枚方市議会 2022-09-28
令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
このように、歳出も増加となったものの、コロナ禍において、一定減少を見込んでいた交付金などが決算段階において増加したことが黒字の大きな要因であると考えています。
10 ◯番匠映
仁委員 今回の決算の収支改善は、歳入の増によることであることは分かりました。
ただ、歳入の増による収支の改善であれば、見方を変えれば、令和３年度に必要な行政サービスが行われていなかったのではないかとも思いますので、この点については意見しておきます。
一方で、地方交付税や地方消費税交付金など、各種交付金は依存財源ですので、このような歳入は今後も同じように措置されるかどうか分からないことから、このことを取って、行政サービスの充実を図るということも危険な見方だと考えています。
そこで、安定的な財源確保を行うには、やはり自主財源、特に市税の確保の取組が必要であると考えますが、市税収入を増やすことについて、戦略的な施策をどのように行ってきたのかを伺います。
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◯福山循逸財政課長 本市における主な市税収入増への取組としましては、定住促進に係る取組として、待機児童用臨時保育室の整備など、子育て支援の充実や小・中学校における１人１台タブレット導入など、教育環境の充実のほか、魅力ある都市基盤の整備として、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などの取組を行いました。
12 ◯番匠映
仁委員 今、挙げられた施策は、多くは今の市民にも必要な政策だという認識で私としては考えていましたが、もしこれが財政当局が考えているように、枚方市への定住促進や人口増加も目的ならば、しっかりタイミングを見て検証を行う必要があるのではないでしょうか。
また、本市の戦略的な市税収入増への取組としてお聞きしたところ、やはり、定住促進という切り口が主だということでありました。本市は、戦後ベッドタウンとして急速に発展を遂げてきた経過があり、これまで定住人口のみを考えてきたものではないかと思います。
しかしながら、一方で、市税には法人市民税というものもあります。これは、市内に事業所や事務所がある法人に課される税金です。要は、市内で働く人を増やすということであります。枚方市内では、オフィスビルの建て替え需要が今後ないわけではない、増えてくるだろうという話も聞きました。
また、商工振興課においてもしっかり活動されていると思うんですが、行政のサポートが行き届かず、本市から撤退する企業などがあれば一大事だと思っています。未開拓ならば、なおさら連携協定なども含めて、戦略的に取り組むべきではないかと思いますので、検討をしていただきたいと思います。
次に、経常収支比率について、伺います。
経常収支比率は、前年度から３.４ポイント改善し、９２.３％ということです。この改善の要因について、伺います。
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◯福山循逸財政課長 経常収支比率の改善要因ですが、先ほどの答弁と重なるところもありますが、経常収支比率の算定式における分子の数値である歳出経常一般財源で、ごみ収集委託や総合文化芸術センターの指定管理の増により、物件費で１億５,６００万円の増、障害者自立支援費や子ども医療費等により扶助費で８億９,９００万円の増となったことなどにより、総額で対前年度比１４億２,３００万円増となりました。
しかしながら、分母の数値である歳入経常一般財源で、地方交付税で２７億２,２００万円の増や地方消費税交付金で７億２,０００万円の増、配当割や株式等譲渡所得割交付金で３億５,２００万円の増となったことなどにより、総額で、対前年度比４４億２,７００万円増となったことにより、分母である歳入の増加が分子である歳出の増加を上回ったことが改善の要因となっております。
14 ◯番匠映
仁委員 経常収支が改善することはよいことであると思いますが、歳出も１４億円増えているので、歳入の状況によっては、依存財源ですので、今後もこのような状況が続くとも限りません。長期的な視点で経常収支比率の改善に取り組んでいただきたいと思います。
また、今の答弁では、経常収支比率に係る歳出の増加は扶助費の影響もあると伺いましたが、扶助費全体で見ると大きく増加しています。この増加要因を伺います。
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◯福山循逸財政課長 扶助費につきましては、総額としまして、対前年度比１０７億１,２００万円増の５７２億８,５００万円となっており、増加要因としましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業で３９億９００万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金事業で５７億４００万円の増、その他、先ほども申し上げました障害者自立支援費で７億２,０００万円の増、子ども医療費負担金で１億９,０００万円の増となっております。
また、大きな増加要因でもあります住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業につきましては、コロナ対策事業として国からの財源を踏まえたものであり、臨時的な増加要因となっています。
16 ◯番匠映
仁委員 主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、臨時的、限定的な要素での増加であることは理解しました。
ただ、コロナ以外でも増加要因があるということもあります。やはり、今後も扶助費を含む社会保障費は増えていく一方であると思いますので、改めて、自主財源の確保、とりわけ、市税収入の確保の視点での一層の取組を期待し要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書１５４ページの１０．新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、（５）プレミアム付商品券事業費負担金４億７,８３６万１,４４６円について、伺います。
私としては、これまで議案質疑や一般質問でこの事業について聞いてきた経過がありますが、今回は決算審査ということで、改めてどういうことがあったのか確認させていただきたいと思います。
まず、この負担金の使途及び事業概要について、伺います。
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◯赤土孝史商工振興課長 プレミアム付商品券事業費負担金につきましては、プレミアム付商品券事業の実施に際し、市内事業者等の支援の観点から、北大阪商工会議所、枚方市商業連盟、枚方信用金庫、枚方市を構成団体とする枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会を設置して実施したもので、当該負担金は、同実行委員会に支出したものでございます。
本事業は、緊急事態宣言による外出自粛要請後の消費喚起策として、コロナ禍の影響を受け、売上げが減少している市内感染症対策店の支援とともに、小規模店舗にも一定の効果が行き渡る形での事業として実施し、併せて、低所得世帯に対しましては、生活支援の観点から、同商品券を無償で配布したものでございます。
18 ◯番匠映
仁委員 次に、事業実施に当たっての抽せん販売、無償配布の当初の予定数量及び実績について、伺います。
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◯赤土孝史商工振興課長 当初予定数量につきましては、発行総数４０万冊のうち、抽せん販売分が２５万７,０００冊、無償配布分が１４万３,０００冊となります。
次に、実績につきましては、抽せん販売分が３５万９,１１２冊、無償配布分が３万５,６７０冊となっており、販売・無償配布率で申しますと、９８.７％となっております。
20 ◯番匠映
仁委員 昨年度の議会への報告では、無償配布分は当初予定が、先ほど答弁があったように、１４万３,０００冊のうち、住民税非課税世帯とコロナ禍を受けた生活困窮世帯の重複分を除いて約８万冊と伺っておりましたが、それが最終的に３万５,６７０冊、その残数については抽せんでの販売に回したということです。本来、生活困窮者に対する支援として用意された約４万４,０００冊分が必要とされる方々に届かなかった要因について、改めて伺います。
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◯赤土孝史商工振興課長 無償引換えが終わっていない世帯に対し、メール等を通じた周知のほか、引換え期間の延長など、お一人でも多くの方にお引換えいただけるよう取り組んだところではございますが、市民からの御意見といたしまして、生活に困っていたのでこの商品券は助かるといったお声があった一方で、案内はがきの字が小さくて読めない、または、予約しなければならないのは面倒であるなどのお声もいただいていることから、これらが無償配布分が残った要因の一つであると認識しております。
22 ◯番匠映
仁委員 今日、新たな発見がないものかと思って再度聞きましたが、私としては、本当の要因はそれだけではないような気がします。
とはいえ、自ら応募して抽せんで購入された方が多かったからと思いますけれど、事業者側のアンケートではプラスの評価が多くあり、また、購入された方もありがたかったという声は私にも届いています。
ただ、私の中ではいまだにもやもや感が残っているんですね。とはいえ、担当の職員さんはさぞ大変だったかと思います。
そういった反省の中で、今年度は水道料金の減免を行ったことについては、私として評価できると思っています。コロナ禍の混乱の中で、私としても否定的なことをかなり言いましたが、効率的、効果的という視点で、手間ができるだけかからず、目的に対して効果検証が可能な施策の展開を再度求めておきたいと思います。
次に、決算概要説明書の８６ページ、観光を活用した地域経済の活性化事業経費３,２３３万４,４９９円について、お聞きします。
本事業は、ひらかたパークと連携して、令和３年１０月から令和４年１月まで実施された事業でありましたが、改めてこの事業の目的と概要について、伺います。
23 ◯辻 雅由観光交流課長 観光を活用した地域経済の活性化事業の目的については、本市において大きな集客力と発信力を持つひらかたパークと連携し、パークへの来園を促しまして、全国的に有名な菊人形を活用することで、市の花・菊などの地域資源を市内外にＰＲするとともに、交流人口増加や地域経済の活性化につなげることを目的としています。
事業の概要といたしましては、期間中のひらかたパークへの入園料の補助、菊人形展の実施や園内で実施する宝探しゲームなどの製作費や入園予約サイトのシステム改修のための経費等に対し補助を行ったものでございます。
24 ◯番匠映
仁委員 こうした民間事業者との連携事業は、これまでにない新たな取組として今後も積極的に進めていってもらいたいと思いますが、この事業において想定された入場者数はどの程度見込んでいたのか、また、実施した結果、どれだけの来場者があり、園内で実施したイベントへはどのような参加状況であったのかを伺います。
25 ◯辻 雅由観光交流課長 本事業の想定入場者数については、約６万人を見込んでおりましたが、実際の入場者数としましては、事業実施期間中の大人が２万７,３２８人、子どもが９,６６２人の合計約３万７,０００人の方に御来場いただいたものでございます。
そのうち、スタンプラリー形式で本市の観光資源を知っていただくイベントとして行いました宝探しゲームには約７,１００人の方に参加いただいたものでございます。
26 ◯番匠映
仁委員 コロナ禍での実施ということもあって、入場者数が当初の目標に届かなかったということはある程度仕方がない部分もあるとは思うんですが、それにしても目標の達成率という意味合いでいうと、６０.７％と驚くほど少ない結果になってしまっています。
今回の結果を踏まえて、市としてどのように捉えているのかを伺います。
27 ◯辻 雅由観光交流課長 想定より来場者数が少なかったことについては、期間中にまん延防止等重点措置が適用されたことなど、コロナ禍の影響もあったのではないかと思っております。
一方、本事業の参加後に答えていただいた事後アンケートの結果によりますと、９０％以上の方から、満足したという回答をいただいたものでございます。
また、市の花・菊などの地域資源をＰＲすることも事業の目的としていた中、市の花・菊について身近に感じているかという問いに対しては、事前申込みの際に行っていたアンケートに比べまして、本事業の参加後に答えていただいた事後アンケートのほうが菊を身近に感じた方の割合が５％増加したという結果からも、今回、実施した事業については一定の効果があったものと考えております。
28 ◯番匠映
仁委員 最後に、念のために確認しておきたいんですが、この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施され、予算を当初、６,０００万円を計上して、決算が３,２３３万円であったということでありますから、不用額が２,７６７万円出ている状況になっているかと思います。
この不用額については、地方創生臨時交付金の財源としてはどういう形になったのか、伺います。
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◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たりましては、各事業の不用額を想定しながら国に対して実施計画を提出しておりましたので、本事業で生じた不用額分につきましては、他事業において活用しております。
30 ◯番匠映
仁委員 要望です。
ひらかたパークは、本市における一番の観光コンテンツであると思っています。今回のような連携協定は、市にとって大きなチャンスを秘めていると思いましたし、ひらかたパークの持つノウハウを生かしてもらいながら今後もしっかり連携を図っていただき、多くの方の笑顔につながる観光施策を期待しています。
ただ、担当職員が頑張っているのは承知しているんですけど、あえて厳しいことを言うと、今回の目標達成の取組について、１個前の商品券事業もなんですけど、目標の達成に向けての取組について、必死さというところについては、私には伝わってこなかったんです。
私、議員になってほとんどがコロナ禍の市政運営ということになっていまして、それ以前は分からないんですけど、私としてもコロナを理由に、感染対策は大丈夫かとか、今やるべき方策かとかいろいろ苦言を呈してきました。しかし、スタートすれば、やっぱり別だと思います。地方創生臨時交付金で市の自主財源ではないからということもあるのかもしれませんけれど、一度決めた目標に対して必死さが伝わってこないことについては、その仕事の中でだんだんやっつけ感とかが出てきているんじゃないのかとちょっと心配しています。再度、気を引き締めて仕事に当たってほしいと要望しておきます。やると決めたらやるということでよろしくお願いしたいなと思います。
次に、オリンピック・パラリンピック関連事業経費について、お聞きしたいと思います。
令和３年度に１年遅れで開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおいて、聖火リレーは、府内全域における公道での実施に代えて万博記念公園内で行われることになったため、市内での実施はありませんでした。
しかし、決算概要説明書２００ページに、９．オリンピック・パラリンピック関連事業経費のうち、（１）聖火リレー実施事業費９５７万５,４５７円が計上されています。
まず、その内容について、お聞きいたします。
31 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 内容につきましては、令和３年４月１３日に予定していた聖火リレーの実施に必要な警備などの業務の委託料、展示用の聖火リレーのトーチなどの備品購入費、これらの備品の運送に係る負担金となっております。
当初、枚方市では、スタート地点の枚方公園駅西口広場から、枚方宿を通り抜け、ゴールのニッペパーク岡東中央まで１４人のランナーの方に聖火をつないでいただき、スタートとゴール地点ではセレモニーを行うなど、間近でオリンピック熱を感じ、その思い出を市民の皆様にとって一生の宝物としてもらえるよう準備をしておりました。
しかしながら、市内で実施しないことが直前に決定し、警備につきましては、既に当日までの作業を終えており、交通規制の看板などの納品もされた後であったことから、それまでの準備等にかかった経費について、支出が発生したものでございます。
32 ◯番匠映
仁委員 コロナ禍における突然の予定変更であったため、聖火リレーの実施準備に要する支出が発生したことは、もったいないとは思いますが、理解せざるを得ないと考えるものの、キャンセル料は自治体持ちということをちょっと残念だなと思います。
それでは、代替措置によって、万博記念公園で聖火リレーが行われました。これに関して、市からの支出は発生したんでしょうか、伺います。
33 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 本市を走る予定であった聖火リレーのランナーは、市内での実施予定日と同日の令和３年４月１３日に大阪府内の他のランナーと同じ万博記念公園内のコースを走りましたが、これによる本市からの支出はありませんでした。
なお、当日は、公園内の警備や関係者の誘導等を行うため、本市から職員７名が従事いたしました。
34 ◯番匠映
仁委員 では、１年延期となりながらもオリンピック・パラリンピック自体は無観客とはいえ開催されました。市では、オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたにぎわいづくりに取り組んでこられたかと思います。
同じく、決算概要説明書２００ページの（２）関連イベント事業費６９万８,０００円について、その取組内容について、伺います。
35 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 関連イベント事業費は、イベント業務の委託料で、まず、オリンピックでは、当初、パブリックビューイングによる観戦とステージイベントなどを組み合わせたコミュニティーライブサイトをニッペパーク岡東中央で行う予定でしたが、コロナ禍で中止となりまして、その代替として、枚方出身の代表選手の出場したバレーボールの試合をパナソニックパンサーズの現役選手による解説つきで、オンライン配信により応援する事業を実施いたしまして、２０６名の方にオンラインで参加していただきました。
また、パラリンピックでは、各市町村で採火された火を東京都で１つに集めて聖火とするため、枚方市では、「枚方市採火～東京２０２０パラリンピック聖火フェスティバル～」として、８月１５日に採火イベントを実施いたしました。
会場は、百済寺跡を予定しておりましたが、当日は雨天だったため、枚方市民会館大ホールロビーに変更して実施いたしました。
36 ◯番匠映
仁委員 にぎわいづくりという観点では残念だったんですが、オリンピックの応援イベントは私も見せていただきました。日本代表選手の活躍を参加者で共有して、パンサーズの選手にも盛り上げていただき、オンラインでありながらも工夫して楽しいイベントになっていました。
東京オリンピック・パラリンピックは無観客ではありましたが、視聴する画面を通じて感動し、勇気や生きがいという面でスポーツの力を感じた方も多かったのではないでしょうか。このようなスポーツのビッグイベントにおいて市民が一緒に盛り上がれるということは、まちを元気にするという観点からも非常に意味があることだと私は考えています。
また、以前にも申しましたけれど、高齢者の鬱の予防にはスポーツ観戦、いわゆる見るスポーツが有効だったという研究結果があります。さらには、スポーツ観戦は、地域の愛着を強めたり、友人との交流頻度を高めたりするとも言われています。
来年２０２３年にはラグビーワールドカップが、その翌年の２０２４年にはオリンピック・パラリンピックがパリで開催されます。そして、その翌年、２０２５年、大阪・関西万博の年ですが、聴覚障害者による世界規模で行われる総合スポーツ大会であるデフリンピックが東京で開催されることが決定しました。
する、見る、支えるのスポーツを通じて、多くの市民が毎日を健康で元気に暮らすことへのサポートを継続的に行っていただくことはもちろんですが、これらのスポーツのビッグイベントを好機と捉えて、特別なイベントの創出にも積極的に取り組んでいただき、より多くの市民に笑顔を届けていただきたいと要望しておきます。
次に、図書館の利用状況について、お聞きします。
事務概要の３１８ページの貸出冊数の年度ごとの推移を見ると、令和２年度は、新型コロナによる閉館時期があったからか減少していますが、令和３年度は、令和元年度に比べて１５％、約６５万冊増えて約３８４万冊となっています。
この要因をどのように見ているのでしょうか。また、事務概要で３０４ページから３０５ページに延べ利用者数がありますが、これらの年度ごとの推移も含めて伺います。
37 ◯河田淳一中央図書館長 図書館の延べ利用者数につきましては、令和元年度が約１４１万人、令和２年度が約１２２万人、令和３年度が約１７５万人となっており、貸出冊数につきましても、令和３年度は３８０万冊、令和２年度２７０万冊で、１１０万冊増加しております。
これは、委員お示しのように、令和３年度は前年度における新型コロナウイルス感染症拡大防止による休館等の影響がなくなったこともその要因の一つでございますが、それに加えまして、令和２年７月にリニューアルオープンした香里ケ丘図書館が影響していると考えており、リニューアル前の平成２９年度の貸出冊数３６万冊から、令和３年度は６５万冊と、２９万冊増加していることが大きな要因であると認識しております。
38 ◯番匠映
仁委員 この間、コロナ前の令和元年度と比べても、図書館を利用される方が３４万人増加して、約１７５万人ということです。これはすごく大きな数字だと思います。これも一つのにぎわいではないかと言っていい、過言ではないレベルの数だと思います。
