、令和３年度のやすらぎの杜の稼働状況ですが、年間の稼働率は８９.７％となっています。しかしながら、１２月後半から３月は利用者が増え、ほぼ全日、火葬場の１日の最大の火葬件数１８件全てが埋まっている状況となっており、希望日に利用できずお待ちいただくことがございます。
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◯丹生真人委員 ３年間の火葬件数が増加傾向にあって、令和３年度は稼働率８９.７％ながら、冬の時期には１日の最大件数が埋まって、待ちが発生している状況とのことです。本市の火葬件数については今後どのような見通しを持っているのか、また、令和３年度はその見通しと比べてどのような状況であったのか、お尋ねいたします。
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◯柳谷武志環境政策課長 平成１６年１月に策定した火葬場基本計画書における将来死亡者数の予測では、２０３０年度に本市死亡者数のピークを迎えると推計しております。令和３年度の死亡者数は、推計値よりもやや少ない状況ですが、火葬件数で見ると、市外利用者が含まれますので、本市死亡者数の推計値よりやや多い状況となっています。
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◯丹生真人委員 将来の死亡者数の予測として、２０３０年度にピークを迎える推計とのことです。現在でも市外利用者が含まれているとはいえ、既に令和３年度時点において、希望日に火葬ができず待ちが発生している状況を踏まえて、どのように対応していこうと考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
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◯柳谷武志環境政策課長 現在のやすらぎの杜の稼働状況や今後の火葬件数の増加に対応するため、令和５年度から５年間の次期指定管理期間は１日の最大火葬件数を２０件とし、現行の１８件から２件増やす予定としております。
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◯丹生真人委員 令和５年度からの５年間については最大火葬件数を２０件に増やすことで対応していくということでした。しかし、その後も死亡者数のピークを迎える２０３０年代に向けて、さらに火葬件数の増加が見込まれる中で、引き続き希望される市民の火葬が確実に行われるよう取組を進めていただきたいと要望をしておきます。
次に、決算概要説明書の１６６ページ、緑化推進事業経費のうち、諸経費、委託料として７３１万４,９００円が計上されております。この委託の内訳としては、菊花展の委託と誕生苗木の配布であると聞いております。
ひらかた菊花展は、毎年秋に開催されるひらかた菊フェスティバルにおいて、市民菊人形展、枚方宿街道菊花祭とともにフェスティバルの中心的役割を担っており、毎年、ニッペパーク岡東中央、ふれあい通り、市役所周辺等において菊を展示され、秋の風物詩として市民に定着したものになっていると思います。
そこで、委託料のうち、菊花展の委託の内容について、お尋ねをいたします。
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◯眞嶋隆行道路公園管理課長 菊花展の委託の内容につきましては、枚方市菊花展の運営や特設花壇などで展示する菊栽培並びに菊づくり普及のための連続講座などの委託費用であり、枚方市の花・菊を鑑賞したり、栽培したりすることを通じ、緑や花に対する市民意識の醸成を図り、緑豊かなまちづくりにつなげることを目指した取組として実施しております。
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◯丹生真人委員 菊花展の委託に関しては菊花展の運営だけでなくて、菊づくりの普及のための連続講座などを実施しているとのことですが、その取組内容について、お伺いします。
また、菊花展は毎年実施されておりますが、委託料の直近３年間の推移についてもお尋ねをいたします。
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◯眞嶋隆行道路公園管理課長 菊づくり連続講座は受講者の技術レベルに応じて、初級者向けの講座を２コース、上級者向け講座を１コース実施しております。講座は全て１コースが８回の連続講座となっており、全３コースで合わせて７８名が受講されました。また、令和３年度には御要望を多くいただいていた盆栽クラスを新たに７回の連続講座として開講し、３５名が受講されました。その他、学校園における菊花展出展の菊づくりの支援として、菊苗の配付や栽培の技術指導を実施しました。
委託料の推移ですが、令和元年が６９４万９,６２０円、令和２年が７０４万２,２００円、令和３年に７２６万３,３００円と、若干の増加となっておりますが、令和２年の消費税増税やコースの新設など、事業の拡充、近年の人件費高騰により年度ごとに増加しています。
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◯丹生真人委員 委託料については、消費税増税や人件費高騰による若干の増加はあるものの、あまり変わっていないようにも思います。
私は
決算特別委員会のＡ日程において、観光交流課が実施された観光を活用した地域経済の活性化事業についての質疑を行っておりました。こちらの事業については、令和３年度にひらかたパークと連携し、市の花・菊など、本市の地域資源を効果的に発信することを目的の一つとして実施されたものですが、少なくとも菊の発信という意味では目的を本当に達成できたのか、疑問が残る結果であったことを指摘していたところです。
むしろ、ひらかた菊花展のような事業をさらに充実させたほうが、市の花・菊の発信に直接的な効果があり、分かりやすいのではないかとも、昨年９月定例月議会における補正予算の質疑において指摘をしていたところです。
本市が取り組む菊の発信を強化する意味でも、今後、ひらかた菊花展や菊づくり連続講座などをさらに充実していただき、秋になれば菊の鑑賞のために市外からもさらに多くの人が集まるようになることを目指して、庁内連携して積極的な取組を進めていただきたいと要望をしておきます。
次に、決算概要説明書１４１ページ、新型コロナウイルス感染症対策経費のうち妊婦への臨時特別給付事業費２億８８６万６,８３３円について、お尋ねをいたします。
令和３年度において、新型コロナウイルスのオミクロン株が急速に流行し、出産を取り巻く環境が急変する中、我が会派は令和３年１２月６日、市長に対し、不安を抱える妊婦の方々が安心して出産できるよう、国の交付金を活用し、妊婦に対する臨時の給付をするように緊急要望を行っておりました。
その後、令和４年１月緊急議会・３月定例月議会で上程された補正予算の中で、本給付事業が計上されております。
そこでまず、本給付事業の概要と決算額の内訳について、お尋ねをいたします。
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◯新潟尚子母子保健課長 妊婦への臨時特別給付事業は、令和４年１月１日時点で妊娠中または令和４年１月から令和４年３月３１日までに妊娠届出書等を提出された妊婦で、申請日時点で枚方市民である方を対象に妊婦１人当たり１０万円を給付したものです。電子申請、または郵送で申請を受け付けました。
当該決算額の主なものとしましては、妊婦への給付金２億５００万円、支給事務に係る委託料３３６万１,５８６円、対象者への案内通知や専用電話の開設等に係る人件費５０万５,２４７円となっております。
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◯丹生真人委員 対象者は令和４年１月１日時点で妊娠中もしくは１月から３月末までに妊娠届出書等を提出された枚方市民の妊婦の方ということです。対象者には申請書を個別通知されていたようですが、その周知方法と申請の実績について、お尋ねいたします。
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◯新潟尚子母子保健課長 令和４年１月までに妊娠届出をされた対象者には、郵送による個別通知を実施し、２月、３月に妊娠届出をされた妊婦には妊娠届出時に申請書を渡しました。そのほか、広報紙、ホームページ、ＳＮＳに記事を掲載するとともに、医療機関でのポスター掲示などを行いました。また、２月末時点で未申請の方には郵送による再通知も行っております。
実績としましては、申請書の配付数２,１３０件に対し、２,０５０件の申請がありました。
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◯丹生真人委員 未申請の方に再通知をされるなど、きめ細かい周知をしてもらったことで、申請書の配付数に対し、ほとんどの方が申請をされており、これは評価をするところです。今後も妊婦の方への支援を充実していただいて、子どもを産み育てやすい枚方市をさらに実現に向けて取り組んでもらいたいと思います。
また、今後、オミクロン株のような変異株の出現などで同様の事態が起きた際には、臨機応変に対応していただくよう、これも要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書１１１ページ、意思疎通支援事業経費のうち（５）遠隔手話通訳事業費として委託料８７３万３,９００円が計上されておりますが、この事業経費の概要と利用実績について、お尋ねをいたします。
25 ◯石田英生障害企画課長 この遠隔手話通訳事業は令和３年度から始めた事業で、例えば、ろう者が医療機関で診察を受ける際、委託先の手話通訳事業所が手話通訳者を派遣する代わりにタブレットを使い、スマートフォンなどの通信機器を持つろう者と画面越しに手話通訳を行い、ろう者と医師などとの意思疎通を仲介するものです。
この事業は土日、祝日も含めて１年中利用が可能で、１回につき１５分以内を目安としており、利用に際しては利用者登録後、あらかじめ日時等の予約をしていただきます。また、急な利用に際しても適宜対応しています。
なお、令和３年度の利用実績は６０８件となっています。
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◯丹生真人委員 令和３年度の利用実績が６０８件ということですが、１回につき１５分以内を目安にしているとのことで、仮に１５分全てを使っていたとして計算しても全部で９,１２０分、時間に直すと年間で１５２時間の利用時間となり、土日、祝日も含めて年中利用可能とされていた割には利用実績が少ないように感じます。
そこで確認ですが、本市にお住まいで、この遠隔手話通訳事業を利用する可能性がある方のうち、どれくらいの方が利用者登録をされているのか、お尋ねをします。
また、本市には、令和３年度にこの遠隔手話通訳事業を始める前から手話通訳者派遣事業があり、現在でも実施されておりますが、この手話通訳者派遣事業を利用されている方のうち、遠隔手話通訳事業に登録されている人数と、初めて遠隔手話通訳を登録された人数について、お聞かせください。
27 ◯石田英生障害企画課長 身体障害者手帳所持者の重度聴覚障害の方は、令和４年３月末現在で３０２名おられ、そのうち約２０％に当たる６０名の方が利用者登録されていますが、この３０２名の中にはスマートフォンなどの情報端末を使用されていない方や加齢に伴う中途失聴により、手話を利用されていない方々も含まれております。
また、遠隔手話通訳事業が始まる前の令和２年度に手話通訳者派遣事業を御利用いただいた方の実人数は７１名であり、そのうち遠隔手話通訳事業に利用登録された方は３３名で、利用者登録率は約４６％となっています。
なお、新規登録者の２７名を合わせて合計６０名となります。
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◯丹生真人委員 遠隔手話通訳事業に利用登録された方が６０名、そのうち手話通訳者派遣事業を利用されている方が３３名、初めて手話通訳に関するサービスに登録された方が２７名との内訳になります。
そもそも遠隔手話通訳事業というのは、手話を理解されている方でなければ利用されないし、手話を理解されていてもスマートフォンなどの情報端末をお持ちでなければ利用できないので、本事業の利用者が一定限られてくることは理解できます。
それでも利用登録が６０名と少ないこと、また手話通訳者派遣事業を利用された方のうち、遠隔手話通訳事業へ登録されている方が半分にも満たない状況を見ると、本事業を利用していただける方というのはまだおられるのではないかと考えます。
