枚方市議会 2022-10-03
令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-10-03
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◯有山正信委員長 選択 2
◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3
◯有山正信委員長 選択 4
◯有山正信委員長 選択 5
◯有山正信委員長 選択 6 ◯番匠映仁委員 選択 7
◯石田英生障害企画課長 選択 8 ◯番匠映仁委員 選択 9
◯石田英生障害企画課長 選択 10 ◯番匠映仁委員 選択 11
◯石田英生障害企画課長 選択 12 ◯番匠映仁委員 選択 13
◯下和田秀晴納税課長 選択 14 ◯番匠映仁委員 選択 15
◯下和田秀晴納税課長 選択 16 ◯番匠映仁委員 選択 17 ◯一木
豊ごみ減量推進課長 選択 18 ◯番匠映仁委員 選択 19 ◯一木
豊ごみ減量推進課長 選択 20 ◯番匠映仁委員 選択 21
◯木下裕行希釈放流センター課長 選択 22 ◯番匠映仁委員 選択 23
◯木下裕行希釈放流センター課長 選択 24 ◯番匠映仁委員 選択 25 ◯油谷利明連続立体交差課長 選択 26 ◯番匠映仁委員 選択 27 ◯油谷利明連続立体交差課長 選択 28 ◯番匠映仁委員 選択 29 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 30 ◯番匠映仁委員 選択 31 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 32 ◯番匠映仁委員 選択 33 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 34 ◯番匠映仁委員 選択 35 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 36 ◯番匠映仁委員 選択 37
◯有山正信委員長 選択 38 ◯一原明美委員 選択 39 ◯森 清太郎土木政策課長 選択 40 ◯一原明美委員 選択 41 ◯森 清太郎土木政策課長 選択 42 ◯一原明美委員 選択 43 ◯新潟尚子母子保健課長 選択 44 ◯一原明美委員 選択 45 ◯新潟尚子母子保健課長 選択 46 ◯一原明美委員 選択 47 ◯新潟尚子母子保健課長 選択 48 ◯一原明美委員 選択 49 ◯新潟尚子母子保健課長 選択 50 ◯一原明美委員 選択 51 ◯新潟尚子母子保健課長 選択 52 ◯一原明美委員 選択 53 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 54 ◯一原明美委員 選択 55 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 56 ◯一原明美委員 選択 57 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 58 ◯一原明美委員 選択 59 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 60 ◯一原明美委員 選択 61 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 62 ◯一原明美委員 選択 63 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 64 ◯一原明美委員 選択 65 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 66 ◯一原明美委員 選択 67 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 68 ◯一原明美委員 選択 69 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 70 ◯一原明美委員 選択 71 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 72 ◯一原明美委員 選択 73 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 74 ◯一原明美委員 選択 75 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 76 ◯一原明美委員 選択 77
◯石田英生障害企画課長 選択 78 ◯一原明美委員 選択 79
◯石田英生障害企画課長 選択 80 ◯一原明美委員 選択 81 ◯吉田章伸保健医療課長 選択 82 ◯一原明美委員 選択 83 ◯吉田章伸保健医療課長 選択 84 ◯一原明美委員 選択 85 ◯吉田章伸保健医療課長 選択 86 ◯一原明美委員 選択 87 ◯吉田章伸保健医療課長 選択 88 ◯一原明美委員 選択 89
◯有山正信委員長 選択 90 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 91 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 92 ◯田中優子委員 選択 93 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 選択 94 ◯田中優子委員 選択 95 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 選択 96 ◯田中優子委員 選択 97 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 選択 98 ◯田中優子委員 選択 99 ◯牧 多実男医療助成課長 選択 100 ◯田中優子委員 選択 101 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 102 ◯田中優子委員 選択 103 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 104 ◯田中優子委員 選択 105 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 106 ◯奥野美佳委員 選択 107 ◯新内康芳維持補修課長 選択 108 ◯奥野美佳委員 選択 109 ◯芝 昌和施設計画課長 選択 110 ◯奥野美佳委員 選択 111 ◯芝 昌和施設計画課長 選択 112 ◯奥野美佳委員 選択 113 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 選択 114 ◯奥野美佳委員 選択 115 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 選択 116 ◯奥野美佳委員 選択 117 ◯新潟尚子母子保健課長 選択 118 ◯奥野美佳委員 選択 119 ◯吉田章伸保健医療課長 選択 120 ◯奥野美佳委員 選択 121 ◯吉田章伸保健医療課長 選択 122 ◯奥野美佳委員 選択 123 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 124 ◯奥野美佳委員 選択 125 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 126 ◯奥野美佳委員 選択 127 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 128 ◯奥野美佳委員 選択 129 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 130 ◯奥野美佳委員 選択 131 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 132 ◯奥野美佳委員 選択 133 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 134 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 135 ◯伏見 隆市長 選択 136 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 137 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 138 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 139 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 140 ◯野口光男委員 選択 141 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 142 ◯野口光男委員 選択 143 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 144 ◯野口光男委員 選択 145 ◯西 智成健康福祉政策課長 選択 146 ◯野口光男委員 選択 147 ◯西山功二施設管理課長 選択 148 ◯野口光男委員 選択 149 ◯西山功二施設管理課長 選択 150 ◯野口光男委員 選択 151 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 152 ◯野口光男委員 選択 153 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 154 ◯野口光男委員 選択 155 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 156 ◯野口光男委員 選択 157 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 158 ◯野口光男委員 選択 159 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 選択 160 ◯野口光男委員 選択 161 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 選択 162 ◯野口光男委員 選択 163 ◯西本智樹福祉指導監査課長 選択 164 ◯野口光男委員 選択 165 ◯西本智樹福祉指導監査課長 選択 166 ◯野口光男委員 選択 167
◯石田英生障害企画課長 選択 168 ◯野口光男委員 選択 169 ◯岡市栄次郎副委員長 選択 170 ◯岡市栄次郎副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯有山正信委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。
2
◯仲西功夫市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１２名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時１分 開議）
3
◯有山正信委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯有山正信委員長 認定第１号 令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯有山正信委員長 本日と明日４日の２日間、一般会計について、総論及び市民福祉・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、番匠映仁委員の質疑を許可します。番匠委員。
6 ◯番匠映仁委員 おはようございます。本日も元気よく努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、決算概要説明書１１１ページの１．障害者社会参加支援事業経費のうち、（６）パラリンピック関連経費として２１０万４,０００円が計上されています。
まず、この事業経費の概要と利用実績について、伺います。
7
◯石田英生障害企画課長 事業経費の内訳としましては、８月１５日に開催しました東京２０２０パラリンピック聖火フェスティバル採火式の動画配信での手話通訳に係る報償費１０万４,０００円と、障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルとして、１１月１４日に淀川スタジアムにおいて開催したプレイベント及び１２月５日に渚市民体育館で開催した本イベントに係る委託料が２００万円となっています。
障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルの実績としましては、プレイベントには６４人、また、本イベントにおいては６８人の市民の方に御参加いただきました。
8 ◯番匠映仁委員 それでは、障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルの目的と、どのように実施して、どのように総括され、今年度や今後にどのようにつながっていくのかを伺います。
9
◯石田英生障害企画課長 障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルにつきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を契機に、障害理解と障害者の社会参加の促進を図ること、障害のある人もない人も共に参加し楽しむことを目的として開催したものであり、プレイベントでは聴覚に障害のある方を対象としたデフバスケットボールの体験等を実施、また、本イベントにおいては、車椅子ラグビーの銅メダリスト、羽賀理之選手によるエキシビションやボッチャ等の障害者スポーツ体験コーナーを設けて、障害のある人もない人も共に楽しめる内容といたしました。
開催結果として、障害のない方も多く参加されており、障害者スポーツへの関心や理解を深めるきっかけになったと考えております。
本事業は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機とした令和３年度限りの事業であり、今年度には事業実施の予定はございませんが、障害者スポーツに係る取組といたしましては、スポーツ・レクリエーション教室を実施しており、今年度からはｅスポーツなど新たな種目を取り入れ、障害者の社会参加の促進、体を動かすことに慣れ親しんでもらうことを目的に取り組んでいるところです。今後も、ほかの部署とも連携しつつ、障害者スポーツの取組について推進してまいります。
10 ◯番匠映仁委員 東京２０２０で初めてパラリンピックとして障害者スポーツを見たという方も多かったと思いますし、私自身がそうだったんです。
このパラスポーツは、どんな人でも競技できますし、やってみると、パラアスリートというのがやっぱりアスリートなんだなということもよく分かると思います。私としても今後も積極的に参加して、応援していきたいと思っているところです。
パラスポーツを障害者がするスポーツと捉えるだけでなくて、健常者もするスポーツであり、見るスポーツとしても昇華されていく可能性があるんじゃないでしょうか。
ただ、その変革は支えることによって成り立つと思います。市としても支えていただきたいと思います。ぜひ、障害者だけのスポーツからより多くの市民を結びつけるスポーツとしてのイベントづくりを進めていただきたいと思います。パラスポーツを軸として各部署が連携しながら裾野を広げて、より多くの市民が共感できる笑顔の社会をつくっていただければと考えておりますので、今後も積極的な取組を要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１０９ページの手話によるコミュニケーション支援事業経費として計上されている印刷製本費１９万８,０００円は、令和３年３月施行となった手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例に関係する経費だと伺っていますが、この条例では、市としても様々な責務を担うことになりました。
