枚方市議会 2022-09-03
令和４年９月定例月議会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯木村亮太議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯木村亮太議長 選択 4
◯木村亮太議長 選択 5
◯木村亮太議長 選択 6
◯岩本優祐議員 選択 7
◯田村孝文土木部長 選択 8 ◯兼
瀬和海環境部長 選択 9
◯藤原卓也総務部長 選択 10 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 11
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 12
◯岩本優祐議員 選択 13
◯田村孝文土木部長 選択 14
◯岩本優祐議員 選択 15 ◯兼
瀬和海環境部長 選択 16
◯岩本優祐議員 選択 17
◯藤原卓也総務部長 選択 18
◯岩本優祐議員 選択 19
◯藤原卓也総務部長 選択 20
◯岩本優祐議員 選択 21
◯藤原卓也総務部長 選択 22
◯岩本優祐議員 選択 23 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 24
◯岩本優祐議員 選択 25 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 26
◯岩本優祐議員 選択 27
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 28
◯岩本優祐議員 選択 29
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 30
◯岩本優祐議員 選択 31
◯木村亮太議長 選択 32
◯木村亮太議長 選択 33 ◯堤 幸子議員 選択 34 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 35 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 36 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 37 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 38 ◯白井千香保健所長 選択 39
◯田村孝文土木部長 選択 40 ◯堤 幸子議員 選択 41 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 42 ◯堤 幸子議員 選択 43 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 44 ◯堤 幸子議員 選択 45 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 46 ◯堤 幸子議員 選択 47 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 48 ◯堤 幸子議員 選択 49 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 50 ◯堤 幸子議員 選択 51 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 52 ◯堤 幸子議員 選択 53 ◯白井千香保健所長 選択 54 ◯堤 幸子議員 選択 55
◯田村孝文土木部長 選択 56 ◯堤 幸子議員 選択 57
◯木村亮太議長 選択 58
◯木村亮太議長 選択 59
◯木村亮太議長 選択 60
◯木村亮太議長 選択 61 ◯丹生真人議員 選択 62 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 63 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 64 ◯丹生真人議員 選択 65 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 66 ◯丹生真人議員 選択 67 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 68 ◯丹生真人議員 選択 69 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 70 ◯丹生真人議員 選択 71 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 72 ◯丹生真人議員 選択 73 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 74 ◯丹生真人議員 選択 75 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 76 ◯丹生真人議員 選択 77 ◯竹島弘光危機管理部長 選択 78 ◯丹生真人議員 選択 79 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 80 ◯丹生真人議員 選択 81 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 82 ◯丹生真人議員 選択 83 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 84 ◯丹生真人議員 選択 85 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 86 ◯丹生真人議員 選択 87 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 88 ◯丹生真人議員 選択 89
◯木村亮太議長 選択 90
◯木村亮太議長 選択 91 ◯漆原周義議員 選択 92
◯田村孝文土木部長 選択 93 ◯兼
瀬和海環境部長 選択 94 ◯漆原周義議員 選択 95
◯田村孝文土木部長 選択 96 ◯漆原周義議員 選択 97
◯田村孝文土木部長 選択 98 ◯漆原周義議員 選択 99
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 100 ◯漆原周義議員 選択 101
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 102 ◯漆原周義議員 選択 103 ◯白井千香保健所長 選択 104 ◯漆原周義議員 選択 105
◯木村亮太議長 選択 106
◯木村亮太議長 選択 107 ◯大地正広副議長 選択 108 ◯大地正広副議長 選択 109 ◯西田政充議員 選択 110 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 111 ◯山中信之都市整備部長 選択 112
◯田村孝文土木部長 選択 113 ◯西田政充議員 選択 114 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 115 ◯西田政充議員 選択 116 ◯伏見 隆市長 選択 117 ◯西田政充議員 選択 118 ◯伏見 隆市長 選択 119 ◯西田政充議員 選択 120 ◯大地正広副議長 選択 121 ◯小池晶子議員 選択 122 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 123
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 124 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 125 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 126 ◯小池晶子議員 選択 127 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 128 ◯小池晶子議員 選択 129 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 130 ◯小池晶子議員 選択 131 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 132 ◯小池晶子議員 選択 133 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 134 ◯小池晶子議員 選択 135
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 136 ◯小池晶子議員 選択 137
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 138 ◯小池晶子議員 選択 139
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 140 ◯小池晶子議員 選択 141 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 142 ◯小池晶子議員 選択 143 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 144 ◯小池晶子議員 選択 145 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 146 ◯小池晶子議員 選択 147 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 148 ◯小池晶子議員 選択 149 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 150 ◯小池晶子議員 選択 151 ◯野田充有
観光にぎわい部長 選択 152 ◯小池晶子議員 選択 153 ◯大地正広副議長 選択 154 ◯大地正広副議長 選択 155 ◯大地正広副議長 選択 156 ◯大地正広副議長 選択 157 ◯広瀬ひとみ議員 選択 158 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 159 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 160
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 161 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 162 ◯菊地武久市民生活部長 選択 163
◯藤原卓也総務部長 選択 164 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 165 ◯広瀬ひとみ議員 選択 166 ◯伏見 隆市長 選択 167 ◯広瀬ひとみ議員 選択 168
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 169 ◯広瀬ひとみ議員 選択 170 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 171 ◯広瀬ひとみ議員 選択 172 ◯伏見 隆市長 選択 173 ◯広瀬ひとみ議員 選択 174 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 175 ◯広瀬ひとみ議員 選択 176 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 177 ◯広瀬ひとみ議員 選択 178
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 179 ◯広瀬ひとみ議員 選択 180
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 181 ◯広瀬ひとみ議員 選択 182 ◯大地正広副議長 選択 183 ◯大地正広副議長 選択 184 ◯大地正広副議長 選択 185 ◯大地正広副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯木村亮太議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
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（午前１０時 開議）
3
◯木村亮太議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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4
◯木村亮太議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯木村亮太議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
6
◯岩本優祐議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従い、順次質問してまいります。
まず、除草について、お伺いします。
雑草については、温暖化の影響もあるのか、近年繁殖力を増しており、草が伸びるスピードも早いように感じています。
そこで、除草の中でも緊急性のあるのは河川堤防上の道路際の草刈りだと思いますが、現在どのように取り組まれているのか、また、河川堤防の除草に関する苦情・要望件数はどれぐらい寄せられているのか、お伺いします。
次に、市有地の有効活用について。
まず初めに、京田辺市にて新たに稼働を目指し、可燃ごみ広域処理施設整備が進められていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、職員の退職について、お伺いします。
最近、私の周りで若手や中堅職員の早期退職の話を聞くことがあります。昨今のコロナ禍の状況も含め、社会情勢や個々の働き方が大きく変化する中、職員が職場や仕事に対して求めているものも大きく変わってきているのかもしれませんが、せっかく本市の正職員として採用したにもかかわらず、職員が若くして退職することは、職員本人はもとより、採用に係るコストのことなどを鑑みても非常に大きな問題だと考えています。
そこでまず、本市の若手・中堅職員が退職する人数の推移と、若手職員の意識の変化に対する見解や退職の主な要因について、お聞きします。
次に、地域振興の取組について。
文化庁の事業の一つである日本遺産について、令和４年度における候補地域の認定審査が文化庁ホームページで発表され、本市を含む１３の構成自治体が申請した、悠久の歴史を紡ぐ高野街道というストーリーは、残念ながら認定に至らなかったとのことです。
ところで、この中に既に認定を受けている宮城県涌谷町が代表自治体として申請した、「みちのくＧＯＬＤ浪漫－黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる－」というストーリーに宮城県石巻市が新たに追加されたことも掲載されていました。私は、この金の産出がストーリーの軸となっている、みちのくＧＯＬＤ浪漫について、日本初の黄金を算出した百済王敬福は、東大寺の大仏の鋳造のために朝廷に献上し、聖武天皇を大いに喜ばせたという史実をストーリーに加えることで、百済寺跡を構成文化財の一つとして追加できないか、令和元年１２月定例月議会で質問しました。その際、認定ストーリーに合致するのかなどの課題について研究する必要があるとの答弁でしたが、このたび石巻市が追加されたことを踏まえ、改めて、現在の状況をお聞きします。
次に、未来を切り開く教育について、お伺いします。
今の子どもたちが迎える未来は予測困難な時代と言われています。そのような時代を生きるためには、一つの正解だけでなく、納得解や最適解が大切です。未来を生きる子どもたちは、創造性や協働性など数値でははかれない力、いわゆる非認知能力の育成が一層求められています。
教育委員会では、この子どもたちの非認知能力の育成についてどのように捉え、取り組んでいるのか、お伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
7
◯田村孝文土木部長 １．除草について、お答えします。
河川堤防上の道路については、大阪府が管理している天野川、穂谷川、船橋川などの堤防の上に位置するため、占用許可を受けて道路を管理しています。許可条件の一つに、道路際ｌメートルの維持管理があり、年２回、業務委託により除草を行い、維持管理に努めているところです。
また、この部分での苦情、要望は、昨年度１４件、今年度は８月末時点で５件いただいており、その都度、現場確認を行い、管理区域外は河川管理者である大阪府に対応をお願いしておりますが、通行に支障があるなど応急的な対応が必要と判断した場合は、本市で草刈り等を実施しております。
8 ◯兼
瀬和海環境部長 次に、２．市有地の有効活用について、お答えいたします。
京田辺市に建設します可燃ごみ広域処理施設の進捗状況につきましては、京田辺市におきまして、令和３年７月から建設用地の粗造成土事に着手し、今年度末に完了する予定でございます。
また、枚方京田辺環境施設組合により、来年度からは処理施設の建設工事に着手し、令和７年度末竣工の予定でございます。
9
◯藤原卓也総務部長 次に、３．職員の退職について、お答えいたします。
本市の若手・中堅職員でございます２０歳代から３０歳代の退職者数の推移でございますが、令和元年度は１８人、令和２年度は１７人、令和３年度は１９人といった状況でございまして、おおむね横ばいで推移いたしております。
若手職員の傾向といたしましてですが、仕事に対して、自分らしさや自由な働き方に対する意識が強まる一方で、定年まで一つの組織で働くといった意識が薄らいできているのではないかと感じているところでございます。
退職の主な要因といたしましては、ライフステージの変化や転職など新たな分野への挑戦など、様々な理由があるものと考えております。
10 ◯野田充有
観光にぎわい部長 ４．地域振興の取組について、お答えいたします。
日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫－黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる－」に百済寺跡を追加する取組につきましては、これまで涌谷町と協議を行う中で、ストーリーの大きな変更となるので今すぐには難しいとの回答を得ていました。このたびの石巻市が追加されたことを受け、涌谷町に対し、改めて本市追加の可能性について確認したところ、ストーリーとして認定されるには、枚方で金が産出されていたことや、みちのくのストーリーの文化圏であることなどが前提とされており、この基準に該当しない限り追加の可能性はないとの説明を受けました。
11
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、５．未来を切り開く教育について、お答えします。
議員御指摘のとおり、子どもたちが予測困難な時代をたくましく生き抜くためには、単なる知識だけでなく、様々な情報の中から必要な情報を整理し、自分の意見としてまとめ、他者と対話しながら考え磨き上げていく力、いわゆる非認知能力が重要であると捉えております。その上で、教育活動のさらなる充実に向けて、枚方市が大切にしていく視点として、５つのＣ、チャレンジ、コミュニケーション、コラボレーション、クリティカルシンキング、クリエーティビティーを設定し、学校への周知に取り組んでいるところです。
その中で、例えば、授業において、子どもたちが根拠を持って自分の考えを他者と対話をする活動を通じてコミュニケーションを積み重ねることにより、非認知能力の育成につなげております。
12
◯岩本優祐議員 御答弁ありがとうございました。これから２回目の質問に移ります。
まず、除草について。
市のほうで河川堤防上の道路を管理し、道路際１メートルの除草を行っている点は理解ができました。しかしながら、実際には管理延長も長く、部分的に管理が行き届いていない箇所があることから苦情が発生している事実があります。
ここで、議長の許可を得まして、何枚か写真を撮ってきましたので、御紹介させていただきたいと思っております。手作りですので荒いのは御理解いただきたいんですけれども、（資料を示す）こういった形で今日もさらにこれ以上に伸びておりました。これは私の家の近くの穂谷川のところでございますが、草のつるがカーブミラーを覆って見えない。こういった形で、道路標識やカーブミラーにも草がかかっている状態でして、歩道のところにも草が伸びてきたりしていると。草が生い茂り、交差点部の視界が悪く危険というような苦情もよく聞きます。職員さんからも、このことについていろいろほかの部の方にも聞いたところ、通勤の際に草をよけて歩いている、何とかなるものなら何とかしてほしいと感じているという声も何人かからお聞きしたところです。
場所によっては、樹木でも車が通っているところだけ枝がきれいになくなっているところもありまして、通行する車両等にも傷が生じているのではないかなと思わされる箇所も幾つかありました。先ほど見ていただいたとおりで、カーブミラーや標識にもつるが伸びてきていて、見えなくなっているところがあると。市内一円を見渡しても、全ての場所において業務委託方式で除草に関する苦情、要望をなくすのは、財政面の問題など課題が多くあると考えており、今後、持続可能な維持管理の方法を考えていく必要があるのではないかと思います。
そこで、公民連携プラットフォームに課題掲載することや、地域の方々の協力を得ることなども視野に入れ、今後の維持管理を行うべきと思いますが、見解をお伺いします。
13
◯田村孝文土木部長 議員御指摘のとおり、現在の業務委託方式で除草に関する苦情、要望をなくすことは課題が多いと考えています。
