osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 枚方市議会 2022-09-30
   令和４年決算特別委員会（第３日目）　本文 開催日: 2022-09-30

   
   取得元: 枚方市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-23
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 312 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯有山正信委員長 選択 2   ◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3   ◯有山正信委員長 選択 4   ◯有山正信委員長 選択 5   ◯有山正信委員長 選択 6   ◯丹生真人委員 選択 7   ◯福山循逸財政課長 選択 8   ◯丹生真人委員 選択 9   ◯福山循逸財政課長 選択 10   ◯丹生真人委員 選択 11   ◯畑中　徹新しい学校推進室課長 選択 12   ◯中道直岐公立保育幼稚園課長 選択 13   ◯丹生真人委員 選択 14   ◯畑中　徹新しい学校推進室課長 選択 15   ◯中道直岐公立保育幼稚園課長 選択 16   ◯丹生真人委員 選択 17   ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 選択 18   ◯丹生真人委員 選択 19   ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 選択 20   ◯丹生真人委員 選択 21   ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 選択 22   ◯丹生真人委員 選択 23   ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 選択 24   ◯丹生真人委員 選択 25   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 26   ◯丹生真人委員 選択 27   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 28   ◯丹生真人委員 選択 29   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 30   ◯丹生真人委員 選択 31   ◯辻　雅由観光交流課長 選択 32   ◯丹生真人委員 選択 33   ◯辻　雅由観光交流課長 選択 34   ◯丹生真人委員 選択 35   ◯辻　雅由観光交流課長 選択 36   ◯丹生真人委員 選択 37   ◯辻　雅由観光交流課長 選択 38   ◯丹生真人委員 選択 39   ◯辻　雅由観光交流課長 選択 40   ◯丹生真人委員 選択 41   ◯有山正信委員長 選択 42   ◯堤　幸子委員 選択 43   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 44   ◯堤　幸子委員 選択 45   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 46   ◯堤　幸子委員 選択 47   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 48   ◯堤　幸子委員 選択 49   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 50   ◯堤　幸子委員 選択 51   ◯河田淳一中央図書館長 選択 52   ◯堤　幸子委員 選択 53   ◯河田淳一中央図書館長 選択 54   ◯堤　幸子委員 選択 55   ◯交久瀬有里放課後子ども課長 選択 56   ◯堤　幸子委員 選択 57   ◯交久瀬有里放課後子ども課長 選択 58   ◯堤　幸子委員 選択 59   ◯交久瀬有里放課後子ども課長 選択 60   ◯堤　幸子委員 選択 61   ◯倉田仁司教育研修課長 選択 62   ◯堤　幸子委員 選択 63   ◯倉田仁司教育研修課長 選択 64   ◯堤　幸子委員 選択 65   ◯倉田仁司教育研修課長 選択 66   ◯堤　幸子委員 選択 67   ◯井手内太吾教育指導課長 選択 68   ◯堤　幸子委員 選択 69   ◯井手内太吾教育指導課長 選択 70   ◯堤　幸子委員 選択 71   ◯井手内太吾教育指導課長 選択 72   ◯堤　幸子委員 選択 73   ◯尾川正洋教育長 選択 74   ◯堤　幸子委員 選択 75   ◯山下恵一教育政策課長 選択 76   ◯堤　幸子委員 選択 77   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 78   ◯堤　幸子委員 選択 79   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 80   ◯堤　幸子委員 選択 81   ◯伏見　隆市長 選択 82   ◯堤　幸子委員 選択 83   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 84   ◯堤　幸子委員 選択 85   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 86   ◯堤　幸子委員 選択 87   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 88   ◯堤　幸子委員 選択 89   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 90   ◯堤　幸子委員 選択 91   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 92   ◯堤　幸子委員 選択 93   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 94   ◯堤　幸子委員 選択 95   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 96   ◯堤　幸子委員 選択 97   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 98   ◯堤　幸子委員 選択 99   ◯有山正信委員長 選択 100   ◯有山正信委員長 選択 101   ◯有山正信委員長 選択 102   ◯小池晶子委員 選択 103   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 104   ◯小池晶子委員 選択 105   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 106   ◯小池晶子委員 選択 107   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 108   ◯小池晶子委員 選択 109   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 110   ◯小池晶子委員 選択 111   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 112   ◯小池晶子委員 選択 113   ◯西野義裕子ども相談課長 選択 114   ◯小池晶子委員 選択 115   ◯西野義裕子ども相談課長 選択 116   ◯小池晶子委員 選択 117   ◯西野義裕子ども相談課長 選択 118   ◯小池晶子委員 選択 119   ◯西野義裕子ども相談課長 選択 120   ◯小池晶子委員 選択 121   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 122   ◯小池晶子委員 選択 123   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 124   ◯小池晶子委員 選択 125   ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 選択 126   ◯小池晶子委員 選択 127   ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 選択 128   ◯小池晶子委員 選択 129   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 130   ◯小池晶子委員 選択 131   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 132   ◯小池晶子委員 選択 133   ◯有山正信委員長 選択 134   ◯有山正信委員長 選択 135   ◯有山正信委員長 選択 136   ◯小池晶子委員 選択 137   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 138   ◯小池晶子委員 選択 139   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 140   ◯小池晶子委員 選択 141   ◯交久瀬有里放課後子ども課長 選択 142   ◯小池晶子委員 選択 143   ◯交久瀬有里放課後子ども課長 選択 144   ◯小池晶子委員 選択 145   ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 146   ◯小池晶子委員 選択 147   ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 148   ◯小池晶子委員 選択 149   ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 150   ◯小池晶子委員 選択 151   ◯谷江宏昭広聴相談課長 選択 152   ◯小池晶子委員 選択 153   ◯谷江宏昭広聴相談課長 選択 154   ◯小池晶子委員 選択 155   ◯赤土孝史商工振興課長 選択 156   ◯小池晶子委員 選択 157   ◯赤土孝史商工振興課長 選択 158   ◯小池晶子委員 選択 159   ◯赤土孝史商工振興課長 選択 160   ◯小池晶子委員 選択 161   ◯古財稔士農業振興課長 選択 162   ◯小池晶子委員 選択 163   ◯古財稔士農業振興課長 選択 164   ◯小池晶子委員 選択 165   ◯臼井将之危機管理対策推進課長 選択 166   ◯小池晶子委員 選択 167   ◯臼井将之危機管理対策推進課長 選択 168   ◯小池晶子委員 選択 169   ◯有山正信委員長 選択 170   ◯岩本優祐委員 選択 171   ◯福山循逸財政課長 選択 172   ◯岩本優祐委員 選択 173   ◯福山循逸財政課長 選択 174   ◯岩本優祐委員 選択 175   ◯福山循逸財政課長 選択 176   ◯岩本優祐委員 選択 177   ◯福山循逸財政課長 選択 178   ◯岩本優祐委員 選択 179   ◯赤土孝史商工振興課長 選択 180   ◯岩本優祐委員 選択 181   ◯赤土孝史商工振興課長 選択 182   ◯岩本優祐委員 選択 183   ◯沖　卓磨総務管理課長 選択 184   ◯岩本優祐委員 選択 185   ◯沖　卓磨総務管理課長 選択 186   ◯岩本優祐委員 選択 187   ◯藤原卓也総務部長 選択 188   ◯岩本優祐委員 選択 189   ◯山口竜二市民活動課長 選択 190   ◯岩本優祐委員 選択 191   ◯山口竜二市民活動課長 選択 192   ◯岩本優祐委員 選択 193   ◯山口竜二市民活動課長 選択 194   ◯岩本優祐委員 選択 195   ◯山口竜二市民活動課長 選択 196   ◯岩本優祐委員 選択 197   ◯山口竜二市民活動課長 選択 198   ◯岩本優祐委員 選択 199   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 200   ◯岩本優祐委員 選択 201   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 202   ◯岩本優祐委員 選択 203   ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理 選択 204   ◯岩本優祐委員 選択 205   ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理 選択 206   ◯岩本優祐委員 選択 207   ◯太田修祐文化財課長 選択 208   ◯岩本優祐委員 選択 209   ◯太田修祐文化財課長 選択 210   ◯岩本優祐委員 選択 211   ◯神垣智隆人事課長 選択 212   ◯岩本優祐委員 選択 213   ◯神垣智隆人事課長 選択 214   ◯岩本優祐委員 選択 215   ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理 選択 216   ◯岩本優祐委員 選択 217   ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理 選択 218   ◯岩本優祐委員 選択 219   ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 選択 220   ◯岩本優祐委員 選択 221   ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 選択 222   ◯岩本優祐委員 選択 223   ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 選択 224   ◯岩本優祐委員 選択 225   ◯倉田仁司教育研修課長 選択 226   ◯岩本優祐委員 選択 227   ◯倉田仁司教育研修課長 選択 228   ◯岩本優祐委員 選択 229   ◯高山和子教職員課長 選択 230   ◯岩本優祐委員 選択 231   ◯高山和子教職員課長 選択 232   ◯岩本優祐委員 選択 233   ◯高山和子教職員課長 選択 234   ◯岩本優祐委員 選択 235   ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 236   ◯岩本優祐委員 選択 237   ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 238   ◯岩本優祐委員 選択 239   ◯有山正信委員長 選択 240   ◯有山正信委員長 選択 241   ◯有山正信委員長 選択 242   ◯田口敬規委員 選択 243   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 244   ◯田口敬規委員 選択 245   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 246   ◯田口敬規委員 選択 247   ◯古財稔士農業振興課長 選択 248   ◯田口敬規委員 選択 249   ◯古財稔士農業振興課長 選択 250   ◯田口敬規委員 選択 251   ◯古財稔士農業振興課長 選択 252   ◯田口敬規委員 選択 253   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 254   ◯田口敬規委員 選択 255   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 256   ◯田口敬規委員 選択 257   ◯福山循逸財政課長 選択 258   ◯田口敬規委員 選択 259   ◯福山循逸財政課長 選択 260   ◯田口敬規委員 選択 261   ◯三木ひとみ人権政策室課長 選択 262   ◯田口敬規委員 選択 263   ◯太田修祐文化財課長 選択 264   ◯田口敬規委員 選択 265   ◯太田修祐文化財課長 選択 266   ◯田口敬規委員 選択 267   ◯太田修祐文化財課長 選択 268   ◯田口敬規委員 選択 269   ◯臼井将之危機管理対策推進課長 選択 270   ◯田口敬規委員 選択 271   ◯臼井将之危機管理対策推進課長 選択 272   ◯田口敬規委員 選択 273   ◯臼井将之危機管理対策推進課長 選択 274   ◯田口敬規委員 選択 275   ◯箕浦正揮消費生活センター所長 選択 276   ◯田口敬規委員 選択 277   ◯井手内太吾教育指導課長 選択 278   ◯田口敬規委員 選択 279   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 280   ◯田口敬規委員 選択 281   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 282   ◯田口敬規委員 選択 283   ◯木邨智博職員課長 選択 284   ◯田口敬規委員 選択 285   ◯木邨智博職員課長 選択 286   ◯田口敬規委員 選択 287   ◯木邨智博職員課長 選択 288   ◯田口敬規委員 選択 289   ◯有山正信委員長 選択 290   ◯岡市栄次郎委員 選択 291   ◯あべ木孝充財産管理課長 選択 292   ◯岡市栄次郎委員 選択 293   ◯あべ木孝充財産管理課長 選択 294   ◯岡市栄次郎委員 選択 295   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 296   ◯岡市栄次郎委員 選択 297   ◯齋藤　博児童生徒支援課長 選択 298   ◯岡市栄次郎委員 選択 299   ◯木邨智博職員課長 選択 300   ◯岡市栄次郎委員 選択 301   ◯木邨智博職員課長 選択 302   ◯岡市栄次郎委員 選択 303   ◯古財稔士農業振興課長 選択 304   ◯岡市栄次郎委員 選択 305   ◯古財稔士農業振興課長 選択 306   ◯岡市栄次郎委員 選択 307   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 308   ◯岡市栄次郎委員 選択 309   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 310   ◯岡市栄次郎委員 選択 311   ◯有山正信委員長 選択 312   ◯有山正信委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯有山正信委員長　開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。 2 ◯仲西功夫市議会事務局次長　本日の会議のただいまの出席委員は、１２名です。 　以上で報告を終わります。 　　　　（午前１０時　開議） 3 ◯有山正信委員長　ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから決算特別委員会を開きます。 4 ◯有山正信委員長　認定第１号　令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 5 ◯有山正信委員長　２８日に引き続き、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。 　まず、丹生真人委員の質疑を許可します。丹生委員。 6 ◯丹生真人委員　それでは、始めさせていただきます。 　まず、総論につきましては、会派の一原委員のほうから、既に質疑をさせていただいておりますので、私のほうからは１点だけ実質公債費比率についてのみ確認させていただきます。 　令和３年度健全化判断比率等審査意見書の７ページに実質公債費比率についての記載がございます。それによりますと、令和３年度の実質公債費比率は０.０％と、前年度と比べ、０.４ポイント悪化している状況が記載されております。 　もちろん、０％台ですので、今すぐ厳しい状況になるということではないと理解はしておりますけれども、本市において、近年、この数値が増加傾向にあることは間違いがないところですので、確認の意味を込めて、その内容について、お尋ねいたします。 7 ◯福山循逸財政課長　実質公債費比率は標準財政規模に対する公債費等の割合を示すものですが、令和２年度数値と比較して交付税の追加交付などもあり、算定式の分母に当たる標準財政規模は２９億６,９００万円増加したものの、分子に当たる公債費等について、総合文化芸術センター整備事業に係る公債費の増などにより、５億５,４００万円増加したことに加え、この数値から控除できる普通交付税に算入されている公債費が６,２００万円減少したことなどにより、結果として、分子総額が５億１,８００万円の増加となりました。 　その結果、分子総額の増加割合が分母総額の増加割合を上回ったことから、前年度から０.７ポイント増となったものです。 　なお、指標につきましては、３か年平均となりますので、入れ替わりの年度となる平成３０年度の単年度数値がマイナス０.４３％、令和３年度の単年度数値が０.７７％となっておりますので、この差であります１.２ポイントを３か年で平均した０.４ポイント分増加し、指標としては０.０％となったものでございます。 8 ◯丹生真人委員　御答弁では、指標は３か年平均で見るので０.０％ですけれども、実質公債費比率を単年度で見ると、平成３０年度と令和３年度で１.２ポイント悪化しているとのことです。 　資料を見ましても、単年度の実質公債費比率が令和元年度まではマイナスで推移していたものが令和２年度にプラスに転じていますが、この要因はどのようなものなのか。また、市債残高の推移を踏まえた指標の見込み、方向性についても、併せてお尋ねいたします。 9 ◯福山循逸財政課長　マイナスとなるのは、分子となる公債費等の値よりそこから控除できる普通交付税に算入されている公債費の値が上回ったときに生じるものですが、近年は公債費の増加に加え、総合文化芸術センター整備事業など、主に一般事業債などの普通交付税に算入されない事業の市債発行が多かったことから、増加傾向となっているものです。 　現時点において、一般事業債を活用した大規模な事業は見込んでおりませんが、各施設などの改修事業も本事業債の対象となるため、将来負担を見極めながら施設保全整備基金の活用も含め、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 10 ◯丹生真人委員　今後、枚方市駅周辺再整備事業、また、京阪本線の連続立体交差事業など大規模事業を実施することで、今後も市債の借入れに伴う残高も増加が見込まれております。
   　市債残高については、おおむね１,０００億円程度を目標にしているとしながらも、令和３年度決算では１,１３６億円を超えておりまして、長期財政の見通しでは、令和５年度から令和９年度にかけて１,２００億円を超えて推移することが示されていることについては、長期にわたる健全な財政運営という観点からすると、不安要素であることは間違いのないところと思っております。 　そうしたことからも、今後、財政負担や健全化判断指標の推移を踏まえて、できる限り交付税措置がある有利な市債の活用を図るとともに、交付税措置など将来財源の補填のない市債の発行は抑制を行うなど、バランスを考えた適切な市債発行を行っていただきますよう、これは意見としておきます。 　次に、決算概要説明書１８３ページに、小学校管理費の感染拡大防止対策事業費として、消耗品費１,９４４万６,４５８円が、また１８７ページに中学校管理費の感染拡大防止対策事業費として、消耗品費８１０万８,８５９円が計上されております。 　これは、小・中学校における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要した経費であり、これら経費の中には、小・中学校のトイレや手洗い場にある水道蛇口を自動水栓に交換した費用が含まれていると聞いております。 　これにつきましては、それまで学校トイレ整備の中で実施していた自動水栓への交換が令和２年度末時点で約２４０か所にとどまっていたものを、令和３年６月定例月議会における我が会派の上野議員の一般質問において、コロナ禍の中、新しい生活様式に対応する事業に対する国の交付金などを活用して、トイレはもとより、トイレ以外の手洗い場などの水道蛇口の自動水栓化について、スピード感を持って進めるよう要望したことにより、令和３年度において実施された事業であると認識しているところです。 　そこで、小・中学校において、自動水栓化できたその箇所数と要した費用について、お尋ねいたします。 　同様に、決算概要説明書１２１ページ、保育所費の感染拡大防止対策事業費、消耗品費の４,４７３万７,９９５円、また、１９１ページの幼稚園費の同事業の消耗品費７０２万６,５０１円が計上されておりました。こちらは、公立、私立の保育所、幼稚園など、就学前施設において自動水栓に交換した費用です。これにつきましても、同様に箇所数と要した費用について、お聞かせください。 11 ◯畑中　徹新しい学校推進室課長　令和３年度において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校の校舎内のトイレ及び手洗い場にある水道蛇口全体の３分の１以上の箇所について、自動水栓に交換いたしました。小学校では９９３か所、中学校では３８５か所、合計１,３７８か所の蛇口を自動水栓に交換したものでございます。 　要した費用につきましては、小学校では消耗品費１,９４４万６,４５８円のうち自動水栓を購入した額が１,４４１万９,７３５円、中学校で消耗品費８１０万８,８５９円のうち自動水栓を購入した額が５３３万５４５円となり、合計１,９７５万２８０円でございます。 　設置につきましては、各学校の校務作業で取付けを行ったものでございます。 12 ◯中道直岐公立保育幼稚園課長　就学前の施設におきましても、同交付金を活用し、子どもたちが使う保育室とトイレの水道蛇口の約半数を自動水栓に交換いたしました。箇所数につきましては、公立の保育所、幼稚園、私立の保育所（園）、認定こども園、小規模保育実施施設、幼稚園に設置し、公立施設で計２３７か所、私立施設で計７０４か所、合わせて９４１か所でございます。 　要した費用につきましては、公立施設で３５３万３,３１０円、私立施設で１,０５３万２５円で、合計１,４０６万３,３３５円でございます。 13 ◯丹生真人委員　小・中学校の校舎内にある水道蛇口全体の３分の１以上の箇所について自動水栓に交換したという御答弁でしたけれども、この３分の１となった理由について、お尋ねします。 　また、自動水栓に交換したことによる効果についてどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。またさらに、今後、校舎の建て替えをする場合などは、水道蛇口の自動水栓化については、どのように考えておられるのか、併せてお聞きします。 　また、就学前施設では全体の約半数を自動水栓化したとのことですので、これについても、同様にお聞かせください。 14 ◯畑中　徹新しい学校推進室課長　小・中学校の水道蛇口を自動水栓に交換した箇所数につきましては、児童、生徒が絵の具や筆などを洗う場合や清掃時など、手動のほうが適している場合も多いことから、学校と協議しながら自動水栓の設置場所等を決定した結果、おおむね３分の１となったものでございます。 　また、効果といたしましては、児童、生徒が手洗い時には自動水栓を優先的に利用していることや節水にも役立っていると、学校から報告を受けており、自動水栓化による効果は高いものと考えております。 　今後、学校施設の建て替えなどを行う場合におきましても、学校の意見を踏まえながら、自動水栓の設置を行っていきたいと考えております。 15 ◯中道直岐公立保育幼稚園課長　就学前の施設につきましては、おおむね２分の１を自動水栓に交換いたしましたが、これは子どもたちが水道を使う際の手の動きを身につけることなどを理由に決定したものでございます。自動水栓は子どもたちが蛇口に触れずに手を洗うことができることから、感染予防としても効果が高く、節水にもつながったとの声をお聴きしております。 　