そこで、市の責務の一つである手話に対して理解及びろう者に対する理解を深めるための周知、啓発に関して、この事業経費の概要と令和３年度の取組について、伺います。
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◯石田英生障害企画課長 事業経費の内訳としましては、手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例について、周知、啓発のために、市民向けパンフレット５,０００部の作成費用で、３支所、地域活動センター８か所、ほか１０か所の公共施設において配布しました。
その他の取組としましては、商業施設、事業者向けの啓発チラシと医療機関向けの啓発チラシ４８０枚を作成し、医師会を含めた３師会、北大阪商工会議所に設置、配布を願いしました。
また、条例制定について、市ホームページに掲載、市広報紙に特集記事を掲載するなど、条例の周知、啓発に努めました。
12 ◯番匠映仁委員 この手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例の制定については、私の知っているろう者の方々からは、うれしかった、心強かったというお話をたくさんいただいています。
啓発活動としては、９月２３日に手話言語の国際デーとしてヒラリヨンをブルーにライトアップするなど、今年度も様々に取り組んでおられますが、２０２５年には、Ａ日程でもお話ししましたけど、東京でデフリンピックが開催されます。デフリンピックの招致資料を見ますと、目的として、聞こえない子どもや選手に夢を与え、デフスポーツや障害者スポーツの発展、スポーツの持つ力で社会を変革していくとされています。まさに、条例の趣旨に沿うものです。ぜひこういった世間が注目する機会も活用していただきたいと思います。
聞こえる人と聞こえない人の間にある見えない壁を取り除くきっかけとなり、聞こえない人にとって今よりもっと暮らしやすい社会、誰一人取り残さず、笑顔のまちになるよう、引き続き知恵を絞りながら、条例に示された取組をさらにさらに推進していただきますよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書の９４ページの２．収納業務経費の（３）収納代行業務委託料１,６９０万９,５００円には、令和２年度から開始されたキャッシュレス決済に係る費用が含まれているとのことですが、その費用について、伺います。
また、過去２年間のキャッシュレス決済により納付された件数と金額の推移についても伺います。
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◯下和田秀晴納税課長 令和３年度のキャッシュレス決済に係る費用につきましては、２５９万８,３６０円となっております。
また、納付件数と納付金額につきましては、令和２年度では１万４８１件で４億３,３９７万２,１４２円、令和３年度は３万３,４０６件で１２億４,３３２万５,２４６円となっており、件数、納付金額とも約３倍の増加となっております。
増加となった要因につきましては、令和３年度から取り扱う電子マネーＰａｙＰａｙを追加したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い非接触での納付を希望された方が増えたことなどが影響したものと考えております。
14 ◯番匠映仁委員 ３倍となったということでありまして、キャッシュレス決済の利用状況について分かりましたが、まだ、利用率でいうと３％ぐらいだということであります。
ところで、この市税の納付方法には、金融機関での窓口納付や口座振替、コンビニエンスストアと先ほどのキャッシュレス決済による納付が主なものと思いますが、それぞれ納付方法における支払いから入金までの納付事務のフローについて伺います。
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◯下和田秀晴納税課長 まず、窓口納付につきましては、各金融機関において支払い手続完了後、各金融機関から市の口座への振込及び紙の領収済通知書が市に届きます。その領収済通知書を機械による読み取りを行うとともに、読み取り不能となったもの等につきましては手入力によりデータ化をして、振込金額と収納データの確認を行っております。
次に、口座振替につきましては、事前に口座振替依頼データを各金融機関に送付し、口座振替手続完了後、各金融機関から市の口座への振込及び口座振替結果データを収受し、振込金額と収納データの確認を行っております。
次に、コンビニエンスストア及びキャッシュレス決済につきましては、納付手続完了後、収納代行業者から市の口座への振込及び収納データを収受し、振込金額と収納データの確認を行っております。
16 ◯番匠映仁委員 ありがとうございます。身近な人から、キャッシュレスによる決済を利用しているという話を聞いています。わざわざ銀行やコンビニに行かなくても、自宅にいながら納付手続ができるので大変便利になった、という声が届いています。
また、私自身もＰａｙＰａｙを利用して納付したんですけど、納付決済の予約ができたり、これまでの履歴の一覧が出たり、アプリの完成度として非常に高いです。一度使ったら非常に便利だなというよりも、驚きを感じました。
また、日本のキャッシュレス決済の比率というのは、２０２１年で３２.５％になっているそうです。政府としてはインバウンド消費や人手不足、生産性向上を目的にキャッシュレス決済を２０２５年までに４割程度、将来的には世界水準の８割を目指しているということです。当然利用される方は今後も増加し続けることが予想されますので、状況を確認させていただきました。
また、そういったことも含めて、この１０月から、令和３年の代表質問でも求めてきました市民課及び各支所などで証明等発行手数料の支払いでのキャッシュレス決済が始まるとも聞いています。
また、生産性向上という面では、ある雑誌に、一部の金融機関が自治体の窓口収納業務の撤退を検討しているという記事を目にしました。金融機関内部での窓口収納業務がかなり古いアナログな業務フローになっていまして、これが改善できないことによるものだということです。市の収納事務処理においても、金融機関の窓口納付よりキャッシュレス決済のほうが、若干ではありますが、簡易かつ効率的だというお話を聞きました。引き続き、市としてキャッシュレス化の推進、そして、デジタル化による市内部の業務フローを確認して、生産性向上を目指していただきたいと要望しておきます。
次に、ごみ収集経費について、私のＡ日程の質疑の中で、ごみ収集委託料が増え、物件費が増えたとの答弁がありましたので、こちらをお聞きしたいと思います。
決算概要説明書１４４ページの３．ごみ収集経費、（１）各種委託料のうち、エ．一般ごみ収集業務委託料として７億９１１万５,２５３円が計上されていますが、この経費は、令和３年度と比べると、１億２,２７４万１,２８４円増加しています。
まずは、経費が上がった理由について、伺います。
17 ◯一木
豊ごみ減量推進課長 一般ごみ収集業務委託につきましては、平成３１年１月に策定いたしましたごみ収集業務体制見直し実施計画に基づき、段階的な委託化を進めており、令和３年度につきましては、２トン塵芥収集車５台、３.５トン塵芥収集車２台の合計７台の委託化により増加したものでございます。
18 ◯番匠映仁委員 経費が増加した理由は分かりました。
では、この委託については、ごみ収集業務体制見直し実施計画に基づき、段階的に委託化を実施しているとのことですが、一般ごみ収集業務の委託台数は計画と整合が取れたものになっているのか、伺います。
19 ◯一木
豊ごみ減量推進課長 ごみ収集体制見直し実施計画につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画であり、その中で、委託化に伴う年次計画を立てております。
本計画における令和２年度の一般ごみ委託車両の台数は３４台、令和３年度の車両台数は４１台で、７台の増車となっていることから、計画どおりとなっております。
20 ◯番匠映仁委員 ７台増やしたというのは計画どおりとのことでした。
確かに、物件費である委託料が増えていますが、同時に、塵芥処理における人件費７,５００万円程度減っていますし、大型ごみ持出しサポート収集の拡充など、新たな事業にも職員を割いていただいていると聞きました。
また、ごみステーションなど、日々の対応や直近の課題である４Ｒの推進を含めた一般ごみの減量の取組などもやっておられるということで、職員を中心に、市民生活の根幹を支えていただいていると認識しています。
ごみ収集業務体制見直し実施計画は、平成３１年１月に策定され、実施から既に２年半が過ぎ、実施期間としてちょうど中間点に来ました。計画どおり実施することも必要ですが、計画の見直し、修正、必要なこともあると思いますので、現場の声に耳を傾けて、必要な修正があるならば、計画を修正しながら計画推進いただきたいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１４８ページの４．希釈放流経費、（１）各種委託料のうち、１４９ページのス．希釈放流センター老朽化対策工事実施設計委託料２４６万４,６１７円がありますが、その工事内容について、伺います。
21
◯木下裕行希釈放流センター課長 工事の内容につきましては、希釈放流センターの屋根の防水や外壁塗装などを目的とした工事でございます。
希釈放流センターは平成５年度に設置され、約２９年が経過した施設であり、部分的な修繕は行っていましたが、大規模な工事としては実施していなかったことから、今回老朽化対策として工事実施に向けた設計委託を行ったものでございます。
22 ◯番匠映仁委員 屋根の防水や外壁の塗装を目的とした工事の実施設計であるということは理解しました。
では、次に、事務概要の５１４ページにあります希釈放流センター、２．希釈放流センターについてを見ますと、受入れ量は年々減少しているが、施設の老朽化が進んでおり、今後も安定稼働の必要性があるということから、老朽化対策を講じるとの記載があります。これは、令和２年度の事務概要にも記載がありました。今後、どのような対策を講じるのかを伺います。
23
◯木下裕行希釈放流センター課長 希釈放流センターは、平成２９年度から希釈放流を開始するための改造工事を行っておりますが、一部分のみの改修であったことから、今後の老朽化対策といたしましては、脱臭設備や受入れ貯留設備など、更新工事を計画的に実施し、安定稼働ができるよう取り組んでまいります。
24 ◯番匠映仁委員 受入れ量は年々減少していますが、希釈放流センターはほかの廃棄物を受け入れる施設と同様に、安定した稼働が求められると思います。今年度の工事については、予算特別委員会でも確認しましたが、今後も計画的な対策を講じ、市民生活に影響が及ばないよう、しっかり取り組んでいただきたいと要望します。
一方で、枚方市においては、既に、下水道整備人口普及率が９７.５％に達しているとのことで、収支を見てみると、手数料としての収入が約８６１万円に対して、し尿処理費としての支出は令和３年度決算では減っているものの３億円を超えています。負担は非常に大きなものであります。希釈放流センターの今後の在り方については、広域化も含めた検討を引き続き要望しておきたいと思います。
次に、京阪本線連続立体交差事業について、伺います。
京阪本線沿線の更地も増えてきており、地元説明会や起工式を実施され、いよいよ今年度から高架工事が始まっています。高架工事着工に先立つ調査や設計、関連施設の移設工事と、様々な事務を実施されていると考えています。
それでは、この事務に当たり、決算概要説明書１６７ページの１．京阪本線連続立体交差事業経費のうち、ク．文化財調査委託料３,５３６万２００円とはどういった内容のものなのか、伺います。
25 ◯油谷利明連続立体交差課長 文化財調査委託料とは、先行実施いたしました水路移設工事に先立つ準備工事としまして、大阪府文化財センターが実施する文化財調査を円滑に実施するため、延長１８０メートルの区間において、調査面までの２.５メートルの掘削と仮設の現場事務所の設置について、大阪府枚方土木事務所との協定に基づき実施したものです。
26 ◯番匠映仁委員 文化財調査委託料の中身は分かりました。水路の移設工事も進めていただいていることは、私としても確認しています。
では、本事業については、権利者の方々に協力を得ながら用地取得を進めていると思いますが、令和３年度の土地購入経費３億５,７７４万２,７２５円及び物件補償費１２億６,０１０万３,４７５円について、事業用地の取得状況について、伺います。
27 ◯油谷利明連続立体交差課長 令和３年度には、８４人の権利者の協力を得まして、約２,１００平米の事業用地を取得しました。
また、令和３年度末までの取得の総面積につきましては、約２万６,７００平米となりまして、用地取得進捗率は約８７％となっています。
28 ◯番匠映仁委員 ある程度順調に来ているという認識は持てましたが、本事業は、工事が始まったばっかりで、これからも１０年以上、もっとかもしれませんが、１０年以上にわたって工事が続くことになります。周辺住民の方々と一度関係を壊してしまうとその先が長く、取り返しがつかないことにもなりかねません。定期的に工事の案内などについて周知を行っていただいているとは思いますが、大型の工事用車両の通行や騒音、振動に対して不安を抱かれている方も多いことでしょうから、今後もきめ細かなアナウンスと併せて事業費の効率的、効果的な執行を要望しておきます。
次に、決算概要説明書１５９ページの１．道路拡幅・改良事業費のうち、（３）樟葉駅前ロータリー改良事業のア．工事請負費として１億１,８３５万１００円が計上されていますが、その実施内容について、伺います。
29 ◯大西英生道路河川整備課長 樟葉駅前ロータリー改良事業につきましては、ロータリーの交通混雑の解消や安全性の向上を図るとともに、バス等の公共交通の利便性を高めるため、令和２年度から令和３年度にかけて改良工事を実施したもので、１億１,８３５万１００円は、工事請負費のうち、令和２年度に支出した前払い金を除く残金を完了払い金として支出したものです。
30 ◯番匠映仁委員 これまで、私自身も樟葉駅前ロータリーを利用する機会があり、工事前には、バスと一般車両がロータリーの中でこんがらがってしまって、駅への道路の渋滞につながっている状況がありました。工事完了後には、ロータリー内でバス、タクシーと一般車がそれぞれ利用スペースをしっかり分離されたということでありまして、流れがスムーズになっており、大変快適に利用できているとうちの会派の八尾議員からも聞いています。整備工事の効果が実感できた成功事例だと思います。
それでは、担当課では、整備工事を進めるに当たり、特にどのような点に配慮されたのかを伺います。
31 ◯大西英生道路河川整備課長 今回の整備工事では、ロータリーの利用を止めることなく、歩行者などの安全を確保するとともに、公共交通と一般交通の利用スペースを分離する工事を進める必要があったため、特に、駅利用者への周知活動と、公共交通事業者との調整に配慮してまいりました。
具体的には、駅利用者へ幅広く周知するため、市職員が周知ビラを駅周辺で配布するとともに、沿道店舗などに掲示をお願いしました。また、『広報ひらかた』や市ホームページ、ＳＮＳへの掲載などを行いました。
公共交通事業者とは幾度となく意見交換を行い、さらに、現地で実車走行による検証や協議を重ね、ロータリー改良事業の円滑な実施に向けた調整を行いました。
32 ◯番匠映仁委員 ありがとうございます。
この樟葉駅前ロータリーの改良については、徹底してやれることはやろうという担当部局の意思を私は感じました。