御提案いただいた公民連携プラットフォームへの課題掲載については、遅滞なく実施するとともに、地域の協力を求めることについては、現在、アダプトプログラムを活用し、市が管理する道路や公園、駅周辺などでのごみ拾い、花の管理、植栽や除草をしていただいている市民グループ、地元企業といった団体の方々に依頼することや、市ホームページなどＳＮＳも活用した新たな団体の募集についても検討してまいります。
14
◯岩本優祐議員 今、御答弁から課題認識いただいているということと、積極的に取り組んでいただけること、また、公民連携プラットフォームについても遅滞なく課題掲載するという力強い御答弁をいただきました。
今回、除草について取り上げましたが、これは市民の日々の生活に直結することであり、このことに取り組むことは、市としての質を、格を高めることにつながっていくものです。現状として、手が行き届いていない重要な課題と認識いただきたいと思います。もちろん、これまでやらなかった手法に取り組むには、様々課題もあると思いますが、従来の役所に連絡を入れる、役所が部分的に対応する、このやり方では限界が来ていると思います。
今後、市が管理している施設においては、市としても財政上の問題、人員不足などのいろいろな課題のある中、その質を高めながら、持続可能な維持管理、継続できる方法を取り入れていく必要があると考えています。これからは、現在のアダプト制度だけではなく、さらに公民連携についても積極的に活用し、地元へのアピールについて、地域の力を得られるようにさらに取組を進めてほしいと要望しておきます。
次に、可燃ごみ広域処理施設の建設工事の進捗状況は一定理解しました。
それでは、可燃ごみ広域処理施設が本格稼働する令和７年度末からは、それに併せて、穂谷川清掃工場の第３プラントが休止になるわけですが、私が以前の定例月議会において枚方市の中心部に立地する同工場について、ごみ収集の拠点だけではなく地の利を生かし、他の公共的な使い方を含めて幅広く検討していくべきと意見しましたが、その後の検討はどうなっているのか、お伺いします。
15 ◯兼
瀬和海環境部長 穂谷川清掃工場第３プラントにつきましては、可燃ごみ広域処理施設の稼働に伴い、令和７年度末で休止する予定で、また、附帯する各施設につきましては、老朽化している状況でございます。
老朽化施設を含めた跡地利用につきましては、前回、議員から御指摘のあったとおり、土地の利便性を生かした収集の拠点やリサイクル、災害時等の対応などに活用していく方向で検討しております。
今後は、地域住民の方々の御意見等も伺いながら、土地の利便性を生かした幅広い検討を行ってまいります。
16
◯岩本優祐議員 現在の検討状況、第３プラント休止後の穂谷川清掃工場の敷地をどのように活用していきたいのか、方向性は一定理解しました。平成２９年６月定例月議会の一般質問でも意見しましたが、やはり穂谷川清掃工場の地は枚方市の中心部にあり、すぐそばに災害時の緊急指定道路でもある国道１号や主要地方道枚方交野寝屋川線、また、府道杉田口禁野線が通っています。災害時等の活動拠点としても非常に魅力的なところに立地しており、それだけ交通利便性の高い土地であることから、環境部だけでとどめるべきでなく、市役所全体として活用を考えていくべきです。
地の利を生かし、例えば、土木部等の拠点としても活用し、災害や緊急時だけではなく、市民生活、暮らしの安定維持のための現場の拠点として最大限活用することで、よりスピード感のある効果の高い対応が行えると考えます。
また、穂谷川清掃工場で約３万８,０００平方メートル、隣接してある日置河原最終処分場跡地、旧都市計画道路用地などを合わせると、合計約５万４,０００平方メートルもあります。行政利用だけでなく、市民利用なども含め検討いただき、地域住民にとってもより意義のある活用にしていただきたいと要望しておきます。
次に、若手職員の意識の変化に対する市の見解について、一定理解しました。職員の退職については、毎年一定の早期退職者が出ていて、おおむね横ばいの推移とのことでしたが、もう少し過去をたどると、今より少ない状況でした。
また、私がとある若手職員から聞いた退職理由は、異動先において自分自身が求められていないと感じたり、自分の得意分野や特性が生かされていないと感じたりすることがあり、現在の仕事に対するモチベーションが低下したといったものでした。
繰り返しになりますが、社会的に仕事に対する価値観が変化している中、本市の将来を担う若手職員の価値観もまた大きく変化しているのではないかと考えていて、一般的には、自分の考えや行動を受け入れられたいといった承認欲求や、指摘を受けた際に落ち込みやすいといった傾向も強いようです。
今後は、そういった若者世代の価値観も踏まえていく必要があるとは思いますが、例えば、人事異動について、どのような目的、考えで実施し、職員一人一人の異動希望をどのように反映し異動先を決定しているのか、本人の希望どおりに異動した職員の割合を含め、お伺いします。
17
◯藤原卓也総務部長 人事異動に関しましては、各年度におけます執行体制の確立と人事の刷新を図ることを目的に、効率的かつ効果的なコンパクトで機動力のある組織の構築を目指すという考えのもと実施いたしております。
職員の異動希望につきましては、個々のヒアリング内容を基に各部署での異動に対する考え等も鑑みまして判断しているところでございますが、特に若手職員に対しましては、公務員としての成長やキャリア形成も踏まえまして、例えば事務職でありましたら、内部管理職場のほか、健康、福祉、税務などといった市民サービスの最前線の職場はもちろんのこと、幅広い経験を積み上げてもらうといったことを念頭において決定いたしております。
なお、異動希望の意思表示があった職員のうち、異動した職員は約５割で、うち希望に合った異動者は約７割となっております。
18
◯岩本優祐議員 確かに、入職して早い時期に市民対応や現場を経験することは必要だということは十分に理解していますが、私としては、いい意味で個性的な職員であればあるほど、できるだけ早く適性に合った分野を決定してあげることもいいような気がします。職場としても、そういった多様な人材が活躍できるような組織にしていく必要があると考えていますので、取組を要望しておきます。
また、異動に関し、一定数は希望どおりとなっているとのことでしたが、希望に沿わない場合もある程度は本人にも説明が必要と思います。
そして、特に管理職の配置については、所属職員に与えるパフォーマンスへの影響や、その与えられている権限、また市民との関わり度合いを鑑みると、さらに慎重を期すべきだと考えますが、改めてその考えについて、お聞きします。
19
◯藤原卓也総務部長 管理職の配置に関しましては、これまでのキャリアで培ってきた知識や経験、またマネジメント能力や、それぞれが備えた専門性等を総合的に勘案した上で、適材適所の配置を行っているところでございます。
20
◯岩本優祐議員 管理職の配置に関し、適材適所の配置を行っているとのことですが、仮に新たに配属された部署が当事者にとって適所でなかった場合、事業の進捗にも影響が出ることにつながると考えていますので、管理職員の特性や資質を十分に見極めた上で、適正に配置するようお願いしておきます。
何とは言いませんが、仮に能力があっても思いがない部署に配置されて全く物事が進まない、そんなことがあっては、周りにとっても、関係する市民にとっても不幸なことですし、市にとっても大きな損失です。そういうことにならないようしっかり見極めをお願いします。
次に、先ほどの答弁で、人事異動の際には個々にヒアリングを実施しているとのことでしたが、部長など経営層自身も若手職員の思いや考えも認識した上で組織運営を行っていくなど意識改革が必要だと思いますが、見解をお聞きします。
21
◯藤原卓也総務部長 若手職員の価値観や仕事に対する思いを確認することが重要であり、また、所属職員の異動に対する思いや考えを把握の上、自身の組織運営の在り方や、また、全体のバランスも踏まえつつ、本市の将来を担う人材の育成、成長といったことも鑑みながら、適材適所の配置となるよう取り組んでいるところございます。
加えまして、私ども経営層自身が現状にとどまることなく、職員個々の特性を生かすことでモチベーションアップにつなげていくことや、新たなことへ積極的に挑戦できる組織の構築といったことにつきましても、機会を捉えて取組を進めているところでございまして、今後も継続的に意識改革を進めてまいりたいと考えております。
22
◯岩本優祐議員 最後に、改めて、若手・中堅職員の退職に関して触れますが、本人から申出があったときというのは、既に本人が退職の意志を固めた後であるため、引き止めることはほぼ不可能かと思われます。言わば、その段階では取り返しがつきません。
そういった状況とならないよう、経営層や管理職の皆さんには、日頃から、若手・中堅職員による何気ないサイン、日々のコミュニケーションや目配り、気配りなどから敏感に感じ取ってほしいと考えます。若手・中堅職員のモチベーションの向上を図り、多様な人材が活躍できる組織となるよう、引き続き職場環境の改善に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、地域振興の取組について。
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫について、枚方市について追加の可能性がないとのことでした。先ほども述べましたが、令和元年１２月の質問以降、この間、経過報告もないまま担当課の動きが全く見えず、本当に追加認定について取り組まれていたのかと不信感を拭えません。
今回の確認に至るまで、市としてどのように取り組んできたのか、お伺いします。
23 ◯野田充有
観光にぎわい部長 これまでの取組でございますが、昨年度は、大阪府や涌谷町に対して追加認定の可能性について確認を行ったほか、今年度、輝きプラザきらら２階展示ルームにて開催しました特別史跡百済寺跡の展示で、涌谷町とのつながりを紹介するパネル展示を行いました。
24
◯岩本優祐議員 今、取組について御答弁いただきましたが、令和元年１２月定例月議会を振り返りますと、なお、涌谷町とは、お互いの地域の活性化を図るためにも交流を深めていく考えですと答弁されており、私もその際、具体的な取組を要望しましたが、この２年間、具体的な動きとしては、今年度、令和４年度に入って、きららの２階展示ルームでのパネル展示のみにとどまっている状況です。
また、令和元年１２月時点では、文化財課は教育委員会に所属していたところ、より機能的な政策推進、また文化、観光と連動した事業推進を図るためということで、機構改革によって、令和２年４月から市長部局に移ったわけですが、この２年何をやっていたのでしょうか。当時、文化財の活用に向け、クラウドファンディングによる財源確保の案も掲げられていましたが、最終どうなったのかも分からないままです。
そして、昨年度の時点で追加認定の可能性について、今すぐには難しいとの情報を得ていたにもかかわらず、なぜ情報共有されなかったのでしょうか、本当に残念でなりません。
日本遺産については、歴史遺産を有効に活用する手法の一つとして追加認定を要望してきましたが、制度が大きく変わらない限り追加の可能性がないということであれば、特別史跡百済寺跡を今後どのように活用していくつもりなのか、お聞かせください。
25 ◯野田充有
観光にぎわい部長 百済寺跡は、古代寺院の景観がイメージできる再整備を進めており、築地塀の復元につきましては令和５年度中に、再整備全体については令和６年度中の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
大阪・関西万博を契機とする枚方宿を起点とした戦略的な観光施策を進めていく中で、百済寺跡につきましても、枚方の魅力を楽しんでもらうための貴重な歴史遺産として、地域や民間団体との連携も視野に入れ、活用を図っていく考えでございます。
26
◯岩本優祐議員 本市には様々な地域資源があり、その一つとして、歴史的資源、文化財があると思っています。今後、観光だけでなく、教育をはじめとする様々な分野においても活用していくことが必要です。活用することで市民の間に広まっていくことになり、思いが後世に継承されていくことになり、結果として、それが文化財の保護にもつながっていくと考えます。
そうした意味で、この２年間、文化財に対する、この点に関する市としての取組に対する思いが欠けていたのかなと思わされるところです。また、地域や民間団体とも連携を行うというのであれば、しっかりコミュニケーションを取りながら丁寧に物事を進めていくことが必要です。
６月定例月議会の答弁で、文化財保存活用地域計画を策定するということでしたが、いま一度、文化財課、観光にぎわい部のミッションは何なのか、組織改編時の原点に立ち返っていただき、枚方市内の文化財に対し様々な関係機関、思いのある市民や団体と一緒になって、保存と活用の両輪で地域振興の取組を進めていただきますよう要望しておきます。
次に、教育委員会がビジョンを示し、学校へ周知している点は一定理解しました。新しい学習指導要領でも、学力の３つの柱として、知識、技能という見える学力、また思考力、判断力、表現力という見えにくい学力、そして、学びに向かう力・人間性等、いわゆる見えない学力の３類型でまとめられており、本市の取組はこれに対応しているものと捉えています。
こうした力を子どもたちにつけるためには、学校だけでなく、地域との連携も必要になってきます。非認知能力の育成について、社会課題を解決する学習アプローチを提唱している方もおられますが、枚方市では、学校と外部機関との連携はどのようになっているのか、お伺いします。
27
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校と外部機関との連携につきましては、これまで、職業講話や職業体験などの取組として実施されておりますが、教科、領域の学習につながった連携にまでは至っていない現状がございます。そのため、公民連携プラットフォームを活用して、「Ｈｉｒａｋａｔａ ＥｄｕＡｃｔｉｏｎ」、枚方市教育委員会学校応援団ポータルサイトを開設いたしました。これにより、枚方市における出前授業など学校を応援している企業や市役所各課による学校支援の情報を一元的に公開することで、児童、生徒が学校外のヒト、モノとつながり、本物体験の機会を増やしたところでございます。
社会課題を自分事として捉え、その解決に向けて考え行動する中で、社会を生き抜くために必要な非認知能力を育成してまいります。
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◯岩本優祐議員 教育委員会として、学校と地域をつなげ、子どもたちが非認知能力を身に付けるための支援を進めている点は一定理解しました。
一方、その非認知能力の重要性について、教育委員会だけが旗を振っていても取組は進まないものと考えます。今後、教職員や保護者とそのビジョンをどのように共有していくのか、お伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教職員研修におきまして、外部講師からの講義、演習を通して、その重要性や具体的な育成場面について教職員に伝達しております。
また、全国学力・学習状況調査の保護者向けの結果公表資料を通じて、非認知能力の育成の重要性を教職員や保護者とも共有してまいります。
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◯岩本優祐議員 最後にまとめとして、平成２９年告示の学習指導要領では、前文として、一人一人の児童、生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるとあります。これは、テストの点数などの目に見える数値だけでなく、目に見えない力である非認知能力の育成も重要だというメッセージです。ただ、なぜこうした能力、概念が重要なのか、こうした思いや理念が広く理解されなければ、様々な取組も効果が低いものとなります。
今回の質疑で、教職員研修やポータルサイトで、教育委員会の非認知能力に対する理念を発信していると、この点については一定理解しました。今後は、教職員がより自分事として研修を受講してもらえるような取組、仕掛けづくりを行っていくことが必要です。
また、保護者に対しても、一方的な発信だけにとどまることなく、思い、理念を共有できるよう取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。
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◯木村亮太議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
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◯木村亮太議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
33 ◯堤 幸子議員 質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
早速、通告に従って質問させていただきます。
１．新型コロナと物価の高騰から市民の命と暮らしを守ることについての（１）障がい者・高齢者施設への支援についてです。
新型コロナウイルスの感染症における第７波の感染拡大は、これまでにない速度で広がり、保険医協会が７月末に実施したアンケートには、医療機関から、コロナ以外の疾患では救急対応ができる病院が見つからない、問合せが多く通常診療にも影響が出ているなどの意見が寄せられています。枚方市でも同様に厳しい状況だったと思いますが、初めに、第７波での本市の療養者の状況と障害者施設や高齢者施設でのクラスターの状況について、伺います。
（２）事業者への支援についてです。
業績不振が長期化し、コロナ危機と原材料や燃料などの物価高騰によるダブルパンチに苦しんでいます。その上、コロナ危機の対応で受けた実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が迫ってきています。コロナ危機が継続している上、物価の上昇はさらに深刻化する見通しです。返済に窮し、倒産に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧されますが、こうした状況にある事業者に対して、相談できる窓口が必要であると考えます。現状について、お尋ねします。
（３）市民への支援について。
現在、コロナ感染症の影響は依然として市民生活にも厳しい影響を与えており、原油高やウクライナ情勢、円安などによって、電気料金やガス料金の値上げ、報道などでは、１０月以降、食料品などの値上げも相次いで行われるとされています。日本共産党議員団では、７月にも暮らしを守るための要望書を提出しました。
そこでまず、国が今年４月に創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市が実施した支援策と、さらなる物価高騰への今後の市の対応について、お伺いします。
次に、２．枚方版子ども園と公立幼稚園について、伺います。
本市では、公立幼稚園６園のうち４園について、空き教室を活用し、１・２歳児の保育を行う枚方版子ども園を運営されています。
初めに、各公立幼稚園における３歳児の入園状況について、伺います。
次に、北部地域の緊急待機児童対策の一環として、令和５年度入園分から樟葉幼稚園の３歳児クラスの定員を５人増員されるとお聞きしましたが、定員を増加するに当たり、追加の職員が配置されるのか、併せてお伺いいたします。
３．香害について。
香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれる合成香料の匂いによって、不快感や健康への影響が生じることを言います。中には、アレルギーを起こしたり、化学物質過敏症によって体調を崩すなど苦しんでいる方もたくさんおられます。
２０１９年１２月定例月議会で、香害について質問させていただき、窓口担当者をはじめとした市職員に対して、化学物質過敏症など化学物質に係る健康影響について、市民の方へ配慮するよう周知、啓発を行っていくとのことでしたが、具体的にどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
４．公共交通について。
公共交通は、市民の移動の権利を守るために必要なものですが、コロナ禍でバスに乗り降りする人も少なくなり、本数が減ったり、最終便が早まったりもしています。
また、タクシーについても、夜間の台数が激減しています。先日も市民の方から、夜間入院していた親族のところに駆けつけようと思ったところ、タクシーの配車をしてもらえず困ったという話を聞きました。
そこで、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした市内の公共交通の状況に対する市の見解と、それに対する取組について、お伺いいたします。
次に、５．帯状疱疹ワクチン接種補助についてです。
帯状疱疹については、皮膚症状がなくなっても痛みだけが残り、数か月から数年にわたり激痛に悩まされる場合が少なくありません。また、激痛だけでなく、顔がゆがむような顔面神経麻痺や髄膜炎など入院が必要となる場合もあり、先日も知り合いの方が発症し、治療してもらえる病院に行くのも大変だったと言っていました。
現在、帯状疱疹ワクチンの接種が行われていますが、費用は自己負担となっています。全額自己負担で行うと２万円近くかかることから、自治体で助成しているところが増えています。名古屋市では、自己負担額を１回４,２００円とし、生活保護世帯や非課税世帯の方などへは自己負担額も免除をされています。枚方市でもこうした助成を行ってほしいと思いますが、見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。
以上です。
34 ◯林 訓之健康福祉部長 １．新型コロナと物価の高騰から市民の命と暮らしを守ることについての（１）障がい者・高齢者施設への支援について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症における第７波の本市の状況としましては、８月末現在の数値となりますが、療養者は９,０１８人でございます。
