枚方市議会 2022-09-02
令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
そこで、本市がひらかた万博に取り組む目的について改めてお伺いしますとともに、市域全体がパビリオンとは一体どのようなイメージで、具体的に何をされようとしているのか、お伺いいたします。
次に、２．日本遺産の認定について、質問させていただきます。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定し、各地域の魅力あふれる有形、無形の文化財群を地域が主体となって整備活用し、国内外へ発信することで地域活性化を図ることを目的とした日本の文化遺産保護制度であります。
さて、遺産認定の前段となる候補地域に申請した３件の結果が７月に文化庁ホームページに掲載されていました。いずれも認定なしとのことでございましたが、その一つ、「悠久の歴史を紡ぐ 高野街道」というタイトルのストーリーでは、申請団体が複数の自治体で構成されている中に枚方市の名前もございました。そこでまず、今回の申請内容の詳細と認定に至らなかった理由について、お伺いいたします。
次に、３．防犯灯について、お聞きいたします。
８月の総務委員協議会で御説明がございました防犯灯に係る補助の見直しについて、今回の見直しにより経年劣化したＬＥＤ防犯灯の取替え補助等を創設して、防犯灯の更新を進めていくということでございました。
防犯灯は自治会等の地域が主体となって設置、管理をしておられますが、現行の補助制度においては、自治会等の地域はどのような手続を踏んで防犯灯を設置しておられるのか、お伺いいたします。
また、これから補助事業に取り組む経年劣化したＬＥＤ防犯灯の取替えについては、地域としてどのような手続が必要となるのか、まず併せてお伺いいたします。
次に、４．学校給食の在り方について、お尋ねいたします。
学校給食の給食費は、小学校では平成２７年度に月額３,８００円とされてから、中学校では平成２８年度のスタート以来１食３３０円で、現在まで変更されておりません。給食の食材は値上がりしているものもあるのではないかと思うのですが、質を下げるなど食材の内容に変更されたものがあるのか、お尋ねいたします。また、給食費を上げずに食材の質の担保はなされているのか、併せてお尋ねいたします。
次に、５．光善寺駅前再開発事業について、お尋ねいたします。
光善寺駅西地区市街地再開発事業につきましては、７月に大阪府より権利変換計画が認可され、現在は、もともとあった市の連続立体交差事業促進事業所を含む区域において、既に仮囲いがなされ、これから商業棟の建築工事に着手されるようでございますけれども、このエリアの現在の進捗状況と今後の予定について、確認の意味も含めてお伺いいたします。
次に、６．枚方市の婚活支援について、お尋ねいたします。
全国的に少子・高齢化が課題となる中、本市においても定住人口の確保は喫緊の課題であり、そうした観点において、婚活支援は重要な施策ではないかと思っております。
今年度、本市においても婚活イベントを実施したと聞いております。そこで、このイベントの内容について、まずお尋ねいたします。
次に、７．自治会などのコミュニティーの在り方について、お尋ねいたします。
自治会は、地域のまちづくりの要となる組織であると考えておりますが、加入率が年々低下している状況で、役員の高齢化による負担感の増大や、若い人の加入が進まないことによる担い手不足の課題があると認識しています。
そこで、自治会加入の状況と加入促進に向けた取組の現状、あわせて、自治会などのコミュニティーの活性化に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、８．子ども食堂開設条件の緩和について、お尋ねいたします。
先日報告のありました中学校給食に関するアンケートでは、１日１食しか食べていない子どもが０.３％おられ、全体の７％の中学校生徒が成長期における十分な栄養摂取ができていない可能性があることが示されていました。私は、食事は子どもの成長に欠かせない大変重要なものであると思っております。本市では、地域の手で温かい食事や団らんの場を提供する子どもの居場所づくり推進事業、いわゆる子ども食堂に補助金を交付しております。
そこで、本市にはどのくらいの子ども食堂があり、子ども食堂を創設するにはどのような条件をクリアしなければならないのか、まずお尋ねいたします。
次に、９．空き家対策について、お尋ねいたします。
今、全国的に空き家が増え続けており、この３０年間で２倍以上に増加しているとも聞きます。空き家が放置されると、倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、放火などによる火災発生など、様々な悪影響が生じると思います。
枚方市においては、令和３年度に第２次枚方市空家等対策計画及び、それに基づく実行計画を策定され、様々な施策に取り組み、本市の空き家対策を進めていることは理解しております。しかしながら、人口減少による住宅需要の低下が進む中、空き家、空き地は今後においても増加していくことが予測されます。このような状況において、行政に寄せられる苦情や相談内容も多岐にわたることが想定されますが、これらの対応に市としてどのように日々取り組まれているのか、これまでも度々、取り上げさせていただきましたけれども、まず冒頭にお伺いいたします。
最後に、１０．枚方市の平和施策について、お尋ねいたします。
枚方市には、戦前、火薬製造所など旧陸軍施設が３か所もあり、その一つの禁野火薬庫が昭和１４年３月１日に大爆発を起こし、約７００人もの死傷者を出しました。こうした惨事を風化させないよう、昭和５７年に大阪府内で初めて非核平和都市を宣言しております。
また、昭和２９年、第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカ軍が行った水爆実験に遭遇したことも鑑み、平成元年に３月１日を枚方市平和の日と定め、毎年、様々な記念行事を行っているところでもあります。
一方で、そんな中、今般、枚方市が実施された令和４年度枚方市市民意識調査報告書を確認したところ、平和の大切さが継承されていますかという設問に対し、継承されていないと感じている市民の割合が４年前の調査より増えている結果となっています。
現在、世界を見ても紛争や衝突が起き、人命が奪われるという現状があり、私としては平和の大切さを実感し、継承していくことというのは大変重要ではないかとも思います。戦争を知らない戦後生まれの人が増え、平和意識低下が懸念される中、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていくこと、継承していくことは重要だと考えております。戦争を風化させることなく、平和の大切さを次の世代に引き継いでいくため、枚方市としてどのような施策展開を考えておられるのかをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
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◯田中哲夫総合政策部長 １．ひらかた万博について、お答えいたします。
ひらかた万博は、大阪・関西万博の開催を契機に、市民や企業、大学など多様な主体による共創の機運の高まりを最大限活用し、市民のまちへの愛着向上と地域経済の活性化につなげることを目的に取り組むものでございます。
市域全体をパビリオンに見立てた取組につきましては、行政だけでなく、様々な主体が市内の自然や歴史、文化、また、企業の技術などの地域資源を生かした取組や機会をつくり上げ、市内外からその場所を訪れたときに誰しもがわくわくと楽しめる体験や参加できる機会が市域全体で展開している状況を、市域全体がパビリオンと表現しているものでございます。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 次に、２．日本遺産の認定について、お答えいたします。
まず、今回の申請内容ですが、平安時代に空海が高野山を開いて以降、参詣する多くの人々が行き交い、また、金剛峰寺をはじめとする世界遺産や重要文化財などの悠久の歴史が深く刻まれた高野街道エリアを「悠久の歴史を紡ぐ 高野街道」というストーリーで日本遺産認定を目指すというものでございます。東高野街道が通る大阪府内及び和歌山県の１３自治体が集まり、河内長野市が代表団体となり、３月に候補地域の申請を行ったものでございます。
認定に至らなかった理由は、非公開のため不明ですが、ほかの地域にない特徴をどうアピールするかなどが課題と聞いております。
続きまして、６．枚方市の婚活支援について、お答えいたします。
婚活イベントにつきましては、本市や日本スポーツ婚活協会も参画する七夕婚活実行委員会の主催により、本年８月７日に開催したものでございます。
事業内容といたしましては、本市が七夕伝説ゆかりのまちであることを市内外に広く情報発信することを目的に、出会い、交流をテーマにスポーツを通じて交流を深める七夕婚活イベントとして、３０歳から４５歳までの男女３０名を対象に参加者を募り、最終的に２５名の応募がありました。
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◯竹島弘光危機管理部長 次に、３．防犯灯について、お答えいたします。
現行のＬＥＤ防犯灯新設補助につきましては、校区コミュニティー単位で年間予算を配分しているため、枚方市防犯協議会の各支部長が自治会等の希望を調整した上で補助申請をしていただくこととしており、補助申請書類等の作成をはじめ、ＬＥＤ防犯灯の設置箇所の検討や業者選定、発注などは自治会等に担っていただいております。また、ＬＥＤ防犯灯の電柱などへの設置に係る関西電力等への申請は、一般的には受注した業者が行っております。
今後のＬＥＤ防犯灯取替え補助の実施につきましても、同様の手続を想定しておりますが、各自治会等には、これに先立ちまして、まず既設ＬＥＤ防犯灯の設置時期や現在の稼働状況、故障の有無について御確認していただき、補助申請対象とするＬＥＤ防犯灯を選定した上で、防犯協議会各支部長へ御相談する手順が必要であると考えております。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ４．学校給食の在り方について、お答えいたします。
食材料費である給食費は、学校給食法に基づきまして保護者負担としており、献立の内容につきましては、給食費の範囲内で栄養摂取量の確保、安全で新鮮な食品の利用、可能な限り手作りであるものなどを考慮して決定しているところでございます。
昨年度までは、一部の野菜を除き大きな食材料費の変動はなく、献立の内容や質を変更しておりませんでしたが、今年度は新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略などの影響によりまして、食材料費の価格上昇が続いているところでございます。
このことを受けまして、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、安定的な給食提供を継続するため、国の交付金を活用した物価高騰に伴う学校給食費支援事業を６月に創設いたしました。
今後も、国の交付金の活用ができるよう、引き続き国等へ補助制度の要望活動を行ってまいります。
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◯山中信之都市整備部長 ５．光善寺駅前再開発事業について、お答えいたします。
商業棟エリアである１街区の現在の進捗状況でございますが、議員お示しのとおり、元連続立体交差事業促進事務所を含めまして、付近の既設建築物の解体工事を８月より行っております。
現在は、文化財調査に向け調整を行っている状況でございます。再開発組合では、商業棟の建築工事を年内をめどに着手し、令和５年内には供用開始を予定しております。本市といたしましては、引き続き円滑な事業の推進が図れるよう、再開発組合に対して必要な支援を行ってまいります。
次に、９．空き家対策について、お答えいたします。
現在、市に寄せられる苦情や相談に対しましては、所有者による適正管理を指導するとともに、必要に応じて連携している専門家団体や本市の補助制度の案内を行うなど、流通促進を図っております。
また、空き家の所有者等から相談を受けた際には、個々の案件に応じて今後の管理や売買等の意思確認を行い、課題解消に向けた提案を行うなど、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。
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◯乾口里美市長公室長 ７．自治会館などのコミュニティーの在り方について、お答えいたします。
本市の自治会加入率は、令和４年３月末現在６６％で、５年前より約５％減少しております。
自治会加入促進に向けた取組といたしましては、転入時に加入啓発のチラシを配布するほか、『広報ひらかた』や市ホームページでの啓発を行っております。
また、自治会などコミュニティーの活性化に向けた今後の取組といたしましては、枚方市コミュニティ連絡協議会で昨年度設置された、地域の課題解決に向けた検討会からの提案も踏まえ、同協議会と連携し、役員の負担軽減を図るため運営面のアドバイスを行うほか、地域活動における好事例の情報発信や担い手不足の解消に向けた大学生との協働など進めてまいります。
次に、１０．枚方市の平和施策について、お答えいたします。
今般実施しました市民意識調査では、議員お示しのとおり、平和の大切さが継承されていないと感じている人が前回調査の１３.７％から１７.２％に増えております。一方、平和の大切さが継承されていると感じている人も、４２.９％から４８.４％に増えている調査結果もございます。
本市では、平和の大切さを継承していくため、この８月に平和資料室特別展を実施しており、今年は広島の被爆者証言を基に高校生が描いた原爆の絵展の開催や、被爆体験者から戦争の悲惨さや平和の尊さを語っていただくなど、啓発事業を行ったところでございます。
また、秋には、市内戦争遺跡を巡るウオーキングツアーの実施や、３月１日の枚方市平和の日の前後には、平和の燈火（あかり）などのイベントを実施する予定としております。
今後につきましても、平和の大切さを伝え、また、広く継承できるよう、効果的な啓発を実施してまいります。
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◯横尾佳子子ども未来部長 ８．子ども食堂開設条件の緩和について、お答えいたします。
本市が子どもの居場所づくり推進事業補助金を交付している子ども食堂は、１７団体で１９か所となっております。
事業の実施に当たりましては、中学生以下の子どもたちに対する食事は無償とすること、１月に１回以上かつ定期的に夕食の時間帯を基本に１回につき２時間以上実施すること、１回につき１０食以上の準備をするほか、保健所の指導に従った設備や食品衛生責任者の設置、保険加入など、子どもや従事者の安全確保及び衛生管理に努めるよう求めております。
また、子どもの利便性や安全性に十分配慮するとともに、家で１人で食事を取る、夜遅くまで１人で過ごすといった環境にある子どもが参加しやすいように、関係機関や地域などとの連携を図ることなども求めているところでございます。
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◯田口敬規議員 御答弁ありがとうございます。
順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、ひらかた万博について、２回目の質問をさせていただきます。
ひらかた万博について、万博につなげていきたいというのは分かりますけれども、やはり国際博覧会というイメージやパビリオンという大きな建造物の中に様々な目玉となるブースがめじろ押しの世間一般のイメージと差があり過ぎて、盛り上がっていくのか不安というのが率直な感想です。
また、一方で、五六市やアクティビティーなど市駅周辺で展開されている様々なイベントなどの観光施策は、ひらかた万博とは別物の展開で考えておられるのかなとも感じます。
ひらかた万博として、大きな花火を打ち上げるならば、庁内一丸となって一緒に取り組むことが必要不可欠であると考えますが、このような観光施策も、ひらかた万博として庁内連携を図ることができないのでしょうか、見解をお伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 多くのにぎわい創出につながる観光施策に関する取組につきましては、ひらかた万博に即したものであり、市域全体をパビリオンと見立てた取組の中でも大きな役割を担うものと認識しております。
今後、ひらかた万博について市内外に浸透を図り、盛り上げていくためにも、全庁的な連携を図りながら、観光をはじめとする健康や環境など様々な視点から取組を進めてまいります。
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◯田口敬規議員 庁内連携を図るということで、よろしくお願いいたします。
東大阪市は、ＨＡＮＡＺＯＮＯ ＥＸＰＯを開催されるとも聞いております。取り組み方などは少し違うようですけれども、ぜひとも花園万博に負けないように、全庁的に一つになって効果的にひらかた万博を発信して、枚方の存在感を大々的にアピールしていただきますように要望いたしておきます。
次に、日本遺産の認定について、お尋ねいたします。
申請内容と認定に至らなかった理由について、御答弁をいただきました。
私も、先日、河内長野市長とお会いし、いろいろと意見交換をさせていただき、日本遺産というブランドを使っての展開、取組の様子などを聞かせていただいておりましたけれども、では、そもそも日本遺産に認定されると、どのようなメリットがあるのか、市としての見解をお尋ねいたします。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 日本遺産に認定されるメリットとしましては、認定エリアの歴史や文化を物語るストーリーが幅広く認知されるようになり、エリア内の有形、無形の文化財を活用した情報発信や観光としての魅力発信を幅広く展開することで、地域活性化や交流人口の増加につながるものと考えております。
また、普及、啓発や人材育成などに取り組む費用に対し、国からの補助金を受けることができます。
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◯田口敬規議員 日本遺産は、地域活性化、交流人口増加のメリットがあるということですが、高野街道の候補地域認定に向けた今後の展開をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 東高野街道は、本市を南北に貫いており、街道沿いには当時の面影を伝える町並みが印象的な出屋敷地区や道標などが残る茄子作地区、街道の中継地だった洞ヶ峠などがあり、こうした枚方で培われた貴重な歴史的意義を発信していくことは重要と考えております。
まだ参画されていない自治体への呼びかけはもちろん、自治体間の情報交換や勉強会にも積極的に参加するなどして、引き続き、申請団体の一員として、候補地域の認定に向けた取組を進めてまいります。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
先日、くらわんか花火大会を見させていただきました。久々ににぎわいを体感しまして、これくらいのにぎわいがいつもあればいいのになと思いながら、翻って今の枚方市の現状を直視しますと、せめてもう少し何とかならないかなと思ってしまいます。