さて、現在、枚方市駅周辺再整備が進められており、今後、北口駅前広場の再整備に着手される予定になっています。今回の整備工事同様、市民や公共交通事業者などの生の声をしっかり聴いていただいて、枚方市の総合文化芸術センター側の玄関口として、市民にも来街者にも快適に笑顔で使っていただける駅前広場になるよう、引き続き、同様に意思を持って事業に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
最後に、決算概要説明書の１６８ページの３．御殿山小倉線整備事業費のうち、（１）工事請負費として６,９０９万円が計上されていますが、その実施内容について、伺います。
33 ◯大西英生道路河川整備課長 実施内容につきましては、令和３年度、令和４年度の２か年で、中宮浄水場高度浄水施設付近の市道渚星ケ丘線側から甲斐田川まで約３２０メートル区間のうち、約２７０メートル区間における道路築造工事を実施しており、６,９０９万円はその前払い金及び中間前払い金として支出したものです。
34 ◯番匠映仁委員 着実に前進しているとのことで、今後の取組に期待していますが、令和３年度の整備状況を踏まえて、令和５年度末の開通に向けた現在の取組内容と課題について、伺います。
35 ◯大西英生道路河川整備課長 今年度は、昨年度に続き、甲斐田川までの約９０メートル区間において道路築造工事を進めているところであり、甲斐田川より北側の約４２０メートル区間についても、この９月議会で契約案件を御可決いただきましたので、令和５年度までの２か年で完成させる予定です。
また、未実施区間となる甲斐田川水路横断部につきましては、現在、工期短縮と費用軽減の観点から、橋梁からボックスカルバートへの修正設計を進めております。令和５年度末の開通に向けては、水路横断部分は、原則、渇水期での工事となるため、実際の施行日数が限られることや、現工事との重複部分の調整、小倉町バス停付近の整備工事や区間全体の舗装工事発注などの工期に関する課題だけではなく、財源の確保など多くの課題はございますが、事業認可区間内の完成に向け、引き続き取り組んでまいります。
36 ◯番匠映仁委員 現在の取組と課題について、理解しました。
御殿山小倉線については、地元住民より強く早期開通が望まれていると私は認識している道路でありまして、通学路の安全確保や防災面でも重要な路線であります。だんだんと現場が進行しているのが分かるようになってきて、より工事が進んだことを私自身も認識しています。工事を進める上での課題も認識しましたが、引き続き財源確保に努めていただき、もう一押しをお願いしたいと思っておりますし、事業をやり切っていただきたいと要望しておきますと同時に、委員協議会でもお願いいたしましたが、道路完成のめどがつきつつある状況では、地域からの要望がある循環バスの路線の新設について、同時並行でバス会社への働きかけをお願いしておきたいと思います。
以上、Ｂ日程の質疑を終わります。ありがとうございました。
37
◯有山正信委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
38 ◯一原明美委員 おはようございます。早速質疑に入ります。
初めに、令和３年度決算概要説明書１５７ページの大阪府都市計画街路事業促進協議会負担金６万円について、お聞きします。
まず、この協議会の目的と負担金の支出根拠及び令和３年度の活動内容について、お聞きします。
39 ◯森 清太郎土木政策課長 大阪府都市計画街路事業促進協議会は、大阪府内の都市計画街路事業の促進並びに相互の密接な連絡を図ることを目的として設立され、大阪府及び府内の関係自治体で構成されており、主に事業促進のための要望及び宣伝、広報などを行っています。負担金につきましては、本協議会規約に基づき、会費として６万円を支出しているものです。
令和３年度の活動状況につきましては、６月に全国街路事業促進協議会第５７回通常総会、１０月に令和３年度都市基盤整備事業推進大会が、それぞれ新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面で開催されました。
また、１１月には、安全・安心の道づくりを求める全国大会が東京国際フォーラムにおいて開催され、本市も参加し、大会終了後には事業促進に向けた要望活動を実施いたしました。
40 ◯一原明美委員 協議会の目的、負担金の使途及び本協議会の活動内容については分かりました。
この大阪府都市計画街路事業には、都市計画道路事業が含まれているとお聞きしております。本市においては、地元の御殿山小倉線をはじめ、複数の都市計画道路の事業を進めていただいており、計画どおり進めるには財源確保は非常に重要な課題であります。そのことから、先ほどの促進に向けた要望活動は必要であると考えますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
ところで、都市計画道路につきまして、私は、令和３年９月定例月議会で、市立ひらかた病院前の府道杉田口禁野線の整備について、現在、一部歩道が整備されていない区間があるため、進捗状況について、質問いたしました。
そのときの御答弁では、大阪府において、早期の工事着手に向け、沿道地権者と継続的に協議、調整が行われている一方で、現道内での安全、安心な歩行空間の確保に向け具体的な検討が進められていることを確認いたしました。
そこで、事務概要５７１ページには、府道杉田口禁野線の禁野地区における歩道未整備区間について、早期の整備、効果発現に向け協議、調整を行ったと示されております。
それでは、改めて、当該区間の現在の進捗状況と今後の進め方について、お聞きいたします。
41 ◯森 清太郎土木政策課長 委員お示しの一部歩道が整備されていない区間につきましては、大阪府において引き続き沿道地権者と早期の完成に向けた協議、調整が行われているところですが、歩道の完成までには一定時間を要する状況です。
現在の進捗状況といたしましては、昨年度から今年度にかけて大阪府にて進められていた現道内での歩行空間の確保に向けた設計業務が完了し、引き続き現道内での安全対策工事を進めていく予定である旨を大阪府に確認しました。
今後は、まず、この安全対策工事の早期完成に向け、大阪府と連携して取り組んでまいります。
42 ◯一原明美委員 現道内での歩行空間の確保に向け、設計事務が完了し、安全対策工事を進めていく予定である旨を大阪府に確認したということです。
この区間は、特に通勤、通学の時間帯は関西外国語大学の学生さんや多くの歩行者や自転車が通行する場所でありまして、地域の方や利用する市民の方からも早く整備をしてほしい旨のお声をお聴きしており、早期整備の要望をしておりました。いよいよ安全対策工事を進めていく予定であるとのことで、ようやく一歩踏み出したとの思いです。今後、大阪府とも連携をしっかり行っていただき、市民の安全、安心の歩道拡幅へ向けた早期整備を着実に進めていただくよう、改めて要望させていただきます。
続きまして、母子保健事業費について。
決算概要説明書１３７ページの３．母子保健事業経費のうち、（１）妊婦健康診査事業費２億６,２６３万６,１１７円について、お聞きします。
初めに、妊婦の妊婦健康診査について、単体妊娠の方、または多胎妊娠の方それぞれの妊婦健康診査の費用助成の内容について、お聞きいたします。
43 ◯新潟尚子母子保健課長 妊婦健康診査の費用助成の内容としましては、本市では全ての妊婦に１１万６,８４０円分の妊婦健康診査受診券を配付しておりますが、多胎妊娠の方には、複数の赤ちゃんがおなかの中にいることで体への負担が大きくなり、慎重な経過観察が必要となることから、令和３年度から、１１万６,８４０円分の妊婦健康診査受診券に加え、４万９,１００円分の受診券を追加してお渡しし、適切な時期に健診を受けていただけるよう支援に努めております。
44 ◯一原明美委員 多胎妊娠の方については受診券を追加して適切な時期に健診を受けられるよう支援しているとのことで、この費用助成につきましては、我が会派より、多胎妊娠の方は体への負担や慎重な経過観察が必要なため、受診回数が多くなり、経済的にも負担がかかることから、妊婦健康診査の費用助成を追加していただくよう要望しており、令和３年度から実施されたということであります。
それでは、多胎妊娠の方が追加で配付された受診券を使われた実績について、お聞きいたします。
45 ◯新潟尚子母子保健課長 実績としましては、令和３年度中に５７人の多胎妊娠の方へ追加受診券を配付し、実際受診された件数は延べ８８件でした。受診費用は個々人で異なりますが、総額では６１万７,８８０円となっており、財源の一部として国庫補助金８万７,０００円を活用します。
46 ◯一原明美委員 実績については分かりました。実際、受診につながり安心するところです。
多胎妊娠の方の中には、里帰り出産など様々な事情により妊婦健診を市外の医療機関で受診される場合もあるかと思いますが、この受診券が利用できるエリアについてはどうなっているのか、お聞きいたします。
47 ◯新潟尚子母子保健課長 妊婦健康診査の受診券は、多胎妊娠の方の追加受診券を含め、大阪府と京都府において利用していただくことができます。大阪府、京都府以外の医療機関で受診された場合につきましては、一旦自己負担により受診していただき、後日償還払いにより払戻しすることとしております。
48 ◯一原明美委員 里帰り出産等でも安心して妊婦健康診査の受診をしていただけるとのことです。多胎児支援につきましては、私も議会等で様々な観点から要望しておりますが、妊婦健康診査に限らず、国庫等の財源を活用するなどして、多胎児さんについての支援の実施を要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１３８ページ、（８）乳幼児健康診査事業費の使用料４４万８,８００円についてお聞きします。
私は、令和元年６月定例月議会におきまして、子どもの弱視や斜視等の目の異常は早期発見、早期治療が有効であることを踏まえ、３歳６か月児健康診査で機器を用いた眼科検査をしていただくよう要望しており、このたび、令和３年度から導入され、実施していただいております。
今回の決算で上がっている事業費については、この検査機器であるスポットビジョンスクリーナーであるとお聞きしておりますが、初めに、その経費や実績について、お聞きいたします。
49 ◯新潟尚子母子保健課長 令和３年４月から導入した眼科の検査機器であるスポットビジョンスクリーナーについては、一度の健康診査で２台の機器を使用しており、２台のうち１台は寄贈としていただいたもので、もう１台はレンタルにより活用し、使用料は１月当たり３万７,４００円、年間で４４万８,８００円となっております。
また、実績といたしましては、健康診査を受診されたお子さん全てを対象に検査を実施し、年間２,２６８人のお子さんが検査を受けられました。
50 ◯一原明美委員 実績として、全てのお子さんを対象に検査を実施されたということであります。
眼科検診におきましては、これまではランドルト環を用いて検査をされていたかと思います。ぐずるお子さんや目の早期発見につながりにくい面など、いろいろと大変なこともあったかと思います。機器導入の結果、全てのお子さんを対象に検査ができたことは大いに評価いたします。
そこで、早期に目の異常を発見し、適切な医療に結びつけることができたなど、改めて検査機器導入による効果をお聞きいたします。
51 ◯新潟尚子母子保健課長 従来の３歳６か月児健康診査では、事前に家庭で視力検査ができる問診票を送付し、家庭で検査ができなかったお子さんに対してのみ、ランドルト環を用いた検査を実施しておりましたが、お子さんの状況により検査に１０分以上を要する場合もあり、全てのお子さんに検査ができないことが課題でした。今回導入したスポットビジョンスクリーナーの検査は、１人当たりの検査時間が１分から２分程度と短時間であるため、お子さんや保護者の負担が少なく、スムーズに検査を実施することができております。
また、令和３年度は、スポットビジョンスクリーナーの検査により１３１人のお子さんが精密検査の対象となり、そのうち１２０人が病院を受診されました。その結果、１１５人に眼科の異常が認められ、医療機関にて経過観察や治療を行うことができており、従来の検査方法より多くの方を早期に適切な医療に結びつけることができたと認識しております。
52 ◯一原明美委員 スポットビジョンスクリーナーを導入したことによって時間短縮につながり、また、検査においては１３１人のお子さんが精密検査の対象となって、そのうち１２０人が病院を受診され、その結果、１１５人に眼科の異常が認められたと。医療機関にて経過観察や治療を行うことができたということであり、早期発見、早期治療に結びつけたことは大変にうれしく思います。
しかしながら、１１人のお子さんがまだ未受診となっておりますでしょうか。精密検査の対象となられたお子さん全員が受診されるよう、推進をお願いしておきます。
また、導入したことにより、検査に要する時間や精神的労力、また、お子さんや親御さんにおいても負担軽減につながり、とてもよかったですし、今後において、３歳６か月児健康診査の健診率向上のためにしっかりと周知していただきたいと思います。
引き続き眼科の異常を早期に発見し、適切な医療に結びつけていただくよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１３８ページの４．（８）初期救急医療施設整備費補助金３,５９９万４,０００円について、お聞きします。
初期救急医療につきましては、医師会館が市立ひらかた病院や保健センターの隣接地に移転するということで、枚方休日急病診療所をはじめ、北河内夜間救急センター及び枚方休日歯科急病診療所と合わせて併設され、効率的で効果的な運営ができること、また、市民の方に分かりやすい医療ゾーンとしての機能を果たし、利便性の向上や安全、安心な医療の提供につながることから、会派としても都度意見を要望してきたところです。
こうした整備に係る補助金であるとお聞きしておりますが、改めて内容や効果について、お聞きします。
53 ◯西 智成健康福祉政策課長 初期救急医療施設整備費補助金の内容につきましては、市立ひらかた病院の隣接地に、令和３年６月に完成した医師会館に枚方休日急病診療所を含めた３つの初期救急医療を一体的に整備し、市民にとって利便性の高い医療提供の実現に資することから、施設整備費補助金として補助しているものです。
補助額については、医師会館本体の建設費を基に、建物全体の建築面積のうち、市が委託している枚方休日急病診療所の面積割合などに応じ、補助額を１億７９８万３,１００円と決定し、令和３年度から３か年に分けて補助するもので、その初年度分として、補助金３,５９９万４,０００円を枚方市医師会へ支出したものです。
また、効果につきましては、１階に枚方休日急病診療所と、移設に際し、名称にこどもを加えた北河内こども夜間救急センターを併設し、一般の出入口とは別に、新たに感染症患者用の出入口を設け、隔離診察室や隔離待合室を整備するなど、感染症対策にも取り組み、市民が安心して受診いただけるよう整備に努めてきたところです。
また、枚方休日歯科急病診療所については、３階に枚方市歯科医師会事務所を併設し、円滑に事務所との連携が図れるよう、委員お示しの効率的で効果的な整備を行ったところです。
54 ◯一原明美委員 本市の初期救急医療が医師会館に集約され、効率的で効果的な、市民にとって分かりやすい体制が構築されたということです。
また、救急医療体制につきましては、医師会館と市立ひらかた病院との間には、雨天時でも濡れないように屋根が設置されております。
そこで、北河内こども夜間救急センターと市立ひらかた病院との連携について、お聞きします。
55 ◯西 智成健康福祉政策課長 市立ひらかた病院との連携につきましては、医師会館と市立ひらかた病院との間に、ストレッチャーや車椅子での搬送を円滑に行える通路を整備し、北河内こども夜間救急センターの医師の判断により、入院の必要な方や、さらに精密な検査を要する方などは、この通路を活用し後送を行っているところです。
