枚方市議会 2022-09-05
令和４年９月定例月議会（第５日） 本文
高齢化が急速に進む中で、６５歳以上のひとり暮らしは、２０１５年時点で約５９３万人、２０２５年には約７５１万人に達すると予測され、ひとり暮らしの高齢者の見守りの強化が求められるところです。孤独死に対する不安を抱える人も多くなっていると思いますし、実際、私もそういった場面に遭遇しました。
枚方市では、高齢者の生活を支援する取組の一つとして、ひとり暮らし等で健康に不安のある高齢者の御自宅に、緊急時にボタンを押すことで自動的に消防署や相談センターに通報できる緊急通報装置の貸与を行われておりますが、まず、現在の利用状況等をお聞きします。
４．小児慢性特定疾病の医療費助成について。
慢性疾病の子どもの医療費については、非常に高額となる場合があると伺っています。この医療費を助成する小児慢性特定疾病医療費助成制度とはどのような制度なのか、また、実際にどのような疾病が対象となり、現在、認定されている人数は何人なのか、お伺いします。
５．帯状疱疹の予防について。
このことは、昨年９月定
例月議会でも質問しました。帯状疱疹は、８０歳までに約３人に１人は発症すると言われており、発症率は加齢に伴い増加し、帯状疱疹後神経痛への移行リスクも加齢とともに高くなるとのことです。免疫力の低下によって発症するとのことで、食事や睡眠をしっかり取り、適度な運動やリラックスをした時間を持ち、ストレスを増やさないことが発症予防には大切です。
また、もしも帯状疱疹にかかってしまった場合も、治療の遅れにより皮膚症状が収まった後も長く痛みが残る可能性が高くなり日常生活に支障を来すことがあるため、治療を早く開始することが重要です。
帯状疱疹についての予防や早期治療の大切さについての情報の周知が大切と令和３年９月定
例月議会で要望しておりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症により周知が進んでいないと伺っております。今後どのような取組を検討されているのか、お尋ねします。
６．子どもの育ち見守りについて。
本年６月定
例月議会において、児童福祉と母子保健の相談、支援などを一体的に行う、こども家庭センターの設置が令和６年度から努力義務になることから、こうしたことも含め、子育て世帯に対する地域共生の実現に向けた体制整備について、包括的、総括的に進めるよう要望させていただいたところです。
この間、国からの説明等で詳細が見えてきた部分もあると思いますので、まず、こども家庭センターはどのようなものか、お伺いします。
７．不登校支援について。
全国の小・中学校で、２０２０年度に不登校だった児童、生徒は、前年度比８.２％増の１９万６,１２７人となり、８年連続で増加し、過去最多となっています。
文部科学省は、本年６月１０日に、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童・生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、「誰一人取り残されない学校づくり」、「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」、「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」、「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」の４点であり、不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会等の機関へ通知し、小・中・高等学校へ周知を図られました。
我が党は、不登校支援プロジェクトチームを設置し、不登校支援に取り組み、不登校児童・生徒への支援策の一つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の設置拡大を訴えてきました。この不登校特例校は、２０１６年公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針で国が設置を促しているものです。２０２２年４月時点で、不登校特例校は１０都道府県２１校ですが、登校という結果のみを目標とするわけではありませんが、多様な教育機会により登校する子どもたちが増加しているとの報告もあり、国はさらなる設置拡大の方針を示しているところです。
そこで質問です。
まず、枚方市の不登校児童・生徒の状況をお聞かせください。
また、不登校の子どもに配慮して、柔軟な教育課程が実施できるというこのような不登校特例校についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
7 ◯林 訓之
健康福祉部長 １．包括的相談支援体制の充実について、お答えします。
北部リーフでの検証につきましては、健康、福祉、保健の分野を中心に、デジタル技術を活用した申請の電子化やタブレットによるオンライン相談の実施、また、複数の課にまたがる相談については、オンライン上で同時に相談をお聞きするなど、市民サービスの向上に向けた取組を検証していくこととしております。
あわせて、デジタル技術になじめない方や、８０５０問題などの複合化した課題のある方への相談につきましては、コンシェルジュの役割を担う職員を配置し、適切に必要な手続を行うための支援や関係機関へつなぐこととしており、こうした取組の検証も行ってまいります。
次に、２．健康寿命の延伸について、お答えします。
本市では、枚方市歯科口腔保健計画に基づき、歯と口の健康づくりの推進を図っております。市民の生涯にわたる歯科疾患の予防に向け、セルフケアや、かかりつけ歯科医を持つことの重要性などについて、各種講座や教室、チラシなどを通じて、歯と口の健康づくりに関する知識や予防の普及、啓発に取り組んできました。
また、歯周病検診の対象者に対し、誕生日月にはがきを個別に送付するなど、定期的な歯科健康診査の受診勧奨を行うとともに、障害児・者等、配慮を要する人への支援では、歯科医が直接施設等に出向く障害者施設歯科健康診査を実施するなど、歯科に関する疾病の早期発見及び早期管理に努めてきたところでございます。
次に、３．高齢者の生活を支援する取組について、お答えします。
緊急通報装置の貸与は、おおむね６５歳以上の高齢者で、ひとり暮らしの人もしくは家族の就労等により１日おおむね６時間以上かつ週４日以上１人になる人を対象に、緊急ボタンとペンダント型ボタンを貸与するものでごさいます。
令和４年８月１日時点での設置件数は１,６８１件で、令和３年度における消防署への通報件数は１,０７０件、相談件数は１,９３７件となっております。
次に、５．帯状疱疹の予防について、お答えいたします。
帯状疱疹の発症を予防するためには、免疫力を低下させない生活を送ることが大切であることなど、発症予防や早期治療などについて、必要な情報を市民にお知らせすることの重要性は認識しているところでございます。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえながら、帯状疱疹を予防するための知識の普及や早期治療の大切さについて、市民を対象とした健康講座を開催するなど、周知、啓発に取り組んでまいります。
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◯白井千香保健所長 次、４．小児慢性特定疾病の医療費助成について、お答えします。
小児慢性特定疾病医療費助成制度は、児童福祉法に基づき、国が定める疾病により長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を目的に、疾病の治療方法に関する研究、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、国と市によって医療費の一部を助成するものです。
費用の負担割合は、国・市で２分の１ずつとなっています。
現在は、７８８疾病が対象となり、対象疾病としましては、成長ホルモンの分泌不足により身長が低くなる成長ホルモン分泌不全性低身長症、またＩ型糖尿病、白血病などがあり、特別な治療が長期にわたり、高額な医療費の負担が続く疾病が多くなっています。
支給認定に当たっては、国が定めた疾病の程度の基準に該当している必要があり、認定者数は、８月末現在で４０１人です。
なお、対象となる年齢は１８歳未満までですが、１８歳到達後も引き続き治療が必要な場合には、２０歳の誕生日の前日まで助成対象となります。
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◯横尾佳子子ども未来部長 ６．子どもの育ち見守りについて、お答えいたします。
国からの説明資料では、こども家庭センターは、妊産婦、子育て世帯、子どもを誰一人取り残すことなく、相談を受け適切に支援につなげるため、母子保健分野の子育て世代包括支援センター及び児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点の機能、役割は維持しながら、双方の組織を一体的にして情報共有を徹底し、協働して妊産婦、子育て世帯、子どもの状況把握、相談支援等を行うなど、連携強化の一層の推進を図るものとされております。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ７．不登校支援について、お答えします。
本市においても国の動向と同様、不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、令和３年度は小学校で２８０名、中学校で５９１名と過去最多となっております。
主たる要因としましては、小学校、中学校ともに、無気力、不安が最も多く、友人関係をめぐる問題や学業不振などの本人に係る状況、家庭に係る状況等、多岐にわたっております。
また、議員お示しのように、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保につきましても、課題として認識しているところです。
また、不登校特例校の設置につきましては、国や他の自治体の動向を注視しており、今後、庁内の不登校対策検討会議にて協議してまいります。
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◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．包括的相談支援体制の充実について。
先ほどの答弁では、デジタル技術になじめない方や複合化した課題を抱える方の相談については、コンシェルジュの役割を担う職員が対応するということです。初めてコンシェルジュという言葉が明記されていますが、このコンシェルジュの行う手続の支援や関係機関のつなぎは非常に重要なものであると考えます。具体的にどのような業務を担っていくのか、お聞きいたします。
12 ◯林 訓之
健康福祉部長 コンシェルジュの役割を担う職員の業務につきましては、今後、検討することになりますが、現段階では、相談者に必要な支援の内容を判断し、コンシェルジュ自身が適切な担当課にオンライン上でつなぎ、丁寧な案内とともに、必要に応じて、書面や電子での申請の補助を行うことなどを想定しております。
いずれにしましても、相談者に寄り添った対応を心がけ、取り組んでまいります。
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◯上野尚子議員 コンシェルジュのいかんによっては、相談体制の充実につながらなくなるのではないかと危惧します。相談したいことをうまく伝えることができない方にも寄り添い、安心して相談でき、必要な手続につなげていけるよう、コンシェルジュの動き、相談者のニーズへの配慮等、検証を通して今後の在り方をまとめていかれるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
さて、この北部リーフでの検証については、枚方市駅周辺再整備における3)街区の窓口にも反映され、デジタル技術を活用した市民にとって利便性の高い相談窓口が整備されるという認識でよいのか、お聞きいたします。
14 ◯林 訓之
健康福祉部長 北部リーフでの検証結果につきましては、3)街区での窓口にも反映させるとともに、当該窓口での実施状況や課題の検証も踏まえ、新しい地域拠点の基本的な考え方として取りまとめ、令和６年度に策定を行う次期の地域福祉計画にも反映していく考えでございます。
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◯上野尚子議員 北部リーフをはじめ、3)街区での窓口においても、デジタル技術を活用した業務は職員配置にも反映され、そのことは、今後さらに進めていってほしいと考える東部の津田支所や南部地域なども含めた地域拠点の展開へハードルも下がるのではないかと考えます。しっかりと新しい地域拠点の基本的な考え方を取りまとめていってほしいと要望しておきます。
２．健康寿命の延伸について。
本市は、歯と口の健康づくりについて、枚方市歯科口腔保健計画に基づき、知識や予防の普及、啓発や要配慮者に対する歯科健康診査の実施も含め、歯科に関する疾病の早期発見や早期管理に努めていただいているとのことでした。
東北大学大学院歯学研究科が高齢者に関して調査した結果によると、歯の本数が多い人ほど健康寿命が長く、要介護の期間も短かったと発表しており、歯の状態は健康に大きく影響するため、生涯を通じた歯科健診の充実を図ることがとても重要であると考えています。
令和５年度に計画終期を迎える枚方市歯科口腔保健計画の次期計画につきましては、さらなる生涯を通じた歯科健診の充実を図るとともに、他の関連計画と連携した一体的な取組として、効果的に推進が図れる計画としていただきたいと思います。
次に、歯科口腔保健計画と同じく令和５年に計画終期を迎え、次期計画を策定していくとされております第２次枚方市健康増進計画について、お伺いします。
健康寿命の延伸を図るためには、本計画は、柱となる計画であるものと考えておりますが、本計画に基づき、これまでどのような取組をされてきたのか、お伺いします。
16 ◯林 訓之
健康福祉部長 第２次枚方市健康増進計画では、健康寿命の延伸に向けた具体的な目標を定め、その目標達成に向け、関係機関や関係団体と連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりました。各種健診の受診率向上を目指し、無料クーポン券の発行や対象者の特性に応じた受診勧奨はがきの送付を行いました。
また、生活習慣病の発症及び重症化予防を図るため、医師等による健康講座や専門職による健康相談等を実施するとともに、運動習慣のきっかけづくりや継続につなげるため、ウオーキングイベント等を実施するなど、一人一人が自己の健康について関心を持ち、効果的に健康づくりを進めていけるよう支援を行ってきたところでございます。
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◯上野尚子議員 市民一人一人が、自己の健康について関心を持ち、効果的に健康づくりを進めていけるよう様々な取組を進めてきたとのことですが、これまでの課題等をどのように捉え、また、今後はどのように進めていくつもりであるのか、お伺いします。
18 ◯林 訓之
健康福祉部長 平成３０年度の中間評価では、青年期や壮年期における肥満者の割合が増加していることやメタボリックシンドロームの該当者の割合が増加しているなどを主な課題としてお示ししております。
今後の方向性としましては、働く世代における健康づくりの推進をはじめ、ひらポウオーキングアプリの活用など、運動やスポーツを通じた健康づくりの推進など、健康への関心や行動を起こすための取組をさらに推進していく必要があると考えております。
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◯上野尚子議員 健康づくりを進めていく上において、体を動かすことはとても重要であると考えております。厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクトでは、健康づくりのための指標を年齢別に示しており、６５歳以上の高齢者については、強度を問わず１日４０分程度の運動の実施を推奨しています。４０分間運動する高齢者は、１０分程度しか動かない高齢者と比べ、関節痛や認知症になるリスクが約２０％も低いことが分かっています。もちろん、いきなり激しい運動を４０分も行う必要はなく、まずは健康寿命を延ばす第一歩として、今より１０分多く体を動かす「＋１０」を提唱されています。「＋１０」という視点からも、市民が健康づくりをもっと身近なものと進めていくためには、地域資源を整備していくことが不可欠であり、例えば、体を動かすきっかけづくりや継続するために、健康づくり機能を備えた公園等の整備が必要であると考えます。
そこで、現在、市内の公園における健康遊具の設置状況について、お聞きします。
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◯田村孝文土木部長 議員お示しのとおり、公園は、健康づくりの場として最も身近な施設であり、子どもから高齢者まで様々な世代に、散策、遊び、休息、憩い、スポーツなど様々な目的で利用されている施設です。
健康遊具については、現在、市内２２か所の公園に設置しています。
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◯上野尚子議員 近年、少子・高齢化により健康志向が高まっていることもあって、公園に設置する遊具の中では、健康遊具の設置数が全国的にも増加していると聞いております。市内では既に２２か所の公園に設置されているようですが、私のところには、大きな公園だけでなく、地域にある近くの公園にも健康遊具を設置してほしいとの意見が多く寄せられています。
そこで、今後、健康遊具の設置についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
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◯田村孝文土木部長 健康遊具の設置については、第２次枚方市健康増進計画の中にも健康づくりを支える環境整備の一つとして取り組むとしており、その有用性については認識しているところです。
今後、老朽化による遊具の更新なども含め、地域の声も丁寧にお聴きしながら、健康遊具の設置を検討してまいります。
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◯上野尚子議員 地域のお声を丁寧にお聴きしながら、公園に健康遊具の設置をしっかりと進めていってください。
また、「＋１０」を始めるに当たっては、自分の身体の状況を把握することが大事です。そういった意味で、今後、健康づくりにも市が示されているＰＨＲ、パーソナルヘルスレコードの活用を要望しておきます。
３．高齢者の生活を支援する取組について。
ボタン型の緊急通報装置では、利用者が意識を失った場合などボタンが押せなくなったときに通報ができないため、一定期間、人の動きがなかった場合に自動で通報する人感センサー方式のシステムなどの導入について、以前に質問させていただき、今後研究していくとの回答をいただいておりました。その後の状況をお聞かせください。
また、現在の緊急通報装置を設置するためには、固定電話の回線が必要ですが、近年は、振り込め詐欺被害の懸念から固定電話回線がない家も増えています。そもそも、これまでの取組が今の時代に合っているのかどうか、携帯電話でも対応できるようにするなど、時代に即した対応をしていくべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
24 ◯林 訓之
健康福祉部長 人感センターや携帯電話対応機種などの緊急通報装置の新たな技術につきましては、現行の緊急ボタンのように直接救急につなげることはできませんが、ひとり暮らしの高齢者の安心につながる取組であると認識しております。
現在、民間事業者との連携による実施の可能性について検討を行うため、公民連携デスクを通じて事業者との協議を始めたところでございまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
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◯上野尚子議員 他市の先進事例では、電球の点灯情報でひとり暮らしの高齢者を見守りするみまもり電球を設置されています。通信機能内蔵のＬＥＤ電球をトイレや玄関など生活の上で頻繁に使用する場所に取り付け、点灯情報が離れて住む家族のパソコンやスマホに通知され安否確認ができるといったものです。こういったみまもり電球や人感センサーなど、様々なサービスを導入されています。
高齢者の見守りをさらに充実させるため、先ほどの答弁にありました公民連携手法など、積極的な取組を行っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
26 ◯林 訓之
健康福祉部長 高齢者の見守りに関しましては、緊急通報装置だけでなく、ひとり暮らしの方への定期連絡や高齢者ＳＯＳキーホルダーの配布なども実施しているところでございますが、高齢者がより安心して暮らせるまちづくりを目指し、議員お示しのとおり、公民連携デスクの積極的な活用を図るなど、時代に即した高齢者の見守り手法等の検討を進めてまいります。
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◯上野尚子議員 １回目の御答弁でも、令和３年度における消防署への通報件数は１,０７０件、コロナ禍での消防車の出動も多くなっていることを思えば、民の力も上手に活用しながら、時代に即して対応していける仕組みづくりをしっかりとお願いいたします。
４．小児慢性特定疾病の医療費助成について。
小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた場合、医療費の負担はどれくらいで、どの自己負担上限月額の方が多いのでしょうか。
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◯白井千香保健所長 小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた場合、認定を受けた疾病に関する指定医療機関での治療、投薬、訪問看護の費用が助成の対象となり、負担割合は２割になります。また、世帯の所得状況に応じ１,２５０円から１万５,０００円までの自己負担上限月額が定められ、１月の医療費を合算して自己負担上限月額に達した場合には、窓口での負担はなくなります。
なお、本市では認定者の約４割が１万円の自己負担上限月額となっています。
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◯上野尚子議員 今回、小児慢性特定疾病医療費助成制度を質問したのは、小児慢性特定疾病医療費助成制度に該当しないけれども治療を継続している方から、子ども医療の対象である間はいいが、子ども医療の対象年齢から外れた後の経済的負担を相談されたことがきっかけでした。同じ病名であっても、疾病の程度によって小児慢性特定疾病医療費助成制度の該当者、非該当者に分かれます。子ども医療費助成を受けられている間はいいのですが、子ども医療費助成の年齢を超えれば健康保険の給付のみとなります。当然、自己負担の上限額も小児慢性特定疾病医療費助成制度とは比べ物にならないぐらい高額である上、毎月かかります。難病という苦しみの上に、高額な治療費負担という苦しみも待ち受けているわけです。
患者家族の負担軽減の一助として、子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳までにぜひとも拡大してほしいと切に訴えられました。命に関わることです。苦しんでいる親子に国・府のすべきことと言い放つわけですか。早期の実現を強く要望いたします。
５．帯状疱疹の予防について。
今後の感染状況を踏まえ、健康講座を開催されるとのことですが、やはり、発症予防として帯状疱疹ワクチンの接種は有効であると考えます。最近は、テレビのコマーシャルで帯状疱疹はワクチンで予防できることが啓発されており、帯状疱疹ワクチンのことを知る人が増えてきているようですし、コロナ流行下においては、ストレスや疲労で発症する人も増えているとも言われ、予防接種のニーズも高まっているのではないかと思います。
昨年の９月定
例月議会でも費用助成は難しいとの御答弁をいただいているところですが、高齢化が進展していく中で、ますます対象者となる方も多くなり市民ニーズも高まってくると考えます。市として接種の重要性を感じていないのか、改めて、接種費用の助成に対する認識と今後の方向性について、担当副市長にお伺いします。
30 ◯長沢秀光副市長 帯状疱疹につきましては、５０歳以上の方を対象にしました全額自己負担による予防を目的とした任意の予防接種が行われております。現在、国の審議会におきまして、定期予防接種化の議論が行われており、その重要性が高まっていると認識しているところでございます。