枚方市にはポテンシャルがあると市長は以前より常におっしゃっておられますが、私もそう思っております。今回の日本遺産の認定申請の話は、いかにまちを魅力的に見せるかという点においても大きなチャンスでもあると思いますので、さらなる取組を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
特に、その中でも参画されていない近隣自治体への呼びかけが肝になると考えておりますので、一生懸命呼びかけといいましょうか、そこの自治体にとっても損のない話だと思いますので、意識的に力を入れていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、防犯灯について、お尋ねいたします。
現在、自治会の加入率が年々低下している状況ですが、その背景としては、役員の高齢化が進み、自治会員の負担感が増大していることが要因の一つではないかと考えています。自治会が防犯灯を維持管理することについても、労務と費用の両面で大きな負担を感じているのではないかと思います。また、防犯灯は公益性の高い設備であるため、自治会未加入者との公平性に疑問をお持ちになっていることもあると思います。
このようなネガティブな印象を抱え続けていることは、今後も自治会加入率の低下に拍車をかけ、自治会活動そのものの衰退を招いてしまうのではないかと危惧をいたしております。
そこでお尋ねいたしますが、防犯灯の設置、維持、管理について、自治会等の地域の負担感を軽減するために、地域主体ではなく、枚方市が主体となって取り組む考えはないのか、お尋ねいたします。
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◯竹島弘光危機管理部長 市内の防犯灯につきましては、夜間のまちの安全、安心を守るという防犯上重要なインフラでありまして、これまで自治会等の地域の方が防犯パトロールや見守り活動など、様々な地域活動を通じて犯罪抑止効果の高い箇所を選定し、設置、管理してこられたものでございます。
そのため、地域が主体となって取り組んでいただくことが基本と考えておりますが、議員お示しのとおり、自治会等の負担の軽減や公平性の確保などについては課題であると認識しており、引き続き課題解決に向けて取り組んでまいります。
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◯田口敬規議員 人口が減少する時代にあって、高齢化も進み、加入者も減り、今後ますます自治会の負担増が容易に想像できます。自治会の負担軽減という観点から検討していただきますように要望させていただきます。
また、市が主体となるメリットといいましょうか、例えば、維持管理費用を軽減する手法として、ＬＥＤ防犯灯の更新に当たっては市が一括して購入契約することも考えられるのではないかとも思います。今後、ＬＥＤ防犯灯の円滑な更新を進め、将来にわたって防犯灯が適切に維持管理できるように、市としても柔軟かつ新しい発想を持って積極的に検討を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、学校給食の在り方について、お尋ねいたします。
給食費について聞かせていただきましたけれども、食材については給食費のみならず、保護者の方々から内容や質に関する心配の声を多くお聞きいたします。
そこで、給食の食材をどのように選んで購入されているのか、お尋ねいたします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 本市の学校給食で使用する食材料の購入は、安定性、安全性の面から、精米、パン、牛乳、調味料は大阪府学校給食会から購入しているほか、衛生状態、供給能力、立地条件などの基準を満たし、枚方市学校給食会が選定した納入業者から購入しているところでございます。
また、枚方市学校給食会では、食品添加物の使用や品質規格などを考慮しながら、一部の魚介類を除き、野菜や肉など国内産の食材料を選定しています。
このほか、調理過程におきましても加工食品の使用をできるだけ控えるため、だし取りは削り節、煮干し、昆布で行うほか、カレーやシチューのルーを手作りとしています。
今後も、安全、安心な給食の提供を第一に、食材料の選定に当たってまいります。
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◯田口敬規議員 学校給食の食材の選定など、質の担保に取り組んでいただいているということを聞かせていただきましたけれども、その上で、たくさんのハードルはあると思いますが、私からは安全、安心な食材として自然食の導入を提案したいと思います。例えば、有機農法・オーガニック野菜や無農薬・低農薬野菜などに限定して購入する、合成飼料を食べさせない畜産肉を購入する、低農薬の国産小麦を使ったパンや麺類を購入するなど、こうした、いわゆる自然食を取り入れることが学校給食の安心、安全につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 無農薬など有機農産物をはじめとする自然食につきましては、食材料として、より安心できるものが多いことは認識しています。
本市の学校給食では、これまで地産地消の取組の一環で農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた大根や白菜、里芋などを大阪エコ農産物として使用してきました。しかしながら、恒常的な食材料として取り入れるには量が不足するため、提供する日数、食数は限定的となっています。
また、パンに使用している小麦も国内産の量が少ないため、アメリカやカナダ、オーストラリア産で残留農薬を検査したものを使用しています。
このほか、有機農産物などを取り入れるには、価格の問題から給食費の範囲内で献立を作成することが困難であったり、供給量が少ないため、全ての学校の給食に行き渡らなかったりするなどの課題があると考えています。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
これまでのヒアリングなどの過程で、いろいろと越えなければならないハードルはあるのだろうなということは理解いたしましたが、一つ一つクリアしていって、まずは月１回ペースでもいいですし、いいものを食べさせてあげるというか、食育の観点からも、ぜひ枚方モデルをつくっていただきたいなと思います。
学校給食は、未来を担う子どもたちにとって、なくてはならない食であり、学びでもあると思います。また、食材は保護者負担であることから、より安心な食材を選ぶことが求められることは当然だとも思います。そうしたことから、自然食の導入に向けては改めて申し上げますが、いろいろハードルはあると思いますけれども、例えば、市から給食費を超える費用負担を行うとか、大型スーパーで自然食を販売している企業などと連携するとか、業者選定のハードルを工夫するとかして供給量を確保するなど、知恵と工夫を絞って枚方の子どもたちに質の高い、いいものを食べていただく取組を進めていただきたいと強く要望させていただきます。
次に、光善寺駅前再開発事業について、質問させていただきます。
１街区の建築工事が年内を目途に着手するとのことですが、いよいよ目に見える形で進んでいくものだとも思います。この地区は、駅前であるため、市民にとっても非常に関心が高いものとなります。再開発事業は、令和１０年度までの長きにわたる事業となりますが、その間、工事関係車両等の出入りが頻繁にあることが容易に想像されます。このような状況の中、現時点においても、特に通勤・通学時は歩行者や自転車などが非常に多いことから、私自身、工事車両との接触事故などを起こさないか非常に心配しているところであり、しっかりとした安全対策が必要であると思っております。
この事業は再開発組合が行う工事でありますが、市としても、これまで組合活動に様々な支援を行っていると思いますが、工事が本格的に実施されようとする今、こうした安全面についてもしっかりと指導していく必要があると考えますが、市の見解を求めます。
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◯山中信之都市整備部長 本再開発事業は、商業施設や駅前広場の整備により良好な駅前環境と地域の活性化に大きく寄与することから、市といたしましても、引き続き円滑な事業の推進を図れるよう、再開発組合に対し定期的に行う工程会議などを通して、節目ごとに安全面も含め、しっかりと指導、助言を行ってまいります。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
しっかりと安全対策を講じていただきますように要望させていただきます。
光善寺駅西地区市街地再開発事業は、周辺住民にとっては生活に密接するため非常に関心が高く、再開発事業の地権者にとっては貴重な財産を活用する一大事業ともなります。この再開発事業により、駅周辺の価値向上が図られると大変期待しておりますので、ぜひとも光善寺らしさ、にぎわいが失われないように、周辺住民、商業者の方々の御理解の下、共に丁寧にまちづくりを進めていただきますようによろしくお願いいたしておきます。
次に、枚方市の婚活支援について、お尋ねいたします。
七夕婚活イベントには、２５名の参加者があったということでございます。残念ながら募集人数には達しなかったものの、募集人数に対し約８割の参加者があり、関心の高さがうかがえると思います。
私としては、定住人口確保に向けた一つの
ツールとして、枚方市が七夕伝説ゆかりのまちという地域の情報発信を行いながら、併せて婚活支援も行うという取組は意義のあることだとも思います。そうした意味においても、今後、より参加者を増やしていくために参加者へのニーズ把握を行った上で、今後の事業内容に生かしていくことが重要だとも思いますけれども、市の見解を求めます。
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◯野田充有
観光にぎわい部長 七夕婚活イベントの実行委員会が参加者に対し実施したアンケート調査によりますと、対面型の婚活を望む意見が約７６％を占める状況となっており、本事業に対する参加者のニーズは高いものと評価しているところでございます。
本市といたしましては、引き続き七夕婚活事業を通じた、市の情報発信に取り組むとともに、より多くの方々に参加いただけるよう、参加者ニーズの把握にも取り組んでまいります。
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◯田口敬規議員 先ほどの御答弁では、七夕婚活、対面型の婚活イベントに対する参加者のニーズは高いということでございました。また、イベントといえども、一生のパートナーを選ぶということから、婚活支援が市の主催事業であったり、市が関わる事業であれば、参加者の安心感にもつながると思います。
市は、これまでから定住促進に取り組まれてきましたけれども、定住促進に向けた婚活支援について、市の考えをお尋ねいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 婚姻率の向上は、定住促進につながる重要な要素であると認識しており、現在、婚活や結婚支援の一環といたしまして、七夕婚活事業や結婚等新生活支援補助金事業を実施しているところでございます。
結婚観や家族の形態など多様性を尊重する社会へと変化している中、今後の婚活支援の在り方を見極めながら、より効果的に定住促進につながるよう取り組んでまいります。
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◯田口敬規議員 人口減少時代における婚活支援は重要な役割を果たすと考えております。今後、婚活イベントを積極的に開催すれば、出会いの機会が増え、結婚、出産につながり、定住促進に向けた効果も期待できると思います。
また、結婚して枚方市内に住み続けてもらうことがまず大切ですが、住んでいるまちで働きたいという子育て世代などのニーズもございます。枚方市はベッドタウンという印象を持たれておりますが、まちの存続のためには、住むまちから住んで働くまちへと発展していく必要もあると思います。そのため、働く場所を創出する企業誘致にも積極的に取り組んでいただきますように要望いたしておきます。
次に、自治会などのコミュニティーの在り方について、質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、自治会などのコミュニティーの活性化に向け、今後様々なことに取り組んでいかれることは分かりました。
若い人の自治会への加入促進が進まない要因の一つとして、自治会費を払っているのに自治会の情報が入ってこない、入ってくるのが遅いため活動に参加しづらいという声もお聞きいたしております。
そこで、迅速かつ効果的に情報共有ができますように回覧板の電子化を進めてはどうかとも思いますが、見解を求めます。
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◯乾口里美市長公室長 自治会などの地域における情報共有につきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会において設置された検討会より、役員による回覧の仕分作業等の負担軽減と地域での迅速な情報共有を図るため、ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を推進することが提案され、今年度、同協議会と連携し、取組を進めてまいります。
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◯田口敬規議員 枚方市コミュニティ連絡協議会において設置された検討会において提案され、ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を進めることを決められたということでございますが、地域活動のリーダーとなる人は高齢者が多いところも多く、年齢による価値観の違いなどの課題もございます。自治会の幹部の方々が使えないシステムは結果として使われることはないわけでありまして、ＩＣＴ化の推進を決められたわけですから、そういうことがないように、枚方市として継続的にサポートしていくべきだと意見、要望させていただきます。
また、若い世代を中心に自治会加入のハードルが下がる効果が期待できるのではないかとも考えます。他市の事例を見ましても、世代間の交流が進めば地域のつながりが強まる効果も期待できます。再度申し上げますが、枚方市が継続してフォローしていただきますように、よろしくお願いいたしておきます。
自治会は、安全、安心なまちづくりを行う上で要となる組織であり、自治会の協力なくしては市のまちづくりは成り立たないのではないかと思います。しかしながら、若い人は自治会に参加せず、加入者が減っていく傾向にあり、このままでは自治会活動が崩壊しかねないという状況も間近に迫っているところでもあると思います。自治会運営負担の軽減を図るとともに、若い現役世代を含む新たに活動していただける方を確保することも重要であると思いますし、それらを食い止めるためにも、自治会などのコミュニティーの活性化に向けた取組を、情報共有のＩＣＴ化はもちろんのこと、これに限らず、積極的に進めていただきますように要望させていただきます。
次に、子ども食堂の開設条件の緩和について、お尋ねいたします。
事業を実施するためには、衛生面や安全面をはじめ、関係機関との連携など様々な要件があるということですが、以前、開設しようと思っている方から、１小学校区に１か所しか設置できない基準があり厳しいというお声をお聞きしたことがあります。校区によっては広い校区もあり、また、子ども食堂の設置場所によっては行きにくい場合もあると思います。
現在１７か所で実施されているということですが、先ほども述べましたように、食事を１日に１食、２食といった子どもが少なからず存在していることを思えば、食事を必要とする子どもへの支援は１か所でも多くあればいいと思っているところでございますが、市は子ども食堂の拡大に向けて何か取組をされているのか、お聞きいたします。
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◯横尾佳子子ども未来部長 子どもの居場所づくり推進事業補助金は、１小学校区に１か所の子ども食堂を原則としておりますが、地域の実情や事業の実施状況なども踏まえた上で、２か所で実施いただいている校区もあるなど、それぞれの校区の実情に応じて柔軟に対応してまいりました。
今年度からは、従来の補助金に加えまして、一度どんなものか取り組んでみようとお考えの方がお試しで子ども食堂を実施するなどの場合でも、食材や消耗品の購入経費を対象に補助金を交付する、子どもの居場所づくり推進事業（トライアル）補助金を新設し、新たに開設しやすい環境づくりに努めているところでございます。
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◯田口敬規議員 １小学校区に原則１か所という基準はあるものの、校区の実情に応じて柔軟に対応し、また、今年度にトライアル事業補助金も創設され、子ども食堂の拡大に向けて取り組んでいるということで、子ども食堂の取組が全市的に広がればと期待するところでもございます。
このトライアル事業は、始まってまだ半年しかたっておりませんけれども、現時点での取組の成果について、お尋ねいたします。
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◯横尾佳子子ども未来部長 子どもの居場所づくりの推進につきましては、今年度当初に校区コミュニティ連絡協議会の代表者会議や民生委員児童委員協議会の役員・校区委員長会、小・中学校の校長会等におきまして、子どもの居場所づくり推進事業（トライアル）補助金を説明するとともに、御相談があった場合には個別に校区福祉委員会の会議の場などで説明してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症第７波の影響もあり、現時点ではトライアル補助金の交付には至っておりません。
39
◯田口敬規議員 ここでもコロナの影響が出ているということで、大変残念には思います。
私は何か所かの子ども食堂をお伺いさせていただいておりますが、それぞれの子ども食堂が工夫をされて子どもの居場所づくりに取り組まれており、地域における子どもの居場所としての役割を果たすとともに、子どもの心身の成長にも寄与していると感じており、その重要性は増すばかりではないかと思っております。
そうしたことからも、子ども食堂の裾野を広げる取組ももっと発信をしていただいて、一つでも多く子ども食堂の開設につなげていただきますように要望しておきます。
次に、空き家対策について、質問させていただきます。
様々な問合せに対して案件に応じた対応を行っていることを理解いたしましたが、今後、増加傾向にある空き家、空き地に対して、さらに対策を推し進めていく上で、相談体制や補助制度の充実も不可欠かと思います。
他市にはなりますが、大東市では、隣地する空き家等の取得に対して、最大５０万円補助金が出る制度があるとも聞きました。隣接者が空き家等を取得し、新たに利活用されることで、住環境の改善を図る効果があったようでございます。
このような補助制度があることによって、さらに寄り添った対応ができるかと思いますが、市の考えを求めます。
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◯山中信之都市整備部長 空き家、空き地の解消に向けた各種制度の調査、研究は必要であると考えております。
本市におきましては、若者世代空き家活用補助制度など、空き家活用に充てた補助制度を運用するとともに、空き家等の解消に向けて不動産団体と連携するなど、流通促進、利活用につながる取組を進めている状況でございます。