北河内こども夜間救急センターにおける令和３年度の後送件数は２００件で、うち市立ひらかた病院への後送件数は１７８件となっており、全体の８９％となっております。
56 ◯一原明美委員 円滑な搬送を行えるよう、通路を活用し、後送件数として２００件で８９％が市立ひらかた病院へ連携したということで、安心な医療提供につながっているかと思います。
こうした移転に際しましては広く市民への周知が必要だと思いますが、取組をお聞きします。
57 ◯西 智成健康福祉政策課長 初期救急医療の移転に関する周知につきましては、ホームページのほか、『広報ひらかた』令和３年９月号に見開き２ページの特集を掲載していただくとともに、ＰＲのチラシを作成し、庁内の関係部署や市内の保育所、幼稚園のほか、医師会を通じて市内の診療所等に合計約２,０００枚以上を配布し、広く周知を行ったところです。
58 ◯一原明美委員 初期救急医療の拠点となった医師会館では、新型コロナワクチンの集団接種会場にもなっており、災害時においては軽症者の手当を行い、また、ＤＭＡＴなど外部支援者の活動場所としても御協力いただくとお聞きしており、会派として要望しておりました保健センターへの保健所機能の集約も、災害時には保健所との連携も図りやすくなります。引き続き、市民に対して、健康医療に係るエリアとして周知していただき、安全、安心な暮らしの実現に向け、取り組んでいただくよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１０３ページの２３．成年後見支援センター運営経費３,６４７万３,８００円について、お聞きします。
令和３年度に設置されました支援センターは、成年後見制度を推進する要となるものであり、これまでも会派として必要とする市民の方が安心して相談や利用できる体制整備を要望してきたところです。
それでは、令和３年度のセンターの相談件数、相談者の年齢構成について、お聞きします。
59 ◯西 智成健康福祉政策課長 令和３年度のひらかた権利擁護成年後見センターの相談件数ですが、令和３年７月のセンター開設から令和４年３月末の９か月間で、延べ４７０件の相談がありました。
相談者の年齢構成については、６５歳以上の高齢者が約６２％と一番多く、２０歳から６０歳未満は約２６％、その他年齢不明等が１２％となっております。
60 ◯一原明美委員 高齢者に関する相談が多いなど、今後、さらに高齢化が進むことから、成年後見制度に関するニーズとともに、センターの役割はますます重要になってくると考えます。
そこで、センターの運営経費のうち、委託料３,６１９万６,０００円が計上されておりますが、これは、委託先である枚方市社会福祉協議会への費用であると思います。
それでは、費用の内訳について、お聞きします。
61 ◯西 智成健康福祉政策課長 委託料３,６１９万６,０００円の内訳につきましては、センター職員の人件費２,９８１万５,０００円と、弁護士や司法書士等の専門職による相談、研修会などに係る経費として１３５万円、センター立ち上げに要する事務機器やパンフレット作成、消耗品や通信運搬費などの事務経費５０３万１,０００円となっております。
62 ◯一原明美委員 委託料については、センター職員の人件費の割合が高いということは分かりました。
それでは、改めて、人件費についてはどのように積算しているのか、お聞きいたします。
63 ◯西 智成健康福祉政策課長 人件費の積算としましては、枚方市社会福祉協議会の平均人件費をベースとして、必要人数分を積算しております。
64 ◯一原明美委員 人件費の積算については分かりました。
センターにおいては、主に相談支援に関わる業務が中心であると認識をしておりますが、例えば、相談支援については、本市においてもそうですし、地域包括センターや、またケアマネジャーにおいても対応されており、重複している業務もあるかと思います。その辺りのセンターが担っている相談機能について、お聞きいたします。
65 ◯西 智成健康福祉政策課長 センターが担う相談機能につきましては、本人やその家族等も含めた相談に対応するとともに、相談の内容に応じ、成年後見制度の利用調整はもとより、成年後見に至らない方につきましても、金銭管理などの必要な支援をコーディネートするなどのサポートを行っております。
また、解決が難しい法的な課題に関しては、弁護士などの専門相談につなぎ、法的な観点も含めた具体的な課題解決に向けた対応を行うこともセンターの役割であると考えております。
また、こうした相談業務に加え、市民後見人や法人後見人など、支援者側をフォローする役割も担っており、広く権利擁護に関する業務を行っているところです。
66 ◯一原明美委員 センターでは、相談対応とともに、広く権利擁護に関する業務を行っているということでありますが、ある意味、多額の経費となっているわけです。令和３年度から開始されたセンターにおいては、事業全体がその経費に見合った機能になっているのか、市として進捗管理と検証は都度行う必要性があることを、私は令和３年予算特別委員会でも要望しておりましたので、その点につきましてはよろしくお願いいたします。
それでは、市民への周知や、また、理解促進の取組についてお聞きするとともに、センターが中核機関としての機能を果たすために、関係機関とのネットワークの構築や連携強化についてはどのように取り組んでおられますか。
67 ◯西 智成健康福祉政策課長 ひらかた権利擁護成年後見センターの周知方法につきましては、パンフレットやチラシをセンターや地域包括支援センターなどの支援相談窓口に設置するとともに、市ホームページにおいて、利用案内掲載に加え、センターの紹介動画を配信するなど、市民に広く利用していただけるよう周知に努めてまいりました。
また、理解促進の取組としましては、市民や支援関係者向けに成年後見制度の説明を行うことはもとより、法的な各種支援制度の紹介や社会資源等に関する講座を令和３年度は２回実施し計９０人に御参加いただくなど、制度全体の理解促進に取り組んできたところです。
次に、関係機関との連携につきましては、弁護士や司法書士などの専門職とセンターの役割や運営方法などを検討する場として、運営委員会と準備会も含め令和３年度は４回開催いたしました。
さらに、支援を必要とする方を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的として、日常的な支援機関である地域包括支援センターや民生委員に加え、金融機関や医療機関など市民生活に関わる１３の構成団体と地域連携ネットワーク協議会を昨年１１月に立ち上げ、制度利用における課題の共有などに取り組んでおります。
68 ◯一原明美委員 成年後見支援センターは、令和３年度からスタートした事業であり、様々な観点からお聞きいたしました。今後、高齢社会に伴い、ますます成年後見制度は市民の権利を擁護する上で大変重要になってきております。日常的に関わっております地域包括支援センターや民生委員、そして医療機関、地域の方々、市役所内部でも様々な部署が市民との関わりを持っており、成年後見支援センター、こうけんひらかたが中核となって円滑に制度運用がなされるよう、しっかりと連携をしていただき、支援が必要な方へ漏れなく行き届くよう、また、進めていただくよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書７９ページの１０．ポイント事業経費２,７４７万５,３６０円について、お聞きします。
ひらかたポイント事業につきましては、これまでより会派としても、また、私も令和３年１２月議会において詳しくお聞きし、健康増進への目的化や若年層への利用者拡大など、様々な観点から意見させていただいてきたところです。
そこで、改めて確認いたしますが、令和３年度に新たに取り組まれた内容について、お聞きいたします。
69 ◯西 智成健康福祉政策課長 令和３年度に新たに取り組んだ内容としましては、各種がん検診の付与ポイントをそれまでの１００ポイントから見直し、最大で胃がんや乳がん検診を８００ポイントに拡充したことや、新たにくらわんか元気体操を実践しているグループへの５００ポイント付与、保育士等就職支援センターに登録した方への１００ポイント付与など、新たに１４の事業へのポイント付与を実施し、多くの方に御利用いただけるよう取り組みました。
また、ＱＲコードを用いたアプリ化システムの運用を開始し、利便性の向上にも努めてきたところです。
70 ◯一原明美委員 令和３年度からのポイント付与については大きく拡大したということであります。
また、ＱＲコードを用いたアプリ化システムの運用を開始し、利便性の向上に努められてきたようです。そこで、どのようなメリットがあったのか、お聞きします。
また、これまでから子育て世帯など幅広い年齢層に広がりを持った事業とするよう要望をしてまいりましたが、若年者の利用促進に向けた取組について、お聞きいたします。
71 ◯西 智成健康福祉政策課長 ひらかたポイント事業のアプリ化によるメリットにつきましては、これまでのＩＣカードシステムで必要となっていたＩＣカード専用の読み取り機器等が不要となり、スマートフォンやタブレットなどで読み取りやポイント付与が可能となったことから、コストの削減につながりました。
また、スマートフォンを利用することにより、協力店の情報やポイント付与、利用履歴など、必要とする情報をリアルタイムで確認することが可能となり、利便性の向上につながっているものと考えております。
こうしたアプリ化による取組は、いわゆるデジタルネイティブ世代である若年層への利用促進に寄与しておりますが、さらに妊産婦へのポイント付与事業として、母子健康手帳の交付時に妊婦支援ポイントを付与するなど、若年層へのポイント利用の促進に取り組んできたところです。
72 ◯一原明美委員 アプリ化したメリットについては、コスト削減やスマートフォンを利用することにより、必要とする情報がリアルタイムで確認することが可能となり、利便性の向上につながったということであります。
これまで利用者の少なかった若い世代に向けた利用促進も実施しているということで、引き続き幅広い年代にとって魅力のある制度となるよう取組を進めていただくようお願いしておきます。
ところで、アプリ化は令和２年度から始めております。スマートフォンを利用し取り組める健康ウオーキングアプリにつきまして、アプリ化をすることによって利用者の増加に効果があったのではないかと考えますが、改めて利用者数について、お聞きいたします。
73 ◯西 智成健康福祉政策課長 健康ウオーキングアプリの利用者数につきましては、令和２年１０月の開始から令和４年３月末の約１年半で１,４２５人となっておりますが、令和４年度に入ってからの６月までの３か月で新たに１,２８２人が利用されるなど、確実に普及が進んでいる状況です。
74 ◯一原明美委員 健康ウオーキングアプリの利用者数につきましては、１年半で１,４２５人であったものが、令和４年度に入ってからは３か月で１,２８２人が利用されたということで、確実に普及が進んでいることについて分かりました。幅広い年代の健康づくりに利用してもらえることから今後も推進してほしいと思いますが、ひらかたポイントアプリのインストールや、また、健康ウオーキングアプリの登録など、スマートフォンに慣れていない方などには難しいこともあるとお聞きしております。そういった方へのサポートも含めて普及に取り組む必要があると考えますが、令和３年度のポイント事業の普及に向けてどのような取組を行ってきたのか、お聞きいたします。
75 ◯西 智成健康福祉政策課長 ポイント事業の普及に向けた取組としましては、ポイント活用ガイドなどのパンフレット作成のほか、ホームページや広報紙などで情報発信を行うとともに、地域において、ひらかたポイント制度の周知に向けた講座を開催し、市の付与事業やポイントの利用方法について知ってもらい、スマートフォン操作に慣れていない方に対しましてはインストール支援を実施するなど、普及促進に取り組んでいるところです。
76 ◯一原明美委員 様々に普及促進に向けて取り組まれているということです。
先日、私も市民の方々へひらかたポイントをお知らせしたところ、ほとんどの方が認知をしておらず、改めて説明し、詳しくは担当課へということでお伝えいたしました。
そういったことを考えますと、市民の方の健康増進策の一つのツールとして打ち出したわけですから、やはり全庁的に連携した取組がもっと必要ではないかと感じるところです。
また、さきの市民福祉委員協議会では、令和４年度目標として、具体的な利用登録者数が６万５,０００人と示されておりますが、何度も言う、健康増進の目的から言うと、利用登録者数を増やすことも必要かもしれませんが、それが目的ではなく、健康増進の普及やがん検診の受診率目標達成など、費用対効果も含めた検証も行っていただくよう、併せて要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１１１ページ、パラリンピック関連経費について、お聞きいたします。
この経費は、昨年１２月に渚市民体育館で行われた障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルに関する経費とのことですが、私は、令和３年１２月議会でこの件について質問したところ、参加実績については、定員の３倍を超える応募があり、抽選の結果、６８人の参加があったことを確認いたしました。
また、私もこのイベントに参加し、障害のあるなしにかかわらず、参加された皆さんが楽しまれていた様子を確認いたしました。
また、同じページで、１１１ページにはスポーツ・レクリエーション教室開催等事業委託料もあり、様々な角度から障害者スポーツに取り組もうとしておられるようです。
それでは、枚方市の障害者スポーツの取組の姿勢はどのようなものか、お聞きいたします。
77
◯石田英生障害企画課長 本市の障害者スポーツの取組については、優劣を競う競技スポーツの性格を持ったものではなく、障害のある方もない方もともに参加し、スポーツに親しみ、スポーツを通じての社会参加及び健康寿命の延伸を促進することに重点を置いております。
78 ◯一原明美委員 社会参加及び健康寿命の延伸を促進することに重点を置いているということです。
健康寿命の延伸の促進ということで、「頭や手、指といった体も動かすこととなり、リハビリ効果も期待できる」としまして、障害のある方に対するｅスポーツについての考え方を併せて昨年の１２月定例月議会においてお聞きしましたが、こういった障害者スポーツとして取り組まれるのか、お聞きいたします。
また、先ほども言いましたが、障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルについては、障害のあるなしにかかわらず楽しんでおられましたし、一流のパラアスリートのプレーを直接体験でき、パラスポーツに関する認識が変わった方も多くおられたと思います。
また、市長自身も参加され、広報の情熱日記にも、今後も機会をつくりますと書いておられます。今後も障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルのような催しは必要と思いますが、市の見解をお聞きいたします。
79
◯石田英生障害企画課長 障害のある方の社会参加を促進する取組として、議員から昨年１２月議会において御提案いただいたｅスポーツも有効と考え、検討を進め、今年７月、スポーツ・レクリエーション教室開催等事業の一教室として開催したところでございます。
また、昨年のフェスティバルのような催しにつきましては、今後も関係課、関係団体とも連携、協力を行い、障害のあるなしに関わらず参加していただける催しの実施やトップパラアスリートをお招きするなど、障害への理解が深まるイベントなどにつきましても取り組んでまいります。
80 ◯一原明美委員 障害のある方の社会参加を促進する取組として、ｅスポーツも有効と考え、スポーツ・レクリエーション教室開催事業として開催していただいたことにつきましては、一定評価いたします。