そこで、この遠隔手話通訳事業の利用促進についてはどのように行われているのか、お尋ねをします。
29 ◯石田英生障害企画課長 この事業を新たに登録された方は２７名であり、一定の効果が見られたと考えておりますが、さらなる制度の周知のため、サービスの開始についてＳＮＳにより発信し、手話通訳者派遣サービスを御利用される方には利用の都度、遠隔手話サービスの概要を説明し、利用勧奨を行いました。
また、サービス利用についての説明会を３回実施し、市ホームページではサービス開始のお知らせに加え、概要を説明した動画を掲載しました。
サービス概要の動画についてはＤＶＤを作成し、要望があれば周知ビラと併せて市民に提供しています。
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◯丹生真人委員 周知の取組も一定行われているとのことです。本事業は、令和３年度から始まったばかりの事業であって、まだまだ御存じない方も多くおられるかも分かりませんので、希望される方がより利用しやすいように、しっかりと周知、啓発に今後も努めていただきますよう要望といたします。
次に、同じく意思疎通支援事業経費のうち重度障害者入院時コミュニケーション支援事業費１万２,６００円について、お聞きをいたします。
まず、本事業の目的と対象者、支援内容をはじめとした事業の概要について、また、コロナ禍の影響が少なかったと思われる令和元年度を含めた直近３年間の実績について、お尋ねをします。
また、本事業の令和３年度の当初予算額と積算根拠とされた利用人数見込みについてもお聞かせください。
31 ◯石田英生障害企画課長 入院中は医療報酬により医療機関が看護を担うこととされておりましたが、重度障害者でコミュニケーションに支援が必要な方の場合は看護以外のコミュニケーション支援のためのヘルパーについては派遣してもよいとされたことを受け、本市では重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を平成２８年１０月より実施しています。
その後、平成３０年に障害者総合支援法改正により同様の制度が創設され、法改正を踏まえ、令和元年１０月からは対象を国制度よりも拡充して実施しているところです。
対象者は、重度訪問介護及び行動援護の障害福祉サービスを利用している方で、コミュニケーションが困難な障害のある方としております。
支援内容といたしましては、対象者が入院した場合、医療機関との意思疎通を円滑に図るため、本人を日常から介護している意思疎通できる事業者を派遣するものです。
支給時間については１日につき５時間まで、年間５０時間を限度とし、入院した医療機関ごとに年間３０日を限度としております。
報酬単価は１時間当たり１,８００円を委託事業者に支給し、利用者負担を無料としております。
利用実績は、令和元年度１件、令和２年度なし、令和３年度１件となっております。令和３年度当初予算額は１８万円であり、利用件数は４件と見込んでおりました。
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◯丹生真人委員 国が、入院先にヘルパーを派遣することは公費の二重払いとなり認められないという方針を見直して、本制度が創設されたものと理解をしておりますが、枚方市においてはこうした国の制度より、さらに対象者を拡充されるなど、これまで先進的に取り組んでこられました。
障害のある方の入院中におけるヘルパー派遣は、市長公約でもありましたが、御答弁からすると、令和３年度の決算額、利用実績とも当初予算での想定に比べ、非常に少ない結果となっております。
本事業の対象となるのは、重度訪問介護や行動援護といったサービスを利用される方の中でも、コミュニケーションが困難な方となっております。
そこで確認ですが、本事業の対象者となり得る重度訪問介護や行動援護といったサービスを利用しておられる方は何人おられるのか、お尋ねをします。
また、コミュニケーションが困難と判断することはどういったことを理由、根拠としているのかについてもお聞かせください。
33 ◯石田英生障害企画課長 令和３年度末時点の重度訪問介護の支給決定者は２５人、行動援護は９人の合計３４人となっております。重度訪問介護、行動援護といったサービスを利用するためには、障害支援区分の認定調査を受ける必要があります。
この認定調査は、本人の属性、身体の状況等について聞き取り調査を行うもので、意思疎通、コミュニケーションについても聞き取り項目があり、その内容で判断しております。
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◯丹生真人委員 本事業の対象者となり得る重度訪問介護や行動援護の支給決定者数は合計で３４人ということで、ここからさらに認定調査の内容でコミュニケーションが困難であると判断されて初めて本事業が利用できることとなります。こうした、ある意味厳しい条件設定によって実際の利用者が非常に少なくなっているものと考えます。
しかし、本事業の対象とならない方でも、例えば、入院の際、じっとしていることができずにベッドや部屋から勝手に抜け出したり、また大声を上げるため、そばについて常に注意をしないといけないといった方もおられます。こうした方もコミュニケーションに困難があると言えると思います。実際、入院時に家族が付き添わざるを得なかった事例や、こうした家族の負担を軽減するため、施設職員がボランティアで付き添っていた事例、また、個室料金を支払って家族が２４時間付き添うといった条件なら受け入れてもらえた事例などもあると聞いております。
こうした事例を見ても、認定調査でコミュニケーション支援が必要と判断される方は、重度訪問介護や行動援護の支給決定者となった３４人以外にも多くおられると思います。その方々に対してヘルパー派遣を実施することはできないのか、市の見解をお尋ねいたします。
35 ◯石田英生障害企画課長 現時点では重度訪問介護、行動援護といったサービスを利用しておられる方のコミュニケーション支援についてのみヘルパー派遣が認められており、委員お示しの３４人以外の方に派遣は困難です。しかしながら、困っておられる市民がいらっしゃることも課題として認識しており、引き続き、国・府に要望を行うとともに、対応策についても検討してまいります。
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◯丹生真人委員 国が看護と介護の二重給付に当たるとしている以上、法令遵守の観点からも現時点ではヘルパー派遣が困難だということは理解をします。しかし、これまで国制度よりもさらに対象者を拡充して本事業を実施されてきた本市として、どうすればニーズに沿った支援ができるのか、どういった手法であれば課題がクリアになるのかなど、困っておられる市民に寄り添った課題解決と具体的な支援策を検討していただくよう要望としまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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◯有山正信委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
38 ◯堤 幸子委員 おはようございます。
それでは、早速、質問をさせていただきます。
初めに、決算概要説明書１２９ページの生活保護費について、お伺いいたします。
令和３年度の生活保護の扶助費は約１２７億７,６００万円となっておりますが、最近の生活保護世帯数の推移について、お伺いします。
39 ◯高木 稔生活福祉課長 生活保護世帯の推移については、令和元年度５,７３５世帯、令和２年度５,７０２世帯、令和３年度５,７７９世帯です。コロナの各種給付金、貸付け等の支援措置により令和２年度は微減しているものの、令和３年度では再び微増に転じているところです。
40 ◯堤 幸子委員 令和３年度の生活保護世帯の状況はコロナ禍により微増とのことですが、今後も増加が予想されます。全体資料としてお願いした分を見ますと、ケースワーカーにおける最大受持ち数が令和３年度は自立１０３世帯、高齢２３５世帯となっています。令和４年度は高齢が１９８世帯と少し減っていますが、いずれにしても大変な人数です。受持ちケース数が増加する中、コロナ禍における生活保護世帯への訪問状況はどのように行われていましたか、お伺いします。
41 ◯高木 稔生活福祉課長 生活保護世帯への訪問活動は、基本現地への実地訪問となりますが、令和２年度から引き続き令和３年度も非常事態宣言からまん延防止等重点措置が続く中、感染拡大防止対策として電話での生活状況の聞き取りを行いました。世帯ごとの事情により訪問計画を立てておりますので、定期訪問時に電話を行い、緊急時や直接面談が必要な場合は現地訪問を行っていました。
42 ◯堤 幸子委員 先日、生活費を切り詰めるために電話の契約を解約された方がお見えになりまして、生活福祉課との連絡も取れず、連絡を取るために、暑い中を歩いて市役所の生活福祉課の窓口まで来たということでした。電話だけの聞き取りだけではやはり不十分で、電話連絡がつかない場合は時間を置かずに訪問するなどの対応をぜひお願いします。
しかし、担当するケースワーカーの人数が少ないと対応が厳しくなると思いますので、令和４年度に１人増えていますが、適正基準と言われる受持ちケース数は８０世帯で、とても追いついていません。訪問で生活実態を把握できなければ適切な支援に影響すると思いますが、必要な人員配置についてはどのようにお考えか、お伺いします。
43 ◯高木 稔生活福祉課長 ケースワーカーの人員体制については、保護世帯数などの状況を踏まえ、正職員、任期付職員で対応しているところですが、これに加え、年金調査員や健康管理支援員、面接相談員などの会計年度任用職員を配置することで、ケースワーカーの負担軽減を図るとともに、生活保護行政の体制強化に努めているところであり、引き続き、このような任用を活用しながら人員配置をしてまいりたいと考えております。
44 ◯堤 幸子委員 年金調査員とか面接相談員などの会計年度任用職員を配置することで、負担軽減を図っておられるということですが、これまでも日本共産党議員団では求めてきましたが、やはりケースワーカーを増やさないと厳しいのではないでしょうか。また、給与が低く、身分が不安定な非正規職員が生活保護業務を支える構造とともに是正が必要だと考えます。より丁寧な対応を行うためにも正規職員での配置を求めておきます。
次に、事務概要３８２ページにある差押処分の件数ですが、令和２年度２,５４６件、令和３年度は２,７３９件となっています。増加の理由について、お伺いします。
45 ◯下和田秀晴納税課長 差押処分の件数につきましては、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の影響で納付が厳しい状況となった場合、１年間、徴収の猶予を受けることができる徴収猶予の特例制度が創設されたこと、また、緊急事態宣言期間中は、預金の差押処分を見送ったことなどにより、これまで以上に処分件数が大幅に減少となったことが、令和３年度において増加となったものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかった令和元年度と比較すると、減少となっております。
46 ◯堤 幸子委員 ありがとうございます。今でもコロナの収束は見られず、さらに物価高で経済状況が厳しくなっています。
包括外部監査で述べられておりますが、近年、一部の地方公共団体で試みられている生活再建型滞納整理は、収支バランスが著しく悪化した方に対して、専門家を活用して収支バランスの改善を図るもので、滞納の原因となっている現状の抜本的な改善なくしては本質的な滞納整理につながらないという考え方に基づくとされています。
枚方市としても資力の乏しい方などに対しては、こうした生活再建型の滞納整理という考え方で進める必要があると思いますが、見解を伺います。
47 ◯吉岡潔朗債権回収課長 本市においては、債権回収課及び納税課の窓口に健康福祉総合相談課のパンフレットを常時設置するとともに、納付相談において滞納者の生活状況や滞納原因について聞き取りをした上で必要があると判断した場合には、健康福祉総合相談課などへの案内も行っております。
48 ◯堤 幸子委員 納付の相談に来られた方に対して必要があると判断したときに、健康福祉総合相談課への案内を行っているということですので、ぜひ積極的に案内していただきたいと思います。今後も相談は増えてくると思います。健康福祉総合相談課の職員もぜひ増やしていただいて対応してほしいと要望します。