ただ、利用者数が増えた理由は、香里ケ丘図書館というハード面だけでなく、ソフト面での職員さんの創意工夫もあったように思いますが、具体的にどのようなことを行ってきたのか、伺います。
39 ◯河田淳一中央図書館長 図書館では、令和元年度までになかった取組といたしまして、令和３年９月から、図書館に来館することなく利用登録ができるスマート登録のサービスを開始するなど、図書館利用における利便性の向上を図ってまいりました。
また、指定管理者制度導入による開館時間の拡大や市民に図書館を知っていただき、来館いただけるきっかけづくりとして、乳幼児向けおはなし会やスタンプラリー、絵本原画展、子ども司書講座、図書館バックヤードツアー、ライブラリーコンサート、映画上映会、手話で楽しむおはなし会、子育て支援講座、健康講座、地域歴史講座を継続して開催するとともに、登録者数約９万２,０００人の枚方市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。
40 ◯番匠映
仁委員 いろいろ取り組んでいただいてありがとうございます。
公式ツイッターでの発信も含めて取り組んでいただいているということは知っていますし、私としても、システムが更新されて、図書カードを持っていなくてもスマホがカード代わりになることも非常に便利に使わせていただいております。
ところで、実は、中央図書館内で開催された家庭教育支援事業の一つを見学させてもらう機会がありました。そのとき、そのテーマに合わせた本を会場の後ろにセットしていただき、司書さんのレベルの高さを実感して感激したんですが、その教室に来ていた小学生の多くがそれらの本を取って興味深く読んでいたのがすごく印象的でした。こういった本がそばにある暮らしというのは、子どもたちをはじめとして、全ての世代の知的好奇心をくすぐるものだと本当に思ったので、そういう事例があったことを思い出しました。
とはいえ、課題もあります。
貸出冊数を事前にもらった利用者で割ると、平成３０年度は２.５１冊／人、令和元年度は２.３６冊／人、令和３年度は２.１９冊／人。実は、直近では結構利用者に対して貸出冊数が減少していっているということになっています。利用者が増えて来館される方の裾野が広がったとも言えますが、図書館に来たけど、借りたい本がなかったとも読み取れます。もしそうであるならば大きな問題だと思っています。
本来の図書館の役割を追求していただいて、市の文化レベルをさらに発展させて、市民を内面から笑顔にしていただきたいと思います。図書購入費の予算確保も引き続きお願いしたいと思います。
次に、学校ＩＣＴ機器等整備事業経費として、決算概要説明書１７７ページの事務局費に４,６１１万２,４７９円、１８３ページの小学校費の中に４億６,００４万４２円、１８７ページの中学校費の中に２億８,４８２万９,９３０円と計上されており、合計は７億９,０９８万２,４５１円となっています。
これは、タブレット端末等の環境整備にかかった経費だと聞いていますが、その内容について、伺います。
41 ◯倉田仁司教育研修課長 御質問のあった学校ＩＣＴ機器等整備事業経費の合計額７億９,０９８万２,４５１円の内訳としましては、児童、生徒、教員を含む１人１台端末及び学習支援ソフトに係る経費が６億４,１０１万８,６２３円、教員及び児童、生徒が使用する教育用パソコンやサーバー等の賃借料に９,１２０万８,４８４円、そのほか、ＧＩＧＡサポーター等の委託料等で５,８７５万５,３４４円となっております。
42 ◯番匠映
仁委員 改めてすごい金額だなと思います。一定、内容については分かりました。
では、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策のハイブリッド型授業の実施など、学校現場は大変だったと認識していますが、昨年度のＩＣＴを活用した取組とその後のＩＣＴ活用の状況について、伺います。
43 ◯倉田仁司教育研修課長 昨年度は９月の新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、安心、安全を提供することと学びを止めないことを目指し、学校には対面授業とオンライン授業を組み合わせたハイブリッド型授業の準備を求めました。短期間で準備をした教職員の頑張りのおかげでハイブリッド型授業が実現し、感染症拡大防止対策を行うことができました。
また、３学期には保護者や市民の皆様からいただいた意見や各学校の取組後のアンケート結果から成果と課題を精査し、オンライン授業に加え、課題配信や実技の後日実施等を組み合わせた、より学習効果の高い形態に変更を行いました。ハイブリッド型授業の取組により、得手不得手にかかわらず、教職員にとっても、子どもたちにとってもタブレット端末の活用がより当たり前のものとなりました。
その結果、子どもたちからは、タブレットで調べ学習するのが楽しい、タイピングするスピードが速くなったなど、学習に対して意欲的に取り組む姿が多く見られるようになりました。
そのほか、日々の取組としましては、感染症が不安で登校できない児童、生徒や不登校児童・生徒にオンラインで授業を配信するなど、子どもたちの学びを止めないための取組の充実も図っております。
44 ◯番匠映
仁委員 様々な環境下にある子どもたちの学びを止めない取組が実施できてきたことについては、うれしく思っています。テクノロジーの進化でこれまでできなかったことができるようになることは今後も続いていくと思います。
引き続き、学力向上だけに限らず、幅広い視点でＩＣＴ環境を生かした先進的な取組をお願いするとともに、最近は一人一人のウェル・ビーイングを目指すとのことですが、個別最適化した学びによる誰一人取り残すことのない一人一人の資質向上についての取組をお願いしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
最後に、市役所業務におけるＤＸの推進状況について、お聞きしたいと思います。
決算概要説明書の８１ページの５．情報システム等管理・運用経費、（２）電子計算機器賃借料のうち、コ．汎用的電子申請サービス１１９万２,４００円についてですが、このサービスの導入によりどのような効果があったのか、実績を伺います。
45 ◯市井智幸ＤＸ推進課長 汎用的電子申請サービスにつきましては、令和３年度に大阪府下の複数市町村によるスケールメリットを生かした共同調達により、単独で行うよりも安価で導入することができております。
オンライン申請の実績といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの基礎疾患の優先接種の申請や新型コロナ感染者の健康状態等の報告など、コロナ関連の手続、子育て世帯や妊婦を対象とした臨時特別給付金の申請などの新たな手続や保育所の利用調整等の手続や障害者を対象とした地域生活支援事業などの年度更新手続であったり、その他といたしましては、イベント、研修の申込みやアンケートなど、７５の手続でオンライン化しており、申請手続に係る市民の利便性の向上やコロナ禍における非接触化の対応などに効果があったものと考えております。
特にイベント・研修申込みにつきましては、申込者の多くの方がオンラインでの手続になったことで業務効率化が図られているとそれぞれの担当課からは聞いているところでございます。
また、オンライン申請と窓口との手続件数比較など、具体的な業務効率化の効果としての数値化につきましては、現在、データの取得や比較方法などについて検討を進めているところでございます。
46 ◯番匠映
仁委員 汎用的電子申請サービスの導入効果については理解しましたが、正確な効果を把握し、今後の展開に生かすためにも手続件数の数値化による分析を早急にお願いしたいと思います。
また、まだまだオンライン化できる市役所業務はたくさんあると思いますので、優先順位をしっかり決めて取り組んでいただきたいと要望しておきます。
それでは、次に、６．端末・ネットワーク管理経費の（１）電子計算機器賃借料のうち、ウ．セキュアプリント機能付き複合機、２,０９５万３,４５０円についてですが、どのような機器で導入によりどのような効果があったのか、実績を伺います。
47 ◯市井智幸ＤＸ推進課長 セキュアプリント機能付き複合機につきましては、紙出力に関するセキュリティーの向上のため、プリンターとコピー機を１つに統合し、印刷時に職員カードによる認証が必要なセキュリティー機能を搭載した複合機を令和３年１０月に１４５台導入したものでございます。
ファイル名と印刷者の特定及び紙の出力状況を可視化することにより、セキュリティーの向上のみならず、ペーパーレス化への意識醸成、出力時の再確認によるプリントミス低減などによる紙出力の抑制効果を図ることができておりまして、令和３年１０月から令和４年３月末までの６か月間の集計になりますが、導入前と比較しますと、紙の使用量は約７０万枚、約１０％の削減となっております。
引き続き、ＤＸの推進を進めまして、ペーパーレス化への意識醸成を図ってまいります。
48 ◯番匠映
仁委員 半年で約７０万枚の削減になったということです。私の計算では、積み上げると３２２メートル、関西医大タワーの２倍になる高さになります。それでまだ１０％程度の削減だということなので、まだまだ取組ができると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。
あと、私が一番気になっているのは、紙からデジタルデータになったとき、業務が飛躍的に向上するのかということです。以前、１０万円の特別給付のときにマイナンバーカードで申請した情報を印刷して、住基ネットの情報を端末で呼び出して、目で確認している作業をテレビで見ました。これが、典型的なデジタル情報の取扱いができない最悪な業務だと思いました。業務効率の飛躍的な向上を目指したＤＸの推進を要望しておきたいと思います。
機械にできることは機械に任せて、人にしかできないクリエイティブな仕事を増やして市民を笑顔に導いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
これで、私のＡ日程の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
49
◯有山正信委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
50 ◯一原明美委員 おはようございます。それでは、早速、質疑に入らせていただきます。
初めに、令和３年度決算の総論について、お聞きします。
実質収支が２５億円の黒字、単年度収支が８億円の黒字と大きく改善し、また、経常収支比率についても３.４ポイント改善され、９２.３％となっております。この経常収支比率については、さきの質疑で一定分かりましたので、私からは改めて、収支が改善した要因について、歳入歳出の増減の側面からお聞きします。
51
◯福山循逸財政課長 令和３年度決算の主な増減要因ですが、歳入面では、地方交付税が国の税収増加による追加交付もあり、２７億８,０００万円の増、地方消費税交付金が７億２,０００万円の増となったものの、市税が個人市民税や固定資産税の減などで４億８,３００万円の減、府支出金が１０億７,２００万円の減、また、国庫支出金につきましては、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金で増要因があったものの、令和２年度に実施しました住民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業費補助金の減の影響により、２６１億８,７００万円の減となったことなどから、歳入全体で２６２億９,５００万円減の１,６６８億６００万円となりました。
次に、歳出面では、人件費が、人事院勧告に基づく期末手当の引下げや定年退職者の減による退職手当の減などで５億１,１００万円の減、扶助費が、住民税非課税世帯等や子育て世帯臨時特別給付金の増などで１０７億１,２００万円の増、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や在宅療養者緊急対応事業費の増などで５６億５,７００万円となったものの、投資的経費が、京阪本線連続立体交差事業や整備が完了した第三学校給食共同調理場老朽化対策事業の減などで２９億９,５００万円の減、また、補助費が、歳入と同様に令和２年度に実施しました特別定額給付金の減の影響により４１０億９００万円の減となったことなどにより、歳出全体で２６８億５,９００万円減の１,６２７億４,６００万円となりました。
その結果、翌年度への繰越財源１６億２００万円を差し引いた実質収支が２４億５,８００万円となり、単年度収支も７億６,４００万円となりました。
52 ◯一原明美委員 単年度収支の改善した全体的な特徴については、令和２年度の特別定額給付金の影響で歳入歳出ともに減少になっているので分かりづらいところもありますが、歳入面の影響が大きいことは理解しました。
それでは、次に、歳出の個別の特徴について、お聞きいたします。
先ほどの説明で、公債費が８億円増加しており、決算資料によると、市債残高も２６億円増加しております。まず、その要因について、お聞きいたします。
また、新型コロナウイルス感染症への対応経費について、一般財源ベースでは増加したのか、併せてお聞きいたします。
53
◯福山循逸財政課長 公債費につきましては、総合文化芸術センター整備における市債の影響で増加しており、市債残高につきましても、同じく総合文化芸術センター整備に伴う市債発行の影響で増加となっております。
また、新型コロナウイルス感染症対応経費としまして、令和３年度決算では、歳出ベースで１９１億円、一般財源ベースでは１３億円となっております。
令和２年度決算では、歳出ベースで４５８億円、一般財源ベースで４億円となっており、一般財源としては９億円の増加となっております。
54 ◯一原明美委員 新型コロナウイルス感染症への対応経費は、令和２年度の特別定額給付金をはじめ、事業費が大きいものが次々と打ち出されているので、歳出全体の増減では判断しづらいところもありますが、コロナ対策事業に係る一般財源ベースで９億円増加しているということで、市の財政負担においては大きいものになっていることが分かりました。
コロナ対策に係る経費は一時的なものとはいえ、本市財政への負担が増加していることから、今後の財政運営への影響に注視していただくようお願いしておきます。
次に、公債費については、義務的経費であるため、増加すると財政の硬直化を招き、必要な行政サービスができなくなるため、今後も枚方市駅周辺再整備事業を進めていく中で市債残高が増加していくと懸念しますが、今後、どのように財政の健全性を維持していくのか、お聞きいたします。
55
◯福山循逸財政課長 毎年２月に作成しております長期財政の見通しでは、公債費の過度な増加を招くことがないよう、市債残高について、おおむね１,０００億円程度を目標としております。
枚方市駅周辺再整備事業などの大規模事業により、期間中１,２００億円台で推移する年度もありますが、今後におきましては、計画的な投資的事業実施や収支状況を踏まえた市債の借入れ抑制などに取り組むことで、財政の健全性を維持してまいります。
56 ◯一原明美委員 今回、実質収支や単年度収支が大きく改善したのは、歳入、一般財源の増加が要因とされておりますが、今後もこのような状況が続くとは限らず、楽観視できないと改めて意見いたします。
また、先ほどの御答弁では、「計画的な投資的事業実施や収支状況を踏まえた市債の借入れ抑制などに取り組む」ということです。毎年２月に作成している長期財政の見通しでは、公債費の過度な増加を招くことがないよう、市債残高についてはおおむね１,０００億円程度を目標としているということですが、実際の残高は既に１,１００億円を超えております。
おおむね１,０００億円程度を目標といいながら、今後、市駅周辺再整備事業などの大規模事業により、期間中１,２００億円台で推移する年度もあるということで、今後、中学校全員給食や、また、新たに市駅周辺再整備事業など、さらに増加していく事業が打ち出されようとしております。長期財政の見通しの試算の中では、健全化判断比率なども踏まえ、増加傾向にある市債残高や公債費に留意した財政運営をしっかり行っていただくよう、この件についても意見しておきます。
続きまして、決算概要説明書７２ページの枚方市ホームページ再構築経費について、お聞きします。
まず初めに、この事業の内容と委託料の内訳をお聞きいたします。
57 ◯田中 朗広報プロモーション課長 まず、事業の内容につきましては、市ホームページを運用しておりましたＣＭＳの利用期間が令和４年３月末までであったことから、更新を行うとともに、ホームページのリニューアルを行ったものでございます。
次に、委託料の内訳としましては、機能面の改善を図るためのＣＭＳバージョンアップ費用としまして７８４万８００円、トップページのデザインなどを改善するためのデザインリニューアル費用が３９９万３,０００円となっております。
58 ◯一原明美委員 市ホームページを運用していた利用期間が令和４年３月末までであったために、更新を行うとともに、ホームページのリニューアルを行ったということであります。
それでは、改めて、市ホームページについては、具体的にどのようにリニューアルをされたのか、お聞きします。また、リニューアル後、市民からはどのような反響があったのか、併せてお聞きいたします。
59 ◯田中 朗広報プロモーション課長 今回のリニューアルでは、トップページをシンプル化し、視覚的にも分かりやすいデザインに変更を行いました。
また、サイト内のキーワード検索をグーグルカスタム検索に変更しまして、検索機能の強化を行ったことや、外国人や高齢者、子どもなどにも読みやすいように「やさしい日本語」自動変換機能を追加しています。
さらに、市ホームページ内のアクセスランキングの表示や関連するほかのページタイトルを表示しますレコメンド機能などを追加するなど、アクセシビリティーの向上を図っております。
今回、５年ぶりの全面リニューアルとなりましたが、デザインをシンプルにしたことで、スマートフォンなどの小さな画面でも見やすくなったなどの市民からの御意見もいただいております。
60 ◯一原明美委員 今回、５年ぶりの全面リニューアルということで、様々工夫をされたということであります。市民の方からも、スマートフォンなどの小さな画面でも見やすくなった等の御意見をいただいているとのことで、視覚的にもすっきりしたデザインになり、特に、日常使いをしているスマートフォンでの検索がしやすくなった点についてはよかったと思います。
いろいろと工夫をされていて、確かにすっきりしたデザインになっておりますが、しかしながら、その先にある各課のページに進みますと、文字が多く並び、少し見にくい感じがしますし、また、情報の古いページが残っていることもあり、一見、見やすくなったものの、その先の検索結果については、市民などがまだまだ知りたい情報にたどり着きやすくなったとは言い難いように思えますが、この件について、市の見解をお聞きします。
61 ◯田中 朗広報プロモーション課長 市のホームページをリニューアルするに当たりましては、過去３年間で更新されていない各課のページを６,５１８ページ削除したことや、各課から市ホームページの改善意見を聞き取りまして、今回のリニューアル内容に盛り込むなど、各課の個別ページの見直しや改善を行ってきましたが、まだまだ改善の必要性があると認識しております。
これらの課題に向けまして、今年６月に、職員一人一人が情報発信に対する意識を高めていくための職員向け研修を実施しましたが、引き続き、効果的な研修を実施するなど、各課と連携しながら、より見やすいホームページとなるよう改善に努めていきたいと考えております。
62 ◯一原明美委員 各課の個別ページに対しては、まだ改善の必要があると認識しているということです。また、課題に向けて職員向け研修を実施されたとのことであります。
現在は、ＳＮＳによる情報発信は非常に大事であり、市民にとってはこのホームページによって情報を得るための必要なコンテンツとして活用されている方もいます。
私も議会等で市ホームページについては様々な意見をしてまいりましたが、今後、市の情報を分かりやすく積極的に発信していくとともに、各課としっかり連携しながら、常に新しい情報で、より見やすいホームページとなるよう改善に努めていただくよう要望させていただきます。
続きまして、保育士等の処遇改善及び負担軽減について、お聞きします。
決算概要説明書１１９ページ４．私立保育所等経費の（３）各種補助金のうち、ア．子ども・子育て支援事業補助金について、お聞きいたします。
これまで、我が会派としても、また、私も、保育士不足が深刻な中、保育士の安定的な確保のための取組を質問してまいりましたが、今回の補助金については、保育士等に市独自で処遇改善を行うための経費が含まれており、令和２年度から実施されているとお聞きしているところです。
そこで、改めて、市独自の処遇改善の内容についてお聞きするとともに、令和３年度に要した金額、そして、その効果についてはどのように評価されているのか、お聞きいたします。
63 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 市独自の処遇改善は、市内の保育所等に勤務する正規の常勤保育士等に市独自で月額１万円の処遇改善を行うもので、令和２年度から実施しております。
保育士等の雇用促進だけでなく、長く勤めていただくことで経験豊かな人材を安定的に確保できることから、対象職員の要件として、１年間継続して勤務し、引き続き同じ保育所等に勤務していただけることとなっております。
要した経費といたしましては、保育所及び認定こども園で１億９７万円、小規模保育事業実施施設については、１２０ページの５．小規模保育事業経費の（２）各種補助金のア．私立小規模保育事業補助金のうち、２８１万円となります。
令和２年度の本補助金の支給対象者は計８７８人でしたが、令和３年度は９０６人となったことから、本事業の目的である雇用促進と離職防止につながったものと考えております。
64 ◯一原明美委員 令和２年度の本補助金の支給対象者は計８７８人で、令和３年度は９０６人ということで、雇用促進と離職防止につながったということであります。