今後も、インクルーシブ社会の実現への契機となり得ることから、多くの方との交流の機会につながるｅスポーツをはじめ、昨年のフェスティバルのような障害のあるなしにかかわらず、社会参加及び健康寿命の延伸の促進に向けた推進に引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後に、初めに、決算概要説明書１３６ページの自殺予防対策事業経費について、お聞きいたします。
私は、令和２年１２月議会において、無料の個別相談会開催を要望し、実施されており、その経費とお聞きしております。
そこで、この事業経費には報償費として６万円が計上されておりますが、初めに、事業の内容と、また、改めて令和２年度と令和３年度の本市の自殺者数及び人口１０万人当たりの自殺死亡率の推移について、お聞きいたします。
81 ◯吉田章伸保健医療課長 自殺予防対策事業経費のうち、報償費につきましては、自殺対策強化月間の３月に開催いたしました無料の個別相談会であるこころの健康相談に関するものでございまして、相談対応に当たっていただいた精神科医の方２名にお支払いしたものでございます。
本市における自殺者数につきましては、令和２年が５３人、令和３年が５７人と４人増加しており、自殺死亡率につきましては、令和２年が１３.２、令和３年が１４.２と、１ポイント上昇している状況でございます。
82 ◯一原明美委員 令和２年と比較して、令和３年の本市の自殺者数、自殺死亡率は増加しているようです。
私は、令和２年度
決算特別委員会で、平成２８年からの３年間の自殺者数、また死亡率を確認したところ、年々減っているということを確認いたしました。長期化するコロナ禍の中では、昨年から比較しますと、少し上昇しているという状況です。今朝もＮＨＫの朝のニュース番組を見ておりましたら、この自殺についての特集がなされておりました。特に、その中では女性や子ども、若者といった年齢層の割合が非常に増えているということで、様々に特集をしているニュースを見たところです。
先ほどの無料の個別相談会は、令和２年度に開催され、新型コロナウイルスの感染者が急増していた時期と重なったものの、相談者数が少なかったという点について、昨年の
決算特別委員会において指摘させていただきました。
こうした指摘を踏まえて、この令和３年度の相談会はどのように工夫をされて、どのような効果があったのか、また、相談者の声などをお聞かせいただければと思います。
83 ◯吉田章伸保健医療課長 この相談会は、平日、相談に来られない方のため、日曜日に開催しております。
令和２年度の相談会では、精神科医、弁護士、社会保険労務士の３職種で相談対応に当たっていただきましたけれども、相談者が延べ４人と少なかったため、令和３年度の相談会では、特にニーズの高い精神科医の方に特化して相談対応に当たっていただくこととしました。
さらに、『広報ひらかた』に加えまして、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックといったＳＮＳを活用して周知に努めたところ、６人の枠を超えてお申込みがありましたため、当日対応できなかった方につきましてはそれぞれの御都合に合わせて別途相談に応じるなど、最終的に１０人以上の方を相談の場につなげることができました。
また、当日、相談会に来られた方からは、「平日は仕事なので、初めて相談することができた」という声とか、「早急に受診が必要と判断され、紹介状をもらうことができ、医療機関につながることができた」という声などをいただいております。
84 ◯一原明美委員 最終的に１０人以上の方を相談の場につなげることができ、相談会に来られた方のお声を御紹介いただきましたが、やはり大事な事業だと実感いたします。
こうした相談会を引き続き開催していただきたいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
85 ◯吉田章伸保健医療課長 こころの健康相談会につきましては、令和３年度に多くのお申込みがあったことを踏まえまして、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら、今年度も引き続き相談会を開催できるよう取り組んでまいります。
86 ◯一原明美委員 こころの相談会につきましては、今年度も開催をされるとお聞きしております。引き続き、開催方法など工夫をしながら、事業の定着を図っていただくよう要望いたします。
それでは、決算概要説明書１３３ページの精神保健福祉相談事業費２８万４,７１２円について、お聞きいたします。
この事業の中には、令和２年度までは、こころの健康相談専用ダイヤルの電話料金が含まれていたと思います。しかしながら、この専用ダイヤルがつながりにくい状況であり、少しでも多くの方へ対応していただけるよう、私は令和２年の１２月定例月議会において、相談体制の強化を要望しておりました。
そこで、令和３年度から相談体制がどのように変更されたのか、また、その効果について、お聞きいたします。
87 ◯吉田章伸保健医療課長 精神保健福祉相談事業費には、関係書類の郵便代等の通信運搬費として３万３,９１２円を計上しておりますけれども、令和２年度末をもって専門員によるころの健康相談専用ダイヤルを廃止したため、委員がお示しの電話料金は含まれておりません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、生活の不安だけでなく、精神的な不安など、様々な悩みを抱える市民の方が増えておりまして、この専用ダイヤルがつながりにくいという状況にあることは課題の一つと認識していました。
そこで、令和３年度から、専門員の配置は継続した上で、１回線しかなかった専用ダイヤルは廃止いたしまして、複数回線で対応しております保健医療課の職員による精神保健福祉相談と統合を図ったところでございます。
その結果、電話相談に対応できる職員が実質的に増加しまして、相談件数についても、令和２年度が専用ダイヤルと精神保健福祉相談の合計で１,３９９件であったのに対しまして、令和３年度が２,３２３件と、１,０００件近く増加している状況です。
また、専門員と職員が連携しながら相談業務に当たることで、相談内容に即した対応がより迅速かつ柔軟に行えるようになり、体制強化につながったものと考えております。
88 ◯一原明美委員 ありがとうございます。コロナ禍で不安や生きづらさを感じる方が増えている中、専用ダイヤルを廃止して、専門員の方と職員の方が一丸となって対応することにより相談件数が１,０００件近くも増加したということです。
コロナ禍で保健所業務も大変だと思いますが、こうした工夫を重ねていただき、長期化するコロナ禍の中で市民の方においては様々な問題が起こり、大変な思いをされている方も多くおられることを考えると、今後も引き続き、市民の方に寄り添った支援、対応を続けていただきたいと思いますし、先ほどもありました女性や若者の自殺者数が多いということで、これからは女性の方のニーズ等も踏まえて、そういった角度からもやはり相談体制が必要ではないかということで意見させていただき、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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89
◯有山正信委員長 午前１１時２０分まで休憩します。
（午前１１時１４分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
90 ◯岡市栄次郎副委員長 委員会を再開します。
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91 ◯岡市栄次郎副委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
92 ◯田中優子委員 それでは早速質疑に入ります。よろしくお願いします。
決算概要説明書１０７ページの２７．「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業経費について、お伺いします。
まずは、この事業の概要と経費の内訳について、教えてください。
93 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業は、コロナ禍においても高齢者ができる限り質の高い生活を維持、確保できるように、ＩＣＴ利用を促進する事業でございます。大手通信事業者等と連携し、スマホ購入時のアプリダウンロード等のサポートを実施してもらうとともに、高齢者がアンケートに回答することで、最大３,０００ポイントのひらかたポイントを付与したものです。
経費の内訳といたしましては、ポイント付与に係る負担金が１３８万２,０００円のほか、消耗品費としてＰＲチラシ用の用紙代７,２８０円となっております。
94 ◯田中優子委員 新しい生活様式の実践には、コロナ関連情報のように更新速度が速い情報を適切に手に入れるため、スマホなどのＩＣＴ機器を保有し活用することが非常に重要です。
事業者と連携し、高齢者のスマホデビューを支援する事業によって、これまでスマホを持っていなかった高齢者がスマホを購入するきっかけになったと思いますが、事業の実施状況をお尋ねします。
95 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 事業の詳細といたしましては、市内２１か所の携帯ショップにおいて、スマホ購入時にＬＩＮＥアプリのダウンロードと市公式アカウントへの登録、ひらかたポイントアプリのダウンロードと情報登録のサポートを無償で実施していただきました。
また、アンケートにつきましては、スマホを所有していない６５歳以上の高齢者を対象に、令和３年７月２２日から同年１２月２６日までの間でモニター登録を受け付け、６１６人の方にご登録をいただくとともに、購入時のアンケート回答者に２,０００ポイントを、また、２か月後のアンケート回答者には追加で１,０００ポイントを付与いたしました。購入時のアンケートには５９４人、２か月後のアンケートには１９４人の方に御回答いただいたところです。
96 ◯田中優子委員 ２度のアンケートでは、どのような結果が出たのでしょうか。
また、その結果を踏まえて、市として今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
97 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 購入時のアンケートでは、「スマホデビュー支援事業のどこに最も魅力を感じるか」との問いに、「携帯ショップのサポート」と回答された方が６３％、「ひらかたポイントの付与」と回答された方が２９％でした。また、登録者の９８％はいわゆるガラケーからスマホに移行された方でした。
また、２か月後のアンケートにおける「スマホを使えるようになったか」という問いに対しましては、「かなり使える」との回答が２０％、「少し使える」が５７％、「あまり使えない」が２１％、「全く使えない」が２％という結果でした。
スマホを保有しても、実際に使いこなせていない方のために、フォローアップとしてスマホ教室などソフト面でのサポートを事業者との連携により引き続き実施していくとともに、市内大学生の協力を得る取組を進めてまいります。
98 ◯田中優子委員 購入時のアンケートで、「スマホデビュー支援事業のどこに最も魅力を感じるか」との問いに、「携帯ショップのサポート」と回答された方が６３％とのことです。サポートについて、我が会派から要望しておりましたし、これは無償でやっていただいたもので、本当によかったと思います。今後は、アンケートで「スマホを使えるようになったか」という問いに対して、「少し使える」が５７％、「あまり使えない」が２１％、「全く使えない」が２％という、この８割の持ったけれども便利にうまく使っていただけていない方と、新たにスマホを持たれた方々に対しての継続的支援が大事だと思います。
ある自治会では、月２回、定期的に自治会館で高齢者対象の携帯の講習会を地元の若い方が講師となり開催されています。大変好評で、毎回３０人以上参加されているとのことです。
市が進めようとしているＩＣＴ化。スマホを使えるようになると、様々な手続ができますし、ＬＩＮＥで市を登録すると、役立つ情報が送られてきたり、電子回覧板や高齢者の見守りなどにも活用でき、情報共有とつながりができます。取扱いには注意が必要ですが、その辺りのことを市が関わることによってクリアし、より安全に安心して使っていただけるように、これからも引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、子ども医療助成費について、お伺いします。
子ども医療費助成制度における対象者への給付額である子ども医療費負担金が１２億３,１５２万９,１４０円となっていますが、この経費について、これまで３年間の推移及び各年度における助成対象者数について、お聞きします。
99 ◯牧 多実男医療助成課長 子ども医療費助成は、子どもの受診に係る医療費や入院時の食事代などについて助成を行うもので、助成対象者に給付する子ども医療費負担金の推移といたしましては、令和元年度は１３億６,７２４万３,４６９円で、対象者が５万８７人、令和２年度は１０億４,１９３万２,８８０円で、対象者が４万９,０８２人、令和３年度は１２億３,１５２万９,１４０円で、対象者が４万８,４０６人となっております。
100 ◯田中優子委員 子ども医療費負担金の過去３年間の推移においては、令和２年度はコロナ禍における医療機関での受診控えの影響などにより、その金額は前年度から減少し、令和３年度には再び増加に転じているといった状況でした。
一方、助成対象者数については年々減少しているとのことです。この間、市の人口が減少してきている中、当然のこととも思いますが、こうした数値の推移からも、子どもの数が減少してきているということを改めて実感しているところです。
子ども医療費助成については、子育て世帯のさらなる負担軽減につながる取組として、対象年齢を現在の中学校３年生までから１８歳までに拡大するよう、これまでの間、要望してきましたが、いまだ実施のめども立っていません。
先日の９月定例月議会で我が会派の上野議員からも要望させていただきましたが、対象年齢の拡大は子どもの命にも関わることと考えていますので、早急に取り組まれるよう要望いたします。
次に、決算概要説明書１６０ページの（４）歩道拡幅事業について、お聞きします。
この中で、８１４万７,９４０円が計上されていますが、その支出内容について、お伺いします。
101 ◯大西英生道路河川整備課長 支出内容につきましては、通学路の安全確保を図るため、枚方市子どもの交通安全プログラムに基づき、市道枚方新香里線の菊丘交差点付近の約１０７メートル区間における歩道の拡幅整備に向け、令和２年度から令和３年度にかけて実施した詳細設計の令和３年度分の設計委託料３８９万５,９００円と、歩道の拡幅整備に必要な用地の購入費４２５万２,０４０円を合わせた８１４万７,９４０円を支出したものです。
102 ◯田中優子委員 先ほどの御答弁で、市道枚方新香里線の菊丘交差点付近の歩道拡幅整備に向けた事業経費であることは理解しました。
令和２年度から整備に向けて詳細設計や用地取得など進めていただいている状況ですが、現在の進捗状況及び今後の予定について、お伺いします。
103 ◯大西英生道路河川整備課長 今年度の９月から整備工事に着手しており、現在、歩道を拡幅する際に支障となる電柱を移設するために、移設先の試験掘り調査を行っているところです。今後は、令和５年５月末の完成に向け、地元関係者や関係機関との調整を行うとともに、歩道拡幅の整備工事を進めてまいります。
104 ◯田中優子委員 先ほどの御答弁で、今年度、歩道拡幅に向けた工事に着手をしていることは理解しました。
この事業は、以前から地域にお住まいの方々や利用される方々から、歩道が狭いなど、利用しにくいとの声をいただいていて、我が会派としても何度も市に要望し、このたび、改善を進めていただいているものです。
完成することで高齢者や子どもたち誰もが安全、安心に利用できる歩行空間になり、地域も待ち望んでいた事業であります。今後も引き続き、工事中の安全対策などには十分気を付けていただき、早期完成に向けて事業を進めていただきますよう要望いたします。