現時点で接種に係る接種費用の公費助成制度は有しておりませんが、接種に当たり、市民が負担する費用も高額であることも含め、国の動向をしっかり注視して方向性を見極めてまいりたいと考えております。
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◯上野尚子議員 長引くコロナ禍によるストレスなどで帯状疱疹の罹患者が増加傾向にある中、内閣府は、帯状疱疹ワクチン接種補助として、地方創生臨時交付金を活用することは可能であるとの見解を示されました。愛知県や埼玉県等を中心に公費助成が進んできています。本市も大阪府下にあって、いち早く実現されますよう強く要望いたします。
６．子どもの育ち見守りについて。
こども家庭センターとは、いわゆる建物を造ることではなく、今ある児童福祉と母子保健がこれまで果たしてきた役割は維持しながら組織を一体化して、さらに連携して子どもの育ちを見守っていくという、いわば機能面での強化を目的としていることは理解いたしました。
それでは、こども家庭センターを設置することでどのような機能が強化されることになるのか、国からはどのような予算措置が行われるのか、お伺いします。
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◯横尾佳子子ども未来部長 こども家庭センターの詳細につきましては、今後の国による検証を経て提示される予定ですが、特に、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受け支援につなぐためのマネジメントに資するため、サポートプランを作成することが位置づけられたほか、体制面では、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一元的なマネジメント体制の構築に向けて、双方の知識を有する統括支援員を配置して指揮命令系統を確立することがあり、予算面といたしましては、こうした統括支援員の配置に係る事業費などが新たに予算化される見通しでございます。
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◯上野尚子議員 ところで、国が示したこども家庭センターと大阪府の子ども家庭センターは、呼び方は同じですが権限や機能は異なるものとお聞きしています。大阪府が設置しているのは児童相談所なわけですが、私は、子どもの育ち見守りの体制に関し、昨年１２月定
例月議会の一般質問において、児童相談所の設置についての本市の考え方を確認させていただきました。この児童相談所の設置については、この間、本市と同じ府内の中核市である豊中市が令和７年４月、東大阪市が令和９年４月の設置を表明されました。
そこで、本市において、国が示したこども家庭センターを設置するのか、また、児童相談所の設置についての見解は変わっていないのか、現段階におけるお考えをお聞きいたします。
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◯横尾佳子子ども未来部長 本市では、これまでから、妊娠、出産から子育て期に至るまで、切れ目のない支援を届けられるよう、児童福祉と母子保健が連携して取り組むとともに、令和３年の子どもを守る条例の制定、施行等を通して、さらなる相談支援体制の充実に努めているところでございます。
こども家庭センターにつきましては、この間の取組の視点や条例の趣旨も踏まえながら、今後、設置に向けて関係部署等と協議、検討を進めてまいります。
児童相談所の設置につきましては、その必要性について認識しているところですが、専門的人材の確保や組織体制はもちろんのこと、子どもの命を守るために子どもと保護者を一時的に引き離す一時保護施設を設けることなど、整理すべき課題があることから、引き続き検討してまいります。
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◯上野尚子議員 3)街区において、子どもの育ち見守り室となとなと母子保健課が同じフロアになることが示されています。国が示すこども家庭センターの設置は、令和６年４月からということで、今回国が示す機能面の強化という点では、より連携が取りやすくなると思います。こうした動きも踏まえながら、こども家庭センターの設置に向け、よいスタートが切れるよう着実に準備を進めていただきたいと要望しておきます。
さて、こども家庭センターの設置のよりどころは、国におけるこども家庭庁の設置であり、子どもに関する取組や政策を真ん中に据えた社会の構築がこども家庭庁創設の目的です。
内閣府が実施した令和２年度少子化社会に関する国際意識調査によれば、日本の親は、子育てに「楽しさを感じるときの方が多い」との回答も多いが、逆に「つらさを感じるときの方が多い」との回答が２０.１％と、フランス１３.５％、ドイツ１５％、スウェーデン７.９％より多いとの報告があります。日本の親が感じている育児や子育てのつらさ、負担感を、今後は、子どもと家庭を社会全体で支えていこうとの取組を進めていくのが、こども家庭庁の役割でもあるのではないでしょうか。
先日、我が会派の丹生議員の中学校給食に関する質問で、子どものアンケートが反映されない市の姿勢を指摘させていただきました。市も、改めて子どもの幸福を最優先する子ども真ん中社会を目指し取り組んでいっていただきたいことを強く要望しておきます。
７．不登校支援について。
本市の不登校児童・生徒が増加していること、多様な教育の機会が必要である現状について分かりました。本市では、令和２年度より小・中学生にタブレット端末が配付され、そのタブレット端末を不登校支援にも活用されるとお聞きし、期待もしているところですが、その活用状況について、お聞かせください。
あわせて、フリースクール等の民間団体との連携の状況についても、お聞かせください。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末を活用した不登校児童・生徒への支援につきましては、当該児童・生徒との連絡や学習課題のやり取りなどを行っております。また、タブレット端末等を活用した学習活動により、令和３年度においては、不登校児童・生徒のうち約２０％の児童、生徒を指導要録上出席扱いといたしました。
また、フリースクール等の民間施設で支援を受けている児童、生徒は、令和３年度において２％程度います。
このたび、保護者や市民の方にも不登校に関する相談や支援の在り方を周知するため、不登校支援ガイド、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定し、民間施設との連携を踏まえた視察等も行っているところでございます。
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◯上野尚子議員 岐阜市立草潤中学校では、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた不登校特例校全ての授業をオンラインでも配信されており、学校に行けない場合は、個々の状況に合わせて自宅でも受けられます。校長いわく、ここに来る子は、普通の学校に通うのが困難だった子ども。子どもが学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育であると。不登校児童・生徒の背景は多様で、中には、今までの経験等で得られた指導や支援が適さない子どももいるかもしれません。少し、先生方も意識を変えて臨んではどうでしょうか。
さらに先日、文部科学省から、特定分野に特異な才能のある児童、生徒、いわゆるギフテッドと言われる子どもたちへの支援も示されたところです。特異な才能を持っているけれど、学校にはなじめない子どもたちも一定の割合でいるようです。そのような様々な理由で学校になじめない子どもたちも切り捨てることなく、多様な教育の機会、学びの場を確保できるように取組を進めていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
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◯木村亮太議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
39
◯木村亮太議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
40 ◯鍜治谷知宏議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
質問時間が３０分を超えますが、会派内でたっぷり時間を残していただいておりますので、少し時間が長くなるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
まず、１．マイナンバーカードの普及、活用について、お聞きいたします。
現在、本市では、行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及が不可欠となることから、昨年の１２月定
例月議会において、マイナンバーカードの普及、活用についてお聞きしました。
そこで、まずはその後の状況等について、確認させていただきたいと思います。
１２月定
例月議会の答弁では、本市のマイナンバーカードの交付率は、令和３年１１月１日時点で４０.２％とのことでした。前回の質問で、国のマイナポイント事業第２弾にもしっかりと対応できる体制を早急に整備し、普及につなげるよう要望しました。
そこで、マイナンバーカードの直近の交付件数と交付率について、また、昨年１１月と比較して交付件数や交付率がどの程度増加しているのか、お聞きいたします。
次に２．はたちのつどいについて、お聞きいたします。
現在のはたちのつどいにつきましては、地域の方々の御協力もいただきながら、各中学校で式典を開催する地域分散方式にて実施されていますが、私が二十歳の頃は、枚方市市民会館大ホールで実施されており、その後は、ひらかたパークで実施していた時期があったと記憶しています。
そこでまず、ひらかたパークでの開催から地域分散方式に移行した経過やその理由について、お聞きいたします。
次に、３．パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について、お聞きいたします。
先日、パスポートセンター及び市駅市民室サービスセンターについて、現在の枚方市駅東改札口前の京阪枚方ステーションモール内から、１０月にサンプラザ１号館２階のエフエムひらかた跡に移転するとの報告を受けました。
そこでまず、両施設の新型コロナウイルス流行前と現在の利用状況について、また、同時期のコンビニ交付の利用状況について、お聞きいたします。
さらに、コンビニ交付で対応している証明書の種類と市駅市民室サービスセンターにて取り扱っている証明書の種類に違いがあるのか、併せて両施設の職員構成についても、お聞きいたします。
次に、４．団地内の共有部分の維持管理について、お聞きいたします。
８月の建設環境委員協議会で、分譲マンション管理適正化推進計画の策定について報告があり、法改正に基づく地方公共団体の権限強化の一つとして、今後、計画策定に取り組んでいくことが示されました。その中で、一つの建物を多くの所有者が区分所有する分譲マンションについては、区分所有者間の合意形成の難しさなど、建物を適正に維持管理していく上で課題があるとのことでしたが、これは分譲マンションに限ったことではなく、一団地認定制度を活用して建築した戸建て住宅においても同様の課題が生じていると聞いています。
そこでまず、一団地認定とはどのような制度で、市内に何か所あるのか、お聞きいたします。
次に５．高齢者の権利擁護の取組について、お聞きします。
高齢化の進展により、我が国の認知症高齢者の数は、厚生労働省の推計によると、２０２５年には６５歳以上の高齢者の５人に１人に当たる７００万人になると予想されています。今や認知症は、誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりが求められています。そのためには、認知症高齢者等が、その判断能力に応じて必要な介護や生活支援サービスを受けながら日常生活を過ごしていけることが重要となってきます。
これらの観点を踏まえ、私は、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から、成年後見制度の利用に至るまでの支援を切れ目なく一体的に確保する認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進について、これまで重ねて質問をしてきました。
そこで、これまで質問してきた高齢者の権利擁護に関する項目について、その後の市の取組状況を確認させていただきたいと思います。
まず、福祉サービス利用援助事業について、お聞きします。
この事業は、社会福祉協議会が実施する事業で、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利擁護を目的に、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続を支援するもので、成年後見制度の対象となる前段階の制度として、安心して地域生活を送る上で不可欠なものであることから、本市からも補助を行っているものです。
本事業は、これまでから待機者が多く、サービスの利用に至るまで相当の待機期間を要していたケースもあったことから、サービスを必要とされる方が必要なときにサービスが受けられない状況は問題であるとし、令和元年６月定
例月議会から数回にわたって質問し、待機者の解消を強く求めてきました。
そこで、待機者解消に向けて、その後どのような取組を行ってきたのか、併せて、直近の契約者数や待機者数についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
41 ◯菊地武久市民生活部長 １．マイナンバーカードの普及、活用について、お答えいたします。
令和４年８月末時点で、マイナンバーカードの交付件数は１９万２,１５２件、人口に対する交付率は４８.３％となっております。昨年１１月１日時点と比較いたしますと、交付件数は３万１,３９１件増加し、交付率も８.１ポイント増加しております。
次に３．パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について、お答えいたします。
まず、パスポートセンターの利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行前である平成３０年度の旅券申請受付件数が１万４,８１２件、交付件数が１万４,７３６件に対し、令和３年度は、受付件数が１,８０９件、交付件数は１,７８３件でした。
次に、市駅市民室サービスセンターの利用状況につきましては、平成３０年度の証明書交付件数が５万１,２４８件に対し、令和３年度は３万６,４３５件、また、コンビニ交付の利用状況につきましては、平成３０年度の証明書交付件数が２万２,５１８件に対し、令和３年度は５万８,３０７件でした。
なお、コンビニ交付で交付できる証明書は、住民票や市・府民税の課税証明書等６種類で、このうち市・府民税の課税証明書につきましては、市駅市民室サービスセンターにおいての取扱いはございません。
次に、両施設の職員構成につきましては、パスポートセンターは再任用職員３名と委託業者による運営、市駅市民室サービスセンターは再任用職員４名、任期付職員１名、会計年度任用職員１名による運営となっております。
42 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ２．はたちのつどいについて、お答えいたします。
はたちのつどいにつきましては、平成１８年度から地域分散方式に移行し、約１５年間、各中学校において開催しているところでございます。移行する前は、平成８年度からひらかたパークで開催しておりまして、それより以前は、枚方市市民会館等を会場にしておりました。
地域分散方式へ移行した経過、理由につきましては、ひらかたパーク側の御都合により施設が使用できなくなったことがきっかけではございますけれども、地域の各中学校で開催することによって、地域の方々や御家族が新成人を祝福し、新成人自らが地域を身近に感じ、地域の様々な活動に参画する契機となることを目指したものでございます。
43 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．団地内の共有部分の維持管理について、お答えいたします。
建築基準法第８６条第１項に基づく認定、いわゆる一団地認定は、複数の建築物の敷地を一の敷地とみなすことにより法の制限を緩和することができる制度でございます。建築基準法では、１敷地１建物を原則としており、本来は敷地ごとに法適合させることが必要となりますが、本認定制度を活用することで、道路等で敷地を細分化せずとも複数の建築物を配置することが可能となり、まちづくりの自由度が向上するといった利点がございます。
一方、敷地内の通路などの共有部分につきましては、所有者自らが維持管理を行う責務が生じてまいります。
一団地の認定区域数につきましては、市内に計６９か所あり、このうち戸建て住宅を対象とした認定区域は３か所でございます。
44 ◯林 訓之
健康福祉部長 ５．高齢者の権利擁護の取組について、お答えします。
福祉サービス利用援助事業の待機者解消に向けた主な取組実績としましては、令和４年度から枚方市社会福祉協議会において、相談支援を行う専門員１人を増員し、契約に向けた支援を強化したことにより、新たに１７人と契約を行いました。
また、ひらかた権利擁護成年後見センターと連携し、２人を法律に基づく成年後見制度に移行したところでございます。そのほかに施設入所や転居などで６人の契約が不要となったこともあり、昨年度末の待機者であった４１人から計２５人が解消され、令和４年８月末現在の契約者数は、契約準備中の方も含め１４４人、待機者は１６人となっております。
45 ◯鍜治谷知宏議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．マイナンバーカードの普及、活用について、２回目の質問をします。
マイナンバーカードの本市の交付率がその後、率にして８.１ポイント、３万１,３９１件増加している状況にあることは理解いたしました。つい昨日、第２弾のポイント申込み対象となるマイナンバーカードの申請期限が１２月末まで延長になると発表になったところですが、市民がマイナポイントを獲得する機会を逃さないよう、引き続き申請機会の拡大等に取り組んでいただきたいと思います。
また、前回の質問で、市民の利便性向上などの観点から、マイナンバーカードの事務のサポートや普及促進について、民間事業者や行政手続の専門家団体などと連携した取組を積極的に進めるよう要望しましたが、その後の公民連携の取組状況について、お聞きいたします。
46 ◯菊地武久市民生活部長 マイナンバーカードに係る民間企業等と連携した取組といたしましては、本年３月に大阪府行政書士会と連携し、第１・第２土曜日の２日間、枚方市市民会館におきまして、マイナンバーカードの申請サポートを行いました。
また、大阪府及び携帯電話事業者と連携して、津田にあります商業施設におきまして、４月と６月に各月２日間、出張申請受付を行うなど、民間企業とも連携し、マイナンバーカードの普及促進に取り組みました。
47 ◯鍜治谷知宏議員 民間事業者や専門家団体などと連携して、普及促進に取り組んでいただいているとのことですが、引き続き公民連携の取組を積極的に進めていただきますよう要望しておきます。
次に、ファミリー層のマイナンバーカードの取得を後押しする取組として、大型商業施設など多くの方が訪れる場所に出張申請会場を開設するよう要望していましたが、出張申請受付の実施状況や実績について、お聞きいたします。
48 ◯菊地武久市民生活部長 商業施設における出張申請受付の取組につきましては、楠葉の大型商業施設におきまして、５月９日から５月３１日まで休日も含め出張申請受付を行い、５４５件の申請がありました。
また、マイナポイントの対象となる申請期限が９月末までであったため、８月から９月にかけましては、同大型商業施設を常設の出張申請会場として受付を行っており、８月は１,４２０件の申請を受け付けました。
そのほか、６月以降は身近な地域で申請していただけるよう、６月１日から１５日まで南部生涯学習市民センターで２４５件、６月１６日から３０日まで中央図書館で１５７件、７月１日から１５日までさだ生涯学習市民センターで２５５件、７月１６日から２９日まで津田支所で２４１件と、それぞれ出張申請会場として申請を受け付けました。
さらに８月以降は、楠葉の大型商業施設に加え、８月１日から１５日まで牧野生涯学習市民センターで１９３件、８月１６日から３１日まで菅原生涯学習市民センターで３３０件の申請を受け付け、９月以降は、南部生涯学習市民センターで出張申請受付を行っております。
また、９月１３日からは、お申込みいただいた企業や学校、団体等に職員が出張し、申請を受け付ける新たな取組も開始したところでございます。
49 ◯鍜治谷知宏議員 大型商業施設をはじめ、市内の公共施設などで出張申請受付を実施し、休日や身近な場所で申請できる機会を増やすよう取り組んでいただいている状況については、理解いたしました。しかし、便利な場所に出張申請会場を設置したとしても、そもそもマイナンバーカードの安全性について疑問を持っており、どうしても申請はしたくないという市民の方もおられると聞いています。
先日、ある市民の方とお話をした際に、御本人さんはマイナンバーカードの申請をされているのですが、家族がどうしても申請を嫌がっているという話をお聞きしました。その理由は、マイナンバーカードには多くの個人情報が入っており、紛失すると自分のプライバシー性の高い情報が漏れてしまうのではないか、また、国に預金情報を見られるのではないかなどの疑念があるからとのことでした。
そこで、確認のためにお聞きしますが、マイナンバーカードは安全なのか、また、安全であるとすれば、市民の不安を払拭し、その安全性について正しく理解してもらうことがマイナンバーカードのさらなる普及につながると考えますが、安全性の周知をどのように行っているのか、お聞きいたします。
50 ◯菊地武久市民生活部長 マイナンバーカードの安全性に関しましては、議員お示しの市民からの疑問についてでございますが、マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーなど券面に記載されている情報と電子証明書の情報が搭載されておりますが、税や年金などの情報は搭載されておらず、情報を利用する場合には暗証番号が必要となります。
また、マイナンバー制度は、個人情報を１か所に集めて監視するものではなく、例えば、国税に関する情報は税務署で、年金に関する情報は年金事務所など、各機関で管理している個人情報は分散して管理する仕組みであるため、いわゆる芋づる式に個人情報が漏れることはございません。銀行にマイナンバーを提示して国に預金情報が見られるといったことがない仕組みとなっており、安全性を確保しております。
次に、マイナンバーカードの安全性の周知につきましては、本市ホームページに掲載するとともに、今回マイナンバーカードの取得促進の啓発チラシに、マイナンバー制度やマイナンバーカードの安全性についても掲載し、『広報ひらかた』９月号とともに全戸配布いたしました。今後もマイナンバーカードの普及に加え、安全性につきましても、市民にきちんと御理解いただけるよう継続して周知してまいります。
51 ◯鍜治谷知宏議員 ＳＮＳなどで真偽不明の情報が氾濫する中、行政として正しい情報を積極的に発信し、市民の不安の払拭に努めていただくよう要望いたします。
次に、マイナンバーカードの利便性を生活の中で実感できれば、取得のインセンティブにもなり、普及が進むと考えます。例えば、マイナンバーカードを活用すれば、コンビニエンスストアでの証明書の取得やオンラインによる確定申告、スマートフォン等によるコロナワクチン接種証明書の取得、また健康保険証としても使え、確かに便利ではありますが、まだ明らかに利便性が向上したという実感が湧かないのが正直なところです。
そこで、これらの活用に加え、マイナンバーカードを活用できる機会をより一層増やしていく必要があると考えます。本市では、現在、市民の方がマイナンバーカードを活用して行える市役所での手続や施策などどのようなものがあるのか、また、今後の取組状況について、お聞きいたします。
52 ◯田中哲夫総合政策部長 マイナンバーカードを活用して行える手続といたしましては、国が整備いたしましたマイナポータルを介した電子申請があり、児童手当の現況届や不在者投票に係る投票用紙等の請求などに利用しております。
今後の取組といたしましては、介護保険や子育て関係の手続など、マイナポータルを介した電子申請を拡充するとともに、本市で運用している電子申請システムにマイナンバーカードを活用した公的個人認証機能を今年度中に導入する予定でございます。
53 ◯鍜治谷知宏議員 最初にも言いましたが、マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となることから、本市がスマートシティの取組を加速させるためには、マイナンバーカードのより一層の普及が大きな鍵となります。安全性について正しく情報発信をして、市民の不安を払拭するとともに、市民にとってメリットを感じられるサービスを提供していく必要があります。