債権回収や納付の相談に来られる方はかなり悩んでおられる方もおられます。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと要望します。
次に、決算概要説明書の難病患者地域支援対策費のうち報償金３０万８,９００円が計上されていますが、この事業の概要と実績について、お伺いします。
49 ◯上田智子保健予防課長 この事業は、難病患者さんやその家族のＱＯＬの向上を図ることを目的に行う専門相談と難病患者さんやその家族に対する相談支援を行う医療福祉の支援スタッフの知識と技術の向上、育成を行うことを目的に講演会を実施しています。
専門相談は、保健所にお越しいただく場合とお体の状態によっては、自宅に訪問する場合があります。
報償金は、直接面接して、難病患者さんや家族に支援を行う専門職や講演を行う講師に支出し、経費は国庫補助の対象となっております。
事業内容は、難病患者さんの在宅療養に必要な医学的指導などを御相談内容に応じて理学療法士、作業療法士などが、保健所、また必要な場合は自宅に訪問して助言、指導を行っております。
令和３年度実績は、相談延べ件数５６件、そのうち訪問を行ったのは３６件でした。
また、在宅医療や介護に従事する職員が難病患者さんとの最新機器を使ったコミュニケーション支援やその実際を学び対応力を高めるため、大学教授、コミュニケーション支援機器事業者、難病患者さんを講師として講演会を開催し、参加者実績は４８人でした。
50 ◯堤 幸子委員 難病患者の方への相談支援、また、それを支える支援者の方への相談支援などを行っていただいているということです。
さて、難病患者の方が指定難病の特定医療費助成を受けるためには保健所への申請と１年に１度の更新が必要です。新型コロナ感染症のため、令和３年度から申請書類と一緒に返信用の封筒を同封し、郵送での申請も可能とされていますが、利用状況と今後の対応について、お伺いします。
51 ◯上田智子保健予防課長 現在、約８割の方が郵送申請を御利用されていることから、新型コロナウイルス感染症の流行の有無にかかわらず、難病患者さんができるだけ保健所にお越しいただくことなく申請していただけるよう郵送申請を継続する予定です。
52 ◯堤 幸子委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
また、更新申請のためには医師の診断書などが必要になります。そのためにも費用が高額になるということも伺っています。費用の助成についても検討していただきたいと要望しまして、私からの質疑を終わります。
以上です。
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◯有山正信委員長 次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。
54 ◯小池晶子委員 おはようございます。
早速、質疑に入らせていただきます。
決算概要説明書１１２ページの９．（２）障害児通学支援委託料１,１９６万６,０３０円について、お尋ねします。
まず、本事業の制度創設の経過と事業の概要、利用手続等について、お尋ねします。また、昨年度の実績と申請から支給決定までの期間についても、併せてお尋ねします。
55 ◯藤重 寛障害支援課長 障害児通学支援事業は、市民からの御要望をいただき平成２４年１０月から開始した本市独自の事業で、１人での通学が困難な障害児が小学校、中学校、高等学校、支援学校等に在籍し、保護者等が就労や病気などの理由により通学に付き添えない場合に、通学ガイドヘルパーを派遣して通学を支援する制度でございます。御利用につきましては保護者等から相談、申請をいただき、学校や家庭での状況についてお聞きした上で、１か月当たりの支給時間と利用者負担限度額を決定しております。
なお、令和３年度における支給決定人数は５９名で、申請からおおむね１か月程度で支給決定をしております。
56 ◯小池晶子委員 次に、本事業で行われるガイドヘルパーによる送迎の実態等について、お尋ねします。
朝の登校時に付き添ったガイドヘルパーがそのまま下校時まで学校やその付近で待つことはないかと思いますが、下校時にはどういった対応がなされているのか。特に、市外の学校に公共交通機関を利用して通学している児童、生徒の場合等、送迎の交通費も含めてどのような取扱いになるのか、お尋ねします。
また、通学ガイドヘルパー派遣に対する報酬額についてもお尋ねします。
57 ◯藤重 寛障害支援課長 登校時に付き添ったガイドヘルパーについては、一旦所属の事業所に戻り、下校時に再度迎えに行って、自宅まで送り届ける形になります。また、放課後等デイサービスを利用されている児童、生徒の方につきましては、事業所の送迎車両が学校まで迎えに行き、終了後は自宅まで送り届けることもございます。
公共交通機関を利用して通学ガイドヘルプを利用する場合には、ガイド中に要する交通費実費については、利用者及びガイドヘルパー分とも利用者負担、それ以外の交通費負担については、事業者と利用者で話し合っていただくようにしております。
また、ガイドヘルパーの報酬につきましては、事業者が利用実績に基づき、利用者の自己負担額を除く費用を市に請求する形となります。なお、報酬単価はヘルパー１人１時間当たり１,８００円となっております。
58 ◯小池晶子委員 この事業に関しては保護者等が就労や病気などの理由により通学に付き添えない場合に限られており、市民の方からはもう少し柔軟な対応をしてもらいたいというお声をいただいております。市外の学校に通う場合には、実質片道分のサポートしか受けられず、中には学校の近くに引っ越した方もおられます。ガイドヘルパーさんの確保等の問題もあるかと思いますが、長期の登録のみの対応だけでなく、妊娠時やつわりの一時的な支援など、単発や短期の利用等にも拡充できるよう柔軟な対応をお願いいたします。
次に、決算概要説明書１０６ページ、１３．街かどデイハウス事業補助金３,２６５万１,８９６円について、お伺いします。
コロナ禍では、人との距離を保ち密にならないよう、また接触の機会を極力減らすことが推奨されてきました。このような状況の中、街かどデイハウスの活動は実施方法等を変えざるを得ない状況となり、大変御苦労されてきたのではないでしょうか。
そこでまずお伺いしますが、この補助金の目的と対象経費、令和３年度の開所状況及び参加者数の実績について、お尋ねします。
59 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 本補助金につきましては、高齢者の介護予防及び社会参加の促進を図ることを目的として街かどデイハウス事業を運営する団体に対しまして活動の支援を行うもので、対象経費としましては人件費、家賃、光熱水費、消耗品費や食材費などの運営に必要な経費としております。
令和３年度の実績ですが、１１か所の街かどデイハウスの開所日数は、１月当たり平均約１９日となり、緊急事態宣言等発令中は一部活動を中止しているところもありましたが、コロナ禍前の令和元年度実績と同程度の開催状況となっております。
一方で、参加延べ人数につきましては、感染拡大防止の観点から利用者定員を減らしたことによりまして、令和元年度の実績の約半数の２万２,４１７人となっております。
60 ◯小池晶子委員 街かどデイハウスの運営者におかれましては、開所に当たり、できる限りの策を講じ、取組を進めていただいたものと思われます。令和２年度の緊急事態宣言発令中、開所できない期間においては、登録者に対し、電話による安否確認活動などをされていたとも伺っておりますが、令和３年度もこうした独自の取組を運営者が行っていたのか、お伺いいたします。
61 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 独自の取組といたしましては、利用者の中で新型コロナウイルスワクチン接種のインターネット予約が困難な方に対しまして、スマホ操作のサポートを行うなど、創意工夫をされている街かどデイハウスがあったとお伺いしております。
また、複数の街かどデイハウスにおきましては、本市が実施します運動機能向上教室のオンライン体験のサテライト会場として協力していただくなど、本市の介護予防事業の推進に寄与していただいたところです。
引き続き、こうした運営者の社会状況に応じた創意工夫によりまして、さらなる街かどデイハウス事業の活性化に努めてまいります。
62 ◯小池晶子委員 新型コロナウイルス感染拡大により当たり前であった街かどデイハウスの活動がさま変わりしました。そのような中でそれぞれの街かどデイハウスが創意工夫を凝らし、スマホの操作方法の支援や市が実施するオンラインの体験教室の開催など、状況に応じて対応されていることはすばらしいことだと思います。街かどデイハウスの活動がさらに活性化していくよう、市の求める役割をしっかりと示しつつ支援いただきますよう要望いたします。
次に、決算概要説明書の１６１ページに記載されております交通安全対策経費、（１）交通安全施設緊急整備工事費５,４１５万５,３７７円について、お伺いします。この経費で行った主な交通安全対策について、お聞かせください。
63 ◯佐々木麻奈交通対策課長 交通安全対策経費では、通学路や未就学児の移動経路の安全対策をはじめ、交通事故防止に資する様々な対策を実施しております。令和３年度につきましては、カーブミラーや路面標示の新設、塗り直し、横断防止柵の設置、信号交差点の車両乗り上げ防止対策などを行いました。
64 ◯小池晶子委員 本事業の決算に関する内容を事務事業実績測定調書で見ますと、指標のインプットの欄には交通安全対策の立案件数とあります。令和３年度は３１１件となっており、先ほどの答弁で、その立案内容も理解いたしました。
では、事務事業実績測定調書のアウトプット、活動結果の分析には、「単年度整備が難しい案件などがあるが、可能な限り早急な整備を行った」とあります。単年度整備が難しい案件とはどのような案件なのか、お聞かせください。
65 ◯佐々木麻奈交通対策課長 交通安全対策としていただいた要望はできる限り早期に対応する必要があると考えていることから、年度内での施工を目標に取り組んでいます。しかしながら、周辺関係者の同意を要するものや歩道改良など多額の費用が必要な工事など、一定の時間を要する対策や、要望をいただいた時期によっては年度をまたぐものがあり、単年度での対応が難しい案件がございます。
66 ◯小池晶子委員 交通安全対策への要望は数も内容も多様であり、単年度での対応が難しいことは理解いたしました。優先順位をしっかりつけて対応いただきたいと思います。令和３年度は前年度より８件ほど交通事故件数が多いものの、枚方市の交通事故発生件数は着実に減少していると理解しております。事務事業実績測定調書の交通事故件数の分析にもありますが、これまでのハード整備と交通安全教育などのソフト対策が功を奏しているものと思います。
しかしながら、これは私も子どもの頃から実感しているところですが、信号のない横断歩道で渡ろうとしても車やバイクが止まってくれないことが当たり前と感じていた経験があります。ドライバーの方たちが歩行者優先という交通ルールをいつの間にか忘れているのではと思ってしまいます。
枚方市では、高校生や企業と連携して信号のない横断歩道での一時停止率の向上に向けた取組を行っているとお聞きしています。ぜひこのような新たな交通安全対策にも積極的に取り組んでいただき、今まで以上にハード整備とソフト対策の両面から交通事故の削減に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、令和３年度事務事業実績測定調書の動物愛護・適正飼養推進事業について、お聞きします。
苦情相談対応数が７,５１２件となっておりますが、その内訳はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。
67 ◯松本治子保健衛生課長 犬については、登録、狂犬病予防注射に関する相談が５,７１４件、放し飼いやふんなどに関する相談が１９件、まちをうろついている犬に関する相談が３件、迷い犬に関する相談が７０件、飼い犬の引取り等に関する相談が２４件、その他が９３件です。
猫については、不妊手術費補助金に関する相談が１,０１９件、ふん尿被害などの苦情が１０１件、迷い猫に関する相談が１３２件、引取り等に関する相談が８７件、その他が１８５件です。
そして、その他の動物に関する相談が６５件となっています。
68 ◯小池晶子委員 犬や猫の引取り相談は合計で１１１件ということですが、保健所で犬や猫を引き取ることはあるのでしょうか。引き取る場合については条件などがあるのか、お聞きいたします。