保育士を安定的に確保する上では必要であると考えますが、これまで会派として意見してまいりました事業の費用対効果についても効果検証をしっかり行いながら、この保育所で長く働きたいと保育士さんに思っていただけるよう、引き続き環境の整備を要望しておきます。
それでは、次に、令和３年度に国が実施された保育士等の処遇改善について、お聞きいたします。
同じく決算概要説明書の１１９ページの４．私立保育所等経費の中に、ウ．保育士等処遇改善臨時特例事業交付金３,３９７万１,７２４円があります。
この処遇改善は、国から１０分の１０で交付金が充当されるため、常勤、非常勤問わず、全ての保育士等の処遇が対象となっております。
先日、保育所で働くお母さんから、コロナ禍の中、感染症対策など気をつけて必死で働いてきたにもかかわらず、非常勤のため処遇改善がなく、公平性に欠けているのではないかとの御相談をいただきました。
確認をしますと、園によっては常勤保育士しか分配されていないということでありました。
そこで、改めて、処遇改善の目的及び対象はどのようになっているのか、お聞きいたします。
65 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線において働く保育所等の保育士等への処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％、月額９,０００円程度を引き上げるものでございます。
処遇改善の対象でございますが、非常勤職員も対象となっておりますが、賃金改善の具体的な方法や対象、個別の職員ごとの賃金改善額につきましては、事業者の判断により決定することが可能となっております。
令和３年度は、２月、３月のみがこの補助金対象でございまして、６５施設に対して合計１,５５７人に支給いたしました。なお、その中で、非常勤職員にも支給している施設は全体の約５２％でございました。
66 ◯一原明美委員 非常勤職員にも支給している施設は全体の約５２％ということであります。
また、事業目的としては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等への処遇改善のためとされているとのことです。
支給対象者への分配方法は園に委ねられているということですが、大変な中で働いている方にとっては、常勤、非常勤にかかわらず同じであります。
この補助金は令和４年９月までということでありますが、今後の処遇改善については、公平性の観点から、市としてもそれぞれの施設へはしっかりとお伝えすべきだと意見しておきます。
ところで、この臨時特例交付金は、国は公立施設も対象としております。しかしながら、本市では対象とされておりません。この理由について、お聞きいたします。
67 ◯木邨智博職員課長 公立保育所において、本処遇改善事業の適用を受けるに当たっては、国から令和３年の人事院勧告を踏まえた給与改定により、期末手当の引下げを行ったものを改定前の水準に戻すことが必要という旨が示されていたことから、仮に本処遇改善を実施した場合は、特定の職場や職員に限って、令和３年の人勧に基づく給与改定を実施しないこととなる取扱いとなります。
本市におきましては、これまでから官民格差を是正する趣旨でなされる人事院勧告に準拠することで、地方公務員法が掲げる情勢適応の原則、均衡の原則に基づく給与制度を構築してきたところであり、職員間の公平性、均衡を確保する観点も考慮し、本処遇改善については実施しないこととしたものでございます。
68 ◯一原明美委員 人事院勧告に準拠するということで、職員間の公平性、均衡を確保する観点も考慮し、本処遇改善については実施されなかったということです。
先ほども申しましたが、国においては教育、保育の現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用を補助するとされており、やはり現場で働く方にとってはコロナ禍において大変な思いをされており、現在においてはさらに物価高の影響が懸念されている中、そういった観点から国においての支援について、市としても何か手だてを講じることが必要ではないかと意見しておきます。
さて、これまで保育士等の処遇改善についてお聞きしてまいりましたが、保育士等が長く勤めていただくためには、処遇面だけではなく、保育士の負担軽減も重要な要素であります。
私は、令和３年の予算特別委員会で、園児の睡眠中の事故防止に有効な午睡センサーの導入について質問しましたが、同じ子ども・子育て支援事業補助金において計上されているということですので、改めて、午睡センサーの導入実績と決算額について、また、導入したことにより施設からどのようなお声が届いているのか、お聞きいたします。
69 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 午睡センサーは、保育士が行うお昼寝中の子どもの呼吸や寝ている向きなどのチェックをセンサーにより行うもので、私立保育所等合計４０施設に導入いたしました。
導入に要した決算額は合計１,３０６万円で、国からの交付金８７０万３,０００円を充当しておりますので、一般財源は４３５万７,０００円となります。
導入した施設からは、午睡センサーを導入後も保育士によるチェックは続けているが、センサーとのダブルチェックとなることで安心につながり、精神的負担が軽減されたとのお声を聞いております。
70 ◯一原明美委員 施設数と金額については、分かりました。また、導入されたことにより安心につながり、精神的にも負担が軽減されたとのお声をいただいているとのことです。
処遇改善の面と精神面についてそれぞれ質疑させていただきましたが、コロナ禍において保育士の負担はますます増加しており、今後も離職防止や身体的・精神的負担軽減など、あらゆる観点から職場環境の改善に努めていただきますよう、要望しておきます。
続きまして、ひとり親家庭養育費相談支援事業費について、決算概要説明書の１２１ページに、母子・父子福祉費の２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（６）ひとり親家庭養育費相談・支援事業費として５３万３,１２２円とあります。
私は、令和３年３月の予算特別委員会において、この事業については、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、令和３年度から拡充される養育費確保強化に係る国事業を活用して実施するとお聞きしておりました。
そこで、改めて、事業内容と令和３年度における取組内容や経費の内訳について、お聞きいたします。
71 ◯西野義裕子ども相談課長 ひとり親家庭養育費相談・支援事業につきましては、離婚を考えている方や養育費を受け取っていないひとり親の方に対し、弁護士が離婚後の手続や法律的な知識に関する相談に応じて助言を行うほか、養育費に係る公正証書の作成等の費用を補助する取決め支援と、ひとり親の方が支払いの滞った養育費を取得するために保証会社と保証契約を締結する際に生じる費用を補助する受け取り支援がございます。
令和３年度の実績としましては、弁護士への相談が４０件で３８万５,０００円、養育費の公正証書等の作成費用の補助が７件で１４万８,１２２円と、いずれも取決め支援における利用となっております。
72 ◯一原明美委員 弁護士への相談が４０件、養育費の公正証書等の作成補助が７件ということであります。
令和３年３月の予算特別委員会では、令和２年度に実施したひとり親家庭への事前のアンケート調査において、受給状況について確保できていない世帯のうち、養育費確保に向けて何もしていない世帯は７９.５％と、８割を占めているとの課題を確認いたしました。
事業自体が始まったばかりということもありますが、実態を調査した上で、令和３年度の予算額が９３万円と計上されており、予算に対する執行状況としては約５７％ということであり、実績としてはどうだったのかと感じるところです。
それでは、改めて、周知方法や利用促進の取組について、お聞きいたします。
73 ◯西野義裕子ども相談課長 同事業と同じく、令和３年４月より開設いたしましたひとり親家庭相談支援センターの周知と、母子父子自立支援員による相談支援などを通じまして、同事業の案内と利用促進を図ってまいりました。
また、令和３年度版ということで作成しました『ひとり親のみなさんへのてびき』にも新たな事業として掲載したことに加えまして、令和４年度からは、スマートフォンやパソコン等から簡単に自分に合った支援制度等を探すことのできる「ひとり親応援ガイド」のほか、市の専用のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、登録者に関連する情報を自動的にプッシュ配信するサービスなどによりまして、さらなる事業の案内や周知に努めているところでございます。
74 ◯一原明美委員 様々に周知はしていただいているところですが、予算特別委員会でも要望しましたが、ひとり親となられた御家庭では、経済的にも精神的にも様々な課題を抱えながら子育てを行うことになります。養育費の支払いを十分に受けていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因の一つと言われており、そういう状況にある方には、離婚時に養育費の取決めや確保につながるよう、令和３年４月より開設したひとり親家庭相談支援センターの相談窓口について、また、事業に対する周知をしっかり行っていただき、一人でも多くの方へきめ細やかなサポートを展開していただくよう要望しておきます。
続きまして、事務事業実績測定調書のうち、子ども相談課が所管する福祉・教育ソーシャルワーク事業について、お聞きします。
私は、同じく令和３年３月の予算特別委員会において、スクールソーシャルワーカーの活動に使用するタブレットを導入することや人員体制を改める点などについてお聞きしたところですが、改めて確認の意味で質問させていただきます。
まず、決算概要説明書の１２２ページに、家庭児童相談費の８．家庭児童相談ＩＣＴ機器導入支援事業経費として７０万３,７８８円とあり、これはスクールソーシャルワーカーへのタブレットの導入に係る経費ということでありました。
そこで、このタブレットは実際にどのように活用されているのか、お聞きいたします。
75 ◯西野義裕子ども相談課長 スクールソーシャルワーカーが使用するタブレットにつきましては、学校教職員と共同で利用しているウェブ上でのスケジュール管理や、学校現場において取り入れておりますぺーパーレス会議に参加するほか、面接相談の際の記録に用いたり、動画配信されましたスキルアップのための研修を受講したりするなど、様々な用途で活用しております。
76 ◯一原明美委員 導入されたタブレットが学校現場での情報共有やスキルアップのためにも活用されているとのことです。
それでは、次に、人員体制についてお聞きしますが、令和３年度からは、それまで９人が週１日勤務していた体制から、教育と福祉の連携強化の観点から、市長部局に事業の所管を移し、配置人数についても６人が週三、四日の勤務形態へ改めたことをお聞きしております。
そこで、改めて、新しい体制の下での取組について、お聞きします。
77 ◯西野義裕子ども相談課長 令和３年度は、各小・中学校へ事前に行いました希望調査の結果なども踏まえまして６つの拠点校を決定し、６名のスクールソーシャルワーカーがそれぞれ１校を担当して活動する新しい体制で臨みました。
それによりまして、拠点校を中心として学校現場で腰を据えて活動する時間が大幅に増え、児童、保護者への面談や家庭訪問のほか、様々な関係機関との連携もより取り組みやすくなったほか、個別ケースへの継続的、または緊急的な支援にも対応できるようになるなど、子ども、家庭への直接的・継続的支援の充実につながったと考えております。
78 ◯一原明美委員 拠点校を中心として、学校現場で腰を据えて活動する時間が大幅に増え、子ども、家庭への直接的・継続的支援の充実につながったということでありますが、この６校の拠点校での活動が基本になっているように感じます。
そこで、拠点校以外の小・中学校に対してはどのような活動に取り組まれていたのか、お聞きいたします。
79 ◯西野義裕子ども相談課長 拠点校以外の小・中学校につきましては、学校現場に根差したきめ細やかな活動を展開する観点から、学期ごとに行っております巡回訪問のほか、派遣依頼に基づきまして、スクールソーシャルワーカーが各学校に出向いて個別ケース会議や相談支援などを行っており、これらの令和３年度における訪問・派遣回数としましては、合計で２５３回となっております。
80 ◯一原明美委員 最後、要望です。
スクールソーシャルワーカーが訪問、派遣ということで各学校に出向いた回数としましては合計２５３回ということであります。これは単純に計算しますと、１校に４回ほどの訪問・派遣回数になるかと思います。年間にしますと、３か月に１回ほどの訪問回数になると思います。
先日、不登校で悩む親御さんから御相談を受けました。スクールソーシャルワーカーさんに相談しようとしましたが、学校の先生が知らなかったという話をお聞きし、その後、しばらくたっても連絡が来なかったとのことでありました。いまだ、忘れられているのか、相談ができていないことをお聞きしております。やはり、学校現場において教員が知らなかったというのは、支援を必要とする子どもさんにとってはいかがなものかと考えるところです。
子どもや家庭の課題が複雑化、多様化する中で、スクールソーシャルワーカーの存在はますます重要となってきております。市長部局に移管した効果が図られるよう、福祉と教育双方がしっかり連携していただくよう要望を申してまいりましたが、今後も教育委員会との連携においても周知やその支援について、しっかり連携を取っていただきたいと意見しておきます。
また、拠点校での活動とそれ以外の学校との活動内容には違いもあり、まだまだ取組を充実させるべき部分もあるように感じられます。これまで我が会派としても、国の指針にもあるように、１中学校区に１人配置すべきとも要望してまいりました。課題を抱えた児童、生徒にしっかりと対応するためのスクールソーシャルワーカーの活動の充実が今後図られますよう、引き続き必要な体制の検証と検討を要望させていただき、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
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81
◯有山正信委員長 午前１１時３０分まで休憩します。
（午前１１時２０分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
82
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
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83
◯有山正信委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
84 ◯田中優子委員 こんにちは。それでは、早速質疑に入らせていただきます。
決算概要説明書７２ページの自治会館建設補助金１,４７２万６,０００円について、お伺いします。
自治会館建設補助金については、令和３年度に制度を見直し新たな助成メニューとして、建物全般の改修に柔軟に活用できる改修助成が創設されました。自治会館建設補助金については、自治会から建設の意向を受け、前年度の９月までに事前協議を行った分について、翌年度に実施しているとお聞きしていますが、令和２年度に改修助成に係る事前協議を行い、令和３年度に実施した件数と令和３年度に事前協議を行い、翌年度に取組を進めることとなった件数について、お伺いします。
85 ◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金につきまして、令和２年度に改修助成に係る事前協議を行い、令和３年度に実施した件数は２件となっております。
また、令和３年度に事前協議を行い、翌年度に取組を進めることとなった件数は５件となっております。
86 ◯田中優子委員 件数が前年度に比べて増えている状況であり、令和３年度にスタートした改修助成が徐々に浸透しているのではないかと思います。
自治会館は、老人会、子ども会、防災、防犯など、自治会活動を支える大切な拠点であり、自治会の皆さんが安心して活動するためにも、建物の安全を確保することが重要です。そういった意味で、改修助成は自治会にとって大きな支援制度であり、市は引き続き制度周知に努めていただくとともに、改修を希望する自治会の円滑な制度利用に向けて支援していただくことを要望いたします。
次に、令和３年度の制度見直しのとき、市からの説明では、安全、安心のまちづくりを推進する観点から、助成の際には自治会館を地域の避難所として活用することについて積極的に働きかけていくとのことでしたが、どのように働きかけを行っているのか、お伺いします。
87 ◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金を活用し会館の新築や改修等を行う際には、自治会との協議において、会館を避難所として活用することについて働きかけを行い、届出避難所登録制度を所管する危機管理部との相談対応につなぐなど、危機管理部と連携して取り組んでいるところでございます。
88 ◯田中優子委員 引き続き、危機管理部と連携して届出避難所の登録推進に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、高等職業訓練促進給付金について、お伺いします。
決算概要説明書の１２１ページ、母子・父子福祉費の２．ひとり親自立支援事業経費、（１）自立支援補助金のうちのア．高等職業訓練促進給付金について、伺います。
決算額として、３,３０８万９,５００円とありますが、まずは、この給付金の内容や給付内訳について、お聞きします。
89 ◯西野義裕子ども相談課長 高等職業訓練促進給付金につきましては、母子家庭の母や父子家庭の父が看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士などといった就職の際に有利に働きやすい専門的な資格の取得を目指し、修業年限が６か月以上の養成機関でのカリキュラムを経て資格の取得が見込まれる場合などに、その期間における経済的な負担の軽減を図ることを目的に、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び枚方市ひとり親家庭自立支援給付金の支給に関する規則に基づき、支給しているものです。
住民税非課税世帯には月額１０万円を、課税世帯には月額７万５００円を４年を上限として支給しており、令和３年度につきましては２６名の方に御利用いただきました。その内訳といたしまして、新規の方が９名、継続の方が１５名のほか、利用途中に母子家庭等でなくなるなど、給付金支給の対象外となった方が２名おられました。
また、入学金の負担を軽減するための一時金としまして、令和３年度に１０名の方に高等職業訓練修了支援給付金を支給しているものでございます。
90 ◯田中優子委員 高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親の就業につながる必要な資格を取得する場合にその取得までの間の生活費などの経済的な負担を軽減するために支給されているということですが、先ほどの御答弁にあった利用途中で対象外になった２名を除く、２４名の利用者の方が実際にどのように就職の実績に結びついているのか、お伺いします。
91 ◯西野義裕子ども相談課長 先ほど申し上げました２４名の利用者のうち、令和３年度に養成機関を卒業して資格を取得された方は１０名で、その内訳といたしまして、看護師が６名、准看護師が２名、歯科衛生士が１名、美容師が１名となっております。
なお、令和３年度に養成機関を卒業されました１０名を除く１４名の方は、令和４年度も当該事業を利用しながら継続して在学し、資格取得に向けて取り組んでいただいているという状況でございます。
92 ◯田中優子委員 利用された方が就職につながった実績は理解しました。
一方で、事務概要を見てみますと、高等職業訓練促進給付金の支給件数としては、令和元年度が３６件、令和２年度が３３件、国の制度として助成の対象となる職種が絞られている面はありますが、ひとり親家庭にとっては生活面の安定と今後の経済的な自立などといった面から非常に有用な制度であるといえます。それだけに、この制度を知らずに、利活用に至っていない方がいることは避けなければならないと思います。
先日、相談に来られたひとり親の方にこの制度のことをお伝えすると、知らなかったとのことでした。こうした支援制度はどのように周知がなされているのでしょうか。
93 ◯西野義裕子ども相談課長 高等職業訓練促進給付金の制度や手続窓口につきましては、市のホームページに加えて、『ひとり親の皆さんへのてびき』という冊子を作成して、市の関係窓口でも配布するなど、制度の周知と利用促進につながる取組を行っております。
なお、令和４年度からは、スマートフォンやパソコン等から簡単に自分に合った支援制度などを探すことができるひとり親応援ガイドも活用しながら、引き続き、事業の案内や周知に努めていきたいと考えております。
94 ◯田中優子委員 過去に一般質問でも触れましたが、ひとり親家庭の方は育児と仕事を１人で担っており、例えば、より安定した就労に向けてスキルアップを目指したくても、時間的にも気持ちの上でもゆとりがなく、次の一歩の踏み出しはなかなか困難と言えます。今、答弁にもありましたが、令和４年度からは新たな周知にも取り組んでいるとのことですので、様々な手法とタイミングで周知に努めていただき、大変厳しい状況にあるひとり親家庭の方の生活の安定や自立に資するよう、さらなる利用促進に取り組まれるよう要望いたします。
次に、同じく母子・父子福祉費として、決算概要説明書の１２２ページに６．ひとり親家庭支援システム経費として、４８５万８,６１２円とあります。
この経費は、令和３年３月定例月議会の代表質問において我が会派から、IＴ機器等によるワンストップ相談支援強化に係る国の補助事業も活用した、ひとり親家庭へのさらなる支援に向けた取組を要望させていただき、その後、令和４年度からの実用化に向け、令和３年９月定例月議会において補正予算化されたものです。
そして、令和４年度から「ひとり親家庭応援ガイド」とＬＩＮＥを活用してのひとり親家庭向けの相談が無事スタートということで、大変うれしく思うと同時に、今後に大きく期待しているところです。