また、６月から８月末までの施設のクラスターの発生状況としましては、障害者施設では、８か所で陽性者７１人、高齢者施設では、５７か所で陽性者７６５人でございました。
次に、５．帯状疱疹ワクチンの接種補助について、お答えいたします。
帯状疱疹ワクチンの接種は、予防接種法に基づかない任意の接種であることや、助成に伴う予算の確保など様々な課題があることから、現在、接種費用助成の対象としておりません。
今後、国や府の状況なども注視しながら、検討すべき課題であると認識しております。
35 ◯野田充有
観光にぎわい部長 続きまして、１．新型コロナと物価の高騰から市民の命と暮らしを守ることについての（２）事業者への支援について、お答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、困難な経営状況にある市内事業者への支援策としまして、令和２年５月より事業者支援総合相談窓口を設けております。
内容といたしましては、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士による予約制の専門家相談などとなっておりまして、枚方市役所や地域活性化支援センターでの相談のほか、事業所での出張相談にも対応し、相談料は無料としております。
事業者支援総合相談窓口につきましては、専門家による対応を含め、引き続き継続し、併せて事業者の御意見等の把握にも努めていく考えでございます。
36 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、（３）市民への支援について、お答えいたします。
コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たりましては、限られた財源を最大限有効に活用するという考えのもと、水道基本料金等の４か月分の減免、学校給食に係る原材料費への補助、住民税均等割のみを御負担の世帯への５万円給付、バス・タクシー事業者に対する燃料費の支援、福祉施設、保育園等に対する光熱費等の支援に取り組んでいるところでございます。
現在、国では緊急対策の検討が行われており、本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、必要な支援策を講じていく考えでございます。
37 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、２．枚方版子ども園と公立幼稚園について、お答えいたします。
公立幼稚園における３歳児の入園状況につきましては、応募数が定員を超えたことから抽せんになった園が３園で、いずれも定員の２５名の入園となっております。そのうち２園が枚方版子ども園となっております。残る３園につきましては、定員を下回っている状況でございます。
また、樟葉幼稚園の３歳児クラスの定員増に対する職員配置につきましては、幼稚園設置基準では、１学級の幼児数は３５名以下を原則としており、少なくとも専任の教諭等を１名配置することとされていることから、基準の範囲内での運用と考えております。
なお、配慮が必要な園児がいる場合には、担任とは別に加配の職員を配置し、一緒にクラス運営を行っております。
38 ◯白井千香保健所長 ３．香害について、お答えいたします。
化学物質過敏症につきましては、本市ホームページにおいて、主な症状、発生原因などについて周知を行うとともに、身の回りの化学物質を含む家庭用品や化粧品、香料などの使用に当たっては、周囲の方々へ御配慮いただくよう皆さんにお願いしております。
また、令和３年９月１日付、国の事務連絡において、消費者庁を含む関係５省庁連名で香りへの配慮に関する啓発ポスターについてが情報提供されたことから、本市においても、先ほどのホームページから御覧いただけるよう周知に努めているところでございます。
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◯田村孝文土木部長 次に、４．公共交通について、お答えいたします。
市内の公共交通の状況につきましては、コロナ禍による輸送需要の減少やテレワーク等の普及による公共交通利用者の大幅な減少に加え、燃料価格高騰により経営状況が困窮している旨、確認しているところです。
本市としましては、市内に事業所を有するバス・タクシー事業者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や燃料価格上昇分に対し助成を行いました。
40 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．新型コロナと物価の高騰から市民の命と暮らしを守ることについての（１）障がい者・高齢者施設への支援についてです。
障害者施設や高齢者施設などは、感染防止対策が取りにくい施設でもあるため、検査の体制が重要になると思います。大阪府からは、７月１５日に通知が出され、高齢者施設等に対して、定期的な検査において、抗原定性検査をより頻回に実施することが有効とされていますが、利用率は対象施設の約４割にとどまっている。施設での感染拡大を最小化するとともに、クラスターを未然に防止する観点から積極的に申込みをしていただきたいと示されています。
枚方市においては、高齢者施設等向けのコロナに係る検査体制等はどのような状況なのか、お伺いいたします。
41 ◯林 訓之健康福祉部長 本市における検査体制としましては、福祉施設等職員向けに令和３年４月から、枚方市高齢者・障害者施設の従事者に対する定期ＰＣＲ検査を行っており、現在、予約方式にて、平日１５０検体の予約枠を設けて運用しております。ＰＣＲ検査を定期的に受検いただくことにより、外部からのウイルスの持込みを予防し、施設内における新型コロナウイルスの感染拡大の防止につなげているところです。
また、クラスターが発生しました施設等に対しても、利用者への介護等のサービス提供が途切れることがないよう、運営等に関する助言のほか、ガウン、フェイスシールド、ゴム手袋やマスク等の衛生用品の緊急提供を継続して行っているところでございます。
42 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。
現在も運用しているということですが、大阪府は、第６波で高齢者施設のクラスターが全国一多く、亡くなる方も東京を上回っているということです。こうしたことから、６月に第７波の急拡大を受け、高齢者施設クラスター対応強化チームを作り対応しています。しかし、対応チームも保健所に設置することや訪問医療を申し込むのも保健所となっており、感染の拡大で逼迫する保健所業務はより大変になる可能性があります。保健所の体制強化が必要です。
また、陽性になっても施設内にとどまり、中等症II以上でないと原則入院ができないという、この大阪府のルールは高齢者の命を奪うことにもなりかねません。見直すように市からも意見を言っていただきたいと思います。
燃料費や食料品の値上げなどが続いて、障害者施設や高齢者施設の経営が圧迫されていますが、どのような支援が行われているのでしょうか。また、今後も厳しくなることが予想されますが、対応について、お伺いします。
43 ◯林 訓之健康福祉部長 現在、福祉施設及び事業所向けに、光熱費等の支援事業として、入所系施設に１０万円、通所系施設及び訪問系施設に各５万円の助成を実施しており、８月末現在で５２１件の申請をいただいているところです。
今後におきましても、全対象の施設等から申請していただけるよう、引き続き申請の勧奨を行うとともに、国や大阪府等の動向に注視しながら、適切な支援に取り組んでまいります。
44 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。
新型コロナや物価高で施設がもし廃業なんてことになると困るのは利用者と利用者の家族です。事業者のニーズもつかんで、国の支援策を活用するなど、枚方市独自での施設を支える施策を検討いただきますようお願いします。
次に、（２）事業者への支援についてです。
融資の返済はこれから始まります。物価の高騰についてもますます厳しい状況が予想されます。事業者への相談窓口はしっかり予算を確保して、継続していただきたいと思います。
事業者の意見の把握にも努めていくということですが、静岡市は、建設工事の受注者へアンケートを行ったところ、約９割が原材料の品薄や物価の高騰などで影響が出ていると回答されたようです。市の工事契約では、物価等の変動に基づく契約変更の条項が盛り込まれていると思います。今のところ契約変更などの請求はないと伺っていますが、今後の状況次第では、申請がある可能性もあります。
さきに、静岡市で行ったアンケートでは、請求したいが手続が分かりにくい、発注者に相談しにくいなどの意見が寄せられたということです。スライド条項の適用に対する潜在的な需要が多いと思いますので、枚方市でもこうした事業者に対しても適切な相談体制を取るなどしていただきたいと要望します。
（３）市民への支援についてです。
物価高による市民生活への影響には終わりがない中、現在取り組んでいる市民生活を支える施策については、今後も継続をお願いします。
また、現在は支援の対象となっていない保育所や幼稚園などの給食費も食材費の高騰の影響を十分受けていると考えますので、同様に支援を求めておきます。
国においては、非課税世帯への５万円給付を進めるという報道もありました。暮らしに関わる電気、ガス、食料品などの価格の高騰が与える影響が大きいと判断したということですが、影響を受けているのは非課税世帯ではないと思います。地方自治体が自ら使い道を決められている地方創生臨時交付金も新たに創設するということも言われていますので、市独自の支援策もぜひ検討していただいて、引き続き必要な支援に取り組まれるようお願いいたします。
次に、市民活動の要である生涯学習市民センターのことですけれども、この間、駐車場の有料化が行財政改革プラン２０２０に示されています。コロナ禍と物価高騰で暮らしが厳しい中で、有料化は行うべきではないと思います。現在、指定管理者の選定を行っていると思いますが、この点はどのようにされているのか、お伺いいたします。
45 ◯野田充有
観光にぎわい部長 生涯学習市民センターの駐車場の有料化につきましては、引き続き検討を行うこととしておりますが、現在行っている指定管理者の選定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえまして、条件には含んでおりません。
46 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。
新型コロナの影響を考慮して、駐車場の有料化はしなかったということです。この点は評価しますが、それならば、スポーツ施設など、ほかの公共施設の駐車場についても見直して、ぜひ無料にするべきと要望させていただきます。
次に、２．枚方版子ども園と公立幼稚園について、お伺いいたします。
公立幼稚園における３歳児の入園状況は、３園で抽せんになったということです。ほかの施設に行けず、４歳からの入園を待たれている方もいると伺っていますので、この方、必ず入園できるようにぜひお願いいたします。
定員が５人増える樟葉幼稚園ですが、３歳児のクラス数は３０人となり、事故やけがなど子どもたちに負担のないように職員の増員も要望いたします。
次に、預かり保育について、お伺いします。
現在、預かり保育の受入人数の上限は３５人となっています。上限を超えた場合には抽せんになりますが、今後、保護者のニーズが増え続けた場合、就労していても預かり保育の抽せんに漏れ、利用できないという状況になることも予想されます。こういった場合にはどのような対応を行っているのか、お伺いします。
47 ◯横尾佳子子ども未来部長 公立幼稚園の預かり保育におきまして、抽せんに漏れた方を対象とした、例えば他園での受入れといったような対応は行っておりませんが、保育の必要性が高い、いわゆる新２号認定の園児につきましては、預かり保育の定員である３５名を下回っていることから、就労を理由に預かり保育を希望される方につきましては、全ての方に御利用いただけている状況でございます。
48 ◯堤 幸子議員 今は定員が下回っているということで利用していただけるということですが、給食も始まって保育需要がどんどん高くなってくると、公立幼稚園においても、この預かり保育、就労している新２号認定の方だけで超えていくということが十分考えられると思いますが、今の段階からしっかりと対応を考えておくべきではないでしょうか、お伺いします。
49 ◯横尾佳子子ども未来部長 新２号認定の子どもの数が大きく増加となるような場合には、公立幼稚園のみではなく、全体的な保育需要の観点から多角的な検討が必要になると考えております。
50 ◯堤 幸子議員 全体が多くなったらということで、保育需要が下がっていくかもしれないというのもあるかもしれませんが、困るのは保護者の皆さんです。新２号認定で預かり保育が受けられない場合も想定して検討しておくべきではないでしょうか。
次に、預かり保育を利用する園児は、最長で朝７時から夜７時まで園で過ごすことになると思いますが、幼稚園は保育所と異なりお昼寝はありません。児童にとって大きな負担になるのではないかと思われますが、どのように対応されているのか、また、保育計画や保育スペース、職員体制などの体制面についても、併せて伺います。
51 ◯横尾佳子子ども未来部長 公立幼稚園の預かり保育につきましては、個々の発達状況等にもよりますが、預かり保育年間指導計画に基づき、３歳児については、入園前の生活リズムを崩さないよう預かり保育の中でお昼寝の時間を設けております。また、４・５歳児につきましても、三季休業中は休息時間を設けております。
次に、預かり保育を実施するスペースでございますが、公立幼稚園のうち４園につきましては、預かり保育専用の保育室がありますが、残りの２園につきましては、遊戯室を区切るなど工夫して実施しております。
また、職員体制につきましては、預かり保育の統括者を中心とした３人体制を基本としておりますが、利用人数や配慮を要する園児数によっては、職員の増員や、必要に応じて担任も補助に入るなどの運用を行っております。
52 ◯堤 幸子議員 保育専用のスペースがないところでは遊戯室を区切ってということですけれども、天井も高く、お昼寝などで過ごす場合の場所としてはどうかと思います。預かり保育では、異年齢の集団になることや保育所のように発達に応じた保育計画になっているのかも疑問です。子どもたちが健やかに成長するために様々努力していただきたいと思いますが、１号認定の園児も、この預かり保育が利用しにくくなっていることなど課題が多いのも現状です。やはり、本来は保育を必要とする子どもには、保育所を増やして対応するべきだと意見しておきます。
次に、３．香害についてです。
２０２１年に５省庁が協力して香害ポスターを作成して啓発しているということですが、そのポスターがこれです。（資料を示す）議長の許可を得ました。ホームページからも御覧になれますが、５省庁で出されたものです。これについては、各自治体でも独自に作っているところがありまして、吹田市ではこうして独自に作っています。ダウンロードして少し変えるだけですので、そんなに経費もかかりません。ぜひこうした形での周知をお願いしたいと思います。ホームページにも周知されていますが、香害に関することは僅かしか載っていませんので、こちらもぜひ改善をお願いします。
現在、香害に関する市民向けの周知並びに相談対応などはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
53 ◯白井千香保健所長 市民の皆様への周知については、一般的なお知らせとしてホームページに掲載しております。具体的な御相談については、各関係部署が個別の御事情にも配慮しながら、丁寧な対応に努めているところです。
今後、こうした御相談の状況も踏まえながら、香害で困っている方も同じ空間を共有するということも含め、関係部署が連携しながら、引き続き、市民への適切な周知と対応に努めてまいります。
54 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。
前回の質問では、教育委員会に学校現場での周知についてもお願いしました。学校だよりに掲載していただくなど、周知を図っていただいております。香害に悩むお子さんを持つ保護者の方からは、子どもの友達のお母さんから、学校のお便りに書いてあったことで初めて気が付いた。これから一緒に遊ぶときは気を付けるねと言ってくれて本当にうれしかった、と言っていました。
市民への周知を行い、香害による被害に苦しんでいる方がいること、そういうことを知っていただいて、できるだけ香りの強いものや持続性の高いものの使用は控えていただくように理解を求めていただきたいと思います。
今後も、国からの香りへの配慮に関する情報提供について、関係各課より各所管施設に対しても情報提供を徹底するようお願いいたします。
次に、４．公共交通についてです。
バスやタクシーの経営は大変厳しいと思います。糸魚川市では、夜間のタクシー運行について、新型コロナの夜間公共交通維持確保支援補助金を実施しています。枚方市でも、こうした市民の安心、安全と移動のための公共交通の確保をお願いします。
一方で、高齢化が進み、免許を返納される方も増加しています。自宅から最寄りのバス停や駅までの距離が遠い地域、坂道が多い地域では、乗合タクシーなどの必要性が高まっています。
寝屋川市の地域公共交通協議会では、こうした課題を話し合って、実証実験を行っています。枚方市にも公共交通不便地域がありますが、今後の市内の公共交通を維持、確保する上で、どのように対応していくお考えなのか、お伺いします。
55
◯田村孝文土木部長 公共交通不便地域への対応につきましては、総合交通計画の施策パッケージ1)に、持続可能な公共交通の実現を掲げており、その中で、市民と企業、交通事業者、行政、それぞれの役割を定めています。
具体的には、ひらかた交通タウンマップやバス！のってスタンプラリーによる公共交通の利用促進などの取組を進めているところです。
56 ◯堤 幸子議員 御答弁では、現在のバスの利用促進をするための施策ということですけれども、そもそもバス停までは行けない、こうした市民の移動の権利を保障する政策も必要なのではないでしょうか。また一方で、福祉施策として、公共交通運賃の助成を行うことで、結果的に利用が促進されて、事業者の支援にもなります。
総合交通計画には、社会情勢の変化と施策の進行状況などに合わせ、必要に応じて柔軟に見直しを図りながら進めていくとあります。今、新型コロナのパンデミック、高齢化の進行など、こうしたことが起きている状況だと思います。市民の願いに応えた公共交通となるように、ぜひこの計画の見直しを進めていただきたいと要望します。
次に、５．帯状疱疹ワクチン接種補助については、要望させていただきます。
任意の接種である帯状疱疹ワクチンの接種は、接種費用の負担も大きく、接種していない方も多いと思います。特に免疫力が落ちたときに発症することから、新型コロナの感染と同時に帯状疱疹の発症、こうしたことに対する不安が広がっています。先進的な他市の状況等も参考にしていただいて、枚方市でも早期に接種費用の補助を行っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
57
◯木村亮太議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
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58
◯木村亮太議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５６分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
59
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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60
◯木村亮太議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
61 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず、１．個別避難計画について、質問します。
令和３年５月の災害対策基本法の改正によって、災害時に自ら避難することが困難とされる障害者や高齢者などの、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が新たに自治体の努力義務として位置づけられ、優先度の高い要支援者については、おおむね５年程度で計画を作成することが求められることとなりました。
そこでまず確認ですが、本市における避難行動要支援者は現在何人程度おられるのか、そして、今後作成していく個別避難計画では、避難の実効性を高めるためにどのような項目を盛り込んでいくつもりなのか、市の見解をお尋ねいたします。
次に、２．防犯灯について、質問します。
本市では、平成２５年度から平成２９年度にかけて実施した防犯灯のＬＥＤ化促進事業により、それまで蛍光灯方式が多かった地域の防犯灯を一気にＬＥＤ方式に更新できました。一般的に、ＬＥＤ防犯灯の交換時期が１０年程度と言われる中、その交換時期が近づくにつれ、私は、地域の皆様から、次の更新に対する補助制度を求める声を多数いただいてまいりました。その声にお応えする形で、本定例月議会初日には、ＬＥＤ防犯灯の取替えや修繕に係る補助のための防犯対策事業経費を含む一般会計補正予算が可決されたところであり、これまで繰り返し議会質問で補助を訴えてきた私としても評価するところでございます。
８月の総務委員協議会では、市内にはＬＥＤ化事業補助で設置した防犯灯以外に、開発による移管等で設置されているＬＥＤ防犯灯もあり、これらも今回の補助の対象とすることも説明されておられました。
そこで、開発による移管等で設置されているＬＥＤ防犯灯とは具体的にはどのようなもので、市は、これらをどのように把握しているのか、お伺いいたします。
次に、３．中学校給食について、質問します。
市は、８月の教育子育て委員協議会において、今後の中学校給食に関する方針（素案）を示され、食缶方式での全員給食が今後必要と結論されております。