69 ◯松本治子保健衛生課長 犬や猫が飼えなくなった場合、飼い主の責任として御自身で新しい飼い主を探していただき、どうしても新しい飼い主が見つからない場合は保健所で引き取ることとなります。ただ、犬または猫の年齢、または病気を理由としている場合、懐かない、かみ癖が治らないなど、飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合、あらかじめ譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合などは、引き取ることはできません。
70 ◯小池晶子委員 飼い主は犬や猫が飼えなくなった場合には、飼い主の責任として、まず自分で新しい飼い主を探す努力が必要だということが分かりました。
同じく事務事業実績測定調書では、令和３年度の犬と猫の捕獲、収容、引取り件数は３５件となっておりますが、その中には近年問題となっている多頭飼育の崩壊はあったのでしょうか。また、新しい飼い主に譲渡されたのは何頭でしょうか、お聞きします。
71 ◯松本治子保健衛生課長 令和３年度は多頭飼育崩壊での引取りはありませんでしたが、捕獲や引取りが相次ぎ、３５件、つまり３５匹収容しました。そのうち犬は６頭で、全て迷い犬であり、飼い主に返還することができました。猫は２９匹で、負傷して動けなくなったり、生まれたばかりで弱っていた９匹が治療のかいなく収容中に亡くなりましたが、残りの２０匹は全て新しい飼い主に譲渡できました。
このように、平成２８年度以降、枚方市では殺処分ゼロを達成しています。
72 ◯小池晶子委員 引き取る条件や引き取らない条件が分かりにくく、市民の方から戸惑いや混乱しているという御意見をいただいております。飼い主さんたちも引取り先に困っての問合せもあり、もう一方で、安易に動物を手放す意識のある方もいますが、改めてホームページやチラシ等でしっかりと引取り条件を明確に提示する必要があると思います。
しかしながら、引取りの電話相談窓口にて不適切な対応があったともお聞きしております。殺処分ゼロをうたっているにもかかわらず、引き取った場合には殺処分の可能性もありますよという対応があったとのことです。これは飼い主さんへの再考を促す言葉にせよ、とても許容できる言葉ではありません。せっかく殺処分ゼロをうたい、平成２８年度から取組が達成されているのに殺処分の可能性を疑わせるような
発言は飼い主さんへの圧力でもあり、疑念を抱かせる行為だと思います。
市民の方に動物愛護の概念や終生飼養の大切さ等での理解を深め、自ら引取り先を見つける努力を促すような説明に努めていくよう要望いたします。
ここまで動物愛護に関して質疑をさせていただきましたが、全体を通して担当の長沢副市長はどのような所見をお持ちか、御意見を伺います。
73 ◯長沢秀光副市長 今、るる御説明ありましたように、我々としましては、殺処分ゼロを追及しているといった状況でございます。
ただ、いろいろ、地域猫の問題とか猫を取り巻く環境は日々変わってくる状況もございますので、こういった情報もいろいろ取りまとめの中で真摯に取り組んでいきたいと思います。
74 ◯小池晶子委員 ありがとうございます。
平成２８年度から殺処分ゼロ達成と引き取った子たちの譲渡や飼い主の元に返還することができたことへの対応は感謝いたします。私も生まれたばかりの保護猫を１か月近く世話と病院にかかり切りになった経験から、引き取った動物の治療や対応の大変さは実感しております。飼い主には最後まで飼う終生飼養の責任があることはもちろんですが、市がやむを得ない事情で収容した犬や猫については、収容した犬や猫が返還や譲渡をされるよう、今後も適正飼養の啓発や譲渡の促進に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書の１６５ページに記載されております５．緑化推進事業経費（１）保存樹林・樹木補助金として５１万円が計上されており、その内容について、お伺いいたします。
75
◯眞嶋隆行道路公園管理課長 保存樹林・樹木とは、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律において、良好な環境を確保し、美観風致を維持する目的のため、市長が指定するものであり、本市においては、現在、保存樹林を１１か所、保存樹木を１１本、それぞれ指定しています。
これらの保存樹林等の適正な維持管理を支援するため、枚方市保存樹等管理補助金交付要綱に基づき、それらの所有者に補助金を交付しています。
76 ◯小池晶子委員 保存樹林等の補助金については理解いたしました。この事業は良好な都市の緑を維持するためには重要な事業であると思います。そういったことからも、保存樹林・樹木補助金が有効に活用されていると思われますが、その実績についてはどうでしょうか。また、加えて、保存樹林等の維持管理に係るほかの取組についてもお伺いいたします。
77
◯眞嶋隆行道路公園管理課長 保存樹林などの補助金の過去３年の実績としましては、保存樹林については、令和元年度は９か所、令和２年度は８か所、令和３年度は６か所の申請があり、保存樹林については令和２年に１本の申請があり、交付要綱に基づき、それぞれ補助金を交付しました。
また、そのほかにも保存樹林保全事業として森林環境譲与税を活用し、保存樹林の実態調査で、倒木などの危険性があると判定された危険木について、市が所有者の委任を受け、当該樹林の樹木伐採、剪定などを令和３年から令和５年にかけて３か年で実施しており、決算概要説明書の緑化推進事業費、委託料６８２万円がこの事業に該当します。
78 ◯小池晶子委員 補助金の申請で指定されている樹木にはもちろんですが、特に台風などの災害の備えや良質な緑を保全していく目的として、保存樹林・樹木の指定拡充に取り組んでいただくよう引き続きお願いいたします。
最後に、決算概要説明書の４４ページに記載されております、５．公園施設使用料として３３５万４,８９６円が計上されています。これは、主に公園の自動販売機の設置による収益と聞いておりますが、この設置箇所と台数や使用料について、お伺いいたします。
79
◯眞嶋隆行道路公園管理課長 公園施設使用料は、公園内で設置を許可した自動販売機の公園使用料や電気代、市民の森の施設使用料などの歳入です。
現在、自動販売機は王仁公園に３台、市民の森に３台、東部公園に２台、香里ケ丘中央公園に１台設置されています。これらの使用料につきましては、自動販売機の売上金額の一定割合を納めていただいており、各公園の使用料は、王仁公園が約１００万円、市民の森が約８０万円、東部公園が約９０万円、香里ケ丘中央公園では約４０万円となっています。
80 ◯小池晶子委員 使用料が得られる公園は現状４か所とのことですが、近年、地球温暖化現象に伴い、夏には猛暑日が続いており、熱中症対策としても枚方市内において多くの公園に設置していくことが望まれるのではないかと考えますが、自動販売機を設置していくに当たり、市の見解や設置に当たり課題等があるのか、お伺いいたします。
81
◯眞嶋隆行道路公園管理課長 自動販売機の設置に関しては、空き缶などのごみ散乱の懸念もありますが、公園を利用する方々にとって有益な施設であり、事業者から市に使用料が納付されるなど、メリットが大きいと考えております。現在は人が集まる公園やスポーツ施設などの有料施設がある公園において設置を許可しておりますが、今後は地域の需要や事業者側からの設置要望、並びに公園の規模や管理状況を踏まえながら、前向きに検討してまいります。
82 ◯小池晶子委員 今後、自動販売機がさらにほかの公園に設置されれば、公園の利便性が向上し、多くの方が利用することで、増えた収入を公園の維持管理や公園の魅力発信に活用することができ、より快適に公園を利用してもらえるのではないかと考えております。
また、災害対応自販機というものもあり、防災の観点からも帰宅難民が出た場合には自動販売機が利用できることなども視野に入れて、今後、検討していただきたいと要望し、私の質疑を終わります。
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83
◯有山正信委員長 午前１１時１５分まで休憩します。
（午前１１時３分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
84
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
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85
◯有山正信委員長 次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。
86 ◯岩本優祐委員 皆さん、おはようございます。ヒアリングにお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
今回取り下げさせていただいた項目もいくつかありますが、今後の短い期間ではありますが、残りの任期の間でしっかり取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
早速、質疑のほうに入らせていただきます。
決算概要説明書１２９ページで記載されている生活保護法による扶助費について、お伺いします。
生活保護費として支給される生活扶助費の中には、毎月、経常的に支給される保護費と臨時的に必要なときに支給される保護費があると聞いていますが、臨時的に支給される保護費はどのようなものなのか、お伺いします。
87 ◯高木 稔生活福祉課長 臨時的に支給される保護費は、主な事例として保護の開始時点で炊事用具や食器類、暖房器具、冷房器具がない方に支給される家具什器費や布団や平常着がない方に支給される被服費、眼鏡等の治療に必要な方に支給される治療材料費等があります。
88 ◯岩本優祐委員 ありがとうございます。
臨時的に支給される保護費にはそれぞれの上限額があると思いますが、布団や眼鏡についての保護費の上限額と実際に支給されている金額はどの程度になるのか、お伺いします。
89 ◯高木 稔生活福祉課長 まず、布団の状況につきましては、上限額が２万４００円のところ、令和３年度は２６件の支給があり、平均支給額は１万７,０４８円となっております。
また、眼鏡につきましては、単焦点レンズと遠近両用レンズ等の種類によりまして、上限額が１万８,６５６円から３万３,２８４円と異なり、令和３年度は２１５件の支給があり、平均支給額は１万９,７４７円となっております。
90 ◯岩本優祐委員 布団の平均支給額が１万７,０４８円、眼鏡の平均支給額は１万９,７４７円ということですが、世間の平均的な相場と比べてどのような状況なのか、お伺いします。
91 ◯高木 稔生活福祉課長 布団の平均額は、総務省統計局の家計消費状況調査では１万９,８１７円となっており、眼鏡の平均額は、２０１６年の価格相場データでは単焦点レンズでは２万１,０００円、遠近両用レンズ等の累進多焦点レンズは３万８,０００円となっており、ともに、保護費の平均支給額のほうが下回っているところです。
92 ◯岩本優祐委員 実際支給されている額では、布団では２万４００円、眼鏡では３万３,２８４円、限度額いっぱい使われているという事例もあるようでした。この額というのが世間の相場からは平均的に下回っているということですが、最近では布団や眼鏡についても安価で販売している店も見受けられるようになりまして、適正な価格にしていく必要があるんじゃないかなと思っています。また、価格をより安くするための方法として、他の自治体では共同購入して価格を抑えているところもあると聞いていますので、今後はそういった方法も実施いただくことを要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０７ページの２７．「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業経費１３８万９,２８０円について、お伺いします。
昨日の田中委員への答弁では、費用の内訳については、ひらかたポイント付与に係る負担金と消耗品費とのことでしたが、連携事業者による高齢者向けのスマホ講座なども実施されていたと認識しています。講座についての費用負担はなかったのか、また、令和３年度における講座の実施状況についても、併せてお聞きします。
93 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業における、連携事業者による高齢者向けのＩＣＴ利用促進の取組としましては、スマホ講座等を高齢者向けに実施していただける連携事業者を公募する際に、スマホサポート体制の構築に向け、個人に対するサポート、地域に対するサポート、行政に対するサポートに可能な限り長期間の協力をお願いすることを要件とした上で、それらの業務に係る費用については、原則として、連携事業者に御負担していただくこととしていたことから、講座開催に関する市の負担はございませんでした。