なお、今後、施設建て替えや改修などを行う場合につきましては、小・中学校と同様に、施設からの意見等も踏まえ、検討していきたいと考えております。 16 ◯丹生真人委員　小・中学校、また就学前施設、いずれも手動の蛇口を残す理由、また自動水栓化による効果も一定理解いたしました。今の時期ですので、例えば、私でも蛇口が手動と自動が並んでいたら、混んでなければ、やはり自動のほうを選ぶと思います。 　コロナ禍を経験することによりまして、感染や衛生に対する人の考え方も大きく変わってきている中、学校など子どもたちが利用する施設において、スピード感を持って自動水栓化を進めたことは評価するところであり、今後、施設整備の中でもしっかりと取り組んでいただきますよう、これは要望とさせていただきます。 　次に、決算概要説明書１２４ページの結婚等新生活支援事業費８,１１２万６,０００円について、お聞きいたします。 　まず、この結婚等新生活支援事業の令和３年度における制度の概要と過去３年間の補助件数の実績の推移について、お尋ねいたします。 17 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長　令和３年度の結婚等新生活支援事業につきましては、お二人の合計所得が４００万円未満、年齢が４０歳未満の夫婦等を対象として、結婚やパートナーシップ制度の利用により、本市で新生活を始める際に結婚等の３か月前から年度末までの間に支払われました引っ越し費用や住宅の取得費用、家賃などに対しまして、３０万円を上限に補助する内容で実施いたしました。 　次に、過去３年間の補助件数につきましては、令和元年度は１４５件、令和２年度は前年度から５６件増加の２０１件、令和３年度は９５件増加の２９６件となってございます。 18 ◯丹生真人委員　補助件数の推移では、令和３年度まで３年連続で増加している状況で、令和元年度と比較すると倍増しているという結果になっております。 　特に、令和３年度につきましては、本事業について年度途中に補正予算を組まれておりまして、年度当初の見込み以上に補助件数が大幅に増加しているということだと思いますけれども、この令和３年度の補助件数の大幅増となった主な要因について、どのように分析されているのか、お尋ねいたします。 19 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長　本事業の補助件数が増加している要因につきましては、平成２９年度の事業開始からこれまでの間に取り組んできた事業周知の成果が徐々に現れてきているものと考えてございます。 　また、令和２年度に当該年度の補助金申請対象であったものの、申請額が予算額に達したため、補助金を交付できなかった方を対象に申請受付期間を延長する特例措置を設け、１６件の新婚夫婦等を令和３年度の補助対象としたことも補助件数が増加した要因であると考えてございます。 20 ◯丹生真人委員　事業周知の成果だけでなくて、特例措置を設けたことも増加した要因ということです。この事業につきましては、私は平成２５年の９月議会において、若い世代の定住促進や人口誘導の観点から実施すべきであると提案させていただいておりまして、その後、国も補助金を創設されて、本市において平成２９年度から制度化を図り、現在に至っている事業です。 　これまで申請件数が大変に伸びてきていることは喜ばしく思っておりますけれども、一方で、この事業がどれくらいの効果があったのか、しっかり検証することも重要と考えております。補助件数が増加しているのは、それだけ定住促進になっていると考えられますが、人口誘導の観点でも検証する必要があります。 　そこで、これまで他市からこの制度を利用して本市に転入されてきた方の人数など、実績について、お尋ねいたします。 21 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長　これまで結婚等される際に本制度を活用して他市から転入されてきた方の人数の推移につきましては、平成２９年度は７９人で、交付人数全体に占める割合は３８％であったものが、令和元年度は１６１人、令和２年度は２２７人、令和３年度は３２６人と増加しており、交付人数全体に占める割合は各年度おおむね５５％となってございます。 22 ◯丹生真人委員　事業当初から比べると、制度を利用し転入されてきた方の数は増加傾向にあるということですけれども、この交付人数全体に占める割合については、令和元年度から令和３年度まで各年度ともおおむね５５％ということですね。もう少し市外から新婚世帯等を呼び込めるようになればと思っております。 　そのためには、他市にお住まいの方に本市のこの補助制度を知ってもらうことが必要であると考えておりますけれども、そうした他市への制度周知のため、これまではどのような取組をされてきたのか、お尋ねいたします。 23 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長　本事業の周知につきましては、広報やホームページ、ＳＮＳでの情報発信のほか、枚方市駅周辺等の不動産店舗に事業のチラシを配架いただくなど、様々な取組を行っています。 　令和３年度におきましては、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部に依頼の上、本市以外の周辺市も含めた約４００社の不動産店舗に直接チラシを郵送させていただいたほか、本市以外のＵＲの営業所にもチラシの配架を依頼するなど、市外の新婚夫婦等へのＰＲにも取り組んでまいりました。 24 ◯丹生真人委員　様々取り組んでいただいて、地道な周知活動をされておりますけれども、今後はさらなる周知、ＰＲ活動を図っていただきまして、結婚を考えるときにはまず枚方での居住も検討しようというような、それがもう本当に自然になるような、そんな取組をしていただきますよう要望しておきます。 　また、本事業開始以降、対象要件や補助の上限金額についても、様々、変遷がありました。令和４年度におきましては、対象者の所得要件を夫婦合算で５００万円未満に拡充しているということで、市費を使って、市の負担で拡充を実施されております。 　この効果がしっかりと今年度出てくるものと思っておりますけれども、ただ最近は年齢要件については、夫婦共に４０歳未満であるというこの要件が続いておりますけれども、昨今は、多様なライフスタイルの定着と相まって、一般的に晩婚化の傾向ということになっております。こういったことを考えますと、この年齢要件についても緩和していくことなどもぜひ検討していただきたいと、これは要望とさせていただきます。 　続きまして、決算概要説明書の８６ページ、総合文化芸術センター管理運営経費について、お尋ねいたします。我が会派はこれまで一貫して文化芸術の大切さを訴えておりまして、総合文化芸術センターについても、本市の文化芸術の裾野を広げていくために必要な施設として、その整備も推進してまいりました。 　令和３年度は総合文化芸術センターがオープンした記念すべき年であって、そのオープニングイヤーがどのような状況であったのか、確認させていただきたいと思います。この総合文化芸術センター管理運営経費の中に、指定管理料として５億２０３万５,４０７円が計上されております。この指定管理料はセンターにおける人件費や施設管理に係る経費はもちろんのこととして、指定管理者による主催事業を実施する費用なども集客に向けた取組に関する経費も含まれていると思います。 　そこで、令和３年度における集客に向けた取組目標に対して、指定管理者による主催事業を何本実施されたのか、また、それらを実施した効果としてセンターにどれぐらいの方が来館されたのか、その実績について、お尋ねいたします。 25 ◯山門正和文化生涯学習課長　総合文化芸術センターの指定管理者における主催事業につきましては、業務仕様書で令和３年度は５０本程度、令和４年度以降は１００本程度を目標に実施していくこととなっておりましたが、令和３年度の事業数は８月末から３月までの７か月間におきまして、市文化芸術アドバイザー辰巳満次郎氏と野村萬斎氏のこけら落とし公演をはじめ、音楽や演劇、伝統芸能、美術など合計５６本の事業を実施いたしました。 　また、総来館者数につきましては、コロナ前の平成２９年度に策定いたしました（仮称）枚方市総合文化芸術センターの施設運営についてにおきまして目標値が設定されており、令和３年度の目標値は１７万７,０００人でございましたが、センターで把握している総来館者数は１８万３,５５０人で、目標を超える来館者数を達成することができました。 26 ◯丹生真人委員　総合文化芸術センターは、コロナ禍の中でのオープンとなっておりましたので、事業にも何らかの影響があるものと考えておりましたけれども、事業数、また来館者数共に、当初の目標数値を超えているということで、これは一定評価しております。 　次に、総合文化芸術センターは大ホール、小ホール、イベントホールの３つのホールと美術ギャラリーを備えております。そこで令和３年度における３つのホールと美術ギャラリーの稼働率はどのような状況だったのか、お尋ねいたします。 27 ◯山門正和文化生涯学習課長　令和３年度の各ホール及び美術ギャラリーの稼働率につきましては、令和４年１月から３月の間、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府にまん延防止等重点措置が発令され、市民等の一般貸出しにおいてキャンセルが相次いだものの、大ホールは６６％、小ホールは８０％、イベントホールは８１％となっており、３つのホールの平均稼働率は７６％、美術ギャラリーの稼働率は８８％となっております。このうち、小ホール、イベントホール、美術ギャラリーはいずれも８０％を超える高い稼働率となっており、文化団体や市民による発表の場、晴れの舞台としての利用が多くなっております。 28 ◯丹生真人委員　３つのホール、ギャラリー共に稼働率は一定高い数値ということです。今後さらに広く多くの市民の皆様に利用いただけるように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、このセンターは本市の文化芸術の拠点施設です。しかし、センター完成以前は市民会館大ホールが平成３０年の大阪北部地震以降使用できなくなり、文化芸術を鑑賞したり、日頃の練習の成果を発表するホールが３年近くなくなってしまったことで、市民の文化芸術に対する関心が薄れていくのではないかという懸念もありました。 　そこで、令和３年度に総合文化芸術センターが開館したことによって、市民の文化芸術に対する意識の変化があったのか、お尋ねいたします。 29 ◯山門正和文化生涯学習課長　３年ごとに実施する枚方市市民意識調査報告書では、文化芸術に親しめる環境が整っていると感じている市民の割合は、平成２７年度では１７.３％、令和元年度では２６.６％でしたが、令和４年度では５３.７％となっており、令和元年度の調査に比べ、２７.１％増加している状況です。 　なお、本年４月に本市が実施いたしましたスマホアンケートでは、８７.７％の方が総合文化芸術センターを知っていると回答いただいております。 30 ◯丹生真人委員　文化芸術に親しめる環境が整っていると答えられたのが、令和４年度で５３.７％ということで、大きく増加しております。この結果については、総合文化芸術センターのオープンによるところも大きいのではないかと想像できますし、そうした評価も含めて、令和３年度のオープニングイヤーはまずまずの滑り出しであったと考えております。 　しかし、本市の文化芸術をさらに広げていくためにも、この数字に満足することなく、さらに市民満足度を上げていってもらいたいと思います。 　令和４年度以降は年間１００事業程度の主催事業を実施されるとのことですので、文化芸術に関する事業費をしっかりと確保した上で、未来を担う子どもたちをはじめ、多くの市民が文化芸術に触れる機会を創出していただきたいことを要望としておきます。 　次に、決算概要説明書の８６ページ、観光を活用した地域経済の活性化事業経費３,２３３万４,４９９円について、お聞きいたします。 　この事業については、既に番匠委員のほうからも質疑がありましたので、重複する部分もありますけれども、私なりの観点で質疑をしますので、よろしくお願いいたします。 　本事業を含めた補正予算は、昨年の９月定例月議会において上程されておりまして、その際、私も事業の必要性に関する質疑をしておりましたので、その結果がどうであったのか、確認させていただきます。 　まずは、本事業の目的とその目的を実現するために行った事業の概要と結果、また、決算額の内訳について、お尋ねいたします。 31 ◯辻　雅由観光交流課長　本事業の目的としましては、本市の代表的な観光資源であるひらかたパークと連携しまして、市の花・菊など、本市の地域資源を効果的に発信するとともに、交流人口の増加や地域経済の活性化を目指すため、事業を実施したものでございます。 　この目的を達成するために行った事業の概要としましては、まず、園内において市の花・菊を発信するため、菊人形展を１０月２３日から１１月２８日まで実施いたしまして、また、市内に点在する観光資源を知るきっかけとするイベント、宝探しゲームを１２月４日から１月３１日まで開催いたしました。 　結果としましては、菊人形展においては開催中の来場者数が約１万４,０００人であったことから、多くの方に菊人形を通じて、本市の地域資源、菊を発信することができたものと考えております。 　また、宝探しゲームにつきましては約７,１００人の参加がございまして、その中で最後までクリアできて、市内の観光資源をＰＲする景品をお渡しできたのは約３,４００人という結果でございます。 　次に、本事業における決算額、約３,２００万円の主な内訳としましては、市民入園無料に関する補助として２,５７５万４,８５０円、園内イベントに係る企画運営などに５０４万３,７７４円、広報宣伝や予約システム改修などに係る経費として１３６万９,１４２円となったものでございます。 32 ◯丹生真人委員　昨年、９月定例月議会で上程された補正予算における本事業費が６,０００万円となっておりましたけれども、それに比べて決算額約３,２００万円と、随分と少ないように思います。そこで、その主な原因はどのようなものであったと考えているのか、お聞きいたします。 33 ◯辻　雅由観光交流課長　主な原因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ひらかたパークへの来園者が当初想定していた６万人に対して約３万７,０００人だったことも要因と考えているところですが、園内でのイベント開催の時期や周知の方法などについても課題はあったと認識しているところでございます。 34 ◯丹生真人委員　予算額と決算額の乖離については新型コロナウイルス感染症の影響もあって、本事業で６万人の来園者を見込んでいたものが、約３万７,０００人であったということも要因とのことです。私は昨年９月の補正予算の質疑において、本事業についてコロナ禍の時期に外出を促すような事業を実施すべきではないのではないかと聞いておりまして、それに対しては、新型コロナ感染症の状況によっては期限を延長するなど柔軟な対応も想定しているとの御答弁があったところです。 　結果的に本事業による来園者が想定より大幅に少なかった要因が、新型コロナウイルス感染症の影響とのことですが、昨年の御答弁で言っていたように、実施期間を延長してでも目標に近づけるなどの方策もあったはずですけれども、そうはされておりません。期間を延長するとの判断に至らなかったのはなぜなのか、お尋ねいたします。 35 ◯辻　雅由観光交流課長　事業の期間延長につきましては、実施期間となる令和３年１０月２３日から令和４年１月末までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難となる場合を想定していたものでございまして、同期間における事業実施は予定どおり行えたものですから、事業期間について延長をしなかったというところでございます。 36 ◯丹生真人委員　「同期間における事業実施は予定どおり行えた」ということですけれども、最初にお聞きしましたけれども、本事業の目的は市の花・菊など本市の地域資源を効果的に発信すること、また交流人口の増加や地域経済の活性化を目指すというこの２つであると思います。 　その１つ、市の花・菊を発信する目的で実施するというのは、ひらかたパーク内の菊人形展を見てもらうというこの部分でございます。菊人形展開催中の来場者数は約１万４,０００人であったということで、これは本事業における来場者総数３万７,０００人からしても全体の３８％にとどまる数値となっております。 　しかも、これは来場した人数でありまして、来場者全てが実際に菊人形展を見たかどうか、これは確認できませんので、実際にはさらに少ないということが想定されます。 　また、菊人形展開催期間終了後に実施した宝探しゲームの参加者数は約７,１００人ということで、本事業による来場者総数の１９％、しかも、最後までクリアして市内の観光資源をＰＲする景品をお渡しできた、最後までクリアされたというのは約３,４００人で、全体の９％です。これで事業の目的が本当に達成できたと言えるのか、疑問に思う数値となっております。 　先ほどの御答弁では、コロナ禍でも事業実施は予定どおり行えたことから、延長しなかったとのことでしたけれども、来場者数をはじめ、菊人形展や宝探しゲーム参加の数が少ない状況であれば、期間を延長してでも事業の目的を達成するというそういった意思が必要ではなかったのかということは、これは意見をしておきます。 　次に、本事業の目的として地域経済の活性化を目指すとのことですが、枚方宿などの周辺地域にはどのような効果をもたらしたのか、確認したいと思います。本事業へ参加された市内店舗の数、その参加店舗からの声はどのようなものがあったのか、また、本事業で枚方宿地域への周遊や経済効果など、具体的にどのような効果があったと考えているのか、お尋ねいたします。 37 ◯辻　雅由観光交流課長　本事業に対する参加店舗数についてですが、市内店舗がひらかたパーク園内へ出店した店舗数は７店舗でありまして、併せて枚方宿周辺で来店者への割引サービスなどを実施いただいた協力店舗数は３２店舗でした。各店舗に対して行ったアンケートでは、このような取組を継続して認知度を上げることで、ひらかたパークと枚方宿地区との人の流れが活発になる、同様の企画でまた開催してほしいといった意見もございました。 　また、今回の事業をきっかけに枚方宿周辺の協力店舗を訪れて、各店舗の割引などの特典を利用された方の利用回数は合計５９３回であり、売上金額に好影響があったと答えた店舗は全体の５８％、さらにこのような取組が商店の集客の増加につながると考えておられる店舗は全体の７４％となっております。 　集客力や発信力が高いひらかたパークとの連携事業は、周辺地域への周遊や地域経済の活性化、市内観光資源のＰＲに効果があったものと考えておりまして、今後も引き続き連携を深めまして、様々な事業に取り組んでいきたいと考えているところです。 38 ◯丹生真人委員　パーク内に出店された店舗や割引サービスなどを実施いただいた協力店舗の方には高評価であり、一定の経済効果があったということで、こちらのほうは効果が一定出ているということだと思います。 　先ほど、本事業の今後の展開として、これからも本市の観光施策においてひらかたパークとの連携を行っていくとの答弁がありました。私は昨年の質疑で、ひらかたパークとの連携協定などがないままにこの事業を行うことに対して、本来はひらかたパークとの連携協定をしっかりと締結して体制を確保した上で事業等を行うべきであって、早期の協定締結が必要ではないかと指摘もしておりましたけれども、この間の経過と現在の状況について、お聞きいたします。 39 ◯辻　雅由観光交流課長　委員御指摘の連携協定につきましては、平成２４年８月に京阪電気鉄道株式会社との包括連携協定が締結済みであったものですが、今後、市としてさらなる連携を発展、強化させるものとして、令和４年５月に改めて京阪ホールディングス株式会社との包括連携協定を締結させていただいたところです。 　今後もひらかたパークとの連携を深めまして、さらなる観光施策の展開などに取り組んでいきたいと考えているところです。 40 ◯丹生真人委員　本事業は結果的に様々な課題、また改善が必要な点はあったものの、ともかくひらかたパークと初めて観光に関する取組の連携を開始されたわけです。今年の７月にはこれまで市単独で行ってきた七夕イベントをひらかたパークと共に実施されていましたし、１１月には総合文化芸術センターにおいて、ひらかたパークと共に「新・菊人形展」を実施されるとのことで、これらについては本市からの補助金はなしでの実施と聞いております。 　今後については、令和３年度の本事業における課題や反省点、これを踏まえた上ではありますけれども、観光に関する様々な取組を通じて連携を深めて、本市の魅力の発信、また地域経済の活性化に着実につなげてもらいたいということを要望して質疑を終わります。ありがとうございました。 41 ◯有山正信委員長　次に、堤　幸子委員の質疑を許可します。堤委員。 42 ◯堤　幸子委員　それでは、質疑を始めます。 　最初に、決算概要説明書７２ページの枚方市ホームページ再構築経費についてですが、先日も一原委員から御質問があったところですが、以前、私のほうからも令和３年３月の予算特別委員会で、市のホームページは、全体的に分かりづらく、目的の情報を見つけづらいといった課題があることを指摘しました。 　再構築に当たって具体的にどのような対策を実施されて、以前の課題は解消されたのか、お伺いいたします。 43 ◯田中　朗広報プロモーション課長　今回のリニューアルによりまして、スマートフォンなどの小さな画面でも閲覧しやすいシンプルなデザインに見直すとともに、高齢者や子育てに関する情報を集約したサブサイトにつきましても、デザインを一新するなどの再構築を行いました。また、機能面におきましても、サイト内のキーワード検索をグーグルカスタム検索に変更しまして、検索精度の向上を図ったほか、頻繁に検索されるキーワードをあらかじめ検索窓の近くに表示させるなどの機能の強化を行いました。 　今後もさらに見やすく探しやすいホームページとなるよう、継続的に検証と改善を重ねていきたいと考えております。 44 ◯堤　幸子委員　今回、リニューアルされたホームページでは、サイト内の情報を検索したい場合、最初にウエルカムページから総合情報などのトップページに行って、さらに検索をかけることになります。最近のはやりみたいなんですけど、緊急を要する場合はアクセスに時間がかかるということになるのではないかと思います。 　また、以前は音声読み上げ機能があったと思いますが、現在はありません。自治体のホームページは、高齢者や障害のある方など幅広い人々がアクセスしやすいようにするべきだと思いますが、どのようにされたのか、お伺いします。 45 ◯田中　朗広報プロモーション課長　市のホームページは様々な方が閲覧されることを前提に、これまでから文字の拡大や外国語翻訳の機能を備えるなどの配慮に努めてきたところでございます。 　今回のリニューアルでは音声読み上げ機能は、閲覧する端末やブラウザにその機能が備わる事例が増えてきたことから、ホームページの機能としては省略しましたが、新たな機能としまして、外国人や高齢者、子どもなどにも読みやすいように、やさしい日本語自動変換機能を実装いたしました。 　また、文字の書体にはユニバーサルデザインフォントを採用し、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが見やすいホームページとなるよう再構築したものでございます。 46 ◯堤　幸子委員　音声読み上げ機能はなくなったということですけれども、他市のホームページを見ていますと、まだ残っているところもありますので、また再検討していただければと思います。 　枚方市のウェブサイトでは「「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス第３部：ウェブコンテンツ」に対応することを目標とし、アクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます」とありますが、２０１７年の試験結果しか載っておりません。今回の再構築に当たってはどうされているのか、お伺いします。 47 ◯田中　朗広報プロモーション課長　このたびのリニューアルに際しましても、高齢者・障害者等配慮設計指針に定める同様の基準に準拠することを前提に作成しております。現在、適合レベルの試験を実施しているところでございまして、結果が分かり次第、ホームページにて公開する予定としております。これからも、誰もが見やすいホームページづくりに引き続き努めてまいります。
   48 ◯堤　幸子委員　今回、再構築されましたけれども、まだまだ検索しにくいというお声も届いています。障害のある方や外国語が母国語の方など、全ての方にとって読みやすいものにしてほしいと思います。写真を多く使われますが、例えば、光に過剰に反応される方もいます。そうした配慮もしながら、より検索しやすいホームページにしていただきますようお願いいたします。 　次に、決算概要説明書７１ページのＦＭコミュニティ放送委託料について、お伺いいたします。令和３年度は、市から株式会社エフエムひらかたに対する放送委託の最終年度となりました。同社は２月に閉局し、３月に会社も解散となっていますが、エフエムひらかたの役割と枚方市としてこれまで放送委託料を払い続けてきた意味を改めてお伺いします。 49 ◯田中　朗広報プロモーション課長　株式会社エフエムひらかたは、市政の幅広い情報や地域に密着した情報を届けるとともに、緊急時や災害時に迅速な情報伝達を行う公共性の高い放送局として役割を担ってきました。同社への放送委託料としましては、平常時における市政情報を広く届けることを目的に、番組の企画・制作・放送業務を委託してまいりました。 　しかしながら、設立以降、インターネットやＳＮＳが普及するなど、情報伝達手段の多様化が進みまして、聴取率が低迷するなど社会環境が大きく変化したことから、検証の結果、情報伝達手段としての有用性や発信効果を最大限に引き出すことは困難と判断いたしまして、令和３年度をもって放送委託料の廃止を決定したものでございます。 50 ◯堤　幸子委員　大規模災害時の情報収集の手段として、ラジオが果たす役割は大変大きいと思います。東日本大震災の被災地では時限的なＦＭ放送、臨時災害放送局が３０局も立ち上げられ、きめ細やかな情報を被災者に届けました。 　昨年７月に熱海市で発生した土石流災害では、地元のコミュニティーＦＭ局、エフエム熱海湯河原が番組内容を変更して、地域密着の情報を発信し続けました。同局は災害を契機に地域とのつながりの重要性を再認識しているということです。 　先日の静岡の災害でも、エフエム清水が災害情報などを流しています。インターネットも確かに普及しましたが、静岡の災害ではツイッターにデマ情報を流し、拡散されたと報道されていました。市民の命を守るためのツールは誰一人取り残さず、情報弱者と言われる方にもしっかりと届くように多いほうがいいです。 　委託料が廃止となり結果的に、エフエムひらかたが閉局となったことは、市民の命を守るという自治体の役割が果たせていないと改めて意見します。 　次に、決算概要説明書１９６ページの２．（２）香里ケ丘図書館指定管理料について、お伺いいたします。香里ケ丘図書館はみどりの広場との一体管理を行っており、図書館と公園の機能連携を視野に入れた図書館と広場との一体的な運営が提案されていますが、令和３年度はどのような取組が行われたのか、お伺いします。 51 ◯河田淳一中央図書館長　香里ケ丘図書館における図書館と公園の連携事業につきましては、みどりの広場で採取した木の実などを使ったクリスマスリース作り講座とリース作りに関する本の紹介や、みどりの広場での花の寄せ植え教室と花の育て方の本の紹介、鳥の塗り絵教室の際にバードウオッチングなど、自然と触れ合いながら関連する図書館の本を活用するイベントを実施しております。 　また、このほかに子ども読書活動推進事業としてみどりの広場での「あおぞらおはなし会」を実施しております。 52 ◯堤　幸子委員　今、実施された内容を聞かせていただいても、期待どおりに民間ノウハウを活用されたというわけではなく、直営でもこれまでできていたのではないかなと思うものばかりです。 　令和３年度の管理運営評価表の２次評価では、本市の要求事項である年間最低４回以上の図書館と広場との機能連携業務の実施ができなかった。また、図書館子ども読書活動推進業務の一環の中で実施されるべき、「あおぞらおはなし会」が実施できなかったとなっていますが、なぜできなかったのか、その理由についても、お伺いします。 53 ◯河田淳一中央図書館長　年間最低４回以上の図書館とみどりの広場を活用した連携事業が実施できなかった理由につきましては、新型コロナ感染症拡大の影響により、４月から６か月間、イベント開催が制限されたことが要因となります。 　また、子ども読書活動推進事業の一環で、年間８回以上の「あおぞらおはなし会」につきましては、新型コロナ感染症拡大の影響や天候によることが要因となります。 　今後は新型コロナ感染症などにも柔軟に対応しながら、図書館とみどりの広場によるにぎわいの場づくりとしての連携事業を進めてまいります。 