現在、マイナンバーとともに給付金等を受け取るための預貯金口座情報を国に登録する公金受取口座登録制度が始まっており、今後、児童手当や年金等の公的給付や緊急時の給付金等の支給に活用することが可能になると聞いています。公金受取口座を活用することで、市民に対する迅速な給付が可能になりますので、本市の給付事務においても早急に対応していただくよう要望しておきます。
次に、２．はたちのつどいについて、２回目の質問をします。
地域分散方式へ移行した経過については、ひらかたパーク側の都合により施設が使用できなくなったことがきっかけであったとのことです。地域分散方式については、地域の方々の御協力により定着した実施手法となっている一方で、コロナ禍の中で式典内容が縮小され、アトラクションなどの催しの中止や来賓を限定するなど、その目的である地域の多くの皆さんから祝福をいただくことが難しくなってきている状況にあると感じています。
そこで、改めて、現状における地域分散方式のメリットや課題について、お聞きいたします。
54 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 地域分散方式の利点といたしましては、二十歳の参加者からは、当時のクラスメイトに会えることや家から会場が近いのでよい、また、会場にもよりますけれども、人数が少なく密になりにくいといった御意見をいただいておるところでございます。
一方で、課題といたしましては、御指摘のように、コロナ禍で多くの地域の方々に参加いただけていないこと、また、一部の地域から式典に参加することが負担であるといった声をお聞きしているほか、全１９中学校で開催することによる経費負担や、私立中学校などを卒業された方が参加しづらいこと、各会場の二十歳の代表者による壇上での発表を希望される方が少ないことなどが挙げられるところでございます。
55 ◯鍜治谷知宏議員 現状においては、地域分散方式についてメリットがある一方、実施から約１５年が経過する中で様々な課題が出てきていると思います。
今年３月の予算特別委員会で、我が会派の門川議員が、今後のはたちのつどいの実施の在り方について質問したところ、現状を踏まえながら、効果的な実施手法について検討していくとの答弁がありました。その際、例えば、本市の地域資源であるひらかたパークや、昨年オープンした総合文化芸術センターなどを式典会場とし、感染対策を十分に行いながら実施することも検討してはどうかと意見したところですが、ここ数年の状況も踏まえた上で、現在の検討状況と今後の開催方式の在り方について、教育委員会としてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
56 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 はたちのつどいの実施手法につきましては、コロナ禍における状況の変化も踏まえながら、地域分散方式のメリットやデメリットのほか、御指摘のような会場で行った場合に期待される効果や課題、必要経費などについて事務的に調査をしているところでございます。
引き続き、二十歳の参加者のニーズや地域の御意見などを踏まえながら、効果的な実施手法について検討していく考えでございます。
57 ◯鍜治谷知宏議員 これまで、地域分散方式が地域の方々の御協力により定着してきたことは十分に理解しています。その一方で、地域分散方式による目的が十分に果たせていない状況や、先ほど御答弁いただいたような様々な課題があることを踏まえると、今後のはたちのつどいの実施手法について、一定、見直しをするタイミングに来ているのではないかと考えます。
以前に会場となっていたひらかたパークとは、昨年から本市のにぎわい創出事業に協働で取り組んでおり、地方創生臨時交付金を活用して市民の無料招待を行うなど、交流人口の増加や地域経済の活性化につながる施策を展開しているとのことです。以前は、ひらかたパーク側の都合により開催できなくなったとのことですが、せっかくにぎわい創出を目的に協働で取り組んでいるのですから、もし、はたちのつどいを開催することになれば、さらなる取組の強化につながるのではないでしょうか。また、本市の文化芸術の拠点である総合文化芸術センターでの開催も本市の魅力発信という観点からは有効な手段かと思われます。
現在、効果的な実施手法について、課題や必要経費などの調査を行っているとのことですので、はたちのつどいが、新成人にとってより魅力的で参加したいと思えるような式典となるよう、また、本市の魅力を発信できるイベントとなるよう、引き続き庁内の関係課と協議するとともに、これから新成人になる若い方たちの意見も取り入れ、今後の在り方についてしっかりと検討していただくよう要望いたします。
次に、３．パスポートセンター及び市駅サービスセンターの移転について、２回目の質問をします。
パスポートセンターについては、新型コロナウイルスの流行により、海外への渡航が制限されていたことで、取扱い件数は大きく落ち込んでいますが、今後、収束に向かえば状況は変わり、一定、需要が回復してくることが予想されます。また、コンビニ交付の証明書交付数が増加して、市駅市民室サービスセンターの交付数は減少していますが、これはマイナンバーカードの普及などの要因があると考えられます。
そこで、今回の移転の経緯と両施設が移転前の現在地に設置された経緯について、お聞きします。あわせて、今回の移転に伴って発生する費用についても、お聞きいたします。
58 ◯菊地武久市民生活部長 今回の両施設の移転に係る経緯につきましては、京阪ホールディングスが実施する枚方市駅高架下施設のリニューアル工事が行われることにより、本年１０月末までに現在地から移転するよう求められたことによるものでございます。
また、両施設が現在の場所に設置された経緯でございますが、市駅市民室サービスセンターにつきましては、本庁舎の土曜閉庁に伴う代替サービス業務を提供する場として、平成６年７月２０日に開設いたしました。一方、パスポートセンターにつきましては、大阪府からの事務移譲により平成２５年１月７日に開設したものです。
設置場所につきましては、枚方市駅改札口前という立地の利便性により、市民サービスの向上のために現在地に選定されました。
なお、両施設の現在地につきましては、平成６年に京阪電気鉄道と使用貸借契約を締結し、無償で京阪ステーションモールの一部を使用させていただいているものです。
また、今回の移転に伴う費用につきましては、令和４年度６月補正予算におきまして、３６７万９,０００円を計上しております。
59 ◯鍜治谷知宏議員 現在の場所である枚方市駅改札口前に設置した理由は、立地の利便性ということが大きかったと思いますが、今回の移転先であるサンプラザ１号館は、枚方市駅から少し南側に離れており、デッキを渡る必要があります。また、移転先は、初めて行く人には、非常に分かりにくい場所であるとのお声をお聞きしています。
そこで、今回の移転先の決定に至るまでの経緯について、お聞きいたします。
60 ◯菊地武久市民生活部長 現在地の移転に当たりましては、京阪ホールディングスからは移転先として一定の候補地が示されましたが、両施設が入居するには面積が不足する等、条件が整いませんでした。
移転先の決定に当たりましては、枚方市駅周辺のエリア内で十分な面積の確保を必要とする非常に限定的な条件の中で、市が所有している物件である等の要件を加味し、その結果、サンプラザ１号館２０１号室が候補に挙がりました。その後、庁内委員会である枚方市公共施設マネジメント推進委員会におきまして、サンプラザ１号館２０１号室の活用を検討する中で、仮営業所として活用することが決定されたものでございます。
61 ◯鍜治谷知宏議員 他に適当な移転先がなく、エフエムひらかたの解散に伴って、たまたまサンプラザ１号館２階のスペースが空いていたため、その場所を活用しようと安易に考えたのだと思いますが、今回の移転先には様々な課題があると聞いています。
先日、今回の移転先を視察させていただきました。この場所を初めて訪れる方にも同行いただきまして、市駅からデッキを渡った３階の正面から２階のフロアまで下りてもらうようにお願いいたしました。３階から階段を下りても２階のフロアには出られず、突然１階正面のエントランスのテラスに出たかと思ったら次は階段を下りるしかなく、そのまま１階まで下りることになってしまいました。なかなか２階にたどり着けず、同行された方は、まるで忍者屋敷みたいとの感想をおっしゃっていました。建物南側の１階入り口から入れば分かりやすいのですが、多くの方は３階から来所されることが予想される中、分かりやすい案内板の表示など、市民がスムーズに来所できる取組が必要と考えますが、その対応について、お聞きいたします。
また、移転先は出入口が１か所しかなく、一部を除き多くの窓は開閉できない状態であるとのことです。近年、ガソリンによる放火によって、多くの方が犠牲になる犯罪が相次いで発生していますが、今回の移転先には多くの市民が訪れることが予想される中で、そのような悪意ある犯罪行為が起こった場合の対応について不安があります。
そこで、移転先が消防法等に適合しているのか、また、火災の際の対応について、障害者の方の避難方法も含めて市としてどのような対応を考えているのか、お聞きいたします。
62 ◯菊地武久市民生活部長 移転先のサンプラザ１号館につきましては、所在地が分かるよう市駅歩道橋から見えるロータリーに面した窓に大きく名称を表示するとともに、建物入り口からの導線につきましては、分かりやすいよう案内表示を複数箇所に設置いたします。
また、移転先であるサンプラザ１号館の２階の事務所につきましては、消防法等関係法令に適合しており、法的に問題はございません。また、開設に当たっては、消防署に所定の届出書を提出し、消防検査を受けた上で使用を開始いたします。
同事務所につきましては、消防法施行令に規定されている消火設備や排煙装置等消火設備を整備しており、加えて、窓からの避難も想定した避難はしごやガソリン火災に対応した火災抑制剤放射器を設置いたします。障害のある方をはじめとした歩行困難な方も含め、火災時の対応につきましては、円滑な消火活動や適切な避難誘導ができるよう定期的な避難訓練を行ってまいります。
63 ◯鍜治谷知宏議員 関係法令には適合しているようですが、悪意のある放火事件が相次ぐ中、今回の移転先については、火災時の避難に課題があると、市の内部からも不安の声が上がっているとお聞きしています。もし、市の対応が不十分であったため、多くの市民が犠牲になるような事態になれば、市の責任が問われる可能性もあります。市民や職員の命に関わることですので、障害者の方の避難方法も含めて、最悪の事態を想定した十分な対応を行っていただきますよう強く要望しておきます。
次に、先ほどの質問で、コンビニ交付の証明書交付数が増加して、市駅市民室サービスセンターの証明書交付数が減少していることが分かりました。今回の移転は、仮営業所としての位置づけとの答弁でしたので、将来的にはさらなる移転などが考えられますが、今後の市駅市民室サービスセンターの在り方について、市の見解をお聞きいたします。
64 ◯菊地武久市民生活部長 市駅市民室サービスセンターにつきましては、休日や時間外にしか来庁できない方にとって一定数のニーズがあると考えております。
一方、マイナンバーカードの普及が進んでいる中、コンビニ交付の証明書交付数が増加しており、今後、さらなるマイナンバーカードの普及や社会全体のデジタル化などによる同センターの利用状況を十分見極めながら、開所時間や施設規模の見直しなど今後の在り方について整理してまいります。
65 ◯鍜治谷知宏議員 先ほど、マイナンバーカードの普及、活用についても質問しましたが、今後、マイナンバーカードの普及が進むことでコンビニ交付がさらに増加すれば、あえて枚方市駅周辺にサービスセンターを設置する必要があるのか、3)街区における枚方市駅前行政サービスの再編に係る取組とも併せて、その在り方について検討を進めていただきますよう要望しておきます。
次に、４．団地内の共有部分の維持管理について、２回目の質問をします。
さきに申し上げたとおり、分譲マンションのみならず、一団地認定を受けた戸建て住宅においても、住民間の合意形成には課題があります。戸建ての一団地区域においても、共有地を維持管理するために管理組合を設置し、小規模の修繕や景観を維持するなど日常の維持管理については行っておられると聞いています。しかし、老朽化による大規模修繕の際などの住民間の合意形成や長期の修繕計画の策定などに係る専門知識の不足などが住民にとって大きな課題となっています。
このような一団地認定を受けた戸建て住宅における共有部分の維持管理に係る課題について市はどのように認識しているのか、お聞きいたします。
66 ◯山中信之都市整備部長 本市では、所有者による適正管理をより円滑なものとするため、戸建て住宅の一団地認定を行うに当たりまして、建物の区分所有等に関する法律に基づく団地管理組合の設置及び管理規約を定めることなどを要件としてきたところでございます。
団地敷地内の専有部分や共有部分につきましては、所有者にて適正に維持管理していただくものと考えているところではございますが、地域ごとの課題を踏まえ、個別の御相談が寄せられた際には、市といたしましても丁寧な説明に努めてまいります。
67 ◯鍜治谷知宏議員 今回の分譲マンション管理適正化推進計画については、法改正に伴っての計画策定とのことですので、一団地認定を受けた一戸建て住宅団地は含まれないとのことです。しかし、このような団地は市内に３か所しかなく、分譲マンションのように課題が表に出にくいかと思いますが、区分所有の共有地を持つという点では、マンションと同様の課題を抱えています。制度のはざまということで、このまま課題を放置すれば、将来的に安全性の低下や居住環境の悪化だけでなく、周辺の住環境にも様々な影響を与える可能性もあります。
今後、市としても、一団地認定を受けた一戸建て住宅団地についても分譲マンションと同様に課題を把握するとともに、住民や管理組合のニーズに応じて、適切な助言や啓発、注意喚起などの働きかけを行うなど、住民と連携して課題解決に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、５．高齢者の権利擁護の取組について、２回目の質問をいたします。
私は、令和２年決算特別委員会において、相談からサービス開始に至るまでのアセスメント訪問や契約事務を担当する専門員の不足がサービス開始までに時間がかかる原因であることを指摘し、専門員の増員を要望していました。今年度から専門員を増員したことで、待機者が大きく減少していることは一定評価いたします。しかし、今後このサービスのニーズがさらに高まってくることが予想されますので、引き続き、成年後見制度への移行も含め、サービスを必要とされる方が早期に必要なサービスを受けることができるよう、特に緊急性の高いケースについては迅速に対応していただくよう、さらなる体制の拡充を要望いたします。
次に、認知症の方が起こした事故やトラブルによる損害賠償請求に対して、公費で民間保険に加入する救済制度の導入についてです。
認知症の方やその家族が住み慣れた地域で尊厳ある生活を維持していくためには、認知症の方とその家族を社会全体で支える仕組みの構築が大きな課題であり、安心で安全な環境の下で、地域生活を送ることができる権利擁護の取組が必要であると考えます。
認知症高齢者の方による鉄道事故で、介護をしていた家族が鉄道会社から損害賠償を求められた裁判がきっかけとなり、公費で個人賠償責任保険に加入し、事故やトラブルによる損害賠償請求から、認知症の方やその家族を救済する制度を導入する自治体が増えており、現在６０を超える自治体で導入されているとのことです。
認知症の方やその家族のリスクを社会全体で支えるという観点から、このような救済制度の導入が必要であると、これまでも要望してきましたが、市の見解をお聞きいたします。
68 ◯林 訓之
健康福祉部長 認知症の方を対象とした個人賠償責任保険の保険料負担につきましては、本人や家族にとって負担軽減の一助になるとともに、市としても保険加入者の状況を把握できれば、今後の支援策を検討する際に活用できるものと認識しておりますが、対象となる方の年齢や認知機能の状態等により、保険に加入できる基準や補償内容等が異なることもあり、公費負担としての適正性や公平性などを踏まえ、検討してまいります。
69 ◯鍜治谷知宏議員 認知症高齢者が大きく増加する中、誤って人の物を壊したり、けがをさせたりして賠償責任を負うことは決して人ごとではなく、私たちの身近なところでも起こり得ることです。
認知症の方が事故やトラブルを起こした場合に、介護している家族に高額の賠償金が請求されるリスクがあるとなれば、在宅で介護をすることをちゅうちょしたり、認知症の方の行動を必要以上に制限することにつながりかねず、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことが困難になると考えます。認知症の方とその家族の方が地域で安心して生活していくためにも、社会全体で支えるという観点から、ぜひとも救済制度の導入に向けて検討を進めていただくよう要望いたします。
次に、令和３年７月に開設されたひらかた権利擁護成年後見センターについて、お聞きします。
認知症高齢者の増加や親の高齢化による知的や精神の障害がある方の成年後見制度の利用ニーズは、今後ますます高まってくることが予想されます。こうした背景を踏まえ、成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用した情報共有や関係機関との協議を行い、成年後見制度の利用促進を図るひらかた権利擁護成年後見センターの役割は、ますます重要になってくると考えますが、センターの開設からこれまでの相談件数や相談経路、高齢者の相談割合と今後の取組について、お聞きいたします。
70 ◯林 訓之
健康福祉部長 ひらかた権利擁護成年後見センターの相談件数につきましては、開設から令和４年８月末までの１４か月間で、延べ７１６件の相談があり、相談につきましては、本人や家族など当事者からの相談が約６１％、地域包括支援センターなどの支援機関からの相談が約３５％の合計９６％と大半を占めておりますが、友人からの相談などにも対応しているところでございます。
また、６５歳以上の高齢者の割合は約６２％となっており、主な相談内容としましては、判断能力の低下による金銭管理や一人暮らしにおける将来の不安などがございます。
今後の取組といたしましては、こうした相談内容を踏まえ、弁護士や司法書士などを派遣することで、地域包括支援センター等の支援関係者と連携した相談支援につなげるなど、センターのさらなる機能拡充を図ってまいります。
71 ◯鍜治谷知宏議員 センターの開設から１年余りが経過しましたが、この間、多くの相談が寄せられていることから、ニーズの高まりを感じます。成年後見制度が、判断能力が不十分な方の権利を法律的に保護し生活をサポートする制度として、今後必要とされる市民の方の制度利用につながるよう、関係機関との連携強化による相談体制の整備をはじめ、制度の周知や支援の充実を図っていただくよう要望いたします。
最後に、身元保証や死後事務について、お聞きします。
先ほど、ひらかた権利擁護成年後見センターへの主な相談内容として、ひとり暮らしにおける将来の不安が挙げられていました。高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあり、直近の国勢調査によると、本市の６５歳以上の単身高齢世帯は１万９,８３６世帯で、１０年前と比較すると約５,０００世帯が増加している状況です。ひとり暮らしの場合、家族がいる方に比べて社会的にも孤立しやすくなることから、認知症の進行や消費者トラブル、孤独死などの問題にもつながり、権利擁護の取組の重要度は高く、早急に取り組むべき課題であると考えます。
昨年の６月定
例月議会において、成年後見制度の利用促進と併せて、ひとり暮らしなどの身近に頼る人がいない高齢者の入院時や施設入所時における身元保証と、亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届出などの死後事務の問題について質問させていただきました。施設等においては、本人の責任範囲を超えた場合における滞納リスクの回避や、本人の能力が衰えた場合における身上保護及び財産管理の責任、亡くなった場合の死後事務などを考慮して、入院、入居の際に保証人を求めているケースがあり、保証人をつけることのできないひとり暮らしなどの身近に頼る人がいない高齢者にとっては、適切なサービス利用に支障があるなど、切実な問題となっています。
そのような状況の中で、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行う民間事業者もありますが、中には消費者トラブルに発展するなど問題のある事業者もあることから、個人が適正な事業者を見極めるのは難しく、また、成年後見制度の利用者においても、後見人は保証人になれないとされていることから、成年後見制度だけでなく、身元保証や見守り、死後事務などの切れ目のない支援体制の構築を要望したところです。
現在、こうした身元保証や死後事務のサービスは、ひらかた権利擁護成年後見センターでの支援の対象とはなっていませんが、他市においては、社会福祉協議会などが行っているケースもあると聞いています。本市では、枚方市社会福祉協議会に対して、福祉サービス利用援助事業に補助金を出すとともに、権利擁護成年後見センターについても委託しています。市としても、こうした事業の実施とパッケージにして身元保証や死後事務のサービスを実施できれば、利用者にとって本当の意味での切れ目のない支援につながると考えますが、改めて市の見解について、お聞きいたします。
72 ◯林 訓之
健康福祉部長 高齢者が安心して生活を送る上で、日常的な見守りや入院時の対応、亡くなった後の手続など、切れ目のない支援は重要であると認識しております。
現在、身元保証や死後事務に係る支援につきましては、弁護士相談などへつないでいるところでございますが、今後、他の自治体での対応や権利擁護成年後見センターに対する相談者のニーズ、運営実績なども参考にしながら、強化すべき役割や機能等について、本市での権利擁護に係る取組が一体的に推進できるよう、枚方市社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関と協議を進めてまいります。
73 ◯鍜治谷知宏議員 最後に要望です。
身元保証や死後事務についても、今後、ひとり暮らしの高齢者が増加していく中で課題がますます大きくなっていくことが予想されます。高齢者が将来の不安を解消し、安心して生活を送ることができるよう、社会福祉協議会をはじめＮＰＯや民間事業者などとも連携しながら、身元保証や死後事務等の支援にも取り組んでいただくよう要望いたします。
今回は、これまでに要望してきた項目について改めて確認をさせていただきましたが、市として、一定取り組んでいただいている施策もある一方で全く進んでいないものもあり、まだ十分ではないと感じています。高齢者の方がいつまでも住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと暮らしていくためにも、今回、要望させていただいた施策の実施も含めて、権利擁護の取組の充実を図っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
74
◯木村亮太議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
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75
◯木村亮太議長 午前１１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時２３分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
76
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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77
◯木村亮太議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
78 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．野外活動センターの活性化について。
野外活動センターについては、これまでからも多くの議員から、活性化や存続の是非等について議論が交わされてきた東部地域の拠点施設です。コロナ禍でここ数年休業せざるを得なかったという厳しい状況でしたが、３密を回避しながら、一般利用者はもとより、小・中学校のデイキャンプにも利用されているとお聞きしています。
近年のキャンプブームも相まって、利用者数も増加傾向にあると考えますが、これまで利用者数の増加に向けてどのような取組や工夫をされ、さらに、新たにどのような事業を展開されてこられたのでしょうか、お聞かせください。
２．枚方市の農業について。