改めまして、この経費によりどういった仕組みが開発されたのか、お伺いします。
95 ◯西野義裕子ども相談課長 「ひとり親家庭応援ガイド」につきましては、市の公式ＬＩＮＥやホームページを入り口としまして、例えば、現在はひとり親家庭であるのか、これからひとり親家庭となるのか、また、子どもの年齢や養育費の取決めの有無などの質問を幾つか用意しており、市への来庁が忙しく時間の取れない方でも所要時間として数分で回答いただくことで、自宅にいながらでもその方に応じたサービスの種類や相談窓口を案内できるシステムとなっております。
また、ひとり親相談Ｌ１ＮＥにつきましては、市の公式ＬＩＮＥを活用したもので、どこで手続ができるのか、まずはどこに行けばいいのかといったひとり親家庭の方からの悩みにも、スマートフォンから直接、ひとり親家庭相談支援センター所属の相談支援員に相談できる仕組みとなっております。
96 ◯田中優子委員 国の制度を活用した応援ガイドとＬＩＮＥ相談は、特にコロナ禍も相まって厳しい状況にあるひとり親家庭の方には心強いものと言えます。
ひとり親家庭の方が抱える問題は１回相談しただけではなかなか解決や改善が難しいものもあります。その時々によってひとり親家庭相談支援センターを利用したり、時間のないときなどには、応援ガイドやＬＩＮＥ相談を使って今後の見通しを立てるなど、ひとり親家庭の方の日常生活において多様な
ツールが活用できることは喜ばしいことですし、日常生活のどんな場面においてもひとり親家庭の方に寄り添い、支援につなげていく仕組みを速やかに対応していただいたことは大変ありがたく思います。
しかし、対象者の方にとって便利で使いやすいこうした機能も、活用されなければ宝の持ち腐れとなります。
先ほど質問させていただいた高等職業訓練促進給付金についてもそうですが、効果的に利活用されるためにも、コロナ禍で厳しい状況にあるひとり親家庭の方に情報を行き届くための周知や案内が欠かせません。
引き続き漏れなく周知し、利用拡大につなげていただくよう要望いたします。
次に、決算概要説明書の１２４ページにあります６．子ども・若者育成事業経費の（１）子どもの居場所づくり推進事業費の補助金１６６万７,０７９円については、いわゆる子ども食堂に対する補助金だと思いますが、令和３年度の補助金の交付実績について、お聞きします。
97 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 令和３年度の子どもの居場所づくり推進事業につきましては、新たに２団体が子ども食堂を開設されまして、開設に必要な備品の購入経費などの初期経費と運営に必要な食材購入費などの対象経費に対しまして補助金３２万８６６円を交付いたしました。
また、前年度から引き続き実施している１７団体のうち、新型コロナの影響で交付に至らなかった２団体を除きまして、運営経費に対する補助金を１３４万６,２１３円交付し、合わせて１７団体に１６６万７,０７９円の補助金を交付いたしました。
98 ◯田中優子委員 令和３年度は、新たに開設された２団体と合わせて合計１７団体に対して補助金を交付したとのことです。新型コロナの影響で交付に至らなかった団体もあるということで、子ども食堂の運営において、食事の提供、また、開催自体も難しい状況にあったのではないかと思いますが、令和３年度の取組状況について、お聞きします。
99 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 補助金の対象となっております１９団体の中には、新型コロナの影響を受け、実施団体が高齢者施設等であるために、感染拡大防止の観点から、年度内に開催できなかった団体もございました。
その一方で、お弁当の配布により子どもの見守りを行った団体が１０団体ございまして、実施に当たりましては、感染予防と衛生管理の徹底を図るために、お弁当に、調理時間や食べ残しは必ず廃棄することなどのお願い文を貼るなどの対策が取られていました。
また、お弁当の配布に合わせて、寄附を受けたお菓子等をプレゼントするなど、子どもがまた来たくなるような工夫もされ、子どもの継続した見守りにつなげていただきました。
新型コロナの感染状況が比較的落ち着いた際には、通常どおり対面式の食事の提供を行った団体もございまして、飛沫防止パネルを設置するなど、感染予防を徹底しながら子どもの居場所づくりに取り組んでいただきました。
100 ◯田中優子委員 このコロナ禍においては、利用者への配慮から、開催できない団体もあったということですが、多くの団体で様々な工夫をされ、子ども食堂を実施していただいており、本当に心から頭が下がる思いです。
この間、市でも様々な寄附を受けていますが、今、御答弁にもありましたように、子ども食堂にも食材などの寄附の申出があったのではないかと思いますが、どのように対応されたのか、お聞きします。
101 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 コロナ禍におきましては、様々な個人、団体から米や野菜などの食材にとどまらず、お菓子やマスク、消毒液などの寄附を子ども食堂へとお申出いただく場合がございました。そのうち、令和３年度にお申出いただきましたのは、１２人、１６団体となってございます。
寄附の申出をお受けした場合、限られた数量の場合は、寄附者の一番近い子ども食堂を紹介し、寄附の受渡しを調整いたしました。子ども食堂全体に行き渡る数量がある場合には、物品の内容や賞味期限、写真などの情報を全子ども食堂へ提供し、数量や配布先を調整の上、職員が直接配送することもございました。
令和３年度は、お受けいたしました寄附をさらに効果的に配送する仕組みを構築するため、公民連携の取組により、寄附を受けた物品の受付から配送までをシステム化する実証実験を４食堂で行ったところでございます。
今後につきましては、課題を整理し、より実用的なシステム化に向け、引き続き検討していく予定としています。
102 ◯田中優子委員 ふるさと納税の定着などもあり、コロナ禍で寄附をしようという機運が高まり、子ども食堂にも１２人、１６団体と多くの申出を受けられたということです。
また、国においても、我が党の国会議員の尽力などにより、令和２年度からは農林水産省の政府備蓄米が子ども食堂に無償配布されています。この支援につきましては、我が会派の上野議員から、いち早くとなとなへ情報提供し、子ども食堂へ周知することにより、希望された子ども食堂でそのお米が活用されたと聞いています。それらの配布を職員の方が調整し、直接配送していたのを、公民連携の取組を活用して業務の省力化を図っているということですので、そうした取組は寄附者が提供しやすく、子ども食堂にとって利用しやすいものにし、子ども食堂の運営に資するものにしていただきたいと要望しておきます。
また、私は以前から、家で１人で食事を取っていたり、１人で過ごしている子どもたちをはじめ、居場所を必要とする子どもたちが、家庭でもない、学校でもない、第３の居場所として、心が落ち着く空間の必要性を申し上げてきました。その居場所は、できるだけ子どもたちの身近なところにあり、子どもたちにとってとても心地のよい空間で、地域の人たちに見守られ、安心して食事を取れたり、みんなで勉強ができたり、交流できたり、時には相談ができたりと、そのような機能を備えた居場所であってほしいと考えています。
そのような居場所が、子どもたちの孤独や孤立を防ぐ上で大変重要であると考えますので、今後も引き続き、子どもたちの見守りを行う子ども食堂に必要な支援をされ、今１９か所ある子どもたちの居場所がますます増えるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、子ども未来部の取り組み実績に記載されている子ども見守りシステムについて、お聞きします。
部の取り組み実績において、子どもに総合的かつ継続的な支援を届けるため、健康・医療・福祉・教育・行政各分野で持つ、子どもとその家庭の情報を一元的に集約するための子ども見守りシステムを構築することを令和３年度の取組として掲げています。
その実績として、各所管で管理している子どもの情報を一元的に集約し、活用できるシステムを構築しましたとありましたが、具体的にどのような情報を集約したのか、お聞きします。
103 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 令和３年度に構築いたしました子ども見守りシステムでは、福祉や教育等、行政各分野の業務システムごとに管理している子どもに関する情報を一元的に集約できるよう、教育・保育分野では、子育て支援のほか、学事、校務支援、留守家庭児童会、また、福祉分野では、障害福祉、生活福祉、児童扶養手当等、さらに、健康・医療分野では、医療助成、母子管理、小児慢性特定疾病と、１１のシステムの目的外使用許可を得て、本システムと連携して一元的に集約して閲覧することができるようになっています。
104 ◯田中優子委員 子ども見守りシステムが１１のシステムと連携して一元的に閲覧できるようになっているとのことですが、福祉・健康・医療・教育・保育分野の情報ということですので、それぞれが管理するセンシティブな情報も多く含まれているものと思います。
そのため、情報の取扱いやセキュリティーに相当な対策を準備する必要があると思いますが、システム構築に当たってどのような対策を講じたのか、お聞きします。
105 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 子ども見守りシステムの情報セキュリティーにつきましては、システムを外部から物理的に遮断されたネットワーク上で稼働させることといたしました。
また、システムで管理する情報の取扱いにつきましては、システムの構築に先行して、令和２年度に、運用ガイドラインを作成いたしました。運用ガイドラインにおきましては、閲覧が可能な部署やシステムで管理する情報の範囲等を定めておりまして、子どもを支援する業務に必要がある範囲のみで閲覧できることとしております。
106 ◯田中優子委員 子ども見守りシステムは、物理的に遮断されたネットワーク上で稼働しており、運用ガイドラインを作成して閲覧も制限しているということで、情報がきちんと保護されているとともに、取扱いについても対策が施されているとのことです。
では、情報が保護された環境の中で、この１１のシステムと連携して運用される子ども見守りシステムは、具体的にどのような活用を想定して構築されているのか、お聞きします。
107 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 システムの構築に当たりましては、子どもへの切れ目のない支援を早期に的確に届けるため、どのような子どもに関する情報が必要となるか、検討してまいりました。
その中で、福祉サービスの利用状況や学校への出欠状況など、子どもに関する様々な情報をシステムで確認することで、子どもの抱える課題をいち早くキャッチし、子どもを支援する部署間で情報共有を行い、それぞれが連携して継続した対応ができるように構築したものでございます。
また、早期発見や予防的な支援につなげられるよう、蓄積された相談記録等を分析するとともに、課題解決への新たな施策につなげることなども想定したものとなっています。
108 ◯田中優子委員 子どもを支援する部署がそれぞれ連携して継続した対応ができるように構築したということで、さきの委員協議会でも報告のありましたヤングケアラーの支援などは、まさに複数の部署で協力して重層的支援が必要な課題であると思います。
子どもが抱える課題は千差万別で、周りの大人が課題を抱える子どもにいち早く気づき、見守りや支援に早期につなげることが重要だと私は常々思っています。
私は、令和２年１２月定例月議会において、ヤングケアラー支援におけるシステムの活用について質疑させていただきましたが、こうしたシステムを活用するなど、様々な
ツールを使って子どもが抱える課題にアプローチし、早期対応をしていくことも必要だと思います。
子どもとその家庭に寄り添った支援をいち早く届けることができるよう、このシステムを有効に活用して取り組んでいただきますよう要望します。
次に、決算概要説明書１２５ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費のうち、人件費のパートタイム会計年度任用職員２億４,４０３万８,６３４円及び任期付短時間職員４億８８３万７,０９４円について、お尋ねします。
令和３年度当初予算では、パートタイム会計年度任用職員が３億４,０６７万２,０００円で、任期付短時間職員は５億７,５８０万１,０００円で計上されていました。この差額は２億６,３５９万７,２７２円となり、これまでの一般質問などのやり取りから想定すると、予定どおりの職員採用ができなかったと推測しますが、留守家庭児童会室の職員体制や欠員状況はどうだったのか、また、そのような中どのように運営を行ったのか、お伺いします。
109 ◯交久瀬有里放課後子ども課長 令和３年度の直営の留守家庭児童会室における職員体制につきましては、全国的な保育需要の増加もあり、職員確保が難しい状況の中、任期付短時間職員及び会計年度任用職員など多様な任用形態を活用することで９７班体制を確保し、令和３年１月末の１次申込み受付時点で希望する児童は全員受け入れることができました。
その後、職員の退職もあり、最大で５９人の職員不足が生じましたが、短期雇用の児童会室サポート員を適宜活用しながら、児童の安全確保が行える職員体制づくりに努めてまいりました。
110 ◯田中優子委員 令和３年度は何とか１次申込み時点での希望する児童は受け入れ、運営を行えたということです。現場の職員不足は、児童会室の大きな課題の一つです。
また、そのような中、来年度からは、全児童対策として、総合型放課後事業を実施するということでは、拡大する事業にどのように対応するのか、考えを一般質問でも聞かせてもらいましたが、改めてお聞かせください。
111 ◯交久瀬有里放課後子ども課長 総合型放課後事業を実施するに当たり、より安定した運営を行う必要があることから、民間活力を活用することで、拡大する事業の担い手を確保するとともに、民間事業者の事業ノウハウを生かし、質の高い事業運営を図るものです。
あわせて、直営校におきましても人員確保をしっかりと行っていくため、役割と責任に応じた職員体制の構築やＩＣＴ等を活用した業務改善、やりがいのある職場環境づくりに努めてまいります。
112 ◯田中優子委員 総合型放課後事業を実施するに当たり、子どもたちが安心して過ごせる場とは、安定した体制が取れていることが一番のポイントです。民間委託については事業ノウハウを有するしっかりとした事業者を選定していただき、また、直営校においても、人員体制の確保策を積極的に取り組んでいただき、安定した運営を図っていただくようお願いします。
また、次に、１２５ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費のうち、２．施設管理経費のうち、施設管理費の修繕料は５８８万２,７３８円となっています。
これは児童会室の維持補修費であると認識していますが、修繕の件数や内容はどういったものとなっているのか、お伺いします。
113 ◯交久瀬有里放課後子ども課長 施設管理費の修繕料につきましては、留守家庭児童会室に係る修繕のうち、事業者に発注している小規模修繕及び物品修理となっており、件数は５２件となっております。
内容につきましては、トイレや排水管の詰まり、エアコン、床、蛍光灯、窓ガラスの修繕や湯沸器の修理等が主な内容となっております。
114 ◯田中優子委員 児童会室の運営場所については、現在も昭和の時代に建てられたプレハブで保育をしている児童会室もあります。また、今後は、学校の余裕教室の活用を含め、使用している教室をタイムシェアリングして利用するなどの方針が示されていたと思います。
修繕の内容をお聞きしていますと、本当に施設の老朽化に伴う修繕内容だと思うのですが、これから先、支援教育も再検討していく中で環境整備は大丈夫なのでしょうか。放課後オープンスクエアの居場所も確保できるのでしょうか。
安心して子どもたちが過ごせる場のもう一つ重要なポイントは、やはり良好な環境だと思います。子どもはとても敏感で、古く薄暗い雰囲気の場所では落ち着けません。落ち着いて過ごすことができる専用室の整備を今後計画的に進めるとか、ＬＥＤの照明や床を張り替える、トイレを改修するなど、施設のリニューアルを考える必要があるのではないでしょうか。担当課だけではなく、教育委員会全体で学校の状況を踏まえながら施設の利用の在り方を検討されるべきです。
総合型放課後事業を実施することで、児童の放課後を豊かにしようということですので、放課後の時間にたっぷり遊ぶことが子どもたちの自主性を培うために重要であり、それが教育活動にも結びついていくということを教育委員会全体がしっかり認識して、いろいろな影響を考えながら長期的な視点を持って取り組んでいただくよう、要望いたします。
次に、決算概要説明書１５４ページ１０．新型コロナウイルス感染症対策経費６億８,０８３万６,３４７円について、お尋ねします。
この新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、まず、（２）小規模事業者事業継続支援金１億５,４２０万円の事業概要と申請件数の実績について、お伺いします。
115
◯赤土孝史商工振興課長 小規模事業者事業継続支援金につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながら、国の一時支援金や大阪府の時短協力金を受けることのできない小規模事業者に対して、対象業種を限定せず、従業員５人以下のサービス業や小売業、持ち帰りやデリバリー専門の飲食店など、また、従業員２０人以下の製造業、建設業、運輸業などを対象として、大阪府の感染防止宣言ステッカー、または枚方信用金庫の新型コロナ対策安心宣言ステッカーを導入していることを要件に、令和３年１月から４月のいずれかの月の売上げが前年比、または前々年比で５％から５０％未満の減少となった小規模事業者に対し、１事業所につき１０万円を支給したものでございます。申請件数の実績でございますが、個人事業主などの小規模事業者１,４８９社、１,５４２事業所でございます。
116 ◯田中優子委員 次に、同じく決算概要説明書１５４ページ（４）飲食店等感染症対策備品購入補助事業費７０５万５,９６０円の事業の概要と申請件数の実績について、お伺いします。
117
◯赤土孝史商工振興課長 飲食店等感染症対策備品購入補助事業費につきましては、非接触消毒液ディスペンサー、サーキュレーターを令和３年４月１日以降に購入、設置することにより、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施している飲食店に対し、１店舗につき５万円を上限に購入費用を補助したものでございます。
なお、コロナ感染拡大状況を踏まえ、受付期間を令和４年２月末まで延長した結果、２１３件の申請を受け付けております。
118 ◯田中優子委員 次に（５）プレミアム付商品券事業費４億７,８３６万１,４４６円について、お尋ねします。
抽せん販売、無償配布を合わせた枚数全体の利用率、店舗規模別の利用状況について、令和２年度に実施したクーポン券事業と比較してどのような結果になったのか、また、検証はどのように実施したのか、お尋ねします。
119
◯赤土孝史商工振興課長 プレミアム付商品券事業とクーポン券事業の比較でございますが、プレミアム付商品券の利用率は９９.５％、店舗規模別の利用状況でございますが、個店での利用が約４３％、大型店が約５７％となりました。
一方、令和２年度クーポン券事業の利用率は約９６％、店舗規模別の利用状況は、個店が約１６％、大型店が約８４％でございました。
令和２年度クーポン券事業は、特に小規模事業者にとって効果が限定的であったことから、プレミアム付商品券は、１冊当たり地域中小店専用券２枚、全店共通券４枚の６枚つづりとし、中小店利用率を３０％以上とすることを目標としておりましたので、地域における消費喚起、下支えに一定の効果があったと捉えております。
次に、検証についてでございますが、プレミアム付商品券事業を実施した枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会において、事業者や市民アンケートを実施しておりまして、これらを基にした事業の実施結果を取りまとめております。
また、この実施結果につきましては、今年度開催しております枚方市産業振興対策審議会においても客観的な評価をいただいております。
120 ◯田中優子委員 コロナ禍の収束が見通せない中、これまで枚方市は様々な事業者支援に取り組んでこられました。市の基本的な考えとして、国・府の支援制度では行き届かないところへの市独自の支援を行うという考えの下、個人事業主や中小企業支援に向けて様々な事業に積極的に取り組んでこられましたが、地域における消費喚起、事業者への下支えに一定の効果があったと考えています。
今回、質問させていただいた事業は、我が会派がその実施に向けて強く要望した事業であり、これらに取り組まれたことに対し一定評価いたします。今後は、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた事業者支援の在り方について、検討していく時期に来ていると考えます。
本年度、約１０年ぶりに枚方市産業振興対策審議会を設置し、ニューノーマル時代における本市の産業の在り方について意見を求めていると伺っており、こうした意見も踏まえつつ、引き続きしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、決算概要説明書１７２ページに掲載されている６．防災備蓄倉庫管理経費のうち、（１）備蓄品購入費として５１７万９,２６３円が計上されており、備蓄している物資のうち、消費期限や耐用年数を超える品目の購入に充てられていると聞いております。循環備蓄を適正に実施していくために必要な支出であると認識しておりますが、どういった物資に対して実施しているのか、また、期限が切れる物資の活用についても併せてお伺いします。
121 ◯臼井将之危機管理対策推進課長 循環備蓄を実施している物資は、アルファ化米やお粥などの食料、粉ミルク、紙おむつ、生理用品などを対象に実施しております。