54 ◯堤　幸子委員　香里ケ丘図書館は直営で運営してほしいと願っていた市民の声を押し切って指定管理制度を導入され、その際の決まり文句は公園との一体管理で民間事業者のノウハウを生かす、こうしたものでした。その結果がこれでは地域の方も納得されないのではないでしょうか。 　新型コロナの感染拡大、これは仕方のない部分もありますが、雨が降る場合もあるというのは分かっていることで、民間のノウハウに期待し過ぎたのではないでしょうか。また、香里ケ丘図書館は本当に貸出数が多いため、事業を企画する人的余裕があったのかも疑問です。 　今年度はその分しっかり子どもが楽しめる内容を計画してほしいと思います。図書館も公園も本来直営でこそ地域の皆さんと密着した関係が築けます。令和５年度からもぜひ直営に戻していただきたいと改めて要望します。 　決算概要説明書１２５ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費のうち、人件費のパートタイム会計年度任用職員で２８６人、任期付短期間職員１０４人となっています。令和３年度の直営での留守家庭児童会室の体制は９７班で運営したとお伺いしていました。単純に任期付短時間職員が１０４人ということは、有資格者である放課後児童支援員は１班当たり１人ということだと思いますが、この体制で留守家庭児童会室の運営は適切に行われたのか、また、この体制は十分な体制と言えるのか、お伺いいたします。 55 ◯交久瀬有里放課後子ども課長　令和３年度の直営の留守家庭児童会室における職員体制につきましては、全国的な保育需要の増加もあり、職員確保が厳しい状況の中、任期付短時間職員及び会計年度任用職員など多様な任用形態を活用することで、９７班体制を確保し、令和３年１月末の１次申込み受付時点で希望する児童は全員受け入れることができました。 　枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上となっていますが、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができるとしております。そうしたことから最低基準は満たしているものの、本市が目指す基準としては最大で５９人の職員の不足が生じましたが、短期雇用の児童会室サポート員を適宜活用しながら、児童の安全確保が行える職員体制づくりに努めてきたところです。 56 ◯堤　幸子委員　令和３年度は最大で５９人の職員が不足していましたが、様々、サポート員などを活用しながら、令和３年度の受入れ、運営はできたということです。でも、結果的に令和４年度は希望する児童を全員受け入れることができなかったのではないでしょうか。もちろん、安定的な保育を行うために職員体制の確保はしていなければ児童を受け入れることはできませんが、職員が不足しているのは大きな課題だと思います。配慮の必要な児童の受入れも今増えている中、欠員を短期雇用の児童会室サポート員で補うのではなく、やはり責任の持てる職員をしっかりと配置する必要があるのではないでしょうか。この課題の解決に向けて、どのような対策を講じる考えなのか、お伺いします。 57 ◯交久瀬有里放課後子ども課長　より安定した運営を行うため、しっかりと人材を確保する観点から民間活力を活用するとともに、直営校においては役割と責任に応じた職員体制の構築やＩＣＴ等を活用した業務改善、やりがいのある職場環境づくりが必要だと考えています。 58 ◯堤　幸子委員　現場職員の不足はこれまでから児童会室の大きな課題の一つです。人員確保のための処遇改善、働きやすい職場環境づくりなど、引き続き積極的に取り組んでいただきますようお願いします。 　次に、決算概要説明書１２５ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費のうち、３．運営経費のうち、総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）費として４,２５５万９,０８６円が執行されていますが、これは総合型放課後事業を先行導入した４校のうちの２校の委託にかかる経費だと思います。さきの教育子育て委員協議会でも、保護者からのアンケートでは事業者に対する満足度は高かったとも説明がありました。留守家庭児童会室の運営は、学校の教育活動とは別事業ではありますが、いじめやけが、虐待など、児童がトラブルに遭った場合は学校と連携して情報共有や相談など連携を行っているとお伺いしています。 　それが委託事業者に変わることにより、連携がしにくくなるのではないかと思います。先行実施の委託校においては保護者との大きなトラブルがあったのか、また、あった場合の対応と配慮が必要な子どもたちに関する情報共有など、学校と連携は取れていたのか、お伺いします。 59 ◯交久瀬有里放課後子ども課長　委託校においても保護者とのトラブル等の相談はありましたが、委託、直営にかかわらず、トラブルがあった場合には解決に向けて保護者の意見に誠意を持って適切に対応するとともに、必要に応じて教育委員会と協議を行い、解決を図ること、特に児童の人権に関するものなど、深刻な事案については速やかに報告することを求めており、委託校においてもきちんと実行されていました。 　また、学校との配慮の必要な児童に関する情報共有についても、心配な事案があった場合などは、適宜学校にも報告を行い、必要な助言を受けて対応するなど、委託においても直営と同様の対応を行っており、今後も連携してまいります。 60 ◯堤　幸子委員　委託業者の職員に対しては、教職員がその場で直接指導することはできないのではないでしょうか。トラブルが起きてから教育委員会に報告し、対応するとなると、時間的な空白ができて、保護者の不信感にもつながりかねません。そうした意味でも本来は直営で行うべきです。 　留守家庭児童会室は放課後を楽しく過ごす居場所としてだけでなく、児童の放課後の生活の場でもあります。来年度からの総合型放課後事業では子どもたちが安心して過ごせる場所となるよう、市がしっかり責任を持って、民間委託と直営とで基本的な運営の方向性、考え方に違いがないように、また基準に基づきしっかりと進めていただいて、それに伴って職員の皆さんの研修もしっかり行ってもらうように強く要望します。 　次に、学校ＩＣＴ機器等整備事業経費について、伺います。 　決算概要説明書１７７ページにある事務局費、１８３ページに小学校費として、また１８７ページには中学校費としてそれぞれ計上がされています。この経費についてはタブレット端末の導入と維持に係るものであると聞いていますが、タブレット端末が破損、故障などした場合はどのように対応されるのか、お伺いします。 61 ◯倉田仁司教育研修課長　令和３年度までの２年度の間に、児童、生徒のタブレット端末約３万台のうち６００台程度の破損・故障機がありました。児童、生徒のタブレット端末が破損、故障した場合については、教育委員会保管の予備機で対応しています。児童・生徒数が減少傾向にあることから、今後、予備機となる端末の増加が見込まれます。 62 ◯堤　幸子委員　タブレット端末の破損、故障への対応については予備機があるということで、一定安心はしましたが、今後は経年に伴い、機器やバッテリーの劣化などが考えられるので、状況を注視してください。 　次に、タブレット端末はこの間、子どもたちは長く使っていくと思いますが、進級時や進学時にはどのように対応しているのか、その経費について、お伺いします。 63 ◯倉田仁司教育研修課長　児童、生徒のタブレット端末は、学校在学中は同じ端末を使用しますが、卒業及び進学時には初期化及び再設定作業を行った上で、小学６年生から新小学１年生へ、中学３年生から新中学１年生へタブレット端末を引き継ぐ必要があります。 　この作業は各学校の教員が中心となって行っておりますが、この作業を支援するため、民間業者に委託し、ＧＩＧＡスクールサポーター６名を配置しています。このＧＩＧＡサポーター配置委託料として、令和３年度に６０１万３,７００円を支出しました。 　なお、この経費につきましては、公立学校情報機器整備費補助金として、国より２分の１の補助を受けております。 64 ◯堤　幸子委員　タブレットの一つ一つを初期化して再設定するのは大変な作業だと思います。サポーターの方６名が配置されたということですが、小学校は４４校、中学校は１９校、そして学校によっては児童数が多いところもあります。国の補助金を受けられるのなら人員をしっかり確保するべきだったのではないでしょうか。サポーターが全てしてくれるわけではないので、結局、現場の教師がやらざるを得なくなり、多忙に拍車をかける結果となっているのではないでしょうか。今後はしっかり人員を確保するように求めておきます。 　次に、タブレット端末の契約期間と更新を見据えた令和３年度の取組について、お伺いします。 65 ◯倉田仁司教育研修課長　現在のタブレット端末については、令和２年度中に５年間のリース契約を行っております。また、タブレット端末の更新についてはその財源確保について、国の動向を見ながら他の自治体とも情報収集をしているところです。 66 ◯堤　幸子委員　修繕費や保守作業に伴う委託費などはランニングのための必要経費であると思います。これからもタブレット端末を活用した効果的な学びが持続するように、教育環境の整備をお願いしたいと思います。また、タブレット端末の契約は令和２年度中に５年間のリース契約を行っているとのことですので、契約が切れる前に検討が必要となります。国に対して財源措置、ぜひ要望していただきたいとお願いします。 　次に、学校図書館の利用状況について、お尋ねします。 　令和３年度の決算概要説明書の１８２ページには、小学校、中学校それぞれ図書購入費がありますが、それぞれ具体的な購入冊数を確認させてください。 67 ◯井手内太吾教育指導課長　令和３年度の小・中学校における図書購入冊数は、小学校１万６,８８８冊、中学校１万１,９３７冊でございます。 68 ◯堤　幸子委員　ありがとうございます。個人資料として出していただきました資料で見せていただきましたら、平成５年度に文部科学省から示されている学校図書館図書標準冊数と各学校の蔵書冊数を比較しますと、標準冊数に近づいている学校もあれば、あまり進んでいない学校もあります。この達成状況に差が見られることについて、その要因をお伺いします。 　また、１人当たりの児童の貸出し冊数にも差がありますが、学校規模によるところもあると思いますが、お伺いします。特に貸出しを全く行っていなかった学校がありますが、なぜなのかをお伺いします。 69 ◯井手内太吾教育指導課長　学校図書館図書標準冊数の達成率の差につきましては、学校において必要なものを選書し、購入しているため、生じるものであると認識しています。加えて、学校図書館図書標準冊数は学級数に基づいて定められているため、年度により変動することとなります。 　各学校の蔵書冊数を見ますと、ほとんどの学校で増加しており、標準冊数の達成に向けて取組を進めています。 　また、各学校では生きた図書館づくりを目指し、子どもたちのニーズに合わせて、古い情報が掲載されている書籍や老朽化した書籍を選別し、適宜、除籍しており、その場合は達成率が下がることになります。 　貸出しを行っていなかった１校については、保護者の要望等により、感染症予防の観点から自宅に持ち帰るための貸出しは行っておりませんでした。しかし、授業における活用や本の閲覧を行っており、また、今年度は貸出しを通常どおり行っております。 70 ◯堤　幸子委員　新型コロナの感染拡大ということで、保護者の方も御心配になられたのだと思います。今言われたように、古い情報の書籍の選別なんかは司書の方がやられていると思いますけれども、これまで学校図書館の環境整備や授業支援に向けて、日本共産党議員団では、学校司書の全校配置、これを求めてきました。中学校の全校配置に加えて、令和３年度からは小学校１２校への配置を実施されましたが、その効果と課題について、お伺いします。 71 ◯井手内太吾教育指導課長　蔵書冊数の達成状況については、学校司書配置校において、昨年度統廃合に向けての蔵書の整理を行った学校があることや、先ほど申し上げましたように、適切な更新のための蔵書管理等、適宜学校で行っていることから、書籍数が増えることがあります。そのため、学校司書の配置の有無による関連性を見いだすことは難しいと考えています。 　貸出し冊数については、学校司書配置小学校１２校と未配置小学校３３校を比較すると、児童１人当たりの貸出し冊数が配置校２６.９冊、未配置校２２.６５冊であり、４.２５冊の差がありました。このことから、学校司書の配置と貸出し冊数との間に一定の関連性があるものと認識しております。 72 ◯堤　幸子委員　一定関連性があるということですが、それならば学校司書をやはり全校に配置するべきではないでしょうか。学校司書の方がほかの学校と掛け持ちで図書館運営を行うのは時間的にも大変です。 　子ども読書活動推進計画の中のアンケート結果では、もっと利用しやすいと思う図書館として、司書や図書館スタッフのお勧めや特集コーナーがある、気楽に相談できるとなっています。学校図書館に司書の方が常時いるのといないのとでは全く違うと思います。また、枚方市は、１日に全く読書をしない子どもが全国平均より多いという結果も出ていました。学校司書を早期に全校に配置するべきと思いますが、教育長に見解を伺います。 73 ◯尾川正洋教育長　限られた人材の中で引き続き学校司書の効果的、効率的な配置に努めまして、より質の高い学校図書館の運営を目指して取組を進めてまいります。 74 ◯堤　幸子委員　限られた人材の中で、司書の方、今ある体制の中で頑張っていただくということですが、先日の全国学力・学習状況調査でも、やっぱり家で勉強や読書をしているを選択した児童のほうが各教科の正答率が高いとありました。子どもが一番長く過ごす学校で、本に触れ合い、親しむ機会をより多く取ってあげることが大切だと思います。そのために予算をしっかりつけて、司書を配置するべきと申し上げておきます。 　次に、決算概要説明書１８３ページの学校水泳授業民間活用事業経費について、お伺いします。この学校水泳事業の民間活用のためのモデル実施については、令和３年度は新型コロナにより実施できなかったと聞いていますが、委託料の内容について、お伺いします。 　また、今年度から６つの小学校で民間プールの施設の活用などを始めておられますが、令和３年度は民間プールの活用ができなかったとはいえ、１１月にプロジェクトチームを設置されています。モデル実施もできなかったのに、令和３年度、どのような検討をされたのか、お伺いします。 75 ◯山下恵一教育政策課長　令和３年度は市立山田小学校の水泳授業を民間施設で行うため、施設運営者と契約金額１４６万１００円の業務委託契約を締結し、６月からの授業開始を目指しておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況が改善しなかったことから実施に至りませんでした。委託料につきましては受託者において、授業カリキュラムの作成のほか、施設会員の利用調整、担当教員との協議、施設内装の変更など、契約内容の一部を履行したことから、元の契約を減額変更した上で委託料をお支払いしたものでございます。 　令和３年度の取組としましては、水泳授業はできなかったものの、受託者と学校との協議を通じて、泳力に応じてグループ分けする際の基準や到達目標の設定のほか、教員と民間スタッフの役割分担、施設内での動線の確保、更衣室の使用方法など授業実施に当たって必要となる様々な論点の整理を行いました。 　このことによって、今年度からの民間活用の取組の円滑な実施につなげることができたと考えております。 76 ◯堤　幸子委員　令和３年度は結局、検証ができずに終わりましたが、令和４年度から実証期間と位置づけ、今、各学校で手法を分けて行われています。しかし、民間施設を活用するところでは夏以外に行う場合もあるのに対して、学校のプールを利用するところでは、夏の暑さを考えると熱中症の危険もあり、課題は残ったままです。 　令和４年度に検証を行って、令和５年度に推進計画を作成していくと聞いていますが、学校によって授業内容に差が出ないようにしていただきたい。また、安全面の配慮や支援が必要な児童への対応など、事業者とのきめ細やかな連携を行っていただくこと、何より現場の教員からもしっかり意見を聴き、対応していただきたいとお願いしておきます。 　次に、決算概要説明書１２０ページの公立保育所民営化経費のうち、負担金３８４万１,８６５円について、お伺いいたします。 　この経費は民営化前の１０月から６か月間の民営化後、運営をする法人の担任予定者が公立保育所の職員と一緒に保育をしながら、子どもの様子を引き継ぐために行う共同保育の負担金であるとお伺いしていますが、渚西保育所の共同保育については、新型コロナのオミクロン株が１月、２月に大流行した時期と重なっています。引継ぎ計画は予定どおり配置できたのか、お伺いします。 77 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　令和３年１０月から令和４年３月までの引継ぎ期間に、０歳児から５歳児までの全てのクラスに保育士を１名ずつ配置した場合の総時間数は、３,３７１.２５時間であるのに対し、実際に配置した総時間数は２,９３２時間でした。これは議員御指摘のとおり、保育を引き継ぐ側である渚西保育所、引継ぎを受ける側の渚ゆりかご保育園のいずれかで新型コロナウイルスの感染が確認された場合、保育の引継ぎを急遽中止したことによるものでございます。 　なお、引継ぎ時間数が足りなかった分についての負担金５７万５,５６０円は、出納整理期間中に返還いただきました。 78 ◯堤　幸子委員　新型コロナの感染拡大の影響がやっぱり出たんだなと思います。渚西保育所の子どもたちにとっては、たとえ新園舎が向かいにあるということでも、保育士と建物が一度に替わるわけですから、環境の変化による負担も大きいのではないかと思います。 　そこで引継ぎ時間が足りなかったということに対して、どのような対策を取られたのか、お伺いします。 79 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　当初の配置計画になかった、土曜日の共同保育の様子も積極的に引き継ぐなど、法人においては可能な限り、渚西保育所として運営している間の引継ぎに努めていただきました。それでも引継ぎ時間数が不足いたしましたので、渚西保育所元所長が民営化後に園を訪問する回数を増やすなど、子どもが安心して新しい保育園に通えるようサポートしているところでございます。 80 ◯堤　幸子委員　渚西保育所は単に民営化しただけではなくて、初めて統合民営化という形です。民営化だけでも保育士が全て入れ替わる、こうしたことに対して不安な子どもたちや保護者がいるのにもかかわらず、統合を伴う、つまり大規模化するということで、環境の変化が苦手なお子さんにとっては、特に人が多いということに圧倒されます。やはり、以前から申しましたが、統合民営化ですら無理がある計画でした。その上、コロナ禍における民営化ということで、様々な方、子ども、保護者、運営法人、あらゆる面で不安な思いをさせています。 　先ほどの御答弁ですと、渚西保育所では引継ぎ時間が４３９.２５時間も足りなかったということになります。加えて、今は世界情勢も不安定、物価も高騰しています。このような状況を踏まえると、民営化はやはり一度立ち止まるべきではないかと思います。市長の見解をお伺いします。 81 ◯伏見　隆市長　本市では待機児童対策など子育て施策を推進するとともに、保育需要の減少時期も見据えた公立幼稚園と公立保育所の今後の在り方を示すため、就学前の教育保育施設に係るひらかたプランを策定しています。この方針に基づいて施策を進めてまいります。また、施策遂行に当たってはコロナ禍の状況も踏まえて、子どもたちが安心して教育、保育を受けられるように取り組んでいく考えであります。 82 ◯堤　幸子委員　子どもたちが安心して教育、保育を受けるというふうに取り組んでいかれるということです。コロナ禍における民営化の経験を生かしてということになりますが、引継ぎ時間が足りないということのないようにはしていただかないといけません。保護者も子どもにとっても大きな負担となる民営化、これ以上行わないように意見として求めておきます。 　次に、決算概要説明書１２１ページの１６.臨時保育室事業経費について、お伺いいたします。（１）工事請負費、（２）整備事業費、（３）諸経費とそれぞれ決算額が示されていますが、それぞれの経費は何なのか、御説明をお願いいたします。また、臨時保育室事業経費は総額１億２８４万３,２６４円と記載されています。これだけの費用を投じたわけですが、令和３年度はこの臨時保育室を何人が利用されたのか、お伺いします。 83 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　これらの経費は、いずれも令和３年１０月にさだ西臨時保育室を開設し、運営するために要した費用でございます。（１）工事請負費は、幼稚園から保育所用途に変更するための工事費、（２）整備事業費は、開設に伴って必要な棚やロッカー、机、椅子、大型調理器具等の備品及びカーテンや食器などの消耗品となります。また、（３）諸経費は臨時保育室を半年間運営するために要した費用でございます。 　なお、令和３年度の利用実績は、最も多い月では９人、最も少ない月では７人でございました。 84 ◯堤　幸子委員　やはり、それだけの費用を投じて、この利用実績を聞いていますと、保育所として運営したほうが入所枠も増えて、待機児童対策になったのは明らかではないでしょうか。 　かねてから言っていますが、年間を通したこの保育計画もない、行事もない、お預かりするだけの臨時保育室ではなくて、やはり待機児童対策は認可保育所でしっかり行うべきだと思います。 　さて、さだ西臨時保育室は公立幼稚園だったさだ西幼稚園の園舎を再利用して開設しています。新しい施設を開設する際に、工事の内容について安全面での配慮はもちろん重要と思いますが、そのほかに在園児や卒園児への思い出を残すような配慮はされていたのか、お伺いいたします。 85 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　さだ西臨時保育室の設置を発表した際、当時のさだ西幼稚園の在園児や卒園児から子どもたちが大好きだった園庭にあるログハウスを残してほしいとの要望があり、残しましたところ、在園児だけでなく地域開放で遊びに来るお子さんが利用するほか、保護者自身が子どもの頃にこのログハウスで遊んだことを懐かしむ声もございます。 86 ◯堤　幸子委員　保育所や幼稚園は子どもの成長過程において、親も子もたくさんの時間を過ごした思い出の場所です。施設改修の際にはこうした心の籠もった配慮、今後もお願いしておきます。 　公立保育所の民営化では、募集要項で保育所内に設置されている卒園記念の記念物などは可能な範囲で移設を検討すること、無理な場合は写真などによる記録を行っていると書かれているそうです。それぐらい皆さんの思い出が詰まっているということだと思います。 　しかし、先日、渚西臨時保育室の駐車場工事の際に、卒園記念製作が描かれた小屋が壊されてしまったと保護者からお伺いをしました。せめて、敷地内での移設などの対応ができなかったのでしょうか。それまで毎日見ていた卒園記念の小屋がなくなって、あっさり駐車場になってしまって、本当にショックだと思います。 　今後、工事の際には卒園記念製作について十分配慮して、保護者意見を聴くなど、くれぐれも大切に取り扱っていただきますように要望します。 　続きまして、美術品の取扱いについて、お伺いします。 　決算概要説明書の８４ページにある文化振興費の人件費の中に、美術施設運営委員４人分として決算額１０万４,５００円とあります。この美術施設運営委員は美術に関するどのような役割を担っているのでしょうか、お伺いします。 87 ◯山門正和文化生涯学習課長　本市では美術行政推進に当たり、専門的知識や見解を反映させるため、枚方市専門員設置規則に基づき、枚方市美術推進委員協議会を設置しております。美術施設運営委員には同協議会に御出席いただき、専門的見地から審議等をしていただいております。 　令和３年度では、主に総合文化芸術センターや御殿山生涯学習美術センターなどで開催される美術事業に関することや、本市に寄贈の申出のあった美術工芸品の評価に関することなどについて審議をしていただいております。 88 ◯堤　幸子委員　美術施設運営委員の４人で構成される美術推進委員協議会では、美術事業をはじめ、市民などから寄贈の申出のあった美術工芸品の評価を行っているということですが、具体的にはどのような手続を経て収受を決定することになるのか、お伺いします。 89 ◯山門正和文化生涯学習課長　本市に対して、市民等から美術工芸品の寄贈の申出があった場合は、美術推進委員協議会の事務局である文化生涯学習課において、当該作品について詳細な調査等を行った上で、美術推進委員協議会で市が当該作品を収受することについての評価をいただき、市において収受の可否を決定することとなります。 90 ◯堤　幸子委員　収受の可否が決定した後、収受して市の所蔵作品になった美術工芸品については、どのような形で活用されていくのでしょうか、お伺いします。 91 ◯山門正和文化生涯学習課長　寄贈いただきました美術工芸品につきましては、市役所別館の１階エレベーターホール横のスペースを活用し、アートエキシビジョンとして順次公開するとともに、総合文化芸術センター内に設置しました市所蔵作品展示スペースにおきましても、市民が市所蔵作品を鑑賞できる環境の充実を図っております。 　今後も順次、作品の展示替えを実施し、より多くの市所蔵作品の公開に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯堤　幸子委員　より多くの公開に努めていきますということですが、先日、市内在住の著名な美術家の方がお亡くなりになりまして、御遺族が市に作品を寄贈したいというお話を聞きました。先ほどの御答弁では、寄贈の収受については美術推進委員協議会の評価に基づいて、市が決定されるということです。収蔵庫のスペースの関係でたくさんの作品を受け取ることは困難かもしれませんが、適切に判断をしていただいて、もし収受することになった場合は、積極的に作品を市民にぜひ公開していただきますよう要望いたします。 　続きまして、生涯学習市民センターと図書館の複合館について、お伺いいたします。 　決算概要説明書の９１ページにある生涯学習市民センター・図書館６複合施設指定管理料、１９６ページにある同じく生涯学習市民センター・図書館６複合館指定管理料の、この決算額の合算はそれぞれ指定管理者制度を行っている複合施設６館の指定管理料だと思いますが、それぞれの施設の決算額の内訳をお伺いいたします。