御指摘のような隣接地の不動産取得に関わる補助制度につきましては、狭小地や無接道地など単独では流通困難な空き家などを解消するには一定の効果があるものと考えております。今後も、他市の実績や動向を注視するとともに、本市におけるニーズの把握や社会経済情勢を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
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◯田口敬規議員 私も、この先行事例は、枚方市でもまだ、一般的に長屋のような家も多くございますし、効果が出るものと考えますので、御検討の上、補助制度創設に動いていただきますように要望させていただきます。
さて、市として、これまで取り組んできたことや今後の取組について、御答弁を賜りました。
今後増え続ける空き家に対し、取組を推進していく中で、本市の実態に即した、先ほどの先行事例のほかにも、課題解決に効果的な補助制度の構築や対策を講じながら、さらなる空き家対策に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
それでは、最後、枚方市の平和施策について、これは要望だけさせていただきます。
コロナ禍の中で機会が希薄になっているのか、数字になって出ているという面もあるかもしれません。今後も平和の大切さを伝え、また、広く継承できるよう、効果的な啓発を実施してまいりますということでございますので、引き続きお願いいたしておきます。
ツアーの実施などの取組についても御答弁をいただきました。枚方市に残る禁野火薬庫、妙見山の煙突、枚方製造所跡の土塁、中宮平和ロード、平和の像などを体感することで、当事者感が芽生え、考えるきっかけにもなると確かに思います。見せ方なども踏まえ、今後もさらに中身の濃いものになりますように期待をいたしております。
さて、継承していくことは難しいことだと思います。そもそも、なぜこういったことをするのかということを考えて、取組を進めていただきたいと思います。特に子どもたちへの学習の中で、平和教育は自分が一方的に先生の話などを聞くだけでなく、それをアウトプットするのも大切だと思います。偏った観点からの見方だけでなく、多くの角度から考えられるような場の設定も必要だと思いますので、取組を進めていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯木村亮太議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
43
◯木村亮太議長 次に、八尾善之の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
44 ◯八尾善之議員 おはようございます。
通告に従い、順次質問をいたします。
まず、１．マイナンバーカードへの健康保険証機能追加による活用について、伺います。
マイナカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認は、令和３年１０月から本格運用が開始されたところです。
今回、マイナポイント第２弾としてマイナカードの健康保険証利用申込みを行った方に７,５００円相当のポイントを付与することとして、普及促進をされています。
現在、全国でマイナカードの健康保険証利用申込み件数は１,９０４万３,８４４件で、利用率が約３０％と伺いました。一方、枚方市のマイナカード発行枚数は、８月末時点で１９万２,１５２枚だそうです。残念ながら、枚方市だけの健康保険利用申込み枚数のデータはないそうですが、全国の平均利用率とすると、約５万７,０００枚程度は利用申込みがあったと推測されます。
そこで、ひらかた病院では、どの程度マイナカードを健康保険証としてオンライン資格確認をされているのか、伺います。
次に、２．枚方市駅周辺再整備について、伺います。
９月２日の全員協議会では、幾つか質問させていただき、理解できた内容もありましたが、やはり理解ができない点もありました。本日は、そういった内容や新たに確認させていただきたい内容について理解を深めることで、今議会で追加提案が予定されています市役所庁舎の位置の条例の参考にできればと思い、質問させていただきます。
今回、市が進めようとしている新庁舎の建築に必要な用地を換地処分で取得するということにつきまして、特に大阪府北河内府民センターを所管されている大阪府とはどのような換地処分を想定されているのかを伺いまして、１回目の質問といたします。
45 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 １．マイナンバーカードへの健康保険証機能追加による活用について、お答えいたします。
本院におけるオンライン資格確認の利用状況につきましては、令和３年１０月から令和４年８月までの１１か月で延べ１,６９４名、月平均いたしますと１５４名の患者様に御利用いただいている状況でございます。
46 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
新庁舎整備用地につきましては、本市が4)・5)街区のまちづくりを進めるために作成いたしました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）において、まちづくりの実現性を高めるために、土地区画整理事業における換地処分による大阪府北河内府民センターの一部用地の取得を検討しているところでございます。
その内容といたしましては、従前の4)街区における市有地の一部を換地処分により現在の同府民センターの土地に割り当てることで、5)街区の新庁舎整備に必要となる用地を取得する考えでございます。
なお、当該用地の取得につきましては、換地計画の策定など様々な手続が必要であり、今後、国・大阪府との協議や地権者との勉強会をはじめ、土地区画整理事業の施行者の検討や都市計画決定、事業認可の手続など、事業の具体化に向けて取り組んでまいります。あわせて、効率的、効果的な土地区画整理事業の検討のほか、地権者の意向なども踏まえながら進めていく予定でございます。
47 ◯八尾善之議員 恐れ入りますが、答弁は簡潔にお願いします。経過などとかは別に結構ですので、聞いたことだけお答えください。よろしくお願いします。
それぞれの答弁を受けまして、２回目の質問をいたします。
まず、マイナンバーカードへの健康保険証機能追加について、伺います。
先ほどの答弁を伺いまして、率直に利用が少ないと感じてしまいました。確かに申し込まれた全員がひらかた病院の患者ではないのは承知しておりますが、公立病院としては、やはり利用率を上げる努力は必要と思いますので、オンライン資格確認を利用する患者に対してどのようなメリットがあるのか、伺います。
また、今後どのような対策を講じ、改善をされようと考えているのかも併せて伺います。
48 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 まず、オンライン資格確認を利用される患者様のメリットといたしましては、従来であれば、就職や転職時などの際に一定の期間を要していた保険証切替えが不要となることや、病院でのお支払額が軽減される限度額適用認定証の申請が病院の窓口で行えることなどが挙げられます。
今後、国からはオンライン資格確認の導入を原則義務化し、電子処方箋や特定健診情報の閲覧などといったサービスを拡充する方針が示されているほか、診療報酬についても診療情報の取得をオンライン資格確認等を利用して行った場合には、取得の効率化を考慮して、患者負担が小さくなる仕組みが提示されております。
制度の周知につきましては、窓口周辺のポスター掲示やホームページ等で情報発信を行うなど、利用促進と周知に努めてまいります。
49 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
私のマイナンバーカードも保険証として利用できるのですが、窓口の方に時間がかかりますがよろしいですかと本当に親切にお声かけをいただきまして、そのときは時間がなかったので登録はしなったのですけれども、私のような患者も相当数いるように思います。窓口の担当の方には御苦労をおかけするかもしれませんけれども、時間に余裕のある方には積極的にお声かけをいただき、オンライン登録に取り組んでいただきますようお願いしておきます。
あわせて、できるかどうかは分かりませんけれども、さらなる利用促進のために、民営圧迫とならないような、ひらかた病院独自の患者に対しての利便性向上策の検討もお願いしておきたいと思います。これは、医療機関でマイナンバーカードを健康保険証の代わりとしてだけではなく、診療費の支払いや、ほかの医療機関の診療情報や特定健診情報の閲覧など、患者にとっても、医療機関にとっても有益なものであると分かりました。
今後も、医療機関をはじめとして、様々なサービスの提供があると思います。市民に身近なところで気軽に利用できると実感していただけるよう、窓口での案内、広報活動、利便性向上を行っていただきたいと申し上げておきます。
次に、市駅周辺再整備について伺います。
先ほどの御答弁では、現在の北河内府民センターの府の一部用地を換地処分で取得する一方、市は4)街区の市有地の一部を提供するとのことでした。
それでは、大阪府は4)街区のどこに換地されるのか、また、これまで、市は、国と大阪府は本市のまちづくりに協力することを確認しているとおっしゃっておられますが、そのまちづくりへの協力とはどのようなものか、お伺いします。
50 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 国・大阪府からの協力といたしましては、これまでから三者で会議等を重ね、国は5)街区で市との合同庁舎を整備し、大阪府は大阪府北河内府民センターを3)街区に移転することを確認しております。
その確認内容に基づき、大阪府におかれましては、同基本計画策定に合わせて令和３年３月に同府民センターの移転条例を改正されております。大阪府の現在の用地につきましては、4)・5)街区の土地区画整理事業の区域内に換地処分されることを想定しており、換地処分後の土地活用など、その取扱いにつきましては各地権者が決めるものでございますが、大阪府に対しては、同基本計画や4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）などを踏まえた活用が図られるよう、引き続き協力を求めてまいります。
51 ◯八尾善之議員 今の答弁では、換地場所が定かではないとか、大阪府が取得した土地の協力の内容についてもなかなか示していただけないし、先ほど言ったように経過は別に要らないので、お願いします。
大阪府が4)街区に土地を持っていっても、宝の持ち腐れではないかと考えますので、やはり売却一択だと思います。そうでしたら、このようなややこしいことをせず、そのまま府も売却すればいいのにと思うのは私だけなのですかね。
この換地という手法は、行財政改革と言いながら、ある意味、公共という団体が既得権益をフル活用して、普通に売却する以上に何らかのメリットで高額売却をし、税金を手にする手法かなと勘ぐってしまい、何か釈然としないと申し上げておきます。
次に、4)街区内での新たな道路について、伺います。
何度も言いますが、今現在も交通が集中している枚方市駅周辺の状況を踏まえると、むしろ市駅周辺の交通負荷軽減のためには、計画をされている外周道路の全線を早急に整備して、そちらに誘導するのが一番の解決策だと考えています。いつも言われる通過交通は、当然通過であって、滞留するわけではありません。市駅周辺を通過して、どこに向かうのかということであります。当然そういった自動車などが進入しなければ、それはそれで、それにこしたことはないと思いますけれども、ふだんは一定バス、タクシー、一般車が駅前広場を通過しても、慣れているせいか許容範囲だと僕は感じておるところであります。それより、市駅周辺の幹線道路が渋滞することによる課題だと言いました。その対策に注力をしていただきたいと強く意見をしておきます。
要するに新たな道路というのは、通過交通抑制だとか、いろいろな理由づけをされていますけれども、この4)街区の新たな道路は、タワーマンションを設置するための住人用の道路と感じます。市が掲げる、居心地がよく歩いて楽しいウオーカブルなまちづくり、いわゆるトランジットモール化を実現していきたいと過去の御答弁でも言っておられますが、その実現は眉唾物ではないかと思ってしまいます。仮にできたとしたときに、どの程度の広さを想定されているのか、伺います。
また、そういった視点について、改めて分かりやすく、簡潔に御説明ください。
52 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 枚方市駅周辺再整備を進める中で、トランジットモール化を目指しており、まずは3)街区の枚方市駅北口駅前広場や、それに合わせて行う高架下の改良、路線バスの再編などを公共交通事業者などと協力して進めております。
さらに、枚方市駅南口駅前周辺につきましては、枚方市駅北口駅前広場のトランジットモール化を見据えるとともに、今後、駅前広場を含む南側のまちづくりの具体化と合わせて、公共交通事業者や交通管理者などと協議を行いながら、公共交通を中心とした交通の実現を目指してまいります。
新たな道路につきましては、将来のトランジットモール化を見据えた道路として必要と考えており、2)街区のまちづくりと連携して、その効果を発揮できるよう先行して整備していく考えでございます。
さらに、民間活力導入エリアと連携した居心地のよい魅力的な歩行空間を確保するとともに、同エリアの土地利用を促進するためにも必要な道路であると考えております。
また、枚方市駅南口駅前広場への一般車両の通過交通の抑制には、外周道路の全線開通が必要となりますが、その実現には多くの課題解決などに相当の時間を要することから、本市といたしましては、再整備基本計画に基づき新たな道路を整備することで、外周道路が完成するまでの補完機能を担うものでございます。
53 ◯八尾善之議員 今の御答弁を聞いても、ちょっと理解できないところがあります。
答弁では、新たな道路については、これまで、今も通過交通抑制という答弁でしたけれども、今回は将来のトランジットモール化を見据えた道路と言っておられます。しかしながら、自家用自動車の通行を制限し、バス、タクシーなどの公共交通機関だけが優先的に通行できる形態の歩車共存道路がトランジットモール化ですので、新たな道路に路線バスの運行があるとは非常に考えにくいと思います。要は、タワーマンション設置を含む民間活力導入エリアの土地を高く売るための車道にすると言っているようにしか聞こえません。
また、みどりの大空間がこのまちづくりの中心というのであれば、どう考えても、この新たな道路は分断をされています。それを先日の全員協議会ではペデストリアンデッキで連携していくと言われましたけれども、みどりの広場ということを考えると、やっぱりここは、そういった立体ではなく、やはり平面、いわゆる歩行者専用道路として、公園と広場と一体的な利用ができるようにするべきだと思います。
市が通過交通抑制と言っている件は、前回、全員協議会でも言いましたが、府道京都守口線の渋滞対策ができれば問題がないと考えます。
これ以上お聞きしても同じ答弁になるでしょうから、あえて伺いませんが、この新たな道路に車を通すことは、歩いて楽しいウオーカブルなまちづくりの形成という市が目指すまちからは程遠くなると意見をしておきます。
それでは、次に、4)街区の民間活力導入エリアの活用について、伺いたいと思います。
今、民間事業者からタワーマンションを含む複合施設の提案があったと伺っています。
そこで、すみません、今さらではあるのですけれども、正直なところを確認します。
これまで、私たちは、このエリアの居住施設をタワーマンションとして質問していますけれども、市のほうからは、そういうタワーマンションというお言葉が一切出ていないのです。市として、提案のあったタワーマンションを設置されるのか。するか、しないかと一言でお答えください。
54 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 今後の土地の売却に当たりましては、公募により土地活用を行う事業者の選定を行うこととしており、そうした取組を進める中で、具体的な土地利用が確定するものと考えております。現時点においては、高層建築物の中に共同住宅などの機能が含まれることも想定しております。
55 ◯八尾善之議員 ここで、今まででしたら、かちんとくるところですけど、ちょっと抑えて、するか、しないか、はっきりとした答弁ではありませんでした。でも、一応、高層建築物の中に共同住宅ということを今おっしゃっていただきました。それはタワーマンションと理解しますけれども、違っていたら訂正をしてください。
確認した上で、私からは、やはりこのまちづくりにおいてタワーマンションにより本当に多くの区分所有者が発生するような土地活用については、サンプラザ１号館や先ほどの外周道路の全線開通などと同様に、区分所有者の合意形成などが課題で、将来のまちづくりの際に非常に大きな弊害になることや、その他にも将来世代に大きな負担を背負わせることになるなど、５０年・７０年先を見据えたときの市の考え方を先日伺いました。そのときも、課題解決となる有効な方策についての答弁はなされなかったことは非常に残念に思っております。
また、この区分所有の問題ではなく、そのときには伺わなかったのですけれども、今、田口議員も言われた空き家問題にもやはり通ずるところと思いますので、この件についても伺います。
先日、日本経済新聞１面トップに、「家余り１,０００万戸時代へ活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし」と、でかでかと見出しが躍っておりました。本市でも、空き家問題は、これからますます大きな課題になることは周知の事実であると思います。
そのような中、本当にこの4)街区にタワーマンションが必要なのか、このことが現在の空き家問題に拍車をかけることにならないかと非常に危惧いたします。全国的に人口が減少し、現在でも居住施設の供給過多の状況の中、タワーマンションありきの複合施設はいかがなものかと感じます。ディベロッパーの参入がないからと、今言ったこと以外にも多くの課題があるのは承知の上での判断なのか、私自身、一市民として怒りを覚えます。売却しなければ財源が不足して本当に市が思い描く再整備ができないのか、市の見解を簡潔に伺います。
56 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 まず、空き家への対応につきましては、その時点の制度などを活用し、本市として必要な対策を考えてまいります。
次に、市駅周辺再整備の実現性を高めるため、4)街区の市有地となる民間活力導入エリアにつきましては、民間ノウハウを最大限活用する必要があることから、売却を前提にしております。また、土地利用につきましては、同基本計画や今回のまちづくりの考え方（案）などに基づき、多様なニーズに対応した健康や子ども、子育て、文化芸術、教育などのテーマを持った商業施設をはじめ、地域活性化に寄与する業務施設、都市型居住施設などの複合施設を誘導する必要があると考えております。
57 ◯八尾善之議員 今の答弁からも課題解決についての妙案は示されませんでしたし、この空き家問題については、これはやった者勝ちで、後のことは知らんと言っているのと一緒かなと、そのときに考えますというようなことだったと私は思うのです。