また、消費期限等が切れる物資の活用につきましては、期限の到来が近づいた際に、自主防災訓練や防災イベントでの配布などに加え、生理用品については、経済的な理由でその購入が難しい方に対して配布するなど、貧困対策事業の一環として有効活用を図っているところでございます。
122 ◯田中優子委員 私は、令和２年の予算委員会で、循環備蓄が必要な生理用品や紙おむつ等について、消費期限が明確に定められていないことについて質問し、備蓄品の生理用品を必要な方に無償配布することを訴えました。
そして、令和３年度から、市では、生理用品と紙おむつの消費期限を３年という独自の基準を設定、管理し、４月に生理用品の無償配布が実施されました。
また、令和３年６月の一般質問では、引き続き消費期限の適切な管理に取り組んでいくとの御答弁をいただきましたが、現時点での取組状況について、お伺いします。
123 ◯臼井将之危機管理対策推進課長 防災に関する保存食や資材などの消耗品については、毎年その品質や保存の技術が進歩しており、適切な製品入替えや消費期限の再設定など不断の見直しが必要であると認識しております。
令和３年度は、生理用品と紙おむつについて、特殊フィルムにより密封包装する製品、こちらが新たにリリースされたため、既存のものと比較を行い、コスト面で優れていること、品質保証期間が１０年と長期であり、ローリング作業の効率化が図れる、そういったことから、新たな製品への入替えを決定いたしました。
124 ◯田中優子委員 保存期間が３年の生理用品、紙おむつから１０年のものに変更したとのことですが、備蓄品の入替え計画は、これまでと比較してどのように変更する考えなのか、お伺いします。
125 ◯臼井将之危機管理対策推進課長 生理用品、紙おむつの入替えについては、これまで３分の１ずつを毎年購入し、３年が経過したものは別事業で活用するという形を取っておりました。
今後は、備蓄できる期間が１０年に延びたことに伴い、３分の１ずつを３年間購入し、その後、７年間は購入を見合わせ、１０年を経過したものが発生する年度に購入を再開する、そういった流れを考えております。
126 ◯田中優子委員 災害時における備蓄品の保存年限が長いものに順次見直していくことはコストを下げるという観点から理解します。ですが、一方で、生理用品の無償配布についてはニーズがあります。備蓄品からの転用ができない期間が数年間発生するようですが、このニーズに応えられるよう対応をお願いいたします。
また、備蓄品の管理については、何がどこにどれだけあるのかが常に即座に分かる状態が大事です。その課題をＤＸで解決しようと岐阜県大垣市では、民間企業と連携協定を締結しています。備蓄品については、危機管理部だけが持って管理しているのではなく、様々な部で必要なものを備蓄しています。そこで、備蓄品の種類、数、賞味期限などの詳しい情報をタブレット端末やパソコンでシステムに入力し、オンラインで様々な部署とつながって情報共有し、災害時の物資配送などに役立てるよう取り組んでいます。システムには、入力した備蓄品の賞味期限が近づくと自動的に担当者にメールで知らせる仕組みもあり、廃棄ロスの解消にもつながります。
備蓄品の在庫や種類を一元的に可視化できる、必要な方に届けるために、何がどれだけ必要か考え、備えるためにも、備蓄品の在庫や種類を一元的に可視化できるシステムの導入を要望いたします。
次に、英語教育推進事業についてお聞きします。
令和３年度決算概要説明書１７８ページ（４）パートタイム会計年度任用職員の経費が計上されており、その中に、枚方市英語教育指導助手のＮＥＴ、ＪＴＥの人件費が含まれていますが、具体の配置人数と決算額をお聞かせください。
127 ◯井手内太吾教育指導課長 パートタイム会計年度任用職員として、小学校においては日本人の枚方市英語教育指導助手であるＪＴＥを２４名、ネイティブの枚方市英語教育指導助手であるＮＥＴを３名、また、中学校のＮＥＴ１９名の人件費等として１億２,８２５万５,９１１円を支出しており、各校に配置しております。
128 ◯田中優子委員 本市は、他市に先駆けて英語教育に取り組んできており、特に、ＮＥＴやＪＴＥの配置は、児童、生徒の情操教育や国際感覚の習得等において非常に有意義なものであり、生きる力の醸成につながるものと考えております。
一方、小学校５・６年生と中学生に、英語の学習者用デジタル教科書が導入され、授業の中でのタブレット端末の効果的な活用が今まで以上に求められており、今後、更に進化していくものと考えております。
こういった状況下において、令和３年度は一部のＮＥＴやＪＴＥに対してはタブレット端末が配備されていなかったとお聞きしました。どのような対応をされたのでしょうか。
129 ◯井手内太吾教育指導課長 タブレット端末の配備については、ＮＥＴやＪＴＥは担任と一緒に授業を行うことから、タブレット端末の活用頻度は少なかったため、校長や教頭、教諭等の職員を優先して貸与していました。ＮＥＴやＪＴＥについては、必要なときに授業や業務で活用することができるよう、各校に配備している予備タブレット端末を貸与することで対応しております。
130 ◯田中優子委員 対応については理解いたしました。
しかしながら、限られた授業時間の中で、効果的、効率的に授業を展開するにはタブレット端末は必要不可欠な
ツールであると考えます。
一部の学校では予備のタブレット端末が不足していたという声も聞いています。
そういった状況でも各校で工夫しながら対応してもらっていると思いますが、工夫にも限界があると思います。対応できている学校とそうではない学校では、同じ公立学校において格差が生じているとも言えるのではないでしょうか。その格差、つまりタブレット端末がないことで生じるデメリットは当該校の児童、生徒が被ることになります。
こういったことを考えますと、ＮＥＴ、ＪＴＥへの１人１台タブレット端末の配備は必須であると考えますが、見解をお聞かせください。
131 ◯井手内太吾教育指導課長 ＮＥＴ、ＪＴＥへの１人１台タブレット端末の配備については、デジタル教科書の使用をはじめ、活用の範囲が拡大していることから、その必要性について認識しております。現状、予備機の貸与により、全ＮＥＴ・ＪＥＴに配備しておりますが、今後、安定的に貸与ができるよう取組を進めてまいります。
132 ◯田中優子委員 ＮＥＴやＪＴＥの方々は、教員の手が届かないところを補っている、欠くことのできないスタッフであります。教える側の環境を整えることで、児童、生徒により質の高い英語教育があまねく提供できるようになると考えます。こういった現状であることをいま一度御認識いただき、早急に環境整備に向けた取組をお願いしておきます。
最後に、決算概要説明書１９７ページ、１１．図書館オンラインシステム運営経費の（４）電子図書館システム運営事業費２,７３０万１,６８３円について、電子図書館の蔵書数とその選書方法をお伺いします。
133 ◯河田淳一中央図書館長 電子図書館につきましては、令和３年７月に２,９４１冊で開始いたしましたが、その後、９月に１,９３８冊、１２月に７３４冊、令和４年２月に１,２００冊を追加購入し、令和４年３月時点で６,８１３冊の蔵書数となりました。
また、選書につきましては、児童書の１,３６３冊に加え、小説などの文学の分野に１,８７１冊、ビジネス、経営などの社会科学の分野に４２７冊、自然科学の分野に３４９冊、料理レシピ本などの分野に６５９冊とするなど、市民ニーズを踏まえながらバランスの取れた魅力ある蔵書の構築を基本に行っております。
134 ◯田中優子委員 次に、電子図書館の貸出件数と年代別の利用状況について、お伺いします。
135 ◯河田淳一中央図書館長 電子図書の年代別の利用状況につきましては、令和３年度、全体で１万７,８６０件の貸出件数のうち、６歳から１５歳の小・中学生が１３.４％、２０歳代が５.５％、３０歳代が６％、４０歳代が２３.６％、５０歳代が２３.３％、６０歳代以上が１８％となっております。
また、新規購入タイトルが入ったタイミングで利用が増える傾向にございます。
136 ◯田中優子委員 電子書籍の導入は、我が会派が長年にわたり要望し、実現したものです。
私は、様々な機会を捉え、ひらかた電子図書館がスタートしたことをお伝えし、そのたび、市民の方から喜びの声をいただいています。
障害の有無にかかわらず、読書が楽しめるよう、文字拡大や読み上げ対応ができる電子書籍があることや図書館に足を運ぶことなく２４時間いつでもどこからでも利用していただける、図書館が閉まっていても本が借りられることをお伝えすると大変喜ばれます。ただ、そのことを知らなかったと、いまだに言われます。
先ほどの利用状況を伺いましたが、貸出件数が低いように思います。周知はもちろん、直接、登録の仕方や利用方法を教えていただくようなこともしていただけたら、より利用しやすくなると思います。
また、利用してくださった方の中には、蔵書数が少なく、読みたい本があまりないとの声もありました。ようやくスタートしたひらかた電子図書館です。全ての世代の市民の皆さんにもっと使ってもらえるような工夫とさらに魅力ある電子図書を購入していただくためにも、引き続き図書購入費を確保していただくよう、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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137
◯有山正信委員長 午後１時２０分まで休憩します。
（午後０時１９分 休憩）
（午後１時２０分 再開）
138
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
139
◯有山正信委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
140 ◯奥野美佳委員 こんにちは。
本日は、
決算特別委員会へのオンラインによる出席を御許可いただいた委員長にまずはお礼申し上げるとともに、通信環境の整備等に御尽力いただいた事務局の皆さんに感謝申し上げます。
また、私のほう、モニターを通しての質問になりますので、会場の皆さんと間合いを共有できるかなど、いろいろと懸念はございますが、どうぞ御容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通信環境等の障害がないことを願いつつ、質問に入らせていただきます。
令和３年度決算の対予算執行率についてです。
令和３年度予算については、令和元年度予算から４１％の増と、これまでにない規模となっていた令和２年度予算から１３.７％の減となる１,８０６億円でした。総合文化芸術センターの建設や新型コロナ対策などにより一般会計予算額の変動が激しいため、今、枚方市の財政状況が非常に分かりにくい状況にあると考えます。
そこでまず、令和３年度決算における対予算執行率、歳入歳出差引額、実質収支について、再度確認のため伺います。
141
◯福山循逸財政課長 一般会計における歳入決算額は１,６６８億円で、予算に対する執行率は９２.３％です。歳出決算額は１,６２７億円、予算に対する執行率は９０.１％。歳入歳出差引額は４０億円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源１６億円を差し引いて、２４億円の実質収支の黒字となっています。
142 ◯奥野美佳委員 歳出の執行率が低いように思いますが、その点について、何かあればお願いします。
143
◯福山循逸財政課長 年度末に国の補助採択を受けたことによる事業の繰越しや、コロナ対策に係る給付金事業などが見込額を下回ったことなどが主な要因と認識しております。
144 ◯奥野美佳委員 やはりコロナ対策事業が影響しているということですね。
では、次の質問です。
新型コロナウイルス感染症関連事業の財源となる国庫支出金、府支出金についてです。
令和２年度の大きな決算を支えた歳入の内訳を見ると、特別定額給付金給付事業費補助金４０２億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３９億円などと、令和元年度にはなかった新型コロナウイルス感染症関連事業財源としての国庫支出金が非常に大きかったと思います。
令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症関連事業財源の国庫支出金、府支出金が非常に大きなウエイトを占めていると思いますが、国・府からの新型コロナウイルス対策関係の負担金、補助金等の額及び歳入における構成比について、伺います。
145
◯福山循逸財政課長 国からの主な新型コロナウイルス対策関係財源は、国庫負担金として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１９億８,０００万円、国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３０億円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費補助金２億７,０００万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費補助金４３億６,０００万円、新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金１２億４,０００万円となっており、これらの合計で１０８億５,０００万円となっております。
次に、大阪府からの主な新型コロナウイルス対策関係財源は、府補助金で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金４億３,０００万円等で、歳入に対する国庫支出金の構成比は、令和２年度で３８.８％でしたが、令和３年度では２９.２％、府支出金の構成比は、令和２年度で７.２％だったのが、令和３年度で７.６％となっています。
146 ◯奥野美佳委員 令和２年度、令和３年度では、国や府から非常に多額の財源が本市に入ってきたことが分かりました。そうすると、いわゆる依存財源の割合を高めていると思いますが、依存財源の収入額及び構成比率の推移、直近５年間の推移について、伺います。
また、自主財源の根幹をなす市税の収入額及び構成比率について、令和２年度と令和３年度を比較してお示しください。
147
◯福山循逸財政課長 依存財源の収入額及び構成比率の５年間の推移につきましては、令和３年度は１,０２１億円で６１.２％、令和２年度は１,２６５億円で６５.５％、令和元年度は７２９億円で５２.８％、平成３０年度は７０７億円で５２.２％、平成２９年度は６９５億円で５１.２％となっております。
また、市税の収入額及び構成比率につきましては、令和３年度は対前年度比マイナス５億円の５５７億円で、構成比は３３.４％、令和２年度は５６２億円で、構成比は２９.１％となっております。
148 ◯奥野美佳委員 令和元年度までは７００億円程度で、比率としては約５３％までだった依存財源が、この２年間では１,０００億円を超え、比率も６０％を超えています。ある意味、特殊な状況であったことが分かりました。また、令和３年度の市税の収入額は、対前年度比５億円の減で、構成比はわずか３３.４％とのことです。
本市の財政状況の推移をしっかりと把握するためには、困難はあるとは思いますが、新型コロナウイルス感染症関連の事業とそうでない事業の歳入歳出決算額を切り分けて把握することが重要ではないかと考えます。
そこで、まず、国・府財源を得て事業を実施した新型コロナウイルス感染症関連事業に特化して決算の状況を確認したいと思います。
令和３年度における新型コロナウイルス感染症関連事業の決算額と一般財源充当額はどのような状況になっているのか、令和２年度の決算の状況も併せて伺います。
次に、令和元年度には、新型コロナウイルス感染症関連経費はほとんどなかったかと思いますが、前年度に比べ５００億円以上決算額が大きくなった令和２年度の決算も振り返りながら、令和３年度決算における状況を市はどのように検証されているのか、伺います。
さらに、こうした特殊要因を除いた決算状況を検討しないと、現状が正しく把握できないのではないかと思いますが、こうした資料を作成する考えがないのか、伺います。
149
◯福山循逸財政課長 令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額といたしましては、約１９１億円の決算額に対して一般財源が約１３億円となっております。比較となります令和２年度では、約４５８億円の決算額に対して一般財源が約４億円となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を除く決算額といたしましては、令和３年度歳出決算額が１,６６８億円でしたので、先ほどの新型コロナウイルス感染症対応経費１９１億円を差し引きますと１,４７７億円となります。令和２年度も同様に、歳出決算額は１,８９６億円で、コロナ対応経費を差し引きますと１,４３８億円となり、令和３年度と令和２年度を比較しますと、歳出としては３９億円の増加となっております。
また、新型コロナウイルス感染症関連の経費を除いた決算資料の作成についてですが、決算状況を分析する上で、委員お示しのような特殊要因を踏まえた分析は必要と考えますので、資料の作成に当たりましては工夫してまいります。
150 ◯奥野美佳委員 例えば、茨城県では、令和２年度・令和３年度分の一般会計款別、目的別における新型コロナウイルス感染症関連事業の歳出決算額を抽出して、新型コロナウイルス感染症関連事業の歳出決算額は幾らで、全体に占める割合、また、新型コロナウイルス感染症関連事業を除く歳出決算額はどうなっているかを説明する資料を作成されています。
このように、新型コロナウイルス感染症関連事業として、国・府財源を得て事業を実施した決算状況はどうであったのか、また、新型コロナウイルス感染症関連事業を除く決算状況はどうであったのかを検証し、公表することを要望しておきます。
もう少し続けます。実質収支の黒字要因についてです。
新型コロナウイルス感染対策で、多額の国・府の財源が枚方市に入っていることから、市税収入の構成比は３割程度となっており、令和３年度は前年度から５億円も減少しています。
先ほど、令和３年度は２４億円の実質収支の黒字とのことでしたが、この要因は、さきの委員の質疑で、歳入の増加が要因であるということは理解しました。ただ、歳出にも影響はなかったのか、新型コロナがなかった場合はどのような収支になっていたのか、令和２年度の状況も併せて伺います。
151
◯福山循逸財政課長 コロナ関連経費として、令和２年度では４５８億円の決算額に対して一般財源が約４億円、令和３年度では約１９１億円の決算額に対して一般財源が約１３億円となっています。
つきましては、新型コロナウイルス感染症により不執行となった事業もあり、一概に申し上げることはできませんが、コロナがなかった場合につきましては、コロナ関連事業として活用した一般財源相当分について令和３年度の収支がよくなるものと考えられます。
152 ◯奥野美佳委員 新型コロナウイルス感染症により不執行となった事業もありとの答弁ですが、事業が不執行になったから黒字となったということもあるのでしょうか、伺います。
153
◯福山循逸財政課長 １２月定例月議会において減額補正も計上させていただいているところではございますが、一般財源により実施を予定していた事業がコロナにより中止となり、代替事業を実施しなかったことにより予算が不執行となった場合などにつきましては、黒字の要素となってまいります。
154 ◯奥野美佳委員 コロナにより事業が中止となり、予算が不執行になったことで黒字になったからといって、財政状況が改善したことにはならない、財政状況が改善したとは言えないと思います。
では、次の質問です。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の使途や効果の公表についてです。
新型コロナに対する緊急的対応の典型は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるものです。国費とはいえ、国民の税で賄われる公費です。自由度が高く、様々な活用が可能な制度であるわけですから、その使途や効果について、地域住民等に公表することが極めて重要です。
令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決算額は３９億４,５００万円で、国に提出された実施計画上の事業費総額は４５億７,１００万円であるため、執行率は８６％とお聞きしました。
地方創生臨時交付金の使途について、財務省から、コロナ臨時交付金がもともと予定されていた事業の財源として活用されている、置き換えられている例もあると指摘を受けた自治体もあるようです。国からの通知では、地方創生臨時交付金の使途や効果の公表が求められていますが、枚方市のホームページでは、対象事業の一覧さえ確認できません。
事務概要の４７ページから５７ページまで、新型コロナウイルス対策本部の報告の一環として、新型コロナウイルス感染症対策の概要が記載されていますが、そこからも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途や効果は分かりません。
国に提出された実施計画上の事業の総額は４５億７,１００万円とのことですが、実施計画においては、各事業の始期と終期も定め、目的、期待する効果、成果目標、事業の対象、積算根拠、総事業費と財源の内訳、地域住民への周知方法も報告し、事業実施後には効果検証も行っているはずであると考えますが、一体どこで確認することができるのか、伺います。
155
◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策の公表ですが、内閣府のポータルサイト上に掲載されているものの、本市ホームページではまだ公表できておりません。現在、公表に向けては準備を進めているところでございます。
156 ◯奥野美佳委員 枚方市のホームページで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と検索いたしますと、まず出てくるのは特定の事業者等に対する支援措置です。これは何でしょうか。
また、なぜ枚方市のホームページにはこれだけが掲載されているのか、伺います。