   　また、この指定管理料は指定管理者の収入となるわけですけれども、令和３年度の６館の指定管理館の収支報告、どのような状況であったのか、お伺いします。 93 ◯山門正和文化生涯学習課長　生涯学習市民センター・図書館の指定管理業務につきましては、さだ・牧野、楠葉・津田、御殿山・菅原の３グループに分けて指定管理業務を行っており、さだ・牧野の決算額は２億２,２６９万７,０００円、楠葉・津田の決算額は２億１,１２９万３,０００円、御殿山・菅原の決算額は２億２,３５１万９,０００円となっております。 　また、令和３年度の指定管理業務における収支報告では各グループによって差異はありますが、おおむね５００万円前後の赤字を計上しております。 94 ◯堤　幸子委員　令和３年度の生涯学習センター・図書館複合施設の指定管理業務における収支報告では、赤字を計上しているということでした。収支において、指定管理者が赤字を計上した場合は、市からの補填があるわけではなく、赤字全てを指定管理者が補填するため、今後の指定管理者のモチベーションの低下にもつながります。問題であると思いますが、令和３年度において赤字を計上した主な要因はどこにあったのでしょうか、お伺いします。 95 ◯山門正和文化生涯学習課長　令和３年度の収支において赤字を計上することとなった主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、利用者に安全、安心に施設を御利用いただく観点から、指定管理者において各施設所属の職員だけではなく、各指定管理者の本社社員を動員するなど、人員配置を手厚くすることに伴う費用が増加したことによるものと確認しております。 96 ◯堤　幸子委員　収支の赤字の主な要因としては、新型コロナ感染症の拡大による影響が大きかったということですが、結局、人員を増やしたということで、こうした施設はやっぱり人の配置が大きい、大切だということです。新型コロナ感染症の拡大については、こうした指定管理者の運営費を圧迫させるとともに、生涯学習市民センターの利用者も減少につながっていった面もあるかと思いますが、この利用者数はどうなっているのか、お伺いします。また、この状況下において利用者の増員に向けた取組を行ったのでしょうか、併せてお伺いします。 97 ◯山門正和文化生涯学習課長　令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、臨時閉館や各諸室の定員を２分の１とするなど、施設利用において大幅な制限をかけざるを得ない状況となり、令和２年度と比較すると、利用者数は増加に転じている傾向にあるものの、コロナ禍前の状況には戻っていない状況でございます。 　利用者数を増加させるための生涯学習市民センターの主な取組といたしましては、例えば、各サークルの活動内容などを紹介するコーナーを設置したほか、サークルの体験会の開催や指定管理者が行う自主事業により、新たなサークル活動を発足させるような取組を行うなど、新規の利用者の獲得に向けた取組を実施してまいりました。 98 ◯堤　幸子委員　新型コロナの影響が大変大きくて、まだいまだに利用者の状況が戻っていないということです。現在の指定管理者による管理運営期間は、今年度が最終年度となっています。私どもは最終年度が終わってからは、ぜひ直営に、せめて委託にと考えていますが、現在、指定管理者の選定を行っている最中かなと思います。 　先日、生涯学習市民センターの駐車場については有料にするということはしないという答弁をいただきましたが、現在、最低賃金や光熱費が上昇している状況ですし、コロナもなかなか収束までには至らない、こうした状況にあります。 　来年度以降もこの状況が続いた場合、指定管理者制度導入の場合は指定管理料を上げざるを得なくなるのではないでしょうか。結局、直営との差異もなくなる、こうしたことになるのではないでしょうか。 　生涯学習センターも図書館もよりよい運営を行うとしたら、まず、職員が必要な施設です。働く人の給料を下げる、こうしたことがないようにしないといけません。このまま指定管理者の運営とされるなら、枚方市は、そのあたり、しっかり考えて運営を行っていただくとともに、また利用者の利便性も高めるために、今、さだでも問題になっている総合窓口の取扱いの変更など、さらなる取組も行っていただきますよう要望して、私の質疑を終わります。 　以上です。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 99 ◯有山正信委員長　午前１１時３０分まで休憩します。 　　　　（午前１１時２３分　休憩） 　　　　（午後１１時３０分　再開） 100 ◯有山正信委員長　委員会を再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 101 ◯有山正信委員長　次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。 102 ◯小池晶子委員　まず初めに、決算概要説明書の１１９ページの４．私立保育所等経費のうち、（３）各種補助金のイ．一時預かり保育事業補助金の８,５１３万４,２０５円について、お聞きします。 　毎年予算編成時に当初予算の概要という冊子を財政課において発行されます。この冊子については、当該年度の当初予算の全体像を示しているもので、予算編成に当たっての基本的な考え方や当初予算のポイントなどが写真やイラストも交えて分かりやすくまとめられています。私はこの当初予算の概要は、まさに市長がその年度に特に重点的に取り組みたいものをコンパクトにまとめたものだと理解しています。 　令和３年度の当初予算のポイントを振り返って見てみますと、一番最初に出てくるのが子育て分野で、その中でも待機児童対策の推進です。令和３年度は一時預かり保育の空き枠を活用して待機児童をお預かりする就労応援型預かり保育を開始した年度で、その予算が４,１４０万円と記載されておりました。 　そこで、この予算に対して決算がどうなったのか、また、この就労応援型預かり保育は待機児童対策として効果があったのか、お聞きいたします。 103 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　就労応援型預かり保育の決算額は、一時預かり保育事業補助金のうち３８７万８,０００円で、実利用人数は１０人でございました。国や府から充当できる交付金を考慮すると、一般財源は１３２万６,０００円であり、この決算額で保育の必要性の高い児童１０人を受け入れることができたという点においては、待機児童対策として効果があったと考えております。 104 ◯小池晶子委員　確かに費用対効果のよい事業であると評価いたしますが、それにしても予算額と決算額の乖離が気になります。乖離の要因は何だと分析されているのか、お聞きします。 105 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　令和３年度当初予算編成時は事業開始年度であったこともあり、一時預かり事業実施施設１４施設において、ほぼ全施設が３人を通年で受け入れると見込んでの積算でございました。しかしながら、臨時保育室同様、年度当初においては利用希望がまずなかったこと、また、年度途中以降については認可保育所等の入所同様、需要と供給のミスマッチがあったこと、また、新型コロナウイルスの影響による保育の利用控えも乖離の要因であると考えております。 106 ◯小池晶子委員　確かに利用実績は少ないですが、保育の必要性の高い方はしっかりと受入れができ、そして、費用対効果はよい事業だと思いますので、これはこれでしっかりと続けていただければと思います。しかしながら、今年９月から開始された一時預かりリフレッシュ券がとても好評であると耳にしておりますので、今後、ますます就労応援型預かり保育の受入れ枠がなくなってくるのではないでしょうか。 　一時預かりの本来の目的は、リフレッシュや冠婚葬祭など、一時的に保育が困難となった方への支援ですので、待機児童対策は就労応援型預かり保育に頼り過ぎることなく、視野を広げてさらなる次の展開も見据えておいたほうがよいのではないかと意見しておきます。 　次に、私はかつて保育士等就職支援センターについては、令和２年度の決算特別委員会において、実績や課題をお聞きしました。そのときは新型コロナウイルスの影響で様々な活動が制限されていた頃でしたが、保育士不足は喫緊の課題であり、コロナ禍でも確実に実績が残せるような取組を進めるよう要望させていただきました。 　そこでお聞きします。決算概要説明書１１７ページ、２１．保育士等就職支援センター事業経費１９万５,７７９円とありますが、これらの経費をどのように活用されたのか、また、実際の求人と求職者のマッチング数の実績はどのように推移しているのか、お聞きします。 107 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　保育士等就職支援センター事業経費につきましては、主なものとして保育士資格は有しているものの、現在、保育士として就業していない潜在保育士のためのセミナーの講師謝金が報償金として３万円、商業施設での出張相談会の会場使用料が使用料及び賃借料として７万７,０００円、その他電話代や就労関係書類等を郵送する通信運搬費が７万９,４６４円などとなっております。 　求人と求職者のマッチング数の実績につきましては、令和２年度が３０件、令和３年度が３６件となっており、新型コロナウイルス流行前の令和元年度が４２件だったことを踏まえますと、そこまでには及びませんが、実績は回復しつつあります。 108 ◯小池晶子委員　現在はまだまだコロナ前の状況に戻りつつあるという途中段階です。前回もお伝えしましたが、保育士不足は深刻です。コロナ禍においても確実に実績が残せる実施手法について検討されるよう再度要望いたします。 　求人登録などは、センターで待つだけではなく、出張相談会で様々なところに出向かれ、努力されているとお聞きしています。先ほど、御答弁いただいた商業施設での会場使用料７万７,０００円について、これだけの会場使用料を支払う効果はあったのか、お聞きいたします。また、オンライン相談であれば、会場使用料を支払う必要もないかと思いますので導入してはどうかと思いますが、見解をお聞きいたします。 109 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　令和３年度の出張相談会は全部で２７回開催しておりまして、そのうち商業施設での開催が９回、それ以外が図書館など公共施設での開催となります。商業施設での開催のほうが相談件数が圧倒的に多く、結果としてその後の登録にもつながっております。 　オンライン相談につきましては、相談のみであれば来庁いただく手間が省けるため、気軽に相談いただけるという点で効果的だと考えますが、登録いただく際には細かい御希望や経験など、お話をお聞きしながら登録用紙に御記入いただいたほうがその後のマッチングにつながりやすいものと考えております。 110 ◯小池晶子委員　出張相談会は一定効果があるとのことですので、引き続き、実施いただきながら、まずは相談からというニーズに対応するため、オンライン相談の導入についてもぜひ検討いただきたいと思います。 　さて、次にセミナーの講師謝金３万円について、セミナーの内容と参加者数の実績について、お聞きいたします。 111 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　セミナーの内容は、初めて実施した令和元年度から同内容で実施しており、童歌など保育の現場で活用できる実技、保育士として大切にしなければならないことを学ぶ座学、絵本の選び方と読み方を学ぶ内容の３回連続講座となっており、令和３年度の合計参加者数は２９人で、令和２年度が１４人であったことから倍増しております。 　また、童歌の講座の後には、在宅で子育てをする親子が遊びに来る「おやこの広場」の見学も実施しました。 112 ◯小池晶子委員　セミナーの講座の構成も、単に実技だけではなく、保育士としての心構えのような内容も入っており、充実されていると思います。しかしながら、報償金を考えると、参加者数は確かに増えておりますが、まだまだ伸び代があると思います。セミナーの参加対象者は潜在保育士ということですので、資格を持っているが働いておられない方や、長く現場を離れている方だとお聞きしております。 　子どもたちと実際に触れ合うことで、保育士として再就職したいという気持ちやモチベーションに大きく影響すると考えます。セミナーと併せて実際に保育現場での体験を得る機会なども取り入れられると、さらに効果が期待できると思いますので、こちらも併せて要望しておきます。 　次に、事務事業実績測定調書のうち、子ども相談課が所管する家庭児童相談業務について伺います。 　この事業は、家庭における安定した養育ができることにより、適正な親子関係を育むとともに、児童虐待の予防や防止に資するよう、保護者への助言やカウンセリング、子どもへのプレイセラピーや発達検査、心理検査などを行っているとのことです。 　これを見ていると、アウトカムという事業の活動効果を示す指標として、相談終了となった件数とあります。この数値は令和３年度の実績としては１４７件で、前年度の１８８件と比べて減少しております。まず、この相談終了とはどういった状況になった場合を表すのか、お聞きします。 113 ◯西野義裕子ども相談課長　家庭児童相談における終了につきましては、相談に来られる市民の方が、初めての相談から相談員との面談、面接を進める中で、当初に望んでおられた要件が改善する、好転するなどの場合に相談終了としているところでございます。 114 ◯小池晶子委員　相談終了についての考え方は理解しました。 　そこで調書をさらに見ていきますと、活動効果に対する分析についての記載があり、相談終了が減少した要因の一つとして、継続した相談を重ねられていることもあるとまとめられています。加えて、インプットとして、新規の相談件数が示されており、令和３年度が２７８件で、前年度の３０５件と比べて３０件近く少なくなっておりますが、アウトプットとして示されている相談の延べ件数については、令和３年度は６,４５１件と、前年度の５,３６５件と比べると、約１,０００件も増加しております。この数値からも、１つの相談に対して継続して関わる回数が多くなっていることがうかがえます。 　このように、１つの相談に対して継続して関わる要因として、どのようなことが考えられるのか、見解をお聞きします。 115 ◯西野義裕子ども相談課長　ここ数年の相談の傾向といたしましては、不登校や家庭内暴力、ゲーム依存、発達障害、親子関係など多岐多様にわたるとともに、困り事が重複するなど、短い期間では解決しにくい相談が増えてきているところです。また、当初の相談での困り事も改善しましても、生活環境の変化や進学、進級といった子どもの成長の過程などに応じて、新たな問題が生じることも実際の相談では見受けられます。 　加えまして、子ども本人や保護者との信頼関係が築かれていく中で、次の課題についても一緒に考えてほしいとのニーズもお受けすることや、面接時以外で緊急に対応することなども続きまして、継続して関わる回数や対応する時間が長くなってくることもございます。 116 ◯小池晶子委員　相談業務においては、それぞれの家庭に寄り添い、きめ細やかな関わりを保つことが求められ、長期化しやすいのは否めない一面があります。誰にも相談できずに子育てに悩みを抱えられておられる御家庭にとっては、親身になって話ができる相談窓口があることは何よりも心強いものと思います。 　学校や関係機関からの紹介で相談に来所される方も多いと聞いており、相談内容も複雑化、多様化しているのは理解いたします。 　教育と福祉の連携をさらに密にし、学校をはじめ、関係機関につなげ、それぞれの相談に丁寧に対応していただきたいと思います。 　また、その一方で、１つの相談に対して継続して関わる回数が多いということは、その分、来庁する回数や相談に時間を要することになっているのではないかと思います。相談される市民の方にも、対応される相談員の方にとっても、双方にとって負担の少ない相談支援の方向が望まれるところです。 　ただ、長期にわたっての相談は、１つが解決しても次のステージでの悩みを話ができる信頼関係が築けているとも考えられます。また、早い段階で相談窓口を知り、相談につながればより早期に解決や好転に到達することも期待されますので、やはり相談窓口の周知や相談される方のハードルを下げることも必要です。 　こういった観点も意識しながら、寄り添いつつも相談される市民の方にも優しい相談業務に取り組んでいただきたいと要望いたします。 　次に、事務事業実績測定調書のうち、子ども相談課が所管するひとり親家庭等日常生活支援事業について、伺います。 　これまで、令和２年、令和３年の決算特別委員会の中でも利用増加に向けて取組の強化をと要望してまいりましたが、今回、活動の状況の項目を見ますと、登録世帯数が３８世帯とあります。さらに事務概要を見ますと、その内訳として母子家庭が３３世帯、父子家庭が５世帯ということで、昨年度の登録世帯数の１４世帯よりも増加している点については一定評価したいと思っております。 　そこで、増えた要因として何が考えられるのでしょうか。また、申請に至った主な理由も併せてお聞きいたします。 117 ◯西野義裕子ども相談課長　ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、令和３年４月より開設しましたひとり親家庭相談支援センターにおいて、母子父子自立支援員による相談支援を通じて、情報提供や案内を行ったほか、同事業に関する説明を行った後の利用登録申請について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響なども踏まえ、郵送での受付を始めたことなどが利用登録の増加につながった要因ではないかと考えております。 　また、主な申請理由につきましては、乳幼児や小学校等に就学する児童を養育しているが、時間外勤務により帰宅時間が遅くなるなど、定期的な支援が必要であるためという理由が２４世帯と一番多くなっておりました。 118 ◯小池晶子委員　郵送での申請受付によって、利用登録が増えたことは申請者にとっては利便性が向上した側面もあるようです。また、申請理由で一番多かったのは、小さなお子さんを抱え、残業で帰宅が遅くなる場合に定期的な支援を求めてのものでした。それ以外でも、直ちに利用には至らなくとも、登録しておけば、必要なとき、必要な場合に利用することができるということです。 　私はこの事業は非常に有用なものと考えており、これまでから決算特別委員会などの機会を捉えて、周知の徹底と利用促進に向けて取り組まれるよう要望してきたところです。 　現在はコロナ禍ということで、難しい社会情勢でもありますが、この先のことも考えると、ここでとどまらず、さらなる利用促進への取組が欠かせません。 　事業の周知や利用の促進に関して、どのように取り組んでおられるのでしょうか、お聞きいたします。 119 ◯西野義裕子ども相談課長　同事業の周知と利用促進としまして、市のホームページに加えまして、『ひとり親のみなさんへのてびき』という冊子を作成して、市の関係窓口でも配布するほか、庁内の相談や支援に係る関係部署との連携の中でも、相談申請窓口や手続方法の情報共有などに努めております。 　なお、令和４年度から開設しましたスマートフォンやパソコン等から簡単に自分に合った支援制度などを探すことのできる、ひとり親応援ガイド、こちらを活用しながら、引き続き、事業の案内や周知に努めてまいりたいと考えております。 120 ◯小池晶子委員　離婚前後の相談時に渡されている手引などは、なかなか開いて読み込む時間等がないひとり親さんにとっては、情報が入りにくいと申し上げてまいりました。この令和４年度からはひとり親応援ガイドでの案内も始めているとのことです。 　既存の取組に輪をかけて、市のＬＩＮＥ公式アカウントから登録者へ自動的に関連情報をプッシュ配信するサービスなども活用しながら、事業の周知や案内に取り組んでいただきたいと思います。仕事と育児の両立の中、また、コロナ禍などで厳しい状況にあるひとり親家庭の方へのさらなる支援につながるよう、期待も込めて要望いたします。 　次に、決算概要説明書１７９ページに、「心の教室相談員」配置事業経費として８３７万４,５００円が計上されております。心の教室相談員配置事業の概要及び実施状況について、お伺いいたします。 121 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　本事業につきましては、市内公立全小学校に心の教室相談員を配置することによって教育相談体制の充実を図り、児童、保護者に対する教育相談及び教職員への助言等を行っております。 　令和３年度は小学校各校に１名配置し、１校当たり年間３７回、相談活動を行いました。相談者別状況は延べ人数で児童が８,０９９名、保護者が２,０１６名、教職員が４,５０４名の合計１万４,６１９名でした。 　相談内容につきましては、学校生活に関わることが３,３６８件、不登校に関わることが２,０６６件、発達障害などに関わることが１,１２１件でした。ほかに、問題行動や家庭の問題、学習に関わることなどについても相談がございました。 122 ◯小池晶子委員　多くの相談希望がある中で、学校によっては件数が多く予約で枠が埋まっており、深刻な問題を抱えているのに、すぐに相談予約ができない状況があると聞いております。このような状況に対してどのように対応しているのか、お聞かせください。 123 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　緊急で相談したいけれども、予約が取れない場合につきましては、学校を通じて教育文化センターの教育相談や福祉部局、子どもの育ち見守り室子ども相談課の子どもに関する相談を紹介するなどしております。 　また、令和３年度までは相談機会の拡充を目的として、１０月に全校一律で配置回数の再配当を行っておりましたが、令和４年度は全校一律の追加配当ではなく、９月上旬に全小学校に希望調査を取りまして、可能な限り、児童や保護者等の思いに沿えるように配置回数の再配当を行っているところです。 124 ◯小池晶子委員　緊急の相談要望に対して、教育文化センターの教育相談やとなとなの子ども相談課を紹介しているとのことですが、子どもの場合は、やはりすぐに学校で信頼のおける心の教室の相談員の方に対応していただくのが大切だと思います。 　相談員への需要が多い学校に対するさらなる支援体制の取組を要望いたします。相談したい希望者が、予約できないほど、学校現場ではニーズが高く、多様な相談がある中、教職員だけでは対応し切れないヤングケアラー等、福祉の分野を含めた相談の件数も今後増えてくると思います。そのようなケースも含めて幅広く対応するためにも、「心の教室相談員」配置事業経費の増額を強く要望いたします。 　また、心の教室相談員は子どもや保護者の思いを聴き取り、よりよい方向へサポートしていくという大変重要な業務です。１回４時間の勤務に対して交通費を含めて５,０００円という報償金の内容も見直していただき、相談員の待遇の改善を要望いたします。 　次に、決算概要説明書１２４ページの６．子ども・若者育成事業経費のうち、（３）結婚等新生活支援事業費８,１１２万６,０００円について、お聞きします。 　まず、本事業について、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しながら実施しているとお聞きしておりますが、過去３年間の国補助金の市負担額の推移はどのようなものか、お聞きいたします。 125 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長　結婚等新生活支援事業に係る国補助金の補助率は２分の１となっており、令和３年度までの補助額につきましては、令和元年度は１,７５５万４,０００円、令和２年度は１,８２４万３,０００円、令和３年度は３,７７２万７,０００円となっております。また、市の負担額につきましては、令和元年度は３,３４１万７,０００円、令和２年度は４,１６９万６,０００円、令和３年度は４,３３９万９,０００円となってございます。 126 ◯小池晶子委員　これまでの国補助額と市負担額の推移につきましては、さきの丹生委員の質疑にもありました件数の推移と比べると、補助率が２分の１なのに国と市の負担割合の推移が随分と異なっていると思います。そこで、国の制度内容と本市の制度内容に違いはあるのか、お聞きします。 127 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長　本事業につきましては、毎年度、国から年齢要件、所得要件、新婚夫婦への補助額など制度内容が示されてまいります。その補助制度に市独自で上乗せするなどの要件緩和が可能となっておりますが、国が示した基準額を上回る額のほか、所得要件や年齢要件を満たさない世帯への補助につきましては、補助金の対象とはならず、市が負担することとなります。 　本市におきましては、これまで国の制度内容に先立って、年齢要件や所得要件などを緩和して事業を実施してまいりましたが、令和３年度は申請対象期間やパートナーシップ制度を対象としていることなどを除き、国制度と同内容となり、年齢要件は夫婦等共に４０歳未満、所得要件は夫婦等の合算で４００万円未満、補助金額は３０万円を上限として事業を実施いたしました。 　そうした国制度と市制度のそれぞれの変遷に伴って、負担割合が年度によって異なっているものでございます。 　なお、令和４年度において、より多くの方に制度を活用いただけるよう、市独自制度として新婚家庭等の合計所得の要件を５００万円未満へ引上げを行ったところでございます。 128 ◯小池晶子委員　これまで国の制度に先立って、本市独自に要件を緩和し、また、国も制度拡充を行ってきたため、市の負担増が件数増に比例していないということです。国もこの間、制度を拡充してきたのは、国を挙げて推進していく方向の現れではないかと思います。本市においては、令和４年度に所得要件の緩和を行ったということです。 　国の流れも踏まえて、今後も引き続き、さらなる要件緩和などを積極的に行い、より効果的に人口誘導、定住促進につながるよう取り組んでいただくことを要望いたします。 　次に、決算概要説明書１７９ページに、教育研究費として不登校支援協力員配置事業経費１,２３５万７,２００円が計上されており、同じく１８０ページの教育文化センター費の人件費と１８１ページの適応指導教室経費には適応指導教室「ルポ」に係る経費が計上されているとのことです。いずれも本市における不登校支援の取組として実施されている事業であると認識しておりますが、不登校支援、生徒を支援する人材に係る経費について、その内訳やどのような事業となっているのかをお聞きいたします。 129 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　不登校支援協力員配置事業経費につきましては、不登校児童・生徒の学習支援や教育相談、家庭訪問などを行うために、全中学校及び小学校７校に配置している不登校支援協力員３８人に関する経費を執行しております。また、適応指導教室関係事業として、教育文化センター費のうち７４７万４,３９５円を適応指導教室指導員３人の人件費として、また、学生指導員やカウンセラー等１４人への報償費として２１９万３,１１４円を執行しております。 　いずれの人材も適応指導教室「ルポ」に通う児童、生徒への社会的自立を目指し、多様な活動を通して、個に応じた支援と指導を行っております。 130 ◯小池晶子委員　不登校支援に係る経費の内訳については分かりました。不登校支援協力員による学校を通じた支援や適応指導教室「ルポ」に通う児童、生徒への支援を行っているとのことですが、令和３年度、本市における不登校児童・生徒は８７１人存在しております。また、不登校児童・生徒の中には学校内外のいずれにもつながっていない児童、生徒が多数いると認識しております。令和３年度における適応指導教室「ルポ」への登録人数は３１名であり、不登校支援協力員も全校配置となっておりませんが、現在の不登校支援は十分に行き届いていると言えるのでしょうか、見解をお伺いします。 131 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　不登校児童・生徒に対しましては、校内適応指導教室や家庭訪問などにより、学校が対応しておりますが、十分な支援ではないと考えており、その支援においては、個に応じた多様な教育機会の確保が大切であると考えております。 　このためにまずは、令和４年８月に策定した相談窓口等が掲載されております不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを定めるとともに、不登校支援ガイドを作成したところでございます。 　今後、これらを広く周知するとともに、不登校支援協力員を効果的に活用した学校での支援、適応指導教室「ルポ」等における学校以外での支援を提供し、フリースクール等との連携を含めて、多様な不登校支援が行き届くよう努めてまいります。 132 ◯小池晶子委員　少子化が進む中で不登校児童・生徒が増え続けていること、一方で８７１人の不登校児童・生徒のうち、適応指導教室「ルポ」の登録人数が３０人台を超えず、増えていない状況はしっかりとした支援が行き届いていないと考えます。何よりも子どもへの教育の機会の確保がなされていないという結果です。 　これまでも折々で申し上げてきましたが、子育てをしている親にとって、自分の子どもが不登校の状態になることは大きな不安を抱えることとなります。本市における支援について十分周知していただくとともに、不登校支援協力員の拡充や適応指導教室「ルポ」における取組の充実、市内のフリースクールとの連携やタブレットの活用等、あらゆる手段を講じて速やかに子どもたちへの教育の機会の確保を要望いたします。