一方で、現行の選択制ランチボックスの給食を決定された平成２５年の中学校給食の実施手法等に関する方針を見ると、「食を通じてその健全な心身を育み、すこやかな成長と学びを支えることを目的とする」「温かく栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供し、より多くの生徒が食することができる充実した中学校給食を目指します」また、「生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うことができるよう、より一層の食育の推進を図ります」など、今回の方針（素案）とほぼ同様の考え方が示されております。
同じような考え方で検討しているにもかかわらず、平成２５年のときは、ランチボックスの選択制給食がふさわしいとの結論となり、今回の方針（素案）では、食缶方式の全員給食がふさわしいとの全く別の結論となっていることについて理解に苦しむところでございます。
そこで、今回の方針（素案）を示すに当たり、平成２５年の選択制ランチボックス方式の判断をどのように総括されているのか、まずお尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
62 ◯竹島弘光危機管理部長 １．個別避難計画について、お答えいたします。
本市における避難行動要支援名簿には、令和４年９月１日現在で約１万７,０００人の方が掲載されており、そのうち、警察、消防、自主防災組織などに平時から名簿を提供することに御同意されておられる方が約５,０００人となっております。
また、個別避難計画に盛り込むべき項目につきましては、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で示されております、避難行動要支援者本人の身体的な配慮事項や避難ルート、避難支援者の氏名、住所、連絡先などを想定しているところでございます。
次に、２．防犯灯について、お答えいたします。
開発による移管等で設置されているＬＥＤ防犯灯といたしましては、市内で新たに道路が敷設されるなど、一定規模の開発が行われる際に、枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づき、開発者がＬＥＤ防犯灯を設置し、当該開発地の住民の方に移管している事例がございます。また、このほかにも、自治会等が自己資金で設置された防犯灯もあると考えております。
これら補助によらず設置されたＬＥＤ防犯灯は、電気料金補助の申請件数から推定して、約１,０００灯ほど存在していると認識しております。
なお、開発による移管等で設置されたＬＥＤ防犯灯の把握といたしましては、設置予定箇所や灯数につきまして、開発の事前協議を通じて把握しておりますが、実際の設置時期についての情報は正確に把握していない状況でございます。
63 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．中学校給食について、お答えいたします。
平成２５年３月に策定した中学校給食の実施手法等に関する方針では、子どもたちに食を通じてその健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えることを目的として、中学校給食の必要性をお示ししています。その中で、検討経過として、市民や児童、生徒のアンケート結果、食育や学校運営などの観点、大阪府の補助制度の活用、市の財政状況などを踏まえ、当時、検討していた実施手法の中では問題が少なく、最もランニングコストが低額であることなどから、総合的な判断といたしまして、選択制のランチボックス方式を選択したものでございます。
実施から６年が経過する中、ランチボックスでは個々の食事の量の調整が難しい、調理委託等の受託者が限られてきているなどといった課題が出てきたことに加えまして、大阪府内でも選択制から全員給食に見直す自治体が相次ぐなど社会情勢が大きく変化している状況、また、新型コロナやウクライナ情勢等による原油価格高騰等に起因する食材料費の価格上昇等に対応する持続可能な給食の在り方を検討する必要があることから、枚方市中学校給食あり方懇話会からの御意見や中学校給食に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、総合的に勘案し、現在、今後の中学校給食に関する方針（素案）で全員給食の必要性をお示ししているところでございます。
64 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、個別避難計画について。
本市では、個別避難計画に盛り込む項目として、避難行動要支援者本人の身体的な配慮事項や避難ルート、また、避難支援者の氏名、住所、連絡先などを考えているとの御答弁でした。
そこで、国では、令和３年度から個別避難計画の策定に取り組む市町村をモデル的に支援する事業を実施しています。本市では、令和４年度、このモデル事業に採択されたと聞きますが、具体的にどのように事業を進めていくつもりなのか、お伺いします。
また、次年度以降、このモデル事業で得られた知見をどのように活用していくつもりなのか、併せて見解をお尋ねいたします。
65 ◯竹島弘光危機管理部長 本年度のモデル事業では、既に避難行動要支援者名簿を活用した安否確認の体制を構築されておられる１自治会にて、避難の体制づくりに取り組みたいと考えております。
具体的には、当該自治会と連携して避難支援の課題抽出を行うとともに、個別避難計画の作成の取組を通じまして、地域で支え合う仕組みづりを進めてまいります。また、個別避難計画策定作業と並行しまして、安否確認と避難訓練を実施することで、個々の計画の実効性を確認してまいります。
そして、次年度におきましては、このモデル事業の取組事例を自主防災組織ネットワーク会議で共有するとともに、必要項目を整理した、より実効性のある個別避難計画のフォーマットを作成し、同計画策定の取組を水平展開してまいりたいと考えております。
66 ◯丹生真人議員 次年度以降は、モデル事業の取組を水平展開するとの御答弁でしたが、実際には、自治会のみを主体として個別避難計画を作成するのは難しいものがあると考えております。個別避難計画策定の取組を広げ、実効性を高めていくためには、自治会等の地域の御協力に加えて、ケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉専門職などにも参画してもらう必要があると考えます。この点について市はどのように考えて、どう進めていくつもりか、お尋ねします。
また、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、優先度の高い要支援者から計画を策定していくことが示されておりますが、本市では、この優先度についてはどのように認識しているのか、併せてお聞きいたします。
67 ◯竹島弘光危機管理部長 個別避難計画の実効性を確保するためには、様々な主体に関わっていただく必要があると考えておりまして、自治会や校区自主防災組織だけでなく、例えば、近所に御家族が住んでおられるような方であればその御家族に、福祉サービスを御利用されておられる方なら、福祉専門職にも関わってもらうことが重要であると認識しております。
今後、本モデル事業の推進と並行いたしまして、平成２９年に設置した健康福祉と危機管理両部局で構成しますプロジェクトチームにより、福祉専門職などの地域の様々な関係者の方との連携確保について整理いたしてまいります。
次に、個別避難計画作成の優先度についてでございますが、例えば他市では、要介護認定や障害支援区分が重度であり、かつ洪水時に浸水するおそれのある地域の方を優先するといった基準を設けられております。
本市におきましても、被災リスクが高く、個人での避難が困難である方を、まずは優先して計画策定に取り組む必要があると考えており、今後、その詳細な基準を整理してまいります。
68 ◯丹生真人議員 よろしくお願いします。
次に、実効性のある個別避難計画を作成するには、避難行動要支援者名簿が要支援者にとって、より身近な自治会などに平時から提供されている必要があると考えます。
そこで確認ですが、平時から名簿を提供できている校区は現時点でどの程度あるのか、また、校区から自治会にまで提供できている事例数についてはどの程度なのか、お聞かせください。
69 ◯竹島弘光危機管理部長 本市から、平時の名簿提供が実施できております校区数は３３校区となっております。
また、自治会への名簿提供につきましては、正確には把握してございませんが、各校区の報告等から、ごく少数であると認識しております。
70 ◯丹生真人議員 名簿提供できているのが３３校区ということで、まだ全校区ではないということで、また、自治会にまで提供できているのは、市内でもごく少数ということです。
名簿提供が伸び悩んでいる要因を市はどのように分析して、また、個別避難計画を推進していくに当たり、今後どのように対応していくつもりか、見解をお尋ねします。
71 ◯竹島弘光危機管理部長 校区自主防災組織への名簿提供の課題につきましては、避難行動要支援者の個人情報を預かることにより、校区自主防災会長や自治会長の精神的な御負担が大きいこと、また、提供を受けた名簿の活用方法が見えづらく、地域にとって必要性が感じにくいことなどがあると考えております。
今後におきましては、避難行動要支援者名簿に基づく個別避難計画の策定事例を増やすことで、名簿の平時利用の必要性を地域に御理解いただき、名簿提供の拡大につなげてまいります。
72 ◯丹生真人議員 災害によって一刻を争うような危機が迫っている状況を想定するのであれば、避難行動要支援者の命を守るためには、避難を支援する側の人は、できる限りその御近所にお住まいの方であることが望まれると思います。御答弁では、個人情報を預かることで、校区自主防災会長の方や自治会長の精神的な御負担が大きいなどの理由で名簿提供が進まないということですけれども、私は、これに加えて、仮に自治会が名簿提供を受けたとしても、実際の個別避難計画作成において、避難を支援する側である避難支援者に過度の責任や負担がかかることを懸念していることも要因の一つではないかと考えております。
今後、個別避難計画の取組を拡充し、避難支援者を広く募っていくためには、この負担の軽減が必要と考えます。例えば、名簿提供を受けた避難支援者が、その支援活動中に負傷や死亡した場合、その補償は一体どうなるのかといったことについて、市として明確に示しておくべきと考えますが、この点について、見解をお尋ねします。
73 ◯竹島弘光危機管理部長 避難支援者に対する補償につきましては、国の見解によりますと、名簿情報の提供を受けた避難支援者が、その支援時に負傷や死亡した場合などは、災害対策基本法の第６５条及び第８４条に基づき、損害補償の対象となるとされており、本市では、この見解に沿った対応を想定しているところでございます。
74 ◯丹生真人議員 災害対策基本法の第８４条を見ると、損害補償の範囲を政令に定める基準に従い、市町村が条例で定めるとしております。他市では、この災害対策基本法第８４条に基づき、個別に条例を設けて詳細を定めているところもあり、例えば、東京の墨田区では、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例として定めております。
本市では、条例名で探したとしても該当するものはないように思いますが、本市において、補償に関する条例は整備されているのか、また、整備されているのであれば、その補償内容についてもお伺いいたします。
75 ◯竹島弘光危機管理部長 本市では、災害対策基本法が規定する補償については、枚方市消防団員等公務災害補償条例において、その位置づけを行い、補償することとしております。
その補償内容につきましては、同条例では、療養補償、休業補償をはじめ、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償、葬祭補償を定めておりますとともに、それぞれの補償額等を明記しているところでございます。
76 ◯丹生真人議員 本市では、枚方市消防団員等公務災害補償条例で補償するとのことです。これまでは、名簿情報の提供を受けた避難支援者に対する補償に関して、市としては明確に示されてこなかったと認識しております。この補償について、条例で明確に規定されているという事実について、広く周知していくことが大変に重要と考えますので、この点についても早急に対応していただきますよう要望しておきます。
このように、個別避難計画を推進する上で出てくる地域の懸念や課題について、市としてしっかりと向き合い、共に課題解決に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、防犯灯についてです。
開発による移管等で設置されたＬＥＤ防犯灯は、設置時期の正確な把握ができていないとのことです。これらのＬＥＤ防犯灯も、今後、取替えの時期などを適切に判断しながら補助を実施する必要があります。この点について市としてはどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
77 ◯竹島弘光危機管理部長 開発による移管等で設置されたＬＥＤ防犯灯の取替え補助でございますが、まずは自治会等で設置時期を御報告いただく必要があると考えており、例えば、過去からの電気料金の支払い明細や入居時期が分かる書類など、設置時期が特定される参考資料を提出していただいた上で、台帳で管理いたします。そして、取替え時期を判断し、補助を決定するなど、適宜、適切な実施に努めてまいります。
78 ◯丹生真人議員 ありがとうございます。
必要書類の提出や取替え時期の判断等、自治会も、また本市も一定の労力が必要となってまいります。これによって、市内のＬＥＤ防犯灯を網羅的に把握することができると思いますので、着実に進めていただくよう要望しておきます。
平成２５年度から平成２９年度にかけて行った取替え補助については、１灯上限１万２,０００円の補助でしたが、今回は、１灯上限２万２,０００円と、ほぼ地域負担なしで進めることができると考えております。今後、市が管理台帳の整備を進めるとともに、市と自治会との役割分担についても整理を行い、より充実した管理体制を構築していただくことを要望します。
また、今回、新たな補助制度でＬＥＤ防犯灯を令和１３年度までに全て取り替えることは示されましたが、その令和１３年度までには、その次の更新に係る方針などを示していただき、地域がその後の取替えについて不安を感じることがないようにしていただきたいということも併せて要望としておきます。
次に、中学校給食についてです。
先ほどの御答弁では、平成２５年の方針では、当時検討していた実施手法の中で最もランニングコストが低額なので、総合的に判断して選択制ランチボックスを選定して、また、今回の方針（素案）では、選択制から全員給食へと見直す自治体が相次いでいることや、食材料費の価格上昇に対応する必要などから、全員給食の必要があるとのことでした。
この御答弁にもありましたけれども、今回の方針（素案）では、ランチボックス方式から食缶方式に切り替える理由の一つとして、ランチボックスの什器、保温カートなどのコスト高、ランチボックス方式では受託事業者が限られてきている、などといった記載があります。
これまでも教育委員会からは、言葉での説明はありましたが、具体的にどうコストが上がってきているのか、受託事業者の数がどれぐらい減ってきているのか等について、数値でのお示しはなかったと思っております。
食缶方式に切り替える理由の根幹のところと思いますので、コスト高と言われる状況について、数値でお答えいただきたいと思います。
79 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ランチボックス方式と食缶方式のコスト比較につきましては、御飯、おかず、汁物の食器１セットでは、ランチボックス方式が約４,０００円で、食缶方式約２,８００円の約１.４倍、配送に使用するカート１台当たりでは、ランチボックス方式が約１２０万円から約１３０万円で、食缶方式約４０万円の約３倍となっています。
このほか、ランチボックス方式では、おかず等を１人分ずつ食器に入れる作業や再加熱の必要があることなどから、調理に当たる従業者の人数は、ランチボックス方式が食缶方式の約１.７倍、調理に要する時間につきましても、食缶方式より二、三時間程度長く必要であり、人件費、光熱水費もコスト高となっています。
80 ◯丹生真人議員 今、答えられたのは、コスト比較です。選択制と全員給食のコスト比較しか答えてもらえませんでしたけれども、これについても、選択制では、什器やカート、また人件費、光熱水費が食缶方式よりコスト高になるということは、これはもう最初から分かっていることです。それゆえに、事業者も限られてくることも十分想定できたと思います。
それでも、平成２５年の方針のときには、検討していた実施手法の中では最もランニングコストが低額であると判断したからこそ、ランチボックス方式の選択制給食を採用したはずです。言うまでもありませんけれども、このとき検討していた実施手法の中には、食缶方式の全員給食も選択肢の一つとして挙げられているわけです。その上でランチボックスの選択制がいいとした当時の判断を、今さら、最初から分かり切っている理由を持ちだして覆そうというのでは、平成２５年の市の判断は一体何だったのかと思わざるを得ません。これはいかがなものかということは申し上げておきます。
次に、中学校給食あり方懇話会では、校長先生をはじめ、学校現場からの委員の意見も多くありました。その中では、全員給食にすると、昼休みの時間や１日の学校の時間を変更して給食の時間を作る必要があること、また、給食の担当職員の必要、そして、ランチボックスのほうが配膳や衛生面で取扱いしやすいなどの意見がありました。全員給食にした場合に考えられる、これら学校運営への影響についてどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
81 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 枚方市中学校給食あり方懇話会では、学校現場における課題に関する御意見を学校関係の委員からいただいております。これらいただいた御意見を方針の中で課題としてお示しするとともに、今後、これらの課題解決に向け、給食担当のみならず、教育委員会として、学校現場における意見聴取の手法を検討し、学校との調整にも十分に時間をかけて取り組んでまいります。
82 ◯丹生真人議員 学校現場への影響、課題については、今後取り組むとのことです。これについても、まず教育委員会ですから、学校現場と話ができるわけです。全員給食によって想定される影響や課題について十分に検討して、その課題を解決する見通しがあって、初めて全員給食の方針を出すべきだったのではないでしょうか。まず、結論ありきという最近の本市教育委員会の姿勢がここでも表れていると言えます。いずれにしても、この学校運営への影響については、具体的にどのように対応していくのか、昼休みの設定など、生徒の学校生活に大きく影響する部分でもありますので、早急に示してもらう必要があると意見しておきます。
次に、今後のスケジュールを見ると、今回の方針（素案）は、最終的に１２月に方針として策定するとのことでした。市長は、今年の３月定例月議会の答弁の中で、「今後の中学校給食の在り方や実施手法、実施時期、事業経費などについて、方針として取りまとめていく」と述べられておりますが、この方針（素案）では、事業経費などの記載は一切ありません。
さきの教育子育て委員協議会では、ランニングコストとして年間約８億円かかるとの説明もあったところです。今後、本市では、枚方市駅周辺再整備など大型事業が続き、財政が厳しくなる中で、さらにこの全員給食を実施しても財政上問題はないのか判断するためには、長期的な財政の見通しを示していただかなくてはならないと考えますが、この点について、見解をお尋ねいたします。
83 ◯田中哲夫総合政策部長 全員給食の実施に向けた検討を行っていく上で、財政シミュレーションを基に、財政面からの実現性を検証していくことは必要と考えております。
現時点での収支状況や令和３年度の決算状況を踏まえますと、一定実現性はあるものと考えておりますが、改めて、１２月に予定しております方針の策定に合わせて、財政面における検証を行い、お示ししてまいります。
84 ◯丹生真人議員 財政上の裏づけようのない方針というのは意味がないと思いますので、そこをきちんとお示しいただきたいと思います。
次に、児童、生徒、保護者へのアンケートについてです。
私は、中学校給食の方式を検討するのであれば、懇話会の意見だけをもって進めるのではなくて、子どもや保護者にアンケート調査を実施し、その御意見を踏まえて検討すべきと訴えておりました。その主張どおりアンケートを実施していただいたということについて、この点についてだけは評価いたします。
このアンケート結果を見ると、選択制がよいと答えたのが、小学生児童で５４.２％、中学校生徒では８２.８％となっています。特に、中学校給食を一番よく知る中学生が選択制がよいとの意見が圧倒的に多かったわけですが、こうした結果について、教育委員会はどのように考えて対応するのか、見解をお聞かせください。
85 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 多くの子どもたちの選択制がよいというアンケート結果は素案の中でお示ししていますが、給食当番が面倒、昼休みが少なくなる、嫌いなものが出てくるなどといった意見をしっかり受け止め、対応していく必要があると考えています。
現在、パブリックコメントを実施していますが、これに合わせて、生徒向け、児童向けの方針（素案）を優しく解説するリーフレットを配付しているところでございます。今後も、子どもたちに食や給食への理解が深まるよう取組を進めてまいります。
86 ◯丹生真人議員 そんなこと聞いているんじゃないです。選択制がいいとする理由がどうとか、そんなことを言う前に、選択制がいいと。つまり全員給食は要らないという、この子どもの声をどう受け止めているのか。そして、その声がどのように反映されて、結果として全員給食にするという方針（素案）になったというのを明確に示すべきであると思います。リーフレットを配ったからそれでいいとか、そんな簡単な問題ではないんです。