今回初めて4)街区でのタワーマンションが建設されることについて、この空き家問題の質問をやりましたけれども、今回の一般質問は、冒頭に言いましたように今議会に追加提案が予定されています市役所庁舎の位置条例の参考にできればと思い質問しているのに、この程度の、ある意味ばかにしたような答弁しかできないのかと、これまで以上にこれからの枚方市の玄関口のまちづくりに直結する庁舎の位置については慎重に決定しなければならないと改めて感じたところでございます。
ちなみに、この件について補足があれば簡潔に言っていただいても構いません。
58 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 空き家問題に対しての御質問だとは認識しています。つきましては、現在、先ほど御答弁させていただいた内容と同様でございますので、引き続き将来の制度を考えまして、考えてまいりたいと考えております。
59 ◯八尾善之議員 補足になっているかどうかは分かりませんけれども、ありがとうございます。
時間がないので次に、先日、市長から熟慮に熟慮を重ね検討した結果、市駅周辺再整備を実現していくためには新庁舎は5)街区とし、4)街区の民間活力導入エリアについては、民間ノウハウを最大限活用し、魅力的なまちとするために売却を前提として進めていく考えですと答弁をいただきましたし、今回の質問でも何回も売却を前提とされているいうことであります。これはやっぱり売却をしないと、今の計画はできないということだと考えます。
私は、市有地を売却してタワーマンション設置による将来の建て替え時、区分所有の合意形成、空き家問題のほか、様々な課題が将来世代への大きな負担になることを考えると、そこまでして再整備を進めるべきなのか、私の理解能力では、なかなか消化ができない状況です。
結局のところ、臭い物には蓋をして、財源がないから手っ取り早く高値で市有地を売却し、金をつくろうということで、本当に目指すまちの将来像とされている「再発進 ひらかた 人が主役のゆとりと賑わいのまち」には到底ならないと強く感じています。
市は、複合施設にタワーマンションを建設し、多くの課題を先送りにするのではなく、やはりもう一度、慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねながら検討して、優秀な職員が多数在籍しているわけですから、ない袖はどうあがいても振れないわけですから、市有地の売却ではなく、皆さんの知恵を出し合って、市の財政状況等を踏まえた身の丈に合った計画で、これからの市駅周辺の活性化を考え進めていけばいいと思いますけれども、そういったことはできないのか、市の見解を伺います。
60 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 4)街区の民間活力導入エリアを利用される市民や来街者にとって、魅力のある、よりよい提案を受けるためには、サウンディング型市場調査の結果より、同エリアの所有形態について制限を設けることにつきましては、民間事業者の提案意欲や提案内容などに大きな影響を及ぼすことから困難であると考えております。
その上で、売却後の土地利用につきましては、同基本計画及び今回のまちづくりの考え方（案）に基づき、市のまちづくりに資するものとなるよう事業者選定などを行う必要があると考えております。その公募の要件や選定方法につきましては、議員お示しの課題を踏まえ、様々な観点から検討してまいります。
あわせて、地域や複合施設の事業者、新たな住民等などと連携し、持続的にまちの価値を高めるエリアマネジメントの取組などにつきまして、他市の先行事例を参考とするとともに、ＵＲ都市機構の支援を受けながら検討する考えでございます。
また、同まちづくりの考え方（案）の作成に伴い、4)街区の区域拡大や工事費高騰などを見込み、2)街区を含めた財政シミュレーションの結果、財源確保の見通しは立っております。さらに、長期財政の見通しに基づき、適宜、市の財政状況を確認しながら着実に事業の推進に取り組む考えでございます。
61 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
僕も、タワーマンションだとかは、駅前周辺ではそういったニーズは高いというのは分かるのです。しかし市駅周辺に集約し過ぎると、新たな空き家を生み出す可能性というのもあるわけですし、建て替えの時の区分所有の合意形成についても、解決策は今のところ提示されていないわけです。
また、別の観点から言うと、あまりにも駅に近いというところで、もしこの居住施設の販売価格が高額になってしまうと、若い世代の購入意欲がどうなるのかも懸念するところであります。また、枚方市の年齢別人口構成の資料を見たときに、この先、２０代から３０代という若い世代の方が急激に減少する予想が出ていることを考えれば、いかに若い世代の方に枚方に居住していただき、どのように活気のある枚方をつくり上げていくかということを真剣に考えていかなければならないと思っています。そのためにも目先のことばかりに捉われず、５０年・７０年先の市の姿を考えた市駅周辺再整備にするべきであります。そのため、引き続き、やはり効果的な手法の検討に向けて努力していただきますよう強く要望、意見をしておきたいと思います。
また、市はＵＲ都市機構にトータルコーディネートの協力を求めるとなっています。ＵＲからもお話を聴くことがあるのですけれども、このＵＲ都市機構は、今ここでもタワーマンションありきの駅前開発しか考えていないのではないかと思って仕方がありません。
今後、まちづくりの具体的な検討を進めるのであれば、先ほど言いました、市の身の丈に合った、よりよいまちづくりを行うために、民間パートナーとして本当にどこがふさわしいのか、しっかり検討するように、これも意見しておきたいと思います。
最後に、今回意見だけにさせていただきたいと思うのですけれども、枚方市駅北口駅前広場についてです。昨年１１月の総務委員協議会でも、北口駅前広場のレイアウトが示されて、この１２月定
例月議会で北口駅前広場配置計画図（案）として、一定整理ができたということで御提示がされました。私のほうからは公共交通事業者の意見も取り入れていただく姿勢で臨まれているということで感謝しつつも、やはりまだまだ課題がある旨の意見もさせていただいたところです。このときも、市街地再開発組合への技術的支援の一環として、再開発組合と連携し、関係者と協議を重ねていただいているとは思うのですけれども、現時点でも、まだ関西外大のバス待ちの並び方の問題だとかを含め、運用面でもまだまだ解決されていないところがあるとお聞きしております。
引き続き、利用される市民の安全性、利便性の向上や円滑な公共交通が運用される駅前広場となるよう、地元の公共交通事業者などと早い段階で丁寧な協議や意見交換を行っていただきますよう申し上げまして、今回の私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
62
◯木村亮太議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
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◯木村亮太議長 午前１１時２５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１６分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
64
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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65
◯木村亮太議長 次に、泉 大介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
66 ◯泉 大介議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、１．受動喫煙防止の取組について、お伺いします。
２０２５年の大阪・関西万博に向けて、大阪府の吉村知事は、２０１９年９月、受動喫煙ゼロを目指すことを発表し、大阪市の松井市長は、２０２２年３月、現在、一部地区となっている路上喫煙禁止エリアを大阪市域全域に拡大する方針を固めました。
本市では、3)街区の枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業のうち、ホテルを含む第３工区が万博までに完成する予定であることから、宿泊目的の外国人観光客の増加が予想されます。
万博会期中の総入場者数は２,８２０万人と想定されていますが、仮に２,０００万人まで落ち込んだとしても喫煙率の世界平均が２２.３％と言われていることから考えて、単純計算では４００万人以上が喫煙者ということになります。諸外国においては屋内禁煙は進んでいますが、屋外は日本に比べ規制が緩いと言われています。一方、日本では、飲食店等の屋内における禁煙や喫煙専用室の設置に関する取組がやや遅れているように感じます。
こうした状況下で観光客が増加すると、本市でも分煙所が少ない、どこで喫煙できるか分かりにくいなどの理由で、屋外での受動喫煙の被害等が危惧されます。こうした点について対策が求められると考えられますが、見解をお聞かせください。
次に、２．地域の情報共有について、お尋ねします。
先ほど田口議員からの質問で、本年度、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を推進するとの御答弁がありましたが、これをきっかけに地域の取組が進んでいることを期待しています。
しかしながら、地域にはＩＣＴに不慣れな方もおられるなど、ＩＣＴ化を進めていく上での課題もあると思います。昨年９月定
例月議会の一般質問で、ＩＣＴに不慣れな方への支援としてマニュアルを作成していくとの御答弁をいただきましたが、どのような内容になるのか、お伺いします。
次に、３．広告収入について、お伺いします。
現在、市は、財源確保策として有料広告の活用を行っていますが、その中でも、たくさんの人が目に触れる『広報ひらかた』や市ホームページなどの広報関係の媒体にも民間事業者の広告を掲載しています。
そこで、『広報ひらかた』や市ホームページに掲載されている有料広告の広告掲載数と広告収入について、お伺いします。
次に、４．電子図書館について、お伺いします。
昨年７月、コロナ禍における新たな生活様式にも対応し、図書館に来館せずに利用できる。ひらかた電子図書館がスタートしました。インターネットを通じてスマホやタブレット、パソコンなどで電子書籍が読めるサービスということですが、電子図書館の利用状況について、お伺いします。
次に、５．児童、生徒の地域活動について、お伺いします。
２０２２年度から、高校では公共が必修科目になりました。この内容は、海外ではシティズンシップ教育が当てはまるのかと思います。シティズンシップを日本語に訳すと、市民性や市民権となります。現在は、市民社会でどのように振る舞うのかという概念が広がっています。端的に言うと、子どもたちが参加型民主主義を理解、実践するために必要な知識やスキル、価値観を身につけ、行動的な市民になること。親としてはしっかりと身につけてほしいと思うところですが、今の日本の教育は、社会参画に関わる知識のインプットはあるが、アウトプットの機会、つまり社会参画が乏しいとも言われています。子どもたちには、様々な経験を通して社会で生き抜く知識、知恵を得てほしいと思います。
そこで、枚方市において、児童、生徒がどのように社会活動や地域活動に参加しているのか、お伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
67 ◯白井千香保健所長 １．受動喫煙防止の取組について、お答えします。
受動喫煙対策の取組につきましては、令和２年４月、改正健康増進法が全面的に施行されるとともに、大阪府では万博の開催を見据え、一部、法の基準よりも厳しい受動喫煙防止条例が施行されています。
これらの法令に基づき、飲食店などには原則として屋内禁煙の措置が求められており、喫煙を可能とするためには専用の喫煙室を設置する必要があります。さらに、喫煙室を設置する事業者には喫煙室の標識が掲示が義務づけられており、本市においても国・府と連携しながら法律にのっとった取組を推進することで、観光客にも喫煙可能な場所が分かりやすく示されるものと考えています。
また、再開発事業が行われている枚方市駅周辺では、枚方市路上喫煙の制限に関する条例により路上喫煙が禁止されておりますので、条例所管部署をはじめ、関係部署とも連携し、受動喫煙対策の取組を進めていく考えです。
68
◯乾口里美市長公室長 ２．地域の情報共有について、お答えいたします。
ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を枚方市コミュニティ連絡協議会と連携して取り組むに当たり、本市は同協議会の事務局として、マニュアル作成等の支援を行っております。
マニュアルにつきましては、初めてＬＩＮＥを活用する方でも理解していただけるよう、ＬＩＮＥのインストール手順から操作方法、活用時の注意事項等について記載するなど、分かりやすい内容となるよう努めてまいります。
次に、３．広告収入について、お答えいたします。
本市の広報媒体への広告掲載数につきましては、令和３年度実績として、『広報ひらかた』では８２枠、市ホームページでは４８枠を掲載しております。
次に、令和３年度の広告収入実績としましては、『広報ひらかた』が７６８万５,０４０円、市ホームページが４０万５,０００円の広告収入がございました。
69
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、４．電子図書館について、お答えいたします。
電子図書館の利用状況につきましては、令和３年度７月の開始から令和４年３月までの９か月間の利用状況は、電子図書の貸出冊数１万７,８６０冊、令和４年度は４月から８月までの５か月間の貸出冊数１万５,７７９冊となっております。
70 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．児童、生徒の地域活動について、お答えします。
学習指導要領では、地域と連携、協働しながら未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むため、社会に開かれた教育課程の実現が掲げられています。児童、生徒の地域参加を促す取組として、例えば、総合的な学習の時間にユニセフ等の募金活動に取り組んだり、校区の高齢者施設や保育施設において職場体験や福祉体験をしたり、避難訓練を通して防災教育について学んだりしております。また、地域と連携し、防災訓練（ひこ防’ｚ）や防災キャンプ、地域主体のお祭りの運営やアドプトロード、アドプトリバーなどの清掃活動に取り組んでいる学校もございます。さらに、吹奏楽部が地域の高齢者施設を訪れ、ミニ演奏会を行っております。
71 ◯泉 大介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、順次、２回目の質問を行ってまいります。
まず、１．受動喫煙防止の取組について、２回目の質問です。
健康増進法や大阪府受動喫煙防止条例にのっとった取組を推進するとのことですが、北河内地域では、四條畷市が大阪府内で初めて市内全域で屋外喫煙を禁止する条例を制定しており、鉄道駅周辺など市内３か所を路上喫煙重点禁止区域に指定し、これらの区域内に公共屋外喫煙所を設け、受動喫煙防止に取り組んでいます。また、寝屋川市では、子どもの受動喫煙を防止する観点から条例を制定し、市内の鉄道駅４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定するとともに、これら全ての駅周辺に屋外分煙所を設置しています。
本市でも路上喫煙の制限に関する条例を制定し、枚方市駅周辺や樟葉駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定していますが、屋外分煙所については、これらの区域付近に設置されているものの、区域内での整備は進んでいません。万博開催はもちろん、その先を見据えて、大阪府や大阪市、近隣他市の動向を踏まえ、今後は屋外喫煙の禁止を推進するとともに、鉄道駅周辺などの人が多く集まる地区では屋外に分煙所を設置するという、めり張りの利いた施策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
72 ◯白井千香保健所長 万博開催により国内外から多くの観光客が訪れることを見据え、それに向けて、健康増進法や大阪府受動喫煙防止条例にのっとり、飲食店を中心とした受動喫煙対策について優先的に取り組んでいきます。
また、屋外での受動喫煙対策としましては、喫煙マナーの向上を図るとともに、路上喫煙禁止区域の指定による本市の実績や他市の取組などを参考にしながら、関係部署等が連携を強化して取り組んでまいります。
73 ◯泉 大介議員 ただいまの答弁にありましたように受動喫煙防止や屋外分煙所の設置をめぐる問題については、保健所だけでなく、関係部署が多岐にわたっています。万博に向けた環境整備、民間事業者との連携による分煙所の設置という点や、年間２０億円近くに及ぶたばこ税収入の確保という観点からすれば総合政策部、庁舎管理や職員の健康管理の観点からすれば総務部、たばこのポイ捨て防止の観点からすれば環境部です。そこで、ぜひ庁内に関係部署から成る会議体を設置し、屋外禁煙の推進や駅周辺などでの分煙所設置に関する議論を行って、この施策を前進させるよう要望し、次の質問に移ります。
次に、地域の情報共有について、２回目の質問です。
初めてＬＩＮＥを活用する方でも理解できるマニュアルを作成するとの御答弁でしたが、コミュニティーや自治会を運営する方や最終的に情報を受け取る自治会会員の方にとって、分かりやすい内容にしていただきますようお願いしておきます。
しかしながら、高齢者の方などスマートフォンを所有していない方もおられるのが現状です。そういった状況を踏まえながらＩＣＴ化を進めていく必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
74
◯乾口里美市長公室長 各地域におけるＩＣＴ化の進め方につきましては、スマートフォンを所有されていない方などの状況も踏まえ、紙による情報共有を継続しながら、各地域の事情に応じて可能な範囲から取り組んでいただくことや、各地域でＩＣＴに詳しい推進員を配置していただき、ＬＩＮＥの使い方に関するレクチャーや情報共有に関する運用ルールの作成を通じて、地域で普及を図っていただくことなどを提案してまいります。
75 ◯泉 大介議員 私は、以前より、校区コミュニティ協議会や自治会などの地域での情報共有について、ＩＣＴの利活用を進めていくべきと幾度か訴えてまいりました。担当課が根気よく将来のＩＣＴ利活用の姿を示し、理解を深めてきたことで、今回、校区コミュニティーでＬＩＮＥの利活用の取組が進んだと評価しています。
地域には、ＩＣＴになじみの薄い方もおられます。そのような方が新たにＬＩＮＥを活用していく上で参考となる丁寧なマニュアルの作成と、その方が取り残されることがないよう配慮しながらＩＣＴ化を推進していただきますよう要望します。
まだまだ、市内の自治会全体でＬＩＮＥの活用を行っていくのは時間がかかると思いますが、今後は、回覧板、オンライン会議、アンケート、会計管理などＩＣＴを利活用した自治会運営業務の軽減化を図る取組を分かりやすく示し、先行して取り組まれる自治会から進められるようなサポートを行っていただきたいと思います。
また、先ほど、各地域でＩＣＴに詳しい推進員の配置を提案するとの御答弁がありましたが、現状の自治会運営の中では、なかなか進まないのではないかと危惧します。デジタルネイティブ世代である中学生、高校生、大学生など若い世代の参画を提案するとともに、サポートを行っていただきますよう要望いたします。