令和３年度の連携事業者による講座の実施状況といたしましては、大手通信事業者３社による初心者向けのスマホ体験教室を３６回開催し、３４５人に御参加いただきました。いずれも事業者が用意したスマートフォンにより、基礎的な操作方法を学ぶ講座となっております。
94 ◯岩本優祐委員 昨年度、３６回開催されて、３４５人参加されたとのことでした。社会全体のＩＣＴ活用の機運の向上もありますが、事業者と連携した取組により、高齢者でスマホを活用されている方が増えてきていると認識をしています。効果についての市の認識をお伺いします。
95 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 令和３年度に実施いたしましたスマホ購入時にひらかたポイントを付与するスマホデビュー支援の取組では、購入時と購入から２か月後のスマホ利用の状況等についてのアンケートを行っており、購入時のアンケートには店舗のサポートを受けながら５９４人の方に御回答をいただき、そのうち約３割に当たる１９４人の方につきましては、サポートのない状態でのスマホ操作により、２回目のアンケートへの回答入力を行っていただいたところです。
そのほか、市公式ＬＩＮＥの登録者の割合として、全登録者９万２,５０１人のうち５７％が５０代以上となっていることから、引き続きの支援は必要であるものの、一定の効果が得られているものと認識しております。
96 ◯岩本優祐委員 私の周りでもスマホやタブレットを自在に操っている高齢者の方が多くいらっしゃいます。先日もプレミアム付商品券事業でも申し上げましたが、国や府の動き、また、本事業をはじめとする市としての取組、地域や民間事業者をはじめ、様々な動きが展開されてきた中で、年単位で見ると、デジタルサービス、ＩＣＴ機器は国民の間に大きく広がりを見せるものとなってきています。高齢者はＩＣＴに弱く、デジタル情報は受け取れないとの認識を変える状況になりつつあると考えます。高齢者施策を実施する際には、変化の状況を注視し、現状に合った情報発信などの対応を行っていただきますよう要望します。
次に、事務概要５１１ページの地球温暖化対策のうち、暑気対策事業を見ますと、打ち水大作戦ｉｎ枚方２０２１として打ち水のＰＲを行ったとのことですが、まず、その目的や取組内容について、お伺いします。
97
◯柳谷武志環境政策課長 打ち水は夏の暑さを和らげる、昔ながらの暮らしの知恵として、それぞれの地域で実践されており、地球温暖化対策の適応策としても市民が手軽に実践できる打ち水は有効な取組の一つであると考えています。こうしたことから、改めて広く市民に打ち水による涼しさを体験していただき、各家庭での打ち水の普及拡大につなげていくきっかけとするため、打ち水大作戦としてＰＲを行っています。
令和３年度は、市役所本庁舎前のふれあい通りにおいて、市職員による打ち水を実施するとともに、地球温暖化対策に取り組む市内の事業者と市で構成する枚方市地球温暖化対策協議会にも参加を呼びかけ、１０事業者がそれぞれの事務所で打ち水を実施し、従業員やその家族にＰＲされました。
98 ◯岩本優祐委員 広く市民に打ち水による涼しさを体験いただき、各家庭での打ち水の普及拡大につなげていくための取組という御答弁は、一定理解します。
それでは、打ち水は、ＰＲにより市民にどれぐらい広がってきているのか、お伺いします。
99
◯柳谷武志環境政策課長 打ち水の市民への普及状況ですが、令和３年度に実施した地球温暖化に関する市民アンケートでは、緑のカーテンや打ち水などの暑気対策について約５０％の人が、日頃から取り組んでいる、または時々取り組むことがあると回答されています。
一方で、平成２３年度の市民アンケートでは、日頃から取り組んでいる、または時々取り組むことがあると回答された人が約４３％であったことから、少しずつですが取組が広がってきているものと考えております。
100 ◯岩本優祐委員 今、御答弁から、緑のカーテン、打ち水に取り組んでいる、時々取り組むことがあると、５０％の方が取り組んでいるとのことでしたが、私の周りで実際に取り組んでいるという話はあまり聞きません。そして、そもそも打ち水だけを見て、自分もしようとなるのかは疑問です。打ち水に効果があるというのであれば、アプローチを変えるべきと思います。
そして、この事業では一部水道水を使っているとのことでしたが、水道水を作る環境負荷を考えると、その打ち水に使うリソースの調達については再考が必要と考えます。暑気対策として、何が市民にとってベターなのか、アプローチや手法も含め、改善いただくよう要望しておきます。
次に、家庭での生ごみ処理支援について、お伺いします。
決算概要説明書の１４６ページ、１０．生ごみ堆肥化事業経費として１２１万１,７００円が計上されていますが、まずは事業の内容について、お聞きします。
101 ◯一木 豊ごみ減量推進課長 この事業は、家庭系ごみの厨芥類、いわゆる生ごみの水分を切ることによる減量とは異なり、生ごみを堆肥化し、花や作物の肥料として利用することで生ごみの削減を進める事業です。現在は、生ごみ堆肥化コンポスト容器、また、有用微生物群による生ごみ堆肥化、段ボール箱を使った堆肥化の容器等を希望される市民に貸与、指導を行っております。
102 ◯岩本優祐委員 生ごみを堆肥化することで生ごみ自体を削減する事業であることは、一定理解します。
それでは、市民が排出する廃棄物のうち生ごみの占める割合と排出量をお聞きします。
103 ◯一木 豊ごみ減量推進課長 令和３年６月に行いましたごみの組成分析の結果では、市民が排出する一般ごみに含まれる生ごみの割合は２８.３％で、令和３年度に家庭から排出された一般ごみ量、約５万６,１８２トンから算出しますと、生ごみが約１万５,９００トンあると考えております。
104 ◯岩本優祐委員 令和３年度に家庭から排出された生ごみの量は、約３割、約１万５,９００トンもあり、これらの取組はごみ減量のためには重要であると考えます。一方で、全世帯において、コンポスト容器や段ボール箱を使った堆肥化に取り組むことについては、利用場所等の問題もあり、難しいことがあると思います。
全国的には生ごみの削減、減量に向けた堆肥化の取組として、生ごみ処理機を購入した市民に対し、購入費用の一部を助成する制度を設けている市もあります。枚方市でも平成２１年度まで同様の制度がありましたが、生ごみ処理機の性能の問題等で廃止したとお聞きしています。制度廃止から１２年が経過し、この処理機も近年性能が向上していると思いますので、生ごみの減量、削減に向け、市民が取り組むことができる手法の拡充に向け、改めて検討いただくよう要望し、質疑を終わります。ありがとうございました。
105
◯有山正信委員長 次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。
106 ◯田口敬規委員 おはようございます。早速質疑に入らせていただきます。
まず、市税について、お尋ねをいたします。
事務概要３８０ページの（１）市税徴収の1)収納状況及び３８２ページの（２）滞納整理の1)督促状発送件数・金額にある個人市民税について、過去３年間の現年度調定額と収入率及び督促状の件数と金額の推移をまずお伺いいたします。
107 ◯下和田秀晴納税課長 まず初めに、個人市民税の現年度調定額と収入率につきましては、令和元年度は２２９億４１万７,０００円で９９.６％、令和２年度は２３０億５,８６４万５,０００円で９９.５％、令和３年度は２２５億７,０８１万７,０００円で９９.７％となっており、現年度調定額は減額し、収入率につきましては９９.５％以上で安定しております。
次に、個人市民税の督促状の件数と金額につきましては、令和元年度は３万４,３９６件で、９億３,７５８万２,２４４円、令和２年度は２万８,８６１件で８億１,６２８万５,９８９円、令和３年度は２万７,６４０件で７億２,９９６万１,１１１円となっており、こちらも同様に減少傾向となっております。
108 ◯田口敬規委員 過去３年間の現年度調定額等の推移と減少傾向にあるということはよく分かりました。現年度調定額が減額しているということは、今後、市政運営の根幹である税収が下がるということになります。また、市の人口推計調査報告書によりますと、長期的な減額要因としては、少子・高齢化の進展による生産年齢人口、１５歳以上６５歳未満の減少があるようにも聞いております。
そこで、現年度調定額の減額の要因と今後の現年度調定額をどのように見込まれているのかをお伺いいたします。
109 ◯下和田秀晴納税課長 令和３年度の個人市民税の現年度調定額を前年度と比較すると、４億８,７８２万８,０００円減額、率にしまして２.１％のマイナスとなっている状況や過去３年度分の市税収入の推移からも現年度調定額が減額傾向にあることは、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少が主な要因となっております。
今後の見込みといたしましては、令和４年８月末時点において２２８億６,５４４万６,０００円で、前年同月と比較すると５億２７万２,０００円増額で２.２％のプラスとなり、回復傾向が見られます。
また、活動制限の緩和を受けた経済活動の活性化を背景に持ち直しているものの、価格高騰による消費の抑制など、様々な要因から増減の予測が難しい状況であります。
110 ◯田口敬規委員 今後の現年度調定額、税収の見込みについてはよく分かりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により支払うお金がなく、税金を払いたくても払えない、また、督促状等を送付されても反応することすらできない納税者の方もいらっしゃいますけれども、どのような対応をしているのか、お伺いをいたします。
また、債権回収課が移管を受けた市税以外の債権においても、様々な理由で支払いが困難な人に対して、どのように対応しているのかも、併せてお伺いをいたします。
111 ◯下和田秀晴納税課長 納付が厳しい納税者には事情を考慮するため、十分に相手の気持ちに寄り添いながら傾聴し、柔軟かつ適切な相談対応に努めております。
112 ◯吉岡潔朗債権回収課長 債権回収課においても納付義務者に対し、滞納解消に向けて丁寧にお話をお聞きした上で、公平かつ公正な徴収に努めております。
113 ◯田口敬規委員 新型コロナウイルス第７波による新規感染者の急増など、世界経済への深刻な影響やウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇があること、また、令和５年１０月からのインボイス制度開始に伴い、中小企業等の会社が導入に向けて大変な時期を迎えられます。今後も市税等の納付が難しい納税者、納付義務者が相談をされる際には、それぞれの事情に応じて、個別に引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
次に、決算概要説明書９４ページの収納業務経費の（３）収納代行業務委託料１,６９０万９,５００円について、お聞きをいたします。
これは、市税におけるコンビニエンスストア収納とスマホを利用したＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙの電子マネー、クレジットカード、ネットバンキングのキャッシュレス決済に係る取扱手数料の費用とお聞きをいたしておりますが、その内訳について、お尋ねをいたします。
114 ◯下和田秀晴納税課長 まず、１件当たりの取扱手数料として６０円と、コンビニエンスストア収納の基本利用料として１か月１万６,５００円、キャッシュレス決済収納オプション利用料として１か月４万９,５００円となっております。コンビニエンスストア収納の利用件数につきましては２３万５,２１９件で、取扱手数料及び基本手数料を合わせて１,４３１万１,１４０円、キャッシュレス決済収納の利用件数につきましては３万３,４０６件で、取扱手数料及びオプション利用料を合わせて２５９万８,３６０円となっております。
115 ◯田口敬規委員 次に、キャッシュレス決済収納について、令和２年度と令和３年度の利用件数の傾向と効果について、お尋ねをいたします。
116 ◯下和田秀晴納税課長 令和２年度のキャッシュレス決済収納の利用件数は１万４８１件、令和３年度の利用件数が３万３,４０６件で、２万２,９２５件の増加となっております。これは、取り扱う電子マネー、ＰａｙＰａｙを追加したことや、コロナ禍で自宅にいながら２４時間いつでも納付手続が可能であることなどから、市民の利便性向上につながったものと考えております。