157
◯福山循逸財政課長 当該交付金を活用した事業の留意事項につきまして、特定事業者等への支援について、特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一個人または事業者等当たり１,０００万円以上を支援するものについては、事業内容をホームページ等で公表することが示されていたため、観光を活用した地域経済の活性化事業につきまして、本市ホームページで公表したものでございます。
158 ◯奥野美佳委員 交付対象事業の要件、新型コロナウイルスの感染症拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業に該当する事業として挙げられていた観光を活用した地域経済の活性化事業経費の交付対象者は、京阪電気鉄道株式会社ひらかたパークとなっていました。実施計画提出時の予算額は６,０００万円、決算額は約３,２００万円で、事業効果についてはさきの委員からの質問もありましたが、今、市のホームページに掲載されているのは、実施計画段階での資料のみです。
今年９月２日付、国からの通知で、各地方公共団体におかれては、今回の調査結果及び公表例も参考とし、適切な方法により事業の実施状況及びその効果の検証を公表されるようお願いする。特に、令和２年度中に完了している事業について、未公表の地方公共団体におかれては原則今年度中に公表されるようお願いするとありますが、市の対応について、伺います。
159
◯福山循逸財政課長 今年度の公表に向け準備を進めているところでございます。
160 ◯奥野美佳委員 令和２年度のみならず、令和３年度についても速やかに公表されるよう、お願いしておきます。
内閣府のポータルサイト上に掲載されている枚方市の実施計画を見ますと、予算額ベースですが、令和３年度分で、額の大きなものでは、ひらかたコロナウイルス感染症対策実施店舗応援プレミアム付商品券事業が７億４,２５０万円、小規模事業者事業継続支援金事業が５億７,５５０万円、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金、市独自施策分が９億４,２３５万円など、小さなものでは、感染防止対策事業費の２万２,０００円など、枚方市はこれでもかというぐらい細かく様々な対象事業に充当されているようなので、効果の検証はかなり煩雑であると思いますが、自由度が高く、様々な活用が可能であったからこそ、なぜその事業を行ったのか、実績がいかほどで、期待した成果は得られたのか、効果はどうであったのかなど、しっかりと市民に対する市としての説明責任を果たさなければならないと考えますので、よろしくお願いいたします。
コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金について、全体最適も考慮した予算編成や臨時交付金の資金管理を財政課が担うのはそうかなと思いますが、地方創生臨時交付金充当事業の効果検証や公表を行うのは、非常に政策的な要素があるわけですから、地方創生担当の企画課が市として政策判断を行った説明責任を果たすためにも主体的に行わないといけないのではないでしょうか。
担当が適切でないため、公表も遅れているのではないでしょうかと、これは総合政策部長にお尋ねしたいところですが、意見としておきます。
次に、緊急的対応から正常化へのシフトチェンジの必要についてです。
一般会計の予備費の支出が約４億円となっていますが、その内容について、伺います。
また、なぜ予備費の充当に至ったのか、例年と比べてどのような状況なのか、伺います。
161
◯福山循逸財政課長 コロナ禍前の令和元年度決算における予備費の充当額である約１,０００万円と比較すると大きな規模になっているものと認識しております。
しかしながら、令和３年度決算における予備費充当額のうち約３億１,９００万円がコロナ対策に係る経費となっており、早急に対応が必要になるなどの理由により予備費対応したものでございます。
主な内訳としましては、オミクロン株感染者増加に伴う配食サービス委託料として約２億５,６００万円、同理由による職員などに係る人件費で約１,９００万円、子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る事務委託で１,８００万円などとなっています。
162 ◯奥野美佳委員 次に、決算概要説明書に掲載されている補助金調べについてです。
行政改革の中で補助金の見直しが行われてきたと認識しています。適正な執行を目指し、市は補助金交付規則に基づき、さらには個別の要綱なども制定しておられますが、記載の中には恐らく１回限りであろうと考えられる国の施策分のほか、子育て世帯への臨時特別給付事業の所得制限撤廃分など、市が独自に上乗せした事業に関するものもあります。
このような状況の下、これまでの取組も踏まえ、行政改革課題である補助金の取扱いについて、どのように考えていくのか、伺います。
163 ◯磯山政文行革推進課長 補助金につきましては、補助事業の有効性をより高めるため、定期的に見直しを行う必要があることから、補助金の見直しに関する方針に基づき、あらかじめ補助制度の終期を条例や規則、要綱等で明示する、いわゆるサンセット方式を導入し、３年ごとに見直しを行うこととしております。
今後も、引き続き、この方針に基づく見直しを行うとともに、令和３年度から実施しておりますロジックモデルを活用した事務事業の見直しの中でも、その必要性や妥当性などの観点から検証を行ってまいります。
164 ◯奥野美佳委員 次に、補正予算についてです。
補正予算は、そもそも著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるものとされています。
令和２年度以降、コロナ対策として非常に大きな補正予算を繰り返しておられますが、このことによる財政運営へのリスクはないのか、通常ではない財政運営の中で、本来的に行政がなすべきことが見失われていないか、伺います。
その上で、今、重要なのは、財政運営の正常化にシフトすることであると考えますが、市はそのことについてどう考えているのか、さらに、新型コロナに対する当初の緊急的対応から正常化にシフトする必要があると考えますが、その方策について、伺います。
165
◯福山循逸財政課長 令和元年度から続くコロナウイルス感染症対策事業は、世界規模での危機的事象であることから、国で定めたコロナ対策事業を即座に実行に移す観点から、この間の度重なる補正予算の計上は不可欠であったものと考えております。
また、新型コロナウイルス対策に係る経費につきましては、必要性を見極めつつ予算編成に当たってきたところです。今後もコロナウイルス感染症の動向を見極めながら対応に当たっていく必要があると考えております。
166 ◯奥野美佳委員 いろいろと伺いましたが、重要なのは、新型コロナに対する緊急的対応状況の中では、様々な形で市が行う市民の生活を支えるために必要な取組や財政負担について、国が代替してきた実態があります。
しかしながら、一方では、どうも財政規律が緩んだ面もあったのではないかと感じられるところもあります。
今、重要なのは、財政運営の正常化にシフトすることと申し上げましたが、市民の苦しい生活をコロナ対策が支えた側面があるのも事実です。サンセット方式だと言ってやめるだけではなく、本来的に行政がなすべき施策については、しっかりと継続するよう意見しておきます。
次に、基金の運用状況についてです。
税収増やコロナ臨時交付金事業による置き換えにより、財政調整基金が伸びている可能性もあり、基金額の推移を確認すべきとの指摘があります。本市も結果として、基金残高が増加しています。
基金繰入金の予算執行率は１７.９％と非常に低い状況であることについて、収支状況を踏まえるとともに、将来の財政需要に備えておく観点から、取崩しを抑制したとの御説明もありましたが、特に、気になる減債基金について、伺います。
予算に準じて１０億円を積み立てたけれども、取崩しの予算６.９億円は執行せず、年度末基金残額は５３億９,６８９万６,０００円となっている状況について、伺います。基金を取り崩さなかった理由についても伺います。
167
◯福山循逸財政課長 減債基金における予算額と決算額の差につきましては、予算編成時には財源として見込んでおりましたが、年度末には減収を見込んでいた各種交付金などの収入が回復したことなど、収支状況を踏まえるとともに、将来の財政需要に備えておく観点から、基金取崩しを抑制したもので、減債基金の６億９,０００万円について繰入れを行わなかったことによるものでございます。
168 ◯奥野美佳委員 将来の財政需要に備えておく観点から、基金取崩しを抑制したとの答弁ですが、減債基金を取り崩して充てる経費は起債の繰上償還ではないのでしょうか。
今後、枚方市駅周辺再整備事業などにより巨額の借入れによる起債残高の増加が予期されるのですから、今のうちに利率の低い基金を用いて、比較すると利率の高い起債の繰上償還に用いるのが合理的であると考えますので、この減債基金の運用には納得がいかない、適正性というよりも有効性の観点からもったいないと意見を申し上げておきます。
次に、廃止となったこの街に住みたい基金、基金繰入金５億１０７万３,１９９円、当該基金の利子１万１,８７２円がありますが、この基金の総括について、伺います。
この街に住みたい基金については、基金の設置目的である本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に賛同し寄附をしていただいた方をはじめ、市民に対して基金を廃止したことやその後の取扱いについての周知もお願いしておりましたが、創設の目的、積立て、繰入れの実績を踏まえて総括をお願いいたします。
169 ◯磯山政文行革推進課長 この街に住みたい基金につきましては、行財政改革による効果額やその使途の見える化を図ることを目的に、令和２年３月に設置いたしましたが、幅広く新規・拡充事業に充当され、財政調整基金との差別化が図られないことや、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないなどの課題が生じたことから、令和３年９月に廃止したものでございます。
なお、令和３年度における積立額は、指定寄附金、利子分で９万１,８７２円となり、基金の廃止に伴い、令和２年度末残高の５億９８万１,３２７円と合わせた５億１０７万３,１９９円の繰入れを行ったものでございます。
170 ◯奥野美佳委員 幅広く新規・拡充事業に充当され、財政調整基金との差別化が図られない。新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないというのは、指摘させていただいてきたとおりだと思います。
事業初年度である令和２年度に、この街に住みたい基金の充当事業とされ、２年目以降は一般財源でという事業スキームに驚いた、例えば、第２子以降保育料無償化の影響額は、令和３年度の決算ベースでは、０歳児から２歳児の保育所運営費負担金の減額分として約３億円、３歳から６歳児の副食費免除分として約１.１億円、私立幼稚園副食材料費補助金で０.３億円の合計４.４億円になるようです。
財政担当部署の適正な予算編成を困惑させる基金が廃止されたことは的確な判断であったと考えますが、課題であった行財政改革の効果の見える化はどうなったのかということです。
令和３年度決算における財政運営上の工夫も含め、行財政改革の効果はどのように示され、市はどのように評価しているのか、伺います。
171 ◯磯山政文行革推進課長 行財政改革による効果額の見える化につきましては、当初予算の概要や行財政改革プラン２０２０別冊において、プラン以外の取組も含めまして、その効果が単年度となるものや、効果が後年度に充足するものといった区分でお示しするなど、見える化に努めており、一定分かりやすくお伝えできているものと考えております。
172 ◯奥野美佳委員 一定分かりやすくお伝えできているものと考えているとのことですが、一般会計における令和３年度の実績効果額は１７億２,８１６万５,０００円で、その中には効果が単年度となるものには、枚方市文化国際財団の基本財産の受入れ３.３億円を挙げられています。後で述べますが、これは何のための資金であったのかを無視して、何でも使えるお金としてしまってよいのかということです。
効果が後年度に継続するものには、くずはアートギャラリー事業の見直しや経常経費の配分見直し、下水道事業会計の基準外繰入金等の削減なども挙げられています。これまでにも指摘していますが、これらは行財政改革の効果というよりは、適切な財政運営の結果生じたものではないでしょうか。効果額という数値を見える化するにとどまらず、評価もお示しいただくようお願いしておきます。
次に、国際交流推進事業経費についてです。
令和３年度決算概要説明書の８５ページ、国際交流推進事業経費について、お聞きします。
予算額５６７万４,０００円に対する執行率は２０％弱の１１１万９,６３７円が示されていますが、非常に低い決算額ですが、令和３年度で行った事業実施の内容と、予算執行が少なかった主な理由について、伺います。
173 ◯辻 雅由観光交流課長 令和３年度の実績としましては、学校や市民向けに配布される資料などの多言語化のため、国際化コーディネーター及び語学ボランティアに対し翻訳を依頼したものが延べ１２３件、また、通訳を依頼したものは延べ３９件となりまして、翻訳料、通訳料合わせまして合計５６万７,５４６円となったものです。
また、外国人を支援するボランティアの養成講座は、年間で１０回行われまして２３人が参加しました。
また、ボランティアがスキルアップを目指すステップアップ講座は、年間で３回開催いたしまして延べ６８人が参加したもので、その委託料として合計４３万１,７１７円を支出したものです。
さらに、他国の文化や歴史について学ぶ国際理解講座として年間で３回開催しまして、延べ４７人が参加したもので、この開催に係る経費としては、１２万３７４円を支出いたしました。
委員ご指摘の、予算執行が少なくなった主な理由としましては、海外の友好都市からの交流訪問団などの受入れを行う事業がコロナの影響により全て中止になったためでございます。
174 ◯奥野美佳委員 コロナの影響は様々なところに及んでいるようです。
令和２年度に解散した枚方市文化国際財団が実施してきた国際交流事業を市が引き継いでおられるわけですが、国際化施策に関する決算額が１００万円ちょっとというのは、国際という名が付されたセクションがなく、観光交流課が担当されているなど、外国からお越しの皆さんに恥ずかしくて言えないと、また市民からのお叱りを受けそうです。
その枚方市文化国際財団の解散に伴い、財団の基本財産を寄附として受け入れたのが、決算概要説明書５８ページの一般寄附金約３億３,１２０万２,０００円との説明です。
この一般寄附金は、行財政改革の取組として、この街に住みたい基金へ積み立てる効果額として予定されていました。
しかしながら、この街に住みたい基金は運用面で課題があったということで令和３年９月定例月議会において廃止されていますが、この一度は積み立てられようとした一般寄附金が、決算としてどのように処理されたのか、伺います。
175
◯福山循逸財政課長 一般寄附金は、性質上、その使途が限定されない全く自由な寄附金であることから、いわゆる一般財源として処理をしております。
176 ◯奥野美佳委員 昨年９月の一般質問の際にも強く要望しておりますが、公益財団法人枚方市文化国際財団の解散に伴い、残余財産３.３億円を市は寄附収受されたわけです。
当初の予算時には、この街に住みたい基金に積み立てると説明されていましたが、当該基金が廃止されたので、使途の特定はなく、いわゆる当該年度の事業に係る一般財源歳入の一部として処理し、そして、行財政改革の単年度の効果額にも上げておいたというわけです。
しかし、国際交流の充実や文化芸術の振興のため、市が３億円余りを出資して設立した公益財団法人からの返金のようなものですから、そもそもの目的達成も道半ば、まだまだ施策を展開しなければならないのではないでしょうか。
文化国際財団への出捐金、出資金であったお金を、そもそも何のためのお金だったかを無視して使ってしまうことは許せることではありません。
総合文化芸術センターは造ったら終わりではなく、オープンしてから充実させることが重要です。文化芸術の振興には公的な支えが絶対に必要です。そのための資金があったのに、施設オープンとともに使い込んでしまうのは論外です。文化振興財産のかすめ取りではないかとさえ感じられます。
後で質問しますが、総合文化芸術センターの開館に合わせて廃止施設となった旧市民会館について、現在は第３分館という市庁舎の一部に姿を変えた老朽建築物の維持管理に多額の経費がかかっていることも問題です。
繰り返しになりますが、文化振興事業、国際交流推進事業を行うために、市が出資して設立した枚方市文化国際財団の解散に伴い寄附収受した資金については、そもそもの財団の設置目的であった国際化推進事業や文化振興事業に資する財源となるよう、特定目的基金の設置を検討いただくよう、改めて強く要望しておきます。
次に、地域産業基盤強化奨励金についてです。
決算概要説明書１５４ページ８．工業振興対策事業経費、（１）地域産業基盤強化奨励金２,３９６万５,０００円について、伺います。
まず、この制度の現状と、過去３年間の件数や実績などについて、伺います。
177
◯赤土孝史商工振興課長 地域産業基盤強化奨励金は、産業集積地域における企業の経営基盤強化と雇用の創出を目的に平成１９年度に創設した制度で、ものづくり企業の新規立地や設備投資に係る固定資産税額の２分の１に相当する額を補助金として３年間支援するものでございます。
実績といたしましては、令和元年度は７社に１,７２５万３,０００円、令和２年度は７社に１,７０４万円、令和３年度は８社に２,３９６万５,０００円を交付いたしました。
この制度により、産業集積地域内の操業環境の保全につながり、他市や海外への流出といった産業の空洞化の防止、税収の確保などにも一定の効果があるものと考えております。
178 ◯奥野美佳委員 企業立地のためには、周辺住民との間での住工共生の問題もあるかと思います。
事務概要の１７１ページには、２．工業の振興についてで、「「住工共生環境対策支援事業」については、引き続き、活用促進に努める」との記述がありますが、そこで、この内容について、伺います。
179
◯赤土孝史商工振興課長 住工混在問題は、操業環境悪化による工場の廃業や市外移転を引き起こす恐れがあり、本市の持続的な経済成長の妨げになり得るものと考えております。そうした中、本市では、住工混在問題に対応するため、平成３０年度に住工共生環境対策支援事業補助金を創設しておりますが、昨年度までの４年間、補助金交付実績がない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、今年度、産業振興対策審議会からの意見のほか、事業者等のアンケート結果を基に、枚方市住工共生環境対策支援事業補助金の見直しについて検討しているところでございます。
180 ◯奥野美佳委員 早急に事業者がより活用しやすい制度に改定されるようお願いしておきます。
令和３年度中に委員の選定を行い、令和４年度より実に１０年ぶりに産業振興対策審議会が開催されたと聞いています。産業振興対策審議会の会議録を見せていただくと、中長期の展望の下、最適な
選択に向けて議論することは審議会の大きな役割であり、アフターコロナを見据え、産業分野の連携強化による相乗・波及効果により経済活性化につなげる取組が求められると、ますます審議会の役割の重要性を認識されているように感じますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
令和２年度、そして、令和３年度のコロナ禍の枚方市の事業者支援は商業分野が中心であるように感じています。クーポン券事業や商品券事業など、多くの市町村でも同様の事業に取り組んでおられることと思いますが、これらの事例を見ても、生活必需品への置き換えが大半で、大きく傷んだであろう産業構造を回復させる効果というものは期待できるものではなかったのではないでしょうか。燃料・原材料・物流コストの高騰など、市内事業者の経営環境は悪化しており、工業分野への支援の視点も重要ではないかと意見しておきます。
組織の名称にしても、本当に商業振興課でいいのかなと感じています。産業振興、産業文化部のほうが適切な組織の名称ではないかと、これも意見として述べておきます。
次に、自治会館建設補助等経費についてです。
さきの委員からの質問にもありましたので、質問のなかった部分を聞かせていただきます。
令和３年度の実績に、土地取得助成１件とありますが、助成の内容及び要件について、伺います。
181 ◯山口竜二市民活動課長 土地取得助成につきましては、土地取得費の３分の２に相当する額で、１,２００万円を限度に助成を行うものでございます。自治会が認可地縁団体という法人格を取得していることや土地取得後３年以内に自治会館を建設することなどが助成の要件となっております。
182 ◯奥野美佳委員 認可地縁団体という法人格を取得していることが土地取得の助成要件の一つであるとの御答弁でしたが、認可地縁団体についての制度の内容と、市内の認可地縁団体の件数、また、制度の周知方法と市ホームページでの周知を行っているのか、伺います。
183 ◯山口竜二市民活動課長 認可地縁団体は、自治会等の地縁団体が地方自治法に基づく一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得する制度で、取得することにより、自治会館等の不動産を自治会名義で登記することができ、現在、市内の認可地縁団体は４２件となっております。
また、制度の周知につきましては、自治会から土地等の不動産取得に関する相談があった際に手引等を活用して行っているのが現状でございまして、市ホームページには掲載はしておりませんが、今後は、市ホームページに制度概要や申請手続の内容等を掲載し、自治会への周知を行ってまいります。
184 ◯奥野美佳委員 認可地縁団体について、市ホームページでの周知をよろしくお願いいたします。
地域において自治会活動を推進するに当たり、自治会館は、安全、安心のまちづくり活動や地域での交流の重要な拠点になりますし、重層的な避難所体制を確保するという観点から、地域の資源として期待することも可能であると考えます。