令和２年に実施された２０２０年農林業センサスの調査結果等によると、本市の耕地面積のうち、水田が４１２ヘクタール、畑が６１ヘクタール、合計４７３ヘクタールであり、自営農業に従事している基幹的農業従事者数は３５３人でした。いずれの数値も２０１５年の調査数値よりも減少傾向にある中で、現在、本市では、都市農業の生産地と消費地が近いというメリットを生かして、主にどのような農産物をどの程度の耕地面積で生産されておられるのでしょうか、お聞かせください。
３．ＡＥＤの設置について。
本市では、主な市内公共施設にＡＥＤが設置されています。さらに、公共施設が閉鎖されている夜間の時間帯や閉庁日などの時間外にも対応できるように、本市独自の取組として御協力いただける市内のコンビニエンスストアにはＡＥＤを設置していただいています。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、現在、本市において市が管轄するＡＥＤの設置状況について、お聞かせください。
また、あわせて、ＡＥＤ設置場所の周知方法についてもお聞かせください。
４．公園における喫煙について。
２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、２０２０年４月１日より全面施行されました。本法律により、事業者だけでなく、市民においても望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと変わりました。公共施設において、建物内禁煙、さらには敷地内禁煙が実施されましたが、そこで気がかりなのは、子どもをはじめ多くの人が利用する公園における受動喫煙防止対策が具体的に進んでいないことです。
本市の公園における受動喫煙防止に関する取組はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
５．ナッジ・ユニットの設置について。
英語で、そっと押して動かすという意味のナッジとは、行動科学の見地から望ましい行動を取れるような人を後押しするアプローチのことです。経済的インセンティブや罰則といった手段を用いるのではなく、人が意思決定する際の環境をデザインすることで自発的な行動変容を促す政策手法です。２０１７年、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞して以降、費用対効果が高い新たな政策手法として大きな注目を集め、世界的に急速な広がりを見せています。
我が国では、２０１８年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置づけられた経過があり、環境省では、地球温暖化対策のための賢い
選択、クールチョイスの普及、啓発など、ナッジを活用した様々な取組が行われています。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、本市の環境分野において、ナッジを活用してどのような取組を行ってこられたのでしょうか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了します。
79 ◯野田充有観光にぎわい部長 １．野外活動センターの活性化について、お答えいたします。
令和３年度の取組としましては、まず、設備の改善としましてセンター内の未利用スペースに駐車場７台分を増設したほか、５棟あるロッジ棟の洋式トイレ６基に温水洗浄機付暖房便座を設置しました。
また、今年度は、昨年度に実施した健康ウォーキングを新たにひらかたポイントの対象事業に位置づけ、国見山デイリーハイキングとして実施し、２か月間で延べ２４６人の方が参加されています。
そのほか、公民連携プラットフォームでの提案による新規事業としまして、昨年度には、お茶を飲みながら星空観察を行う星空カフェを実施したほか、今年度は、室内での初心者向けドローン操縦体験会、小学生を対象としたアウトドア体験が楽しめる１泊２日のキャンプイベントなどを実施いたしました。
続きまして、２．枚方市の農業について、お答えいたします。
令和３年度に農業従事者から提出された営農計画書によりますと、本市の農業者は、主に水稲、いわゆるお米を生産しておりまして、その作付面積は２６８万７,６５７平方メートルでございます。このほか、作付面積が多い農産物としましては、サツマイモが３万８,８４８平方メートル、ナスが３万８,７５３平方メートルで、以下、キュウリ、枝豆、トマトとなっております。
80 ◯林 訓之
健康福祉部長 ３．ＡＥＤの設置について、お答えします。
ＡＥＤの設置状況でございますが、令和４年９月１日現在、市庁舎をはじめとする市内公共施設１２９か所に計１４４台を、また、市内コンビニエンスストアには９３店舗に設置しており、市内の合計設置数は２３７台となっております。
設置場所の周知方法につきましては、市のホームページにＡＥＤが設置されている公共施設及び市内コンビニエンスストアの一覧を掲載しているほか、地図上で市内の教育施設や救急医療機関などの位置情報等を検索できる「きてみてひらかたマップ」にＡＥＤの設置場所を登録し、地図上から確認できる取組も行っております。
また、日本全国のＡＥＤの設置場所を検索することができる「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」にも登録し、市外の方にも、インターネットを通じて設置場所を確認していただけるようにしております。
81
◯田村孝文土木部長 次に、４．公園における喫煙について、お答えします。
受動喫煙が健康にもたらす影響は大きいことから、喫煙者を対象に、公園で喫煙する際には、他の利用者や近隣住民へ配慮するよう呼びかける啓発看板を公園内に設置するとともに、ホームページでも喫煙マナーの向上を呼びかける啓発を行っています。
82 ◯兼瀬和海環境部長 次に、５．ナッジ・ユニットの設置について、お答えいたします。
ナッジを活用した啓発活動は、市民一人一人の行動変容を促すことで、脱炭素型のライフスタイルへの転換につながることから、有効な啓発手法であると考えております。
大阪府では、ナッジを活用した啓発により、省エネ行動の変容を検証する取組や啓発キャンペーンを実施しておりまして、本市におきましても大阪府と連携し、引っ越しが最も多くなる３月から４月頃にかけまして、転入・転居窓口において、お勧めしたい脱炭素につながるお得な取組に関するリーフレットを配布するキャンペーンを実施しております。
83 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．野外活動センターの活性化について、お伺いいたします。
利用者の増加に向けた工夫や新たな企画に取り組んでいることは一定理解いたしました。利用者の増加が見込まれるに伴い、様々な課題やニーズの発生が予測され、その課題やニーズへの迅速で的確な対応が重要であると考えますが、当センターでは、これらの課題やニーズをどのようにして把握されているのでしょうか、お聞かせください。
84 ◯野田充有観光にぎわい部長 野外活動センターでは、昨年７月から利用者にアンケート調査の御協力をお願いしておりまして、施設面や貸出備品、衛生環境、職員の対応、リピート利用の意思などをお聞きしております。これまでに約３００件の回答がありますが、利用者の満足度は高く、約９９％とほぼ全員の方から、また利用したいとの回答をいただいております。
また、自由記述の御意見の中で特に多いのは、トイレの洋式化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、駐車場の拡充などとなっております。
85 ◯藤田幸久議員 利用者アンケートの実施による状況分析を行っていることは理解いたしましたし、また、再利用を希望する人が約９９％であったことは評価いたします。この数字は、日頃から野外活動センターを利用していただいているセンター愛好家の皆さんであると推測されます。
そこで、次の取組目標は、新たな利用者の拡大であります。トイレの洋式化をはじめＷｉ－Ｆｉ環境の整備、駐車場の拡充などのアンケート結果を分析し、対応策を講じていくことが求められますが、今後、センターとしてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
86 ◯野田充有観光にぎわい部長 野外活動センターは、東部地域の活性化に向けた重要なコンテンツであり、より多くの方に利用していただきたい施設と考えております。その実現に向けては、進入路の安定的な確保や必要な設備投資といった様々な課題はありますが、公民連携による民間活力を活用した事業などにも積極的に取り組むことで、新たな魅力を生み出し、選ばれる施設となるように努めてまいります。
87 ◯藤田幸久議員 野外活動センターは、本年６月には、日本キャンプ協会からキャンピングアワード２０２２を受賞されました。報道発表等はされませんでしたが、関連業界では大変権威のある賞であるとお聞きしております。センター開設から５２年間の功績が評価されたのではないでしょうか。
ところで、本市の公共施設の多くに愛称がつけられています。例えば、枚方市立総合福祉会館がラポールひらかた、教育委員会事務局が輝きプラザきららであり、また最近では、子どもの育ち見守り室がとなとなと呼ばれています。このような風潮の中、開設から５２年間、一貫して野外活動センターは、枚方市野外活動センターの名を貫いてきました。
そこで提案ですが、キャンピングアワードの受賞を機に、野外活動センターの愛称を市民の皆様から募集してはいかがでしょうか。５２年の歴史があり、これまで市内小・中学生の利用者もおられ、幅広い年齢層から様々、ユニークな愛称の応募が期待できると考えます。また、野外活動センターを知らない方や利用したことがない方にも、愛称募集の企画により野外活動センターに対する関心を持っていただけるのではないかと考えます。
野外活動センターの活性化に向けて、まずはアンケート調査に要望の多かったトイレの洋式化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、駐車場の拡充などの整備を速やかに完了していただきますようお願いいたします。
そして、さらにオートキャンプやウィズペットなど、当センターでまだ実施していないサービスを民間活力などを活用しながら展開し、自然と触れ合える枚方市、そして、大阪府の人気スポットとして、東部地域のにぎわいの発信拠点となるように、今後も地道な取組に尽力していただきますよう要望いたします。
次に、２．枚方市の農業について、お伺いいたします。
生産量の多い本市の主な６品目の農産物をお答えいただきましたが、それでは、これらを含む本市で収穫された農産物はどこへ出荷されているのでしょうか、お聞かせください。
88 ◯野田充有観光にぎわい部長 農業者が生産した地元農産物の主な出荷先でございますが、生鮮農産物供給事業として、学校給食への供給を行っているほか、市内の小売店やスーパーマーケットで販売されております。
また、地元農業者が栽培した新鮮な農産物を販売する朝市、直販会が市内９か所で開催されており、季節に応じた農産物が販売されております。
なお、小規模生産の農業者も多いため、市場に出荷せず自家消費している農産物も多いという状況でございます。
89 ◯藤田幸久議員 農林水産省は、先月２４日、２０２３年度の農林水産関係予算の概算要求総額を２兆６,８０８億円と示しました。この予算概要額は、食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を目指すために、前年度より４,０３１億円の増額を計上しています。
その中の柱となる政策の一つが、みどりの食料システム戦略の推進です。現在、近年の大規模自然災害、地球温暖化、また生産者の減少等による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退などの課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るための戦略が求められます。そのため、２０５０年に向けた取組として、化学農薬使用量の５０％削減、化学肥料使用量の３０％削減、また耕地面積に占める有機農業の割合を２５％に拡大、さらに温室効果ガスの排出量削減などが設定されています。
そこでお伺いいたしますが、本市のみどりの食料システム戦略の取組について、お聞かせください。
90 ◯野田充有観光にぎわい部長 みどりの食料システム戦略につきましては、食料の安定供給のため、災害や温暖化に強く、生産者の減少や、ポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していくための取組を盛り込んだ国の中長期計画で、今年７月にはみどりの食料システム法が施行されました。今後、国において基本方針が定められる予定でございます。
これを受け本市では、地域のモデル的な取組の創出と、それらをほかの地域にも広げていくため、国の基本方針が示された後、大阪府との共同により基本計画を作成する予定としております。
91 ◯藤田幸久議員 みどりの食料システム戦略については、まだ準備段階のようですので、今後、大阪府としっかりと連携を取りながら基本計画を作成していただきますよう要望しておきます。
それでは、次に、昨年９月定
例月議会において、本市の人・農地プランの実質化について質問させていただきましたが、その後どのように展開されているのでしょうか。高齢化や農業の担い手不足といった農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するための人と農業の問題を一体的に解決していくための未来の設計図となる人・農地プランの作成が大変重要です。現在の進捗状況について、お聞かせください。
92 ◯野田充有観光にぎわい部長 人・農地プランにつきましては、昨年３月に、穂谷東地区の圃場整備地域を対象に、中心経営体への農地の集約化に関する方針や、それらを実現するために必要な取組に関する方針などを定めたプランを作成いたしました。
本市では、現在このプランに基づく新たな農地の受け手の確保に取り組んでおり、この間、認定新規就農者１名、準農家３名を確保することができました。
93 ◯藤田幸久議員 認定新規就農者１名と準農家３名を確保できたとの御答弁でしたので、しっかりと継続的に農業に専念していただきますよう期待いたします。
昨日も、農産物の６次産業化の取組についての質問がありましたが、昨年１２月定
例月議会において、スモモについては、栽培面積の拡張などが困難なため、生産量に限界があると指摘させていただきました。特産物の枚方ブランドの開発はどのように取り組んでいるのでしょうか。
冒頭の質問で確認させていただいた生産量の多い６品目の中から生産量を拡大してブランド開発を進めていかれるのでしょうか。本市の特産物、枚方ブランドの開発における進捗状況について、お聞かせください。
94 ◯野田充有観光にぎわい部長 スモモ以外の農業特産物の創出につきましては、摂南大学や農業従事者等と意見交換を行いながら、現在検討を行っているところでございます。
95 ◯藤田幸久議員 令和元年６月定
例月議会において、「本市の農業振興施策を推進していく中心的な機関、団体はどこなのでしょうか」との質問に対して、農業委員会でもなく、北河内農業協同組合でもなく、大阪府でもなく、本市の農業振興課が中心となって推進に取り組むと明言されました。しかし、なかなか前に進んでいない状況がうかがえますので、今後は本腰を入れて取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
さて、本年２０２２年は、１９９２年にバブル経済による土地高騰対策として施行された生産緑地制度において、指定されて３０年が経過し、解除期限を迎えました。いわゆる生産緑地の２０２２年問題が到来しました。８月中旬から解除期限となり、本市においても該当する生産緑地の所有者による買取りの申出が発生しているようです。
生産緑地の解除により懸念されることは、圃場の減少による農産業の低迷です。これまで先人が培い守ってきた豊かな圃場や農業が、５年後、１０年後の将来、なくなってしまった、また、農産物が栽培できなくなってしまったという取り返せない状況に陥らないためにも、人・農地プランの実質化をしっかりと進めるとともに、枚方ブランドとなる特産物の開発に全力を挙げていただきますよう強く要望いたします。
次に、３．ＡＥＤの設置について、お伺いいたします。
ＡＥＤ設置場所の周知方法は、市ホームページの掲載をはじめ、「きてみてひらかたマップ」や「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」にも登録されており、一定評価いたします。しかし、いざ緊急時に円滑に活用できるかが人命救助の鍵を握ります。先日、本庁舎周辺のＡＥＤ設置施設を確認させていただきましたが、設置していても施設外側に設置表示がない、表示が消えかかっているなど、外側から分からない、分かりづらい施設があります。そのため、電子マップに登録されていても、実際その建物の前に行ってみてＡＥＤ設置の表示が確認できなければ戸惑ってしまうことにもなりかねません。やはり、緊急事態においては、町なかに設置されているこども１１０番の黄色い旗のように、よく目立つ一目瞭然な表示が重要です。
また、本庁舎においては、本館が４フロア、別館が６フロア、計１０フロアの大きな施設ですが、ＡＥＤの設置は、別館１階の１台のみです。議場内の皆さんは、どこにあるのかすぐに浮かびますでしょうか。職員の皆さんは認識されていると思いますが、万一、本館４階や別館６階で緊急事態が発生した場合、ＡＥＤを現場へ届けるには時間を要します。ＡＥＤを必要とするときは緊急性が高く、迅速な対応が求められます。一刻も早くＡＥＤを作動させなければなりません。本庁舎の各階に１台ずつ設置されてもいいのではないでしょうか。
そこで、改めてＡＥＤ設置の在り方について、市の見解をお聞かせください。
96 ◯林 訓之
健康福祉部長 日本救急医療財団が示すＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきまして、施設内にＡＥＤを設置するに当たっては、入り口付近やふだんから目に入る場所など、分かりやすい場所に設置することや設置場所を施設案内図に表示することなどが示されております。
本市におきましても、本ガイドラインを参考に設置しておりますが、議員からの御指摘を踏まえ、改めて案内表示などの状況を確認するとともに、対応が必要な場合については、施設所管課と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。
97 ◯藤田幸久議員 先ほど、日本救急医療財団が示すＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを紹介されましたが、遵守されていない施設も見受けられます。そこで、本市で取り組んでいただきたいことは、電子マップ等に登録されているＡＥＤを設置している公共施設、民間施設におけるＡＥＤの設置状況です。実際に設置されているのか、ＡＥＤ本体の確認、そして設置している建物外側の表示の有無とその劣化状態、さらに建物内の案内板の有無についての調査を実施していただきたいと考えますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、現在、全国各地でＡＥＤを女性傷病者に使用する際、女性傷病者のプライバシー保護のため、ＡＥＤケースに三角巾を配備している自治体が多数あります。経費もあまりかからず、この対応により女性傷病者にちゅうちょすることなくＡＥＤのパッドを装着し、円滑な救命活動が図れると考えますので、本市においても、ぜひ配置していただきますよう要望いたします。
あわせて、本庁内をはじめ、さらなるＡＥＤ設置場所の拡充と明確な設置案内の徹底を要望いたします。
次に、４．公園における喫煙について、お伺いいたします。
先ほど、喫煙者を対象に啓発看板を公園内に設置するとの答弁がありましたが、自転車、バイクの放置禁止やハトへの餌やり禁止の啓発看板は見受けられますが、公園における受動喫煙防止の啓発看板はほとんど見受けられません。
また、これまで岡本町公園には、灰皿が設置されていましたが、本年４月１日に撤去されました。灰皿があろうとなかろうと喫煙者の状況は変わらず、昼休みの時間帯などは公園全体が大きな喫煙所のように喫煙者でいっぱいです。多くの人でにぎわう商業施設と隣接しているため、受動喫煙の影響が懸念されます。
携帯灰皿を持参してマナーを遵守している喫煙者もおられますが、吸い殻の処理はできても周りに広がる煙の処理まではできていません。受動喫煙防止の観点からも、本市が管理している公園における喫煙対策はどうしていく考えなのでしょうか、公園における喫煙の在り方について、市の見解をお聞かせください。
98
◯田村孝文土木部長 公園での喫煙マナーを守っていただけない事例があることは認識しており、受動喫煙だけでなく、子どもが遊ぶ遊具のそばにたばこの吸い殻が捨てられているなど、マナー違反による苦情をいただいている状況でございます。
一方、公園は憩いや休息の場でもあり、ポケット灰皿を持参し吸い殻を持ち帰られる方や受動喫煙の配慮をされている方など、マナーを守って喫煙されている方も多くおられます。そのことから、まずは、現在苦情が多く入っている牧野公園などの看板やホームページでの啓発をさらに踏み込んだ表現に改めるなど、さらなる喫煙マナーの向上に取り組むとともに他市事例の研究や関係法令等の改正に注視してまいりたいと考えております。
99 ◯藤田幸久議員 間もなく正午となりますし、私の持ち時間３０分も超えますが、会派内で調整させていただきますので、質問を継続させていただきます。
先日、先ほど答弁にありました苦情が多く入っている牧野公園へ行ってきました。生涯学習市民センター側の公園には、古びた啓発看板が遊具の周辺にありましたが、道を挟んで向こう側の公園にはありませんでした。また、ニッペパーク岡東中央にも受動喫煙防止を啓発する看板はまだ設置されていません。公園への受動喫煙防止の啓発看板設置は、まだまだこれからのようです。
公園は先ほど答弁にあったような憩いや休憩の場でもありますが、草が生い茂って憩いや休憩の場には程遠い公園もあります。広さや用途が様々ですので、公園を一くくりに考えることは難しいですが、受動喫煙防止対策は喫緊の課題です。
公園での喫煙の在り方については、自治体により、条例により禁煙化しているところ、喫煙所などを設置して分煙化しているところがあります。近年、喫煙マナーを守らない喫煙者が多いとか、喫煙に関する苦情が多い、さらには非喫煙者や子どもなどが多く利用しているという理由で、全国的に公園での禁煙化を推進している自治体が増えているようです。
本市は、市民の安全で快適な生活環境を確保することを目的に、平成２０年１０月１日に枚方市路上喫煙の制限に関する条例を施行し、さらに平成２０年１２月１日からは、特に人の往来が多い枚方市駅と樟葉駅の各駅周辺を路上喫煙禁止区域として指定しました。歩きたばこを規制する路上喫煙禁止の条例のように、公園についても区域を指定した条例を設置すれば、受動喫煙防止の推進につながると考えます。都市公園法との兼ね合いがあるようですが、早急に公園における受動喫煙防止に関する条例の制定に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、５．ナッジ・ユニットの設置について、お伺いいたします。
ナッジを活用した省エネ行動促進の啓発を実施していることは一定理解いたしました。こうしたナッジの活用は、たばこのポイ捨て防止、受動喫煙防止、ハトの餌やり対策にも活用できると考えます。
市駅周辺は、路上喫煙禁止区域になっています。また、ニッペパーク岡東中央には、ハトの餌やり禁止看板、ストップの看板が設置しております。こうした環境部が所管する分野の啓発に、今後ナッジをどのように活用していかれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
100 ◯兼瀬和海環境部長 ニッペパーク岡東中央に設置しております公衆喫煙所では、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこをやめようといった市条例の周知とともに、喫煙による健康リスクを周知する啓発看板を設置することで、市民一人一人の行動変容につなげる啓発活動を行っております。
ナッジの取組は、こうした市民一人一人の行動をよりよい方向に後押しするものであり、今後もより一層、様々な環境分野の啓発に応用できないか検討を進め、取り組んでまいります。
101 ◯藤田幸久議員 環境部におけるナッジ理論を活用したこれまでの取組等については一定理解いたしましたが、それでは、次に、健康福祉部にお伺いいたします。
健康づくりの事業において、ナッジ理論を活用して、これまでどのような取組をされ、どのような効果が得られたのでしょうか。また、今後の取組をどのように考えておられるのでしょうか、併せてお聞かせください。
102 ◯林 訓之
健康福祉部長 健康づくりの事業におきましては、厚生労働省が示しているナッジ理論を活用した受診率向上施策ハンドブック等を活用し、がん検診等の受診勧奨はがきを作成しております。
その効果としましては、一例となりますが、肝炎ウイルス検診においては、受診行動を促すよう検診の予約から受診するまでの手続を限りなくシンプルに示したはがきを送付した結果、個別の勧奨を行っていなかった平成２９年度は年間３００人程度にとどまっていた受診者数が、個別受診勧奨を実施した平成３０年度は、６,８００人を超える受診者数となっております。以降、受診者数は毎年６,０００人を超えており、受診者の増加に一定の効果があったものと考えております。