   　また、不登校児童・生徒の要因や背景は多様であり、文部科学省通知、令和元年１０月２５日の「不登校児童生徒への支援の在り方について」にあるように、「児童生徒理解・支援シート」などを活用し、個に応じた組織的・計画的支援をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 133 ◯有山正信委員長　午後１時まで休憩します。 　　　　（午前１１時５９分　休憩） 　　　　（午後１時　再開） 134 ◯有山正信委員長　委員会を再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 135 ◯有山正信委員長　引き続き、質疑を行います。小池委員。 136 ◯小池晶子委員　次に、決算概要説明書１７７ページに、枚方市学校いじめ対策審議会委員への報酬として１９万９,５００円が計上されております。いじめ問題に関連して、様々に取り組んでおられると認識しておりますが、いじめ対策審議会の活動について、お聞かせください。 137 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　枚方市いじめ対策審議会につきましては、本市におけるいじめ対策を実効的に行うために、いじめ防止等の調査、研究を行いまして、また、重大事態が発生した場合に、事実関係を明確にするための審議、調査を行っていただくことを目的に、教育委員会の附属機関として設置しております。 　令和３年度につきましては、審議会を定例として２回、臨時で１回開催しております。 138 ◯小池晶子委員　一つ一つのいじめ事案に対してしっかりと対応し、いじめの重大事態にまで発展させることのないよう、いじめ防止、早期対応に向けた取組を進めることはとても重要であると考えております。 　令和３年度におけるいじめの認知件数が増加していると聞いておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 139 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　令和３年度におけるいじめの認知件数につきましては、小学校が令和２年度より６５２件増の１,３１０件、中学校が３４件増の３０５件となっております。 　いじめを適切に認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、認知件数の増加はいじめの定義を正しく理解し、僅かな兆候や懸念なども、いじめとして積極的な認知を進めている結果であると考えておりますが、令和３年度には重大事態が１件発生しており、引き続き、早期発見、早期対応に努める必要があると考えております。 140 ◯小池晶子委員　認知件数が増加している理由として、初期段階の対応を強化したため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになったとの分析です。事務事業実績の総括的分析では解消率は９８.２％と記載されております。早期に発見し、積極的に把握し、解消に向けての対応をなされている、現場の先生たちの取組に感謝いたします。 　全国的にいじめを原因として命を落とすという大変痛ましい事案もニュースで報道されております。いじめに関して予防はもちろんのことですが、今後も、早期発見、早期対応に努めていただくようお願いいたします。 　次に、決算概要説明書１２５ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費について、お尋ねします。 　３．運営経費のうち、（６）諸経費の通信料１,２１２万８,３６６円、使用料及び賃借料４７４万８,９９０円の中に、令和３年度から導入した留守家庭児童会室の情報端末に係る経費が含まれていると思いますが、導入目的や費用の内訳について、お聞かせください。 141 ◯交久瀬有里放課後子ども課長　留守家庭児童会室の情報端末につきましては、留守家庭児童会室の紙ベースを基本とした事務処理のＩＣＴ化を進めることにより、事務の効率化や合理化を図ることを目的に、全４５室のうち、当初、当面直営での運営を予定していた２９室に導入したものです。 　経費につきましては、留守家庭児童会室に設置するパソコンのリース代として、年間の賃借料が４５０万１,２００円、ＩＰ電話やＶＰＮ回線の通信費として年間５８３万７,８１９円となっております。 142 ◯小池晶子委員　児童会室職員の事務負担の軽減は喫緊の課題であり、私はこれまでの一般質問や予算特別委員会でも、職員の事務負担軽減のほか、時間のロスや人的処理によるミスの発生等を防ぐ観点からも早急に取り組んでいただきたいと訴えてまいりました。導入されて１年がたちましたが、情報端末を導入したことによる効果及び課題等について、その内容をお伺いいたします。 143 ◯交久瀬有里放課後子ども課長　導入の効果としましては、留守家庭児童会室の出退勤等の服務関係事務をシステム化することにより、職員の事務作業の効率化が図られ、保育に専念できる時間が一定確保できたものと認識しています。 　また、課題等といたしましては、現在、導入した室には、１台しかパソコンが設置されていないため、複数同時に入力作業が行えないことや、パソコンを使い慣れてない職員に対しては、課から遠隔操作によるサポートを行っているものの、入力作業に時間を要することなどがございます。 144 ◯小池晶子委員　情報端末の導入によって職員の事務作業の効率化が図られ、保育に専念する時間が一定確保できたということは喜ばしいことです。一方で、児童会室の職員にとっては、情報端末の導入は初めてのことであり、慣れるまでには時間を要しているということです。 　また、各室１台の設置ということですが、事務作業の効率を図るにも限界があると思います。職員体制が慢性的に厳しい中、職員にかえって負担がかかることのないよう、適切に環境整備を行うべきです。今後、さらなる事務の効率化を図るためにも、情報端末を増設し、職場環境の改善を図るよう要望いたします。 　次に、事務事業実績測定調書の事業名、中学校給食充実事業では、令和３年度決算額が３億３６３万１,０００円となっております。これは一般会計決算概要説明書２０４ページの第一学校給食共同調理場運営経費５億３,４１７万８,８３７円のうち、第一学校給食共同調理場調理等業務委託料３億７,７０３万３,２５０円、消耗品費２８０万７０９円、光熱水費６,７６２万１,６７５円、小学校分を除いた中学校分であるとお聞きしておりますが、事務事業実績測定調書の令和２年度の決算額の記載がありません。指標設定には比較できる数値があるのですが、これはどういった理由か、お聞きいたします。 145 ◯小林弘人おいしい給食課長　令和２年度までの事務事業実績測定では、事業名、学校給食事業の中で中学校給食充実事業の指標を設定しており、決算額につきましては、小学校、中学校合わせた額を記載しておりました。しかしながら、小学校給食、中学校給食は、それぞれ提供方式が異なるなど、同一事業としての指標の設定が区別しづらいことなどから、令和３年度から事務事業の設定を見直し、事業名、学校給食事業を小・中学校別に設定し、中学校給食分を中学校給食充実事業に組み込んだものでございます。 　なお、中学校給食充実事業の令和２年度決算額を令和３年度決算と同様の考え方で算出いたしますと、２億９,６１３万４,０００円でございます。 146 ◯小池晶子委員　中学校給食充実事業の令和３年度決算は令和２年度に比べ、約７５０万円増加しているものの、指標設定の新規喫食者数では令和２年度が目標１１０人で実績３５２人であったのに対し、令和３年度では目標５１０人で実績２０６人にとどまっております。そもそも、令和３年度に新規喫食者の目標数値を高く設定した見込みはどういったものなのか、また、実績が伸びていない理由について、お聞きいたします。 147 ◯小林弘人おいしい給食課長　中学校給食につきましては、平成２８年度のスタート以来、喫食率５０％を目指した給食の魅力・利便性向上の取組を進めてきたところでございます。平成２９年度から中学校給食充実事業として設定してまいりました本事業の指標は、令和２年度に喫食率が３５％、令和３年度には喫食率５０％に達するという、そういう当初の想定をしており、それに伴う新規喫食者数を設定したものでございます。しかしながら、喫食率の推移は令和２年度で３３.８％、令和３年度で３５.１％と、喫食率の増加は緩やかであり、新規喫食者も微増となったものでございます。 　また、中学校給食に関するアンケートなどから見ますと、現在の中学校給食のよくない点として、ほかに給食を食べている生徒がいない、みんなで給食の準備をしないので面倒などといった理由で、給食を選択しない生徒が多く存在していることが新規喫食者数・喫食率の実績が伸びていない要因であると考えております。 148 ◯小池晶子委員　全員給食に向けて取組を進めていただく一方で、現在の選択制給食の充実を図ることも重要だと思っています。そうしたことからも、より高い喫食率を確保する必要があると思いますが、喫食率の向上のためにどのような取組をされてきたのか、改めてお伺いいたします。 149 ◯小林弘人おいしい給食課長　喫食率の向上に向けた取組につきましては、スタート当初から、毎月フルカラー刷りで写真つきの献立表を枚方市立中学校の全生徒、全家庭へ配付しております。また、ＰＲ動画を使用しての試食会の開催や献立コンテストのグランプリ作品を給食で提供する、また全国の郷土料理、世界各国の料理をメニューに取り入れて提供するなど、様々な手法で取り組んでまいりました。 　令和３年度には、御飯の量の選択が可能、給食費のコンビニ、クレジット、自動口座振替による決済、自動予約のウェブ申請が可能などといった、予約システムの利便性向上などを図ってきたところでございます。 　今後も、持続的に中学校給食を提供可能な体制を整えていく中で、喫食率の向上についても取り組んでまいります。 150 ◯小池晶子委員　これまでも折々で要望させていただきましたが、子どもたちの栄養の確保、保護者の負担軽減や食育等のメリットをしっかりと周知し、喫食率の高い学校の取組を学校間で共有するなど、引き続き喫食率向上への取組をお願いいたします。全員給食をスムーズに進めていくためにも、子どもたちの意見を聴きながら、中学校給食の課題検証と総括をしっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、決算概要説明書７３ページの市民相談及び広聴活動に要した経費のうち、市民相談経費について、お尋ねします。 　法律相談委託料として３８９万６,９７０円が計上されておりますが、内訳や相談件数をお聞かせください。また、相談窓口で対応された市民相談全体の件数とその内訳についても併せてお伺いいたします。 151 ◯谷江宏昭広聴相談課長　令和３年度の法律相談委託料は、法律の専門相談を担当していただく弁護士及び司法書士への委託料となっております。主な相談内容としましては、遺産相続や金銭に関する法律相談が１,１８１件、そのほかの専門相談として成年後見に関する相談が５８件、交通事故や登記などに関する相談が２５３件となっております。本市の相談担当職員による生活相談５,２４８件を合わせて、市民相談全体では６,７４０件となっております。 152 ◯小池晶子委員　専門相談と生活相談を合わせると、年間７,０００件近い相談が寄せられていたとのことですが、そうした市民の皆様の様々な相談にきめ細やかに対応していくためにも、相談体制はしっかりと構築していく必要があると思います。 　昨年１１月にスタートされたオンライン相談のように、わざわざ市役所に行かなくても、自宅から気軽に相談できるようになったことは、市民の皆様にとって大変メリットのあることです。 　長引くコロナ禍の影響や社会情勢の変化に伴い、今後、さらに相談件数が増えていくことも想定されますが、現在の相談体制はどのような体制となっているのか、お伺いいたします。 153 ◯谷江宏昭広聴相談課長　生活相談につきましては予約不要で、平日午前９時から午後５時３０分まで受付しておりますが、法律相談や交通事故相談、登記相談などの専門相談につきましては予約優先としており、相談の種類によって対応できる曜日や時間は異なっております。 　また、オンライン相談につきましては予約状況に応じて月曜から金曜まで実施できる体制としておりますが、相談枠は内容によってあらかじめ設けております。 　市民の皆様から寄せられる様々な相談に対しては、まずは相談担当職員が相談者の不安や悩みにしっかり寄り添ってお話をお聴きし、関係機関と連携を図りながら、内容に応じた適切な相談窓口を御案内しております。 154 ◯小池晶子委員　市民の皆様から寄せられる相談内容が多様化、複雑化する中、従来の対面による相談に加えて、オンライン相談など市民の皆様が相談しやすい環境整備を進めていただくということは大変意義のあることだと思っております。社会情勢が大きく変化する中、市民の皆様からの相談は、今後ますます増えていくことが想定され、相談したいときに気軽に相談できるよう、引き続き相談体制の充実に向けた取組を進めていただきますよう要望いたします。 　次に、決算概要説明書１５３ページの３．地域産業振興経費、（１）各種委託料のうち、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料１,１１１万９,２４０円について、事業の概要をお尋ねいたします。 155 ◯赤土孝史商工振興課長　市内企業若者雇用推進事業は、人材が不足している市内中小企業と若者をマッチングさせるとともに、求職前段階から就職後の定着支援までを一貫とする人材確保と、人材育成の支援として合同面接会の開催のほか、事業者と求職者それぞれに向けたセミナーの開催や、企業のＰＲ動画の作成等を行っております。より多くの採用、定着につながるよう、求職者が事前に企業を見学できる会社見学バスツアーや企業の若手社員と求職者との事前交流会、令和３年度からは委託事業者の選定を公募型プロポーザルで実施するなど、市内事業者が多くの人材に出会える場を提供できるよう、改善に努めているところでございます。 156 ◯小池晶子委員　本事業においては、令和２年度決算特別委員会で我が会派の岡市議員から面接会を開催すること自体が目的ではなく、市内事業者と人材がマッチングされ、初めて目的が達成される、事業によっては価格のみを重視した事業者選定方法が適さないものもある、総合評価方式による業者選定を取り入れるなど、当初の事業目的が確実に達成でき、かつ、事業の費用対効果を高められるよう要望させていただきました。 　こうしたことを踏まえて、令和３年度から公募型プロポーザルによる選定を実施されたと理解しておりますが、決算概要説明書１５２ページの１．人件費のうち、（１）雇用推進事業者選定審査会委員報酬１６万１,５００円の内容について、お尋ねいたします。 157 ◯赤土孝史商工振興課長　雇用推進事業者選定審査会委員報酬につきましては、令和３年度及び令和４年度の契約候補者の選定に当たり、令和３年５月１８日から令和３年６月２３日までの間、及び令和４年１月１８日から令和４年２月２２日までの間、それぞれ公募を行い、学識経験者等で構成する雇用推進事業者選定審査会に諮り、業務提案書及びプレゼンテーションの内容に基づく審査を実施したもので、２年度分計６回の審査会、延べ１７人分の委員報酬として執行したものでございます。 158 ◯小池晶子委員　次に、市内企業若者雇用推進事業の成果について、確認したいと思います。コロナ禍の影響が少ない令和元年度と令和２年度と比較した過去３年分の就職者実績について、お尋ねいたします。 159 ◯赤土孝史商工振興課長　就職者の実績につきましては、令和元年度が７人、令和２年度が１人、令和３年度は１７人となっております。なお、令和３年度の就職者数は本事業を開始した平成２８年度以降、最多でございます。 160 ◯小池晶子委員　事業開始以降、最も多くの就職者となったことは改善の成果であり、非常に喜ばしく思いますが、市内の中小事業者の人材不足は継続しており、喫緊の課題です。市内中小事業者が多くの人材に会える場を提供できるよう改善に努め、事業者の期待に応えられるよう、引き続きしっかりと結果につながる事業を遂行するようお願いいたします。 　次に、決算概要説明書１５０ページの２．農業団体育成経費のうち、次ページになりますが、（１）農業指導育成事業委託料として２６５万円が支出されておりますが、まずは確認の意味を含めて、この事業の概要について、お聞かせください。 161 ◯古財稔士農業振興課長　農業指導育成事業委託はＪＡ北河内と市の共同事業として、１対１の割合で費用分担を行い、市負担分をＪＡ北河内に委託しているものでございまして、新鮮な市内農産物を学校給食に供給する生鮮農産物供給事業、農薬の適正な使用や農作業事故を未然に防ぐために農業従事者に指導を行う営農指導事業、そして、優良な水稲苗、水田で栽培する苗のことですが、これを生産するため、種子の湯温消毒を行う、病害虫等防除対策事業、この３つの事業を実施しております。 162 ◯小池晶子委員　この経費については、昨年の決算特別委員会にて我が会派の岡市議員から事業対象がＪＡ組合員に限定されるものを、ＪＡ北河内との共同事業といえど、市の事業として費用負担をすることはおかしいと指摘させていただきました。そもそもＪＡ北河内との共同事業が適切なのか等の疑問が尽きず、市民にしっかりと説明できる事業なのかという視点で見直しを行うよう強く要望したところですが、その後の状況について、お伺いいたします。 163 ◯古財稔士農業振興課長　農業指導育成事業委託につきましては、令和３年度に見直しに向けた検討を行いました。その結果、３事業のうち営農指導及び病害虫等防除対策の２事業につきましては、対象者がＪＡ組合員に限定されており、ＪＡ北河内が行う事業であるとの考えから、令和４年度からは生鮮農産物供給事業のみを委託することとしたところです。 164 ◯小池晶子委員　従来の手法にこだわらず、見直しを行ったことは評価いたします。事業を見直した結果、生じた効果額を用いて、例えば、農産物の調査研究費、新規就農者に対する支援など、枚方市の農業振興に資する事業費として活用していただくようお願いいたします。 　次に、決算概要説明書１７１ページに掲載されている、２．非常備消防費のうち、２．消防団員出動訓練等費用弁償として１,０５０万８,０００円が計上されており、消防団員の災害出動や訓練参加などに対する費用弁償に充てられていると聞いております。 　そこでお聞きしますが、消防団員のどういった活動に対して費用弁償が支給されることになっているのか、対象となる活動の範囲をお伺いいたします。 165 ◯臼井将之危機管理対策推進課長　費用弁償の支給対象となる活動の範囲については、枚方市消防団発行の消防団員事務手引書の中で定めており、災害出動、教育訓練、防火・防災訓練、特別出動、啓発活動、装備点検、防火水槽点検、会議等などを対象とすることとしております。 166 ◯小池晶子委員　令和３年度における消防団活動についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、出初式などのイベントが中止になったほか、校区自主防災組織が主催する防災訓練への協力回数も、訓練自体が減ったことにより減少した一方で、新たな取組として消防団の車両を使ったコロナ禍における啓発放送活動に尽力されたと伺っております。 　そこでお伺いしますが、この啓発放送に従事された団員数やトータルの放送時間数はどの程度だったのか、お聞きします。また、コロナ禍において、災害出動や定例的な訓練以外に、どういった取組や活動に注力しているのかについても、併せてお聞きいたします。 167 ◯臼井将之危機管理対策推進課長　消防団車両による啓発放送につきましては、令和３年５月から令和３年６月に実施し、延べ８５７人の団員が従事し、総放送時間数は７９７時間となっております。 　また、令和３年度における、災害出動や定例的な訓練活動以外での主な団活動についてですが、市が主催する情報連携訓練における河川巡視や総合防災訓練における避難誘導など、地域防災力の向上に向けた訓練に参画するとともに、消防団のホームページ内容を充実させ、団活動の積極的な発信にも取り組んできたところでございます。 168 ◯小池晶子委員　コロナ禍で様々な活動が自粛される中、地域で８００時間も啓発放送を行っていただき、消防団の皆様の御協力には感謝いたします。消防団運営事務の統括的分析に、消防団は団員確保が課題とありますが、地域と密に連携を行い、地域に求められる活動を展開していけば、おのずと消防団にまつわる様々なマイナスイメージも払拭されることと思います。今後も地域としっかり連携を図り、地域に求められる活動を展開していただきたいと意見を申し上げ、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 169 ◯有山正信委員長　次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。 170 ◯岩本優祐委員　皆さん、こんにちは。今回、ヒアリングにお付き合いいただきまして、本当にありがとうございました。今回、幾つか取下げもさせていただきましたが、今後の議会活動の中で生かしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。では、早速、質疑に入らせていただきます。 　まず、総論として、教育と子育てに係る決算について、令和２年度、令和元年度も含めた３か年の推移について、お伺いします。 171 ◯福山循逸財政課長　普通会計決算における教育費に係る決算額としまして、令和３年度は１４０億３,１００万円、令和２年度は１５１億９,０００万円、令和元年度は１４２億８００万円となっております。 　次に、子育てに係る決算額としましては、民生費のうち児童福祉費の決算額としまして、令和３年度は３５２億５,４００万円、令和２年度は２９２億３,８００万円、令和元年度は２８０億７,０００万円となっております。なお、児童福祉費の令和３年度決算額につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金事業６２億３,２００万円が含まれているため、多額となっております。 172 ◯岩本優祐委員　では、これらの決算額のうち、メッセージ性の高い施策やめり張りのついた決算について、それぞれどのようなものがあったのか、お伺いします。 173 ◯福山循逸財政課長　まず、教育施策に係る決算のうち、特色があった主な決算としまして、令和３年度はＩＣＴを活用した授業の推進として、小・中学校において１人１台タブレットを配備した学校ＩＣＴ機器等整備事業、令和２年度は英語教育推進事業、令和元年度は香里ケ丘図書館の建て替え事業などを行っております。また、期間を通じて良好な教育環境の確保、改善を図るため、学校施設改善事業に取り組んでいます。 　次に、子育て施策に係る特色ある主な決算のうち、令和３年度は待機児童解消に向けた待機児童用臨時保育室の整備、令和２年度は第２子以降保育料無償化の取組や放課後キッズクラブの先行導入、令和元年度は児童発達支援センターの開設や公立幼稚園での預かり保育の実施などとなっております。 　また、特に、令和３年度と令和２年度の両年度では、学校園や保育所等におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいりました。 174 ◯岩本優祐委員　昨年、令和３年度はイエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請に始まり、まん延防止等重点措置、緊急事態措置など、年間を通してコロナ対応の１年であったように思います。そうした背景から決算全体についても感染拡大防止策や様々な支援策により、例年に比べて大きく増加したのかなと受け止めています。 　先日の決算特別委員会において、各委員からも質問があったことから重なる内容もありますが、私なりの観点から改めてお伺いします。 　まず、令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応に係る事業費総額は幾らだったのか。また、そのうち、国制度の支援策はどのようなものがあり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金などを活用した本市独自の支援策としてはどのようなものがあったのか、お伺いします。 175 ◯福山循逸財政課長　新型コロナウイルス感染症対応に係る歳入歳出決算額としましては、歳入は１８４億４,８００万円、歳出が１９１億３,４００万円となっております。そのうち、主な国制度の支援策としましては、子育て世帯への臨時特別給付金事業で５５億３,１００万円や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業で３９億５,１００万円となっております。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した主な市独自の支援策としましては、プレミアム付商品券事業で４億７,８００万円、国制度の所得制限以上等の子育て世帯等への臨時特別給付金事業などで６億８,１００万円などとなっております。 176 ◯岩本優祐委員　コロナ関連経費が２００億円近くあったということで、その中には子育て世世帯や生活困窮者への給付金などの事業費の多い国の施策や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の様々な支援策を行ってこられた、そうした状況ですけれども、コロナ前と異なる市民への支援策を次々打ち出していることが、財政規律を緩めることになっていないか。特に、臨時交付金を活用した市独自施策について、気づけば一過性の施策にとどまらず継続してしまって、今後の財政負担になるようなことがないのか、確認の意味を込めてお伺いします。 177 ◯福山循逸財政課長　新型コロナウイルス感染症対応に係る予算につきましては、感染症の動向はもとより、必要性や緊急性を見極めつつ、あくまで臨時的な対応として予算措置を講じてきたところです。今後も感染症の動向等を見極めながら、必要な対策については講じていく考えでございます。 178 ◯岩本優祐委員　コロナ禍において国から交付金が交付されるものの、元をたどっていくと、国からの交付金であってもその原資は税金であるわけです。市民からもそうした指摘をいただくことも多く、特にコロナ対策については関心度が高まっているからか、シビアな目線で見られています。これまで実施してきた施策の効果検証を行うことは当然ながら、今後の対応に当たっても、よりその時々の状況に即した効果的な支援となるよう要望しておきます。 　次に、決算概要説明書１５４ページ、１０．新型コロナウイルス感染症対策経費６億８,０８３万６,３４７円のうち、（５）プレミアム付商品券事業費の負担金４億７,８３６万１,４４６円について、お尋ねします。 　この負担金は、枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会に対して支出されたものになりますが、負担金の執行内訳について、お尋ねします。 179 ◯赤土孝史商工振興課長　プレミアム付商品券事業費負担金の内訳でございますが、商品券のプレミアム分及び無償配布分として２億８,０３８万７,０００円、事務費等として１億９,７９７万４,４４６円でございました。 　事務費の内訳でございますが、販売に係る事務運営委託費が１億７,０４４万７,５８０円、商品券換金手数料が２,４２９万９,９２０円、通信運搬費が３１１万７,１７２円、その他事務費として１０万９,７７４円となっております。 180 ◯岩本優祐委員　ただいま御答弁をいただきましたが、市負担金のうち事務費として計１億９,７９７万４,４４６円かかっており、紙ベースの商品券事業は多額の間接費用が必要となります。こうした事務費などの間接費用の問題は、昨年度の子育て世帯への臨時特別給付金でも支給方法が大きな議論を呼び、大半の市町村が結果として全額現金で支給したことは記憶に新しいところです。 　それでは、次に、このプレミアム付商品券事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として位置づけられているかとは思いますが、消費喚起策を実施するに当たり、紙ベースのプレミアム付商品券以外でもこの交付金を活用することができたのか、お尋ねします。 181 ◯赤土孝史商工振興課長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、プレミアム付商品券事業を実施するに当たり、紙ベースの商品券以外は交付金対象外であるといった制限はなかったものと認識しております。 182 ◯岩本優祐委員　本市では、平成２７年度と令和元年度にプレミアム付商品券事業、令和２年度にはクーポン券事業、そして昨年度はプレミアム付商品券事業を実施するなど、事務経費がかかる紙ベースの商品券事業を実施してこられました。新型コロナウイルスへの感染拡大防止を目的とした接触機会の減少を背景として、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が増加しており、中でもＱＲコード決済は事業者によるキャンペーンに加え、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを受けて急速に浸透し、１０倍以上の伸びを示している状況です。 　また、来年度には、政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を解禁する方向で最終調整に入ったとも聞いています。もちろん、ＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス還元事業は多額の予算を要すること、情報機器を駆使して様々なデジタルサービスを享受したりできる段階に至っていない高齢者への対応など、課題があることは承知しています。 　ただ、この間、市の中でもスマホ教室を展開されたり、地域や民間事業者を含め、様々な取組を通して、年単位で見るとこうしたデジタルサービスは国民の間に大きく広がりを見せるものとなってきており、また、今後も普及していくもの、流れは変わらないものと見ています。 　他市でも、コロナ禍を受けた消費喚起策としてＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス還元事業のほか、生駒市などでは「さきめし」というアプリを活用した飲食店支援に取り組まれているところで、各地で様々な取組が進んでいます。 　たとえ財源を交付金で賄えなくとも、財政調整基金を活用するなど、政策判断としてキャッシュレス還元事業に取り組むよう意見しておきます。 　次に、庁舎内の執務環境について、お尋ねします。 　決算概要説明書７０ページに１．一般管理費の１８．事務経費として２,５１４万６,１３７円が計上されています。市は職員の一人一人の健康維持・増進を図ることで、職場の活性化、公務能率のさらなる向上を進め、質の高い市民サービスを提供することを目的に健康経営宣言を策定されています。 　翻って職員の執務環境を見ますと、お世辞にもあまり質のいい椅子で仕事をしているとは思えません。そこでまず、１８．事務経費のうち、事務椅子の購入費及び購入数について、お伺いします。