部長は、最初の答弁で懇話会の意見やアンケート調査の結果を踏まえ、総合的に勘案し、全員給食の必要性を示したと言われました。方針（素案）にもそのように記載がありますけれども、この状態で本当にアンケート結果を踏まえて出した結論と言えるのでしょうか。もし私がアンケートに答えた中学生であったならば、この結果を見て、やっぱり子どもの意見は聴けへんのやと。アンケートなんて形だけ違うんかと、恐らくそう思うでしょう。このままごり押しするのであれば、方針（素案）の訂正をしてもらわなければならないと思います。懇話会での大人の意見は聴きますけれども、アンケート結果の子どもの意見は一切聴きません。そして、全員給食を進めます。このように記述を訂正してもらいたいと思います。
このアンケート結果を受けてどのように対応するのか、今、問われているのは、子どもたちの意見をどのように扱うのかという教育委員会の姿勢そのものです。総合的に勘案して全員給食だというならば、真摯に、丁寧に理解を求めていく姿勢がなければならないと思います。どのように対応するのか、再度、答弁を求めます。
87 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択制がよいという子どもたちの意見を真摯に受け止め、教育委員会の給食担当はもちろんでございますけれども、食育担当など事務局全体が連携して、学校や調理場との調整を行い、どういった給食が望まれるのか、また、栄養や食育の大切さ、それと学校給食が果たす役割について子どもたちの理解が深まるように、その手法を検討し、取組を進めてまいりたいと考えております。
88 ◯丹生真人議員 あくまで進めるという答弁でしたけれども、懇話会での意見の中には、児童、生徒は嗜好の部分が大きくて、給食の必要性や給食費など客観的な判断ができない、こんな意見もありました。でも、アンケート結果を見ると、家の人の弁当作りの負担のこととか、また、食育のこととか、フードロスのこととか、こういったことを実によく考えて答えていると思います。
我々大人の側が、勝手に子どもだからと、その意見を軽く見るようなことがあってはならないと考えます。いわんや教育に携わる教育委員会がそんな姿勢では駄目なんじゃないでしょうか。そもそも学校教育を一から議論すれば、全員給食が理想であることは誰もが分かっていることです。しかし本市では、選択制を実施しているところから全員給食に変更するのかという課題に向き合っているわけです。
私は、子どもや保護者のニーズが全員給食にあって、かつ財政的にも問題がないのであれば、全員給食に移行すればいいと思っております。少なくとも今の状況では、子どもたちのほうには、全員給食のニーズがないということが明らかになっているわけです。教育委員会として、子どもたちにどのようにして全員給食の理解を求めていくのか、そして、実際に理解してもらえるのかについて、今後しっかりと確認させていただくと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
89
◯木村亮太議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
90
◯木村亮太議長 次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
91 ◯漆原周義議員 通告しておりました生涯学習市民センターの運用につきましては、またの機会に質問させていただくこととしまして、今回、取り下げさせていただきます。
それでは、順次質問してまいります。
交差点における信号の在り方について、お伺いします。
交差点の信号は、歩行者の横断の安全性と自動車の円滑な通行を確保するために設置されております。しかし、このような信号交差点において、歩行者が横断していると自動車が左折できず、円滑な交通の支障となる場合も見受けられます。高齢化が進行する中では、歩行者の歩行速度が遅くなっていくことも想定され、道幅が広くなればなるほど、信号機の在り方は重要になっていくと思われます。歩行者の横断の安全性と自動車の円滑な通行を確保するためにも、自動車の通行と歩行者の横断を分離した歩車分離式信号が有効と考えます。
そこでお聞きしますが、歩車分離式信号は、幾つかの制御方式があると思いますが、どの程度あるのか、また、その設置基準についてもお伺いします。あわせて、どの程度整備が進んでいるのかもお聞きいたします。
次に、毒蛇対策について、お伺いいたします。
先日、私の妻が船橋川緑道で犬の散歩をしていると、イタチが蛇を襲おうとするところを目撃しました。蛇の反撃に遭いそうになりイタチは退散しました。その画像と動画を投稿したところ、これはヤマカガシという大変強い毒を持った蛇であるという指摘をたくさんいただきました。
ヤマカガシは、臆病で、むやみに人にかみつくことはないようですが、その毒性は、マムシの数倍、ハブの１０倍とも言われており、そのことを教育委員会に報告させていただいたところです。そして、全小・中学校において注意喚起すべきではないかと申し上げさせていただきました。しかしながら、同じ付近で、その後小学生がマムシにかまれるといった事態が起きました。こうした毒蛇が身近に見られるということは、市民は大変不安に思われるのではないでしょうか。
市では、これまでもホームページで毒性を持っているなど、人にとって危険な動植物の特徴や習性について紹介し、市民には注意喚起されていますが、毒蛇の対応については、具体的に広く市民にどのように注意喚起されているのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
92
◯田村孝文土木部長 交差点における信号の在り方について、お答えいたします。
歩車分離式信号は、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように青信号のタイミングを分離している信号機で、その制御方式は、全ての方向の車両を同時に停止させている間に、全ての方向の歩行者を同時に横断させ、斜め横断も可能とするスクランブル方式や、歩行者を横断させるときに歩行者と同一方向に進行する車両を右左折させない右左折車両分離方式など４種類あります。
また、設置基準につきましては、警察庁が、全国的な基準として、歩車分離式信号に関する指針を定め、その中では、検討すべき交差点や考慮すべき条件が示され、歩車分離制御の効果と新たな渋滞発生などの影響を総合的に勘案し、導入の可否を判断するものとされています。
次に、現在の整備状況ですが、全国で全信号に占める割合の５％程度となっています。
93 ◯兼
瀬和海環境部長 次に、毒蛇対策について、お答えいたします。
本市がおおむね５年に１度実施しております自然環境調査におきまして、アオダイショウやシマヘビなどとともに、マムシやヤマカガシといった毒を持った蛇が確認されております。こうした毒蛇は、不用意に近づくとかみつく危険性があることから、被害を受けないよう市ホームページにおきまして、それらの写真とともに、その特徴や生態、危険性、発見した場合の対応などを周知しており、先般、ヤマカガシを追加し、さらなる注意喚起を行ったところでございます。
94 ◯漆原周義議員 御答弁いただきまして、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、交差点における信号の在り方についてです。
右折レーンがあるものの、右折可の補助信号がないため、直進自動車が通過するまで右折ができず、結果、信号が赤になってから右折することとなり、大変危険な状況となっているのを見かけることが往々にしてあります。
このような危険な状況を解消するためにも、右折レーンのある信号交差点は、右折可の補助信号を設置するべきだと考えますが、右折補助信号はどのような基準で設置されるのか、また、市としても積極的に警察に働きかけることが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
95
◯田村孝文土木部長 警察庁の右折矢印信号現示による制御に関する運用指針によりますと、設置場所について、右折需要が多く、青信号表示ではさばくことができない場合、または右折車両と対向直進車両等の衝突事故を防止するために、直進、左折と分けて右折車両をさばく必要が高い場合で、右折専用車線もしくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとなっています。
議員御指摘のとおり、右折矢印信号の設置など、既設の信号を改良することで危険な状況を解消できるケースもあると認識しています。現在、右折矢印信号が設置されていない信号であっても、周辺の生活環境や道路環境などの変化により右折需要が高まっている場合がありますので、調査、検討するよう交通管理者へ働きかけてまいります。
96 ◯漆原周義議員 私は、平成２８年度にも信号機の在り方について質問し、その結果、各関係機関と連携を図っていただき、私の地元でも右折補助信号が新たに添架されるなど、円滑な交通のための信号の改善は一定行われているとは感じるものの、市内を移動していますと、まだまだ信号については改善の余地があるように思われます。歩行者の横断の安全性と自動車の円滑な通行の確保に向け、引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、毒蛇対策について、２回目以降の質問をさせていただきます。
今回の事故は、船橋川堤防上の通学路になっている道路の際の草むらから出てきた蛇が子どもに飛びかかり指をかまれたと聞いております。蛇が生息しそうな草が生い茂る通学路においては、児童、生徒が安全に通学できるよう見通しをよくする必要があると感じております。このような蛇が出てきた場合、土木部としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
97
◯田村孝文土木部長 毒蛇など危険な生物が生息しているとの情報が入った場合は、早急に現場確認を行い、関係部署と連携して、草刈りや注意看板の設置等、必要な措置を実施しております。
98 ◯漆原周義議員 今回大事に至らなかったとはいえ、子どもは辛い思いをし、保護者の方は大変心配されたと思います。教育委員会として各学校にどのような注意喚起を行ったのか、お伺いいたします。
99
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ６月に議員から情報提供いただいた際に、全小・中学校に周知し、全児童、生徒に日頃から蛇を見かけたら近づかないように注意喚起を行いました。
これまで学校からは、蛇を見かけたという報告はありませんでしたが、今回の事案を受け、直後に蛇を見かけたら騒がない、絶対に近づかないこと、４月から１０月にかけては蛇の活動時期になるので草むらにも近づかないこと、蛇にかまれた場合にはすぐに大人に伝えること、登下校は必ず通学路を通ることの４点について、各小・中学校を通じて、全児童・生徒に改めて注意喚起を行ったものでございます。
100 ◯漆原周義議員 今後も身近で起こる可能性があります。こうした事故を防ぐために、子どもたちが毒蛇の危険性についての学習の機会を持ったり、通学路の点検をし、生息する可能性のある危険箇所を変更したりするなどの対応策も考えられます。教育委員会として、今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。
101
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 各学校におきましては、校区安全マップ等を活用し、児童、生徒自らが通学路を含む、校区内の危険箇所を確認し、危険の要因について考える機会を設けるなど、安全教育に努めております。
今後、交通安全や防犯面の観点だけではなく、マムシやヤマカガシ等の目撃情報についても、校区安全マップに反映させることで、校区内における危険箇所を児童、生徒が把握できるよう努めてまいります。
また、児童、生徒に対して、マムシやヤマカガシ等の危険な生物についての周知を掲示物やタブレット等を活用し、認識する機会を設けるよう、各学校に情報提供してまいります。あわせて、通学路の点検を行う際には、草が生い茂った道には危険生物が潜んでいないかなどを確認し、必要な場合は土木部と連携し、迅速に対応してまいります。
102 ◯漆原周義議員 万が一、かまれた場合にどうするかということも考えておかなければなりません。調べてみると、マムシやヤマカガシにかまれてすぐに死に至るということはまずないものの、誤った処置をすれば重症化する可能性もあるようです。毒を吸い出すという行為も、口の中に傷があれば、吸い出した人に毒が回る可能性もあります。傷口より心臓側を軽く縛るのはいいようですが、きつく縛ると血流が確保できないこともあります。結局、慌てて走ったりすると毒が回りやすくなるため、安静を保ちつつ、救急車を呼ぶということになろうかと思われます。
そこで確認しておきますけれども、マムシ等の毒蛇にかまれて救急要請が行われるなどした場合、蛇の毒素を中和する抗毒素を備蓄している医療機関に搬送することができるのでしょうか、この点について、お伺いしたいと思います。
103 ◯白井千香保健所長 市内の医療機関におけるマムシの抗毒素を含む解毒剤などの医薬品の備蓄状況につきましては、毎年、所管の大阪府保健所と連携して調査を行っています。
調査の結果は一般に公表されておりませんが、府内の備蓄状況について、消防本部、警察署などと情報の共有を図っておりますので、救急要請が行われた場合などは、必要に応じて抗毒素を備蓄している医療機関への搬送が可能です。
なお、ヤマカガシにつきましては、マムシと比較し被害件数が大幅に少ないため、一般に流通している抗毒素はありません。
104 ◯漆原周義議員 ヤマカガシについては、マムシと比較すると被害件数が大幅に少ないことから、一般に流通している抗毒素はないということでありますが、マムシの抗毒素については、医療機関における備蓄状況を毎年調査し、警察、消防との情報共有を図っているということでございます。そのため、マムシにかまれた場合であっても、適切な医療機関への搬送が可能ということですが、今後も関係部署が連携し、何よりもまず被害に遭わないことを第一に考えて、子どもたちの安全を守っていただきたいと思います。
それと加えまして、やはり毒蛇にかまれる、マムシというのはどういうものか、そして、ヤマカガシというのはどういうものなのかということを多く市民の方に周知していただきまして、情報提供を行い、かまれたときの対応、そしてさらには、どういう処置をしたらいいのかという情報提供を、事細かくしていただきたいと思います。
私も質問するまでは、ヤマカガシという蛇の存在というのを、名前は聞いたことありますけれども、どういった性質のものなのか、どういった毒性を持った蛇なのかというのは、ほとんど分かっていませんでした。調べて、なるほど、日本に在来する、古来から生息する毒蛇の中で一番猛毒を持った蛇なんだと、かまれると大変なことになるなと。マムシの数倍、ハブの１０倍と言われているこのような毒蛇だということを改めて知ることができました。そして、そのことはやはり教育委員会にも申し伝え、注意喚起を行っていくように要請を行ったところであります。
枚方市におきましても、枚方市民のみならず、多くの方々にこのようなことを周知していただきまして、被害が起こらないように努めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
105
◯木村亮太議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
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106
◯木村亮太議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
107 ◯大地正広副議長 本会議を再開します。
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108 ◯大地正広副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
109 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、１．介護予防施策について、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症によって、外出の自粛や物理的な距離の確保といった生活の変化を余儀なくされてから約２年半が経過いたしました。
この間、私は、多くの御高齢の皆様から、長期にわたるコロナ禍において、様々な地域の交流行事や各種団体の文化行事等が中止となる中、心身の機能の低下を実感し、何かしなければならないと思いつつ、どうすればよいか分からずに困っているというお声をお聴きしてまいりました。私は、そのような状況だからこそ、介護予防の取組を、様々な工夫を凝らしながら推進する必要があると思っておりますが、コロナ禍において、市は主にどのような取組を実施されできたのか、お伺いいたします。
次に、２．ＪＲ藤阪駅周辺の活性化に向けた今後のまちづくりについて、お尋ねいたします。
ＪＲ藤阪駅の西側の藤阪南町地区においては、令和元年度に地区計画が定められた後、枚方市議会令和２年３月定例月議会において、東部大阪都市計画藤阪南町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が全会一致で可決され、計画的なまちづくりを進めるための準備が整ってから約２年半が経過したところであります。
そこで、この藤阪南町地区におけるまちづくりの現在の進捗状況について、お伺いいたします。
次に、３．枚方東部地域の交通渋滞対策について、お尋ねいたします。
枚方東部地域の交通渋滞対策や道路ネットワークの構築、強化において必要不可欠である都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線につきましては、私はこれまでから、議会の場で随時、整備事業の進捗状況を確認した上で、それらを着実に進めていただけるよう意見、要望を述べてまいりました。
そこで、今回も牧野長尾線及び長尾杉線の整備事業の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。
最後に、４．交通安全施策について、お尋ねいたします。
私は、本年６月定例月議会の一般質問で、信号のない横断歩道における注意喚起灯の設置を強く要望させていただきました。
その後、交通管理者である大阪府警本部に対して、市として粘り強く働きかけを行っていただいた結果、地元自治会から、注意喚起灯設置の要望が出ていた池之宮の横断歩道に、本年９月１日、現地確認のため、大阪府警本部の交通規制担当の方々にお越しいただくことができました。その際、私も地元自治会の方々と一緒に現地で同席させていただきましたが、注意喚起灯設置の実現に向けた動きを感じることができ、大変うれしく思っているところであります。
そこで、信号のない横断歩道における注意喚起灯の設置に関する現在の進捗状況と今後の取組をお伺いして、私の１回目の質問を終わります。
110 ◯林 訓之健康福祉部長 １．介護予防施策について、お答えいたします。
コロナ禍における介護予防の取組としましては、令和２年４月からＩＣＴを活用し、理学療法士などのリハビリテーション専門職と参加者個人が双方向でコミュニケーションを取りながら運動ができるオンライン教室を開催するとともに、参加者が会場に集う教室の開催が可能となった場合におきましても、会場とオンラインでつないで一緒に運動ができるハイブリッド型の教室も開催してまいりました。
令和４年３月からは、複数の街かどデイハウスや地域包括支援センターをサテライト会場とした定期的なオンライン教室も開催するなど、感染状況に応じた取組を進めてまいりました。
また、感染症対策が比較的取りやすい屋外での活動としまして、ノルディックウオーキングを推進するとともに、屋内で実施してきました、ひらかた元気くらわんか体操を屋外の公園などに変更して実施するなど、創意工夫を図り、活動の継続に努めてきたところでございます。
111 ◯山中信之都市整備部長 ２．ＪＲ藤阪駅周辺の活性化に向けた今後のまちづくりについて、お答えいたします。
藤阪南町地区では、地区計画に基づき計画された民間事業者による開発事業につきまして、令和４年３月３１日付で開発許可を取得され、現在、施工中の状況でございます。
112
◯田村孝文土木部長 次に、３．枚方東部地域の交通渋滞対策について、お答えいたします。
まず、牧野長尾線については、今年度中に府道交野久御山線から市道長尾京田辺線までの約４８０メートル区間の供用開始を予定しており、現在、絶対条件となる信号機設置に向け、交通管理者である警察と調整を進めているところです。
また、長尾大池に接する約２２０メートルの区間では、１１月頃からの着工に向け、現在、準備を進めているところです。
次に、長尾杉線については、第二京阪までの長尾工区約６３０メートルのうち、長尾大池に接する約３２０メートル区間を、先ほどの牧野長尾線の工事と併せて一体的に進めてまいります。
また、残る第二京阪までの約３１０メートル区間では、順次用地取得を進めているところです。
最後に、国道３０７号までの杉工区では、約１,１２０メートルの区間を、その１からその４の４つの工事に分割して道路整備工事を進めており、そのうち、その１工事は令和３年度に完了し、その２工事については、本議会初日に御可決いただきました変更契約のとおり、１１月１５日まで工期を延期いたしますが、既に発注しております、その３、その４と併せて令和５年度中の供用開始に向け、着実に整備を進めてまいります。
次に、４．交通安全施策について、お答えいたします。
注意喚起灯につきましては、これまで交通管理者において、信号との誤認性や認知度などが懸念されることから慎重な態度が取られていましたが、規制標識や通行に支障とならないのであれば、道路管理者の判断により設置することについて、一定理解する旨の見解が示されました。