117 ◯田口敬規委員 国においても「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、自治体においてはデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上など、自治体におけるＤＸを推進していることから、今後も引き続き納付方法の拡充など、市民の利便性向上に寄与する取組を推進していただきますように要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１３１ページ、健康医療都市ひらかたコンソーシアム負担金について、お伺いをいたします。
全ての市民が健康で生き生きと暮らせるまちを目指して、平成２４年８月に健康医療都市ひらかたコンソーシアムを設立され、本市の恵まれた医療資源を生かして、市民の健康増進や地域医療の充実などに取り組まれているとお聞きをいたしております。コンソーシアムの構成団体の多くは医療関係の団体であることもあり、新型コロナウイルス感染症の影響から事業の実施についても大変苦慮されていることと思います。
そこで、ひらかたコンソーシアムの取組状況について、お尋ねをいたします。
118 ◯西 智成健康福祉政策課長 ひらかたコンソーシアムの取組状況につきましては、本市や市内医療系の大学、医師会をはじめとする三師会を含めた構成団体等と市民の健康増進や地域医療の充実に向けた各種取組を実施しております。
令和３年度は、市民が多数集まって実施するイベント等は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえ、一部中止としておりますが、コロナ禍における歯科受診や健康づくりなどの講演会を１３回、また、在宅医療を推進するため、医療機関や介護関係者による多職種連携研修会をオンラインを含めて１１回開催するなど、感染拡大防止策を講じながら取組を行い、事業全体の参加者数は１,０１２人となっております。
119 ◯田口敬規委員 コロナ禍においても可能な取組については、構成団体と連携して実施をしてこられたということでございます。
本コンソーシアムは、市民公開講座や認知症予防など様々な市民のためになる取組を実施されているとお聞きをいたしております。また、設立から今年で１０年を迎えるものであり、引き続き、多くの市民の方に取組を知ってもらい、参加していただくことが重要であると考えます。
情報発信など周知についてはどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
120 ◯西 智成健康福祉政策課長 周知につきましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を通じて行っているところです。また、講演会などにつきましては動画配信を行い、多くの市民に御覧いただけるよう努めているところです。
今年度は、委員からお示しのとおり、設立から１０年となることから、コンソーシアム１０周年記念講演会や、各団体が実施している事業やこれまでの取組をまとめたパンフレットを作成し、広く市民へ周知する予定としております。
今後も、各団体が持つ専門的な強みを生かし、さらなる健康増進や地域医療の充実を目指して取り組んでまいります。
121 ◯田口敬規委員 今後も構成団体と連携、協力を行い、市民にとって健康医療のさらなる充実に向けて取り組んでいただくことを要望させていただきます。
次に、決算概要説明書の１６５ページに記載されております各公園維持管理等経費のうち（１）各種委託料のア．公園等管理委託料の３億２,０５７万２,７２６円の内容について、まずお尋ねをいたします。
122 ◯田村恭士工事委託課長 公園等管理委託料の内容につきましては、市民が公園を快適に利用でき、かつ、良好な状態に保つため、除草や樹木剪定、害虫駆除、清掃に加え、噴水施設等の機械保守点検などについて業務委託を発注した経費でございます。
123 ◯田口敬規委員 各公園等管理委託料は、公園を快適かつ良好な状態に保つための委託料とのことでございます。市民が公園や緑地を快適に利用するためには、維持管理を適正に行う必要があり、その中でも重要となるのは清掃や除草などの日常管理で、そのことに経費がかかることは一定理解しますし、必要な経費であるとも思いますが、一部の公園では芝生広場や植え込みなどで草が繁殖し、使用しづらくなっていることもあります。
そこで今後、適切に公園を維持管理していくためにも地域と密接した公園等については、利用者である地域の自治会などに日常管理を委ねる等の仕組みができないのか、お尋ねをいたします。
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◯眞嶋隆行道路公園管理課長 現在、地域に密接した比較的小規模な公園の中には、自治会等で清掃などの美化活動を率先して実施していただいている公園もありますが、高齢化等による担い手不足に悩まされているだけでなく、一部からは今後の継続した活動も難しくなってきている等の声もお聴きしているところです。
今後、他市事例の研究を行うとともに、市のホームページやＳＮＳなども活用し、除草も含めた美化活動を実施していただける公園アダプトプログラムの参加団体拡充に取り組んでまいります。
125 ◯田口敬規委員 公園アダプトプログラムで美化活動に取り組んでいただいている団体は今でもおられると思います。その団体の方々も高齢化等、同様の課題はあると思いますが、現在協力いただいている団体へも声をかけていただき、快適に公園を利用できるようにしていただきたいと思います。
一方で、樹木など、園地のほかに駐車場など、公園施設の維持管理も大切だと思います。その中でも東部公園の駐車場は野球大会などが開催される休日は、特に混雑しております。過去の議会でもこの課題について確認し、指摘させていただいたこともございましたが、現在も引き続いて混雑をいたしております。
駐車場を有料化すれば、利用者同士の乗り合わせや滞在時間にも変化が生じ、混雑緩和が期待できるのではないかと思います。
そこで、駐車場の維持管理として混雑緩和対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
126 ◯田村恭士工事委託課長 議員御指摘のとおり、東部公園の駐車場は野球大会などが開催される休日は特に混雑していることを確認しております。そのことから、混雑緩和対策として駐車区画を８台分増設するとともに、特に利用者が多い野球大会の開催日には東部清掃工場に大会運営者用の臨時駐車場を開設するなど混雑緩和に努めており、一定の効果を確認しておりますが、混雑解消までには至っておりません。
公園駐車場の有料化は混雑緩和並びに受益者負担の観点から検討すべき対策ですが、昨今のコロナ禍等の社会情勢を考慮すると、現時点では慎重に対応すべきであると考えております。
127 ◯田口敬規委員 市民が気持ちよく公園を利用できるよう、公園を良好に保つためにしっかり維持管理していただきたいと思います。答弁にもありましたが、地元の方と一緒になって、さらに快適で利用しやすい公園にしていただくように要望させていただきます。
また、東部公園については今後も特に他府県からのマイカー利用の増加が予想されますので、アフターコロナを見据え、ぜひとも混雑緩和対策としての駐車場の有料化について検討していただくように要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１３８ページ、初期救急医療施設整備補助金３,５９９万４,０００円について、お伺いをいたします。
この補助金につきましては、保健センター前に完成した枚方市医師会館に初期救急医療を集約することに関する補助金であるとお聞きをいたしておりますが、この補助金の目的と内容について、お尋ねいたします。
128 ◯西 智成健康福祉政策課長 補助金の目的、内容でございますが、市民にとって安心、安全な医療提供体制を目指し、枚方市医師会館の移転に併せ、医師会館内に初期救急医療である枚方休日急病診療所や枚方休日歯科急病診療所、北河内こども夜間救急センターを移設、集約し、二次救急医療である市立ひらかた病院との一体的な医療提供体制の整備を進めてきたものです。
この整備に関し、初期救急医療施設整備費補助金として枚方市医師会に対し、令和３年度から３か年に分けて計１億７９８万３,１００円の補助を行うもので、初年度分として３,５９９万４,０００円の支出を行ったものです。
129 ◯田口敬規委員 本市の安心、安全な初期救急医療体制の整備を目的として補助金を支出しているとのことで、令和３年６月に医師会館は完成し、順次、各初期救急医療が移転し、診療がスタートされていると思います。また、あわせて、医師会以外の歯科医師会や薬剤師会の事務所も移転されているとお聞きをいたしております。
そこで、初期救急医療の移転した時期や令和２年度と比較した令和３年度の受診者状況、三師会との連携について、お尋ねをいたします。
130 ◯西 智成健康福祉政策課長 初期救急医療の移転した時期につきましては、令和３年６月に枚方休日急病診療所が、同年９月には北河内こども夜間救急センターと枚方休日歯科急病診療所が移設し、診療がスタートいたしました。
令和３年度の各診療所の受診者状況でございますが、枚方休日急病診療所は２,９００人で、令和２年度と比較し、１,５３５人の増加、北河内こども夜間救急センターにつきましては３,５２６人で、１,１９１人の増加となっております。また、枚方休日歯科急病診療所は７２２人で、令和２年度と比較して、ほぼ横ばいの７人の増加となっております。
また、三師会との連携については、枚方休日急病診療所を含めた３つの診療所の受診患者の動向や災害医療の充実に向けた協議を行うなどの連携を図っており、引き続き、市民の安心、安全な初期救急医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。
131 ◯田口敬規委員 せっかく移転したわけですし、当初、いろいろと移転のメリットとしておっしゃっておられましたけれども、そのメリットを生かせるような効果的な連携、取組をお願いいたします。
次に、決算概要説明書１３６ページの自殺予防対策事業経費について、お尋ねをいたします。
この経費には委託料として５９０万５,３２４円が計上されておりますけれども、委託の内容について、まず、お尋ねいたします。
132 ◯吉田章伸保健医療課長 自殺予防対策事業の委託内容は大きく分けて、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業の３つとなっておりまして、これらの事業を一括して枚方市社会福祉協議会に委託しております。
まず、電話相談支援事業につきましては、自殺予防を目的とした専用電話、ひらかたいのちのホットラインの設置、運営を行うものでございまして、週３日、７時間、研修を受けた相談員が１日２人交代で対応に当たったものでございます。
次に、人材養成事業では、こうした相談員の養成研修や、既に対応に当たっている相談員のスキルアップを目的としたフォローアップ研修を実施いたしました。また、自殺のサインに気づき、必要に応じて相談機関につなぐ役割を担っていただくゲートキーパーの市民向け養成研修も予定しておりましたけれども、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により中止となったものでございます。
最後に、普及啓発事業では、毎年９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に合わせまして、枚方市駅構内のデジタルサイネージを活用した啓発キャンペーンを実施するなど、広く市民への情報提供や啓発等を行ったものでございます。
133 ◯田口敬規委員 御答弁いただきましたように、自殺予防対策事業として一定の取組をしていただいていることは分かりましたが、自殺の現状からすると、異なった側面からのアプローチも必要ではないかと考えております。
厚生労働省と警察庁の連名で発表した令和３年中における自殺の状況によりますと、令和２年と比較して自殺者数の総数は横ばいですが、年代別では５０代が大きく増加し、２０代、４０代も増加をいたしております。また、原因別では経済・生活問題をはじめ、家庭問題や勤務問題が増加をいたしております。
もちろん、自殺の原因を１つに特定することはできませんが、自殺者数が増加した年齢層など、あらゆるデータを照らし合わせて考えますと、私は企業のメンタルヘルス対策というものが大事になってくるんじゃないかということで注目をいたしております。