今後も、ナッジ理論を様々な健康づくりの取組にも活用できないか、検討を進めてまいります。
103 ◯藤田幸久議員 肝炎ウイルス検診において、検診の予約から受診するまでの手続を限りなくシンプルに示したはがきを送付した結果、平成２９年度の２０倍以上、６,０００人を超える人が毎年受診するようになった実績を高く評価するとともに、ナッジ理論の効果を再認識いたしました。
ここで、日常生活におけるナッジ効果の成功例を紹介させていただきます。
ある商店街では、歩行者天国に乗り入れてくる自転車問題の対策として、自転車は降りてくださいとの啓発看板を設置していましたが、一向に効果は現れず、悩みの種でした。そこで、協議の末、ここでは自転車を休ませましょうや、９割の人が自転車を降りていますといったキャッチコピーの看板を設置したところ、自転車の乗り入れが激減したそうです。これもナッジ効果の一例です。
ふれあい通りには、この道路は歩行者専用道路です、自転車等は押して歩きましょうとの啓発看板が数箇所に設置されていますが、自転車を押して歩いている人はほとんど見受けられません。また、ニッペパーク岡東中央には、ハトの餌やり禁止、ストップとの看板が設置されており、さらに市駅周辺は、路上喫煙禁止区域になっています。これらの啓発看板にも、先ほどの商店街の例を参考にしていただければと思います。
ただいま、２つの部署におけるナッジの取組と、その効果を確認させていただきましたが、本市において、ナッジ理論を活用した取組が重要であり全庁的に実施すべきであると考えます。
行動科学の見地に基づき、新たな政策手法としてナッジ・ユニットを設置している自治体もあるようです。本市として、ナッジ・ユニットをどのようにお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
104 ◯田中哲夫総合政策部長 ナッジ理論を活用した取組につきましては、本市における様々な行政分野におきまして、人の行動変容を促し、より効果的な事業推進につなげるためにも重要な視点と認識しております。
今後、庁内の意識醸成に向けて、例えば職員研修の一つに取入れるなど、他市事例を参考に検討してまいります。
105 ◯藤田幸久議員 最後は、意見、要望といたします。
各自治体には、国などから様々な方針や制度改正などの事案が通知されると思います。これはある自治体であった事例ですが、その内容は、十分な協議や調査を行わずに結論を急いだため、多くの関係者に不安や疑問を起こさせ混乱を招き、挙げ句の果てには結論が二転三転するといった事態が起きたようです。この要因として、目先の成果にとらわれた結果ありきの成果主義、官僚主義が影響したのではないかと考えられます。これはあくまでもある自治体の事例ですが、このような自治体の事例に対して、ナッジ理論を活用すれば功を奏するのではないかと考えます。
また、本市が抱える課題の一つとして、中堅・若手職員の離職があるようですが、組織体質や職場環境の改善に対してもナッジ理論が活用できるのではないかと考えます。先ほど、総合政策部長よりナッジ理論を重要な視点と認識しており、検討していくとの御答弁がありましたので、本市においても、行動科学の見地から職員の行動様式と施策にイノベーションを起こし、ひいては市民サービスに還元することを理念とした枚方市版ナッジ・ユニットの設置に向けた取組を進めていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
106
◯木村亮太議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
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107
◯木村亮太議長 午後１時１５分まで本会議を休憩します。
（午後０時９分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
108
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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109
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
110 ◯有山正信議員 それでは早速、通告に従い質問させていただきます。
まず１．地域活性化支援センターの利用環境について、お聞きします。
厚生労働省の令和３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は約１４％となっており、近年上昇傾向にあると報告されています。こうした中、来月１日には、男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業、産後パパ育休が創設されますが、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女がともに仕事と育児を両立できるよう、働き方の新しいスタイルの実践、定着に向けた取組の推進が求められている状況にあります。
そこで、私は、令和２年６月定
例月議会において、新型コロナウイルス感染症は、働き方改革にも大きな影響を及ぼし、この危機をきっかけに、新たな働き方の考え方が生まれてきたと考えている。様々な生活環境の違いから、自宅ではテレワークを行いにくい方がおられることから、公共施設においてテレワークの環境づくりを行うなど、行政が在宅勤務を支援する取組が必要であると質問させていただきました。
地域活性化支援センター活用を踏まえ、新型コロナウイルスの影響が続く中、テレワークなど多様な働き方の定着、促進に向けた積極的な取組が求められると考えますが、見解をお伺いします。
２．健康医療行政の体制強化について、お聞きします。
健康医療施策の中核を担う保健所については、令和７年度に現在の保健センターに移転される計画とのことですが、移転後の保健所では、どのような役割を担い、また、どのような機能を持たせようとされているのか。また、利用者の利便性についてはどのように考えているのか、今後の取組予定も併せて、健康、保健の分野を統括されている
健康福祉部長にお聞きいたします。
３．地球温暖化における学校現場の対応について、お聞きいたします。
近年、地球温暖化の影響による異常気象により、毎年のように酷暑、猛暑となっており、今年の夏も、西日本では記録的な高温となり、経験したことのない暑さになりました。これは、学校現場でも熱中症など健康管理に十分に注意することが求められております。
そこで懸念されるのが、中学校や小学校での活動、体育の授業などでの熱中症対策であります。熱中症予防の一つとして大切なのが、水分を小まめに取ることだと言われております。このような状況の中で、我が会派から再三にわたって、学校施設においてのウオータークーラーの設置について要望を行ってまいりました。教育委員会では、市内の全１９中学校でのウオータークーラーの設置に向けて取り組んでいくとの方針を決定され、既に、全中学校に設置が完了されております。
そこで、現在コロナ禍の中で、中学校ではどのような利用状況となっているのか、お聞きします。
また、小学校についても、お隣の寝屋川市をはじめ多くの自治体でウオータークーラーの設置を行っている中、本市は、依然として未設置とのことですが、小学校の熱中症対策としてどのように考えておられるのか、併せてお聞きいたします。
４．総合文化芸術センター利用者への配慮について。
これは意見のみとさせていただきます。
総合文化芸術センターについては、本館が昨年８月末にオープンし、オープン後は総合文化芸術センターで様々な文化芸術事業を実施しているため、たくさんの方が来館されにぎわっております。これは喜ばしいことであると思っております。
その総合文化芸術センター本館は、主に３つのホールとギャラリーを運営しており、貸し館による利用も多いと思いますが、来館者数の多くは事業の鑑賞者であり、ほとんどの方が公共交通機関を利用されて来館されている状況にもあります。
一方、別館については、メセナホールはあるものの、利用形態としては、市民が各諸室を借りられ、自発的な学習活動や文化芸術活動、いわゆる生涯学習市民センターで行われているような活動がメインとなっているため、どうしても車で来館しなければならない利用者もいらっしゃる状況もあります。
その中で、総合文化芸術センターの駐車場は、昨年、本館と別館の一体管理という状況になり、別館の駐車場も改修され有料化されました。駐車場の有料化については、行政改革の観点から一定理解はするものの、先ほど言いましたように、センターの本館と別館では利用形態が異なる点も含め、料金設定の在り方については柔軟に対応する必要があるのではないか、このように考えます。その在り方について、今後、見直しを図っていただきますよう要望、意見としておきます。
５．目指すべき新庁舎について、お聞きいたします。
これまで新庁舎整備に関わる質疑で、私は、ＤＸ化を踏まえ、行かなくてもよい市役所や想定する庁舎規模より縮小等を行うよう主張してまいりました。さきの全員協議会で、その点の反映も少し示されておりますが、これからきちんと議論しなければならないと考えます。
そこで、近年の他市の庁舎整備の取組事例の一つですけれども、長野県松本市では、令和２年の市長選挙の争点に絡んで、新庁舎整備の基本計画を一旦白紙に戻し、急激なＤＸ化によって本庁機能の大幅な縮小見直しを行い、いわゆる分散型庁舎方針に転換した事例もあります。我が会派は、そもそも市駅前3)街区の窓口機能を皮切りに、エリア別の充実した窓口機能の整備による新庁舎整備の在り方を検討するよう主張してまいりました。都度、その方針も確認しておりますが、現状どのように考え、反映しようとしているのか、伺います。
以上で、１回目の質問といたします。
111 ◯野田充有観光にぎわい部長 １．地域活性化支援センターの利用環境について、お答えいたします。
テレワークは、ウィズコロナ、ポストコロナの新たな日常、新しい生活様式に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、育児や介護と仕事の両立の一助となるなど、仕事と生活の調和を図ることが可能になると考えております。
本年度、約１０年ぶりに開催しております枚方市産業振興対策審議会では、地域活性化支援センターの利用環境の充実について御審議いただいており、この中で、同センターにおけるテレワークの環境整備についても検討を進めているところです。
利用者アンケート調査にも取り組んでおりまして、その結果等も踏まえ、テレワーク環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
112 ◯林 訓之
健康福祉部長 ２．健康医療行政の体制強化について、お答えします。
現在の保健センターに移転する予定の保健所につきましては、今後のパンデミックや大規模災害などの健康危機管理事象対応の司令塔として、より機能的に対応できるよう、これまで保健所本体とともに、旧市民会館である第３分館に拡張かつ分散して対応してきた新型コロナウイルス対応などを含め、保健所業務を効率的に運営するとともに、大規模災害発生時の外部からの支援チームの活動拠点などとしての機能も併せ持つなど、機能強化を図ってまいりたいと考えております。
こうした機能強化と併せ、現在の保健所スペースでは実施が困難であった保健衛生に係る事業者への研修や市民向けの講座、関係者による地域連携の場としての活用など内容の充実を図り、平常時においても健康医療施策の拠点としての役割を担ってまいる考えでございます。
次に、今後の予定でございますが、現在、保健所移転に向けた現保健センター建物の改修設計等について検討を行っており、来年度当初予算において、実施設計等に要する予算を計上してまいりたいと考えております。
令和６年度には、3)街区に保健センターの一部が移転し、新たな窓口が開設され、その後、現保健センターの建物の改修工事を行う予定としております。
113 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ３．地球温暖化における学校現場の対応について、お答えします。
平成３０年から令和元年にかけて全中学校にウオータークーラーを導入したことで、生徒がウオータークーラーから水筒などに直接冷水を補給するなど、体育の授業や部活動を行う際の水分補給に有効に活用されているところでございます。学校からは、利用頻度も高く熱中症対策の一つとして非常に役立っていると聞いております。
また、小学校におきましても、令和２年のコロナ禍における夏休みの短縮をきっかけに、猛暑の中、児童が通学する際の緊急対応として、簡易に設置できるウオーターサーバーを夏季の期間に全小学校に設置し、熱中症対策を行っているところでございます。
114 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、５．目指すべき新庁舎について、お答えいたします。
新庁舎整備を見据えた窓口機能の充実につきましては、今後、電子申請が本格化するなどＩＣＴを積極的に活用した新たな行政サービスの提供を目指しております。そうした中で、市民が必要なサービスをより身近な場所で受けられるよう、今後予定しております北部リーフにおけるデジタル技術を活用したオンライン相談や電子申請などの試行実施の検証結果などを3)街区の窓口にも反映させるとともに、関係する部署が中心となり庁舎の在り方を検討していく必要がございます。その上で、エリア別の充実した窓口機能も含めた今後の行政サービスの在り方についても整理しながら、新庁舎整備の検討を進めていく考えでございます。
115 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、１．地域活性化支援センターの利用環境について、再度お聞きいたします。
約１０年ぶりに利用の在り方について審議会にかけているということであります。我が会派では、地域活性化支援センターにおけるテレワークの環境づくりの充実について、今年３月の代表質問で質問させていただきました。現在審議会に諮り、その実現に向け取り組んでいくということですが、その検討内容について、現状をお聞きいたします。
116 ◯野田充有観光にぎわい部長 地域活性化支援センターにおけるテレワークの環境づくりといたしましては、稼働率が低い状況にあるパソコン研修室１・２にＷｉ－Ｆｉを導入し、テレワークや創業の準備段階から経営支援まで幅広い利用が可能となるコワーキングスペースなどにリニューアルする方向で検討を進めているところでございます。
117 ◯有山正信議員 明確に今、テレワーク等にも活用できるコワーキングスペースにリニューアルするという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。
テレワークは、育児や介護と仕事の両立の一助のほか、オフィスでの勤務に比べ、働く時間、場所の柔軟な活用が可能であり、通勤時間の短縮、またこれに伴う心身の負担の軽減等、働く者にとって、仕事と生活の調和を図ることが可能になると考えます。
先ほど言いましたが、早期実現に向けて積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
次に、今年の代表質問の御答弁で、地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件について、「起業後１年未満としていた入居要件を起業後３年未満とするほか、特定創業支援事業の認定を受けられた方は入居審査を経ずに入居可とするなど、入居要件緩和に取り組む」と御答弁もいただいております。その後、半年が経過いたしましたが、現時点における取組成果及び今後の取組について、改めてお聞きします。
118 ◯野田充有観光にぎわい部長 地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件緩和により、９月末に入居予定の事業者を含め、本年度、新たに７事業者に入居いただくことになりました。
今後の取組といたしましては、本年度内に入居期限を迎える事業者もあることから、利用者アンケート調査などで、創業を希望する方のニーズ把握に努め、より利用しやすい施設となるよう、開館時間、使用期間等の拡充について、引き続き検討していく考えでございます。
119 ◯有山正信議員 よろしくお願いします。
地域活性化支援センターの利用環境の充実に向け、様々な取組を進めていることについて、今、経過については一定理解しました。今後も引き続き利用者ニーズの把握に努め、様々な改善に取り組んでいただくよう、改めてお願いしておきます。
テレワークは、働く者、事業者の双方にとってメリットがあると言われております。働く者にとっては、育児・介護時間の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現などを通じた生活のゆとりの創出、そして事業者にとっては、働き方改革を加速させ、生産性の向上、人材確保、離職防止に寄与することが期待されるわけであります。審議会に諮っていただいて、地域活性化支援センターにおけるテレワーク環境の整備について、今進めていただいている、このように御答弁がありました。コロナ禍の収束がまだまだ見通せない中、市が広くテレワークを促すとともに、市内事業者の皆さんが働き方の新しいスタイルへの転換が図れるような環境づくりが求められていると考えます。その実現に向け、積極的な取組をお願いします。
また、先ほどお聞きしましたインキュベートルームは、利用者への利便性の拡充もまだ検討中ということですので、早急に様々な拡充も示していただきますよう、併せてお願いします。
次に、健康医療行政の体制強化について、お聞きします。
まず、保健所が市立ひらかた病院や医師会館に隣接した場所に移転されることで、当該地域は、以前から私どもが申し上げてきた、いわゆる健康・医療ゾーンとして完成することになります。ここは、先ほどの答弁にもありましたが、今後のパンデミックや災害医療に備えた健康危機管理の拠点となり、平常時は、健康医療施策の拠点となるわけです。今後、これらの集約された機能を生かし、体制強化や施策充実を図っていくためには、医師会と連携した取組がより一層重要になってくると思いますが、この点についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
120 ◯林 訓之
健康福祉部長 医師会との連携につきましては、平常時におきましては各種検診の実施や医療と介護の連携など、また、大規模災害などの健康危機管理事象の発生時におきましても、医師会による拠点応急救護所の運営や避難所での診療等が必要なことなどから、連携した取組は欠かせないものと考えております。
そうしたことから、保健所と医師会館、市立ひらかた病院が近接している地域の強み、また、医師会の持ついわゆる医学的知見を、本市の健康医療施策の推進にさらに活用できるよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。
121 ◯有山正信議員 よろしくお願いします。
御答弁のような体制強化や施策の推進を図っていく上では、言うまでもありませんが、本庁や枚方市駅周辺再整備における3)街区の窓口をはじめ、関係諸機関とのさらなる連携が重要となることから、これまでから、本庁舎に集中している機能についてＩＣＴ機器を活用して各機能を拡充すること、言い換えれば、私どもが繰り返し主張してまいりました本庁機能のエリア別各支所への分散化、そして、オンライン申請の本格化の必要性についても反映されなければなりません。ある意味、現在の保健所は、本庁舎に隣接しており、今後、現在の保健センターの建物に移転されるわけですから、デジタル技術を活用した、誰一人取り残さない、一人一人に寄り添った対応がより一層求められるわけであります。
その点を踏まえ、このようなＤＸの推進や市民の利便性向上についてはどのように取り組まれていくのか、改めてお聞きいたします。
122 ◯林 訓之
健康福祉部長 市民の利便性向上のため、デジタル技術の積極的活用は欠かせないものと考えており、新たな地域拠点や3)街区での新たな窓口の在り方の検討に向けて、今年度から来年度にかけ、デジタル技術の導入に向けた検証を北部リーフで行う予定としております。
新たな保健所につきましては、こうしたデジタル技術の活用を図りつつ、来庁せずとも手続ができる業務やデジタルになじめない方へのサポートなど、保健分野だけでなく健康・福祉分野とも連携し、さらなる利便性の向上を目指し検討を行ってまいります。
123 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
先ほど、我が会派の上野議員とのやり取りでも北部リーフを皮切りにという様々なやり取りをさせていただきました。会派として、切に今後の方針をしっかり進めていただきたいと思います。
最後は要望させていただきます。
保健所の移転に伴い、健康・医療ゾーンとして保健医療機能が強化、充実されるわけであります。何度も申し上げますが、これは会派として長年主張してまいりました。先ほど言いましたように移転後において、形式上は一旦完結されますが、この間、急激な時代の変化に応じて、デジタル技術活用が自治体にとって必須となっております。本市も、並行して、本庁機能の分散化など、地域の拠点でしっかりとフォローできる体制の構築が必要となります。御答弁で示された北部リーフでのデジタル技術導入の検証は、保健、医療、福祉の分野に不可欠で、市の業務全体への波及と今後の市庁舎の在り方にも影響するわけです。しっかりと効果検証をしながら、市内全域のエリア別の健康医療行政の構築を図っていただくよう要望させていただきます。
次に、３．地球温暖化における学校現場の対応について、改めてお聞きします。
先ほどの御答弁で、中学校においては、ウオータークーラーの利用頻度が高く、非常に役立っているという御答弁でありました。また、小学校においては、夏季の期間のみウオーターサーバーを設置しているということであります。一定、全小・中学校の熱中症対策がなされていることは理解しましたが、しかし、熱中症対策は、近年、夏場に限られるものではないという状況になってきております。
小学校においても、通年、水分補給できるようにすることが望ましいと思います。そのためにはどのような課題があるのか、お伺いします。
124 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 中学校と同様に、通年で水分補給を行うためには、水道水を利用した機器を設置することになります。その場合、ランニングコストは安価となりますが、一方で、設置に当たっての給排水設備の設計や工事などの多額なイニシャルコストが必要となりますけれども、今後、学校のニーズも聞きながら費用対効果を勘案し、適切な熱中症対策について取り組んでまいります。
125 ◯有山正信議員 結局、設置・整備時の予算措置の課題になるということであります。通年利用に際して、その課題を認識はしましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、もう今は夏場だけではなくて、本当に、通年、熱中症対策は講じなければなりません。
そういう意味で、これは一つの案ですが、例えば、現在、新たに建設を進めている禁野小学校は、給排水工事なども、まだそこまでいっていないと思います。今後設計することになると思います。そういう意味では、実施することが可能であり、新たな学校においての課題は解決するわけであります。
特色ある新しい学校づくりとして、枚方市内のモデル校ともなる禁野小学校に、熱中症対策として設置に取り組まれるよう、まずは要望します。
あわせて、禁野小学校は、すぐに整備されるわけではありませんので、同時並行しながら、全小学校へのウオータークーラー配備に向けた具体的検討を早急に示していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、目指すべき新庁舎について、２回目以降の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、エリア別の窓口機能も含めた行政サービスを整理しながら、新庁舎整備の検討をするということであります。そもそも、これまで示された市駅前再整備の在り方の検討で、コロナ禍による社会への影響の考察は、全員協議会でも何度もされましたが、本当に何一つ見当たるようなことがありません。アフターコロナでのＤＸの推進が新庁舎にどのような影響があるのかも、これまでの御報告や議論の中では反映されているようには見えておりません。ＤＸ化方針について、何をオンライン化するのかという発想ではなく、オンライン化ができないのはどの業務になるのか。できない理由は何なのか、ここを突き詰めながら進めていかなければならないと思います。
ＤＸ推進プロジェクトチームで、その点を協議されているのか、また、組織横断的にＤＸを推進するには、新庁舎に影響が及ぶ議論にもなります。そのような点から、権限も必要で、実質的な推進を図るのに臨時組織でいいのかも疑問に思います。その点について、お伺いいたします。