市内には、ほかにも狭く段差があり、車椅子やベビーカーを進めることが困難な歩道があります。市民の方々の安全、安心のために、早期整備に取り組んでいただきますようお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
105 ◯岡市栄次郎副委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
106 ◯奥野美佳委員 Ａ日程では、委員長に御許可いただきまして、皆様にはオンラインによる出席を許していただきまして、ありがとうございました。本日は、皆さんと間合いを共有しながら質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、市有建築物保全計画の進捗状況についてです。
決算概要説明書１５７ページ、土木部中部別館の市有建築物保全計画に基づく改修経費２,３８３万５,０１８円が計上されています。そのうち、昇降機改修工事１,２８７万円と防災設備維持補修工事１,０３５万２,３８０円の工事内容について、伺います。
107 ◯新内康芳維持補修課長 土木部中部別館の昇降機改修工事につきましては、エレベーターの動力となるモーターや稼働ケーブル等の老朽化した部品の更新と、現在の建築基準法に適合させ、耐震性等を確保するための改修です。
また、防災設備維持補修工事につきましては、自動火災報知設備や
放送設備の更新となります。
108 ◯奥野美佳委員 土木部中部別館の昇降機の改修と防災の更新は、もともと平成３１年度に予定されていた工事のようです。
市有建築物保全計画について、令和２年度までの第II期実施計画期間中、平成３０年度に発生した大阪北部地震などの災害によって未実施となった工事の積み残しが課題であり、その対応として、令和３年度を始期とする第III期実施計画の中でも時期を逸することなく、令和５年度までの上半期の計画としているとのことでしたので、中部別館の当該工事は計画どおりに執行されたというわけです。
中部別館は、多額の用地賃借料負担を伴う庁舎であり、新庁舎整備との関係で、従来どう取り扱うのかを整理する必要もあると考えますが、こうした改修は待ったなしなので、実施されたことは評価できると考えます。
そして、このような保全工事については財政負担の平準化に加え、計画的に進めることが重要であり、そのための市有建築物保全計画でもあるわけです。
そこで、改めて、令和３年度の工事予算額と決算額、また、予算化した工事が全て完了したのか、伺います。
なお、完了できていない工事があれば、その理由やその後の対応、工事金額についても併せて伺います。
109 ◯芝 昌和施設計画課長 市有建築物保全計画第III期実施計画に係る令和３年度の工事予算は約３億７,６６０万円で、その決算額は約２億８,９１５万円です。
また、先ほどの答弁にありました土木部中部別館の工事を含めまして令和３年度に予算化していた１５件の工事のうち１４件が完了しております。
なお、完了できなかったサンポエムひらかた消火設備改修工事については、新型コロナによる資材調達が困難となった影響を受け入札不調となりましたので、令和４年度事業として、令和４年８月３１日に６２１万５,０００円で契約を締結し、工事を進めているところでございます。
110 ◯奥野美佳委員 新型コロナの影響はあったものの、令和３年度に予算化された工事はおおむね進んでいることを確認させていただきました。
しかしながら、予算特別委員会の際にも確認させていただきましたが、市有建築物保全計画の第III期実施計画の計画初年度である令和３年度の計画上の保全費用が５億８,４００万円であるのに対して、様々な調査による精査の結果、計画上の保全費用の６４.５％、当初予算ベースで３億７,６６０万円の予算化というお答えでしたので、残りの３５.５％は大丈夫なのか、必要な保全工事ができていないのではないかと心配するわけですが、保全計画を所管している部署として、計画の進捗管理をどのように考えているのか、見解を伺います。
111 ◯芝 昌和施設計画課長 市有建築物保全計画の進捗管理につきましては、当該計画の主な目的である市有建築物の安全性や機能性を維持し延命化を図るために、令和３年度から令和７年度までの計画期間の中で実施時期を調整しながら必要な工事を着実に進めていく考えです。
112 ◯奥野美佳委員 必要な工事を着実に進めていくとのことですが、やはり財源の確保が重要となります。施設保全整備基金は、令和２年度末現在高の約３７億円に、令和３年度中に１０億円の積立てを行い、令和３年度末基金現在高は約４７億円とのことですが、予定していた約７億円の取崩しは行わなかったようです。令和３年度に予算化された工事に滞りはなかったようですが、そもそも令和３年度は計画上の保全費用の６４.５％しか予算化されていなかったわけです。
令和３年度を始期とする市有建築物保全計画の第III期実施計画の計画全期間の保全費用約４３億３,０００万円の実効性を確保するためにも、適切な施設整備への引き当て財源となる施設保全整備基金の計画的な運用も不可欠であると考えますので、そのための方針も定めておくべきであることを意見しておきます。
市民会館大ホール棟、旧幼児療育園などは廃止により第III期実施計画から対象外の施設となっています。市民会館本館は廃止に向け手続中、職員会館は市民会館廃止に伴う施設の在り方を検討などと記載されていますが、市有建築物保全計画の対象施設ではあるようです。施設改修による事故や自然災害などにより、老朽化した危険建築物が、どうぞ、人に危害を及ぼすことのないよう、切望するばかりです。
新築、改築、改修等のみならず、公共施設の老朽化に伴う解体撤去等に要する経費、また、災害復旧事業の財源に充てることができる公共施設等整備基金の例は、他市においてももはや珍しくない状況です。繰り返しになりますが、施設保全整備基金については、施設の保全面での活用だけではなく、不要となった市有建築物の適時適切な解体撤去等に資する財源としても活用できるよう、基金の使途を一刻も早く整理していただくよう、強く要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０３ページ、住居確保給付金給付事業費（新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金分）、扶助費３,２５５万４,５００円についてです。
令和２年度、健康福祉総合相談担当に寄せられた新型コロナに関連した生活困窮相談は３,６００件を上回り、その中でも、収入が減った場合などに家賃分の給付を受けられる住居確保給付金の給付件数は、令和元年度の４件から、１回目の緊急事態宣言以降に急増し、令和２年度は６０倍以上となる２６３件で、令和３年度の実績は１６４件、決算額は３,２５５万４,５００円で、事務概要５０ページには支給の詳細内容も記されています。
住居確保給付金給付事業は、離職等により経済的に困窮している方を対象とし、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から直接家主さんへ支給する制度で、平成２７年から開始されている自立支援施策の一つであると聞いていますが、新型コロナ禍の下、支援の実効性を高めるため、国においては様々な制度改正も行われてきたところかと思います。
そこで、この間の国の制度改正の内容と、この給付金事業は枚方市民の支援に役立ったのか、その効果等に対する評価について、見解を伺います。
また、条件の緩和や上乗せなど、枚方市として確認できる効果の独自性というのはあるのでしょうか。国制度なので、他市と同じ効果でしょうか、伺います。
113 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に加え、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、現在、令和４年１２月まで、離職や廃業と同程度の状況に至っている方も対象となり、ハローワーク等での求職要件も緩和されているところです。フリーランスや自営業者などの雇用契約のない方も利用ができる制度となり、住居を確保しながら就労自立を図ることができていると認識しています。
なお、住居確保給付金は、国の制度に基づき執行しているものです。
114 ◯奥野美佳委員 新型コロナ対策として、住居確保給付金制度が順次拡充されてきたことが分かりました。
次に、令和２年度と令和３年度の決算額とその財源について、伺います。
115 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 決算額につきましては、令和２年度が５,５５１万９,８００円、令和３年度が３,２５５万４,５００円でした。財源については、生活困窮者自立支援法に基づき、４分の３は国庫負担金の受入れがあり、残りの４分の１については一般財源となります。令和３年度につきましては、国庫負担金が２,４４１万５,８７５円、一般財源に当たる８１３万８,６２５円については枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金を充当しました。
116 ◯奥野美佳委員 国の制度に基づき執行している住居確保給付金給付事業は、新型コロナ対策として順次拡充され、枚方市においても経済的困窮に対する支援策として有効であったこと、そして、令和２年度は、４分の３を国財源、４分の１は一般財源で執行したけれども、令和３年度は、４分の３は国財源だけれども、一般財源分の４分の１には、市民や事業者さんからの寄附金を財源とする新型コロナウイルス感染症対策応援基金を繰り入れたとのことです。
次に、決算概要説明書１４１ページ、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費（新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金分）、補助金２６３万１,０００円についてです。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、不安を抱える妊産婦に対し、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援として、市はマスクの配布、５万円の妊婦特別給付金の支給、分娩前の新型コロナウイルス検査費用の補助、そして、感染した妊産婦に対しては、保健師等が訪問や電話等で不安や孤立感の解消、育児技術の提供など、寄り添った支援を行ってこられたということです。
そのうち、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費の令和３年度の実績について、なお、この事業は令和２年度開始なので、令和２年度の実績も併せて伺います。
そして、この事業の効果についても見解を伺います。
117 ◯新潟尚子母子保健課長 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の罹患に不安を抱える妊婦さんに対し、分娩前のウイルス検査に係る費用について、２万円を上限として助成するもので、令和２年度は１８０人が検査し、助成額は３５９万１,３００円、令和３年度は１３４名が検査し、助成額は２６３万１,０００円となっております。
希望される全ての妊婦さんに検査を受けていただくことができ、安心して出産に臨んでいただけたものと考えております。
118 ◯奥野美佳委員 誰の不安を解消するための検査であるのか。感染の不安を抱える妊婦が検査を実施することでより不安になってしまっては逆効果であることから、しっかりとした説明をお願いしたいと、導入時の令和２年６月定例月議会で要望させていただきました。
安心して出産に臨んでいただける一助になったと評価されていますので、それはよかったのかなと思っていますが、この事業の財源について、令和２年度は全額国財源であったと。令和３年度は、２分の１は国財源を受け入れることが可能であったけれども、本市としては全額、新型コロナウイルス感染症対策応援基金を繰り入れたとのことです。
ここでは、国の財源を充てられるにもかかわらず、市民や事業者さんからの寄附金を財源とする応援基金を充当したのは不適切であると意見しておきます。
次に、決算概要説明書１３２ページ、地域外来・検査センター運営事業費の委託料１億７,２４５万５９３円について、伺います。
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方に対して、当初、保健所が行政検査の対象とするかの判断を行い、保健所の職員さんが抗体搬送を実施されていたこともありましたが、令和２年９月以降、かかりつけ医等への相談、受診から、保健所などを介さずに行政検査等を受けることができる地域外来・検査センターについて、地域の実情に応じて委託により運営されています。本市が地域外来・検査センターに委託した内容、また、その実績や効果について、伺います。
119 ◯吉田章伸保健医療課長 地域外来・検査センターは、市内における新型コロナウイルス感染症の検査体制を拡充することを目的といたしまして、地域の医療機関で感染が疑われる診断を受けた患者に対し、診察、検体採取、検査を行うため、令和２年９月から現在に至るまで設置しているものでございまして、診察や検査の費用だけでなく、病院建物外の駐車場等に感染対策を講じたセンターを設置する費用でございますとか、土日、祝日、夜間も含めて従事していただく医師等の人件費など、運営に係る費用も含んだ委託料となっております。
その運営につきましては、地域バランスや規模等を考慮し、主に診療所の検査を補足するため、市内の５つの医療機関に委託しておりまして、令和２年度の検査実績は７か月で１,９３４件、令和３年度は３,１４８件となっております。
市内で新型コロナウイルス感染症の診療、検査を実施することができる医療機関は増えてまいりましたけれども、スペースの問題などから感染症対策を取ることが難しいため、診療、検査を実施できない医療機関もございますので、地域外来・検査センターはこうした医療機関の受皿としての意義を有しているものと考えております。
120 ◯奥野美佳委員 地域外来・検査センター運営事業費の令和３年度の決算額は、５つの医療機関における運営費用、つまり診察、検査等を行う移設整備や維持等の人件費等の運営に係る費用に加えて、御答弁で実績として示された３,１４８件の検査数に対する委託料の支払いで、合計１億７,２４５万５９３円と多額の委託料の支払いとなっていますが、令和２年度の決算額について、改めて伺います。
また、令和２年度及び令和３年度の財源についても伺います。
121 ◯吉田章伸保健医療課長 令和２年度の地域外来・検査センター運営事業費の決算額は、７,８９９万４,３３６円となっております。財源といたしましては、国の感染症発生動向調査事業負担金を充当しておりまして、充当額は２分の１で、残りは一般財源となっております。
令和３年度につきましては、引き続き決算額の２分の１にこの負担金を充当しておりますほか、新型コロナウイルス感染症対策応援基金からの繰入金を４,７６５万７３８円充当し、残りは一般財源となっております。
122 ◯奥野美佳委員 令和２年９月以降、市内の５つの医療機関に委託により設置した地域外来・検査センターで検査体制の強化を図ってきたとのことです。現在は枚方市内１００か所以上の医療機関においても医師の判断で保険適用による検査の実施が可能になるなど、検査体制は順次拡充されてきていることから、地域外来・検査センターの果たすべき役割も随分と変わってきているのではないでしょうか。
今年９月２６日以降の全数届出の見直しの影響も恐らく今後は見られると思いますので、事業そのものについての見直しも必要であると考えます。
さて、決算概要説明書のこの項目には、新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金分の記載はありませんが、何か理由があるのでしょうか。市民や事業者さんからの寄附金を財源とする応援基金を４,７００万円超も繰り入れておられるわけですから、記載していないことは不適切であると意見しておきます。