Ａ日程でも触れましたが、枚方市役所も本年６月、健康経営宣言を行い、長時間労働の縮減や職員の運動促進だけでなく、メンタルヘルスケアにも取り組むとされております。あわせて、健康経営に取り組む市内企業を応援する独自の登録制度も始めております。
こうした取組の中で、企業で働く方々の身体的な健康だけでなく、心の健康の重要性を啓発していただくことが、ひいては自殺予防対策にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますし、取組を今後も見ていきたいと思っております。
次に、視点を変えまして、自殺をめぐる問題のもう一つの大事な側面として、家族など身近な方を自死で亡くされた方に対する心のケアがあると思います。
そこで、令和３年度において、こうした方の心のケアをどのように行ったのか、お尋ねをいたします。
134 ◯吉田章伸保健医療課長 身近な方を自死で亡くされた方は、そのことを周囲に話せなかったり、御自身を責めたりする場合がございます。そうした場合は、他者に相談することも困難であるため、御自身が相談したいと感じられたときの受皿となれるよう、広く精神保健福祉相談、いわゆるこころの相談で相談を受け付けております。
実際に相談がございましたら、保健所への来所や訪問により保健師や精神保健福祉士が面談を行っております。また、相談者が御希望であれば、精神科医と面談することもできまして、必要に応じて受診勧奨を行っております。
なお、令和３年度の実績は、来所による面談が精神科医の方が対応したものを含めて８件、訪問については４件となっております。
135 ◯田口敬規委員 自殺という行為が起こらないようにすること、これはもちろん大切ですが、どうしても自死を選ばざるを得なかった場合、遺族の方々にどのような支援ができるのかという視点も大切だと思います。ただいまの御答弁にありましたように、身近な方を自死で亡くされた方にとって、相談すること自体、ハードルが高いと思いますので、決して焦ることなく、その方の心の動きに応じてゆったりとした対応をお願いできればと思います。
次に、決算概要説明書１４７ページの不法投棄対策事業経費について、お尋ねをいたします。
不法投棄対策事業として令和３年度はどのようなことを実施されたのか、お尋ねいたします。
136 ◯中尾謙一環境指導課長 不法投棄対策事業につきましては、ごみの不法投棄の防止を図ることを目的とする事業として、捨てられにくい環境づくりを行うことを中心に取り組んでいるもので、捨てられているものの早期回収や啓発看板の設置のほか、監視パトロールを実施しております。
令和３年度は、公共の場所に不法投棄されたテレビ１３台、冷蔵庫４台、洗濯機５台の処理を行うとともに、啓発看板を８０枚作成し、昨年度作成分も含め、市民や自治会などと連携し、１１３か所に設置いたしました。また、地域で目の届きにくいところを中心に監視パトロールを６７１回実施しております。
137 ◯田口敬規委員 不法投棄を防止するために投棄されたものの早期回収や啓発看板の配布、監視パトロール等を実施されているということは理解いたしましたが、ごみの不法投棄における現状や取組の効果などについて、お尋ねをいたします。
138 ◯中尾謙一環境指導課長 不法投棄は山間部や人の目につきにくい場所など、捨てやすい状況の場所に繰り返し投棄されております。そうした場所を中心に監視の目を広げ、不法投棄しようとする者に対し、ここは監視地域である内容のメッセージを伝えていくため、市民や自治会などと連携して、啓発看板の設置等の取組を長年にわたり進めてまいりました。この結果、昨年度の苦情件数は１０３件と、ピーク時から約６００件減っております。
139 ◯田口敬規委員 看板設置や監視パトロールにより不法投棄の防止に効果を上げていることは理解をいたしました。しかしながら、ごみの不法投棄がなくならないのも現実でございます。不法投棄は漫然と放置をしますと、捨てられやすい環境になってしまいますので、具体的に対応を取ることを示すということも大事だと思います。そういう意味においても地域との連携や事業を継続することの重要性は理解できます。
今後もごみの不法投棄のない、きれいなまち枚方を目指し、こうした取組を地道に粘り強くより一層推進していただきますよう要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１４２ページ、大気汚染測定局管理経費の測定機器等保守管理委託料８３３万７,１２０円について、お尋ねをいたします。
市では、市域の大気汚染の状況を把握するために住宅地域などに設置をした測定局での測定結果を公表されており、その測定結果は市民からの関心度も高く、正確な測定が求められると思います。
そこで、この保守管理の委託内容について、お尋ねをいたします。
140 ◯中尾謙一環境指導課長 測定機器等保守管理委託につきましては、大気汚染防止法等に基づく市域の大気環境を把握するために設置している一般大気環境測定局３局、自動車排出ガス測定局２局の計５局の保守管理を行うもので、測定機器の精度管理や日常的な点検、標準物質などを用いた校正、定期的な消耗部品の交換など、高い測定精度を維持することを目的とする内容のものでございます。
141 ◯田口敬規委員 大気汚染測定局における保守管理状況について御答弁いただきました。
委託にて精度管理なども行っているとのことで、以前にお伺いさせていただいたときには、測定機器類は１８年程度経過して更新しているとお聞きをいたしましたが、測定機器が古いと精度管理も不十分ではないかと思いますし、本当に精度管理ができているのかと思います。
そこで、常時監視等関係機器購入等経費３２８万４,３８０円について、お伺いをいたします。令和３年度はどのような機器を更新されたのか、スケジュールも含めてお尋ねをいたします。
142 ◯中尾謙一環境指導課長 測定機器の更新につきましては、メーカーの推奨期間などを踏まえ、効率的かつ効果的に機器を更新するため、機器更新計画を作成し、機器更新の平準化を図っております。
令和３年度はその更新計画に基づき、設置から１２年経過した枚方市役所局の非メタン炭化水素計１台と設置から１３年経過した楠葉局のオキシダント計１台の計２台を更新いたしました。
一般的に大気汚染に関する測定機器の標準的な耐用年数はメーカーからおおむね１０年程度と推奨されておりますが、資格を持った専門の技術者による定期的な精度管理により正確な大気環境の測定に努めております。
143 ◯田口敬規委員 測定機器の更新について、従前、お聞きをいたしておりました１８年程度から、メーカー推奨期間などを踏まえた更新計画の作成や定期的な精度管理により、データの信頼性確保が図られているということが分かりました。今後も測定機器更新計画による計画的な更新を行っていただきまして、正確な測定を行っていただきますように要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１８３ページと１８７ページに、小学校と中学校のトイレ改善事業経費の工事請負費として、合わせて１５億９,７６３万６,７９６円が計上されております。これは、令和元年９月に所信表明の中で学校トイレを令和５年度までの４年間で洋式化する事業であるとお聞きをしましたが、これまでの進捗状況と今後の予定について、お尋ねをいたします。
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◯津熊聖博建築課長 学校トイレの洋式化事業に関する進捗状況につきましては、令和２年度に８系列、令和３年度には３２系列、令和４年度につきましては、現在、実施途中となっておりますが、３１系列において取り組んでいるところでございます。
今後の予定につきましては、最終年度となる令和５年度に３５系列を実施することで、約２００系列ある学校のトイレの洋式化事業が達成できることとなります。
145 ◯田口敬規委員 これまで学校のトイレについて、汚い、臭い、怖い、暗い、壊れているといった状況が多々見受けられている状況でしたが、この改善工事後のトイレは照明や手洗いの水道が自動化されるなど、衛生面についても配慮されていると思います。物価高の影響を受ける中ではあると思いますが、子どもたちのためにも令和５年度に予定どおり達成できるように努めていただきますようお願いをいたします。
次に、令和３年度決算概要説明書の４５ページ、犬登録手数料について、お伺いをいたします。飼い犬登録の趣旨と手数料の額、登録件数などお尋ねをいたします。
146 ◯松本治子保健衛生課長 狂犬病予防法により、犬の所有者は犬所在地の市町村長に犬を登録し、市町村長から交付された鑑札を犬につけておくことが定められています。犬の登録は犬の一生に１回で、本市における手数料は１頭当たり３,０００円です。令和３年度の登録数は１,３７８頭でした。
147 ◯田口敬規委員 登録などをきちんと行われている高齢の犬に対して、表彰制度を設けている自治体もあると聞いております。他市において制度の運用はどのように行われているのか、また、枚方市で行う場合の課題というのはあるのか、お尋ねをいたします。
148 ◯松本治子保健衛生課長 大阪府内における長寿動物への表彰については、大阪府と大阪市が獣医師会と共催する大阪動物愛護フェスティバルにおいて、獣医師による推薦とともに飼い主が応募した犬猫を対象に多数の表彰を行っています。また、その他の近畿の自治体では京都府と京都市が共催する京都動物愛護フェスティバルにおいて、登録された犬のうち、１５歳以上であって、過去５年間、狂犬病予防注射を接種している犬を表彰しています。
本市の課題としては、高齢犬には、体調により予防接種ができなかったり、適正に飼っていても基準年齢に達する前に亡くなるなど様々な事情があるため、市が一部の犬を表彰することに市民の理解が得られない場合があるものと考えております。
大阪府内には、既に飼い主からの応募による表彰制度がありますので、こうした制度の御案内として、大阪動物愛護フェスティバルについてＳＮＳ等も活用して周知してまいります。
149 ◯田口敬規委員 これまでのヒアリング等を通じて、枚方市でやる場合、かなりハードルが高いということでございます。大阪府で既に表彰制度があるということですので、ＳＮＳ等で広げていただきたいと要望だけさせていただきます。
次に、決算概要説明書９６ページに、コンビニ交付運営経費として１,４６４万４,７６６円が計上されております。
コンビニ交付については、マイナンバーカード等を利用し、全国のコンビニエンスストア等で各種証明書を取得できるサービスですが、運営経費には委託料や諸経費として旅費、負担金等があります。これらについてどのような用途の経費なのか、お尋ねをいたします。
150 ◯根本一人市民課長 コンビニ交付運営経費につきましては、本市が地方公共団体情報システム機構に対し、コンビニ交付サービスを利用するために支払う経費として、証明書の発行件数に応じて負担する証明書自動交付事務委託料が６８２万１,９１９円、人口規模に応じて負担する運営負担金が４７８万７,０３７円となっており、そのほか本市の証明書発行システムの保守に係る自動交付保守委託料は１９８万円、証明書の試験発行を行うための地方公共団体情報システム機構への旅費が５万９,１６０円、キオスク端末での実店舗試験に係る手数料が６,６５０円となっております。
また、令和２年度の税制改正に伴い、証明書の様式変更に係る経費としてコンビニ交付税証明変更設定委託料は９９万円となっており、これは令和３年度限りの支出となっております。
151 ◯田口敬規委員 コンビニ交付運営経費の内容が、コンビニ交付の運営主体である地方公共団体情報システム機構に対して支払う委託料や負担金、市で管理するコンビニ交付に係る証明書発行システムの保守費等に係る経費であるという御答弁でございました。
次に、本市のコンビニ交付サービスを利用して証明書を取得する手数料は幾らなのか、コンビニ交付の事務手数料は取扱件数に応じて負担するとのことですが、１件当たりの負担額について、お尋ねをいたします。
また、マイナンバーカードの交付率については、市のホームページによりますと、令和４年８月末時点で４８.３％となっています。今後、マイナンバーカードの交付がより一層進めば、コンビニ交付の利用状況に応じて経費も変動するものと考えますが、コンビニ交付の利用状況や手数料収入について、令和元年度以降の推移について、お尋ねをいたします。
152 ◯根本一人市民課長 本市においてコンビニ交付サービスで取得できる証明書の手数料につきましては、住民票の写しや印鑑証明書、市・府民税課税証明書、戸籍の附票の写しが１通２００円、戸籍全部・個人事項証明書が１通３５０円となっており、マイナンバーカードの普及を図るため、窓口での手数料より１００円低く設定しております。また、地方公共団体情報システム機構に支払う証明書の事務委託料につきましては、１件当たり１１７円となっております。