126 ◯田中哲夫総合政策部長 本市におきましては、コロナ禍を踏まえまして、オンライン化条例の制定、押印の廃止を行い、原則、全ての申請手続でオンライン対応を行う方針で取り組んでいるところでございます。
オンライン化できない業務といたしましては、国の法律により対面による手続を行う必要があるものや、申請書に押印が求められるもののみとなります。オンライン化の対応には様々な課題はございますが、申請件数が多い手続や申請者が開庁時間に来庁することが難しい子育て分野など、利便性向上や効率化が期待される手続を優先して取組を進めているところでございます。
ＤＸ推進プロジェクトチームでは、まずは、市駅周辺再整備における3)街区の（仮称）市民窓口等を含めた庁舎機能の在り方について、コンセプトとして取りまとめたところでございます。今後、コンセプトを踏まえつつ、3)街区の窓口のみならず、現庁舎の窓口や支所等の庁舎機能、さらには新庁舎を見据えて、より具体的な検討を進めていくこととしており、検討に当たっては、各窓口業務の体制や業務フロー等の抜本的な見直しが必要であり、全庁的な取組として着実に進めていく観点から、新たに組織横断的な検討体制を構築することについて、情報化推進本部にて決定したところでございます。
127 ◯有山正信議員 今の御答弁では、質問に答えておられないんですけれども。
なぜ臨時組織でいいのかとお聞きしているんですけれども、そのことについては、どういう事情があるのか、全く御答弁をいただけませんでした。非常に残念でございます。
権限付与も不明確な臨時組織が、本当に全庁的に横断された体制なのか、これも今、長い御答弁をいただきましたが、結局、権限も何もない。臨時的に各部署の職員さんに来てもらって、そして、このことに関してやっていると。それが組織横断的ですよと本当に言えるのかどうか、ここは本当に疑問になります。本当にもう一度、ＤＸ化に対しての組織の在り方を真剣によく考えていただきたいと思います。
そこで、国において、デジタル庁設置とともに自治体情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化のための環境整備を急激に進められております。行かなくてもよい市役所を目指すためにも、その進捗の中で本市のＤＸ化も進めなければなりません。その点において、国との連携はどのようにされているのか、またどう進めていくのか、お伺いいたします。
128 ◯田中哲夫総合政策部長 システム標準化につきましては、８月末に各業務システムの標準仕様書が提示され、さらに、地方公共団体情報システム基本方針が９月末に閣議決定される予定となっております。本市におきましては、令和７年度末までに各業務のシステム更新時期に合わせて順次対応していく予定で標準化の取組を進めているところでございます。
また、今回のシステム標準化対応は、オンライン申請を前提としており、市民の利便性の向上や業務効率化のため、申請された情報をそのまま取り込み、電子的に各業務システム側につなぐための申請管理システムの整備についても国から示されており、今年度中の整備を行う予定でございます。
引き続き、行かなくてもよい市役所の実現を目指し、ＤＸ推進の取組を積極的に進めてまいります。
129 ◯有山正信議員 今の御答弁では、国が急に、閣議決定はまだ９月末ということですけれども、標準化システムを打ち出した。市として、自治体として、年度中に定めなければならないという本当に急激な流れが押し寄せているわけです。その辺を踏まえて、しっかりと国との情報共有と取組をよろしくお願いします。
これまでの質問の議論の論点を考えると、１つ目に、エリア別庁舎分散化の具体的在り方をどのように進めていこうとしているのか。またもう一つは、何度も私が言ってまいりましたＤＸ推進による市役所に行かなくても手続ができるという環境へのシフト、この２点が大きな論点になるかと思います。その辺を踏まえて、新庁舎整備に向け、その在り方にこれまでの議論ではまだまだ判断できない点が多く、課題もたくさんあります。
これまでに、さきの全員協議会でも、新庁舎の整備基本計画時期は示されました。でも、新庁舎整備基本計画時期に示されているスケジュールにとらわれることなく、その考え方をきちんと定めて明確にして、そして、むしろ、今この時代の変わり目の中で、またデジタル化推進の中で進めていくことができる新庁舎の規模や在り方を、こういうタイミングの中で考えることをチャンスにしなければならないと思うわけであります。
そういう意味では、本当に形上とか、こういうことを庁内で議論していますとか、そこもいいんですけれども、やはりさきの議論にもありました、もう今後何十年も先の新庁舎です。スケジュールにとらわれることなく、腰を据えて進めていくべきだと考えますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
130 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 新庁舎整備につきましては、さきの全員協議会でお示しいたしました新庁舎整備基本計画策定の考え方（案）に基づき、約２万５,０００平方メートル以下へ規模を縮減するとともに、行かなくてもよい庁舎の実現を目指してまいります。
このため、ファイリングシステムの導入や枚方税務署などとの合築による施設の共用化、3)街区の（仮称）市民窓口との連携、ＤＸ推進プロジェクトチームの検討などを踏まえるとともに、スマート自治体を見据えた執務スペースの精査など、よりコンパクトな新庁舎の実現に向けて取組を進めてまいります。
また、新庁舎の在り方につきましては、今後のＤＸ推進の状況や新たな窓口を見据えた庁舎の在り方に関する検討内容、3)街区の窓口の運用状況並びにエリア別の充実した窓口機能などを踏まえながら、現在、令和７年度以降に策定予定の新庁舎整備基本計画に目指すべき新庁舎の具体的な内容を反映していく考えでございます。
131 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
これから議論を進めなければならないので、一旦示された計画スケジュールについては、こういうふうにしますとはなかなか言えないかと思いますけれども、それぐらいの形で、しっかりチャンスにすることを、時間をかけた議論をしながら、そしてタイミングを逸することなく進めていただきたいと思います。
最後は、この点につきまして意見だけ申し上げます。
市駅周辺再整備につきましては、常々、各街区の地域資源などを有機的に連動させ、相乗効果により、一層魅力的なまちづくりを進めていく必要があると私どもは申し上げてきました。その中で、さきの全員協議会において、4)・5)街区のまちづくりの考え方の案が示されました。全国的に、自治体のＤＸ化を進めていこうとしている過渡期の中で、新庁舎をどうしていくのかは、本市の将来にとっても、4)・5)街区のまちづくりにとっても大変重要なこととなります。
今回、新庁舎整備に向けて特に重要となる進め方や窓口の在り方などについて、現時点の確認を込めて質問させていただきましたが、総じて、中身についてはまだまだこれからという状況であります。新庁舎に向けては、庁内的な議論を重ねに重ねて、新庁舎のコンセプトや、また、規模などを決めていくべきであると申しておきます。
さらに、今後の財政状況を見据えると、庁舎でも、例えば、稼げるという経済性の観点という意識で検討していく必要がある、このようにも思います。そうした検討には、やはり時間をしっかりとかけて、後顧の憂いとならないよう未来に誇れる新庁舎基本計画を策定していくべきであると、これも意見としておきます。
また、新庁舎整備を含め、市長は多額の市費を投じて施策を推進しようとされております。本市は、人口減少社会が進む中で、健全財政を進める上でかなりハードルが高い行財政運営を進めていかなければならない状況にもあります。
しかしながら、今議会の議論も含め、これまでの重要施策の立案に際しては、支援学級に始まり、中学校給食の全員喫食の在り方、さらに、子ども医療費助成実施の課題もなかなか先が見えません。さらに、事業費やスキームなど、全てが不透明なアリーナを含め、4)・5)街区のまちづくりにおいても、事業費が増加するなどの説明がありましたが、この後もまだまだ出てくる可能性が多分にあります。これまでの議論では、将来に向けての市の戦略性が全くありませんし、果たして、しっかりとした行財政運営が担えるか、不安でしかありません。
重ねて申し上げますが、特に、突然現れた新庁舎隣接のアリーナ案のような施策については、くれぐれも思いつきや、急に議会に事業の実施を報告するのでなく、前もってこういう案の中でエビデンスをきちんと示す、そのエビデンスに基づいて、議会との議論を重ねていく、行政運営の精度を高めていく必要があると思います。そういう意味では、今、枚方市役所の行政運営の在り方は、あまりにも稚拙であります。
人口減・高齢化社会の中、市民ニーズはこれからの時代、旧態依然の思いつきの箱物を求めているのでしょうか。まず、身近に市民サービスを享受できる体制と市民サービスの必要性を、市として先行して示していくのが当たり前ではないでしょうか。
真面目に行政運営を進めていただきたいとの指摘を踏まえ、ＤＸ化を柱としながら、さきの全員協議会で我が会派が主張させていただきました、教育委員会等、分散化した役所機能をできるだけ集約しながら、新庁舎整備費を市駅周辺再整備に絡ませながら、安直な箱物ではなく、稼ぐ機能を公有地に検討して新庁舎整備に充当させていく、このような発想が大事ではないでしょうか。これからの整備検討を進めていく上で、こういう発想で進めていただきたいことを意見、要望とし、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
132
◯木村亮太議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
133
◯木村亮太議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
134 ◯前田富枝議員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますが、１．都市計画道路牧野高槻線及び主要地方道京都守口線整備事業の進捗状況についてと３．障害福祉サービスの利用については、質問を取り下げさせていただきます。
２．経常経費の配分見直しと、あるべきまちづくりの考え方について。
私は、令和３年予算特別委員会で、行革の一環として取り組まれている経常経費の配分見直しにより、各部署が厳しい予算の範囲内で事業を行っていかなくてはならない状況にあること、それにより道路の維持補修費が前年度当初予算より減額されていること、道路の穴ぼこや歩道の補修が十分に行えないことになれば、すぐさま市民の生命に関わる非常に重要なものであることなどについて申し上げてきました。にもかかわらず、相変わらず令和４年度の当初予算編成におきましても、経常経費の検証等で２億６,９４４万２,０００円の行革効果を予算に反映していますよと示されております。
経常経費は、読んで字のごとく、常に一定の状態で続く業務に対する経費であり、各部にとっては、基本的に必要かつ義務的な経費です。ましてや、年々延長が増える道路の維持補修経費に関しまして、増やすことはあっても減らすことなんかあり得ません。令和４年度予算では、道路の維持補修費は前年度より増加しておりますが、これは必要な経費を捻出するために担当部が相当なやりくりに努められた結果ではないでしょうか。
この間、市長は、公約事業を展開するために、行革、財源確保の名の下に様々な取組を行ってこられました。そして、今は、そうした内部努力では足りず、ソースを外に求める動きが多くなってきたようにも思えます。ネーミングライツや公民連携、最近言い出した企業版ふるさと納税とか、それはそれであかんというわけではないんですけれども、きちっとした計画的な財政運営を行えばいいわけで、人様の財布を当てにし過ぎるのはいかがなものかと思います。
いずれにしても、新規・拡充事業などを行うために財源確保をしていかなければならないということですけれども、そもそも施策の優先順位を全くつけることなく新規事業のボリュームが大き過ぎるという面があるかと思います。直近の例を見るだけでも、市駅周辺再整備をはじめ、中学校給食や支援教育、総合型放課後事業、ほかにもまだまだたくさんあります。幾ら欲しいものがあるからといって、家計に見合わない買物を続けていては、たちまち破産してしまいます。家計も自治体も同じです。車を買って家を買って別荘を買って海外旅行に行ってとか、一遍にはできません。当たり前の話です。
さて、そもそもこうした経常経費のカットは、何の根拠があって行われてきているんでしょうか。また、この間減らしておいて、足りなかったら補正予算で措置をしたりもしています。各部がやりくりしていけるのか、現場の状況をどれだけ精緻に認識しておられるのか、枚方市駅周辺再整備や中学校給食といった、それこそ将来の世代にとっても負担が大きく、本来、十分な吟味が必要であるはずの事業は、いとも簡単に進めようとする一方、道路の維持補修などのインフラ部門も含めた予算については緊縮をいつまで続けるのか、お聞きします。
４．枚方市駅周辺再整備について。
4)街区の新たな道路が車道として必要なのか、八尾議員からも意見が出ておりましたけれども、せっかくつくろうとしているみどりの大空間を生かせないのではないでしょうか。公園、広場がどのように使われるのかと考えたときに、この道路の役割はもちろん、線形や幅員といった構造も決まらないのではないでしょうか。予定では、都市計画手続や事業認可の手続など、具体化に向けて進めるとなっておりますが、市の考えをお聞きします。
５．今後の枚方市の支援教育について。
これについては、本当に子どもや保護者、学校現場の声をしっかり聞き、十分に熟慮を重ねて臨んでいただきたいと思っています。それでもやはり腑に落ちないのは、どういう理由や根拠で何度も方針を変更されたのかということです。この間、保護者や議会の意見等を踏まえてと説明されておりますが、それって理由になっていないというか、いろいろな意見がある中で、そうしたことがはっきりしません。
今回の迷走をどう考えているのか、どのように責任を果たそうとしているのかをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
135 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．経常経費の配分見直しと、あるべきまちづくりの考え方について、お答えいたします。
令和４年度当初予算における各部への経常経費の配分額につきましては、限られた財源をより効果的に予算配分する観点から、ロジックモデルを活用した事務事業の見直しを反映するとともに、前年度決算における不用額を踏まえ、配分額の見直しを行ったものでございます。
こうした配分額の見直しは、不断の取組として毎年行っていく必要があると考えておりますが、社会情勢の変化などによる新たな行政需要に対しましては、臨時的な経費として個別に査定対応しているところでございます。
136 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、４．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
4)街区のまちづくりにおきまして、議員お示しのとおり、新たな道路によりみどりの大空間と民間活力導入エリアの複合施設が分断されることがなく、一体的なまちを実現していく必要がございます。今後、4)・5)街区の取組を進めていく中で、にぎわい創出や回遊性向上、景観など様々な観点から、新たな道路の線形や幅員構成などについて検討を進め、具体化を図る考えでございます。
137
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．今後の枚方市の支援教育について、お答えいたします。
保護者や学校には度重なる方針の変更により、混乱や不安を招いてしまったことは事実でございまして、申し訳なく思っております。臨時校長会や今後の保護者説明会などでしっかりと方針転換の説明をさせていただくことで責任を果たしてまいります。
138 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
経常経費の配分見直しの目的と、あるべきまちづくりの考え方についてです。
子ども医療費の１８歳までの無償化は、財源確保のめどが立ったら取り組むとか言いながら、巨額の経費を伴う新たな施策展開は、そっちのけでどんどん出してくるじゃないですか。財政シミュレーション上は問題ないからといって、見境なく大型の新規事業は安易に進めようとする姿勢はいかがなものかと思っています。
シミュレーションはあくまでも予想です。誰も１０年先のことなんか分かりません。必要なものについては、市民にとってどうかとか、財政負担が持ちこたえられるかとかを十分吟味した上で、しっかり優先順位をつけて
選択と集中の市政で臨まれるべきだと思っています。それが経営者のあるべき当然の姿だと思っています。
目新しいきらびやかな施策、事業に向かうだけでなく、市の根幹を支える、それこそ縁の下の力持ち的な仕事もたくさんあるじゃないですか。そうした面にもちゃんと目を向けていますか。むしろ、役所の仕事の大半はそうした仕事やと思っています。
今回取り上げた道路以外にも、いわゆる都市インフラの維持管理は多岐にわたります。例えば、公共下水道の維持管理もそうです。下水道事業は企業会計なので、一般会計の経常経費の扱いとは異なりますが、基本的には同様の考え方をもって予算編成がなされていると予測できます。
連休中も台風１４号の影響で各地で被害が発生しました。枚方市は大丈夫だったからよかったではなく、災害に見舞われたときでも被害を最小限に食い止める、そのためにも不安のある箇所に適切に対応できる予算の確保が必要じゃないかなと思っています。そのための予算確保を、なぜここまでなおざりにされるんでしょうか。
私は、華々しさだけの公約施策などを優先するために無理をした行革や、財政負担平準化の名の下にインフラ整備の補修を先送りにするのではなく、そうしたところに、予算やマンパワーを投入してこそ、住みたい、住み続けたい安心、安全のまちと言えると思うんですけれども、いかがでしょうか。
139 ◯田中哲夫総合政策部長 議員お示しの浸水対策をはじめ、道路整備などのインフラ整備につきましては、市民の安全、安心や国土強靱化の観点からも取り組むべき重要な課題であると認識しております。今後も必要な予算措置を講じてまいります。
140 ◯前田富枝議員 公約施策のために各部の必要な経費まで削っていく、これって各部は本当に得心しているんですか。この施策を何のために今せなあかんのか、そのために予算が必要なんだということを、現場で懸命に市民対応している職員さんに理解浸透されているんでしょうか。結局、市長が言っているから仕方がないというふうに諦め感でやり過ごすしかなくなっているのと違うかなと思っています。これで職員の士気が上がるわけもないし、庁内に温度差が生まれるのも当然なのかなと思っています。
まちの安全と繁栄を支える最も基本的なものが都市インフラです。行政の責務として長い長い年月をかけて整備してきた道路や下水道をはじめとした膨大な施設、設備の保全に要する費用が、当初予算では常に減額の対象としてやり玉に挙がってしまいます。予算編成において、市税等の財源確保が非常に厳しいのは、今に始まったことではありません。その貴重な財源をどのように配分するのか、予算配分の考え方そのものを早急に改めないといけないと思います。
また、現行の経常経費の枠配分の手法は、もう本当に長い期間、基本的には同じやり方を続けているわけです。このやり方を続けていけば、これからもますます経常経費の予算確保、本来は、何よりも優先的に確保しなければならない予算の確保ができなくなってしまいます。新規事業だってランニングコストがあるものはいずれ経常経費になっていくんですよ。それをまたカットしていくサイクルに回すわけです。事業が増えれば、その分事務量も増えますけれども、職員数は全く増えません。ここでもまた行革の名の下に人件費を削減せなあかんと。ある意味、事業を抱えれば抱えるほど各部はめちゃくちゃしんどくなる、それを各部でまた廃止を考えろと言われても、簡単に切ったりはできません。
きらびやかで受けのいい新規事業はトップ判断でどんどんやっていき、でも事業をカットするのは各部の裁量やから、俺は知らんけどやってください。できなければ、何でできないんですかと。こんな構図なら、ちょっと違うと思います。トップとして陣頭に立つならまだしも、そういうことがないのに、奥のほうから文句だけ言うようなことは、あってはならないと思っています。
目立つことはないけれども、市役所の足腰を支える大切な仕事を、また、それぞれの持ち場で懸命に取り組んでいる職員さんを大事にしてあげてください。御自身のやりたい華々しいことばかりに目を向けるのではなくて、もっと御自身の足元をしっかり見ていただきたいとお願いしておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備についてです。
仮に道路を造るなら、枚方藤阪線からの進入となります。ということは、店舗を買収して２車線の道路を造るということなんですね。一体、幾らかかるんですかということです。国からの補助金を見込んで財政シミュレーションをされているのかもしれないですけれども、一体何のために道路を造るのかというと、これは、タワマンのためなのかなと思っています。市民のためのみどりの大空間の横にガードレールのある道路をびゅんびゅん車が走行する。想像しただけでもおかしなまちづくりになっていませんか。市民のためではなく、民間のためのまちづくりになっているように思えてなりません。
民間のためのまちづくりといえば、アリーナです。この間、アリーナなしでは考えられないと言いながら、先日の全員協議会では直接的な表現をせず、トーンダウンしたかのように見せかけておきながら、先日の基金条例に関する議案のやり取りでは、実は、市としてアリーナ建設は決めていますと言わんばかりの答弁でした。市は、アリーナを市で造るんですか、それとも造らないんですか、市長の考えを一言でお聞かせください。
141 ◯伏見 隆市長 現在検討中でございます。
142 ◯前田富枝議員 そう答えるやろうなとは思ったんですけれども、だから、ほんまにアリーナを市費で建てることの必要性も示すことなく、じわじわ既成事実をつくっていって、それで、初めから言うていましたみたいなやり方をされるとするならば、それは絶対に納得できません。
それに、今庁舎の位置条例を上げなければならない理由というのが全く分かりません。位置を条例化しなければ、4)・5)街区の民間参入が進まないことと、大阪府からの強いプッシュが理由なのかなと思ってしまいます。しかし、全くおかしいことに気づきませんか。4)・5)街区は、土地区画整理事業で、町並み形成と公共空間を生み出すのが本来意図するところです。民間のやりたいことを聞くのがサウンディングではありません。
市が、市民の皆さんが一番求めている子育てしやすい環境づくり、高齢者がいつまでも安心してゆっくりできる環境づくり、これを行政として、こんなまちづくりをやりたいんだと、タワマンなんか造らなくても民間の知恵を出してもらって実現できるような提案を募るのがサウンディングだと思っています。民間中心のまちづくりなんか変ですよね。言葉は悪いですけれども、民間さんを上手く使わないとあかんのと違うかなと思っています。府の言いなり、民間の言いなり、この間の質疑ではっきり見えてきたかなと思っています。こんなので、何が位置条例なんでしょうか。しっかり4)・5)街区のまちづくりを、市民や議会と協議したらいいんです。誰のための再開発なのか、真面目に考えていただきたいと思います。
最後に、今後の枚方市の支援教育についてです。
私には、全く理解できない答弁なんですけれども、今回の件は、市と教育委員会が必要な意思決定も経ないまま、子どもや保護者、学校現場、それに議会ともろくに対話することなく唐突に打ち出し、その後数か月の間で方針をころころ変えて、皆を混乱に陥れるという、枚方市政において、私が見たことも聞いたこともないぐらい、本当にあり得ないお粗末な対応だと思います。
普通、市民の方や議会に市の考えや方針を示される際には、少なくとも行政内部で調整を重ね、これなら表に出しても大丈夫だと言える状態になってから初めて示す、これが基本なのと違うかなと思っています。そして、それを基にして、市民の皆さんに御意見等を伺った上で固めていくというものでしょう。それを全部すっ飛ばして、最初から決め打ちで出すなんてあり得ない話です。
これまでも、部長は事の責任をどう取るのかと問われて、丁寧に説明していくことで責任を果たしていくと答弁されていましたが、それって当たり前に果たしていくべき説明責任の話であって、今回、引き起こした不始末に対して責任を取るということとは、全く意味が違うのではないですか。
教育長もそうです。部長にそんなことを答えさせているわけです。御自身の思いで仕事させるんだったら、過ちに対しての責任はしっかり取っていただきたいと思います。そんな姿を部下に見せてあげてください。教育委員会の職員さんだって、相当な苦労を強いられて、土日も夏休みもろくに取れていないのと違うかなと思っています。せっかく地方自治の現場に来られたんですから、現場をちゃんと見てあげてください。