そこで、以前より御要望いただいております池之宮の横断歩道部について、交通管理者の立会いに続き、製造事業者とも技術的、物理的に設置できるのか確認を行い、現在は、地下埋設物の調査など、設置に向けた検討を進めているところでございます。
113 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と意見を述べさせていただきます。
まず最初に、介護予防施策についてです。
先ほどの御答弁では、コロナ禍では様々な制限がある中でも、感染状況に応じ、創意工夫しながら取組を進めてこられたということでありました。高齢者にとって新型コロナウイルス感染症は、命に関わる恐ろしい病気との認識があり、活動を控える方もまだまだ多く見受けられます。
この先すぐにゼロコロナとなって、全てのことから解放されるとは考えづらく、当面は、ウィズコロナを想定しながら介護予防の取組を推進する必要があるかと思いますが、今後はどのような方向性や考え方で実施される予定なのか、お伺いいたします。
114 ◯林 訓之健康福祉部長 今後の介護予防事業の方向性等につきましては、感染予防と介護予防をいかに両立できるかが重要であると認識しておりまして、感染対策が取りやすいオンライン教室などについては、さらに充実したいと考えております。
また、参加型の取組のみならず、ＤＶＤ等を活用した体操やウオーキングの推進など、生活の中で一人でも手軽に実践できる活動についての啓発も合わせて行うなど、それぞれの状況に応じた介護予防の推進に努めてまいります。
115 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁にありましたように、コロナ禍における介護予防事業の推進に当たっては、感染予防に十分な配慮が必要ではありますけれども、様々な工夫を講じながら、どれだけ進めていただいたかによって、５年後、１０年後に大きな差となって現れてまいるものと思っております。
介護予防施策の充実は、住みたいまち、そして住み続けたいまち枚方を実現するための大きな要因の一つになると確信いたしておりますので、引き続き御努力いただきますようお願いいたしておきます。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺の活性化に向けた今後のまちづくりについてですが、本年３月３１日付で開発許可を得て、本年６月より本格的に工事が始まった藤阪南町地区地区計画に基づいた開発は、ＪＲ藤阪駅周辺の活性化に大いに寄与するものと考えておりますので、本計画が着実かつスムーズに進むよう、市として様々な面で支援していただくように要望いたしておきます。
ＪＲ藤阪駅周辺を含めた東部地域においては、先ほどの御答弁にあった藤阪南町地区地区計画の進展や、ＪＲ長尾駅周辺の地域の代表者が中心となって組織された枚方市長尾地域まちづくり推進協議会の発足など、ＪＲ沿線地区においては、まちづくりの機運が大いに高まってきているところであります。加えて、菅原東校区内にある大阪国際大学枚方キャンパス跡地や氷室校区内にある関西外国語大学学研都市キャンパス跡地の活用が今後進んでいくものと思われますし、第二京阪道路の全線開通によって交通アクセスがよくなり、現在、市が進められている都市計画道路の整備も相まって、企業誘致やまちづくりの優位性が今後ますます高まっていくことは間違いないところであります。
以上、述べましたようなまちづくりの機運や状況変化を着実に捉え、東部地域の活性化に向けたまちづくりを地域の皆様と連携しながら積極的に進めていくための拠点として、私が勝手に考えた名称で恐縮ですが、（仮称）枚方市東部まちづくり事務所の設置を、昨年９月定例月議会一般質問で要望させていただいたところです。しかしながら残念なことに、令和４年度はそのような組織が設置されることはありませんでした。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、今後、東部地域の活性化の実現に向けてどのような組織体制で臨もうとされているのか、お考えをお聞かせください。
116 ◯伏見 隆市長 東部地域の活性化に向けた組織体制については、今年３月に策定した枚方市東部地域の活性化に向けてに基づき、現在、地域や民間事業者等といった各主体との協議などを総合政策部が中心となり、取組を進めているところであります。
また、藤阪駅周辺や長尾駅周辺のまちづくり等につきましても、都市整備部において、地域住民をはじめ、多様な主体と連携を図りながら取組を進めており、引き続き、現体制で東部地域の魅力向上や、にぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えております。
117 ◯西田政充議員 あくまでも、現体制で東部地域の魅力向上や、にぎわいの創出づくりに取り組んでいくということでありましたが、私といたしましては、もっと積極的な取組姿勢を示していただきたいと思っております。
以前から申し上げているとおり、東部地域は、ＪＲ学研都市線や第二京阪道路などがあり、交通の利便性がよいことや豊かな自然環境や貴重な歴史的資源が残っていることなど、非常に高いポテンシャルを有している地域であります。
したがいまして、東部地域の活性化に向けたまちづくりを地域の皆様と連携しながら積極的に進めていくための専門の組織体制を構築する価値は十分にあるものと確信いたしております。このままでは、大規模な星田北土地区画整理事業を進めている交野市とか、あるいは京阪沿線、そして、ＪＲ沿線の２つの地域のまちづくりを重点的に進めようとしている、いわゆる２軸構想を掲げられている寝屋川市、そして、近年発展が著しい京田辺市に都市間競争で負けてしまいます。市は、枚方市駅周辺再整備事業に、人も、お金も、時間もたっぷりかけて取り組んでおられますけれども、まちづくりのいわゆる伸びしろがあるのは東部地域であります。東部地域であれば、若い世代の人口誘導、そして、優良な企業の誘致が可能であります。
昨年９月定例月議会一般質問において、伏見市長からは、東部地域は大変魅力的な地域であり、活性化に向けた取組を進めていくとのお言葉をいただいております。このお言葉を具現化するためにも、専門の組織体制の構築も含めた形での東部地域の活性化に向けた積極的な取組を強く要望いたしておきます。
次に、枚方東部地域の交通渋滞対策についてですが、都市計画道路牧野長尾線、長尾杉線の両路線については、東部地域の交通渋滞対策に非常に大きな効果が見込まれ、まちの活性化や防災施策の充実にもつながることから、地元からも１日も早い完成が期待されている路線であります。先ほどの御答弁の中で、長尾杉線（杉工区）については、令和５年度中の供用開始に向けて取り組んでいただいているとお聞きし、安心いたしたところであります。
この間、地権者や地域関係者の皆様の御理解と御協力をいただいてまいりました。また、整備事業に取り組んでいただいている市の担当職員の皆様にも御努力いただいてきております。全ての皆様に、この場をお借りして、心から感謝を申し上げたいと思っております。
道路工事を進めていく中では、想定外の事象が起こることもあると思いますが、引き続き、御協力いただいている地権者や地元関係者の皆様に丁寧に説明を行うとともに、安全に十分留意しながら、整備完了に向けて着実に取り組んでいただきますよう改めて要望いたしておきます。
最後に、交通安全施策についてですが、先ほどの御答弁にありましたように、信号機のない横断歩道への注意喚起灯に関しては、その設置に向けた検討を進めていただいており、大変感謝いたしております。
私は、これまでも交通安全施策については、何度も議会で質問するとともに、その充実を強く要望してまいりました。何度も申し上げますけれども、交通安全施策は対象者を限ることなく、市民の誰もがその効果を実感することができる極めて重要な施策であるため、反則金を原資とする交付金を頼りにするのではなく、もっと手厚く予算を確保すべきと考えています。市民が安全だと感じ、安心して歩けるまちというのは、本市が掲げる安全、安心のまちの理念にも合致しており、市の外部に向けても本市の魅力として発信できるものと考えております。
そこで、その点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
118 ◯伏見 隆市長 本市では、ハード対策だけでなく、枚方、交野両警察署をはじめ、交通対策協議会各支部などの関係機関の皆様の御協力をいただき、交通事故を未然に防ぐためのソフト対策にも取り組み、枚方市内での交通事故は、ここ１０年間で１,０００件以上、率にして４８％減少している状況であります。
しかしながら、枚方市内での交通事故による死亡者数は、残念ながら横ばいの状況が続いており、ゼロとはなっていません。一人一人が、いつ交通事故の被害者または加害者になるかもしれないという危機感を持って、基本に立ち返り、交通マナーやモラルを遵守することに努めることが何より重要であり、本市としては、交通安全啓発活動や交通安全教育、交通安全対策などで、事故を未然に防ぐ取組の充実を図っていきたいと考えております。
注意喚起灯につきましては、既に設置された他府県では、交通安全への有効性が立証されているとお聞きしているところであります。こういった交通安全対策に有意義な対策についてはどんどん積極的に取り入れて、この交通事故がなくなる、少なくなる、そういった対策に全力を尽くして当たっていきたいと考えております。
119 ◯西田政充議員 ありがとうございます。今、市長のほうからは、注意喚起灯に関しては積極的に取組を進めるというお言葉をいただきましたので、これは大変ありがたいことだと思っております。
何度も申し上げます。もちろん市民の方に対して、交通安全に関する啓発を進めていただくことも重要なんですが、積極的に、市として予算もしっかりと確保して進めていただかなくてはならないと思っております。そして、交通安全施設の充実とか、あるいは路面標示も塗り直し、まだまだ市内にも、かすれてもうほとんど見えないような路面標示も残っております。そういったところの塗り直しなど、しっかりと図っていただきながら、以前にも申し上げておりますけれども、交通安全施策日本一のまち枚方を目指していただきますよう最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
120 ◯大地正広副議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
121 ◯小池晶子議員 こんにちは。一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
３０分を超えると思いますが、会派内での調整をしておりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、１．里親制度の推進について、お聞きします。
これまでから、この件につきましては質問を重ねてきておりますが、まず、里親制度の実施機関は大阪府となっております。近年の枚方市の里親の登録状況や養子縁組の成立状況について、お聞きします。
次に、２．子どもの居場所づくりについて、お聞きします。
６月定例月議会において、学校だけでなく、適応指導教室ルポにも登室できない、フリースクールに行きたくても経済的な面から通えない児童、生徒への支援等について触れたところです。現在もどの場にもつながっていない児童、生徒が多くいるとのことで、そういった児童、生徒への支援が急務であると考えます。
今までそのような児童、生徒への支援については、市としてどのように取り組まれてきたのか、また、前回の議会からの進捗について、お聞きします。
次に、３．学校給食について、お聞きします。
成長期の中学生に一番必要なのは体をつくる栄養であることから、中学校給食の全員給食について、私はかねてから必要があると申してまいりました。全国的にも中学校給食の全員給食実施が遅れている大阪府ですが、４３市町村のうち、既に３７市町村が全員給食になっているか、全員給食の実施が決まっている状況です。
本市では、平成２８年から中学校給食が選択制でスタートしましたが、選択制にした理由と経緯、喫食率の目標を５０％に設定された理由を改めてお聞きします。
次に、４．枚方市の観光地域づくりについて、お聞きします。
現在、近畿運輸局において、学識経験者や旅行会社等で構成される近畿観光まちづくりアドバイザリー会議が設置され、観光まちづくりコンサルティング事業として、各自治体を直接訪問し、観光に関するコンサルティング事業を行われています。
令和３年度事業では、枚方市が支援地域として採択され、観光まちづくりに対する提案書をいただいたところであり、その提案書については、近畿運輸局のホームページでも公開されているところです。内容を見ておりますと、専門家が実際に市内の主要な観光資源などを視察し、それぞれについて個別評価を行いランクづけするなど、外部からの視点により、とても参考になるものでした。また、今後の方向性として、枚方市イコールくらわんかをイメージさせることが重要であることやＤＭＯの必要性なども書かれており、今後の観光施策の展開に有用な意見が書かれてあったと思います。
そこで、この提案書の内容は、本市の観光施策にどのように生かされているのか、お聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
122 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．里親制度の推進について、お答えいたします。
大阪府に登録している本市の養子縁組里親の人数は、中央子ども家庭センターからお聞きしている各年度末の数値でございますが、令和元年度で３人、令和２年度は３人、令和３年度は４人で、大阪府の実施している養育里親であるはぐくみホームの登録者は、令和元年度は６人、令和２年度も６人、令和３年度は７人となっております。そのうち、この間に特別養子縁組が成立した数は、令和元年度は１組、令和２年度は０組、令和３年度は２組となっております。
123
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．子どもの居場所づくりについて、お答えいたします。
不登校児童・生徒に対しましては、実情に応じ、教員等による家庭訪問やタブレット端末を活用した当該児童、生徒とのやり取り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家も活用しながら個々の状況に応じて支援してきたところです。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、学校、適応指導教室、民間施設のいずれにも通えていない不登校児童・生徒がいるといった実態もございまして、個々の状況に応じた適切な支援がいまだ課題であると捉えております。
そうしたことから、令和４年８月に相談窓口が掲載されている不登校支援ガイドや、民間施設との連携も踏まえたガイドランを策定したところでございます。
124 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．学校給食について、お答えいたします。
本市では、平成２３年に大阪府の補助制度、いわゆる中学校給食導入促進事業が創設されたことを踏まえ、庁内委員会において検討を開始いたしました。その中で、「全員喫食の共同調理場方式」、「選択制のランチボックス・共同調理場方式」、「選択制のランチボックス・民間調理場活用方式」、これらの３つの実施手法に絞り込んで検討した結果、食育や学校運営など５つの重点項目の比較で、対応でき特に問題がない項目が最も多く、対応できるが大きな課題がある項目が最も少ないものであること、ランニングコストが低額となるもの、児童、生徒や市民の意見を最も広く反映できるもの、給食や家庭からの弁当などを選ぶことができるものなどの理由から、「選択制・ランチボックス方式」の給食とした経緯がございます。
また、喫食率につきましては、本市が選定したランチボックス方式のモデルは佐賀市であったことから、同市の喫食率の推移を参考に、共同調理場の最大調理能力について５０％を想定し、喫食率の向上に取り組んできたところでございます。
125 ◯野田充有
観光にぎわい部長 ４．枚方市の観光地域づくりについて、お答えいたします。
近畿観光まちづくりアドバイザリー会議からは、令和４年３月に、くらわんかツーリズムによる観光まちづくりやＤＭＯの必要性などについて提案があったものでございます。この提案書を参考に作成しました枚方市観光ロードマップを、２０２５年の大阪・関西万博に向けた取組の方向性として、８月の総務委員協議会においてお示ししたところであり、これを基に、今後の観光施策の推進に取り組んでいく考えでございます。
126 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問を行ってまいります。
まず、１．里親制度について、２回目の質問です。
養子縁組里親と養育里親の登録者数については、若干ではあるものの増えているということです。特別養子縁組に関しては、縁組成立後、里親登録の数からは消えてしまうんですが、枚方市に里親の数は着実に増えていることが伺えます。
里親制度を推進するために、市民の皆さんの里親制度への理解の促進が重要だと思いますが、１０月４日は、里親制度の運営要綱が発出されたことを記念して、里親の日、また１０月は里親月間とされています。厚生労働省が里親啓発の取組を行っておりますが、市では何か取り組まれるのか、また、市では里親担当職員を設置されていますが、現在の取組状況をお聞きします。
127 ◯横尾佳子子ども未来部長 本市では、１０月の里親月間において、里親支援機関おひさまと連携し、映画上映会やパネル展示会など様々なイベントを実施する予定としております。これらにつきましては、里親月間の取組として、ホームページや『広報ひらかた』１０月号に掲載し、周知、啓発を行う予定でございます。
また、本市では、令和２年度より里親担当職員を配置し、おひさまと連携し、啓発イベントや個別相談会を共催で実施するほか、小学生がいる全ての家庭へのチラシ配布や広報、ホームページで普及、啓発に取り組んでおります。
さらに今年度は、新たにショートステイ協力家庭事業の実施に向けて、説明会や研修会の開催等に取り組んできたところでございます。
128 ◯小池晶子議員 市の里親担当職員がおひさまと連携して様々な普及、啓発に取り組むとともに、ショートステイ協力家庭の業務も担当しているということですので、引き続き、里親制度が市民に浸透するように取り組んでいただきたいと思います。
本市では、これまでファミリーサポートセンター事業を実施していますが、御答弁にもありましたように、今年度から、ショートステイ協力家庭事業を始められました。このショートステイ協力家庭事業はファミリーサポートセンター事業とどう違うのか、また、併せてこれまでの進捗状況をお聞きします。
129 ◯横尾佳子子ども未来部長 ファミリーサポートセンター事業は、おおむね生後３か月から中学就学前までの子どもの預かりや送迎など援助の必要な子育て家庭と、援助できる有償ボランティアを結ぶ事業で、日帰りでの利用となっております。一方、ショートステイ協力家庭事業は、宿泊を伴う預かりとなり、預かる子どもの対象年齢を２歳から小学４年生までとしております。
ショートステイ協力家庭事業の進捗につきましては、今年度に入って、まずはファミリーサポートセンター事業の提供会員向けに事業実施についてチラシを作成、配布し、周知を図りました。その後、５月に開催した説明会で里親制度につなげていく事業であることなどを説明するとともに、６月には、宿泊を伴う預かりとなる上での留意点などの研修を実施し、それぞれ６名の方に御参加いただきました。その結果、２名の方から協力家庭への登録申請をお受けし、現在に至っております。
これまで事業の利用実績はまだございませんが、利用が必要と思われる児童がある場合には、登録家庭と調整を行った上、御利用いただき、長期的に子どもを預かる里親の普及につなげていきたいと考えております。
130 ◯小池晶子議員 ショートステイ協力家庭事業の実施によって、養育里親へのハードルが下がるとともに、数ある里親制度の周知という点では効果があるものと考えております。今年度は、６人の方が研修を受講されて、２名の方に登録いただき、御利用はまだということですが、既に利用できる状態になっているということですので、担当課さんの取組の結果であると感謝いたします。
今後、このショートステイ協力家庭事業についてどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞きします。
131 ◯横尾佳子子ども未来部長 ショートステイ協力家庭事業につきましては、今後も引き続き、制度の周知を図り、登録家庭を確保していきたいと考えております。それらの取組を行いつつ、協力家庭が短期的な子どもの預かりの経験を重ねていくことで、子どもを預かることへのハードルを下げ、おひさまにつないでいきたいと考えております。
また、おひさまからは、里親登録を検討されている御家庭の中に、短期間でなら預かりが可能である方がおられるともお聞きしておりますので、今後は、おひさまとのさらなる連携のもと、本事業の効果的な活用についても、引き続き検討してまいります。
132 ◯小池晶子議員 この事業は、制度の周知ということで、その先に週末里親や季節里親、養育里親につなげていく試みのものであるとのことです。ぜひこの制度を効果的に活用していただきたいと思います。
明石市では、あかし里親１００％プロジェクトと銘打って、全小学校区での里親家庭の登録に取り組み、加えて、乳幼児の里親委託率１００％を目標と設定しています。全ての子どもは家庭的環境で育つべきとの理念のもとです。ぜひこういった先進事例を参考に、枚方市でも取り組んでいただきたいと思います。
一方で、虐待や親の病気などの理由で、児童養護施設等に措置される児童は、枚方市を含む北河内の児童が施設入所を必要とする場合、中央子ども家庭センターの管轄外の施設に措置されます。以前に、私からも西田議員からも要望させていただいていた北河内に一つもない児童養護施設を整備することが必要だと提案しており、市ではどのようなお考えか、改めてお聞きします。
133 ◯横尾佳子子ども未来部長 本市において、児童養護施設を設置することにつきましては、入所措置権限を有する児童相談所の設置と併せて慎重に検討していきたいと考えております。