次に、３．広告収入について、２回目の質問です。
『広報ひらかた』や市ホームページに広告を掲載することによって、約８００万円以上の収入を確保することができていることから、たくさんの市民の目に触れる媒体に対しては、有料広告の活用は有効であると思います。
さて、広告収入は、これ以上増えないものでしょうか。増やすためには新たな手法や新たな媒体が必要となりますが、本市では、『広報ひらかた』や市ホームページ以外の情報発信
ツールとして、ＳＮＳやユーチューブによる動画配信を積極的に活用されているかと思います。特に枚方市の公式ユーチューブチャンネルでは、市政情報やプロモーションなど多種多様な動画を配信していますが、これまで発信してきた動画の発信数やチャンネル登録者数、また、主な動画の再生回数はどのような状況か、お伺いします。
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◯乾口里美市長公室長 本市の公式ユーチューブチャンネルでの動画配信数は、令和３年度の実績といたしましては、１０３件の動画を配信し、登録者数は７,３０８人となり、前年度と比べて約４,０００人と大きく増加しております。
また、動画再生数に関しましては、令和４年８月末時点の累計で再生回数が最も多かった動画は、「認知症が心配なもの忘れ」が約４８万回、次に「高齢ドライバー認知機能検査」が約６万４,０００回となっております。
77 ◯泉 大介議員 市のユーチューブチャンネルでも面白いものがあり、また、再生回数が多いものもあります。そして、登録者数も順調に増加しているとのことです。
現在の運用状況に照らせば、配信した動画に広告を表示させて、広報紙などと同様に収益化を図ることも可能ではないでしょうか。他市においても事例があり、市の財源確保の手段として活用すべきかと考えますが、市の見解を伺います。
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◯乾口里美市長公室長 近年の動画配信のニーズの高まりもあって、本市においても情報発信の手段としてユーチューブを積極的に活用しているところでございます。その動画制作のクオリティーも年々向上しており、平均再生回数も１,０００件を超えるなどから、本市が配信する動画がユーチューブでの収益化としての要件を一定満たすものと考えられます。
一方で、本市では、各担当部署において動画を作成、配信しており、その種類も事業のＰＲや啓発など様々な内容のものがあることから、ユーチューブ広告導入の効果や課題などについて、他市の取組を参考に、今後検証を進めていきたいと考えております。
79 ◯泉 大介議員 同規模の近隣他市と比べても、枚方市のユーチューブチャンネルの登録者数は多く、いつの間にか収益化の要件も満たしています。担当課がこつこつと積み重ねてきた結果ではないでしょうか。せっかくですから、これをもっと生かしてほしいと思います。
枚方市のユーチューブチャンネルには多くの可能性があります。枚方市民全員に情報を伝えられるどころか、枚方市のまちのよさを全世界に伝えられるわけです。とはいっても、まだまだユーチューブ動画の作りとしては甘く、よい素材、情報があり、職員の情熱があっても、その切り口や、より分かりやすく伝える手法、時には面白おかしくなるような作り込みが足りないわけです。最近では、登録者数１００万人を超える枚方出身のユーチューバーが多数活躍しています。その中には、枚方市内で活動している方もいらっしゃいます。ぜひ既に活躍するユーチューバーの方々と連携し、そのノウハウを教えていただくことや、お互いがウィン・ウィンになるようなコラボを行っていただきたいと思います。
現状の広告収入は頭打ちです。ユーチューブ広告収入は天井がなく、億超えも不可能ではありません。検証を進め、ぜひとも収益化を行っていただきたいと思います。そして、常に新たな手法を模索し、チャンレンジいただき、自主財源の確保に努めていただきますよう要望いたします。
次に、４．電子図書館について、２回目の質問です。
電子図書館のスタート時から、私は、市立小・中学校の児童、生徒に１人１台配付されたタブレット端末で、ひらかた電子図書館の利用ができるようにすることを要望してきました。その後、この６月から１人１台タブレットでの利用ができるようになりました。これによって、小・中学生の利用状況はどのようになったのか、お伺いします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 児童、生徒が所有するタブレット端末での利用が可能になった、ひらかた電子図書館の小・中学生の利用状況につきましては、利用可能となった６月の貸出冊数が前月の８倍増となりました。
また、これまでの電子図書は、１冊の書籍に複数のアクセスができませんでしたが、利用者数の制限がなく同時にアクセスできる児童書読み放題の電子図書を２００冊購入するなど、利便性の向上を図るとともに、さらなる利用の促進に努めているところでございます。
81 ◯泉 大介議員 電子図書館については、スタートして１年。１人１台タブレットによる小・中学生の利用も始まり、その利用者数は伸びているように見えますが、現在の蔵書数をお伺いします。また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
82
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 電子図書館につきましては、現在、約７,０００冊の蔵書数となっています。今後、デジタル化の進展や市民ニーズに対応した電子図書の充実を図るために、引き続き、国や大阪府へ継続的な財政支援措置が講じられるよう要望を行うとともに、より魅力的で利便性の高い図書館運営を目指してまいります。
83 ◯泉 大介議員 当初から危惧していましたが、電子図書館に係る財源確保は大変厳しい状況にあると思います。せっかく始めたこのサービスを維持できるのか、とても不安です。
御答弁の内容は、国・府に財政措置を要望するとのことですが、では大丈夫ですねとはいきません。何か進められる具体的な案はないのでしょうか。例えば、全国の幾つかの自治体間で電子図書館の相互利用、共同運営が進んでいます。電子図書館であれば、府・県をまたいだ自治体間での共同運営も可能です。ぜひ検討するよう要望いたします。
また、６月より１人１台タブレットで電子図書が借りられるようになりましたが、まだこのことを知らない児童、生徒、保護者がいらっしゃるようです。改めて丁寧に周知をお願いいたします。
次に、５．児童、生徒の地域活動について、２回目の質問です。
児童、生徒がそれらの社会活動や地域活動に参加する機会があることをうれしく思います。
現在、部活動は平日１日と土日のうち１日がノー部活デーとなっているとお聞きしました。そんな中で、地域の課題を地域と一緒に考える、そんな機会を子どもたちにつくってほしいと考えます。
実際、小・中学校に任意で地域活動を促している自治体もあると聞いています。例えば、千代田区や江戸川区では、子どもたちのボランティアを促す事業が行われていると聞いています。また、荒川区では全中学校に防災部があり、ほかの部と兼部が可能です。防災クラブがある小学校もあると聞いています。このように子どもたちがふだんから地域活動に参加する機会を設けることで、子どもたちの地域を思う気持ちを育み、地域の担い手不足の解消にも効果的だと思います。
そこで、部活動がない日を希望制で地域活動やボランティア活動をする時間に充てることを促すことについて、教育委員会として見解をお伺いします。
84 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 平成３１年２月に本市教育委員会が定めました枚方市中学校部活動方針におきまして、休養日や練習時間を設定し、「生徒が、休日に家族と過ごしたり、家庭学習をしたり、地域の活動等に参加したりする機会を保障する」と示しております。このことからも、地域活動やボランティア活動を行うことは、子どもたち一人一人が地域社会の一員であることを理解し、地域社会に関わっていくことにもつながるものと考えております。
今後も総合的な学習の時間等を通して、児童、生徒が主体的に地域や社会活動に関わっていく力を育成してまいります。
85 ◯泉 大介議員 イギリスでは、義務教育のカリキュラムとして、シティズンシップ教育を取り入れています。内容は、意見表明の練習として輪になりディスカッションするサークルタイムや司法への理解を深める模擬裁判、ほかにも実践的な社会参画への方法として、１６歳向けの２週間から４週間のソーシャルアクションを行っており、これはチームビルディング、自分の地域について考える、そして地域をよくするための企画、実際に企画を行うボランティア活動というように地域を自らの力で少しでも変えられる、よくすることができるのだといったことを体験できるようになっています。
このシティズンシップ教育を導入した結果、イギリスでは若者の投票率が上昇傾向にあるとのことです。これは、自身の行動がまちを変えるきっかけになるといった経験が国やまちを思う気持ちにつながっており、行動につながっているということです。
本市でも、児童、生徒が地域を思う気持ちを育むことを通じて、社会参画や地域の担い手不足の解消、政治への関心を高めていただくためにも、ぜひ地域やＮＰＯ等と連携し、社会参画、ボランティア活動を促す事業を行っていただくことを要望いたします。
先ほどの地域の情報共有についての質問でも要望しましたが、ＩＣＴの推進員といった形から自治会の役員など、地域では若い世代の参画を求めています。しっかり協働を進めていただきますようお願いいたします。
以上で質問を終わります。
86
◯木村亮太議長 これにて、泉 大介議員の質問を終結します。
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87
◯木村亮太議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後１時 再開）
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◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。
90 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
３０分を若干オーバーするかもしれませんが、会派内で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１．国葬への対応について。
政府は、安倍元首相の国葬を９月２７日に実施することを閣議決定しました。しかし、この国葬儀については、法令の根拠がなく、個人の死を国が優遇するのは不平等であり、憲法１４条、法の下の平等に違反します。
そして、国が実施されれば、本人の意思に反して安倍元首相への弔意や黙祷を事実上強制される事態が起こります。これは、憲法１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反することになります。
国葬について、首長の判断が問われています。岸田首相は、地方自治体や教育委員会など、弔意表明を求める予定はないとしています。
そこで、市長に伺いますが、市長は国葬についてどのように考え、どのような態度を市長として取られるのか、お伺いいたします。
２．旧統一教会と市政の関わりについて、伺います。
先日、新聞報道で、大阪維新の会は、８日付で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりで新たに３人が接点があったと公表し、そのうちの１人が枚方市長伏見 隆氏とあります。その説明として、世界平和女性連合（ＷＦＷＰ）主催の女子留学生日本語弁論大会枚方大会実行委員会の求めに応じて市長メッセージを発出、そして天宙平和連合、世界平和連合（ＦＷＰ）、世界平和女性連合（ＷＦＷＰ）が共催するピースロードジャパン２０２０から表敬訪問の申入れがあり、担当副市長が応対、当該実行委員会からのメッセージを受領、当該イベントへの市長メッセージを発出したと報告されています。市長自らがこの関係について説明すべきではないでしょうか、市長に伺います。
３．市役所における不当労働行為について、伺います。
枚方市職員で構成される労働組合が機関紙で政権を批判したことを理由に、市が労働組合に対して市の施設にある労働組合事務所の明渡しを求めたことを不当労働行為と認めた大阪府労働委員会の決定を不服とし、市が大阪労働委員会の決定取消しを求めた訴訟事件の判決で、大阪地方裁判所は今月７日、市の請求を棄却しました。そこで、横田裁判長は、組合活動への不当介入に当たるとして、大阪府労働委員会の決定は妥当と判断され、これにより枚方市は敗訴となりました。
今回の判決で裁判長は、労働組合が一定の政治的意見を表明することは全く許容されないわけではないと指摘し、事務所の明渡しを通告することによって労働組合の活動を不当に妨害し弱体化させると容易に認識できたとして、市側の訴訟を退けました。つまり労働組合は政治的意見表明はできる、だから政治的記事を組合事務所で作成したとしても、それを理由として組合事務所の明渡しをする理由にはならないという判示部分に関して、市はどのように考えているのか、伺います。
４．枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
先日の全員協議会で、市有地を活用したまちづくりの中で、多くの人がわくわくし、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇが高まるまちを目指すという4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）が示されました。しかし、中身を見れば、全て民間任せ。市が何をするのかが分かりません。このまちづくりは具体的に市民にとってどのようなメリットがあるのか、どこにわくわくする要素があるのかも分からない。市ではどのように考えているのか、伺います。
また、4)・5)街区の土地利用のイメージ図において、4)街区の民間活力導入エリアにまちの魅力を高める複合施設として、子育て支援や教育、医療、文化芸術、健康増進などが示されていますが、これは市が担うのか、それとも民間事業者が担うのかをお伺いします。
５．支援教育について。
昨日の教育子育て委員協議会において、今後の枚方市の支援教育について（案）が報告されました。
まず、今回で２回目の考え方の変更になり、この間、５月に突然提案して大きな混乱を引き起こし、２回の説明会を開催し、それを基に進路相談、個人懇談を行い、保護者が子どもの学びの場を
選択したにもかかわらず、８月２６日、そして９月１４日と２回も考え方を変更し、まさに迷走している状況です。
そもそも私は６月定
例月議会で、保護者にも意見を聴かずに、また現場の教職員の意見も聞かずに、来年度４月から実施するということに対して撤回を求めました。そのことに耳を傾けていれば、このような混乱を起こさなかったわけです。どう責任を取られるのか、お伺いします。
６．障害者の居場所と支援について、伺います。
重度障害者への支援についてです。
今年の３月定
例月議会の代表質問でもお伺いしましたが、市政運営方針に掲げる「重度障害者が安心して地域で生活できるようグループホームへの支援を行う」ことについて、日中活動の事業所の休日の際の居場所や入居者の加齢などによる重度化への対応などについて、バリアフリーやスプリンクラーの設置などのハード面に加え、介助に要するマンパワー不足が課題と考えており、国においてのグループホームの制度改正に係る動きを把握の上、週末の日中の居場所や重度化への対応が可能となるよう、現行の支援策の再構築を図るため、福祉団体との定期的な意見交換や実際の支援の現場の声を聴きながら、より効果的な施策となるよう努めていくという答弁をいただきましたが、現在の取組状況についてお伺いして、１回目の質問とします。
91 ◯藤原卓也総務部長 ３．市役所における不当労働行為について、お答えいたします。
この裁判は、労働組合の政治的活動の是非を争っているものではなく、行政財産である職員会館の使用許可をめぐる訴訟でございまして、そもそも枚方市職員労働組合が本市職員会館の一部を組合事務所として使用することができることは、本市がその使用を許可しているからでございまして、当該使用許可に際しましては、市民の財産である行政財産を本市以外の者に使用させることを考慮し、市民への説明責任を果たす観点から、本市がその管理権に基づき、組合事務所としての使用（職員の勤務条件の維持、改善及び職員の福利厚生に限る）という条件を付しておりますので、同組合は、当該条件を遵守して、当該条件の範囲で使用するものと考えておりました。
しかしながら、同組合が発行するニュースに本市職員の勤務条件等と密接な関連のない法案等に対する是非や、特定の個人や政党を名指しで批判するなど、条件違反と見受けられる記事を繰り返し掲載しておりましたことから再三にわたり注意を重ねてまいりましたが、その是正がなされなかったことから、同組合に対しまして職員会館から退去するよう求めたものでございます。
このような背景から、本市は裁判におきまして本事案は目的外使用許可を受けて使用する行政財産の適正使用に関する問題であると主張してまいりましたが、議員お示しの判示部分も含めまして、本市の主張が認められなかったことにつきましては遺憾であると考えております。
92 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、４．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の中心となる4)街区の民間活力導入エリアにつきましては、民間ノウハウを積極的に活用することで、本市の魅力を高める多様な機能が集積した複合施設の誘導を図り、隣接するシンボリックなみどりの大空間などとの一体的な利活用を通じて、市民や来訪者など多くの人が集い、様々な交流が生じるよう、多様なライフスタイルの実現などを促進する考えでございます。
このように生み出される様々なにぎわいをはじめ、ウオーカブル機能の向上や安全、安心で快適な都市機能の整備を進めていくことなどにより、市民がいつでも健康で自分らしく生きがいを持って暮らすことができるようなまちをつくるなど、多くの人がわくわくし、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ（幸福度）が高まるまちづくりの実現を目指す考えでございます。
また、4)・5)街区の土地利用のイメージ図におきまして、4)街区の民間活力導入エリアにおいて、まちの魅力を高める複合施設としてお示ししております各施設の実現につきましては、その土地の売却を前提とし、民間ノウハウを積極的に活用する考えでございます。
93 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．支援教育について、お答えします。
８月２６日に開催いただきました教育子育て委員協議会の際に、保護者の不安や疑問を招いている状況を踏まえ、学びの場の移行については一旦白紙とするべきであること、通級指導教室の設置については、体制の整うところから段階的に設置し、将来的に全校設置を行うのであれば問題がないこと、通級指導教室の人材確保のためにダブルカウントの見直しを行うのは反対であることなどの御意見をいただきました。
これらの御意見を踏まえまして、教育委員会事務局においてどのような対応が可能か検討しましたところ、来年度の就学相談につきましては１０月から１２月までに行う必要があることなどを勘案し、支援教育の見直し方針の進め方については一旦立ち止まって考えるべきと判断し、昨日開催いただきました教育子育て委員協議会におきまして、改めて今後の枚方市の支援教育についての案をお示しいたしました。