それに、このことは当然予算対応も伴うものですから、市長部局との協議、調整も必要になるわけです。財政や全庁の総合調整をつかさどる総合政策部、それに教育委員会も併せて所管しておられる担当副市長は一体何をしてはったんでしょうか。先日の教育子育て委員協議会でも、市長部局と教育委員会の調整ができていませんでしたというようなことを堂々と答えてはったと思うんですけれども、なぜそんな状態のものが表に出てきたのか、私は全く理解に苦しみます。一体、担当の副市長ってどんな役割、立ち位置なんですか、清水副市長にお聞きします。
143 ◯清水秀都副市長 先般の委員協議会で私が答弁させていただきましたが、若干説明不足な点もございました。支援教育の問題については、その都度、その都度、教育委員会の案について、市長部局と協議し、合意形成は図ってきたということでございます。ただ、５月に保護者説明会がございました。６月から１回目の就学相談があって、それがまとまったのが７月。それで、８月の中旬ぐらいには、そのデータが上がってまいりまして、それを基に、８月２６日の委員協議会に向けていろいろ調整してきたと。その時点では、２年間の経過措置であったり、あるいは、全校に通級指導教室を置く、その人的確保については、ダブルカウントの見直しでもって手当をすると。
特に、その中で、２年間の段階的、あるいは弾力的対応を行うという経過措置の取りまとめに非常に時間を要したということでございまして、その結果、多くの方に御迷惑をおかけしたことについては、本当に深く反省いたしております。
144 ◯前田富枝議員 何かもうよく分かりません。
だから結局、副市長として、市長部局の担当としてどうしないとあかんかったんですかということなんです。これほんまに、あまり個人攻撃みたいにしたくはないですけれども、市政を安心して進めていくためにあえて聞かせていただきます。
副市長、この責任をどう感じておられるのか、お聞きします。
145 ◯清水秀都副市長 非常に、今回混乱をさせたということについては、反省もいたしております。自分で自分の責任をどうこうと、そういう立場ではございませんので、それは任命権者の判断に委ねたいと思います。
146 ◯前田富枝議員 それなら市長に聞きますよということになるんですよね。御自身が別に委ねるということ自体がおかしな話であって、この事の大きさを、教育長もはじめですけれども、ほんまに分かっていたんですかということなんです。責任の取られへん上司というのは、上司である資格なんてないと思います。信頼される上司というのは、それだけの覚悟や自覚を持って部下に仕事をさせている、そういうものでしょう。それを、よくないことは責任を取らずに
他人のせい、うまくいったら自分の手柄、これで職員のやる気が出るのでしょうか。冒頭にも申し上げましたけれども、私は、前代未聞の対応、もはや事件と言ってもいいぐらいだと思っています。
市長は、市政の最高責任者として、副市長や教育長を任命した責任も含めて、これは大きな責任があると思っています。これだけのことをしでかしておいて、何ら責任を取らないでしれっとされているなんて、あり得ないと思います。形だけの謝罪や説明責任を果たしていくのでよろしくとか、そんなことではなくて、関係する特別職が自らを律する意味でも、潔い責任の取り方というのを自らに課すべきなんと違うかなと。自ら課せないということなので、市長の考えをお聞きさせていただきます。
147 ◯伏見 隆市長 今回の支援教育につきましては、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供するために、支援教育の見直しが必要と考えて取り組んでいるものでありまして、これをしっかりと全うしていくことが私どもの責任を取るということだと思います。
148 ◯前田富枝議員 いや、だから、今回の支援教育のやり方は間違っていたんですよということで、元に戻すと決めたわけではないですか。進め方が、内容的には将来的によかったなとなるかもしれません。だけれども、今こんな唐突に出すことによって、保護者、学校、そして子どもたちが、どれだけしんどい１学期、夏休みを過ごしたんですかというところを私は言っているわけです。皆さんが誰も、困らしてやろうなんて思っていないと思うんですよ。ただ、やっぱりそういう声があちこちから出てきているにもかかわらず、それを全く無視して、無視しているつもりはないかもしれませんけれども、知らん顔をして進めてきたことに問題があるんですよと言って、みんなが質問されているわけです。議会とのコミュニケーションも最近ほんまにありませんし、一体みんなどうなってしまったのかなと思っています。
それで、今回のいろいろな議会の質疑の答弁を聞いていても、市長や教育長の思いがとても強いのかもしれませんけれども、何か薄っぺらい答弁しか出てこない。枚方市役所の職員さんは、もっといろいろなことを考えて、市民のために一生懸命働こうと思っていたと思うんですね。
何か、これって本当に、今、まだまだ言いたいことはあるんですけれども、５分前なのであれですけれども、伏見シティーをつくっているわけではないんです。尾川教育委員会をつくっているわけではないんですよ。
誰のため、何のためにこれをしていくのか、誰本位のものであるべきなのかを十分思い起こしていただいて、ほんまに見える形での反省をしていただきたいと思います。今後どうされるのか、どのような反省の形を持ってこられるのかを注視させていただきます。ありがとうございました。
149
◯木村亮太議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
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150
◯木村亮太議長 午後２時３０分まで本会議を休憩します。
（午後２時２０分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
151
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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152
◯木村亮太議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
153 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まずは、１．枚方市東部地域の活性化について、お伺いいたします。
昨年の６月の私の一般質問において、東部地域の活性化について、市の考えをお聞きしましたところ、公民連携の活用も含めた方向性についての考え方を、令和３年度内に示すとの答弁をいただきました。その後、方向性を示すものとして、令和４年３月に枚方市東部地域の活性化に向けてを策定したとのことで、今年度、報告を受けたところです。この考え方は、いわゆる行政計画とは異なり、活性化につながると想定されるコンテンツを東部地域内においてゾーニングごとにまとめられたもので、行政だけではなく地域や民間事業者、大学等と連携しながら取組を進められるものとされています。また、取組が円滑に進むよう各種制度の柔軟な適用など、必要な環境整備も行うものとされています。
そこで、これらを踏まえてお聞きします。
枚方市東部地域の活性化に向けてに記載されている、想定されるコンテンツの実現に向けどのように進められるのか、また、必要な環境整備とは何か、お伺いいたします。
次に、２．市街化調整区域の今後について、お伺いします。
私は、これまで本市がコンパクトシティを実現し、持続的に発展していくためには、潜在的可能性を持った市街化調整区域を活用していくことが有効であると申し上げてきました。本市には、交通の利便性が高い鉄道駅周辺や幹線道路沿道に市街化調整区域が残っており、一定規模の開発や建築を可能とするなど、定住促進及び産業集積を促進する将来を見据えた都市計画が必要と考えています。
こうした優位性のある市街化調整区域については、市街化区域と同様に開発行為を促進すべきとこれまでにも要望してきましたが、現在の市の取組をお伺いいたします。
次に、３．児童福祉法等の一部改正について、お伺いします。
本年６月８日に児童福祉法の改正案が国会で成立しました。改正の趣旨としては、「児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う」とされています。
法改正の内容は複数ありますが、１つ目として、市区町村が行うこととして、こども家庭センターの設置が努力義務として掲げられています。今回の定
例月議会において、こども家庭センターに関する質問が既に行われましたので、その内容をお聞きしていますと、こども家庭センターについては、児童福祉と母子保健がこれまで果たしてきた機能、役割を維持しながら、組織を一体化した相談機関とするということでありましたが、それでは、そうしたことを促す国の動きには、どのような現状、背景があるのか、見解をお伺いします。
次に、４．ギフテッド教育について。
ギフテッドと呼ばれる特異な才能のある児童、生徒への教育について、お伺いします。
海外では、並外れた知能や芸術的才能、特定の学問分野の能力があることをギフテッドと呼び、特別な教育プログラムを用意する国もあります。このような国では飛び級制度もあります。
我が国でもギフテッド教育に取り組む自治体が出てきていますので、本市では、ギフテッドと呼ばれる特異な才能のある児童、生徒への教育についてどのように考えておられるのか、お伺いしまして、１回目の質問といたします。
154 ◯田中哲夫総合政策部長 １．枚方市東部地域の活性化について、お答えいたします。
枚方市東部地域の活性化に向けてで想定しておりますコンテンツの実現に向けましては、様々な企業などから民間活力による地域活性化策を御提案いただけるよう、枚方市公民連携プラットフォームの中で、「東部地域活性化に向けた取り組みについて」などを提案募集しており、民間事業者等からの御提案を受け、随時、協議を行っているところでございます。
次に、必要な環境整備についてでございますが、東部地域には、土地や建物の利用に制限がある市街化調整区域が大半を占めており、地域活性化を図るためのコンテンツの実現に当たっての課題の一つと考えております。
こうしたことから、一定の基準を満たした農業振興地域内の既存建築物においては、農業の営みや東部地域で産出された農林産物及びその加工品といった東部地域の観光資源を生かした取組が実施できるよう、観光資源の有効な利用に関する運用基準を本年７月に定めたところでございます。
155 ◯山中信之都市整備部長 次に、２．市街化調整区域の今後について、お答えいたします。
都市計画法におきまして、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域に定められており、本市の立地適正化計画におきましても、人口減少による都市の低密度化、スポンジ化へ対応するため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる計画的な都市づくりを進めていくこととしております。
こうした考えの下、市街化調整区域におきましては、無秩序な市街地の拡大及び都市機能の拡散は抑制すべきとの基本理念を前提に、住宅地の開発などを主たる目的とした単なる市街地の拡大ではなく、鉄道駅周辺の生活利便性の向上や幹線道路沿道の地域産業の活性化など、地域のまちづくりに寄与するもので、将来的に市街化区域への編入が検討できる場合につきましては、地区計画制度を活用した開発行為を可能としております。
156
◯横尾佳子子ども未来部長 ３．児童福祉法等の一部改正について、お答えいたします。
平成２８年の児童福祉法の改正以降、市町村において、児童福祉分野につきましては、子ども家庭総合支援拠点、母子保健分野につきましては、子育て世代包括支援センターの整備が進んでいる一方、国が公表している子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、児童福祉と母子保健のそれぞれの相談機関が把握している情報が適切に共有されずに、深刻な事案に至った事例も存在することが報告されています。
こうしたことから、市町村における児童福祉と母子保健の機能が一体となって対応していくことが今まで以上に求められており、このたびのこども家庭センターの設置について市町村における努力義務とした背景があります。
157
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．ギフテッド教育について、お答えします。
文部科学省では、令和３年６月に特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議を設置し、言語、数理、科学、芸術、音楽、運動等、様々な領域で高い能力が見られる子どもに対する状況や指導、支援について議論されています。
本市におきましても、特定分野に特異な才能のある児童、生徒は、どの学校、どの学級にもいる可能性を踏まえ、この有識者会議での議論など、国や府の動向を注視しております。
158 ◯妹尾正信議員 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問や要望をさせていただきます。
東部地域活性化に向けた進め方や、取り組まれた環境整備については一定理解しました。ぜひとも、農業振興地域の名が示すとおり、東部地域の資源を観光資源として利用しながら一層の農業振興を図っていただくとともに、既存建築物を有効に活用していただくよう期待しております。しかしながら、こうした仕掛けはよいのですが、仕組み構築をしただけでは一歩も進んでいるとは言えません。私としては、具体的に目に見える取組を進めていかなくてはならないと考えております。
そこで、現時点で、東部地域の活性化に向けて具体的に取組を進めている事例はあるのでしょうか、お聞きいたします。
159 ◯田中哲夫総合政策部長 公民連携プラットフォームでの提案募集を通じまして、民間事業者より、野外活動センターの活性化に関する御提案などを受け、星空カフェやドローン操縦体験会の実施などの新たな取組につなげているとともに、摂南大学との大学連携におきましては、昨年度の杉地区のスモモを活用したすももサイダーの生産に続き、今年度は、スモモリキュールの開発にも成功しております。
また、東部地域の産品の販路拡大の手段として有用性等を検証するため、キッチンカーなどによる移動販売の実証実験についても実施しており、東部地域の活性化に向けて取組を進めております。
また、観光資源の有効な利用に関する運用基準の策定を踏まえまして、農業振興地域内の古民家を農産物など東部地域の資源を活用した飲食店や農林産物の加工・販売施設などで利用できるように用途変更したいとの相談を受けているところでございます。今後、運用基準を満たしているかなどの確認を行い、手続を進めてまいります。
160 ◯妹尾正信議員 観光資源の有効な利用に関する運用基準にのっとった手続は必要となりますが、ぜひとも、農業振興地域において、地域資源を活用した飲食店や農林産物の加工・販売施設が実現できるよう要望いたします。
東部地域の活性化に向けては、今回の古民家活用にとどまることなく、引き続き、活性化につながるコンテンツの実現を前進させていただきたいのですが、私としては、２０年後、３０年後の東部地域の将来像を見据えた戦略も重要と考えております。東部地域は、京都府と奈良県と隣接しているとともに、高速道路からのアクセスにも優れ、他地域から訪問していただくに当たり、非常によい立地でもあります。
また、豊かな自然や農業といったところに注目されがちですが、農業や里山などの地域資源のみならず、神社仏閣などから歴史や文化を学ぶものも潤沢にあります。万博に向けた取組として、地域資源を掘り起こし活用していくとのことです。ぜひ、ひらかた万博を契機に、これらの貴重な資源を掘り起こし、多くの人に魅力を知っていただくとともに、２０２５年以降も残るレガシーの創出に取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、２．市街化調整区域の今後について、２回目の質問です。
後継者不足による営農の困難化や幹線道路沿道での開発圧力など、市街化調整区域に土地をお持ちの方々は、将来、自分の土地がどうなっていくのか不安視されています。市街化調整区域における地区計画制度の活用に当たっては、地権者の声をしっかり聞きながら進めていただくよう要望いたします。
一方で、大阪府が行う市街化区域と市街化調整区域の見直しでは、先ほどの都市整備部長の答弁にもありましたが、人口減少問題への対応やコンパクトシティの取組など、当然、市街化区域への編入基準が厳格化されることは理解しておりますが、潜在的可能性や既に市街地が形成された市街化調整区域であっても、市街化区域に編入されていないことは本市にとって大きな課題であると考えます。市街化調整区域にお住まいの方も、市街化区域にお住まいの方と同様に下水道施設などのインフラを利用されており、行政サービスを享受されております。区域によっては、市街化区域との違いが全く分からない市街化調整区域も存在しております。
そこで、これまでも何度かお尋ねしておりますが、市街化区域に編入されていない市街化調整区域に対する都市計画税の課税について、税負担の公平性の観点から、改めて市の考えをお伺いいたします。
161 ◯菊地武久市民生活部長 目的税である都市計画税は、都市計画区域として指定された区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税しているもので、地方税法で規定する公平性は確保されているものと考えております。
議員お示しの税負担の公平性の観点につきましては、現在、関係部署と連携し、市街化調整区域に対する都市計画税の在り方について検討を進めているところでございます。
162 ◯妹尾正信議員 営農の後継者不足や幹線道路沿道の開発圧力等で市街化調整区域に土地を持っている方々は、将来どうなるのか、本当に心配されております。大阪府が行う市街化調整区域の市街化区域への編入基準が厳しいことは本当に理解しておりますが、潜在的可能性の高い地域や、既に市街地が形成された市街化調整区域を市街化区域に編入しないことは、まちづくりの観点から大きな課題です。まず、市街化調整区域の地権者としっかり協議して、地区計画制度の活用を推進することを要望いたします。
既に市街地が形成された市街化調整区域に住んでおられる方々に今から条例をつくって都市計画税を課税することについては、大きな抵抗があると思います。しかしながら、何回も指摘させていただきましたが、税負担の公平性の観点から、条例化を図って課税すべきです。時間がたてばたつほど、市民の担税に対する抵抗感が高まりますので、早急な対応を要望いたします。
３．児童福祉法等の一部改正について、２回目の質問です。
各市町村でも取組状況に違いのある中で、国が、こども家庭センターの設置を促す現状や背景については理解しました。
それでは、確認のためにお聞きしますが、本市においては、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターは既に整備されているのでしょうか。また、本市における児童虐待への対応について、児童福祉と母子保健の各部署ではどのような連携を図っておられるのか、併せてお伺いいたします。
163
◯横尾佳子子ども未来部長 本市におきましては、子どもの育ち見守り室が子ども家庭総合支援拠点の機能を、また、健康福祉相談センター北部リーフ及び母子保健課が子育て世代包括支援センターの機能を担い、妊産婦や子ども、保護者への相談、支援を行っております。
児童虐待の事例案件では、児童福祉や母子保健を含めた関係機関による月１回の定例会議や個別事案に係る検討会議のほか、全ての事案に対する援助方針の見直しや確認を行う会議を年３回開催することで、情報はもとより、支援方針の共有も図りつつ、子どもや保護者に対してより適切なアプローチを行うなど、密な連携に努めているところでございます。
164 ◯妹尾正信議員 現在でも、本市では様々な機会を通じて、児童福祉と母子保健の連携は図られているということです。このこども家庭センターは、令和６年度から設置するようにとの努力義務となっております。本市では、令和４年度から、子どもの育ち見守りセンターと子ども未来部を統合し、さらなる見守り体制の構築に向けてまさに動いているところと言えます。
こうした中で、今回の法改正が行われたわけですが、枚方市として、これまでの歩みを踏まえ、こども家庭センターについてどうする考えなのか、改めて見解を伺います。
165
◯横尾佳子子ども未来部長 こども家庭センターにつきましては、妊娠、出産から子育て期に至るまで、切れ目のない支援を届けるためのさらなる連携強化を図る観点からも、今後、設置に向けて関係部署等と協議、検討を進めてまいります。
166 ◯妹尾正信議員 次に、こども家庭センター以外の法律の改正内容について、一時保護所や児童相談所による児童への処遇や支援の質の向上、意見聴取等の仕組みの整備、一時保護開始の判断に関する司法審査の導入等、児童相談所関連に係るものが多く見受けられます。そもそも児童相談所については、平成１６年における法改正により、中核市においても設置することができるものとなりました。この間、近畿では、なかなか設置が進んできませんでしたが、令和元年度に設置した明石市を皮切りに、大阪府内でも豊中市、東大阪市が設置を表明しております。
児童相談所の設置については、本市議会でもこれまでもたびたび質疑があり、財政負担や、とりわけ専門人材の確保について大きな課題があることは理解しております。しかし、児童への痛ましい虐待がこれだけ続く中で、このほど本市における虐待事案が大きく報道されました。こうした中で、国としては中核市への設置を促すよう、これまでの大きな流れが変わるとは思えませんし、大規模な変革であればあるほど、実施に向けては早期の判断が伴うものではないでしょうか。
そこで、改めて本市における児童相談所の設置について、見解をお伺いします。
167
◯横尾佳子子ども未来部長 児童相談所の設置の必要性につきましては認識しているところでございますが、子どもや保護者の相談のみならず、一時保護や少年事件の対応など多岐にわたる機能を有しており、それらに関する専門性を身につけることや、専門的人材の確保、育成を行うこと、また、一時保護施設の必要性など、整理すべき課題があることから、引き続き検討してまいります。
168 ◯妹尾正信議員 こども家庭センターも児童相談所も時機を逸することなく、人員体制も含めて先を見据えて計画性とスピード感を持って検討すべきです。
また、児童相談所は、既に府内の中核市２市が設置を表明している中で、本市の決定が遅れれば遅れるほど人材の確保は難しくなると危惧いたします。準備期間なども考慮すると四、五年程度かかるというロードマップが国から示されており、速やかな判断が重要ですので、早急に判断していただくよう要望いたします。
次に、ギフテッド教育についての２回目の質問です。
特異な才能のある子どもは、高い能力に恵まれる一方、繊細さや強いこだわりといった個性を併せ持つことがあり、学校生活になじむのが難しい子どももいると言われております。特異な才能があるため授業をつまらなく感じたり、人間関係に難しさを感じることが原因で不登校になることも考えられます。
子どもたちが等しく教育を受け、楽しく学ぶことが必要だと思うと同時に、特異な才能があることを見いだされ、その才能を伸ばすことも教育として必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市の学校教育におきましては、特異な才能のある児童、生徒も含め、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育として、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指しています。その際、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うという支援教育の視点が大切だと考えています。
今後は、ＧＩＧＡスクール構想により配備された１人１台端末を最大活用した学びの中で、個別最適な学びがさらに実現できるよう取り組んでまいります。
170 ◯妹尾正信議員 １９世紀にアメリカではギフテッド教育の新しい規定を設けて取り組んでいるようですが、今でも試行錯誤を重ねて、あるべき姿を求めているのが現状です。しかしアメリカでは、コンピューターシステムの活用や新しいシステム構築の能力に長けた方々がＧｏｏｇｌｅやＡｍａｚｏｎ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｐｐｌｅなどの企業を立ち上げて莫大な富を生み、膨大な雇用を生んで世界をリードしております。
また、エンターテインメント事業の分野では、韓国が国を挙げて人材の発掘と支援体制の強化を図った結果、今では韓国のエンターテイナーが世界中で台頭し、富を築いております。彼らが全てギフテッド教育を受けたわけではありませんが、秀でた能力を伸ばす教育は必要です。日本でもやっとギフテッド教育に取り組む必要性が認識されるようになりましたが、ギフテッド教育を特別支援教育の範疇で捉える向きがありますので、特別支援教育とギフテッド教育の違いを鮮明にする必要があると思います。