134 ◯小池晶子議員 先日、枚方市で悲しい虐待事件が起こりました。府の管轄の子ども家庭センターと市の子ども支援課の在り方を改めて検証する必要があるのではないでしょうか。
児童養護施設の設置は慎重に検討していきたいということですが、改めて、母子支援やレスパイトなど、子どもを保護、支援もつかさどる多機能な小規模児童養護施設と、相談、保護、強い権限を持った児童相談所の設置に関しては、里親制度の拡充はもちろんのこと、子どもの権利を守り、健全な養育を守るものとして、今後ともしっかりと検討していただけるよう要望します。
次に、２．子どもの居場所づくりについて、２回目の質問です。
小・中学生の子どもたちの成長にとって大切な期間に、学校内外のいずれにもつながっておらず、学習の機会から遠ざかっている現状は、子どもたちにとって大きな不利益です。
加えて、不登校の子どもの保護者が抱える未来への不安、目の前の子どもへの対応の不安への寄り添いも必要だと考えておりますが、保護者への対応はどのようにお考えか、先ほどの御答弁での課題についてと合わせてどのように対応されていくのか、お聞かせください。
135
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒及び保護者への支援につきましては、まずは寄り添う姿勢が欠かせないと考えております。現在、寄り添ってもらえていないと感じさせているケースについては、その原因を深く分析し、担任の抱え込みによるものであれば、組織的に役割分担を見直すなど、支援の在り方について検証してまいります。
あわせて、教育機会確保法の理念に基づき、多様な教育の機会があることを示していくことも大切であると考えています。現在どのような支援があるのかについて、不登校児童・生徒及びその保護者に対して十分に伝わっていないのではないかという観点を踏まえ、今後は、先ほどお答えいたしましたガイドラインも活用しながら、学校復帰のみにとらわれない社会的自立を見据えた不登校支援に取り組んでまいります。
136 ◯小池晶子議員 保護者の方たちが焦りや不安に駆られながらも子どもと向き合っている中、学校やスクールカウンセラー等の連携で、学業や不登校原因の解決に取り組むことができればとても心強いと思います。支援の一助として配付されたタブレット端末の有効活用も考えられるのではないでしょうか。
他市の事例も含め、本市ではどのように考えているのか、お聞かせください。
137
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校支援に係るタブレット端末の活用につきましては、学習課題のやり取りやオンライン授業などを実施しているところです。
他市の事例としまして、熊本市では、フレンドリーオンラインと称して、教育委員会主体でオンライン学習支援をしていることを把握しております。こうした先行事例を参考に、タブレット端末の活用を検討してまいります。
138 ◯小池晶子議員 タブレット端末の活用は、学校に通わない生徒との大きなかけ橋となる可能性があります。学業だけでなく、健康状態や気持ちの変化を確認できる工夫など、ぜひ他市の事例も参考にし、取り組んでいただきたいと思います。
文部科学省通知、令和元年１０月２５日の不登校児童生徒への支援の在り方には、学校等の取組の充実について、児童生徒理解・支援シートを活用した組織的・計画的支援について触れられています。
本市では、このようなシートを活用し、組織的、計画的に不登校児童・生徒への支援を行っているのでしょうか。
139
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市では、適応指導教室に通う児童、生徒については、個別のシートを学校が作成し、市教委と支援の在り方を協議しているところですが、各学校におけるシートの作成については、学校ごとに必要に応じて、当該児童・生徒のものを作成している状況です。
シートの作成につきましては、児童、生徒の支援につながる観点から、専門家の意見も踏まえて、その効果的な活用について検討してまいります。
140 ◯小池晶子議員 文部科学省の協議で、令和４年８月に出された生徒指導提要改訂（案）では、不登校の状態像が多様化する中、学校内の支援だけでは十分でないケースはあり、個々の不登校の状態や背景要因を正しくアセスメントし、教育センター相談室、教育支援センター、フリースクール、児童相談所、クリニックなど、その児童、生徒に合った関係機関につなぐ支援が必要とされております。
また、不登校特例校や夜間中学など、児童、生徒の多様な学びの場につなぐ支援も必要不可欠と記載されております。指導提要（案）にもありますが、適応指導教室の呼称に関しては、教育支援センターなど、さきに番匠議員も提案されたように、私も違う呼び名を考える必要があると申し添えさせていただきたいと思います。
今後も増加傾向が続くとされる不登校児童・生徒への支援には、各学校による差で、児童、生徒が不利益を被ることがないよう、また、学級担任に負担が増えないよう組織的な対応を望みます。同時に、民間施設と連携できる仕組みづくり、スクールソーシャルワーカー及び不登校支援協力員等に係る処遇改善を含めた支援の拡充、フリースクールに通うための費用の助成金制度等、不登校児童・生徒を取り巻く環境整備を推進していくよう要望いたします。
次に、３．学校給食について、２回目の質問です。
そもそも中学校給食の全員給食を進めるに当たり、学校給食の意義について教育委員会はどういった見解をお持ちか、お伺いいたします。
141 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校給食の意義につきましては、学校給食法でその目的として、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童、生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると規定されていることが第一義だと考えておりますが、学校給食に期待できる望ましい栄養量の摂取ができる、多様な食に触れることができる、食に関する重要な教材となる、望ましい食生活の形成につながる、食に関する実践力が身に付く、子どもたちの食生活の改善につながるといった事項が成長期であり、食生活の基本が形成される年齢期の中学生にとってふさわしい給食の在り方として意義あるものと考えているところでございます。
こうしたことから、全ての生徒が中学生にとってふさわしい給食を食べることができる環境を整備し、全ての生徒の健全な成長を支えていくために、安全、安心な給食の提供を継承しつつ、持続的に給食を提供可能な体制に整え、中学校給食の全員給食に向けた取組を進めていく必要があると考えているところでございます。
142 ◯小池晶子議員 選択制での導入当時の方針と学校給食の意義をお聞きしました。学校給食の意義について、全ての子どもたちの成長を支えるものとされているとのことですが、実際の子どもたちの学校での食に関してどういう状況なのでしょうか。
そして、選択制で実施してきたわけですが、目標の喫食率は達成できておらず、そうした中でも、学校によって喫食率に大きな差があります。これまで喫食率の高い学校、低い学校、その理由など検証はされたのでしょうか、お聞きします。
143 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 各学校の喫食率につきましては、ほとんどの学校で一定上昇しておりまして、令和３年度から令和４年度にかけて約３５％前後で推移しているところでございます。
学校間における喫食率の差の要因につきましては、全ての学校への喫食率に関するヒアリングは実施しておりませんけれども、喫食率の低い学校への聴き取りを平成２９年から平成３０年にかけて行いまして、コンビニが学校近くにあり便利だとか、選択制であることから、教職員もほとんど給食を喫食していない、学校として弁当持参の生徒にあえて給食を勧めることはできない、それとか、周りの友達が食べるのだったら給食にするなどといった状況を確認しているところでございます。
また、喫食率が高い学校では、家庭科の先生などが中心となって、全生徒に給食献立コンテストヘの参加を呼びかけ、ほぼ全生徒が応募するなど、学校全体で給食に関心を持つような取組が継続的に行われていることを確認しています。
今後も、全員給食の実施に向けた課題抽出のためのヒアリングなどを実施していきたいと考えているところでございます。
144 ◯小池晶子議員 聴き取りは行っているが、喫食率の低い学校へは状況確認のみです。確認された事項の中で、コンビニで買っている内容はどんなものなのか、子どもたちの栄養バランスに問題はないのか、教職員はなぜほとんど給食を喫食しないのかなどの検証はされておりません。
これは、先ほどお聞かせいただいた学校給食の意義にものっとっておらず、検証結果を分析し、喫食率を上げる取組につながる努力をＰＤＣＡサイクルにのっとり、本来やるべきであったと考えます。今の選択制の中でしっかりと検証も必要ですし、そもそも統括もできていない中で、全員喫食が実施された後の食育といっても、また、学校間で差が出てくるのではないでしょうか。また、決算特別委員会でお聞きしたいと思っております。
次に、全員給食の効果について、さきの教育子育て委員協議会で、我が会派の泉議員が質問しましたが、改めて、この点についてもお聞きします。
145 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 全員給食による効果につきましては、家庭での食事で不足していると推測される栄養素を学校給食により補い、生徒が必要な栄養量を摂取できる、給食を生きた教材として活用することにより、日本の食生活の実践、伝統的な食文化の継承、生徒の日常または将来の食事作りにつなげることができるなどが学校給食に期待できること、全員給食とすることで期待できる効果であると考えています。
また、枚方市中学校給食あり方懇話会での有識者の委員からは、給食は栄養バランスに優れており、継続的にみんなが食べることができる、生徒間に格差ができない、効果的な食育を推進することができるなどといった効果に関する意見をいただいております。
枚方市食育推進計画においても、子どもから大人への移行期である中学生の時期は、生活習慣が形成され、食に関する関心や判断力を養い、基本的な食習慣が固まる大切な時期であるとされていることから、全員給食とすることで期待できる効果があるものと考えています。
146 ◯小池晶子議員 全国的にも６人に１人が貧困家庭の中、全ての成長期の子どもの安定的な栄養の確保の必要性と、共働き世帯が令和２年度には６６.２％となり、親の負担軽減等の観点からも、全員給食に向けた取組を着実に進めていただくよう要望しておきます。
また、さきに実施された児童、保護者へのアンケートについても、今後、毎年でも子どもたちや保護者の意向調査は継続的に行っていただきたいと思います。
選択制の給食では、公的サービスの公平性も保てないと考えられること、また、給食費の無償化などとといった議論を進めることができないと思っております。そのためにも、全員給食の実施に向けた取組をきちっと進めていただきたいと要望しておきます。
また、セーフティーネットの観点からも、公会計の将来的な導入を検討されるとのことですが、全員給食への取組と並行して、課題の洗い出しを行っていただきたいと意見しておきます。
次に、４．枚方市の観光地域づくりについて、２回目の質問です。
ＤＭＯについては、令和４年６月定例月議会の一般質間において、我が会派の岡市議員より、ＤＭＯの確立に向けた方向性について確認させていただき、ＤＭＯの役割について研究を行うとの御答弁でした。これからは、ＤＭＯのような実質的行動力のある団体が観光施策を推進することが大切だと指摘したところです。
そこで、ＤＭＯ確立に向けた現在の取組状況について、お聞きします。
また、ＤＭＯの設立に向けては、観光協会との役割分担も明確にしておくべきだと思いますが、御意見をお聞かせください。
147 ◯野田充有
観光にぎわい部長 観光施策を通じ、本市の周遊人口の増加とともに、地域経済の活性化につなげていくためには、経営の視点を有し、観光の旗振り役として戦略的かつ効果的なプロモーションなどを行うＤＭＯの設立が必要だと考えております。
現在、全国でＤＭＯの設立実績のある団体と連携するなど、令和５年度までの設立に向け、調査、検討を進めているところであり、また、本市における観光事業をさらに活性化させるためには、行政が枚方文化観光協会などの様々な事業者と連携しながら、それぞれの強みを生かした戦略的な観光施策を展開する必要があると考えております。
そうした観点から、枚方文化観光協会につきましては、観光施策の礎となる伝承や地域資源などの歴史文化の継承、活用に重点を置いた役割を担っていただくとともに、市からの活動補助金や事業委託の在り方についても、見直しに向け取り組んでいく考えでございます。
148 ◯小池晶子議員 ＤＭＯの設立に向け、現状、設立実績のある団体とも連携し、進められているとの御答弁をいただきました。２０２５年の大阪・関西万博に向けた観光の取組として、よりスピード感を持って進めていただきたいと思います。
様々な団体が得意な部分を発揮しながら連携を深め、さらなるにぎわいづくりに取り組むことで、より大きな地域経済の活性化につながることを願っております。
次に、観光地域づくりの一つの取組として、映画の誘致について、お聞きします。
本市は、自然や産業など多くのロケーションを有していることから、映画やドラマを誘致し、ロケ地として活用されることで、来訪者による周遊人口の増加が見込まれるのではとの考えから、映画誘致に必要なフィルムコミッションの設置について、以前、我が会派より議会で質間したところです。それに対し、積極的に情報収集を行い、ロケ地の誘致に努めるとの御答弁でした。
そこで、このロケ地の誘致に対し、現時点において、市としてどのような考えを持っているのか、見解をお伺いします。
149 ◯野田充有
観光にぎわい部長 映画のロケ地誘致につきましては、これまでの間、フィルムコミッションを設置した場合の市の役割や他市の取組状況、また、映画やドラマのロケ地を大阪に誘致する支援団体である公益財団法人大阪フィルム・カウンシルにヒアリングを行うなど情報収集を行ってきたところでございます。
そうした中で、映画の誘致に伴い必要となるフィルムコミッションの設置に際しましては、費用対効果の面で課題が大きいものと考えておりますが、引き続き、他市の取組状況などについて研究してまいります。
150 ◯小池晶子議員 映画やドラマ、アニメのロケ地に採用されたことで地域の経済効果につながった事例もあります。地域が盛り上がることで、地元の店舗が主となって、新たなグッズやメニューを開発するなど、聖地巡礼に訪れる人を楽しませる仕掛けを展開している事例もありました。ロケ地がきっかけで本市を訪れる人が増えれば、周遊人口の増加などに効果もありますし、ぜひ検討を進めていただくようお願いしておきます。
今回の近畿観光まちづくりアドバイザリー会議の提案書では、様々な本市の観光資源に対し分析がされており、私が特に注視したのは、くらわんかという言葉です。くらわんか舟にまつわる歴史や文化の発信はもちろんですが、くらわんかという言葉を資源として活用するなど、最近では河川敷でのイベント等の名称にもくらわんかというキーワードを付け発信されていて、枚方を表す言葉としてとても重要だと考えます。このくらわんかの歴史に欠かせないくらわんか茶碗を作られている長崎県波佐見町ですが、歴史的にも本市とつながりが強く、市民交流都市として交流も行っている町です。
そこで、本市と波佐見町における連携した取組について、伺います。
151 ◯野田充有
観光にぎわい部長 本市と市民交流都市である波佐見町との連携につきましては、毎年１１月に本市のニッペパーク岡東中央で開催しております友好・交流都市物産展におきまして、波佐見焼の販売やＰＲを行っているところです。
また、市内の事業者におきましても、波佐見焼を取り扱う店舗もあり、焼き物を通じて事業者間で交流が行われている状況となっております。今後とも、波佐見町との交流につきましては、友好都市、市民交流都市との連携強化の取組の中で、交流人口の増加や地域経済の活性化につながるよう取組を進めていく考えでございます。
152 ◯小池晶子議員 意見、要望です。
波佐見町との現在の取組については、市として行っているのは１年に１回の物産展での出店だけということでした。私は、先日、波佐見町に視察に行かせていただき、波佐見町と民間事業者の方々が一丸となって、自然な形で公民連携を行われ、波佐見焼を観光資源として活用されている取組が非常に印象的でした。驚いたのは、波佐見焼の幾つかのシリーズが、くらわんかの名称とイコールであり、枚方近辺での方言であるくらわんかが、枚方市以上にブランドとして定着していたことでした。私は、くらわんかという言葉自体も観光資源としてポテンシャルが高いと考えており、今後、本市では観光のロードマップを作成し、くらわんかツーリズムに取り組むということです。歴史的にゆかりの深い波佐見町との連携を深め、共通資源であるくらわんかを互いに発信するなど、取組を強化する必要があるかと思います。
そして、こうした新たな取組を計画する際には、企画の段階から広報プロモーション課とも協力するなど、庁内連携や情報共有をしっかりと取りながら進めていただきたいと思います。ぜひ、枚方市の様々な資源を生かした枚方ブランドの確立に取り組んでいただきますよう要望とさせていただき、私からの質問を終わります。
153 ◯大地正広副議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
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154 ◯大地正広副議長 午後２時３０分まで本会議を休憩します。
（午後２時２４分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
155 ◯大地正広副議長 本会議を再開します。
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156 ◯大地正広副議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
157 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきますが、１．支援教育と不登校支援について、不登校支援については、またの機会に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
８月２６日開催の教育子育て委員協議会で示された今後の枚方市の支援教育について（案）が９月１４日の協議会で修正報告されました。小学校では、通級指導教室の全校設置を９校１０室分に、そして、支援員の配置も２名の予定が１名に、全校配置から新たな通級設置校のみに減らされました。必要な予算は約６億円から約２億７,０００万円と半額以下となりました。
協議会でも述べましたが、保護者説明会では、何度も本当に設置されるのか、選択したけど設置されないということはないのか確認されてきました。そうして、子どもとも相談して選択をしたのに、蓋を開ければ設置されない、行政としてはあまりに無責任です。１４日の協議会では、保護者の要望や、２６日の協議会で様々な意見があったから一旦立ち止まったんだと説明されましたが、それらの意見は、委員会として初めて聞かされた話ではないはずです。今さら反対の意見がと理由にするのはつじつまが合いません。では、一体何なのか、結局お金なのか。２６日の協議会資料では、財政はまだ調整中と書かれており驚きました。
そこで、財政当局にお聞きします。ダブルカウント廃止などの加配の見直しで幾ら確保し、その他の財源はどのように確保されようとしていたのか、お伺いします。
また、６月定例月議会でも事業実施には多額の費用が必要となるはずだと述べました。それが分かりながら保護者説明会の開催に踏み切ったわけですが、財政部局との協議はいつから行われてきたのか、お聞きいたします。
２．子育てへの経済的な支援について。
（１）給食費、修学旅行費について。
まず、給食費について、伺います。
現在、中学校給食についての意見募集が実施され、給食費は現在と同じ１食３３０円と示されています。全国でも、また大阪でも、高槻市などが給食費の無償化に乗り出すなど、給食費無償化の動きが広がりつつあります。義務教育の完全無償化の観点から、国における対応が求められますが、自治体の努力も必要です。全国平均や大阪府平均と比べて、枚方の中学校給食の費用はどのような水準にあるのか、お伺いします。
修学旅行費については、就学援助利用者の行事前請求についてです。
既に、就学援助制度では、入学準備金の前倒し実施が可能となっています。入学準備金に続き大きな負担がいっときに求められるのが修学旅行費です。教育委員会として、この負担を軽減する必要性をどう感じておられるのか、まずお聞きいたします。
次に、（２）ワクチン・子ども医療助成についてです。
定期接種以外のワクチン代金の負担は家計に大きくのしかかります。今後、コロナワクチンもインフルエンザのように有料になるんじゃないか、保護者の不安の一つです。定期接種になっていなくとも、接種が推奨されるワクチンにはどのようなものがあるのか、また、枚方では、子どものワクチン接種に対してどのような助成を現在行っているのか、大阪府内の自治体の状況と助成の必要性をどうお考えか、お伺いいたします。
子どもの医療助成については、度々実施を求めてきました。議長の許可を得て、パネルを用意させていただきました。（資料を示す）こちらは、昨年６月の一般質問のときに示させてもらったパネルです。それから１年ちょっとがたってどうなったのか。赤色が実施、黄色は実施予定のまちです。青色は２２歳までの実施のまちになっています。ほとんどが赤くなってきて、実施していないこの白色の自治体というのは、もうごく僅かな状況になっています。遅れておりましたけれども、この北河内の中でも枚方だけが残ると、今こういう状況となっているところで、本当に情けない状況になっているのではないでしょうか。まず、実務上の問題をお聞きします。
実施にはシステムの改修が必要となりますが、来年４月実施のタイムリミットはいつになるのか、１２月補正で間に合うのか、お聞きいたします。