   183 ◯沖　卓磨総務管理課長　事務椅子の購入費につきましては６０万２,７４０円、購入数は４４脚となっています。 184 ◯岩本優祐委員　今、購入費と購入数について御答弁いただきましたが、６０万２,７４０円、購入数は４４脚ということでしたので、単純に１脚当たり１万３,６９８円の椅子を買っているとのことです。また、別で事務椅子購入のタイミングは壊れたタイミングでとお聞きしました。壊れるまで今椅子を使っているとのことです。 　では、市から貸与された事務椅子について、職員さんは硬い椅子で長時間執務をされていますが、健康経営宣言を策定されている中、職員の執務環境についてどのように考えているのかをお聞きします。そして、現在、どのような事務椅子が採用されているのか、また、腰痛を抱えている職員については把握されていなかったと聞いていますが、何か対策を講じていたのか、お伺いします。 185 ◯沖　卓磨総務管理課長　執務環境において、事務椅子は重要と認識しており、現在、職員が使用しています事務用回転椅子については背もたれはローバックタイプで取り回しに優れているなど、オフィスチェアの中でも基本的なスタイルのものとなっています。 　腰痛などの理由で、事務用回転椅子の利用が難しい職員については、本人からの希望により数に限りはありますが、座面を前方に傾けることで自然に背筋が伸びて無理なく姿勢が矯正され、腰に負担がかかりにくくなる、人間工学に基づいたデザインのバランスチェアを貸し出しております。 186 ◯岩本優祐委員　今、執務環境における事務椅子が重要だという御答弁をいただきましたが、残念ながら、具体的な課題認識についての御答弁をいただけませんでした。そういうことでございますので、ここで責任者でもあります藤原総務部長に何かこのことについて見解があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 187 ◯藤原卓也総務部長　質の高い市民サービスを提供していくに当たりましては、やはり、職員の執務環境の充実といったことは大変重要であると考えております。そういった意味でも執務中の負担を軽減するに当たって、工夫がなされた椅子を使用することによりまして、環境の充実を図ることは、課題解消の一つになるものと考えております。 　加えまして、職員個々が負担軽減のためのセルフケアといったことをしっかり行うことも重要であるというふうにも思っております。健康経営を進める中におきまして、効果的なセルフケアの手法の周知なども図りながら、ソフト面についての充実といったことも含めまして、職員の健康維持、公務能率の向上を図っていくという考えでございます。 188 ◯岩本優祐委員　ありがとうございます。しっかり認識はいただいているということは確認できましたので、本来、その昨年度の中でそれを展開していただきたかったなと思うんですけれども、ありがとうございます。 　近年、民間企業等でも様々なオフィス家具が使われるようになってきています。それは見た目ということよりも、疲労度合いの低減や集中度への影響など、より効果が重視されてきているのかなと受け止めています。 　今後、事務椅子の買換えの段階では、こうした支出もある種の投資なんだと、そういう認識の下で再考いただくよう要望します。 　また、新たに枚方市の執務環境を整えていく段階においても、今回取り上げさせていただいたような課題を認識いただき、そうした視点を入れ込んでいただきたいと思います。ぜひ、首や腰などの負担を軽減できる人間工学に基づいた椅子や机を採用いただき、気持ちよく働ける職場をつくっていくことで、職員の健康維持及び公務能率・効果の向上を進めていただくよう要望しておきます。 　次に、サプリ村野ＮＰＯセンターの管理運営について、お伺いします。 　決算概要説明書４２ページにサプリ村野ＮＰＯセンター使用料として４２２万８,１２５円の記載がありますが、施設の利用状況について、お伺いします。 189 ◯山口竜二市民活動課長　サプリ村野ＮＰＯセンターは、３時間程度の利用ができる一時利用室と年間を通じて利用ができる長期利用室がございます。令和３年度の利用状況でございますが、一時利用室は全７室の利用率が３９.１％で、長期利用室は全７室が年間を通じて満室の状況でございました。 190 ◯岩本優祐委員　ありがとうございます。施設には一時利用室と長期利用室があるとのことですが、それぞれの利用方法について、お伺いします。また、一時利用室の利用率が３９.１％で、長期利用室は年間を通じて満室ということですが、施設の有効活用の観点から一時利用室の一部を長期利用室に転換する考えがあるのか、併せてお伺いします。 191 ◯山口竜二市民活動課長　一時利用室の利用方法につきましては、市内団体は事前に団体登録を行っていただき、登録後、窓口もしくはインターネットで申込みの上、施設を御利用いただきます。市外団体や個人利用につきましては団体登録は不要でございまして、利用申込みは当日の窓口受付のみとなります。長期利用室は空室が生じる場合に、『広報ひらかた』や市ホームページ等で利用団体の募集を行っており、使用許可期間は１年間となりますが、更新により最長３年間の御利用が可能でございます。 　また、委員お示しの一時利用室の一部を長期利用室へ転換することにつきましては、まずは利用状況の分析やニーズの把握に努めてまいります。 192 ◯岩本優祐委員　一時利用室は全体として３９.１％だったとのことでしたが、これは７部屋の利用率を併せて出されているということなので、実際には部屋によって利用率に差があったと思いますし、一方で長期利用室は昨年度の募集で応募団体が多く、抽せんも行ったと聞いております。施設の有効利用の観点から、部屋ごとに利用率などしっかりと分析をされた上で、長期利用室への転換などしてより本施設が活用されるような方策に取り組んでいただくよう要望しておきます。 　次に、ＮＰＯ活動応援基金について、お伺いします。 　決算概要説明書７２ページでは、ＮＰＯ活動応援経費の補助金として１７７万９,０００円との記載がありますが、そのうちＮＰＯ活動応援基金補助金の決算額について、お伺いします。また、補助金の申請をされた団体から年度当初の交付決定額より減額になったとの話を聞いていますが、決算額と交付決定額との差額について、お伺いします。 193 ◯山口竜二市民活動課長　ＮＰＯ活動応援経費の補助金１７７万９,０００円のうち、ＮＰＯ活動応援基金補助金の決算額は１１２万９,０００円でございます。また、年度当初の補助金交付決定額は合計で１５８万１,０００円でございまして、決算額との差額は４５万２,０００円となっております。 194 ◯岩本優祐委員　ＮＰＯ活動応援基金補助金の決算額は１１２万９,０００円であり、また、年度当初の補助金交付決定額は合計１５８万１,０００円、決算額との差額は４５万２,０００円として、割と大きな差が生じていたと思います。これについては補助金の申請をされた団体から、中間報告等では特に指摘もなかったのに、実績報告時に指摘があり、修正することができなかったため、結果、減額に至ったという話も聞いています。交付確定額の審査をどのように行われていたのか、お伺いします。 195 ◯山口竜二市民活動課長　実績報告時には、団体から御提出いただきました事業実施状況報告書、事業収支決算書、領収書などを基に、確認が必要な部分については団体に聞き取りを行いながら、補助対象事業実績について確認、審査を行っております。 　また、団体が補助対象事業を執行するに当たり、申請時の事業計画から変更が生じる場合には、速やかに御報告いただくとともに、必要があれば変更に係る申請書を提出いただくことになっておりまして、その際に、変更内容を確認しております。 196 ◯岩本優祐委員　聞き取りを行いながら確認、審査を行っていたとの御答弁ですが、様々な指摘をされたことで、結果、減額を余儀なくされている団体があったことも事実です。ＮＰＯは非営利の団体であり、限られた活動資金と人員の中で工夫しながら活動を続けておられます。ＮＰＯ活動応援基金補助金は、そのような団体の活動を支援するための制度であると考えます。 　しかし、市はそうした団体を管理監督すること、補助金の審査を行うことに視点が移ってしまっており、主たる目的である支援に対する視点が欠如していたのではないかと考えますが、本補助制度について、どのように捉えておられるのか、また、制度をよりよいものにしていくため、どのような姿勢で取り組んでいるのか、見解をお伺いします。 197 ◯山口竜二市民活動課長　ＮＰＯ活動応援基金補助金の交付目的は、ＮＰＯ活動を活性化させ、その健全な発展に資することであり、ＮＰＯに対する重要な支援策であると考えております。一方、補助金の交付に当たりましては公平、公正に行う必要があるため、確認が必要な事項につきましては、団体に十分に聞き取りを行うなどの審査を行っているところでございます。制度の運用に当たりましては、補助金の交付目的をしっかりと意識しながら、ＮＰＯ活動の活性化につながるよう、引き続き、ＮＰＯに寄り添った支援に努めてまいります。 198 ◯岩本優祐委員　ＮＰＯ活動応援基金補助金は、活動資金に苦慮しているＮＰＯにとって活動を進める上での貴重な支援制度です。しかし、この制度については事務手続が非常に煩雑であったというような声もたくさんとは言わないですけれども、複数の団体からお聞きしているところです。基金の事業に取り組む方々は、職員の皆さんのように事務のプロばかりではありません。その前提を無視して、役所のルールと同じように進めていくと、団体の気持ちも離れていくと思います。一般の方が分かるような、分かりやすい制度であるとともに、丁寧に資料を作成して説明があるべきと思います。 　コロナ禍でも取り組もうとしている団体に対して、支援や応援の姿勢が見られなかったという声もいただきました。ＮＰＯ活動を事業で取り組んでいただいている方も増えてきています。そうした中で、公正な審査も当然ながら公金でありますので大事ですけれども、補助金交付の主たる目的であるＮＰＯ活動に対する支援に視点を置いていただき、そうした団体を育成していくことが市の発展につながるという思いで、補助金を活用するＮＰＯの目線に立って制度運用していただくよう強く要望します。 　次に、生涯学習市民センターの登録団体について、お聞きします。 　決算概要説明書４２ページ、２．生涯学習市民センター使用料の中に（１）諸室使用料として、決算額３,０９６万７,０５０円とあります。生涯学習市民センターについては、コロナの影響で利用者数が心配なところですが、令和２年度の決算額と比較しての増減について、お伺いします。また、諸室利用料は生涯学習市民センターを利用される団体によって、使用料に違いはあるのでしょうか、お伺いします。 199 ◯山門正和文化生涯学習課長　令和２年度の諸室使用料の決算額は２,２９７万４,８００円となっており、令和３年度と比較して７９９万２,２５０円の増加となっております。また、生涯学習市民センターの使用料につきましては、枚方市立生涯学習センター条例第９条の別表におきまして、営利団体、政治団体、宗教団体など、市民団体以外の団体には２倍の額を徴収する旨を規定しているとともに、枚方市立生涯学習市民センター条例施行規則第１２条におきまして、１８歳以下の団体や障害者団体などに使用料の減免を行う旨を規定しており、使用される団体によって諸室の使用料は異なっております。 200 ◯岩本優祐委員　生涯学習市民センターの施設利用料は、昨年度より増額となり、利用される団体によって異なることは理解しました。 　それでは、それぞれの団体が施設利用申込みを行う際、諸室利用料さえ支払えばどのような団体であっても使用を許可するのでしょうか、また、生涯学習市民センターにおいて、諸室を使用させないことはあるのでしょうか、お伺いします。 201 ◯山門正和文化生涯学習課長　生涯学習市民センターの利用につきましては、諸室使用料等は異なるものの、市民で構成された一般団体をはじめ営利団体、政治団体、宗教団体など広く多くの方々に御利用いただける施設となっておりますが、枚方市立生涯学習市民センター条例第６条におきまして、使用の許可基準を規定しており、各団体における利用目的が同条例第６条に該当することとなる場合は、施設の使用は許可しないこととなります。 202 ◯岩本優祐委員　先ほどの御答弁では、生涯学習市民センターの使用の可否については、使用する団体ではなく使用目的で判断しており、使用目的が条例に規定されている許可基準に抵触しない限りは、市民で構成された一般団体はもちろんのこと、営利団体や政治団体、宗教団体など、いかなる団体でも使用できることになっています。さきの議員の質問でもありましたが、社会的に問題となっている団体もセンターを利用していたとのことですが、例えば、条例に抵触する行為がなければ、破壊活動防止法の調査対象団体となっている団体やその関連団体なども利用できることになるのではないかと、市民の方からも心配との御意見をお聴きしています。 　一部の自治体では、問題のある団体の施設利用の在り方について検討を始めている自治体もあると聞いていますが、これは簡単ではありません。例えば、大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例では、学識経験者や法律の専門家などからなる審査会がヘイトスピーチか否かを判断することになっており、同様に、第三者機関を活用して判断することも考えられます。しかし、地方自治法第２４４条第３項には、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定されており、現行法上において、特定の団体に対して使用を拒むことは公の施設では極めて困難な面があると考えます。 　現在、生涯学習市民センターにおける諸室の使用の可否については、利用目的によって判断しているということでしたので、法令を逸脱しない範囲で利用目的の確認等を注意深く行い、使用の可否についてより適切に判断していただき、不適切な利用については認めることのないよう意見しておきます。 　次に、「令和３年度危機管理部の取り組み実績」の４ページに「特殊詐欺被害防止に向けた取り組みの強化」とありますが、令和３年度に新たに取り組んだことや工夫されたことについて、伺います。 203 ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理　令和３年度からの新たな取組としまして、特殊詐欺被害につながる犯行予兆電話、いわゆるアポ電は同じタイミングで同じ地域に集中してかけられるという傾向があるということから、市内においてアポ電の発生情報が入ってきた際に、速やかに注意喚起を行うため、令和３年度から枚方市公式ＬＩＮＥにより発生地域やその手口などをお知らせするプッシュ型情報発信を実施いたしました。 　また、特殊詐欺被害を防ぐためには被害者となり得る市民に対して、幅広くかつ継続的な注意喚起を行うことが重要であり、様々な機会を利用して、啓発活動に取り組んでおります。 　一例といたしまして、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場での待ち時間を利用し、医師会館や旧市民会館などの集団接種会場において、特殊詐欺の注意喚起動画を放映するなどの取組を実施いたしました。 204 ◯岩本優祐委員　枚方市の特殊詐欺被害件数として、令和２年は大阪府下でワースト３位だったところ、令和３年は大阪府下でワースト４位と、順位は僅かに改善したと示されています。 　しかしながら、被害件数自体は令和２年が６７件であったのに対し、令和３年は７７件と増えてしまっています。これは大阪府下全域で特殊詐欺被害が増加していることを示しているとも思われますが、この増加傾向についてどのようなことが要因であると考えているのか、お伺いします。 205 ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理　特殊詐欺の手口ごとに見ますと、大阪府下では還付金詐欺の認知件数が令和２年の２５２件に対しまして、令和３年には８１７件と大幅に増加しております。還付金詐欺は主に公的機関を名のり、健康保険料等の還付があると誘い出し、実際にはＡＴＭで指定口座に送金する操作を行わせるものですが、犯人は顔を出すことはなく、終始電話で指示を出すという手口であることから、なかなか摘発に至らないのではないかと考えております。 　また、特殊詐欺被害に遭う方の割合は６５歳以上の高齢者が９割を占めております。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、外出や対面で人と会う機会が減ったことから、訪問等を行わない還付金詐欺という手口が増えるとともに、外出を控える高齢者が狙われた結果、特殊詐欺被害全体の件数も増加したのではないかと考えております。 　このような傾向を踏まえ、還付金詐欺で名前を出されることの多い部署と連携して、窓口で来庁者に啓発チラシを配布するなど、直接個人に対して啓発する取組も実施しているところでございます。 206 ◯岩本優祐委員　啓発のチラシや情報発信も大切だと思いますが、実際に被害に遭われる方は特殊詐欺というものは知識として知っていても、自分がだまされていることに気づかずに被害に遭ってしまっているのではないかなと思っています。 　私の知人の親もそういうことで昨年度に被害に遭ったんですけれども、やっぱり、何年も音信不通になっている息子から電話かかってきて、自分は知っていたけどまさかという形で被害に遭ってしまうことがあったようでございました。 　そうした話も聞いていますと、やはり、知識としてあっても、自分がまさかという方が多いと思いますので、より踏み込んだ取組をやっていく必要があるのではないかと思っています。 　例えば、実際の特殊詐欺の手口についてどのような語りかけがあるのか、体験、体感するなど、ロールプレイ方式であったり、寸劇方式で体感できるものも取り入れるなどして、予防の取組を行っていただくようにお願いしたいと思います。 　次に、令和３年度決算概要説明書の１９５ページ、文化財保護費の１３．市史等発行経費について、お尋ねします。 　枚方市史は昭和６１年の第１２巻の刊行をもって完結しているかと思いますが、この事業経費の内容について、お聞かせください。 207 ◯太田修祐文化財課長　市史等発行経費につきましては、市史に関連する資料の収集、整理や保管に要する経費、枚方の歴史に関係する新たな資料や研究を基にした論文などを収録した枚方市史年報を発行するための作成費及び報酬費などを計上しております。 208 ◯岩本優祐委員　昨年も作っていただいたということなんですけれども、枚方市史の完結後３５年が経過した中でも、現在の内容が記載された書物は枚方市別館の概要編における平成初期が最後と聞いています。昨年も枚方市史を出していただいて、また、枚方市史年報を発刊されていることで、現在の内容が記載されていると思い、拝見したところ、そのような内容ではなかったものです。 　平成から令和に年号も替わった中、例えばですが、現在の行政史に特化した記録文書は作成されなかったのでしょうか。職員が過去を振り返る際、歴史が記載された書物が必要になると考えますが、この点について、見解を伺います。 209 ◯太田修祐文化財課長　枚方市史年報は、平成１１年度から枚方の歴史に関係する研究論文などを収録した形式で発行しております。委員お示しの行政史につきましては、過去から廃棄される公文書の中から保存すべき文書を選出し、整理を行っておりますが、今後どのように取りまとめ、どのような形で発刊できるかなど、文化財の見地からも調査、研究をしてまいります。 210 ◯岩本優祐委員　昨年もそのようなことをやっていただいたということになるんですけれども、記録文書として枚方市史を残していくことは重要なことと考えています。今、整理をされているということなんですけれども、つながった形で記録が残っていない状況ですので、記録として残していく必要があると思いますので、課題として認識いただいて取り組んでいただくよう要望します。 　次に、市民対応について、お伺いします。 　最近、窓口や電話での市民対応に関して接遇マナーに欠けた職員がいると聞いています。もちろん、不当要求のようなハードクレームに対しては毅然とした対応が必要ですが、そうした極端な例以外の市民に対して配慮のない対応をしていたようならば、それは即、市役所全体のイメージ悪化につながってしまいます。 　そこで、決算概要説明書８４ページの職場外研修経費中、（１）管理・監督・一般職員研修費として報償費４０５万６,０７３円が支出されており、この中には職員の接遇に係るものが含まれているとお聞きします。 　また、事務概要の１２３ページには、職場外研修の一つとしてＣＳ向上研修が記載されており、これはまさしく職員の接遇マナー強化に向けたものかと思いますが、改めて、本研修はどのような目的、内容で実施されたのか、お聞きします。あわせて、それ以外で職員の接遇強化に関する研修を行っていたのか、お伺いします。 211 ◯神垣智隆人事課長　ＣＳ向上研修につきましては、公務員としての自覚と責任感を再認識し、市民対応力を向上させること、さらには接遇における市民満足度を上げるため、入職２年目の職員を対象に外部講師を招き、コミュニケーション力の向上や信頼を築く応対方法、また話し方についてグループワークも交えながら、実践的に実施したものでございます。 　また、それ以外での職員の接遇強化に関する研修といたしましては、新入職員の入職時において、窓口や電話応対を含む接遇マナーの基本を身につけるため、外部講師を招いた研修を実施しております。 212 ◯岩本優祐委員　接遇強化に向けた取組として、新入職員と入職２年目職員向けに研修を行っていたとのことですが、私はそれ以外の中堅やベテラン職員も含め、定期的に職員全体の接遇力のボトムアップを図っていく必要があると考えていますので、ぜひそうした仕組みづくりも検討いただくよう要望します。 　次に、適時適切に研修を実施したとしても、やはり根本的な職員自身の特性として、窓口職場が得意な者、反対に窓口業務は不得手だが内部管理職場であれば能力が発揮できる者など、職員個々によって職場の向き不向きがあろうかと思います。言わば、適材適所の配置を行わないと、職員や組織にとっても不幸な結果となり、ひいてはそれが市民サービスの低下にもつながりかねません。そういった意味では、職員配置に関しては年度途中にあっても、職員個々の状況に応じた配置替えなど、一定の柔軟な対応も必要ではないかと考えていますが、見解をお聞きします。 213 ◯神垣智隆人事課長　職員配置に関しましては、令和３年度より一般職の職員にあっては部配置にすることにより、年度途中におきましても、各部長の判断の下、柔軟な職員配置が可能となる仕組みとしているところでございまして、引き続き、職員個々のパフォーマンスが最大限生かされる、変化変革に対応できる組織を目指してまいりたいと考えております。 214 ◯岩本優祐委員　適材適所の職員配置といっても、実際は職場に入ってみないと分からないこともあろうかと思います。そういった意味では、一般職の職員の部配置については、昨年度からやっていただいているということなんですが、柔軟かつ有機的な組織づくりの一環として有効と考えますので、引き続き推進いただければと思います。そういった制度も活用しながら、各職員がおおむね自身の特性や得意分野に沿った職場で働くことができれば、自身のモチベーション向上とともに、風通しのよい職場風土の醸成、ひいてはそれらが親切、丁寧な市民サービスにつながっていくものと考えます。引き続き、適材適所の職員配置及び柔軟な組織体制の推進について取り組んでいただきますよう要望します。 　次に、令和３年度の事務事業実績測定調書に掲載されている地域青色防犯灯パトロール補助事業について、お伺いします。 　事務事業実績測定調書では、指標設定として補助金の交付回数が目標設定されていますが、この補助金について対象や条件など概要について、お伺いします。また、令和３年度における補助金の交付実績について、目標回数１回に対し、実績はなしと記載されております。これまでの補助実績について、併せてお伺いします。 215 ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理　枚方市青色防犯パトロール補助金は、地域での青色防犯パトロール隊の発足を推進するため、青色防犯パトロール車整備に関する補助制度として、平成１８年度から実施しているもので、警察署からパトロール実施適格団体証明を受け、車両の整備及び維持管理、その他パトロール用資機材の購入などに係る経費の一部を補助対象として、１件につき上限６万円を交付しております。 　補助要件といたしましては、大阪府指定の青色回転灯の使用を認められた団体で、かつ、本市の区域内において、週１回以上継続的に青色防犯パトロールを実施することが可能な団体であり、構成員がおおむね１０人以上で、過半数が市内在住、在職、在学する者である非営利活動団体が対象となります。 　なお、補助金交付回数につきましては、１団体１回のみとしております。 　また、補助実績につきましては、創設時の平成１８年度から平成２５年度にかけまして、計１４件の交付実績がございますが、平成２６年度以降の実績はございません。 216 ◯岩本優祐委員　毎年予算計上しているにもかかわらず、平成２５年度を最後に令和３年度まで毎年補助実績がないことを考えますと、そもそもこの補助金自体にあまりニーズがないように思われるのですが、その原因や今後について、市の考えをお伺いします。 217 ◯岸本孝平危機管理政策課課長代理　本補助金につきましては、新規に青色防犯パトロールを始める団体に対しまして、パトロールの実施に係るイニシャルコストへの支援を行うものであり、そのため申請につきましても１団体につき１回のみ申請可能としていることなどから、制度設立当初のニーズを充足した後に申請件数が逓減していったものと考えております。 　なお、活動を開始した団体に対しましては、例えば、地域におきましては、校区コミュニティ活動補助金が青色防犯パトロール活動も対象としており、燃料費などのランニングコスト面で支援が行われております。 　また、これまで青色防犯パトロール補助金の申請があった１４団体のうち１３団体は現在も市内において活動いただいております。 　今後につきましては、新規活動団体の参入の急激な増加を見込むことは困難と考えますが、本市における防犯体制の維持、強化を図る観点からは、新規参入していただきやすい環境を維持していくことは重要であると考えますことから、本制度に係る予算は引き続き確保してまいりたいと考えております。 218 ◯岩本優祐委員　御答弁から、これまでに協力いただいている校区コミュニティーは１団体減っているとのことです。今後も維持費の問題や、校区コミュニティー役員の高齢化、人員確保の問題などで協力団体が減っていく可能性もあります。先ほどの答弁では、新規参入の増加を見込むことは困難だが参入していただきやすい環境を維持するといった内容でした。しかし、本質的には維持するというよりは、どうしたら市全体としてこういった安全に関わる活動に関わってくれる団体が増えていくのか、環境醸成を図っていけるか、そこにこそ注力していくべきではないでしょうか。地域の方々の生の声を聴き、課題を検証し、要綱の変更など、時に制度も必要に応じて変えていく、このことが求められていると思います。改善を要望します。 　次に、決算概要説明書９７ページに記載のある衆議院議員選挙費について、お尋ねします。 　令和３年１０月執行の衆議院議員総選挙に係る令和３年度決算として、全体で１億１,５３８万３,０１９円、そのうち１０．期日前投票・不在者投票事務経費として８００万１,１７４円が支出されています。 　まず、この支出の主な使途について、お伺いします。 219 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長　期日前投票所を設置するに当たり、労働者派遣の委託及び駐車場の警備委託など委託料６１３万９,２０８円や、商業施設で設置する際の施設使用料など、使用料及び賃借料７６万９,１４２円などでございます。 220 ◯岩本優祐委員　ありがとうございます。 　次に、平成２９年及び令和３年執行の衆議院議員総選挙における投票率及び期日前投票による投票率について、お聞きします。また、平成２９年執行の衆議院議員総選挙と比べて、期日前投票所の設置について、どのような取組を行ってこられたのか、お聞きします。 221 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長　平成２９年及び令和３年執行の同選挙における投票率の比較につきましては、平成２９年の投票率は５２.１８％で、期日前投票による投票率は１８.４１％に対し、令和３年はそれぞれ５９.９１％、２１.７４％といった状況でございました。 　なお、期日前投票所の設置状況につきましては、平成２９年には５か所の期日前投票所を設置しておりましたが、有権者の投票機会の拡大と利便性の向上を図ることを目的として、多くの人が訪れるビオルネ及びくずはモールの２か所の商業施設を含め、平成３１年執行の統一地方選挙からは期日前投票所を９か所に増設するなど、有権者にとって投票しやすい環境づくりに努めているところでございます。 222 ◯岩本優祐委員　平成３１年執行の統一地方選挙から、ビオルネ及びくずはモールの２か所の商業施設を含め、期日前投票所を９か所に増設したことで、投票しやすい環境が生み出され、昨年の投票率の向上につながっているものと感じています。 　しかし、昨年、令和３年執行の衆議院議員総選挙では、商業施設に設置している期日前投票所について、有権者の皆様から施設内に投票所に行くための案内表示がなく、会場がどこにあるのか分からないなどの声も多く寄せられたとお聞きしています。 　近年、期日前投票を利用する有権者が増加する中、令和５年には統一地方選挙が予定されていますが、こうした有権者から寄せられた声に対して、選挙管理委員会では解決に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。 223 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長　令和３年１０月執行の衆議院議員総選挙では、選挙期日が急遽決定されたことから、期日前投票所を設置している商業施設内の投票場所の確定が遅れ、十分に周知できなかったと認識しております。令和４年執行の参議院議員通常選挙では、選挙時期が一定予想できたことから、商業施設とも連絡を密に取り合い、有権者に送付しています投票所入場整理券への掲載などを行ったところでございます。今後も引き続き効果的な周知に努めてまいります。 224 ◯岩本優祐委員　ありがとうございます。今後も引き続き、折々の選挙での課題を検証いただき改善に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、決算概要説明書１７９ページ、教育フォーラム開催事業経費として１９１万３,３８０円計上されております。令和３年１０月３０日土曜日に枚方市総合文化芸術センターで実施されたとのことですが、その経費の内訳について、お伺いします。 225 ◯倉田仁司教育研修課長　教育フォーラム開催事業経費の内訳としましては、司会者やパネリストへの謝金に係る経費が９０万２,４２０円、舞台設営委託に係る経費が８０万９,６００円、会場借り上げに係る経費が１９万３,８６０円、物品購入に係る経費が７,５００円となっております。 226 ◯岩本優祐委員　教育フォーラム開催事業経費の内訳については一定理解しました。 　では、昨年度の教育フォーラム、いわゆる「ＧＩＧＡフェス２０２１～ミライのマナビ～」について、参加者数やその内容について、お聞きします。 227 ◯倉田仁司教育研修課長　昨年度の教育フォーラムは、これからの社会のつくり手となる子どもたちにつけたい資質、能力について構想し、本市における未来社会への夢や可能性を感じる機会とすることを目的に、「ＧＩＧＡフェス２０２１～ミライのマナビ～」として実施しました。 　内容といたしましては、関西医大小ホールにおいて、視聴者も参加できる双方向型のパネルディスカッションを実施し、市長や教育関係者だけでなく、現役保育士である、てぃ先生など、各分野の有識者と市内中学生・高校生がこれからの学びの在り方や、未来社会について議論をしました。また、パネルディスカッションの様子は、ユーチューブライブで配信し、事前申込みのあった方が視聴できるようにしました。ひらしんイベントホール及びイベント広場では、プログラミング体験や３６０度カメラを活用した最先端技術の体験会等を実施しました。