児童、生徒や保護者の方を混乱させていることにつきまして、また、度重なる方針転換で学校教職員に負担をかけてしまっていることにつきましておわび申し上げるとともに、丁寧に説明していくことで責任を果たしてまいります。
94 ◯服部孝次福祉事務所長 ６．障害者の居場所と支援について、お答えいたします。
グループホームの充実のために運営事業者に聞き取りを行いましたところ、世話人の担い手が少ないというお話を多くいただいたところであり、従前より実施しておりますグループホーム世話人養成研修について、令和３年度から研修修了者に対し受講料の一部を助成する制度を創設いたしました。研修修了者が世話人として就業し、年度末まで継続した際にも補助金を支給することとし、研修の受講、新規の就業促進に努めているところでございます。
また、利用者の週末の居場所の確保や重度障害者の受入れを促進するための対応につきましては、自立支援協議会幹事会の場におきまして検討を進めているところでございます。
95 ◯伏見 隆市長 次に、１．国葬への対応について、お答えします。
岸田首相が、故安倍元首相の国葬において自治体等に弔意表明の協力を要請しないとされていることは承知していますが、私自身としては、大阪府も同様ですが、反旗をもって弔意を示すべきだと考えているところであり、引き続き市としての対応を検討してまいります。
次に、２．旧統一教会と市政の関わりについて、お答えします。
旧統一教会の関連団体との関わりについては、私自身が政治家として関わったことは一切ありませんが、市長名でのメッセージにより、結果的に団体の信用性に寄与するような形となったことには遺憾であり、今後、市民の皆様に疑念を抱かれないよう、対応を徹底していきます。
96 ◯野口光男議員 １．国葬への対応について、２回目の質問をいたします。
市長は「反旗をもって弔意を示すべきだと考えている」という答弁でした。しかし、吉村知事は、記者会見で国葬に呼ばれているから反旗をもって弔意を示すとのことでしたが、伏見市長は国葬に招待され出席されるのでしょうか、どのような理由をもって弔意を示されるのでしょうか、伺います。
また、今、国葬について、どの世論調査を見ても国葬をすべきではないと、このような意見が半数を上回っています。多くの市民が国葬に反対する中で、枚方市長として反旗をもって弔意を示すべきではないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
97 ◯伏見 隆市長 国葬への出席は予定していませんが、国葬として実施される以上、国を構成する一自治体の市長として弔意を示すべきと考えております。
98 ◯野口光男議員 今の答弁では、全く市民は納得できないと思います。
国葬については法令の根拠がないということは明らかでありますし、反旗をもって弔意を示すことはやめるよう、改めて求めておきたいと思います。また、市としての対応については検討しているとのことでしたが、くれぐれも弔意を強制しないように求めておきます。
２．旧統一教会と市政の関わりについて、伺います。
市長から政治家として一切関わったことはないという答弁で安心しました。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関連団体による本市との関係状況調査について報告がありましたが、どのような調査をされたのか、お伺いいたします。
99 ◯藤原卓也総務部長 今回実施いたしました調査につきましては、関連団体を定義づけるものはないことから、インターネットや報道等の情報を参考にいたしまして、令和元年度以降の事務事業における関与の有無につきまして、具体的な例といたしましては、ボランティア参加、寄附やメッセージの支援要請等があったかどうかにつきまして調査を行ったものでございます。
100 ◯野口光男議員 関連団体を定義づけるものはないという中での調査ということで、引き続き調査をしていく必要があるかと思います。
世界平和統一家庭連合のホームページによると、大阪第１１連合会は枚方市にあり、そして様々なイベントや活動をしているというようなことも書かれています。
そこで、生涯学習市民センターなど本市の文化施設が使われているようですが、これについて調査をされたのか、お伺いします。
101 ◯藤原卓也総務部長 今回の調査につきまして、施設の利用に関しましては対象としておりませんが、一部の生涯学習市民センターにおきまして、関連団体による利用があったとの報告を受けております。
なお、施設の利用に際しましては、利用目的が入会、寄附等の勧誘などといった条例に規定する不許可事由には該当しないとの確認を行っております。
102 ◯野口光男議員 今、施設の不許可事由に当たらないという答弁でしたけれども、例えば、枚方市立生涯学習市民センター条例の第６条、使用の許可の基準の第１項では、公の秩序を害するおそれがあると認めたときには不許可にするということが書かれております。旧統一教会関連団体の利用は、ここに該当すると思います。使用不許可とすべきと申し上げておきます。
旧統一教会による全国的な被害が次々と明らかになっている中で、市民を守るためにも、しっかりと取り組むように求めておきます。
３．市役所における不当労働行為について、２回目の質問をさせていただきます。
裁判所が支配介入、不当労働行為と認定した最大の理由は、組合事務所の明渡しを求めざるを得ない相当の理由のないこと、そして具体的な説明も協議もなく、手続的配慮も極めて不十分だったこと、そして別組合との差別的な取扱い、そして組合弱体化や妨害の効果を持つからということが主たる根拠です。この指摘を市としてどのように受け止めているのか、伺います。
103 ◯藤原卓也総務部長 本市といたしましては、使用に当たっての許可条件を付した当初から、許可書に記載していた不服申立て等の協議に基づく申立てがない中におきまして、この条件に反する活動が見受けられたため繰り返し注意を行い、それでもなお是正の確認ができなかったことから、同組合に対しまして職員会館からの退去を求めたものであり、大阪府労働委員会の決定及び大阪地方裁判所の判決内容にあるような不当労働行為を起こしているとの考えは全くございません。この裁判における争点は、労働問題ではなく、行政財産の管理権に関する問題であるとの本市の主張が認められなかったことにつきましては不服であると考えております。
104 ◯野口光男議員 私の質問に対して、答弁が全くかみ合っていないということは非常に残念ですけれども、市の行為が不当労働行為であることが、既に府労委だけでなく、今回、大阪地裁という司法の場においても認められたわけです。ところが、枚方市だけがそうでないと主張されています。これこそ独善的ではないでしょうか。市民の権利を守る市として、判決を受け入れ、改めるべきだと考えますが、担当副市長の長沢副市長に見解をお尋ねします。
105 ◯長沢秀光副市長 本市といたしましては、これまでから組合活動に関しまして支配介入を行うこと、また、適正な団体交渉を拒んだことはございません。いわゆる正常な労使環境を培ってきたと考えております。職員の勤務・労働条件の向上に向けて、毎年度、労使でしっかりと協議、交渉は重ねているところでございます。
そういった中で、職員会館という行政財産の使用許可に当たり、職員会館内で職員の勤務・労働条件の維持、改善及び職員の福利厚生の活動に限るといった条件を付したところでありまして、職員会館を使用するに当たりましては、このことが使用に当たっての許可条件であるといったことにつきましては、労使双方が理解、認識していたところでございます。こういった経過からも、今回の判決内容については異議があるものと考えております。
106 ◯野口光男議員 正常な労使関係を保っていたという今の答弁だったわけですけれども、しかし、裁判所のほうで正常な労使関係ではなかったとも指摘されているわけです。そして、もう一つの理由としては、団体交渉を拒否したというようなことも指摘事項としているわけです。また、他組合との差別的な対応をしているではないかという第三者のこのような指摘に全く耳を傾けないというような姿勢、これは非常に私は問題だと思います。つまり、全く不当労働行為をしているつもりはなくて、不当労働行為をしていると言えるわけです。このようなトップの下で職員が安心して働けるでしょうか、また、全体の奉仕者としての仕事ができるのか、猛省を求めておきたいと思います。
４．枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
先ほどの答弁では、市のメリットについては全く答弁がありませんでした。4)街区の民間活力導入エリアの各施設について民間事業者に担ってもらうとのことでした。仮にそのような施設が、民間事業者に取り組んでいただいたとして、ずっとこれが続くという保証はないわけです。それは、これまでの枚方市の市街地開発事業を見ても、サンプラザビルの状況を見ても、これは明らかです。
市はにぎわいをつくると言っていますが、他市では、駅前のまちづくり、にぎわいを民間主導の商業施設でつくるのか、また、明石市のように公共施設、図書館や青少年センターなど、市民利用、市民活動でにぎわいをつくるのか、このように大きく２つに分かれています。私が視察した中でも、やはりこれは公共がしっかり責任を持って、にぎわいをつくっていくということが成功していると思いますし、このようなにぎわいをどのようにつくるのかというのは、市が決めるのではなく、市民が決めるべきではないのでしょうか、市としてどのように考えているのか伺います。
107 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 4)街区の民間活力導入エリアでの様々な活用につきましては、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を策定するに際して、ワークショップなど多くの市民に御参画いただき、御意見をお聴きするとともに、実現性を高めるためにサウンディング型市場調査を実施してまいりました。
その具体化につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画及び同まちづくりの考え方（案）の実現に向けて、民間ノウハウを活用するなど、公民連携で取組を進める考えでございます。
108 ◯野口光男議員 僕は何回も質問をしているわけですけれども、市民の意見を聴き、特にワークショップで多くの市民に参加していただいたという答弁を繰り返し聞いています。しかし、ワークショップの参加者約４０名、それもたったの２回です。アンケートは３５件です。これでは全く不十分ではないでしょうか。
我が党が独自に実施した暮らしのアンケートでは、まだ集計途中ですが、市駅周辺再整備事業について、市が今の市役所を現在の府民センター周辺に移転し、税務署と新庁舎を合築することや、市役所と大ホール、市民会館、保健所の市有地を民間事業者に売却する計画について知っていますかという設問に６４％が知らないと答えています。新庁舎横に建設費９０億円、５,０００人収容のアリーナを整備することに５０％が反対、また、大ホール跡の市有地は民間事業者がタワーマンションを建設することにも５０％が反対しています。
市は、この６４％もの市民が知らないという状況についてどのように受け止めているのか、お伺いします。
109 ◯伏見 隆市長 枚方市駅周辺再整備の取組については、本年４月に実施しましたスマホアンケートで、約８３％の方が認知されているとの御回答があったところであります。
現在、4)5)街区でめざすまちの姿（案）や4)・5)街区の土地利用のイメージ図を作成するなど、今後も新たな情報をより多くの方に知っていただくために、市ホームページや『広報ひらかた』、ＳＮＳへの掲載など、様々な手段を活用して効果的な情報発信に取り組んでまいります。
110 ◯野口光男議員 今、市長が答弁しましたスマホアンケートについては、この設問内容は、「現在、枚方市駅北口の広い範囲で工事が進められていますが、今後、この工事範囲を含む大規模な再整備計画により、枚方市駅周辺が生まれ変わろうとしていることを知っていますか」という設問です。私が先ほど言ったのは、市役所が移転するということに対して６４％の市民が知らないということについて市長に質問しましたし、このスマホアンケートというのは、公式ＬＩＮＥ登録者が主な対象者となるわけです。やはり多くの市民に知っていただくためにも、今からでもしっかりパブリックコメントや、全中学校区での市民説明会を早急に開催するべきです。今から周知を努力するということですけれども、それならば事業を拙速に進めるべきではないと思いますし、このようなやり方はやめるように要望しておきます。
５．支援教育について、伺います。
この間、私が感じているのは、教育委員会が十分機能しているかということです。本来、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行するわけですが、今回の場合、本来多様な属性を持った教育委員の合意による合議制というのが基本にもかかわらず、教育長が文科省で自分が関わった方針だから、また、自分の任期中に実現したいと、どんどん進めていった。ここに大きな問題があるのではないでしょうか。その責任をどのように取るのか、教育長に伺います。
また、提案しますが、より教育委員会の議論が活発になるためにも、教育、支援教育に精通した委員の補充、充実を求めておきたいと思います。
２つ目に、今回当事者にある子ども、保護者、そして現場の教職員の意見を聴かずに方針を決定したこと、これが大きな問題です。保護者にしっかり説明し、意見を聴いて、現場の教職員と十分協議して進めるべきです。そのためには、今回の支援教育の方針についても、保護者の意見や現場の声を聴いてから、この案を取るべきだと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
111 ◯尾川正洋教育長 １点目の教育委員の任用については、私がお答えする立場にはございませんが、今回の方針を決める過程で教育委員の皆様にはそれぞれのお立場から御意見をいただくとともに、御議論をしていただいております。
また、２点目の今回の支援教育の方針につきましては、５月当初の保護者の方に対する情報提供が不十分であったことを発端に、不安や疑問の解消ができなかったことについては重く受け止めております。
今後は、より質の高い支援教育を実現するために、専門家や学校の教職員を含めた会議体を立ち上げ、枚方市の支援教育の充実に向け、検討を行ってまいります。
112 ◯野口光男議員 私は、この決め方に問題があると指摘したわけです。その責任は、教育長にあると思っています。また、教育委員会内だけではなく、保護者に対しても説明会で文科省の方針を時間をかけて説明し、そして、このままでは会計検査院の告発もある。このようなことまでいって令和の支援教育を進めて、このような中で方針を保護者に説明もせずに変更する。このようなやり方については、当然許されるはずはないと意見を申し上げておきます。
説明会をしてから案を取るべきだという私の質問に答弁がなかったので、これについての答弁を求めておきます。
次に、行政として市民に対して説明会で約束したことを勝手に変更するということは認められるのでしょうか、私は認められないと思います。ある意味では、これはもう契約違反です。説明会で約束したことを変更するためには、もう一度、説明会を開催して、理解を得てから提案すべきです。既に子どもにも保護者の方にも説明し、納得してもらっているという御家庭も多いとも聞いていますし、説明会で約束したこと、全校に通級指導教室を設置する、支援員を全校に配置する、この約束は守るべきではないでしょうか、見解を伺います。
113 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 今後の枚方市の支援教育について（案）につきましては、来年度の就学相談を１０月から１２月までに行う必要があることを勘案し、市議会で御議論いただいた後、教育委員会の方針として教育委員会定例会において議決する予定でございます。
また、これまでお示ししておりました小学校の通級指導教室の全校設置に関しましては、枚方市少人数学級充実事業、通称ダブルカウントを含む市の加配措置の見直しにより、財源や教員の確保を想定していたところでございます。８月の教育子育て委員協議会では、通級指導教室の人材確保のためにダブルカウントの見直しは反対であるとの御意見を受け、今後の対応を検討したところ、来年度に向けての就学相談の時期も鑑み、全校設置については近い将来に目指すこととして、令和５年度は現時点で確保可能な教員数を基に、小学校では１０校程度のモデル校を設置することとしたものでございます。
支援学級から通級指導教室へ学びの場を変更する児童、生徒に対して、通常の学級での学習活動を支援する立場として特別支援教育支援員の配置を検討しているものでありますことから、令和５年度に新たに設置する２９校に特別支援教育支援員を配置しようとするものでございます。
114 ◯野口光男議員 今回の方針については、１０月の保護者への説明会前、来週にも予定されている教育委員会定例会で、この案を決定するという答弁でしたけれども、本当に勝手に提案して、また、さんざん市民を混乱させて、そして方針を勝手に変える、こんなことが許されるのでしょうか。市が市民に提案するというのは、それだけ責任は重いということです。今回、保護者の要望もあり、方針案を変えたということが教育子育て委員協議会の中でも報告がありましたが、保護者からは方針案に対して意見を述べる機会はもらっていないという声が寄せられています。保護者とは一体誰なのか、行政の公平性に反するとの意見も保護者の皆さんから出されています。説明会を開催し、保護者の意見を聴いて、専門家や現場の教職員の意見を聴いてから案を取るべきだと意見を申し上げておきます。
今回のこのような支援教育の変更は、財源が確保できなかったからだということが主な理由にもなっています。ところが、枚方市駅周辺再整備は、市負担額が５５億円と大幅に増額され、その一方で、支援教育の予算は今回３億３,４７５万８,０００円削減されています。枚方市駅周辺再整備事業のために昨年は当初予定されていなかった公立保育所が急遽民営化され、今度は支援教育の予算が削減されようとしています。子どもを犠牲にするような市政運営はやめるべきだと意見を申し上げておきます。
６．障害者の居場所と支援について、２回目の質問をさせていただきます。
グループホーム世話人養成研修について、修了者等に補助金の支給を行ったということでしたが、修了者及び新たに世話人の職に就かれた方はどれだけおられるのでしょうか、また、グループホームの整備も大切ですが、障害のあるお子さんの親御さんも高齢となり、急病で入院しなければならないといった際に、直ちに受け入れていただくことが可能となる２４時間対応のできる社会的基盤の整備が必要ではないかと思いますが、十分になされているのでしょうか、見解を伺います。
115 ◯服部孝次福祉事務所長 令和３年度の修了者は７名でしたが、新規に就業された方はおられませんでした。
令和４年度研修につきましては、７月に実施し、修了者は６名となっており、今後は修了者の就業状況について注視してまいります。
また、御家族の急病などの際の受入先といたしましては、主として短期入所施設、ショートステイを想定しております。ショートステイの整備につきましても課題として認識しており、事業者から施設整備をされる際、ショートステイを整備、グループホームにショートステイを併設される場合には優先的に採択するなどして、整備促進に努めているところでございます。