次に、加齢性難聴について、お伺いします。
コロナ禍でマスクを着用したり、テーブルに仕切り板が設置されていたりするなど、高齢者で難聴ぎみの人にとって聞こえづらい環境が続いており、聞こえの支援の必要性はますます高まっています。高齢者の補聴器購入費用の補助は、東京などを中心に広がっていましたが、関西でも実施する、また、大阪でも実施する自治体が出てきました。
また、補聴器を快適に装着するためには調整が必要になることが多いことから、購入と同時に調整を助成する自治体もあります。しかしながら枚方では、聴覚に障害のある手帳保持者を対象に補助を実施しているのみです。助成対象者の４分の３が６５歳以上の高齢者であるとのことですが、手帳が必要となるほど高度難聴となる前の早期の状態で補聴器を装着するように行政として促していく必要があるのではないでしょうか、市の見解を伺います。
次に、公共施設のトイレについてです。
先日、前立腺がんを患って、尿漏れパッドを使用している市民の方から、男性用トイレにもサニタリーボックスを設置してほしいという声が寄せられました。こうした声は少なくなく、最近、新聞報道でもよく目にし、他市の公共施設においても、男性用トイレにも設置する動きが広がっていますが、本市の庁舎等の公共施設においても設置してはどうでしょうか、お考えをお聞きします。
また、女性用トイレについてですが、現在、市役所の女性用トイレの各個室に設置もされているものはサイズが小さく、蓋を手で開けないと入れることができないというもので、利用に当たって、衛生的にも改善が必要ではないかと思いますが、非接触型のものに変更してはどうでしょうか、お尋ねいたします。
次に、手話言語条例についてです。
条例の第４条には、手話に対する理解及びその普及並びにろう者の社会参加の促進を図るため、総合的かつ計画的な施策を推進するとあります。具体的には、アクションプログラムのようなものが作られているのでしょうか。
また、条例の各項目に沿った取組の実施状況と今後の展開をお聞きいたします。
６．総合型放課後事業について、お伺いします。
来年度から半数の学校で留守家庭児童会の民間委託が始まります。総合型放課後事業について、引継ぎ保育の期間は十分に確保されているのか、具体には何日間、何時間以上となるのか、現場状況の確認は、誰がどのように実施していくのか。引継ぎの中でこれまで行われてきた行事、例えばカレー作りのような、子どもたちが楽しみにしてきた行事は委託後も実施されるのか、おやつの選定、減免の取扱いはどうなるのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
158 ◯田中哲夫総合政策部長 １．支援教育と不登校支援について、お答えいたします。
支援教育の見直しそのものにつきましては、５月の時点で承知しておりました。それ以降、見直し内容の確認等を進めるとともに、財政面における協議については、７月末頃より行ってきたところでございます。
調整段階では、本市独自の少人数学級編制などの加配措置の見直しを含めて検討していくこととしており、費用面については調整中でございましたが、９月２日の全員協議会でも述べさせていただきましたとおり、令和３年度の決算状況等を踏まえると、一定、実現性はあるものと考えておりました。その後、１４日に開催されました教育子育て委員協議会資料のとおり、市議会の御意見、あるいは保護者からの御要望等を踏まえ、見直しを行ったもので、お金を理由に見直しを行ったものではございません。
一方で、財政に与える影響につきましては、踏まえていく必要がありますので、引き続き、必要となる費用につきましては、今後の就学相談や府の定数措置等により変動してまいりますので、その状況を見極めてまいります。
159 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、２．（１）給食費、修学旅行費についてのうち、給食費について、お答えいたします。
本市の中学校給食の給食費ですけれども、１食３３０円の設定をしております。全国平均は、平成３０年度調べで１食２４７円、大阪府内３３市の平均は、令和４年８月調べで１食２８９円、大阪府内選択制給食の９市の平均が１食３２２円となっています。
160
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、２．（１）給食費、修学旅行費についてのうち、修学旅行費について、お答えいたします。
修学旅行費の負担軽減の必要性につきましては、教育委員会としても認識しており、保護者の負担軽減のため、教育委員会と学校が連携し、計画的に修学旅行費の積立てを行っていただくことを保護者に適宜周知するなど、引き続き丁寧に取り組んでいく考えでございます。
続きまして、６．総合型放課後事業について、お答えいたします。
先行実施している引継ぎ保育におきましては、入室児童数や配慮を要する児童の人数、運営する児童会室数を考慮し、必要な従事者数、日数を確保して２か月の間に延べ３０日以上で行うこととしており、実施状況は、随時、事務局職員が確認しながら行いました。今回につきましても同様の内容で実施する予定です。
また、先行実施での行事やおやつの提供、減免につきましても、直営と同様に行っており、今後も直営、委託に関わらず、同様の取扱いとしてまいります。
161 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、２．（２）ワクチン・子ども医療助成についてのうち、子どものワクチン接種について、お答えいたします。
世界保健機関、ＷＨＯが全ての地域に向けて推奨している予防接種につきましては、予防接種法に基づく予防接種、いわゆる定期接種や臨時接種として無料で実施しております。
また、法の定めのない予防接種、いわゆる任意接種については、その方の状況に応じ、主治医の勧め等により実施されるものであり、大阪府内の自治体での任意接種の補助につきましては、インフルエンザやおたふく風邪の予防接種費用について、寝屋川市や高槻市等一部の中核市において一部助成を行っている市もございます。
助成の必要性でございますが、インフルエンザなどのワクチン接種が任意接種であること、また、副反応で重い健康被害が生じた場合の
救済制度による補償が定期接種及び臨時接種と任意接種で異なることなどから助成を行っておらず、全額自己負担としております。
次に、３．加齢性難聴について、お答えいたします。
本市の補聴器の購入助成につきましては、助成が必要であると国が定めた基準に即し、高齢者を含む聴覚に障害のある手帳保持者を対象に実施しております。
加齢性難聴は、発症時期や進行速度、重症度などに個人差があり、また、補聴器の装着についても、なじめない方や抵抗がある方など様々な方がいらっしゃることから、難聴の早期段階で市から装着を促すような周知、啓発は行っていない状況でございます。
162 ◯菊地武久市民生活部長 次に、２．子育てへの経済的な支援について。
（２）ワクチン・子ども医療助成についてのうち、子ども医療助成について、お答えいたします。
子ども医療費の助成制度において、その対象年齢を現在の１５歳から１８歳に引き上げるには、医療助成システムの改修やデータ作成作業、また申請受付等に要する期間として、少なくとも半年は必要であると考えています。
仮に、来年４月から対象年齢の拡大を実施しようとする場合には、システム改修に係る事業者との契約等の手続の関係上、１２月補正予算での対応は難しいと考えております。
163
◯藤原卓也総務部長 次に、４．公共施設のトイレについて、お答えいたします。
現在、所管庁舎の男性用トイレ内には、サニタリーボックスを設置しておりませんが、本庁舎や分館等に整備しておりますバリアフリートイレ内には設置している状況でございます。今後、男性用トイレ内への必要性は高まってくるものと認識いたしており、設置に向け検討してまいります。
また、女性用トイレにつきましては、各個室に設置しているところでございますが、限られたスペースであることや費用面も考慮しながら、どういった手法が望ましいか、検討を進めてまいります。
164 ◯服部孝次福祉事務所長 ５．手話言語条例について、お答えいたします。
本市では、手話に関する施策も含み、障害福祉施策に関しましては、障害者基本法に基づき策定しております障害者計画において、毎年進捗管理を行いながら、総合的かつ計画的に施策を推進しているところでございます。
取組といたしましては、新しい生活様式に対応するため、スマートフォン、タブレット端末を用いた遠隔手話通訳サービスの周知や、市公式動画サイトに手話に関する動画を掲載し、手話の普及促進及び啓発活動に努めているところでございます。
また、９月２３日の手話言語の国際デーに合わせまして、平和の鐘カリヨン、ヒラリヨンをブルーにライトアップするとともに、市長の手話を交えたメッセージ動画を枚方市公式ユーチューブへ公開する予定でございます。
165 ◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
それでは、２回目の質問、要望をさせていただきたいと思います。
まず、支援教育についてです。
部長からは、お金が問題じゃないということで丁寧に御説明いただきました。しかし、７月末の協議開始にも驚きますが、その内容も具体の金額を示されなかったので、ざっくりと財源はダブルカウントや加配の見直しでいけるだろうと判断されたということなのかどうか分かりませんけれども、結局、ダブルカウントなどの廃止がなければ全校設置できないのであれば、翌年度に検証されても近い将来がいつになるのか分かりません。これでは問題の先送りではないでしょうか。市として約束したことはきちんと守るべきではないのか。この点は、市長にちょっと御意見を伺いたいと思います。
166 ◯伏見 隆市長 支援教育につきましては、全校に通級指導教室を作っていきたいということで、令和５年度からということには至りませんけれども、今後、その方向で進めていきたいと考えております。
この財源につきましては、様々な通級指導教室の設置に当たっては、支援学級、それから通級指導教室、これまでと構成も変わりますので、ここのダブルカウントのところもまた構成も変わってきます。こういうところを含めて、今後は様々な角度からしっかりと整理をする中で財源のほうも見いだしていきたいと考えています。
167 ◯広瀬ひとみ議員 未設置校の皆さんは、設置までお待ちくださいと言われても、それがいつと明言もできず、説明になるのかと思います。保護者の思いを正確に反映できていない不十分な調査を基に設置校を決めました、こう言われても、果たして納得ができるものでしょうか。
今、不十分と言いましたが、学校現場では、１時間以上も時間をかけて個人懇談を行い、何度も相談に応じながら、次年度の対応を決めてこられました。それが突然白紙です。
この間、コロナ、タブレット、支援教育、次々と対応が求められる一方で、問題行動、不登校の増加、多忙化解消どころか、もう学校はへとへとの状態ではないでしょうか。そこに少人数学級編成も引き上げる、これでは先生は集まりません。しかも、今後の支援教育の基本的な考え方、方針の中身は変わっていません。自立活動の充実が子どもの状況にかかわらず、押し付けられることはないのか、枠からはみ出す子どもの行き場が奪われないのか、不安はまだまだ尽きません。
今回示された案を教育委員会で決定した後で保護者説明に回るとのことですが、勝手に方針を変えて次はこれです。保護者の理解が得られるでしょうか。進め方そのものが丁寧でなければ丁寧な説明にもなりません。一人一人の子どもの保護者に寄り添う対応、支援教育の充実、求めておきたいと思います。
次に、修学旅行費についてです。
他の自治体では、修学旅行費の分割積立てが実施されていますが、枚方では、旅行会社に直接支払う仕組みとなっています。分割積立てをやめられた経緯と保護者に代わり旅行会社に直接支払う制度設計ができないものなのか、実際にはどう課題があるのか、お伺いいたします。
168
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校の管理による修学旅行費の分割積立てにつきましては、かねてより教職員が支払いについて保護者に依頼し、徴収を行っておりましたが、教職員の児童、生徒と向き合う時間を確保するため、現行の仕組みに変更したものです。
就学援助制度における修学旅行費の支給につきましては、修学旅行の実施後、各学校から提出された実績報告書を教育委員会で確認し、各保護者へ支給しております。
旅行会社への直接払いや保護者への事前払いにつきましては、特に中学校では、当該年度の就学援助対象者が確定する前に修学旅行等の宿泊学習が実施されることが多いため、直接払いや事前払いは行っておりません。しかしながら、児童、生徒が修学旅行費等の支払いを理由に参加できないということがないよう保護者に寄り添った対応を行うなど、学校と連携し取り組んでまいります。
169 ◯広瀬ひとみ議員 様々な課題があることは分かりましたが、やはり制度として整えていただきたいし、それができるまでの間は、振込の御案内の際に、スクールソーシャルワーカーが相談に乗るであるとか、御相談くださいであるとか、ぜひ書き込んでいただきたいと思います。
次に、給食費についてです。
現状は府下でも高い状況です。給食のアンケートにも、７.３％の生徒さんが回答で給食費が高いと書かれております。家計の厳しさを実感されているのではないでしょうか。全員喫食化に向けても負担の軽減を図っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
170 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 食材料費の価格高騰に対応し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、安定的に給食提供ができるよう、今年度、国の交付金を活用して給食費の支援事業を実施しているところでございます。
今後、保護者負担の軽減に関して、国等へ補助制度の要望活動を行ってまいります。
171 ◯広瀬ひとみ議員 １食３３０円、月６,６００円を超える負担は大きいと思います。全員喫食に向けては、負担軽減が図られるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、ワクチンについては、枚方は全額自己負担、一方、近隣の寝屋川、高槻では、一部助成が実施されている。この違いは、子育ての経済的負担を積極的に軽減しようと考えるのかどうかという点に表れているのではないでしょうか。インフルエンザなど、必要に迫られて接種しているのが現状で、一部補助は、子育て支援策としても必要だと思います。そうした観点から、ぜひ見ていただきたいと思います。
子ども医療助成の対象拡大については、６月定例月議会の一般質問で約２億１,０００万円の財源が必要で、それが課題だとお答えいただいておりますが、これまでの間、同じ理由で先送りされております。今、先ほど田中部長のほうからは、令和３年の決算状況から見たら大丈夫だというお話も支援教育の部分ではあったわけですが、枚方市の財政状況では十分可能な状況にあるのではないでしょうか。枚方市においても対象拡大をぜひ早期に実施していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
172 ◯伏見 隆市長 子ども医療費助成の対象年齢の拡大は、取り組むべき施策の一つであることは認識していますが、現時点では、実施後、拡大分として、継続的に多くの事業経費が必要となることが課題であると考えています。
子ども医療費助成については、本来的には、国や大阪府レベルでの広域的な対応がふさわしいと考えており、今年度においても、国や府に公的負担制度の創設や拡充についての要望を行っております。
173 ◯広瀬ひとみ議員 私も、国や府と思いますけれども、それでも先ほど示したように、もうこういう状況になっておりますから、市長、本当に枚方市は追い込まれていると思っていただいて、ぜひ早期に実施していただきたいと思います。
加齢性難聴について、２回目以降の質問をいたします。
加齢性難聴については、一般的に徐々に進んでいくために、早期での発見、対処が難しいとも言われております。まずは早期発見が必要です。東京都豊島区では、ヒアリングフレイルチェックと称し、アプリを活用して、区民を対象に耳の聞こえをチェックする取組を続けられています。ヒアリングフレイルチェックなど、早期発見の取組の必要性はどのように感じておられるのか、伺います。
174 ◯林 訓之健康福祉部長 加齢性難聴の早期発見につきましては、セルフチェック等で自身の聴力を確認していただくだけでなく、家族や友人など本人と関わる方々が対象者の聴覚機能の低下に気づくことが必要であると考えております。
対象者に関わる人それぞれが、加齢性難聴について正しい知識を持ち、補聴器だけでなく、筆談や身ぶり手ぶりなどを交えるなど、対象者に合った適切な対応をすることも重要であると考えております。
175 ◯広瀬ひとみ議員 加齢性難聴の早期発見は本人や周りの気づきで対応をということで、本当に枚方市としては高齢者の聞こえの問題に対して、ヒアリングフレイルは高齢者の方だけの問題ではないと言われておりますけれども、本当に積極的ではない姿勢で残念でございます。次期高齢者健康福祉計画の中でも取り上げていただきたいし、孤立・孤独化対策としても、重要です。アプリを活用した聴力チェックは本当に簡単に実施できますし、聞こえの相談会や補聴器体験など、行政が実施するからこそ安心して参加していただける、こうした聞こえの支援の機会を創出していただきたいと思います。
公共施設のトイレのサニタリーボックスについては、ぜひお願いしたいと思います。
生理用品の無償配置についても質問させていただきたいと思いましたが、時間の都合で、申し訳ありませんけれども、田中議員の質問で一定理解いたしましたので、割愛させていただきたいと思いますが、スマホを持たない子どもたちも、やはり利用することができるように、図書館や、それから生涯学習市民センターというところ、スマホがなくても生理用品を取り出せるように、また、早期に設置していただくように要望させていただきます。
手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例についてですが、９月２３日にライトアップと合わせて、市長の手話交じりメッセージの配信がされるということでありました。他市では、手話チャンネルなどを作り市の情報を発信されており、こうした取組も進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
176 ◯服部孝次福祉事務所長 本市においては、条例制定について広く周知するために、市民向けパンフレットや事業者、医療機関向けのチラシの配付などを行ってまいりました。今後は、市民向けの出前講座のメニューを新たに設け、興味をお持ちいただいた市民の皆様に手話についてより深く理解していただき、聴者、ろう者の垣根がない住みよいまちの実現を目指してまいります。
177 ◯広瀬ひとみ議員 こうした啓発は大事だと思います。もっと枚方市の魅力を手話で紹介したり、手話と出会う機会づくりなども積極的に進めていただきたいと思います。
次に、総合型放課後事業についてです。
コロナ禍の中でも、引継ぎについては現場でしっかり行い、子どもたちが不安にならないようにお願いいたします。
平日の放課後子ども教室の取組は、４月の春休み期間から始めるのか、初めての委託に加えて、全児童への対応を新たなシステムが導入されるものの、支障なく実施できるのか、平日は初めてとなりますが、先行導入校で検証できないのか、伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 放課後オープンスクエアの実施につきましては、４月の春休み期間から実施する予定ですが、利用の方法については、混乱が起きないよう、今後詳細をまとめてまいります。
入退室管理システムの導入については、令和５年１月末からタブレット等を設置し、留守家庭児童会室で職員がタブレットの使い方に慣れ、児童の入退室状況を確実に確認するよう、安全管理の方法などルールの徹底を行います。その上で試行実施を行い、４月から円滑にシステムが導入できるよう進めてまいります。
179 ◯広瀬ひとみ議員 新１年生への十分な対応、配慮をお願いいたします。
留守家庭児童会室及び放課後オープンスクエアでは、放課後デイサービスを利用する子どもたちへの対応はどのようになるのか、お伺いいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 留守家庭児童会室におきましては、これまでと同様に利用していただくことが可能ですが、児童が放課後デイサービスに通いながら、より留守家庭児童会室を利用しやすくなるよう運用方法の検討を行ってまいります。
放課後オープンスクエアについては、あくまで児童の自主的な遊びの場であることを踏まえつつ、配慮の必要な児童につきましては、児童の障害等に応じた対応に努めてまいります。
181 ◯広瀬ひとみ議員 放課後デイサービスを利用する児童についても、放課後デイサービスを利用する前にオープンスクエアを活用される方もあると思います。また、お迎えの時間までに間があると、そうしたことも考えられますので、ぜひ具体的な仕組みづくりを考えていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
182 ◯大地正広副議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
183 ◯大地正広副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184 ◯大地正広副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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185 ◯大地正広副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時 散会）
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