新築、建て替え、改修など、多様なニーズに対応できるよう、自治会館建設等助成制度の充実も図られ、認可地縁団体の申請希望などの具体的な御相談があれば、もちろん丁寧に支援いただいているとは思いますが、様々な保有形態、管理運営形態があること、財産保有に当たっては認可地縁団体という
選択肢があることをぜひ周知いただき、あらかじめ理解しておいていただくことも大切であると思いますので、自治会活動を支える様々な情報提供について、しっかりと努めていただくことをお願いしておきます。
２０１１年１１月施行の第１１次地方分権一括法による地方自治法の改正で、地域的な共同活動を円滑に行うため、不動産の保有、または、保有の予定にかかわらず、法人格を取得することが可能になったということで、２０２１年１１月に、堺市は、町内会・自治会「地縁による団体」法人化の手引きというマニュアルをホームページに掲載されています。
横浜市市民局は、地縁による団体の認可（自治会、町内会の法人化）の手引きというマニュアルをやはりホームページに掲載されています。
枚方市においても効果的な周知に努めていただくようお願いしておきます。
次に、市民会館維持管理経費についてです。
決算概要説明書の８５ページに、市民会館維持管理経費として決算額８,９３４万９,９９６円とあります。市民会館については、昨年度まで市民に会議室などを貸出ししていましたが、今年度は市役所第３分館として稼働しています。
そこで、この令和３年度の市民会館維持管理経費の予算額と決算額との比較と、その差の主な要因はどのようなことによるものなのか、また、参考として、令和３年度決算額と令和４年度予算額との比較についても伺います。
185 ◯山門正和文化生涯学習課長 市民会館維持管理経費につきましては、令和３年度当初予算額７,２３８万２,０００円に対し、決算額は８,９３４万９,９９６円となっており、決算額が１,６９６万７,９９６円上回っております。
この主な要因といたしましては、令和２年度からの繰越予算となる大ホール棟の外壁工事費として１,９８０万円が含まれていることによるものでございます。
また、市民会館維持管理経費の令和４年度予算額につきましては、４,２４９万２,０００円を計上しております。令和３年度決算額と令和４年度予算額との比較では、令和３年度決算額が４,６８５万７,９９６円上回り、令和３年度の外壁工事費を除いた場合においても令和３年度決算額が２,７０５万７,９９６円上回っております。
なお、令和４年度予算額と比較して令和３年度の外壁工事費を除いた決算額が約２,７００万円上回っている要因といたしましては、施設運営委託料において、令和３年度は枚方市市民会館として貸館業務を行っており、それに伴う人件費等が計上されていたことが主な要因となっております。
186 ◯奥野美佳委員 昨年の予算特別委員会の際に、令和４年４月以降の管理担当部署については、今後庁内で検討していくとの答弁をされています。
市民会館は、令和４年４月から総務管理課所管となり、市役所第３分館として運用されていますが、管理担当部署や運営形態などはどのような経過で決定されたのか、伺います。
187 ◯沖 卓磨総務管理課長 元市民会館につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事務スペース、新型コロナワクチン集団接種会場として利用していたことや、会議室数が多いことなどから、令和３年１０月に、庁内委員会である公共施設マネジメント推進委員会において、総務部総務管理課が所管し、庁舎として全庁で活用することが決定されました。その後、経費削減による施設管理運営を含め、具体的な活用方策などの検討を行い、マイナンバーカード交付窓口や幅広く利用できるようリモート会議にも対応する庁内会議室として活用を決定したところです。
188 ◯奥野美佳委員 市民会館大ホール棟については、大きな外壁３面に落下物防護ネットを張り巡らされたもので、根本的な外壁工事ではなく、緊急対応工事でしかありません。依然として危険な状態でありますので、老朽化した危険建築物である公共施設は、どうぞ事故の起こる前に、自然災害等で建物倒壊等になる前に、できる限り早く解体撤去していただくよう、何度も何度も繰り返しておりますが、切に要望しておきます。
時間の関係もありますので、ヒアリングのみで大変申し訳ありませんが、枚方市駅周辺再整備ビジョンの推進事業経費並びに枚方市駅前行政サービス再編に係る事業費負担金、また、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業（都市計画事業債）については、また別の機会で質問させていただけたらと思っております。
以上で、Ａ日程の私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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189
◯有山正信委員長 午後２時１５分まで休憩します。
（午後２時８分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
190
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
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191
◯有山正信委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。
192 ◯野口光男委員 それでは、私が今日で最後となりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑させていただきます。
令和３年度の普通会計決算の概況として、実質収支は２４億５,８００万円の黒字、そして、単年度収支は７億６,４００万円の黒字、そして、経常収支比率は３.４ポイント改善、９２.３％となっています。
前年度から大きく改善していますが、新型コロナウイルス感染症への対応経費も含まれているため、決算規模も例年よりも膨らんでいます。市民が見てどのような決算となったのか、大変分かりづらくなっています。
そこで、コロナ関連の金額を除いた決算額の規模について、伺います。
加えて、コロナの影響がない直近の決算としての令和元年度決算との歳出の増減要因について、併せて伺います。
193
◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症対応に係る歳入歳出決算額としまして、歳入決算額は１８４億４,８００万円、歳出決算額は１９１億３,４００万円となっています。この決算額を令和３年度の歳入歳出決算から除きますと、歳入決算額は１,４８３億５,８００万円、歳出決算額は１,４３６億１,２００万円となります。
新型コロナウイルス感染症の影響のない直近の決算である令和元年度決算と比較すると、歳入は約１０３億円の増加、歳出は約８１億円の増加となっています。
また、単純に増減要因を比較することは困難ですが、歳出の主な増加要因としましては、総合文化芸術センター整備などによる投資的経費で３０億円の増のほか、義務的経費である人件費で４億円増、扶助費で５億円増、公債費で１０億円増、その他では、物件費で８億円増、繰出金で９億円の増などとなっています。
194 ◯野口光男委員 新型コロナウイルス感染症の影響がなくても増加傾向にあることは理解しました。
では、次に、令和３年度決算では、前年度と比較して市税収入が減少しているにもかかわらず、黒字となった要因について、伺います。
195
◯福山循逸財政課長 黒字となった主な要因ですが、まず、市税収入において、令和３年度当初予算時点では、新型コロナウイルス感染症における影響としまして、前年度比４.１％減の５３１億円を見込んでおりましたが、決算では２６億円増加し５５７億円となったこと、また、令和３年度の国の地方財政計画では、地方の一般財源総額が令和２年度と同水準により措置されていたことから、市税の減収に伴い、臨時財政対策債及び地方交付税は増額されており、本市の令和３年度当初予算では、前年度比１２.１％増の１９４億円で見込んでいましたが、国の税収増加に伴う追加交付もあり、さらに地方交付税についても決算において１８億円増加し２１２億円となったことに加え、減少を見込んでいた各種交付金についても増加するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収を見込んでいたものの、結果的に一般財源総額が前年度と比較し増加となったことによるものでございます。
196 ◯野口光男委員 結局、コロナ関連で交付税、交付金が増加したことで黒字になったというような答えになります。
次に、行財政改革２０２０における経常経費の見直しについて、令和３年度は５億円の実績とありますが、その内容について、伺います。
また、経常経費の削減の率について、令和２年度よりも実績が増えたということなのか、これについても伺います。
197
◯福山循逸財政課長 経常経費の５億円の削減につきましては、令和２年度で２億円、令和３年度で３億円の削減により、２か年の合計で５億円となったものです。
内容としましては、主に備品や消耗品費などの需用費を中心に、前年度の不用額を基に見直しを行ったもので、削減率等に大きな変更はございませんが、令和２年度消費税率の引上げに伴う影響分について、経常経費を増額したことから２か年で差が生じています。
198 ◯野口光男委員 この行財政改革２０２０の一般会計、令和３年度実績効果額１７億２,８１６万５,０００円はどのようになっていくのか、これについて、伺います。
199
◯福山循逸財政課長 行財政改革２０２０の効果額につきましては、使途を定めない一般財源として令和３年度の施策全般に広く活用してまいりました。
200 ◯野口光男委員 行革の効果額は、使途を定めない、一般財源として活用しているという答弁でしたが、しかし、本来ならば各課が努力して絞り出した経費について、コロナ禍で厳しい生活を送る市民、また、事業者の皆さんに各課で執行したいと思うわけですけれども、施策全般に活用とは一体どういうことなのか、伺います。
201
◯福山循逸財政課長 コロナ対策に係る経費につきましては、臨時的なものであり、市として個別に検討する必要があることから、基本的に個別査定で対応を行っております。
また、行革効果は予算総額全般に反映されているものであり、特定の事業に結びつくものではないことから、施策全般に及んでいるものと認識しています。
202 ◯野口光男委員 特定の事業に結びつかないとの答弁でしたが、長期財政の見通しでは、財政調整基金からの積替えで新たな行政需要へ対応するとしています。令和３年度１２６億円の見込みだった財政調整基金が１０億円多い１３６億円としたことは、今後想定される新庁舎整備に向けた財源確保になるんではないでしょうか。
一方で、市民が求める既に他市で実施している年間２億円が必要となる子ども医療費助成年齢拡大などを実施しないと、まさに大型開発の財源をつくるための財源であることを示しているのではないでしょうか。
次に、決算概要説明書１９７ページ、図書館資料購入経費５,８０１万７,２５５円について、お聞きします。
図書館資料購入経費については、令和２年度に比べ１,１９３万円減額となっていますが、その影響として、例えば、図書館の利用率が低下したり、また、リクエスト本の待機期間が長くなったりということがあったのか、お聞きします。
203 ◯河田淳一中央図書館長 図書館資料購入経費についてでございますが、図書の購入や除却は、一定程度長期間にわたり利用された図書について、利用率が低いものを除却するとともに、市民のニーズを踏まえて蔵書のバランスも図りながら図書を購入することとしております。
また、図書館の利用率につきましては、令和２年度との比較では、来館者は約５０万人、貸出冊数は約１１０万冊、予約・リクエストは約７万件、それぞれ増加しております。
このことから、直接的に購入経費の増減が待機期間に影響しているものとは考えておりません。ただし、予約リクエストの待機期間についてのデータはございませんが、予約件数が増えたことでお待ちいただく時間を要していた可能性はございます。
204 ◯野口光男委員 つまり、利用が増えているけれども、図書購入費が減っているわけですから、待機時間が増えているのは当然ではないでしょうか。
以前から、この待機時間については、市民の方からも本当に待たなければ読みたい本が読めないという声が毎年のように寄せられているのも事実です。図書館に必要な蔵書が買えなくなっているということを表しているのではないでしょうか。図書費の増額を求めておきたいと思います。
次に、決算概要説明書１９７ページの逐次刊行物購入費８０１万７,２５５円の中の中央図書館購入雑誌数の令和元年度と令和３年度について、伺います。
また、非購入になった雑誌を利用されていた市民から購入希望の声が寄せられていないのかどうか、お聞きします。
205 ◯河田淳一中央図書館長 中央図書館の購入雑誌につきましては、令和元年度は２６４タイトル、令和３年度は１３３タイトルとなっております。
また、非購入となった雑誌についての市民からの声につきましては、昨年度当初は多数の御意見をいただきました。今年度は、令和２年度以上の図書館資料購入経費を確保しており、現在は件数は減ってきておりますが、ご要望をいただくこともございます。
206 ◯野口光男委員 雑誌が半分に減少していることに大変驚いています。
答弁では、図書館資料購入経費を確保したというけれども、図書館資料購入費では、雑誌は買えないわけです。文部科学省のこれからの図書館像では、図書館の基本的な在り方として、図書、雑誌、新聞等の出版物は現代社会における知識と文化の有力な流通手段であり、将来、人類の文化遺産となるとあるように、新聞、雑誌は大きな役割を担っています。その２つが枚方の図書館で大幅に削減されたことが２年前に大きな波紋を起こしています。
ところが、枚方市は依然としてこれを削減したままになっている、その理由はどこにあるのか、担当部長にお伺いします。
207 ◯新内昌子総合教育部長 この間、限られた財源の中で利用者ニーズや蔵書構成なども見極めながら基金等も活用して図書購入を行ってまいりました。
また、雑誌、新聞につきましても、利用が多い雑誌や新聞を複数購入する複本の冊数や利用率の低い雑誌の購入を見直すなどを行いまして、できる限り市民が最新の情報に触れることができるよう、必要数の確保に努めてきたところでございます。
208 ◯野口光男委員 全体資料を用意してもらったわけですけれども、本当にどんどん雑誌が減っていっている状況になっているわけです。私、減っていった当初、令和２年の予算特別委員会でも、減額すべきでないと求めたわけですけれども、図書館全体では、令和２年度１,１００万円から令和３年度は８００万円と３００万円も減額。特に、中央図書館は雑誌で約１０５万円も減額され、新聞も４３万円も減額されています。このことに関して、教育長の見解を伺いたいと思います。
新聞、雑誌は本にはない新しい情報が載っています。特に、医学、科学分野関連は雑誌の情報が新しいものになります。図書では補えない情報が掲載されています。
また、貸出回数の有無だけで必要な雑誌かどうか判断できないと思います。貸出しなどの利用頻度が少なくても、見に来ている利用者もたくさんいるのではないでしょうか。
また、新聞も辛うじて５大新聞は残っていますけれども、英字新聞を含めかなりの新聞が購読中止のままになっています。中央図書館の近くに外大もある中で、ぜひこの新聞の予算も確保していただきたいと思います。
この問題について、教育委員会ではどのように協議、決定してきているのか、教育長に伺います。
209 ◯尾川正洋教育長 雑誌、新聞につきましては、担当部長が答弁いたしましたように、利用が多い雑誌や新聞を複数購入する複本の冊数や利用率の低い雑誌の購入を見直すなどし、できる限り市民が最新の情報に触れることができるよう、必要数の確保に努めてきたところでございます。
また、令和３年度の教育関係予算につきましては、教育委員会事務局内で、経常経費の枠内における当初予算額の協議を経た上で、令和３年２月開催の教育委員会定例会におきまして、議会の議決を経るため教育委員会の意思決定を行ったものでございます。
なお、平成３０年の中央教育審議会答申にもあるとおり、人口減少、高齢化、グローバル化など多様化し、複雑化する課題と、社会の変化への対応が要請される中、今後の図書館には、知識基盤社会における知識、情報の拠点として、公文書館等との連携による資料の充実を図るとともに、市民生活のあらゆる分野に係る関係機関との連携の下、利用者及び住民の要望や社会の要請に応えるための運営の充実を図ることが望まれるとされていることを踏まえまして対応していく必要があるものと考えてございます。
210 ◯野口光男委員 本当にこれからの社会の中で必要とする情報がやっぱり新聞、雑誌には多く掲載されているわけですから、本来でしたら、中央図書館というのは、これまで司令塔として存在していたと。その司令塔である中央図書館の書架がすかすかのままという状況です。
これが黒字の図書館に見えるかというような状況の空きだらけのままになっています。市民に必要な情報を提供する。また、この間在宅ワークが増えている中で在宅ワークに必要な資料を提供する。そういうものがなくなっています。自宅での生活が多くなる中で、豊かにするためにも、特にコロナ禍において、図書館の予算は削るべきではありません。グローバル化、ひらかた万博といいながら、英字新聞もない、小学生新聞もない、産業新聞もないという状況です。
これは一律に予算を削減してきた、そこに責任があると思いますし、もっと柔軟な財政運営をすべきであると思います。これは財政課長に答弁を求めたいと思います。
211
◯福山循逸財政課長 補正予算の編成の際には、新型コロナウイルス感染症に伴い不執行が確定しているものについては、減額するよう全庁的な周知を行い、さらなるコロナ対策予算などの財源として活用を図るなど、柔軟な財政運営を図ってきたところでございます。
また、図書館に係る予算につきましては、今後も必要な予算措置を講じていく考えでございます。
212 ◯野口光男委員 私の質問の趣旨が十分伝わってなかったかもしれないですけれども、私は、年度途中の補正予算を増やすべきだと言っているわけではないわけです。
このような図書、雑誌が減ってきたというのは、この経常経費の削減、これを始めた令和２年度からです。そのときの質問でも、答弁でもそうだったわけですけれども、今日の答弁でも経常経費の質問への答弁では、この削減は前年度の不用額を基に見直しをしているということだったわけですね。じゃ、この図書館で経常経費の削減として減らしているこの新聞、雑誌というのは不用額だったのかと。決してそうではないわけです。
財政方針、予算配分の問題だと思います。これはやっぱり市民に必要な資料を提供する。そして、市民の知る権利を保障する図書館において、これは重点を置くべきだと、このように思いますし、これは本当に枚方の品格の問題だと思います。４０万市民の市として、このまま新聞、雑誌を放置していいのか、これはぜひ市長に質問したいと思いますけれども、市長、見解いかがでしょうか。
213 ◯伏見 隆市長 今後、各部署においてしっかり見直すところは見直して、必要な予算については検討していきたいと考えます。
214 ◯野口光男委員 ありがとうございます。
本当に全庁的に、必要なものが今何なのかということをぜひ検討してほしいと思うわけです。令和２年度、令和３年度というコロナ禍の中で、この状況になっているわけです。
ですから、本来ならば、こういう状況の変化に応じた財政運営をしっかりしていただかなければならないと思いますし、やっぱり今の図書館の雑誌、新聞、これは中央図書館だけでなく、各分館も今、同じ状況になっておりますので、今、市長が言っていただいたような必要な予算確保していただいて、市民の皆さんにぜひ雑誌、新聞をしっかり提供していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。
次に、職員数の割合について、お尋ねします。
決算概要説明書の６７ページ以降の各ページに、正職員や再任用職員などの人件費の決算額が掲載されています。また、令和３年度普通会計決算の概況３ページに人件費の内訳表、職員数の推移があります。
普通会計における職員数は、正職員と常時勤務する任期付職員、また再任用職員、臨時的任用職員の合計ということですが、それぞれ過去３か年の推移、内訳について、お聞きします。
215 ◯神垣智隆人事課長 普通会計における職員数の令和元年度から令和３年度までの３か年の推移、内訳でございますが、まず、正職員は令和元年度から順に１,８４８人、１,８２７人、１,７８４人となってございます。
また、常時勤務する任期付職員につきましては、同様に２２５人、２２１人、２１０人、再任用職員につきましては、１０９人、１１０人、９９人、最後に、臨時的任用職員は、０人、１人、６人となってございます。
216 ◯野口光男委員 令和元年度から正職員は６４人減、任期付職員は１５人、再任用が１０人と、人員が削減されてきています。
その一方で、新型コロナ対応等により職員１人当たりの業務量は年々増加し、職員の負担は大きくなっています。ワーク・ライフ・バランスにも支障を来しているのではないでしょうか。現在の取組状況について、伺います。
217 ◯木邨智博職員課長 職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けましては、ノー残業デーの徹底や計画年休の取得の促進のほか、ＰＣシャットダウンシステムを活用した効率的な労務マネジメントにより、長時間労働の縮減や休暇取得の推進に取り組んでおります。
218 ◯野口光男委員 いずれも、管理強化のような取組に聞えてしまいますけれども、一方で、新型コロナ対応では、保健所への各部署から事務応援が必要となる事態となりました。保健所からいただいた資料によると、令和３年度の事務応援の延べ人数は、事務職、専門職合わせて２,７２７人、一番多い月で８９９人、正職員を中心に対応しています。
これ以上正職員を減らせば、今後さらなるパンデミックや大規模災害の発生時に対応できなくなる恐れがあります。正職員の数を増やし、組織体制の充実を図り、有事に備えるべきだと思いますが、見解を伺います。