116 ◯野口光男議員 今、老障介護について、大変大きな社会問題となっています。実際に障害のあるお子様を持たれた親御さんは、高齢になった際に我が子を安心して任せる居場所がないとも聞いております。重度障害者の方がグループホームから受入れを断られたということが少しでもなくなるように、より効果的な取組を早急に行っていただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
117
◯木村亮太議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
118
◯木村亮太議長 次に、田中優子議員の質問を許可します。田中議員。（拍手）
119 ◯田中優子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
順次、通告に従いまして質問させていただきます。
１．支援教育について。
教育委員会は、枚方市の支援教育の在り方について、４月２７日付文部科学省よりの通知を受け、議会と協議等もしないまま、５月に保護者に知らせ、大きな混乱と不安を招きました。さらに、その後、方針は二転三転しながら、それでも強引に進めてこられました。８月２６日、教育子育て委員協議会において、我が会派としては、通級指導教室の促進と今後の枚方市の支援教育の在り方については立て分けて考えるべきであり、これまで強引に進めてこられた枚方市の支援教育について撤回を訴えました。そして、今回、保護者や議会の意見を聞いて、一度立ち止まって考え、ここへ来て、やっと撤回することとなりました。
教育委員会として、これまでの対応についてどう考えているのか、お伺いします。
２．子どもやその家庭への重層的支援について。
このたび、子どもやその家庭への重層的支援として、新たにヤングケアラー向けの家事支援を開始されることになりました。これまで私はヤングケアラーの支援を訴えてきましたので、その第一歩と、うれしく思います。
それでは、その制度の内容について、１日に何時間、どれぐらいの頻度で利用できるのか、また、どのような家事支援を受けられるのか、利用できる年齢についてもお聞きします。
３．生理の貧困について。
私は、これまで一貫して、公共施設や学校トイレでの生理用品の無償配布を要望し、６月２４日からは、公民連携により市庁舎女子トイレの一部で生理用品を無償で受け取ることができる装置を設置し、実証実験が実施されています。設置から２か月が経過しましたが、その利用状況と利用者アンケートで寄せられたお声について、お聞かせください。
４．避難所の衛生環境の整備について。
災害時における避難所生活で、衛生的なトイレをどう確保するかは重要な課題です。
熊本地震で被災した方に対して大正大学が実施したアンケートで、避難所生活での困り事にトイレの問題を挙げた人が６２％に上っています。
大規模災害が発生した場合、本市ではどのようにトイレを確保するおつもりなのか、現在の簡易トイレの備蓄状況と併せてお聞きします。
５．障がい児・者支援について。
障害のある人の避難支援について、お伺いします。
浜松市で障害のある子どもさんがおられる方が支援に必要な障害や病気の情報を読み込んだ防災用ＱＲコードを発案されたというニュースがありました。内容は、そのＱＲコードに血液型や病名、家族の連絡先、必要な医療器具や処置方法などについて登録し、キーホルダーなどにして身につけていれば、発災時に読み取るだけで必要な支援を支援者が理解できるというものです。
障害のある方だけではなく、高齢者や認知能力が低下された方、あるいは、私たちでも事故に遭い意識がなくなった場合にも活用できるものであり、避難支援等を円滑に行うため、枚方市でも防災用ＱＲコードを導入されるお考えはあるのか、お伺いします。
６．日常生活用具給付事業について。
障害のある方の日常生活における利便性向上のため、日常生活用具給付事業が障害者総合支援法に定められています。日常生活用具給付事業は、国の法制度でありながら、各自治体の裁量も大きいと聞いております。
まず、事業の概要についてと、給付品目にある、いわゆるシャワーチェアを具体例として、市の裁量で決められる範囲、事項などについて、お伺いします。
７．総合型放課後事業実施に向けた今後の取組について。
開始まであと半年余り、様々な調整が必要だと思いますが、着実に前に進めていただくために、進捗状況について幾つか確認と要望をさせていただきたいと思います。
まず、留守家庭児童会室の待機児童対策についてです。
６月末時点では６９人となっておりましたが、現時点での待機児童数と来年度以降の対応策について、また、民間委託の導入をすることによって運営がどのようになるのか、また、直営校の運営についてもお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
120 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．支援教育について、お答えいたします。
これまでいただきました御意見を踏まえて、市教育委員会事務局においてどのような対応が可能か検討したところ、支援教育の見直し方針の進め方につきましては、一旦立ち止まって考えるべきと判断いたしました。
保護者や学校には、度重なる方針の変更により混乱や不安を招いてしまったことは事実であり、申し訳なく思っております。臨時校長会や今後の保護者説明会などでしっかりと方針転換の説明をさせていただくことで、責任を果たしてまいります。
続きまして、７．総合型放課後事業実施に向けた今後の取組について、お答えいたします。
留守家庭児童会室の待機児童の状況につきましては、９月１日時点で２人となっており、今月中には、この２人につきましても入室できるものと見込んでおります。
現在、留守家庭児童会室に通っている高学年など習い事等により週に数日だけ居場所を必要としている児童につきましては、平日や三季休業期に新たに開設する放課後オープンスクエアを利用できますので、留守家庭児童会室のニーズは一定下がるものと見込んでおり、待機児童につきましても解消できるものと考えております。
また、総合型放課後事業を実施するに当たり、民間活力を活用することで、拡大する事業の担い手を確保するとともに、民間事業者の事業ノウハウを生かし、質の高い事業運営を図るものでございます。あわせて、直営校においても役割と責任に応じた職員の体制の充実を図り、総合型放課後事業の安定的な実施に取り組んでまいります。
121
◯横尾佳子子ども未来部長 次に、２．子どもやその家庭への重層的支援について、お答えいたします。
家事支援事業の詳細につきましては、現在検討段階にありますが、利用頻度については、１日２時間、月に４日程度とし、支援の内容につきましては、食事の準備、洗濯、掃除等の家事を想定しております。
また、本事業は、原則として１８歳未満の子どものいる世帯を利用対象として想定しているところでございます。
122
◯乾口里美市長公室長 ３．生理の貧困について、お答えいたします。
生理用品を提供するディスペンサーは、現在、庁舎本館と別館の計５か所に設置しております。直近１か月は、１日平均６個程度、御利用いただいております。
利用者アンケートにつきましては、任意による回答ではございますが、急な生理のときに助かった、生理用ナプキンを忘れても困らない、ぜひ継続してほしいといった声が寄せられております。
一方で、一度に１つしかもらえないと困るときがある、ベビーカーの方が並ばれていると焦る、もっと簡単に取り出せるようにしてほしいといった声をいただいており、利用者の御意見を踏まえ、本格実施に向けて改善すべき点があると考えております。
123
◯竹島弘光危機管理部長 次に、４．避難所の衛生環境の整備について、お答えいたします。
本市における簡易トイレの備蓄状況でございますが、大阪府域救援物資対策協議会が定める目標備蓄数４６９基に対しまして、現在７４３基を備蓄している状況でございます。
さらに、本年度、高齢者、障害者などの配慮を必要とされる方向けに、熱圧着で排せつ物を１回ごとに自動密封できるポータブルトイレを２７台導入いたしました。
なお、避難所生活が長期化した場合には、備蓄している簡易トイレが汚損し使用不能となることもあることから、国・府に対する供給要請や災害時応援協定を活用し、仮設トイレ等を確保することとしております。
124 ◯服部孝次福祉事務所長 ５．障がい児・者支援について、お答えいたします。
障害のある方の避難支援として、障害者手帳の交付時及び更新時に障害に係る福祉サービス制度等を掲載している『福祉のてびき』を交付しており、あわせて、自身の障害種別、必要な支援、病名等を記載することができるヘルプカードを名刺サイズで作成し、お渡ししているところです。
議員お示しの防災用ＱＲコードにつきましては、ＱＲコードに重大な個人情報が記載され、その個人情報が容易に他人にも読み取られる可能性があることなど、課題もあると認識しております。
続きまして、６．日常生活用具給付事業について、お答えいたします。
日常生活用具給付事業は、障害のある方の日常生活における利便性を向上させるために必要な用具の給付を行うものでございます。
市の裁量といたしましては、厚生労働省告示により定められている用具の要件に当てはまる範囲での対象給付品目の選定、対象者の範囲、耐用年数及び限度額等が委ねられております。シャワーチェアを例に取りますと、本市ではシャワーチェアは入浴補助用具として給付品目に加えており、対象者は、下肢または体幹機能障害者（児）で、原則として３歳以上、耐用年数は８年、限度額を９万円としております。
125 ◯田中優子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
次に、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．支援教育について。
５月、保護者にお知らせした後、議会に説明に来られた際に、支援学級を正しく運営されていないと返還請求をされ、実際に返還させられた市もあると伺いました。そもそも保護者にとって返還請求のことなんて関係ない話ですし、正しく運営されていないとはどういうことなのか、今まで本市として個別最適な学びの場を提供するよう進めてこられたことと思いますが、返還請求をされるような運営を実際に行っていたのか、また、返還請求をされるのか、されないのか、お伺いします。
126 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 今回の件に関し、改めて文部科学省に問い合わせた結果を踏まえますと、今年度までの運営に関し、大阪府に対する義務教育費国庫負担金の返還を求められるような事態は生じないものと考えております。
一方で、今後の運営に関しましては、文部科学省通知に基づいた運用を可能な限り速やかに実施されるべきものと回答いただいておりますので、仮に文部科学省の実態調査や会計検査院の実地検査が行われる場合には、今回の本市の方針をしっかりと説明し、適切な対応を行っていることを主張してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、制度の趣旨にのっとって、本市の支援教育の充実に努めてまいります。
127 ◯田中優子議員 返還請求はされないということですか。このことを理由に進めていきたいとおっしゃったのですよ。あまりの無責任さに愕然とします。
次に、通級指導教室について、伺います。
通級指導教室は、１３名で１教室となりますが、上限はなく、２０名、３０名、４０名となっても１つの教室のままで、ほったらかしにされるのではないかとの心配の声が上がっていますが、その点についても昨日の委員協議会において曖昧なお答えでしたが、市として教員確保が難しいということだと思いますが、それを打開していく策について何かお考えでしょうか。
128 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 国の定数改善計画を踏まえれば、令和８年度には通級指導教室に必要な教員配置について、対象児童・生徒１３名に対して教員１名を配置することが可能になるものと考えております。
今後、まずは小学校全校に自校通級指導教室を設置することを目指していく中で、対象の人数や授業時間数を踏まえて、１教室に複数の教員配置をすることについても検討していく必要があると考えております。
教員確保につきましては、教員免許を取得できる大学等にも出向き、講師登録を依頼するなど、確保に努めてまいります。
129 ◯田中優子議員 教員確保については、他市でも様々な手法を使って取り組まれておりますので、本市においてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、保護者説明会の開催についてはどのように進めていくのか、お伺いします。
130 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 できれば教育委員会事務局が全校を回りたいという思いはございますが、１０月の就学相談開始までに全校を回って説明会を開催することは困難ですので、まずは４地域ごとに説明会を実施したいと考えております。その上で、各学校の意向、特に小学校で通級指導教室が設置されない学校の要望を聞きながら説明会の開催を検討するなど、保護者に丁寧に説明していきたいと考えております。
131 ◯田中優子議員 保護者の方と共に、現場の先生方に丁寧に説明し、御理解いただけるようにすることが大切と思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、本来、学校別で説明会を開き、できるだけきめ細かく声を拾って反省材料にするべきだと思います。また、２学期に懇談や就学前相談を再度実施するとありましたが、方針の変更もあります。保護者説明会に参加できない方々もいらっしゃいます。丁寧な説明をお願いします。
通級指導教室の設置については、されるところとされないところでは状況が違うわけですから、どちらであっても児童に寄り添った、その子のためになる支援になるように、保護者の声も聴きながら進めていただきますようお願いいたします。
２．子どもやその家庭への重層的支援について。
家事支援については、必要とする内容は家庭によって様々です。今後検討される際には、幅広いニーズに対応できる内容としていただくようお願いいたします。
また、原則として、１８歳未満の子どものいる世帯を想定しているというお答えでしたが、ケアは１８歳で終わるというようなものではありませんので、状況に応じて１８歳以上でも活用できるような制度を検討していただくよう要望しておきます。
さきの補正予算には、この家事支援に係る費用は委託料として計上されていましたが、どのような事業者に委託しようとしているのか、お聞きします。
132
◯横尾佳子子ども未来部長 家事支援事業につきましては、介護保険法や障害者総合支援法に基づく訪問介護事業を実施している事業者等に委託することを検討しております。
133 ◯田中優子議員 訪問介護事業を実施されている事業所を検討しているということですが、実際に、この家事支援事業を利用するには、重層的支援会議で検討を行うとのことです。この家事支援の活用を含め、子どもやその家庭への必要な支援については、千差万別であるため、重層的支援会議で多様な機関が集まり、どの機関であれば、その家庭とつながりやすいかなども含めて、多面的に検討することは重要だと思います。しかし、ともすれば、関係機関が度々変わったり、責任の所在が不明確になることも考えられると思います。
そこでお聞きしますが、重層的支援会議は、どのような支援機関が参画するのか、また、各家庭に主として継続的に関わる機関をどのように検討して決定していくのか、伺います。
134
◯横尾佳子子ども未来部長 重層的支援会議は、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉など市の支援担当課の実務者や市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターなどの多様な機関で構成しております。
また、重層的支援会議におきましては、必要な支援策と合わせて、対象家庭と関わる主たる支援機関も決定することとしております。例えば、子どもの育ち見守り室子ども相談課が相談窓口を通じて子どもやその家庭と関わり、重層的支援会議での検討において、家事支援の活用が必要で、最も関わりやすい支援機関が子ども相談課であると決定した場合は、子ども相談課が主たる支援を行う課として、その家庭に対し事業の活用提案を行い、進捗管理も行いながら、継続して支援していくことになると考えております。
135 ◯田中優子議員 各家庭に関わる部署を重層的支援会議で明確にしながら事業活用の提案を行っていくということですので、必要な支援が漏れなく届くようにお願いします。
また、今回、家事支援の委託事業者や重層的支援会議の構成メンバー等も確認させていただきますと、行政以外の多様な機関も関わっていくということです。どうか、今まではどうしてあげることもできなかったことも、みんなで力を合わせて、できないで終わることのないように、これから先の生きる力につながるように、子どもや家庭に寄り添った支援をお願いします。
子どもやその家庭への重層的な支援という中には、行政で解決するという視点だけではなく、地域人材、民間事業者など様々な人たちも一緒になって地域の中で生きる力を育んでいくという視点も持って取り組んでいただきたいと要望いたします。
３．生理の貧困について。
公民連携による新たな取組を実施されたことについては評価します。
設置されているディスペンサーは、スマホに専用アプリをダウンロードし、ＱＲコードを読み取ると生理用ナプキンが出てくる仕組みになっていますが、一部の利用者からは取り出し方が分かりにくいといったことをお聞きしました。また、スマホを持っていない方が利用できないという課題があり、本格実施に向けて改善すべき点があるとのことですが、どのようにお考えなのか、お聞きします。
136
◯乾口里美市長公室長 現在、生理用品を提供しているディスペンサーには、前面にある画面に広告を映し、その広告料を財源として民間企業側が市に生理用品を提供するため、生理用品の購入費用が不要となり、アプリをダウンロードしていただく手間などはおかけしますが、コスト面の効果がございます。
一方、議員御指摘のとおり、スマホをお持ちでない方に御利用いただけないという課題等がございますので、１０月からは実証実験の第２弾として、スマホをお持ちでない方も御利用していただきやすい段ボールディスペンサーを配置する予定でございます。これらの実証実験の結果を踏まえ、効果的な実施手法を検討してまいります。
137 ◯田中優子議員 現在設置されているディスペンサーは、先ほどお伝えした課題のほか、２時間に１つまでしか受け取ることができないなど、利用制限があると聞いています。生理の程度は人それぞれ異なりますし、必要なときに必要な数を利用できるよう、様々な観点から利用しやすい手法を検討していただければと思います。
実証実験後の本格実施の予定について、伺います。
138
◯乾口里美市長公室長 今年度の実証実験の結果を踏まえ、令和５年度から市庁舎本館と別館に設置する予定でございます。その他の市の施設につきましても、設置拡大に向けて取り組んでまいります。
139 ◯田中優子議員 女性にとって生理用品は、日常生活に欠かすことができない必需品です。生活困窮により生理用品の購入が困難な生理の貧困が社会問題となっている中、我が会派が要望し、昨年度から災害備蓄品を活用し、必要な方へ無償配布し、本年も実施していただきました。昨年よりも１か月も早く配布終了となったとのことで、毎年同じ時期に配布することで、必要な方への周知が少しずつ進んでいくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