令和２年度は、２分の１は国財源で、残る２分の１の全額は一般財源で充当したと。令和３年度は、約１億７,２４５万円の２分の１の約８,６２３万円を国財源というのは同じであるけれども、残る２分の１については、新型コロナウイルス感染症対策応援基金の令和３年度末基金現在高から繰入れ可能な額全て、金額としては４,７６５万７３８円を繰り入れ、足らずの差引き分の約３,８５７万円を一般財源で充当したということのようです。これでは、応援基金がまるで第２の一般財源であるかのようです。
そこで、次に、新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、伺います。
決算概要説明書１７３ページに、新型コロナウイルス感染症対策応援基金積立金１,３７１万６,７８３円とあります。市は、長期化するコロナ対策に備えるため、令和２年５月に、寄附金を財源とする基金、枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金を新設されました。個人や団体からの寄附について、額を問わず広く募り、寄附金は感染対策をはじめ、事業者の事業継続や雇用維持、学校や保育園の環境整備などの取組に活用する予定とのプレスリリースも行っておられます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援に要する資金に充てる特定目的基金とのことですが、この基金の令和３年度分の指定寄附金１,３７１万５,４４０円について、指定寄附の件数とその内訳について、伺います。
123 ◯西 智成健康福祉政策課長 令和３年度の寄附金の件数は４４６件となっており、内訳としまして、個人からの寄附が４２８件で１,２１６万５,７００円、団体からの寄附が１８件で１５４万９,７４０円となっております。
124 ◯奥野美佳委員 次に、決算概要説明書６０ページ、新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金５,９９０万７,６１８円について、伺います。
令和３年度の積立金１,３７１万６,７８３円に、令和２年度の積立金分も合わせて繰り入れられておられるようですが、令和３年度に、この寄附金を活用しどのような事業にどれだけ充当したのか、充当した事業とその金額について、伺います。
125 ◯西 智成健康福祉政策課長 繰入額につきましては、令和２年度の積立金４,６１９万８３５円と令和３年度の寄附金１,３７１万６,７８３円を含めた５,９９０万７,６１８円を基金から一般会計へ繰入れしたものです。
令和３年度に充当した事業や金額につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営委託に４,７６５万７３８円、住居確保給付金補助金に８１３万８,６２５円、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費に２６３万１,０００円、サプリ村野消毒委託料に１４８万７,２５５円となっております。
126 ◯奥野美佳委員 令和２年５月以降、寄附金の収受が始まり、市民や事業者の皆さんからの寄附金を新型コロナウイルス感染症対策応援基金という基金に積み立ててこられたわけです。
令和２年度の寄附金の積立金額は約４,６００万円と、令和３年度の寄附金の積立金額約１,４００万円を合わせて約６,０００万円という多額の寄附金を市民や事業者の皆さんから収受され、応援基金に積み立ててこられたわけです。
令和２年度は、応援基金を取り崩して事業に充当しなかったけれども、令和３年度は、さきに答弁のあった地域外来・検査センターの運営委託料や住居確保給付金補助事業にあるだけの応援基金の全てを充当され、その結果、令和３年度末の応援基金現在高はゼロということのようです。
もっとも、この基金は廃止されているわけではありませんので、令和４年度も寄附金を収受する用意があり、積立金の予算額は約１,７００万円を計上されています。
新型コロナウイルス感染症対策応援基金の繰入れ状況、つまり、応援基金の充当の状況を振り返ると、１つはサプリ村野スポーツセンター管理運営委託料、これはＡ日程分ですが、庁舎であり、スポーツ施設であり、市民活動の施設であるサプリ村野の消毒を３部署がそれぞれ委託実施した結果、１４８万７,２５５円の全額に応援基金を充当したとのことです。
２つ目、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費として支出した１３４人分の補助金は、２分の１は国財源を受け入れることが可能であったけれども、２６３万１,０００円の全額に応援基金を充当したとのことです。
３つ目、住居確保給付金給付事業費として支出した１６４件の扶助費、３,２５５万４,５００円は、４分の３の約２,４００万円を国財源とし、４分の１の８１３万８,６２５円に応援基金を充当したとのことです。
最後に、地域外来・検査センター運営事業費として支出した５か所の医療機関の運営費用及び検査数３,１４８件に対する委託料１億７,２４５万５９３円は、２分の１の約８,６００万円は国財源とし、４,７６５万７３８円、これは全体の２７.６％に当たるかと思いますが、この財源に、応援基金のあるだけ全て、現在高全てを充当したとのことで、あと足らずの約３,８５６万円を一般財源で賄ったということのようです。
市民からの寄附金を、市民の皆さんへの感染防止対策、経済支援や事業者の方への雇用維持対策や事業継続など、６つの希望する活用先に分けて募ったとはいえ、非常に幅広く、結局は新型コロナ対策に要する経費なら何にでも充てられる基金、第２の一般財源という実態になっていたのではないかと思っています。
第２の一般財源とか、市長が何にでも使える第２の財布という指摘は、廃止されたこの街に住みたい基金のありようを指摘する際にも使ってきましたが、今回は、市民や事業者さんからの寄附金を財源とする特定目的基金である枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金です。私は、寄附金を財源にする場合は、使途を明確にし、一般行政経費ではない寄附金財源ならではの使い道に充てる基金にする必要があるのではないかと考えています。充当される額が適切な事務執行となっていないことも問題ですし、寄附者の希望に沿った使途に本当に充当されているのかということも疑問です。この応援基金の運用には、評価、検証、改めての見直しも必要であると考えますが、見解を伺います。
127 ◯林 訓之健康福祉部長 この基金では、寄附の申込みをされる方に対し、新型コロナ対策支援に係る６つの活用先を設定し、希望される活用先をお聞きしておりましたが、広くコロナ対策に係る支援事業に充当していることや、委員から御指摘をいただいたことも含め、改めて基金の管理、活用等について検証をするとともに、適切な事務執行に向け、補正予算での対応も含め検討してまいります。
128 ◯奥野美佳委員 令和３年度末の現在高は使い切ったけれども、令和４年度も積立金の予算を計上され、実際に寄附の収受も継続されていますが、この応援基金はいつまで続けるのか、応援基金の役割について改めて考える時期ではないかと思いますが、この応援基金の終期について、見解を伺います。
129 ◯西 智成健康福祉政策課長 基金の終期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や市民や事業者への支援ニーズなどを踏まえ、検討する必要があると考えております。
130 ◯奥野美佳委員 応援基金に関する不適切な事務執行については、改めていただくよう要望しておきます。
皆様の支援を力に「必ず乗り越える。コロナの先へ」をキャッチフレーズに、新型コロナウイルス感染症対策応援基金は創設されました。コロナに負けない、枚方市の未来をつくるため、皆様のお力添えをいただきたい、困難を乗り越える原動力になど、市長自らのメッセージ動画の発信も含め、様々なＰＲも行い、市民や事業者の皆さんからの寄附を募ってこられた結果、令和４年９月１４日時点で、この新型コロナウイルス感染症対策応援基金に対する寄附申込件数は１,２８４件、寄附申込額は５,５２６万８,４４２円となっているようです。
継続的なコロナ対策への取組に資金を充てることを目的として、寄附金を財源とする枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金を創設したとホームページで説明されています。応援基金新設のための基金条例の改正議案審議の際には、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の支援策については、都度、その必要性や緊急性等を勘案して具体化しているところで、応援基金については、まずは市内事業者の継続支援と雇用の維持に向けた事業に充当するものとか、逼迫した状況にある市内事業者を支援し、事業継続や雇用の維持のために活用していく予定としているとの説明もありました。
また、総合政策部長は、今後の新型コロナウイルス感染症の動向につきましては、終息後の影響等も含め、先行きが見えないところではあるが、そうした中にあっても行政として市民生活の維持継続のために遅滞なく必要な支援対策を検討していく必要がある、こうした取組については、行政の責務として第一義的には一般財源で賄っていく考えであるが、本市の取組を応援していただける方からの寄附を募り、御寄附の状況も踏まえながら最大限活用させていただきたいと考えていると答弁もされています。
私は、Ａ日程で、コロナ対応の取組である限り、原則、自由に使うことができる新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を取り上げ、非常に政策的判断もあったわけですから、どの事業を対象としたのか、また、事業の効果検証や公表など、市としての説明責任を適時適切に果たすべきであることを指摘しました。
今回取り上げた新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、これまでの担当部署からの答弁では、寄附金を財源とする応援基金が、市が独自に何らかの政策的な判断を持って実施する事業というよりは、コロナ対応の国財源の裏、補助裏に主に充当されているというのが現状のようです。多くの市民や事業者から、寄附による本当に貴重な財源である応援基金の使途や効果検証等については、多額の寄附をいただいた寄附者にもしっかりとお伝えしないといけないと思うのですが、これは総合政策部長に見解を伺います。
131 ◯田中哲夫総合政策部長 まず、国からの財源が一部当たっている事業に本基金を充当していることについてでございますけれども、この点につきましては、この充てていること自体については問題はないものと考えています。本市独自支援策につきましては、これまで国より数回にわたり交付されております新型コロナウイルスの臨時交付金を優先的に活用しながら実施してまいりました。
一方で、国財源が当たっている事業には、ルール的に本交付金は充当できないと、そういった取扱いもございます。
そうした状況の中でありましても、本基金を最大限に活用させていただくという観点から、令和３年度ではそうした事業に充当したものでございます。
次に、寄附者への説明責任についてでございますが、基金の目的や使途、また、本基金を活用してどのようなことが実現できたのかなどについて公表していくことは、寄附者や市民への説明責任を果たす観点からも必要と考えております。
現在、ホームページにおきましては、基金の目的やこの間の取組内容、本基金の活用状況などについて、公表を行っているところでございます。
本基金に関しまして不適切な事務執行があった点につきましては、是正を図った上で、今後もしっかりと説明責任を果たせるよう取り組んでまいります。
132 ◯奥野美佳委員 大阪府は今年８月１５日時点の寄附申込み件数は２万９,０００件超、金額は４６.１億円という新型コロナウイルス助け合い基金について、医療従事者、検査機関や宿泊療養施設の従事者、救急隊員などにこれまで６次にわたって４０億円超を贈呈されているようです。
京都府は、今年６月３０日時点の寄附申込み件数は１,３５０件超、金額は５.２億円という新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、医療または療養に係る業務に従事されている方や医療機関に約４億円を支給されているようです。
これらは、市町村の例ではありませんし、寄附金を財源とする基金の使途に正解なんていうものはないとは思いますが、「必ず乗り越える。コロナの先へ」として、伏見市長自らメッセージ動画の発信もされながら、寄附金を募ってこられたわけです。枚方市公式ユーチューブには、枚方ゆかりの著名人からの応援メッセージ動画もありました。通常の寄附受付のみならず、ガバメントクラウドファンディングもふるさと納税も活用され、また、協力事業者の寄附付き商品の売上げからの寄附もあったようです。１０万円以上の寄附を行った団体と個人の方には感謝状も贈呈されています。中学校生徒会からの寄附もありました。コロナの影響を受けた子どもたちのために役立ててほしいなど、１００万円、２００万円という多額の寄附もあったようです。
しかし、寄附金を財源とする応援基金の充当先、つまり、寄附金の使途は、既存事業や国財源のあるコロナ対応事業の裏、補助裏に主に充当されておられます。その中でも、そもそも不適切な事務執行が行われていたとの弁明もありましたが、寄附金を財源とする応援基金の使途が、寄附者の意向に沿ったものになっているのでしょうか。
とはいえ、振り返ってみますと、コロナ対策の財源に充てることを目的に、市長ら特別職の給与や市議会議員の報酬減額も行われ、私としては認識できていなかったんですが、約８９０万円になるようですが、この報酬の減額分もこの基金に積み立てられていると聞きました。
そうなると、市長からの寄附を特定目的の事業に充てることになり、法律違反の可能性も出てきてしまうのではないか、だから、第２の一般財源のような、ある意味、無色透明なものにしてしまったのではないかと推測もしています。
市民や事業者さんからの寄附をお願いし、応援基金をつくったけれども、つくる段階での制度設計が甘かったため、結果として、ただいま指摘させていただいたような問題が生じているわけです。
いずれにせよ、市民や事業者さんなど、市長自ら感謝状を贈呈された寄附者もおられるわけですが、寄附者の皆さんにどのような内容をどのように説明されるおつもりなのか、これは改めて市長に伺います。
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133 ◯岡市栄次郎副委員長 暫時休憩します。
（午後０時６分 休憩）
（午後０時６分 再開）
134 ◯岡市栄次郎副委員長 再開します。
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135 ◯伏見 隆市長 本基金については、本市が実施する継続的なコロナ対策への応援として寄附のお願いをし、活用に当たっては、その時々の感染動向等を踏まえ、事業実施に努めてきたところであります。
御指摘の不適切な事務執行については、真撃に受け止め、速やかに是正するとともに、基金の使途については、今後、寄附者や市民への説明責任をしっかりと果たしてまいります。
136 ◯岡市栄次郎副委員長 奥野委員に申し上げます。
奥野委員の質疑はこの程度とさせていただきます。御了承ください。
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137 ◯岡市栄次郎副委員長 午後１時１０分まで休憩します。
（午後０時６分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
138 ◯岡市栄次郎副委員長 委員会を再開します。
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139 ◯岡市栄次郎副委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。