   　参加者数については、パネルディスカッションの会場来場者が１０５名、ユーチューブライブでの視聴者数が４４名となっています。また、プログラミング体験会の参加者数は４８名でした。参加者からもパネルディスカッションに参加した市内中高生が堂々と有識者と議論している姿に感銘を受けたり、未来の学びを感じたりするよい機会になったという感想をいただいております。 228 ◯岩本優祐委員　昨年度の教育フォーラムの実施は、私も行かせてもらいましたけれども、中高生が出演し、これからの教育について議論したり、参加者が実際にプログラミング教材に触れながら体験できたり、よい事業、よい教育フォーラムだったと感じています。 　一方で、コロナ禍ということもあったと思いますが、参加者が非常に少ないように感じました。今後はせっかくの機会ですので、より多くの子どもたち、保護者ほか、多くの方々に見てもらえるよう取組を要望します。 　そして今後も、ドローンなど最先端技術をより多くの市民が体験できるような機会をつくっていただきますよう要望します。 　次に、決算概要説明書１７７ページ、２１．教職員生活相談運営経費、２４．教職員メンタルヘルス対策事業経費及び１８０ページ、２９．教職員の研修に要する経費により、教職員の時間外労働やメンタルヘルス対策を取り組まれていることと思いますが、コロナ禍の影響等、学校現場の教職員にも負担がかかっているという話を聞きます。 　令和３年度について、これまでと比較し、病気休職者数に変化はあったのか、また、その対応について、お伺いします。 229 ◯高山和子教職員課長　令和３年度の教職員の病気休職者数は、全教職員の１.３６％で２８名です。平成３０年度から令和３年度の４年間では全教職員の１％前後を推移しております。また、病気休職に伴う欠員の補充については臨時講師を配置することで対応しております。 230 ◯岩本優祐委員　数字についてお答えいただきましたが、教職員の休職等に伴って欠員の期間が生じると、学校にかかる負担は一層増大するものと思います。病気休職者を減らすために、労働環境の改善やサポート体制の充実等、予防の取組が必要かと思いますが、教育委員会としてどのようなことに取り組んできたのか、お伺いします。 231 ◯高山和子教職員課長　例年、労働関係法令に基づき、出退勤システムにより教職員の在校等時間を把握し、時間外勤務時間が１月当たり１００時間以上、または２月から６月平均で８０時間を超えた者に対し、産業医面談を実施するとともに、ストレスチェックを年２回実施後、集団分析結果を管理職に送付し、客観的なデータを示すことで、職場環境改善の推進を指示してきました。加えて、学校現場における働き方改革の推進のため、業務改善推進校の取組の好事例の発信や、外部講師を招聘した研修の実施、指導主事による研修を定期的に実施し、時間外勤務時間の縮減につながってきています。 232 ◯岩本優祐委員　平成２９年に同様の質問をさせていただいた際には、産業医面談やストレスチェックを実施しだしたというような旨の回答はいただいておりましたが、その頃と比較して、昨年度、令和３年度の取組は何か変化があったのか、お伺いします。 233 ◯高山和子教職員課長　働き方改革の取組を推進する中で、平成２９年に答弁したものに加え、令和３年度は特に労働安全衛生に係る取組を強化し始めました。労働安全衛生に係る専門家を招聘し、研修を実施したり、ストレスチェックの分析結果の見方について研修を実施するなど、管理職の労務管理意識の向上のための取組を進めました。また、８０時間以上の時間外勤務時間について、小学校で令和元年４月の７.１％が、令和３年４月には４.８％に、中学校で令和元年４月の４２.３％が、令和３年４月には１７.３％と大きく縮減しました。 234 ◯岩本優祐委員　これまでの取組と成果について、昨年度の実績についても一定理解しました。労働安全衛生に係る取組の充実は重要でございます。取組の成果については数値として見えにくいものもあるかと思いますが、このような取組を継続して根づかせていく必要があると思います。管理職も含め、教職員が生き生きと働くことができる職場環境のために、今後の教育委員会の取組の展開に期待をして要望しておきます。 　次に、こども未来部の取組実績に記載されているオンラインでの保育利用相談窓口について、お聞きします。 　部の取組実績において、ＩＣＴを活用したビデオ通話による保育利用相談窓口を開設し、妊娠中の方や市外から転入予定の方など、来庁が難しい世帯に対する相談体制の充実を図りましたとのことですが、具体的なツールと相談の概要について、お聞きします。 　また、オンライン相談開始後の対面相談と、オンライン相談のそれぞれの件数について、お聞きします。 235 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長　オンラインでの保育利用相談には、セキュリティー面で信頼性が高いＷｅｂｅｘを活用し、保育所等の利用に関する事前相談を行っています。保育所を利用するための要件や利用時間、保育所の申請に必要な書類や手続の方法など、１件当たり３０分間で相談をお受けしています。また、オンライン相談を開始した令和３年９月から令和４年３月までの対面相談の件数は、既に保育所等利用中の方からの相談を含めて９,０３６件で、オンライン相談の件数は２３件でした。 236 ◯岩本優祐委員　ありがとうございます。オンライン相談については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点で、窓口の人流を抑制するために実施されたと記憶していますが、対面相談の約９,０００件に対してオンライン相談が２３件というのは、あまりにも少ないと感じます。利用が伸びない要因について担当部署としてどのように分析をしているのか、お聞かせください。 237 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長　利用実績が伸びない要因としては、対象を転入予定の方など、来庁が難しい世帯に限定していること、対象者への周知が十分にできていないことがあると捉えております。現時点では、対面での相談ニーズが根強くあるため、オンラインと対面の相談の供給バランスについて見極めながら、対象者の拡大など利用の促進に向けて検討してまいります。 238 ◯岩本優祐委員　対面の相談ニーズがあるとしても、せっかくオンライン相談に取り組んでいるのに活用されていないのは残念です。先ほど、活用されない要因について、答弁をいただきましたが、私はツールをＷｅｂｅｘに限定していることも問題ではないかなと思います。コロナ禍においてオンラインで会議を行うことが多くなりましたが、Ｗｅｂｅｘを使うことはあまりありません。もっと一般的に使われているツールの活用も検討すべきと意見をしておきます。 　また、市民サービス向上のため、相談だけにとどまらず申請まで完結できる流れをつくっていただくよう要望してＡ日程の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 239 ◯有山正信委員長　午後２時３０分まで休憩します。 　　　　（午後２時１９分　休憩） 　　　　（午後２時３０分　再開） 240 ◯有山正信委員長　委員会を再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 241 ◯有山正信委員長　次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。 242 ◯田口敬規委員　皆さん、こんにちは。ヒアリングに御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。何分、私で１０人目でございまして、同じことを聞いても同じ答えしか返ってこないと思いますので、そうこうしているうちに大分スリムになってしまいましたけれども、最後までよろしくお願いいたします。 　それでは、野外活動センターの使用料について、お尋ねいたします。 　決算概要説明書４４ページの野外活動センター使用料２０１万３,９５０円について、お聞きいたします。新型コロナウイルス感染症の影響がある中、様々な利用促進に取り組んでおられることは承知しておりますが、昨年度の使用料収入からどの程度増加したのか、また、コロナ禍以前と比べてどのように推移してきたのか、まずお尋ねいたします。 243 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　野外活動センターの使用料収入についてでございますけれども、平成３０年度までは４００万円前後で推移しておりましたが、令和元年度は年度末から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたということから少し下がりまして、３１９万８５０円となっております。そして、令和２年度は施設の閉所で利用できない期間も多く、８９万６,７００円と収入は大きく減少いたしました。令和３年度は閉所期間があったものの、利用者が増えたため、２０１万３,９５０円となり、前年度と比べて増加しているというような状況でございます。 244 ◯田口敬規委員　前年度に比べて大幅に回復しているものの、コロナ禍以前の水準には戻っていないということでございます。使用料を増やしていくためには利用者を呼び込むことが必要であり、利用者ニーズに即した対策を打つべきだと思います。 　私は以前、ペット同伴の取組について要望させていただきました。コロナ禍において、アウトドアブームと同様、ペット需要についても増加傾向にあると言われております。野外活動センターでペット同伴を導入することで、使用料の増加にも効果があるのではないでしょうか。あわせて、令和３年度において使用料の増加に向けてどのような取組を行ったのか、お聞きいたします。 245 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　令和３年度は、東部地域の活性化にもつながることを視野に、公民連携プラットフォームによる提案事業の実施や、利用拡大のための冬季宿泊の実証実験など、これまでにない幅広い利用の促進につなげるための事業を進めてまいりました。 　なお、ペット同伴につきましては、一定のニーズがあるとの認識ではございますけれども、一般利用者とのエリアを区切ることや、マナーの問題など解決すべき課題もあることから、実施には至っておりません。 246 ◯田口敬規委員　野外活動センターは、東部地域の活性化の起爆剤になり得る施設だと思っております。ペット同伴については実施に至っていないということですが、まずはニーズの検証を行いながら、ペットが同伴できるイベントなどを行ってみてはいかがでしょうか。様々な課題はあると思いますけれども、職員の皆様の創意工夫で解決を図って、魅力のある施設とするためにもぜひ早期に実現していただくように要望させていただきます。 　次に、新規就農者育成事業費について、お尋ねいたします。 　決算概要説明書１５１ページ、農業振興費の５．新規就農者育成事業経費として新規就農者農地集積支援事業費３７万８,０００円、新規就農者経営安定化支援事業費４３２万１,７００円が支出されておりますが、この事業はそれぞれどのような内容なのか、まずお尋ねいたします。 247 ◯古財稔士農業振興課長　新規就農者育成事業経費のまず（１）新規就農者農地集積支援事業費ですけれども、これは本市において農業経営の確立を目指す新規就農者のために、農地の集積を図ることを目的として奨励金を交付しているものでございます。 　次に、（２）の新規就農者経営安定化支援事業費ですが、これは本市において農業経営の確立を目指す新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的として補助金を交付しているものでございます。 248 ◯田口敬規委員　２つの事業について御答弁いただきましたが、では、それぞれどういった行為が補助対象となるのか、補助基準の設定はあるのか、併せてお尋ねいたします。 249 ◯古財稔士農業振興課長　まず、新規就農者農地集積支援事業費についてですが、これは市内に農地を所有する農家である貸手側に対して、奨励金を交付するものでございます。農業経営基盤強化促進法に規定する認定新規就農者、つまり借手側に対しまして、存続期間を５年以上として利用権を設定することを補助対象行為としております。 　奨励金の基準としましては、利用権を設定した農地の面積に水稲のみを栽培する場合、お米を栽培する場合ですが、こちらは１平米当たり３０円、水稲以外の耕作には８０円、耕作のためのビニールハウス設置、または果樹栽培の場合は１００円をそれぞれ乗じた額としておりまして、利用権の存続期間を１０年以上とする場合は、基準額に２を乗じた額としております。 　次に、新規就農者経営安定化支援事業費についてですが、これは認定新規就農者が行う農業経営のために必要な施設、機械等の購入、賃借または補修などを補助対象行為としておりまして、１年度に月１５０万円を上限として、経費の２分の１を補助対象としております。 250 ◯田口敬規委員　それぞれの補助対象行為と基準については理解できました。 　それでは、令和３年度の活用実績とその効果についてはどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 251 ◯古財稔士農業振興課長　新規就農者農地集積支援事業費の実績としましては、計３,３５５平米の農地を貸した２名の方に計３７万８,０００円を奨励金として交付しております。また、新規就農者経営安定化支援事業費の実績としましては、新規就農者３名の方に設備投資等に対する補助として４３２万１,７００円を交付したことによりまして、本市の新規就農者の経営安定化に一定の効果があったものと認識をしております。 252 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。引き続き、新規就農者の農業経営の安定化を図っていただきますようにお願いしておきます。 　次に、決算概要説明書７１ページのプロモーション活動経費について、まず、経費の使途について、お尋ねいたします。 253 ◯田中　朗広報プロモーション課長　プロモーション活動経費の使途としましては、市内外に向けて幅広く市の魅力を伝え、認知度の向上やシビックプライドの醸成を図ることを目的に、様々なＰＲ活動を行ったものでございます。 　具体的には聖火リレーイベントの企画、制作や『広報ひらかた』の特集記事、プロモーション動画の制作などで協力をいただきました市ＰＲ大使の方々への報償金が４９万９,２４７円、そのほかとしまして、『広報ひらかた』のクイズ企画にかかる景品代として消耗品費が１万８,０００円となっております。 　また、ひこぼしくん関連経費としまして、ＰＲグッズの製作にかかる印刷製本費が１万９,６００円、修繕費が３万９,６００円、クリーニング代として手数料が７万５,９００円となっております。 254 ◯田口敬規委員　市内外に向けてプロモーションを行う中で、市ＰＲ大使に御協力をいただいているとのことですが、効果的なプロモーション活動のためにはそのような発信力、影響力のある人たちとの連携というものが重要だと思っております。市ではユーチューブを活用した動画配信にも積極的に取り組まれ、魅力発信にも活用されておられますが、動画配信サービスは、特に若い世代にとっては情報を収集するためのメインツールとなりつつあります。 　例えば、若者に人気のインフルエンサーとのコラボレーションによる動画を作成するなど、若年世代への発信力を強化すべきだと考えますが、見解をお伺いします。 255 ◯田中　朗広報プロモーション課長　動画配信につきましては、市のテーマソングのＰＲやコロナ感染の予防の啓発など、様々な内容を発信しておりますが、市ＰＲ大使との連携をはじめ、幅広い世代から注目を集められるよう、工夫を重ねているところでございます。 　特に、シビックプライドを醸成する観点では、若い世代からの注目を集められるような内容を発信することが重要と考えております。枚方ゆかりのユーチューバーなど、引き続き、多様な方との連携、協力の中で質の高いプロモーションができるよう努めてまいります。 256 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。平成２３年度よりユーチューブの発信を枚方市は始められておられまして、私もチャンネル登録をしてチェックし続けておりますけれども、かなりよくなったなということ、毎回、だんだんと感じておりまして、個人的には「この街が好き」を職員の皆さんがバンドをやりながら、みんなで歌うというのがあるんですけれども、この中にも何人か出演されておられた方はおられるなと思いながら見ているんですが、本当にあれはいいなと思って、思ったらやっぱり再生数もかなり上がっていまして、中身がよかったらそれにつながっていくんだろうなとも思いますし、これまでも質問を続けてまいりましたけれども、だんだんとよくなっていると思いますので、引き続き、創意工夫を重ねていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、地方創生臨時交付金について、お尋ねいたします。 　長引くコロナ禍において、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に活用するための財源として、令和２年度に引き続いて令和３年度においても、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されております。 　そこで、まず令和３年度における本交付金の決算額と交付金を活用してどのような事業を行ったのか、お伺いいたします。 257 ◯福山循逸財政課長　令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決算額といたしましては、３０億４００万円となっております。また、当該交付金を活用した主な事業としましては、学校ＩＣＴ機器等整備事業や国の支給対象外となっている方への子育て世帯への臨時特別給付金事業、妊婦への臨時特別給付金事業、プレミアム付商品券事業、在宅療養者緊急対応事業、高齢者インフルエンザ予防接種事業などとなっております。 258 ◯田口敬規委員　令和３年度では３０億円の交付金が本市に配分され、その交付金を活用し、感染防止対策や市民に対する支援事業を実施してきたということは理解いたしました。 　しかしながら、本交付金はこのような事業以外にも運輸業等に対する継続支援にも活用できるものと認識しておりますが、そのような事業者への支援については実施されてきたのか、改めてお伺いいたします。 259 ◯福山循逸財政課長　運輸業等に対する事業者への支援としましては、地域公共交通の運行継続の観点から、バス・タクシー事業者への支援として地域公共交通運行継続支援事業を実施いたしました。 260 ◯田口敬規委員　市民生活に直接影響の出る公共交通機関への支援を実施されたということは理解いたしました。直接、市民生活に影響の出る公共交通機関の継続のため、支援を実施することが重要であるということは認識しておりますが、コロナ禍の影響に加えて、昨今の原油価格高騰が物流業界の経営に直撃していると聞いております。燃料費の高騰、つまりコストの高騰が価格に反映できず、経営に直撃しているという形でございます。 　つきましては、今後、間接的に地域経済と国民の暮らしを支えている公共輸送サービスへの支援というものもぜひ検討していただきますように要望させていただきます。 　次に、決算概要説明書８８ページ、人権施策推進事業費の２．の（１）世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会負担金１５万円とありますが、この連絡会の構成と連絡会がどのような活動をされているのか、お伺いいたします。 261 ◯三木ひとみ人権政策室課長　世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会は世界人権宣言大阪連絡会議に加盟している地域連絡会議の一つで、各市人権担当部署をはじめ、人権擁護委員会、人権協会、事業所人権推進連絡会、労働組合など、寝屋川、枚方、交野３市の１７団体で構成されています。本連絡会の活動でございますが、１９４８年、国連において人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった世界人権宣言の精神が実現されるための諸活動に取り組んでおり、会員の資質向上を目的とした研修や市民向けの啓発イベントを実施しております。 　令和３年度は、啓発イベントとして１２月の人権週間にハンドサインという手話アーティストによるコンサートを交野市で開催いたしました。 262 ◯田口敬規委員　世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会の構成と活動などの概要を御答弁いただきました。世界人権宣言は、第２次世界大戦での特定の人種への迫害、大量虐殺、人権侵害、人権抑圧等に対する反省から、人権保障の目標や基準として国連総会で採択されたものです。しかし、世界では今なお、北朝鮮の拉致問題や中国のウイグル地区への弾圧など、深刻な人権侵害が起こっているという状況でもあります。人権問題は多様化、複雑化しておりますが、当該連絡会は世界人権宣言の精神を実現するために、諸活動に取り組む団体ということでございますので、啓発活動を行う際には、先ほど申し上げましたような、現在、世界各国で起こっている人権侵害に目を向けた活動を行うなど、幅広い啓発活動を要望させていただきます。 　次に、令和３年度決算概要説明書の１９５ページ、文化財保護費の１４．特別史跡百済寺跡再整備事業経費について、お尋ねいたします。 　百済寺跡は現在も再整備事業が続いておりますが、令和３年度に取り組んだ事業内容について、お尋ねいたします。 263 ◯太田修祐文化財課長　令和３年度の百済寺跡再整備事業につきましては、築地塀の復元実施設計費、公園東側部分の造成とコンクリートブロック積みによる擁壁工事、東側中央のエントランス部分に階段とスロープの設置、また造成完成部分の給排水設備等の工事及び説明板の設置、松の木の補植等を行ったところでございます。 264 ◯田口敬規委員　百済寺跡再整備事業は、平成２６年に制定された特別史跡百済寺跡再整備基本計画に従って進められてきましたが、大幅な遅れが生じております。そこで再整備事業が遅れている主な要因について、お尋ねいたします。 265 ◯太田修祐文化財課長　百済寺跡再整備事業が遅れている主な要因といたしまして、令和３年度を含め、ここ数年間において国庫補助金の大幅な減額に伴い、計画変更を余儀なくされていること、また創建当時を再現する建造物である築地塀の復元について、文化庁の文化審議会文化財分科会史跡等における歴史的建造物の復元の取扱いに関する専門委員会の承認が必要であり、これに時間を要したことが挙げられます。 266 ◯田口敬規委員　遅れている要因は分かりましたが、もともと令和３年度に予定していた事業とはどのような内容で、今後、いつ実施される予定なのか、また、この遅れに伴い、百済寺跡再整備事業の完成時期はいつになるのか、お伺いいたします。 267 ◯太田修祐文化財課長　令和３年度の事業内容といたしましては、史跡内の説明板設置と東南院周辺の緑化ブロックによる表面塗装等を予定しておりましたが、補助金の減額などにより、一部未完成となっております。実施時期につきましては、古代寺院の景観がイメージできる築地塀の復元工事を令和５年度内完成に向け、取組を進めつつ、説明板や表面塗装及び植樹など、残された工事を令和６年度に完成できるよう取り組んでいるところでございます。 268 ◯田口敬規委員　数少ない枚方市の貴重なツールでもありますし、取組を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　次に、決算概要説明書１７０ページに掲載されている１．常備消防費についてですが、枚方寝屋川消防組合に対する負担金として４２億５,７８９万３,２０２円が計上されており、２市の案分比率は枚方市が６０.９０２８％、寝屋川市が３９.０９７２％とされています。 　この案分比率については、どういう算定式に基づいて決定されているのか、その根拠と併せて、まずお伺いいたします。 269 ◯臼井将之危機管理対策推進課長　枚方寝屋川消防組合に対する負担金に係る案分比率については、地方自治法第２８７条に基づく枚方寝屋川消防組合規約で詳細が定められております。案分比率の内訳は、均等割が１５％、世帯割が４０％、人口割が４５％とされており、世帯割及び人口割の部分については、枚方市、寝屋川市両市の前年９月末日時点における住民基本台帳の世帯数及び人口により算定されております。 270 ◯田口敬規委員　両市の案分比率は、固定部分である均等割、変動部分である世帯割、人口割を組み合わせて算定することで、社会変容を一定反映できるようにしているということですが、他市では基準財政需要額を負担割合の算定に利用しているケースもあると聞いております。 　今後、状況に応じて定期的な検証の機会を設けることも必要であると考えますが、その点について、見解をお伺いします。 