219 ◯神垣智隆人事課長 職員数につきましては、定数基本方針に基づき、多様化する市民ニーズへの対応や危機事象時における体制確保の観点も含め整備しているところでございますが、長引くコロナ対応の状況でありますことから、長時間労働縮減の観点も踏まえつつ、引き続き、適正な職員数確保に努めてまいりたいと考えております。
220 ◯野口光男委員 引き続き、適正な職員数確保ということですけれども、これができていないということで、私はこの間一貫して言ってきているわけです。
ぜひ緊急時に対応できる正職員の早急な増員対応を要望しておきます。
次に、事務概要の１２１ページの採用、退職者の一覧を見ますと、退職者数が採用者数を上回り、特に令和３年度は本市の中核を担う管理職複数名が定年前早期で退職されました。
各部署を統括する課長といった層が定年を待たずに退職してしまうことに大きな衝撃を受けましたが、市にとっても大きな損失だと考えますが、この状況をどのように受け止めているのか、お聞きします。
221 ◯神垣智隆人事課長 管理職員の早期退職につきましては、行政運営上与える影響は少なくないものと認識しておりますが、職員個々の退職の主な要因といたしましては、ライフステージの変化でありますとか転職などの新たな分野への挑戦など、様々な理由があるものと考えております。
222 ◯野口光男委員 退職された方が新たな人生を歩むことは、私も中途退職した一人ですから理解できます。今、公務職場で優秀な人材の流出が社会問題にもなっています。
そこで問題になっているのは、やりがいの問題です。今の本市の毎年の人事異動の状況を見ると、適材適所の配置という点で疑問に思うことがあります。
職員が生き生きと働き続けることのできる組織体制のさらなる確保に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、事務概要の１２４ページ、人材育成（評価者）研修があります。
職員の努力や成果を適正に評価する仕組みが不可欠と考え、総合評価制度が実施されています。私は、この評価制度は一貫してやめるべきということを事あるごとに求めてきました。
それは、この制度が評価者と被評価者との間で十分なコミュニケーションがなければ、評価成果の透明性や納得性が確保できないからです。例えば、被評価者の納得の得ない中で、評価者が不明瞭な事案を基に評価を下してしまうことは、職員のモチベーションを上げるどころか、逆に下げてしまう制度になるからです。
改めて、現行の総合評価制度において、職員の努力や成果を適正に評価し、職員のモチベーションの維持向上ができていると考えているのか、お聞きします。
223 ◯神垣智隆人事課長 総合評価制度は、本市における人材育成の基盤と位置づけ、職員の日頃からの勤務姿勢や職務遂行能力及び成果、実績の的確な把握と評価に取り組んでいるところですが、加えまして、令和３年度からは、積極的な行動や努力、また、日々の研さんなどを評価するプラスアルファ評価を導入いたしまして、やる気、意欲の向上を図っているところでございます。
また、評価の面談において、業務遂行上の助言や評価結果の共有化を図ることで透明性を確保しており、適正に評価できる仕組みであると考えているところでございますが、今後につきましても、適宜必要な見直しや評価者の資質向上も含めた改善を図りながら、さらなる納得性の向上に努めてまいります。
224 ◯野口光男委員 さらなる納得性の向上に努めるということですが、この間の相次ぐ不祥事、また、職場の状況を見ても、改めて、私はこれまでも申し上げてきたとおり、上司の評価を気にしながら仕事をしなければならないような総合評価制度は直ちにやめるべきだと申し上げておきます。
次に、事務事業実績測定について、お聞きします。
事務事業実績測定については、前年度における事務事業の実施実績や、また、事業実施に要した人員、経費などを示す資料として、毎年、決算資料として公表されています。
そこで、まず、この事務事業実績測定を実施する目的と測定する事務事業の範囲について、伺います。
225 ◯磯山政文行革推進課長 事務事業実績測定につきましては、市が実施する事務事業について、目指す姿に向けた活動による結果、効果を表すための指標や、投入した人員や予算などを示し、事業の実施状況を経年比較することで、事務事業の見直しや事業査定における判断材料の一つとして活用することなどを目的に作成しており、市が実施する全ての事務事業を測定の対象としております。
226 ◯野口光男委員 事務事業実績測定は、市が実施する全ての事務事業を対象に実施しているとのことでしたけれども、それならば、去る９月２０日の議案質疑における答弁とつじつまが合わないのではないでしょうか。
私が、市役所における不当労働行為に関する大阪府労働委員会及び大阪地方裁判所の対応に要した費用や人件費は幾らかと質問したところ、総務部長からは、対応には相応の時間を要しているが、通常業務の範囲内で対応しており、当該事務を行うか行わないかにかかわらず、対応に当たった職員の人件費が変わるものでないという答弁でした。
裁判に要した職員の人件費など、経費や人員は事務事業実績測定を幾ら見ても見つかりません。どこを見れば分かるのでしょうか、見解をお伺いします。
227 ◯木邨智博職員課長 職員会館の使用に係る大阪府労働委員会及び大阪地方裁判所の対応に要した人件費、旅費については、本課が所管する職員課運営事務、職員給与等管理事務という事務事業において、歳出として含んで計上されております。
228 ◯野口光男委員 裁判に関する事務が、職員課運営事務、また、職員課給与等管理事務だということを市民が納得するでしょうか。
これらの事務は、大阪地方労働委員会で不当労働行為と認定された事務事業です。本来、市が正規の事務としてやるべきじゃない、必要でない事務にどれだけ職員が従事させられたか、はっきり市民に示すべきです。この事務は、この間、何年も続いて継続した問題となっています。都合の悪い事務は隠すようなことでは、ほかにも同様のことがあるのではないかと疑われることにもなります。これでは事務事業実績測定の信憑性が失われることにもなります。
私は、以前から、この事務事業実績測定はやめるべきだと言いましたけれども、改めて、このような事務事業実績測定は意味がなくなってきてしまいますので、やめるよう求めておきます。
次に、決算概要説明書１８３ページ、小学校管理費の衛生管理臨時事業費として委託料４,９４５万９,１９０円が、また、１８７ページには中学校管理費の衛生管理臨時事業費として委託料２,４１４万６,２１０円が計上されています。
これは、小・中学校のトイレ清掃業務に要した経費です。令和３年度のトイレ清掃委託では、近畿ビルテクノ株式会社に委託したとのことですが、実際に業務に従事したのはエヌシーエスという会社の従業員であり、この方から給料の未払いがあると私は訴えを受けました。
学校現場に受注者から丸投げされた別の事業者が業務に従事し、まともに業務に対する指示も行われていなかったということですが、トイレ清掃委託では、受注者が適切に業務を実施されているのかどうか、どのように確認を取ったのか、お伺いします。
229 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 令和３年度のトイレ清掃業務につきましては、トイレ清掃を行う従事者を一部確保するため、派遣を受けていたことを委託事業者から確認しましたが、従事者への業務内容の指示や履行確認及び労務管理などは、委託事業者が直接かつ適正に行っており、給与の未払いも解決したとの報告を受けております。
また、業務の履行確認につきましては、学校現場からの報告や委託事業者からの作業日報等の提出などにより、仕様書のとおり業務が適切に実施できているかについて確認しております。
230 ◯野口光男委員 委託事業者がほかの事業者に丸投げしたのではなく、派遣を利用したからだと、このように言っているわけです。また、給与の問題も解決したということですけれども、これは何か月もたった後、やっと解決したわけです。
業務が適切に行われていたことも確認されているということでしたが、この報告を受けたのは、委託事業者です。賃金を払わなかったのは、エヌシーエスという会社です。
市は、実際に小学校の清掃をした事業者に聞き取りをしたのか、また、従事者の方からは労基署にも行って相談したけれども、断られたということで大変な思いをされましたが、この従事者に話を聞いたのか、伺います。
231 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 今回の従事者に対する賃金未払いの件に関しては、教育委員会から派遣先の会社や当該従事者に聞く立場にはありませんので、繰り返しになりますが、委託事業者から事実関係を確認し、責任を持って速やかに解決したと報告を受けております。
232 ◯野口光男委員 委託事業者からの報告があった。そのことは、市は確認のしようがないわけです。委託事業者が第三者に事業を丸投げされたら、調査する権限が市になくなってしまうからです。
このようなことを防ぐためには、公契約制度を枚方にも導入するべきだと思いますが、見解をお伺いします。
233 ◯山下敬夫契約課長 契約の適正な履行の確保を図るために必要な監督をすることとなっており、本件と同様の事象に対しては、監督の基となる契約条項に、規定を設けることによって対応することができるものと考えています。
234 ◯野口光男委員 仕様書には、清掃員の指導、教育は受注者が責任を持って当たると書かれています。
しかし、私が直接従事者から聞いた話では、こうした教育は受けていないし、チェックリストの日報も派遣元からは書かなくてもよいと指示されていると聞いています。
この件は、本年３月の予算特別委員会で我が会派の広瀬議員が改善を求めたところ、委託契約条項に規定を設けること等について検討を行うと答弁をいただいていますが、改めて市の考えについて、お伺いします。
235 ◯山下敬夫契約課長 委託契約条項の充実の一環として、仕様書の調整等を行っているところです。
本件と同様の案件においては、「派遣労働者を使用する場合は、派遣元事業者が労働者派遣事業の許可を有していることを確認し、適正に労働者派遣契約を締結すること」を明記するようにしております。
236 ◯野口光男委員 仕様書だけでは不十分だから、各市で公契約条例が今、できてきているわけです。
豊橋市の公契約条例では、市及び公契約の相手方となる事業者の責務を明らかにすることにより、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境及び事業者の健全で安定した経営環境を確保するとして、その対象は、受注者及び下請業者に雇用されている労働者、いわゆる一人親方まで対象となります。賃金が支払われていない場合や支払われた賃金が労働報酬下限額を下回っている場合、市長等及び受注者、下請業者、労働者派遣業者に申し出ることができます。
枚方市にもこの条例があれば、今回のような賃金の未払いの発生を防げたと思います。改めて、公契約条例の制定を求めておきます。
次に、決算概要説明書の４２ページには、生涯学習市民センター使用料の中に諸室使用料として、決算額３,０９６万７,０５０円があります。
この中には、旧統一教会関連団体の生涯学習市民センターの使用状況もあるのか、ここをお尋ねしたいわけですけれども、この３,０９６万７,０５０円は、市民団体等が各生涯学習市民センターを利用する際に支払われた施設使用料の決算額となります。
先日、９月定例月議会の一般質問でも、現在、社会的に問題になっている旧統一教会の世界平和統一家庭連合の関係団体が、過去に一部の生涯学習市民センターを利用していたとの答弁をされていましたが、令和３年度においても、旧統一教会関係団体の利用があり、施設使用料を支払われていたのでしょうか、お伺いします。
237 ◯山門正和文化生涯学習課長 令和３年度の生涯学習市民センターにおける世界平和統一家庭連合の関連団体の利用といたしましては、国連ＮＧＯにも認定されているＷＦＷＰ世界平和女性連合の支部が、女子留学生の日本語弁論大会のイベントを開催されることなどを目的に、一部の生涯学習市民センターにおいて諸室の利用があったことを確認しており、使用された諸室の使用料について、適正にお支払いいただいております。
238 ◯野口光男委員 令和３年度においても、旧統一教会の関連団体が生涯学習市民センターを利用していたということでした。
世界平和女性連合は、国連ＮＧＯに認定されているとしても、多額の献金の要求や霊感商法などで多くの被害者を生み出している旧統一教会の関連団体であることには間違いありません。
市は、この世界平和女性連合の支部が、生涯学習市民センターの利用を申請された際、どのように使用目的や活動内容を確認し、どのような判断基準に基づいて諸室の使用許可を出されたのか、お伺いします。
239 ◯山門正和文化生涯学習課長 生涯学習市民センターの利用につきましては、諸室の予約できる時期や使用料等は異なるものの、市民サークルやコミュニティー団体など、市民で構成された団体をはじめ、営利団体、政治団体、宗教団体等、どなたでも御利用いただける施設となっております。
しかし、枚方市立生涯学習市民センター条例第６条におきまして、施設の使用を許可しない基準を規定しており、第１号には、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき、第３号には、祭事等の宗教行事又は布教活動に該当すると認めるとき、第５号には、入会、寄附等の勧誘その他これに類する行為を伴う活動に該当すると認めるときといった規定がございます。
当該団体が宗教団体の関連団体ということは、予約の申請時等に生涯学習市民センターにおいて把握しており、当該団体が施設を予約された場合は速やかに書類審査や電話での聞き取り、イベントの事前打合せなどにおいて、同条例第６条に抵触するような活動が行われないことを確認した上で、施設の使用を許可しております。
240 ◯野口光男委員 旧統一教会関連団体と分かって使用を許可したことに関してはやっぱり大きな問題だと思いますし、確かにこのセンター内での利用内容、これは使用目的に反していないということかもしれませんけれども、しかし、その使用目的は、最終的にはどこにあるのかという、その団体の目的、そこが大きな問題になると思いますし、この団体は旧統一教会のハン・ハクチャ氏が多額の献金や霊感商法による活動資金を得るために設立した団体であり、その団体に施設を貸し出すことは、これを市が認める、応援することにもなります。
他の自治体においても、多くの公共施設で旧統一教会の関連団体がイベント等で利用していますが、旧統一教会の関連団体の施設利用の在り方について、検討を始めている自治体もあります。
本市においても今後国や府、他の自治体と緊密に連携を取って、旧統一教会の関連団体に対し、生涯学習市民センターをはじめ、市内の公共施設の利用を認めない取組を行っていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１１８ページ、２．公立保育所管理経費（２）諸経費の修繕料９１７万５,４３０円について、伺います。
まず、この修繕料はどのような用途で使用されるものか、また、令和３年度に実施した主な内容について、お伺いします。
241 ◯中道直岐公立保育幼稚園課長 この修繕料につきましては、公立保育所におきまして、子ども達に安全、安心な保育を提供するため、傷んだ施設等を修繕するための経費で、令和３年度の実施例といたしましては、保育室の壁紙の貼り替えやインターホン、温水シャワーなどの修繕等について、実施いたしました。
242 ◯野口光男委員 令和３年度の実施内容については分かりましたが、これ以外にも、公立保育所や小規模保育施設の修繕については、保護者の皆さんからも様々な要望が出されています。
その中でも、私が聞いた話では、洋便器の増設や電球のＬＥＤ化、またエアコン設置等はなかなか進んでいないと聞きました。
そこで、これは一体何が原因で進まないのか、今後どのように考えているのか、お伺いします。
243 ◯中道直岐公立保育幼稚園課長 洋便器の増設につきましては、スペースの問題や給排水管の増設等の大規模な改修工事となりますことから、市有建築物保全計画の実施年度も踏まえた検討が必要であると考えております。
次に、照明のＬＥＤ化につきましては、予算の範囲内での対応が限られることから、歳児別の部屋ごとに優先順位をつけて、順次、設置しております。
また、エアコンの設置につきましては、要望に基づき、順次設置しておりますが、施設の電気容量に課題がある園につきましては、扇風機を増設して対応しております。
施設を利用する園児達の安全面を最優先に考え、不具合があった際には迅速に対応するとともに、大規模改修工事等の必要性についても、引き続き検討してまいります。
244 ◯野口光男委員 今の説明を聞いて、市長、本当にどういうふうに受け止めたのでしょうか。この２５億円もの黒字をつくりながら、この酷暑の中、小さな子どもたちが過ごす施設にエアコンもつけられていない状況なわけです。
私も先日、山田公立保育所を視察してきたわけです。校務員さんが一生懸命、できるところは改善していますけれども大分傷んできています。今、言ったようなＬＥＤ化とか、また、クーラーについては全然進んでない状況になっているわけですね。特に、この夏が大変厳しい中で、このような状況をやっぱり改善していく必要があると思いますし、この大阪の暑い夏の中で、エアコンの代わりに扇風機を使う、こういう就学前施設をこのまま放置していいのかどうか、市長どのように考えますか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
245 ◯伏見 隆市長 しっかり現場の状況を把握する中で、必要なものはしっかりと対応する必要があると思っています。
246 ◯野口光男委員 ぜひ現場の状況を見ていただきたいと思います。
本当に大変な中で保育を頑張ってやっていますし、それも定数を増やした中での保育をやっていますので、環境改善をぜひ進めていただきたいと思います。
決算概要説明書７２ページの校区コミュニティ活動補助金について、お伺いします。
令和３年度の当初予算額が５,４１１万７,０００円であったのに対し、決算額は５,２７０万４,３７６円と、１４１万２,６２４円少なくなっていますが、その要因について、お伺いします。
247 ◯山口竜二市民活動課長 令和３年度の校区コミュニティ活動補助金の予算額から減額となった要因といたしましては、コロナ禍で、夏祭りや体育祭等のイベントが中止になったことなどにより、８校区が補助金全額を活用できず、返還が生じたことによるものでございます。
248 ◯野口光男委員 ８校区から補助金の返還があったとのことですが、コミュニティ活動事業の事務事業実績測定調書におけるロジックモデルの指標では、さらなる地域活動の活性化が図られた校区数の目標が４５校区で、実績も４５校区となっています。
コロナ禍においてどのような活性化が図られたのか、お伺いします。
249 ◯山口竜二市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金は、安全で魅力あるまちづくりの推進及び地域住民の連携の促進に資することを交付の目的としており、校区コミュニティ協議会が行う幅広い活動を補助の対象としています。
コロナ禍による影響で予定していた恒例行事が軒並み中止となりましたが、一方で、予算に余剰が生じたことで、コロナ禍以前では予算確保が難しかった、災害時に活用するテントやベッド、非常食等の備蓄品を購入されるなど、災害への備えを進め、安全、安心なまちづくりの推進に取り組まれる校区が複数ございました。各校区で補助金を柔軟に活用され、地域活動の活性化が図られたものと考えております。
250 ◯野口光男委員 それぞれの地域でコロナ禍における地域活動の継続、活性化に大変御苦労されています。今回、様々な行事ができなかった代わりに必要な備品の整備ができたとのことです。
一番の課題である後継者の育成などに市として取り組むなど、コミュニティー活動の活性化に向けて、しっかりと支援していただくよう要望します。
最後に、少人数学級編制の実施状況について。
決算概要説明書１７８ページ、１．人件費について、市費の常勤講師は（５）臨時的任用職員と（７）任期付常勤職員の合計９１名が計上されていますが、このうち少人数学級充実事業に関わる講師配置は何名なのか、学年内訳も含めお伺いいします。
251 ◯高山和子教職員課長 ９１名のうち、少人数学級充実事業に係る常勤講師は、任期付常勤職員７０名、臨時的任用職員５名の計７５名です。
小学校の配置学年の内訳は、第１学年が８名、第２学年が１０名、第３学年が２４名、第４学年が２１名、第５学年が５名、第６学年が７名となっております。
252 ◯野口光男委員 それでは、この少人数学級充実事業の効果について、お伺いします。
253 ◯高山和子教職員課長 教育委員会では、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学識経験者の知見を活用し、点検及び評価を行っております。
少人数学級充実事業については、基礎学力の確かめテストにおいて到達基準に達した人数の割合を、事業の効果を測定するための指標としております。目標値は対前年度比向上としており、令和３年度の実績値は８１.５４％で、令和２年度の８８.０２％を下回っております。
254 ◯野口光男委員 今の答弁ですけれども、テストは学力のあくまで一つだとこれまで言っていたのに、大変残念な答弁で驚きました。
いただいた資料によると、枚方市少人数学級充実事業として、令和２年が７４名、令和３年が７５名配置され、それぞれの決算額が約４億２,０００万円、４億４,０００万円となっています。
この事業で、７５クラスだったところが１５０クラスになったことにより、一人一人に目が届く学級運営ができていると現場の先生から伺っていますし、これこそインクルーシブ教育の基本であり、さらに、少人数学級編制の推進を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
255
◯有山正信委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
256
◯有山正信委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後３時１分 散会）
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