140 ◯野口光男委員 今日私で最後となりますがよろしくお願いします。
それでは早速質問させていただきます。
まず、コミュニティソーシャルワーカーの配置事業について、伺います。
決算概要説明書１０２ページの１２．コミュニティソーシャルワーカー事業委託料４,３０８万６,０００円について、お聞きします。
この事業の委託先と委託料の内訳、また、相談件数や相談内容について、お伺いします。
141 ◯西 智成健康福祉政策課長 コミュニティソーシャルワーカー配置事業の委託先につきましては、枚方人権まちづくり協会と枚方市社会福祉協議会に委託しており、委託料は枚方人権まちづくり協会に９３３万８,０００円、枚方市社会福祉協議会に３,３７４万８,０００円を支出しております。
相談件数は延べ８,５２２件であり、相談内容としては、主に障害や介護保険のサービスに関する相談や生活に関する相談、就労に関する相談などのほか、最近では引きこもりや社会的孤立に関する相談もあり、様々な相談に対応しているところです。
142 ◯野口光男委員 相談件数も多く、様々な相談内容にも対応していることは理解いたしました。
この相談件数には、コミュニティソーシャルワーカーが地域活動に参加した際に受けた相談やアウトリーチによって継続的に支援している件数も含まれていると思いますが、コミュニティソーシャルワーカーの人員や配置状況について、伺います。
143 ◯西 智成健康福祉政策課長 令和３年度のコミュニティソーシャルワーカーの人員と配置状況につきましては、人権まちづくり協会に１人を、また、枚方市社会福祉協議会には、市内を北部、中部、東部、南部の４ブロックに分割し、各ブロックに２人のコミュニティソーシャルワーカーを配置し、合計９人で市内の相談対応等を実施しております。
なお、ブロック配置の８人のうち１人は、社会福祉協議会自らが雇用しているものです。
144 ◯野口光男委員 令和３年度事務事業実績測定調書のアウトカム指標では、相談件数に対して一定対応がなされた件数割合が目標とされており、達成度は７６.０１％となっております。相談内容も複雑化し、現状の配置人数である９人では少ないと考えますが、中学校区で考えると１９人の配置が必要だと思いますが、見解を伺います。
145 ◯西 智成健康福祉政策課長 コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、複雑化、複合化した相談内容への対応や地域ごとのニーズに対応するためにも一定数の人員配置は必要であると考えているところですが、本市では、令和３年度中の準備事業も含め、現在、重層的支援体制整備事業を実施しており、本事業においてコミュニティソーシャルワーカーを含めた他の相談機関と連携し、複雑化、複合化した相談内容への課題解決に向けた取組を行っているところであることから、その取組状況や相談状況も踏まえ、コミュニティソーシャルワーカーの配置人数について検討してまいりたいと考えております。
146 ◯野口光男委員 私は、一貫して、このコミュニティソーシャルワーカーの増員を求めてきましたけれども、地域福祉の向上と孤立の防止、いわゆる制度のはざまを埋めるなど、地域福祉のセーフティーネットの充実、強化に取り組むためにも、コミュニティソーシャルワーカーの充実、また、配置の増員を取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、小・中学校の修繕について、決算概要説明書の１８３ページと１８７ページに小学校と中学校の施設改善維持補修経費として、修繕料がそれぞれ３,２６２万２,９２９円と１,１３１万８,４８３円が計上されています。
学校施設の補修、修繕は、令和３年度から機構改革によって都市整備部が担当することになりましたが、令和３年度の学校からの依頼件数と実施済み件数について、伺います。
147 ◯西山功二施設管理課長 令和３年度に小・中学校から施設整備室に依頼があった件数は、保守点検結果に基づくものを含めて１,３９１件で、そのうち、実施済み件数は１,３５８件となっております。
実施済み件数の内訳ですが、緊急工事が６件、小規模修繕が３２２件、委託が１０７件、直営対応が９２３件となっております。
未実施の３３件につきましては、依頼後、学校校務員が対応したものや学校の予算不足等により依頼が取り下げられたものとなっております。
148 ◯野口光男委員 学校園施設の補修、修繕のフロー図を資料としてもらいましたが、学校園は校務員の対応が困難な場合、各校務員のブロック長に要望内容を提出する。そして、各ブロック長が対応困難な場合は施設管理課に依頼し、施設管理課が業務仕分けして施設整備室関係各課が担当するという流れになっています。臨時的な場合は学校園から直接施設管理課に依頼することもできるということです。
そこで伺いますが、学校の補修、修繕について、どこが全体件数やその対応内容を把握しているのか、伺います。
149 ◯西山功二施設管理課長 学校施設、設備の補修、修繕に関する施設整備室の受付窓口は、空調設備とプールのろ過装置に関することが設備課、それ以外を施設管理課としております。
施設管理課で受付した依頼内容は、施設整備室内の各課に振り分け、それぞれの所管課において対応しておりますので、件数や対応内容の管理は所管課において行っております。
150 ◯野口光男委員 小学校、中学校の施設に関わる要望書、小学校が約４３５件、中学校が約２１６件ありますが、全体がどのようになったのか、どこも分からない状況です。本来、教育施設なので教育委員会が把握すべきです。基本的には教育委員会が維持、管理、補修すべきだと申し上げておきます。
次に、歩道拡幅事業について、決算概要説明書１６０ページの（４）歩道拡幅事業の実施内容について、お伺いします。
151 ◯大西英生道路河川整備課長 歩道拡幅事業につきましては、市道枚方新香里線の歩道拡幅整備に向けた詳細設計及び歩道拡幅に要する用地の購入を実施しており、詳細設計の委託料及び用地の購入費として支出したものです。
152 ◯野口光男委員 枚方市内では、枚方新香里線のほかでも、歩道拡幅、段差解消などの改良が必要な道路があります。その中でも、令和３年度の事務事業実績測定の概要２４ページに記載されている中宮区第３３号線他歩道フラット化整備事業は、実績がゼロとなっています。同路線の歩道はマウントアップ形態で車の乗り入れ部ごとに波打ち状態となっているため、地元からも改善要望が出ておりますが、今後の予定について、伺います。
153 ◯大西英生道路河川整備課長 中宮区第３３号線他歩道フラット化整備事業につきましては、現在、バリアフリー整備事業などを継続して実施している状況であり、今後、着手するタイミングを検討してまいります。
154 ◯野口光男委員 市道中宮区第３３号線の歩道は、狭く段差があり、歩きづらいため、徒歩で小学校に通う児童及び学生並びに市民、事業者等が安心して安全快適に利用できるように、今後も歩道の段差解消に努めていただくとともに、同様の課題を抱えた市内の市道各路線につきましても、歩道のフラット化などの整備を進めていただきますよう要望しておきます。
カーブミラーについて、伺います。
決算概要説明書の１６１ページに記載されています５．交通安全対策経費５,４１５万５,３７７円について、お聞きします。
この経費は、財源を交通安全対策特別交付金として、交通安全施設の設置及び管理に要する費用で、カーブミラーの設置もこの費用です。今回、資料要求を行い、令和元年度からのカーブミラー設置要望数と設置数をいただきました。令和３年度で言うと、新設要望数７０件に対して、新設設置数は３２件と半分となっています。その理由について、伺います。
155 ◯佐々木麻奈交通対策課長 カーブミラーは、見通しが悪い交差点や急カーブなどにおいて車両同士の交通事故を防止するため、徐行や一時停止をしても見通し距離が取れず、ミラー設置位置の背後地の車両出入りや車両通行の支障とならないなど、本市が定める基準に基づき、関係者の同意を得た上で設置しております。
このため、委員ご指摘のように、毎年多くの設置要望をいただきますが、基準に合致しない場合や基準に合致しても関係者の同意が得られない場合は設置できないため、結果として、令和３年度は設置数が要望数の約半分となっております。
156 ◯野口光男委員 基準に合致しないので設置できないということですが、カーブミラーが設置されていたにもかかわらず、カーブミラーが破損したため撤去され、復原されていない箇所があります。桜丘北校区の地域の皆さんからも、大変危険であり、カーブミラーの復原を強く要望されています。なぜ復原できないのか、伺います。
157 ◯佐々木麻奈交通対策課長 本市では、破損や老朽化などによるカーブミラーの再設置においても、現地確認の上、先程御説明しました設置基準等による判断を行っています。
その中でも、関係者の合意が得られない場合の再設置は非常に難しい状況であり、周辺状況の変化や設置基準などによっても復原できないケースがあります。
158 ◯野口光男委員 今の御答弁を聞いても、全く理解ができません。昨年度から地元から強く要請されていますし、もともとあった場所になぜ設置できないのか。設置されている場所も市道の上です。地元からも大変危険だと何度も要望されています。この基準に合わないからということではなく、安全を第一に考えて、安全対策を優先に早急にカーブミラーの設置についても考えていただくように要望いたします。
事務概要の４４２ページに、健康福祉総合相談窓口相談支援状況として、新規相談が１６０件、北部リーフで福祉相談が２６４件とあります。全体資料としていただいた相談における紹介先を見ると、健康福祉総合相談課で７５件、北部リーフで１４２件とあります。この内容について、伺います。
159 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 健康福祉総合相談課に訪れる方が抱える課題は、経済的困窮をはじめ、就職活動困難、病気、住まい不安定、家族の問題など多岐にわたり、複数の課題を抱える方が多くいらっしゃいます。そういった課題に対応するため、庁内外の様々な機関と連携して支援を継続しているところです。
一方、健康福祉相談センターにおいては、健康保険や税金、ごみの出し方など、福祉に関する相談だけではなく、行政サービス全般における問合せも多くいただいております。
160 ◯野口光男委員 健康福祉総合相談課では、１６０件のうち残りの８５件、北部リーフの２６４件のうち残りの１２２件はその場で解決というか、完結したということでしょうか、伺います。
161 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 他機関への紹介がないものについては、各種支援情報の提供や、助言、お悩み事を傾聴し、一旦終了しているものとなります。
162 ◯野口光男委員 健康福祉相談は、やはり対話の中でそこで完結するものでもなく、そこから解決に向けて始まっていくということがよく分かりました。
次に、６．福祉サービス事業所に対する指導監査について、伺います。
福祉サービス事業所に対する指導監査については、昨年９月定例月議会でも質問しましたが、令和２年度は新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出などから、実地指導を見合わせていたとの答弁がありました。
令和３年度事務概要の４３５ページから４３９ページにかけて、保育所及び認可外保育施設関係、障害福祉サービス事業者、また、介護保険居宅サービス事業者、介護保険地域密着型サービス事業者等への指導監査の状況が記載されていますが、国の法令や通知に基づく頻度での指導監査は実施できたのか、伺います。
163 ◯西本智樹福祉指導監査課長 福祉サービス事業所に対する指導監査の頻度につきましては、法令や国の通知では、介護保険サービスは６年間の指定有効期間内におおむね１回、障害福祉サービス及び社会福祉法人の本部運営はおおむね３年に１回、認可外保育施設を含む保育サービスは１年に１回となっております。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出などから、計画どおりの指導監査を見合わせた部分はございますが、対象となる施設数及び指導監査を実施した件数につきましては、介護保険サービス事業所１,３５８施設のうち、対象が約２２６施設で、実施が６件、障害福祉サービス事業所７２７施設のうち、対象が約２４２施設で、実施が４件、社会福祉法人３７法人のうち、対象が１２法人で、実施が６件、認可外保育施設を含む保育サービス事業所１３８施設は全てが対象となり、３８件の指導監査を実施いたしました。
164 ◯野口光男委員 令和２年度に引き続き、令和３年度も国の法令や通知に基づく指導監査が実施できていません。福祉施設での安全管理が今、注目されていますが、福祉サービス事業所が適正に運営され、施設における事故などを未然に防ぎ、また、利用者が安心してサービスを受けられるためにも指導監査が重要になりますが、市としてどのように指導監査を行っていくのか、お伺いします。
165 ◯西本智樹福祉指導監査課長 今後の実地指導につきましては、計画的な指導監査が実施できるよう、前回実施時における指導内容や経過年数などを踏まえて対象施設を選定するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意し、調査項目の精査や事前の書面調査用のチェックシートの活用を図りながら、効果的、効率的な指導監査に取り組んでまいります。
166 ◯野口光男委員 計画的に指導監査に取り組むとのことですが、令和２年度、令和３年度に指導監査ができなかった分は、令和４年度以降に繰り越されることになります。本来、令和４年度、令和５年度に実施するべき指導監査と併せると、相当数になります。国の法律や通知に基づく頻度での指導監査は難しくなると思いますが、繰越分も含めて指導監査を行うには体制を強化する必要があると思います。人員配置による体制強化により、適正に指導監査業務が執行できるように要望しておきます。
７．ガイドヘルプサービス事業について、決算概要説明書１１２ページ、９．移動支援（ガイドヘルプサービス）事業経費３億１４２万８,４４５円のうち、（１）移動支援委託料２億８,９１７万７,１１５円について、過去３年間の移動支援の利用人数及び利用時間数、決算額の推移について、また、ガイドヘルパーの確保について、伺います。
167
◯石田英生障害企画課長 移動支援の利用実績について、令和元年度は、支給決定人数が２,１５４人で、時間数が２１万８,９５６時間、金額が３億９,３２７万７,４２５円、令和２年度は、２,０８１人、１５万７,８２０時間、２億８,３４０万６,８４５円、令和３年度では、２,０１７人、１７万３,５２６時間、２億８,９１７万７,１１５円となっております。
また、ガイドヘルパーの確保に向けて、市の委託事業としてガイドヘルパー養成研修を実施しているほか、当該研修の受講者に対して受講料の一部を助成しているところです。
168 ◯野口光男委員 令和元年度と比べると、令和２年度が６万１,１３６時間、令和３年度が４万５,４３０時間減っています。
コロナ禍の外出規制で、外出支援の需要が減り、ヘルパーさんの転職などで事務所でのヘルパーの確保が難しい、こういう事態も起きているようです。そのために外出できないという、車椅子で生活されている方からの悲痛な声が寄せられています。
今後、さらに外出自粛がなくなる中で、ガイドヘルパーを利用しやすくなるように、市としても積極的に取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
169 ◯岡市栄次郎副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
170 ◯岡市栄次郎副委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時３０分 散会）
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