ギフテッド教育を推進するためには、人材や財源が必要となりますが、どの子どもも自身の能力と学習意欲に合ったレベルの教育を受けるべきだと考えます。課題はたくさんありますが、日本のギフテッド教育を牽引するのは枚方市だと自負できるような教育推進体制の構築を目指していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
171
◯木村亮太議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
172
◯木村亮太議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
173 ◯長友克由議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速通告に従って、順次質問をさせていただきます。
１．観光施策等の効果検証について。
私は、令和３年１２月定
例月議会で、観光施策など地域経済活性化に向けた事業においては、まずは現状を把握、分析し、明確な数値目標を立てた上で事業を行い、実施後にはしっかりと効果検証ができる仕組みを構築してから実施するべきであると指摘させていただき、観光入込客数や観光消費額など明確な数値で検証ができる新たな手法を積極的に取り入れるよう要望したところです。
そこで、この新たな効果検証の手法の導入に対する現在の検討状況について、お尋ねします。
次に、２．都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線の進捗状況について、お尋ねします。
長尾杉線と牧野長尾線の進捗状況については、先日の一般質問で西田議員への答弁で確認させていただいたところですが、改めて、私の視点で進捗を確認させていただきたいと思います。
まずは、牧野長尾線について、お聞きします。
現場を一見すると道路工事は完了し、信号機が設置されれば、いつでも開通できそうに見受けられます。
そこで、牧野長尾線の信号機の設置及び開通の予定時期をお尋ねします。
次に、３．長尾駅周辺のまちづくりについて。
私は、これまでから一般質問などの機会を通じ、この長尾駅周辺のまちづくりについて意見等を申しておりますが、長尾駅周辺では、現在取り組まれている都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線などのインフラ整備が進み、本市の人口増加、定住促進を図る上で非常にポテンシャルの高い地区であると考えています。その長尾駅周辺地区において、地元組織だけではまちづくりを進めていくことは容易ではないということから、市に対して、地域の人口や産業、インフラの整備状況などの基礎調査を実施し、地権者と企業などの意向を確認した上で、土地利用のゾーニングの検討などを行い、まちづくりの目標や整備の方針及び手法などを含めたまちづくり構想を策定していただきたいと訴え続けてまいりました。このたび市は、この９月に長尾駅周辺地区まちづくり構想を策定され、ようやく一歩進んだと感じているところです。今後は、このまちづくり構想をきっかけに、ポテンシャルの高い長尾地域のまちづくりがますます加速していくことに大きな期待をしているところです。
そこで質問ですが、現在の取組状況と今後の予定について、お尋ねします。
次に、４．地域のボランティア輸送について、お尋ねします。
令和３年度から、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システム、いわゆる地域のボランティア輸送として、公共交通不便地域などにおいて、既存の公共交通を補完することを目的に、地域が主体となり、自家用の車両などを使った輸送サービスの取組が進められています。
そこでまず、このボランティア輸送を実施して以降、現在までの利用状況について、お尋ねします。
次に、５．不登校児童・生徒への支援の在り方について。
今までの御答弁からも、本市の不登校児童・生徒は増加傾向にあり、様々な理由でフリースクール等の民間施設に通っている児童、生徒がいることを認識しており、そのような子どもたちへの支援も必要であると感じています。
このたび教育委員会において、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定したとのことですが、その趣旨について、お尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。
174 ◯野田充有観光にぎわい部長 １．観光施策等の効果検証について、お答えいたします。
新たな事業の検証手法導入に対する検討状況でございますが、この間、ほかの自治体で実施されている分析事例の研究や観光事業者へのヒアリング調査、民間事業者が実施するセミナーへ参加し、観光関連データの提供を受けるなど、情報収集を行ってきております。これらの調査結果を踏まえ、現在、本市における効果的な仕組みの導入に向け、引き続き検討を行っているところでございます。
175
◯田村孝文土木部長 ２．都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線の進捗状況について、お答えいたします。
供用開始には、信号機の設置が絶対条件となるため、これまでから供用開始に合わせて信号機が設置されるよう所轄の交野警察署並びに大阪府警察本部とも協議を重ねてきたところです。現在、大阪府警察本部が信号機設置に係る設計を進めているところで、設計完了後、工事に着手する予定であることを確認しております。
また、警察が信号機を設置する時期に合わせて、枚方市が府道交野久御山線と牧野長尾線の交差点の区画線を引き直す工事を予定しており、双方の工事が完了した後、今年度中に供用開始する予定です。
次に、４．地域のボランティア輸送について、お答えいたします。
このボランティア輸送は、令和３年度から氷室地区と菅原東地区の２地区において実施されており、自動車保険の費用や運転者講習費用等について補助金を支出して支援を行っています。コロナ禍であったため、利用を控える傾向にあったと想定されますが、氷室地区では週３日を実施日として案内をしており、令和３年度は、年間を通じて５日、延べ１０名、令和４年度は８月末時点で１５日、延べ２３名、菅原東地区では、おおむね月１日を実施日とし、令和３年度は３日、延べ２７名、令和４年度が８月末時点で４日、延べ５６名の利用でした。
176 ◯山中信之都市整備部長 ３．長尾駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
長尾駅周辺地区まちづくり構想策定後、地権者をはじめ、関係者へまちづくり構想の冊子を郵送したほか、市ホームページへの掲載を行っております。
また、長尾地域まちづくり推進協議会におかれましては、まちづくり構想の策定に合わせてまちづくりニュースを発行し、地権者等への周知を図られるとともに、構想の具体化を図るため、地権者組織の設立に向けた検討が進められております。
本市といたしましては、本地域における土地区画整理事業による計画的なまちづくりの検討に対しまして、地権者組織の設立、事業協力者の募集や選定、準備組合の設立及び市街化区域編入に向けた都市計画手続など、各段階に応じたまちづくり支援を行っていく考えでございます。
177
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．不登校児童・生徒への支援の在り方について、お答えします。
本市におきまして、不登校児童・生徒が増加する中、個々の児童、生徒の状況に応じた多様な支援の実施が求められています。
そこで、これまでの学校や教育委員会による支援に加えて多様な教育機会を情報提供する観点から、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定し、フリースクール等の民間団体との連携の在り方や学校以外での学びにおける出席扱いについて定めることで、広く不登校児童・生徒の社会的自立を支えていくものでございます。
178 ◯長友克由議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
初めに、１．観光施策等の効果検証について、２回目の質問をさせていただきます。
前回の総務委員協議会において、観光ロードマップとして、大阪・関西万博に向けた今後の取組を示されたところですが、その中では新たな事業にも取り組むとのことでした。しかし、先ほど述べた観光入込客数や観光消費額などの目標設定もなく、新たな観光施策事業は本当に成功するのかよく分かりません。今後、さらなる交流人口の増加や地域経済の活性化に取り組むと言われるのなら、速やかに数値検証の仕組みを取り入れるべきだと思います。本来なら、一連の事業検証の仕組みが確立された上で新たなことに取り組んでいくことが重要であると思いますが、そのあたりについて、市の見解をお尋ねします。
179 ◯野田充有観光にぎわい部長 観光施策におきまして、効果的に事業を展開するためには、目標設定や事業実施後の効果検証は重要であり、必要な事項であると考えております。
例えば、１人当たりの観光消費額や観光入込客数を近隣都市と比較し、本市のポジショニングを把握した上で、今後の目標を設定することが大切であることから、データ活用など新たな効果の検証方法導入について、引き続き検討を進めるとともに、導入に必要な予算等の課題につきましても、庁内協議を図りながら進めていきたいと考えているところでございます。
180 ◯長友克由議員 ３回目は要望です。
様々な取組を展開される中で、それがどのような効果があったのか、しっかりとその効果を検証することは必須であると思います。その検証の中で課題を見つけたのなら改善し、新たな展開へと事業をブラッシュアップさせることで、より効果的な事業展開ができるのだと思われます。大阪・関西万博も迫り、それに附随してひらかた万博も開催していくということです。予算が課題であると御答弁されましたが、せっかくの機会ですので、狙いどおりに事業の成功を収めるために、新たな検証方法については早期の導入に向け、引き続き検討を進めていただくよう要望しておきます。
次に、都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線の進捗状況について、２回目の質問をします。
牧野長尾線は、おおむね開通の目途が立っているということなので、今後もしっかりと警察と調整を図って取り組んでほしいと思います。
次に、長尾杉線について、お聞きします。
西田議員への答弁で、長尾杉線の杉工区及び長尾工区の工事は順調に進めていただいているとのことですが、残る未整備区間を進めるには事業用地の取得が必須となります。
そこで、未整備区間の中でも工事発注が終わっているところは用地取得が完了していると思いますが、未発注区間である第二京阪から長尾大池までの用地取得の進捗状況について、お尋ねします。
181
◯田村孝文土木部長 長尾杉線の用地取得については、地権者の皆様に丁寧に説明しながら鋭意取り組んでおりますが、８月末時点の取得率としては約７５％で、残り８筆、約１,２６０平方メートルが未取得用地となっております。
182 ◯長友克由議員 残りの事業用地も取得に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。
今回の９月議会初日に、長尾杉線（杉工区）（その２）の工事の工期延期を含む契約変更の案件が議決されました。想定外のやむを得ない理由とはいえ、（その２）の工事は２回も工期を延期することになり、結果的に、地元の皆様に御負担や御不便をおかけすることになったと思っています。
また現在、長尾杉線と牧野長尾線では、今年度発注された長尾杉線（杉工区）（その３）・（その４）の工事、長尾杉線（長尾工区）と牧野長尾線（７工区）の長尾大池に接する区間を合併発注した工事など、今後も大規模な工事が控えている状況です。このような状況の中で、これまでの経過を踏まえて、まずは、令和５年度に杉工区を開通させるようしっかりと工事を進め、一日も早く完成させることが重要であり、そのことこそが協力していただいている地元の方々の負担軽減にもつながります。
そこで、今後これから始まる工事を進めるに当たり、市の見解を改めてお尋ねします。
183
◯田村孝文土木部長 議員御指摘のとおり、２回の工期延期は、工事に御協力いただいている地域の皆様に多大なる御負担をおかけすることになり大変申し訳なく感じております。これから施工が始まる工事につきましても、現在施工中の現場同様、複雑な地質や予期せぬ自然現象等により進捗に支障を来すことも想定しなければなりませんが、これまで収集した現場特性を活用することや、地域の方々の変わらぬ御理解と御協力もいただくことで、施工業者と一丸となり、長尾杉線（杉工区）の令和５年度末の完成を目指してまいります。
184 ◯長友克由議員 最後は要望です。
私は、市が開催した３月の氷室校区コミュニティ協議会、４月の日生長尾台住宅自治会の住民の皆様を対象とした地元説明会に参加させていただきましたが、説明会では、工事に関する様々な御意見、御要望もお聞きしました。工事を進めることも重要ですが、その様々な御意見に対しても地元住民に寄り添ってしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。
また、入札制度の変更により、令和３年４月入札工事から４億円以上の建築工事、２億円以上の土木工事が枚方市内事業者も受注できることになり、長尾杉線は入札制度変更後に市内事業者が施工する最初の工事になりました。市内事業者が公共工事の大型案件に参入できるよう要望していた私としては、大変ありがたかったのですが、一方で、工期が延長した長尾杉線（杉工区）において、工程管理において、市と市内事業者の意見の食い違いなどで苦労したと聞いています。今までの大手の土木事業者ではなく、大型案件に不慣れな面もある市内事業者は多いと思います。今後の牧野長尾線（７工区）、長尾杉線（長尾工区）、長尾杉線（杉工区）の残りも、市内事業者が受注しています。受注した市内事業者とも綿密に工程の調整をしていただき、工期が遅れることのないよう、安全にかつ着実に整備を進めていただきますよう要望します。
次に、３．長尾駅周辺のまちづくりについて、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、市としては、今後、計画的なまちづくりを進めるため、その整備手法として市街化区域編入に合わせて、土地区画整理事業が考えられることから、市として、地権者組織の設立など各段階に応じて支援を行っていくとのことですが、なぜ整備手法として土地区画整理事業なのか、確認の意味も込めて、お尋ねします。
また、今回策定されたまちづくり構想の対象面積は９５ヘクタールと非常に大きな面積であることや、地権者も相当数がおられると聞いていますので、全国で実施されている土地区画整理事業の事例から見ても、全てを一度に事業を進めることは困難であると考えています。
そうしたことから、現時点での事業の進め方について具体的にお考えがあるのか、お尋ねします。
185 ◯山中信之都市整備部長 長尾駅周辺地区は、面積が広大であることや市街化区域の編入を伴うことから、地権者の合意形成が不可欠であると考えております。土地区画整理事業は、事業の準備段階から合意形成を図りながら進めていくことになります。加えて、営農希望や都市的土地利用を希望される方々に対し、地権者の意向に沿った土地の換地集約が可能な事業であることから、本地区にとって最適な事業手法であると考えております。
また、事業の進め方につきましては、９５ヘクタールの区域全てについて、一度に合意形成を図ることは現実的には困難であり、合意形成が整ったエリアから順次事業を行っていくことになるものと考えております。
現在、長尾地域まちづくり推進協議会では、地権者のまちづくりへの機運が高い地区をモデル地区として、先行して組織化することを目指されている状況でございます。
186 ◯長友克由議員 最後は要望です。
長尾駅周辺については、駅前広場や都市計画道路の整備など、市の基盤整備事業も計画的に進められ、今後、新名神高速道路が開通すれば、八幡京田辺ジャンクションからのアクセスもよいことから、これからますます注目されるエリアです。
しかしながら一方で、現在、地域の方々からは、府道交野久御山線の渋滞などの課題の声が上がっています。せっかく新たな道路が出来上がったとしても、こうした課題が残ってしまうことを懸念しています。長尾地区の地元組織によるまちづくりにおいては、全ての地権者、関係者等が納得し、希望するまちの将来像、計画を作成することは決して容易ではなく、時間がかかることは十分承知していますが、地元組織にとっては、今まで経験のない作業であり、手探りで進めていくことになると思いますので、市の技術的な支援、フォローは非常に重要で不可欠であると考えます。
ぜひ、今後とも引き続き、地域への支援に取り組んでいただき、一刻も早く地域の課題の解消につなげていただきますよう要望します。
次に、４．地域のボランティア輸送について、２回目の質問をします。
地域のボランティア輸送について、利用状況については理解しました。私の地元の永室地区については高齢化が進んでおり、また、多くの公共交通不便地域を抱えています。氷室地区の氷室台坂道支援サービスは、バス乗車時やバス降車時、降車後、重い買物袋を持って氷室台の急勾配の坂道を歩いて帰る高齢者のために、氷室台自治会の役員が中心となって、ボランティア輸送を行っています。しかしながら、ボランティアドライバーの高齢化や利用者の伸び悩みなど、今後、このボランティア輸送制度を継続していくことへの課題があることも地域からお聞きしているところです。
そこで、この制度を持続可能なものとするため、市としてどのように考えているのか、お尋ねします。
187
◯田村孝文土木部長 この制度を運用する中で、地域の方々との意見交換等を重ねており、その中で、議員お示しの課題についてもお聞きし、認識しているところでございます。これらの課題に対し地域の方々は、実情に応じた制度規約の改正や実施日の拡充を行うとともに、アンケート調査によるニーズ把握やＰＲビラの配布など、利用促進に向け取り組んでいただいております。
この制度を持続可能なものにするためには、制度への理解を深め、地域の方々が支え合っていく機運の醸成を図ることにより、次世代のボランティアドライバーを確保していくことが必要と考えており、今後も地域と連携して取り組んで行くとともに、引き続き、全国の先進事例の調査、研究などを行ってまいります。
188 ◯長友克由議員 地域の特性やニーズの把握、また、地域が共助、支え合い、進めていくことが必要であることは理解しますが、このボランティア輸送制度を継続していくには、一定、限界があると感じています。
以前の一般質問でも私から提案しましたが、草津市では、まめバス、まめタクとして、デマンド型のバス、タクシーを運行する実証実験を行っており、路線バスのように路線、停留所、運行時間が決まっている中で、予約があった便のみ運行されている制度です。本市においても、このようなデマンド交通に関する施策についても考えていく時期に来ているのではないかと考えますが、市の課題認識と今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
189
◯田村孝文土木部長 議員お示しのデマンド交通につきましては、継続して実施されている自治体がある一方で、事業採算性の確保や利用者の伸び悩み、バス路線等既存の公共交通との共存などの課題も確認しております。
本市では、平成３０年度に、枚方市総合交通計画を策定し、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進していますが、策定から約５年が経過したことを受け、令和５年度から中間検証を行い、必要に応じた計画の見直しを行う予定としております。
この中間検証に際しましては、市民や学識経験者、交通関係者等の外部委員で構成する枚方市総合交通計画推進協議会での議論も踏まえ、新たなモビリティサービスによる地域公共交通の利便性の向上や持続可能な公共交通の在り方などについても検討してまいりたいと考えております。
190 ◯長友克由議員 最後は要望です。
地域のボランティア輸送、氷室台坂道支援サービスのボランティアドライバーは、実は、後期高齢者の方々ばかりで、規約改正して予約なしでも利用できるようにし、週３日の午後、氷室台バス停で利用者が来るのを待っておられます。ＰＲビラも配布され、大変頑張っておられますが、なかなか利用者が増えません。その要因は、スーパーが買物支援で無料送迎していることや、氷室台にある介護施設が週１回無料で地域の希望者をショッピングセンターや病院へ直接連れていき、待っていて、帰りも家に送迎してくれることなどが考えられます。繰り返しになりますが、既存公共交通を守ることも大事ですが、バス停までの送迎には限界を感じますし、ボランティアドライバーが後期高齢者ばかりで、正直事故が心配です。後継者も高齢者ばかりなので、長く持続可能ができるとも思えません。
高齢者の多い交通不便地域には、先ほどのまめバス、まめタクのデマンド型交通など、思い切って枚方市が既存公共交通機関に予算を投入するような対策も必要だと感じています。御検討を強く要望します。
次に、５．不登校児童・生徒への支援の在り方について、２回目の質問をします。
不登校の子どもたちの社会的自立を支えるために、学校、教育委員会、民間施設が連携し、場合によっては、民間施設においても出席扱いを認めるということは理解しました。
不登校の子どもたちが民間施設で出席扱いとなるためにはどのような要件が要るのか、お尋ねします。
191
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒の出席扱いにつきましては、保護者から学校への申出、当該の民間施設の状況の確認、その後、学校において当該の児童、生徒の社会的自立につながるかを協議し、出席扱いの判断をしていくこととなります。
なお、出席扱いを判断した場合についても、学校、保護者、民間施設との間で十分に連携が取られ、当該児童・生徒の状況が把握できることが出席扱いの要件となります。
また、本市教育委員会としまして、民間施設を視察し、連携の在り方等について協議しているところであり、今後も随時、民間施設との連携を図ってまいります。
192 ◯長友克由議員 出席扱いとなる要件は理解しました。
私は、以前、様々な理由で市内の小・中学校に通うのではなく、フリースクール等の民間施設に通う不登校児童・生徒の保護者から、定期券に関する御相談を受けました。現在、通学定期券の３倍する通勤定期券で通っている。他市では通学定期券が認められている市があるが、枚方市は認めてくれないという御相談でした。
今回、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定され、出席扱いの判断を受けた場合には、通学定期乗車券制度が適用されると認識しておりますが、どのような場合に制度が適用されるのでしょうか、お尋ねします。
193
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 民間施設に通う不登校児童・生徒のうち、学校が出席扱いと判断した児童、生徒は、通学定期乗車券制度の対象となります。バス、鉄道などの各事業所の定めるところに基づき、学校が通学定期乗車券の購入に必要な申請書の提出等をすることで制度の適用を受けることができます。
194 ◯長友克由議員 御答弁ありがとうございます。
様々な理由で市内の小・中学校に通うことができない不登校の子どもたちの個々の状況はそれぞれ異なるため、多様な支援が必要であり、民間施設との連携も踏まえたガイドラインを策定されたことは画期的なことだと思います。まずは、小・中学校の先生方に不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインの趣旨をしっかりと理解してもらい、不登校児童・生徒の保護者や市民の方々にも、今回のガイドラインをはじめ、不登校支援の在り方や考え方を広く周知し、継続的、計画的に支援していただくよう要望します。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
195
◯木村亮太議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
196
◯木村亮太議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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197
◯木村亮太議長 お諮りします。
議事の都合により、明日９月２２日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
198
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日９月２２日を休会とすることに決しました。
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199
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２４分 散会）
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