271 ◯臼井将之危機管理対策推進課長　負担割合の定期的な検証についてですが、平成２７年２月の消防組合の在り方検討委員会報告書において、おおむね５年ごとに組合経費の分担方法等を点検することとされております。平成２８年度に負担割合を改定して以降、５年以上が経過したことから、令和４年４月より消防組合規約検討委員会が設置され、その検証に着手したところでございます。 272 ◯田口敬規委員　案分比率を定期的に検証する仕組みがあるということは理解いたしました。枚方市の財政的な負担を適正化し、可能であれば減らすという視点に立てば、この案分率の適正な設定に加え、消防の広域化も有効な選択肢であると認識しております。この間、交野市を含めた３市と枚方寝屋川消防組合とで協議を重ねてきたと聞いておりますが、これまでの経過と現時点での広域化に対する考えを改めてお伺いいたします。 273 ◯臼井将之危機管理対策推進課長　消防の広域化については、平成２８年度に枚方寝屋川消防組合、枚方市、寝屋川市、交野市の４者で、枚方市、寝屋川市及び交野市における消防の広域化研究会を設置し、議論を重ねてきましたが、交野市からの申出により広域化には至りませんでした。 　その後、平成３０年に交野市から、消防の広域化に関する検討協議についての依頼、こちらを受ける形で改めて４者で消防広域化に係る検討組織を設置し、議論を重ね、令和３年２月に検討報告書をまとめ、両市の市議会にも報告されたところでございます。 　なお、検討報告書では経費削減は見込めるものの、消防広域化によって交野市が享受するメリットと比較して、枚方市、寝屋川市が享受できるメリットが少ないとしており、人口減少社会における持続可能な消防体制を確保するために検討が必要であると総括しております。 274 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。消防本部の規模を大きくすることによって様々なスケールメリットを活用できますし、消防・防災体制の充実強化にもつながるかなとも思いますし、消防庁においては人口減少社会における持続可能な消防体制を確保するための手段として、消防の広域化を推進しているところでもございます。そういったことも鑑みまして、交野市におきましても、以前の黒田さんがどうこうというわけじゃありませんけれども、交野市長も替わりましたので、ぜひ、広域化を北河内という視点からも検討していただきますようによろしくお願いいたします。 　次に、決算概要説明書１５５ページの４．消費者啓発教育経費として８７万２,６３１円が計上されております。消費者トラブルを取り巻く環境を見ますと、年々、その手口も複雑化、多様化をいたしておりますが、消費生活センターでは市民の消費者被害の未然防止を図るため、令和３年度に取り組まれた主な消費者啓発事業の内容について、お尋ねいたします。 275 ◯箕浦正揮消費生活センター所長　令和３年度に実施いたしました主な消費者啓発事業といたしましては、消費生活の基礎的な知識の習得や悪質商法による被害の未然防止を図ることを目的に、話題性のあるテーマを取り上げた消費生活セミナーや消費者教育講演会をはじめ、消費生活相談員を派遣しての出前講座、月刊誌『くらしの赤信号』の作成など、様々な啓発事業に取り組んでまいりました。また、本年４月１日からの成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害の未然防止を図るため、広報紙やホームページなどにおける情報発信をはじめ、市内の高校への啓発パンフレットの配布や令和４年度に１８歳に到達される方へ発送しました新成人御祝いはがきに消費者庁作成の啓発動画のＱＲコードを掲載するなど、若年者の消費者トラブルの未然防止に取り組みました。 276 ◯田口敬規委員　先ほどの答弁にもありましたが、今年度から成年年齢の引下げに伴い、今後、消費者教育が一層重要になってくるかと思います。小・中学生を中心とした若年層のゲーム課金によるトラブル等やＳＮＳ上のトラブルが増加しているようですが、昨年度に取り組まれた小・中学校での消費者教育の内容について、お伺いいたします。 277 ◯井手内太吾教育指導課長　小学校や中学校の家庭科において、買物の仕組みや消費者の役割について学び、実生活に基づいた消費者教育を行っています。 　小学校では買物の仕組みや、物や金銭の大切さと計画的な使い方について、買いたい物と必要性について話し合いながら学んでいます。中学校においては、自身の買物を振り返り、購入検討時において必要なものに優先順位をつけ、計画的な金銭管理を行うことの必要性や宅配などの口頭でも成立する売買契約について、店舗販売や通信販売など様々な販売方法や支払いの方法についても学んでいます。 　また、消費者トラブルについては、多様化するキャッシュレス決済やインターネットショッピング、オンラインゲームによるトラブルなどについても具体的な事例を踏まえて学習しています。 　また、学習指導要領に基づく学習内容に加え、枚方市教育委員会といたしまして、消費生活センターと連携の下、消費者教育の一環として令和３年度から枚方市立小・中学校の児童、生徒、教職員、保護者を対象に情報リテラシーに関わる動画配信を行っています。その内容については、トラブルを招くようなアプリや個人情報漏えい防止のための端末の設定方法の紹介、ＳＮＳの書き込みや投稿によるトラブル等、犯罪被害の未然防止の方法についての啓発などです。 278 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。これまで成人は２０歳でしたけれども、１８歳に引き下げられたということは御存じのとおりですけれども、この２歳の引下げというのは想像以上に大きなことではないかと思っています。１８歳で高校を卒業して、社会人２年目で迎える成人、１８歳で大学などへ進学して２年目で迎える成人と比べて、社会性が足りていない中での成人ということになります。特にキャッシュレスの時代となってリスクはさらに大きくなったと思っておりますし、引き続き、消費者教育の拡大をよろしくお願いいたしておきます。 　次に、決算概要説明書１７９ページ、「心の教室相談員」配置事業経費として８３７万４,５００円が計上されております。また、事務概要３３６ページに、令和３年度の心の教室相談者延べ人数が１万４,６１９人、大阪府の配置ではありますが、スクールカウンセラー相談者延べ人数が６,６９９人、合計で２万１,３１８人との記載があり、令和２年度と比較をしますと、１,３００人以上相談者が増えているということですが、このことについて、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 279 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　令和２年度につきましては、２か月間の休校期間があり、その間は相談が少なかったこと、また、令和３年度は長引くコロナ禍におきまして、登校に不安を感じている児童、生徒、保護者からの相談件数が増加しているものと考えております。 　また、大阪府からのスクールカウンセラーが令和３年度より全中学校に加え、新たに小学校６校にも配置されており、新たに配置された６校では相談者が８５６人増加しておりまして、この配置による相談体制の充実が相談者の増加につながったことと認識しております。
   280 ◯田口敬規委員　悩みを抱えた児童、生徒、保護者が相談できる環境を整備するということが大切だと感じております。学校内での相談体制については一定、理解しておりますが、学校以外での相談体制について、お尋ねいたします。 281 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　教育委員会におきましても、枚方市立教育文化センターに臨床心理士等の資格を有する相談員を５人配置し、専門家に相談できる体制を整えて、令和３年度は１,４６８件の相談を実施しております。これは前年度と比べますと、２２件の増加となっております。また、電話相談窓口としましても、大阪府のすこやか教育相談や本市の子どもの笑顔守るコールなどがあり、年度当初に相談窓口について周知しております。 　なお、令和３年度の子どもの笑顔守るコールの利用状況としましては、３７０件で２７件の減少となっております。 282 ◯田口敬規委員　学校内外問わず、子どもや保護者のＳＯＳをキャッチし、ケアできる体制を構築することが大切だと思います。相談については、早期に解決することも少なく、長期的に取組が必要なケースが多いと聞いております。今後も継続して、相談窓口の充実に努めていただきますようにお願いいたします。 　最後に、決算概要説明書６８ページの職員福利厚生費の健康診断等委託料について、お尋ねいたします。委託料として２,１５０万９,５６１円が計上されておりますが、職員の健康管理の取組は職員が心身共に健康で生き生きと働くことで、その能力を最大限発揮し、市民サービスの向上につなげるために重要であると考えます。そのためにも、職員がしっかりと健康診断を受診することは必要不可欠であると思いますが、近年の受診率の推移はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 283 ◯木邨智博職員課長　本市職員の健康診断の受診率の推移につきましては、令和元年度が９６.４％、令和２年度が９４.７％、令和３年度が９６.３％となっております。 284 ◯田口敬規委員　受診率は一定高い水準で推移をしているようですので、引き続き、高い受診率をキープできるように取組を進めていただきたいと思います。職員の健康管理に関しましては、令和４年６月に職員の健康維持・増進を進めることで、職場の活性化、公務能率のさらなる向上を図り、より質の高い市民サービスを提供することを目的に、健康経営を推進していくということで、健康経営宣言を策定し、健康経営優良法人の認定取得を目指していくといったことについて、議会への報告がございましたが、その後の進捗状況について、お尋ねいたします。 285 ◯木邨智博職員課長　令和４年６月の健康経営宣言の策定、発信以降、これまでの間の取組といたしましては、健康経営を推進する趣旨をはじめ、健康診断受診率１００％などの目標数値や取組内容について、庁内周知を図るための全課長向けの説明会を実施したほか、『広報ひらかた』９月号に本市の健康経営の取組に関する記事の掲載を行いました。現在は、健康経営優良法人の認定取得に向け、１０月に提出する調査票の作成を進めているところです。 286 ◯田口敬規委員　職員の健康経営の取組内容について周知をされているということですが、まだまだ十分に認識されていないようにも感じます。民間企業にも協力いただきながら、健康経営の取組をさらに推進することが必要だと思います。 　少し異なる観点になりますが、先日、本市の自殺の状況と対策についての話をする中で、自殺者のうち被雇用、勤め人の割合が多いとお聞きしました。自殺の原因、動機としましては、様々なものが複合的に絡み合っているものだと思いますが、例えば、家庭や健康、金銭問題などのほか、過重労働やメンタル不調といった職場の問題もその要素となるのではないでしょうか。健康診断等委託料には、職員のストレスチェックにかかる委託料１２３万９,４８０円も含まれておりますので、このストレスチェックの結果を十分に活用した対策も重要であり、健康経営の推進に当たってはこういった職場での対策といった観点も踏まえて取り組む必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。 287 ◯木邨智博職員課長　健康経営の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、過重労働やメンタル不調に関する職場での対策は重要な観点であり、過重労働対策としましては、ノー残業デー等の長時間労働の縮減に向けた取組のほか、時間外勤務が一定時間を超えた職員に対しては産業医による面談を実施しております。 　また、メンタル不調の対策としましては、ストレスチェックを活用した未然予防に取り組むとともに、保健師等による相談体制の構築のほか、先日、公民連携の枠組みの中でセルフケアセミナーを開催したところであり、今後、ＡＩチャットアプリを利用したメンタルヘルスケアの学習や、職員自身のセルフチェックの支援を予定しており、こういった取組を実施しながら、職員の働きやすさの向上につなげていきたいと考えています。 288 ◯田口敬規委員　上司や同僚が職員の異変に気づくなど、相談しやすい環境が職場にあれば、思い悩んでせっぱ詰まっている人にとっては、そこが救いの場となり、思いとどまることや乗り越えることにもつながるかもしれませんし、職員自身の悩みが少しでも改善されれば、職場にとってもプラスになると思います。こういったコミュニケーションが活発な風通しのよい職場環境、働きやすい職場づくりの構築に向けて、健康経営の中においても取組を推進していただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 289 ◯有山正信委員長　次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。 290 ◯岡市栄次郎委員　それでは、まず初めに、決算概要説明書６２ページに、ネーミングライツ料として１,４９４万８,５１２円の収入がありますが、まずこの内容について、お伺いします。 291 ◯あべ木孝充財産管理課長　ネーミングライツにつきましては、市の施設などに企業名や商品名などの愛称をつける権利を事業者に付与することで、その対価としてネーミングライツ料をいただき、施設の維持管理や魅力向上に役立てるもので、平成３１年４月に岡東中央公園で本市初のネーミングライツを開始したものでございます。 　令和３年度末におけるネーミングライツ契約済みの施設は、総合文化芸術センターの大小ホールやイベントホール、美術ギャラリーをはじめ、横断歩道橋や駅前花壇、そのほか中央図書館エントランスホールや地域活性化支援センター、輝きプラザきららの大研修室など合わせて１２の施設でそれぞれ実施しており、これら施設のネーミングライツ料として１,４９４万８,５１２円の収入となったものでございます。 292 ◯岡市栄次郎委員　ネーミングライツについては、本年度においても既に市駅周辺歩道橋をはじめ、総合スポーツセンターの陸上競技場や総合体育館においても順次開始され、陸上競技場の愛称はたまゆら陸上競技場、そして、総合体育館にはＫＴＭ河本工業総合体育館と、かなりインパクトのある愛称が建物正面に掲げられております。 　私としては昨年度の決算特別委員会において、ネーミングライツは新たな財源確保の観点から非常に有意義な取組であり、総合体育館や陸上競技場などのスポーツ施設で見込めるのではないかと申し上げ、このたび実施に移されたことは評価をしたいと思います。 　また、年々、事業者側にもネーミングライツのメリットが浸透してきたのではないかと感じております。そこで、本市として今後、ネーミングライツの取組をどのように展開していこうとお考えなのか、お伺いします。 293 ◯あべ木孝充財産管理課長　今後のネーミングライツの取組につきましては、引き続き、公共施設を対象とした募集を続けるとともに、市が実施するイベントや講座などのソフト事業へも対象を拡大し、さらなる財源確保に向けての取組を進めていく考えでございます。 294 ◯岡市栄次郎委員　ソフト事業のネーミングライツについては、本年６月定例月議会の一般質問において質問させていただいたところ、来年度の本格的な運用に向け、今年度は試行実施を考えておられるとの御答弁をいただきました。今回、決算審査ですので、あえて進捗状況はお聞きしませんが、いずれにせよネーミングライツの拡大を図るには、本市としてその魅力や企業メリットを十分伝えることが重要であり、その点は施設や事業に精通した所管部署がより強力な情報発信に努めていただくよう、これは意見とさせていただきます。 　次に、決算概要説明書１７８ページに総合的教育力活性化事業経費３８０万円が計上されております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴って、例年行われていた活動や行事等が予定どおり実施することができなかったため、当初の予定から変更し、今後の活動を支える備品等の購入が主なものになったとお聞きしております。 　では、令和３年度は具体的にどのような取組を行い、どのように予算を執行されているのか、お伺いします。 295 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　本事業につきましては、地域社会を挙げて様々な取組を推進することにより、学校教育や地域における諸活動を活性化するとともに、豊かな人間関係づくりを通して、一人一人が自己実現できるよう支援し、子どもに生きる力を育むことを目的としております。 　令和３年度は新型コロナウイルス感染防止のため、人数を制限したり、オンラインを利用したりして、行事を開催する地域教育協議会も見られ、講演会や成人祭、広報誌などの費用として１００万円を執行しております。 　しかし、多くの地域教育協議会では、例年行われていた活動や行事等が予定どおり実施することができなかったため、今後の活動を支える備品としてテントなどの購入費２０３万円を執行しております。 296 ◯岡市栄次郎委員　地域教育協議会の現状については一定理解いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大については、令和４年度においても同じような状況があり、今後も予測しかねるところではあります。 　改めて地域教育協議会の在り方について、教育委員会として考えるよい機会なのではないでしょうか。教育委員会として、今後の地域教育協議会の在り方について、どのような見通しの下、本事業を進めていくお考えなのか、お伺いします。 297 ◯齋藤　博児童生徒支援課長　７月に地域教育協議会会長会を開き、コロナ禍でも活発に活動している協議会がある一方で、会長の後継者の選出に苦労している協議会があるなどの意見を聞いております。今後の地域教育協議会の在り方につきましては、これからも引き続き、地域教育協議会会長及び校長の意見を聞き、今後の活動について検討してまいります。 298 ◯岡市栄次郎委員　総合的教育力活性化事業については、平成１２年度より平成１９年度まで、本市が大阪府から補助金を受け、各協議会に事業を委託する形を取っていましたが、平成２０年度から現在まで市の単独事業として各協議会に事業委託をしていると認識しております。 　本事業が開始されて約２０年の間には、学校と地域を結ぶ団体等の在り方や活動内容等についても、年々変容し続けているものであると感じております。ぜひ、このコロナ禍のこの機会に、各小学校区単位における校区コミュニティ協議会等と重なる活動や協議会会長や、それを支える役員の成り手の不足や、地域教育協議会の活動が校長先生や教頭先生の負担になっていることなどの諸課題にも目を向けて、本事業の今後の在り方について検討を重ねていただくよう要望しておきます。 　また、そのためには地域教育協議会会長及び校長の現場の意見をしっかりと聞き、現状を適切に把握していくことだけではなく、他市の現状等の情報を収集することも今後の在り方検討をする上で欠かせないものにはなってくるかと思います。 　私自身、地域教育協議会の会長を経験してきた中で、地域教育協議会の会長や関係者からは、うちの地域では必要ない等の御意見も多数お聞きしております。今は全校で行われていますが、必要がないという校区においては、一旦止めるといった検討もしていくべきと意見させていただきます。 　次に、人事給与・庶務事務システム経費について、お伺いします。 　決算概要説明書６８ページの２．人事管理経費のうち、（５）人事給与・庶務事務システム経費として委託料４５４万８００円が支出されており、この中にはＰＣシャットダウンシステムに関わるものが含まれているとお聞きしております。 　このＰＣシャットダウンシステムに関しましては、昨年の決算特別委員会でも御質問をさせていただきました。長時間労働の縮減のための取組の一環として導入されたものと認識しておりますが、運用が開始された後における令和２年度と令和３年度の時間外勤務はどのような状況になっているのか、お尋ねします。 299 ◯木邨智博職員課長　市全体の時間外勤務の状況といたしまして、１人当たり月当たり平均の時間数につきましては、令和２年度は９.８８時間、令和３年度は１１.３９時間となっており、増加した要因といたしましては、令和３年度に執行された衆議院議員総選挙、また、コロナ禍とともに、ワクチン接種に係る対応業務による影響があったものと考えています。 　なお、こういった選挙やコロナ関連に係るものを除外しますと、令和３年度の時間数は前年度対比で微減といった状況でございます。 300 ◯岡市栄次郎委員　時間外勤務の状況については一定理解いたしました。この本システムの契約期間については、本年９月末までであったと記憶しておりますけれども、継続して運用されるのかを含め、長時間労働の縮減に向けて、今後どのように取り組むお考えなのか、お伺いします。 301 ◯木邨智博職員課長　本システムについては、業務の進捗状況や時間外勤務の必要性を職員と所属長が共有することで、業務の平準化など所属長の労務マネジメント力の向上、定時退庁の意識づけ等を通じて、長時間労働の縮減を図り、職員のワーク・ライフ・バランスにつなげることを目的として導入したものであり、令和５年９月まで引き続き運用していく予定です。 　今後においても、本システムを活用しながら時間外勤務の事前申請の徹底、所属長の意識向上や職場の雰囲気の醸成、ＩＣＴを活用した業務効率化といった取組を進めてまいりたいと考えています。 302 ◯岡市栄次郎委員　この間、２年以上続いているコロナ禍への対応など、日々、職員の皆さんは多様な業務に従事されていることと思いますが、忙しい中においても定時退庁を目指し、いかに効率的に事務を進めていくか、という意識を常に持ち続けることが重要であると考えます。言うまでもなく、職員一人一人が元気に生き生きと働くことは市民サービスの向上につながっていくものと考えます。今後も引き続き、様々な取組を進めながら、全ての職員が自身の能力を十分に発揮することができるよう、環境整備とさらなるワーク・ライフ・バランスの推進をお願いいたしまして要望といたします。 　次に、決算概要説明書１５１ページの農業振興費の７．穂谷地区農空間活用支援事業として７５万１,２００円が支出されていますが、この事業はどういったものか、お伺いします。 303 ◯古財稔士農業振興課長　穂谷地区農空間活用支援事業は、北河内唯一の農業振興地域である穂谷地区の農業振興や農空間の保全、地域の活性化を目的に、同地域でのコスモスやヒマワリの作付に対して補助を行っているものでございます。これにより多くの市民が穂谷地区を訪れ、東部の豊かな自然環境や農作物を知ってもらうことを狙いとしております。 304 ◯岡市栄次郎委員　昨年の令和２年度決算特別委員会で、同じ農業振興費にあった景観形成推進事業について質問しましたが、その際、説明された事業内容と今回の穂谷地区農空間活用支援事業の内容が非常に似通っていると感じました。一方で、令和３年度の決算概要説明書には景観形成推進事業の項目が見当たりませんが、それらの経緯について、お伺いします。 305 ◯古財稔士農業振興課長　穂谷地区農空間活用支援事業は、委員御指摘の景観形成推進事業の内容を令和２年度に見直した上、廃止し、令和３年度に立ち上げたものでございます。 　見直し内容としましては、景観形成推進事業ではコスモス、ヒマワリの作付に加えまして、エコレンゲ米栽培に必要なレンゲ種子の購入に対する支援も含まれておりましたが、これについては、ＪＡによるレンゲ種子購入支援の制度があったことから取りやめたものでございます。 　なお、この見直しによる効果額は令和２年度決算ベースで５６万６,３００円の削減となっております。 306 ◯岡市栄次郎委員　令和２年度に引き続き、令和３年度においても、一定の見直しを図り、効果額を捻出されたということです。本事業に限らず、常に効果検証を行いながら、その補助金の必要性等について、今後もしっかりと検討を行っていただきますよう要望しておきます。 　次に、野外活動センター管理運営経費について、お伺いします。先ほど、田口委員からも野外活動センターについて質疑がありましたが、私からも視点を変えて質問させていただきます。 　決算概要説明書２００ページの３．野外活動センター管理運営経費６,６５０万５,０１３円は、野外活動センター全体の年間にかかる運営費用であると思います。まず、この経費の５年間の推移をお伺いします。 307 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　管理運営経費につきましては、管理運営業務委託料のほか、清掃や警備、各種点検の委託料、光熱水費などの諸経費、及び施設整備費を含めた経費となっており、毎年度、必要な業務に加えて施設の保全に係る工事などを実施した年度につきましては、決算額が増加することとなっております。 　こうしたことから、進入路の整備工事を実施した平成２９年度及び平成３０年度につきましては、それぞれ９,６３２万８,１５２円、９,７１３万５,０３１円と、１億円近くで推移しておりましたけれども、令和元年度につきましては、管理研修棟１階と天体観測棟の空調設備工事を実施し、８,４１０万５,９４０円、また、工事のなかった令和２年度につきましては５,３９０万３,５３２円と減少しました。 　なお、令和３年度につきましては、６,６５０万５,０１３円で第２研修棟、ステラホールの高圧ケーブル改修工事などを実施いたしました。 308 ◯岡市栄次郎委員　あれだけの施設を維持管理していくわけですから、老朽化している施設の修繕工事なども含まれて、今、伺ったような経費がかかるのはある意味当然かと思います。 　しかしながら、先ほど田口委員の質疑にもありましたが、野外活動センターの使用料収入は、令和３年度で約２００万円ということでしたので、経費支出と使用料収入の差は約６,４００万円になります。公共の施設ですので利益優先でないということは理解していますが、それだけの金額をかけて運営しているのであれば、市民にとってそれに見合うだけのメリットがなければいけないと思います。 　そこで、直近３年間の利用者数と、市民も含めた利用者がどのように野外活動センターを活用しているのかについて、お伺いします。 309 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　利用者数につきましては、平成４年度のリニューアルオープン以降、おおむね毎年１万５,０００人前後で推移しておりましたが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり１万１,４０９人、閉所期間が長かった令和２年度につきましては４,８５８人と大幅に減少しております。令和３年度は利用者が少し増えまして８,１２５人でした。 　センターの利用者は、主にロッジやフレッシュエアーテントでの宿泊キャンプや日帰りでのバーベキューを楽しんでいただいております。また、今年度から国見山デイリーハイキングがひらかたポイントの対象事業となったこともありまして、ポイントを求めてハイキングの途中でセンターに立ち寄られる方もいらっしゃいます。 　イベントでの利用につきましては、市内の小・中学生を対象としたキャンプや大型望遠鏡を利用した星空観望会、そして、毎年度行っております、今年度も１０月２３日日曜日に予定しておりますキャンプフェスティバルなどの既存事業に加えまして、ドローンの操縦体験会やアウトドアクッキングなど、新たな公民連携事業も実施しておりまして、利用の幅は広がってきていると考えております。 310 ◯岡市栄次郎委員　これまで議会での答弁などからも、公民連携による民間事業者との連携や駐車場の増設など、様々な取組を進めていただいていることについては私自身も評価していますし、さらにできることを進めていただきたいと思います。 　しかし、一方で、もっと多くの市民や市外の方にも来ていただけるような東部地域の活性化の起爆剤として、さらに魅力的な施設とするためには根本的なところから変えていく必要があると考えております。 　例えば、施設の運営権を民間に譲渡し、民間の資金やノウハウで運営を行っていただくなど、今まで想像していなかったような魅力的なスポットになる可能性も大いにあると考えます。財源の面からも、民間活力の活用により経費を削減できれば、ほかの事業への活用も可能となります。土地や進入路など解決すべき課題は多いとお伺いしておりますけれども、そのようなチャンスがあれば、どうしたら実現できるのかという思考でぜひ前に進めていただきたいと要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 311 ◯有山正信委員長　本日の質疑はこの程度にとどめます。 312 ◯有山正信委員長　以上で、決算特別委員会を散会します。 　　　　（午後３時２６分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...