次に、コンビニ交付の利用状況の推移ですが、令和元年度の発行件数が２万５,５８３件、手数料収入が５４１万円、令和２年度は発行件数が３万６,１５９件、手数料収入が７６４万７,１５０円、令和３年度は発行件数が５万８,３０７件、手数料収入が１,２３７万３,６００円となっており、近年、普及が進んでいるマイナンバーカードの交付率に比例して、コンビニ交付の利用も増加しているものと考えております。
153 ◯田口敬規委員 コンビニ交付の事務委託料は１件につき１１７円であり、令和３年度では約６８０万円の支出となっております。一方、コンビニ交付の利用状況はマイナンバーカードの普及に伴い、確実に増加しており、手数料収入も併せて増加をいたしております。
市役所本館１階の証明発行コーナーでは、多くの市民の方が証明書取得のため、お待ちになっている状況をよく見かけます。より多くの方がマイナンバーカードを取得し、コンビニ交付を利用されれば、証明書を取得するために市役所まで来庁する必要がなくなり、来庁される市民も減っていくものと思います。
コンビニ交付は、最寄りのコンビニエンスストアで住民票の写しや市・府民税課税証明書などが手軽に取得できるだけでなく、窓口より１００円も安い便利でお得なサービスであるため、マイナンバーカードの普及をより一層進め、コンビニ交付の利用促進を図ることにより、市民の方が市役所等に来庁する必要がなくなるなど、各種証明書の発行業務に係る効率化を図り、コンパクトな市役所の実現を目指していただくことを要望いたします。
また、一方、市の窓口ではなく、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書発行に対し、不安を感じる市民の方もおられます。マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスで他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止しているとお聞きをいたしておりますので、セキュリティーは万全かと思いますが、市民の方に安心して、コンビニ交付を利用していただけるよう、コンビニ交付やマイナンバーカードの安全性についても周知していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
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154
◯有山正信委員長 午後１時３０分まで休憩します。
（午後０時９分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
155
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
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156
◯有山正信委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
157 ◯岡市栄次郎委員 また、お昼からもよろしくお願いします。私で本日最後となりますけれども、よろしくお願いします。
それでは、決算概要説明書１０２ページ、１４．福祉移送サービス事業経費のうち（２）福祉移送サービス共同配車事業委託料について、お尋ねします。
まず、この事業の過去３年間の利用実人数及び利用回数の推移について、お尋ねします。
158 ◯藤重 寛障害支援課長 本事業の利用実績につきましては、令和元年度は利用実人数が１４６名で利用回数が４５２回、令和２年度は利用実人数が９１名で利用回数が２９１回、令和３年度は利用実人数が６０名で利用回数が１０６回となっております。
159 ◯岡市栄次郎委員 それでは次に、この事業の過去３年間の利用実績は大幅な減少が続いていますが、その原因について、市ではどのように分析しているのか。
また、昨年の
決算特別委員会でも利用回数の減少による事業コストの上昇と事業の見直しの必要性について指摘してきたところですが、令和３年度における利用１回当たりのコストとその後の検討状況について、お尋ねします。
160 ◯藤重 寛障害支援課長 過去３年間の利用実績につきましては、右肩下がりの状況が続いておりますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛が呼びかけられていた影響に加え、ボランティア運転手の高齢化等による担い手不足により、利用者のニーズに十分応えられていなかったことが原因であると考えているところでございます。
次に、令和３年度の本事業の委託料から算出した利用１回当たりのコストについては、約３万４,６００円となっております。
事業の見直しにつきましては、令和４年１月に開催いたしました福祉移送サービス運営協議会におきまして意見を求めましたところ、出席委員からは、共同配車事業は高齢者や障害者にとって重要な事業である、必要な事業であるとの御意見をいただきました。本事業での課題でもある運転手不足につきましては、民間のタクシー業界においても同様の状況であること、また、タクシー業界においては配車アプリの活用等が進んでいるが、福祉有償運送に係る共同配車事業については、営利事業でないことから民間事業者の参入も見込めないのではないかという意見もいただいております。
なお、本事業につきましては、共同配車に加え、福祉移送サービスに従事する運転者養成講習会も実施しているところでございます。
161 ◯岡市栄次郎委員 これまで利用者数の減少による事業コストの上昇と事業の見直しの必要性について指摘してきたところですが、新型コロナウイルスの影響とはいえ、利用実績の減少が続いており、令和２年度の１回当たりのコストは約１万２,０００円ですが、令和３年度は約３万４,６００円と、利用回数１回当たりのコストがさらに上昇しております。福祉移送サービスの共同配車事業は、高齢者や障害者に通院や施設への通所などの移動手段を提供する役割を果たしてきた重要な事業ですが、社会環境の変化に対応して事業手法の見直しが必要と考えますので、早急に見直しを行っていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書４５ページの１．塵芥処理手数料について、お尋ねします。
塵芥処理手数料は、ごみを処理する際に必要となる手数料として徴収していますが、これまでも我が会派からごみ処理原価に向けて見直しを進めるよう重ねて要望してきたところです。
そこで、改めてお伺いしますが、まず事業系ごみの搬入実績とその手数料額について、お伺いします。
162 ◯進藤和久循環型社会推進課長 令和３年度の市関係を除く事業系ごみの搬入量は約２万８,５８０トンであり、事業系ごみ処理手数料は２億５,７２２万５,９００円となっております。搬入量につきましては、令和２年度との比較では約４トンの増加となっております。
163 ◯岡市栄次郎委員 事業系ごみの処理手数料の実績については分かりました。現在の事業系ごみ処理手数料は、１０キロ当たり９０円となっていますが、１０キロ当たりのごみを処理するには幾らの経費がかかっているのか、お伺いします。
164 ◯進藤和久循環型社会推進課長 令和３年度のごみ処理経費は１０キログラム当たり約２９５円となっており、現行の手数料額、１０キログラム当たり９０円と比べて２０５円の差となっております。
165 ◯岡市栄次郎委員 昨年度の
決算特別委員会で同様の質問をしたときには、１０キロ当たり約２９９円で、現行の１０キロ当たり９０円と比較して２０９円の差となっているとの御答弁でした。若干、減少しているものの、事業系ごみについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律において排出者責任がうたわれており、排出事業者からは適正な手数料を徴収することが求められていることを鑑みると、まだまだ適正と言える状態ではない状態が続いております。
手数料の見直しを早急に進めていくべきだと思いますが、事業系ごみ処理手数料の改定に向けてこれまでどのような検討を行い、今後、どのように進めていく予定なのか、お伺いします。
166 ◯進藤和久循環型社会推進課長 令和３年度から廃棄物減量等推進審議会において、事業系ごみ処理手数料の見直しについて審議していただき、本年９月に意見具申をいただきました。今後の予定といたしましては、１２月議会に条例の一部改正案を提出してまいりたいと考えております。
167 ◯岡市栄次郎委員 事業系ごみ処理手数料は廃棄物の処理及び清掃に関する法律における事業者の排出者責任に基づき、適切な負担をしていただく必要があると思います。すぐにごみ処理原価と同額とはいかないまでも、可燃ごみ広域処理施設の稼働までに京田辺市の手数料額である１０キロ当たり１５０円に改定できるよう、着実に取組を進めていただくようお願いいたします。
次に、決算概要説明書１６１ページに記載されております７．市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業委託料３０３万９,０００円について、お聞きします。
以前の
決算特別委員会で、この費用は枚方市駅周辺の路上迷惑駐車対策として駐車場を持たない店舗などに対して共通駐車券を販売し、それを店舗利用者に配付することで駐車場の割引が受けられるサービスを提供するための事業として、北大阪商工会議所に事業委託をされている費用で、その委託には共通駐車券の販売、料金の精算に関する業務があるとお聞きしております。
令和２年度の委託料は、決算額で３５６万４,０００円でした。令和３年度の決算額は３０３万９,０００円とのことで、令和２年度に比べると、委託料が５２万５,０００円減額となっていますが、その減額になった理由をお伺いします。
168 ◯佐々木麻奈交通対策課長 減額となった主な理由といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和２年度に印刷した駐車場の割引券の配付数が減少したことから、それを令和３年度に利用することで割引券の印刷費が抑えられたことが挙げられます。
169 ◯岡市栄次郎委員 減額理由については理解いたしました。
ところで、昨年度の
決算特別委員会において、令和２年度の販売枚数が１８万４５０枚であり、販売金額が３,５７２万５,０００円であったとお聞きしております。
そこで、業務委託の中で北大阪商工会議所が、令和３年度、参加店舗で販売した共通駐車券の枚数と金額について、お伺いします。
170 ◯佐々木麻奈交通対策課長 令和３年度の販売枚数は１８万８,７５０枚、販売金額は３,５９２万５,０００円となっております。
171 ◯岡市栄次郎委員 ありがとうございます。
令和２年度と比べ、販売枚数が８,３００枚増加していることからも、本事業はたくさんの店舗が利用され、需要があることが分かります。しかしながら、昨年度の
決算特別委員会でも指摘しましたが、北大阪商工会議所が参加店舗への共通駐車券を販売はしたが、まだ駐車場で利用されていない共通駐車券の額である預り金があります。このことは、令和２年の定例月議会で確認したところ、３,０００万円を超える高額となっている状況とのことで、やはり一定の解消に向けた取組を進めるべきと考えております。
そのときの答弁では、活用できる預り金の額や手法について協議を進めているとのことでしたが、現時点での取組状況について、お伺いします。
172 ◯佐々木麻奈交通対策課長 預り金の取扱いにつきましては、その後、弁護士相談を実施するとともに、北大阪商工会議所とは継続した協議を行うなど、預り金解消に向けた取組を進めております。今後、預り金の処理方法や本事業の進め方などについても協議を深め、できる限り早期に方向性を見極めてまいります。
173 ◯岡市栄次郎委員 繰り返しになりますが、市駅周辺における迷惑駐車の減少や本事業への参加店舗数を見ても、迷惑駐車対策や商業の振興及び活性化を図るために行ってきたこの事業は評価しております。しかしながら、この預り金に対する取扱いについては、預り金が高額となっていることから、解消に向けた取組を引き続き関係者で進めていただくよう要望しまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
174
◯有山正信委員長 これをもって質疑を終結します。
175
◯有山正信委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時４２分 散会）
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