スコットランドでは、８月１５日、世界初の自治体や教育機関に生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されました。本来、トイレットペーパーと同じように生理用品がトイレに備え付けられている社会環境を整えていくことが必要です。
現在、市庁舎での実証実験をされている段階ですが、ぜひ効果的な手法により本格実施につなげていただき、市庁舎だけではなく、生涯学習市民センターや図書館などを含め、できる限り広く設置していただけるよう要望いたします。
４．避難所の衛生環境の整備について。
災害時におけるトイレの問題について、個数の部分については一定対応できているとのことですが、避難所生活の長期化や水洗トイレが使えるようになるまでの間、市の協定等で確保する簡易トイレでは、臭いや汚れといった衛生面の課題があります。また、仮設トイレが設置されても、子どもたちが怖がったり、夜は暗くて不安だという声もあったと聞きました。
また、衛生的で使いやすいトイレを提供するという視点に立てば、太陽光パネルが設置され、夜間でも照明がつき、十分な広さがあり、水洗が完備されている完全個室の車両型トイレ、熊本地震の際には本震の４日後から７２日間にわたって避難所で活躍した、いわゆるトイレトレーラーやトイレカーの導入についても検討すべき
選択肢の一つなのではないでしょうか。
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
トイレトレーラーやトイレカーの導入に対する市の見解を伺います。
140
◯竹島弘光危機管理部長 トイレトレーラー、トイレカーにつきましては、衛生的なトイレを発災直後から使用できるという面では優れた防災資機材であると考えております。
導入に関しましては、１台当たりの価格が高額なことや、それぞれに設置されているトイレの個数が１基から５基程度であること、また、常時の保管場所の確保などの課題もあると考えているところでございます。
避難所におけるトイレ環境の改善については、課題であると認識しておりますことから、引き続き効果的な方策を検討してまいります。
141 ◯田中優子議員 トイレトレーラーやトイレカーを災害時に活用するためだけに購入することは、コスト面から見合わないかもしれませんが、平時での有効活用に付加価値を見出すことで、購入のハードルを下げることができるのではないでしょうか。既に導入されている自治体では、様々なイベント会場に使用しているということです。また、車両にペイントすることで広報にも活用しているということです。
確かにトイレトレーラーやトイレカー１台では災害時のトイレ需要を満たすことはできませんが、トイレトレーラーを有している自治体同士が相互支援をすることを目的に、災害派遣トイレネットワークプロジェクトが立ち上がっています。現在、大阪府箕面市や京都府亀岡市など全国で１８自治体が加入し、今後も、この助け合いの輪は広がっていくと見られており、枚方市もこの流れに乗って、災害時のトイレ環境充実を図るべきだと考えます。本市においてもトイレトレーラーやトイレカーの導入を検討していただくよう要望いたします。
５．障がい児・者支援について。
市が防災用ＱＲコードについては、個人情報が他人に読み取られることを懸念しておられることは理解しました。
先ほどの答弁にありましたヘルプカードは、コンパクトで財布などに収納することができ、持ち歩くことが可能です。障害種別、必要な支援、病名などの個人情報が記入でき、いざというときに役に立ちます。ですが、コンパクトなサイズに書き切れない、あるいはもう少し詳しく書きたいという方もおられるかと思います。
そこで、ヘルプカードに防災用ＱＲコードを貼り付けるなどして活用すれば、プライバシーも一定保護されることとなると思いますが、市の見解をお伺いします。
142 ◯服部孝次福祉事務所長 発災時に自分の意思を伝えられない場合でも、早急に必要な配慮、適切な支援につなげられるよう取組を進めていく必要性は認識しております。議員お示しの手法につきましても、今後、研究、検討してまいります。
143 ◯田中優子議員 昨年５月、災害対策基本法の改正で障害者の方や高齢者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務に位置づけられました。福祉防災を専門とする同志社大学社会学部の立木茂雄教授は、行政が作成を目指す個別避難計画とＱＲコードをひもづけし、近所の人や支援者へ避難方法などを共有できる方法として発展させれば、全国への波及も期待できると強調されています。障害の特性によっては聞き取りが困難なケースもあります。聞き取りの効率化も期待できるＱＲコードの活用を要望します。
それでは、これまで我が会派の上野議員が、障害のある方が避難所生活を送る場合、支援を必要とする方がバンダナをつけ、避難所生活で必要な配慮が周囲に分かるようにする、また、支援できる方もバンダナをつけ、気軽に声をかけてもらえるようにする工夫も必要ではないかと質問してきました。このバンダナの検討状況について、お伺いします。
144 ◯服部孝次福祉事務所長 バンダナにつきましては、障害のある方のみならず、避難所生活を送る上で何らかの支援を必要とされる方も活用できるよう、デザインを工夫するなどして実施に向けて検討してまいります。
145 ◯田中優子議員 障害児・者が大地震などに被災した際、周りに頼れる家族や介助者がいない場合は、どう避難し、避難所生活を送ればいいのか、家族も当事者も不安です。どうか、その不安が少しでも解消できるよう、様々な策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。
６．日常生活用具給付事業について。
先日、障害のあるお子さんがおられる方から相談を受けました。その内容は、５歳が終わる頃にシャワーチェアの給付を受けたが、子どもが大きくなりシャワーチェアに座れない状態となったので、福祉事業所に何度か相談に行ったが、給付を受けられてから７年であり、耐用年数は８年、あと１年たたないと給付は受けられないと言われたとのことでした。結果的には給付されるということにはなりましたが、ほかにも、耐用年数だけを見て、すぐに諦めてしまうこともあるのではないかと思います。
この耐用年数は適当なものなのか、見解をお伺いします。
146 ◯服部孝次福祉事務所長 本市では、国・厚生労働省からの例示、助言等を基に、他市の状況も参考にしながら、これまでからも給付品目の加除、対象要件の見直しなどを行ってきたところです。
議員お示しのシャワーチェア、入浴補助用具につきましては、用途、品目の材質、他市の耐用年数等を考慮して８年としているところであり、現時点で見直す予定はしておりません。
しかしながら、修理不能等により用具の使用が困難となった場合などには、耐用年数にかかわらず、柔軟に給付を行ってよいとされており、今回の事例は、子どもの成長に従い使用が困難となったものであり、柔軟に対応すべきと判断し給付いたしました。
今後は、市のホームページなどで耐用年数の定めにかかわらず、御事情に応じて御相談いただけるものであることを分かりやすく周知するように努めてまいります。
147 ◯田中優子議員 先ほどの御答弁で、使用に耐えなくなったという合理的な理由がある場合、耐用年数にかかわらず給付してもよいと国から考え方が示されており、対応しますとのことで、すぐに家庭訪問され、体に合わないということを確認した上で給付されることとなりました。なぜ親御さんが何度も相談に来ている中で適切な対応につながらなかったのか、ここが問題です。二度とこのようなことが起こらないように、情報の共有、確認に取り組んでいただきますよう強く要望します。
７．総合型放課後事業実施に向けた今後の取組について。
拡大する事業の担い手を確保するために、民間活力の活用と職員の体制確保策を行っていくということです。また、待機児童の解消をはじめとする留守家庭児童会室の課題については、総合型放課後事業を実施することで一定解消していこうということですので、しっかりと対応していただくようお願いいたします。
先ほどの御答弁で、総合型放課後事業の目的の一つとして、保育が必要な児童は留守家庭児童会室をしっかり利用してもらう、一方で、預かりを目的とした事業とは異なり、誰でも自由に参加できる遊びの場を求めている児童は放課後オープンスクエアを利用するといったことだと理解しました。保護者や児童が混乱しないよう事業の趣旨をしっかり説明することが大切だと思いますが、放課後オープンスクエアの事業周知や申込みについて今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。
148 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 放課後オープンスクエアにつきましては、留守家庭児童会室とは違い、あくまで自由に参加できる遊びの場であることを十分理解して、混乱なく利用していただけるよう、留守家庭児童会室の来年度の入室申込みが始まる前の１０月頃から、プロモーションビデオなどにより事業の周知を行う予定でございます。また、留守家庭児童会室の募集要項にもチラシ等を折り込み、事業の周知を行います。
放課後オープンスクエアの利用申込みにつきましては、来年２月頃から電子申請も導入して受付を開始するとともに、その後は随時申込みを受け付けます。また、新１年生の利用につきましては、新年度に改めて周知を行う予定でございます。
149 ◯田中優子議員 事業が円滑に運営できるよう、しっかり説明していただくようお願いいたします。
また、対象が拡大して全児童となるということでは、安全管理をどのように行うかも重要なポイントとなると思いますが、そのような中、先日の教育子育て委員協議会において入退室管理システムを導入し、児童の入退室時刻の管理や安全管理を行うと説明がありました。安全管理に関して、現在の運用状況、また、ＩＣＴを導入することでどのような効果があり、どのように行うのか、お聞かせください。
150 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、先行実施している放課後子ども教室では、出席カードで児童の出席を管理し、スタッフが出席一覧ボードに転記するか、児童が自分で名前を記入して管理を行っております。留守家庭児童会室では、連絡帳や電話で知らされた日々の予定や帰宅の時間指定などについて、支援員が出席表や帰宅票に転記し管理を行っており、退室時間が来ると職員がその帰宅票を基に一人帰りや保護者の迎えの有無など下校方法の確認を行い、児童に帰宅を促すなど、管理が大変煩雑になっております。
入退室管理システムを導入することで入退室時間が保護者にリアルタイムで配信され、児童の安全管理と保護者の安心につながるほか、欠席連絡等がスマホで入力できるため、保護者の負担軽減が図られるとともに、職員も児童の入退室に係る資料作成の手間がなくなることや送りそびれがなくなるなど、保育に専念できる環境づくりを進めることができます。また、システムの導入に当たっては、職員がシステムだけに頼ることなく、児童の入退室状況を確実に確認するよう、令和５年１月からタブレット等を設置し、試行実施も含めて安全管理の方法などルールづくりを進めてまいります。
151 ◯田中優子議員 ＩＣＴを活用した入退室管理や出欠管理等については、我が会派がこれまでから要望してきたことであり、安全対策の強化や保護者の負担軽減の観点からも大変有効であると考えますので、十分活用していただきたいと思います。
しかしながら、先日の静岡県で園児がバスに置き去りになった事件のように、システムに頼り過ぎず、ヒューマンエラーは起こり得るということを念頭に置いて、事故、事件等が起きないよう、確認方法などの仕組みづくりをしっかりお願いいたします。
最後に、枚方子どもいきいき広場との連携について、お聞きします。
この間、コロナ禍の影響もあり、枚方子どもいきいき広場も開催できないこともあったとお聞きしていますが、地域の実情に合わせた形で実施しているのは理解していますが、実施回数も少しばらつきがあるようです。現在の実施状況と、総合型放課後事業を実施するに当たり、今後はその辺りをどのようにされるのか、お聞きします。
152 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 枚方子どもいきいき広場におきましては、土曜日を基本に、各校区で地域団体やＮＰＯ等により、地域の特色や多様性を生かしたプログラムを実施しております。実施団体には、活動実績等に応じた補助金を交付しています。
令和４年度につきましては、少ないところで月１回の開催、多いところでは月４回の開催となっており、議員御指摘のとおり、土曜日の子どもたちの貴重な体験活動の場については課題もあると考えておりますので、今後、放課後オープンスクエアを実施する中で検討してまいります。
153 ◯田中優子議員 平日に加え、土曜日までの居場所を確保されることがとても大事なことだと思います。土曜日に実施される地域人材を活用した体験活動も子どもたちにとっては大切な時間ですので、枚方市の児童に平等にこの機会が提供できるように、総合型放課後事業を実施する中でしっかり検討してください。
この事業への児童と保護者の期待は、とても大きいと思います。子どもたちにとって、よりよい放課後の居場所となり、心身の健全な育成に寄与できるよう、円滑な実施と運営向けて教育委員会が率先して連携して、着実に取組を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
154
◯木村亮太議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
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155
◯木村亮太議長 午後２時２０分まで本会議を休憩します。
（午後２時１２分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
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◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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157
◯木村亮太議長 次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
158 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．樟葉駅前ロータリーについて、１回目の質問をさせていただきます。
樟葉駅前ロータリーにつきましては、これまで一般車両がメインロータリーへ進入し、バスとふくそうすることにより、バスの定時性や利用者の安全性の確保、また、ロータリーの形状により、バスから降りる乗客が一旦車道に降りざるを得ない形状となっていることなどが課題となっておりました。
このため、ロータリーの形状やタクシー乗り場の位置、バス停の形状の変更等を目的とした整備工事を実施し、昨年８月にメインロータリーを公共交通であるバスやタクシーが、またサブロータリーを一般車がそれぞれ利用する運用へと切り替えたことにより、これらの課題解消に大きな効果が現れていると感じています。
そこでまず、樟葉駅前ロータリーの改良後の利用状況及び整備効果について、お伺いいたします。
続きまして、２．枚方市国民保護計画について、１回目の質問をさせていただきます。
本年の２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してから半年余りが経過しましたが、いまだに東南部を中心に激しい戦闘が続いており、この侵略行為の長期化が懸念されています。
一方で、アジアに目を向けると、中国が台湾付近で大規模な軍事演習を実施するなど、紛争の拡大が危惧されています。
このような情勢の中で枚方市が武力攻撃等を受けた場合に、市民の生命、身体及び財産を保護し、生活や経済への影響が最小となるよう、その対処方法などについて、あらかじめ国民保護計画でまとめられていますが、計画では武力攻撃をどのように規定しているのか、そして、その緊急事態の発生を市民にどうやって知らせる想定なのか、お伺いいたします。
続きまして、３．認知症並びに認知症を取り巻く環境について、１回目の質問とさせていただきます。
まずは、認知症サポーターの今後の活躍についてですが、国が示す認知症施策推進大綱に、令和元年度に認知症サポーター活動促進事業で、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と、基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ研修を受講した認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとして、チームオレンジを地域ごとに整備すると示されました。
そこで、まずは、枚方市において、こういった体制整備は進めているのか、お伺いいたします。
続きまして、４．元気づくり・地域づくりプロジェクトについて、１回目の質問をさせていただきます。
超高齢化によって生じます２０２５年や２０４０年問題について、私たちを取り巻く環境の変化を見据え、しっかりと対応していく必要があり、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域の中で助け合いや支え合いの仕組みの必要性が増しています。
本市では、地域包括ケアシステムを基盤とした包括的な支援体制の構築や地域共生社会の実現に向け、高齢者を中心とした地域の課題を整理し、解決のための協議やネットワーク化など、地域住民や関係者による元気づくり・地域づくりプロジェクトを実施しているとのことですが、まずはどのような体制で実施されているのか、お伺いいたします。
次に、５．老人クラブの現状について、１回目の質問をさせていただきます。
老人クラブの数や会員数については、１０年ほど前から全国的に減少傾向で、枚方市でも同様であると聞いておりますが、コロナ禍で活動が制限されたことなどから、さらに減少が加速しているのではないでしょうか。また、やむを得ず活動を制限したにもかかわらず、それによって市から交付されていた補助金を返還しなければならなくなったとの声も届いております。コロナ禍で活動がままならない上に補助金も返還しなければならない、それでは高齢者のモチベーションが低下し、解散を選ぶクラブが増加しても不思議ではありません。
そこでまず、市で把握されている老人クラブの現状をお伺いいたします。
続きまして、６．市民の森（鏡伝池緑地）について、１回目の質問をさせていただきます。
平成元年の開園以来、市民の森はとても緑豊かな緑地であり、ショウブ等の水生植物をはじめ、市民の目を楽しませる多種多様な植物が育成されており、園内での散歩や花の鑑賞など、多くの市民に親しまれていると感じています。
現在は、緑地を管理している指定管理者により、利用者が楽しめるよう様々なイベントを実施しておられると思いますが、まずは、その取組状況について、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
159 ◯田村孝文土木部長 １．樟葉駅前ロータリーについて、お答えいたします。
ロータリー改良後の利用状況につきましては、運用変更後の昨年１２月に調査を行ったところ、サブロータリーにおける一般車両の利用率は約９７％と非常に多くの方々にルールを守って利用していただいていることを確認しました。
また、整備工事後には、メインロータリーの交通混雑の解消だけでなく、バスやタクシー事業者からは定時性や安全性の向上、市民の方々からは利用しやすくなったなどの声をいただいており、公共交通の利便性向上を含め、整備効果の発現が図れたと考えております。
次に、６．市民の森（鏡伝池緑地）について、お答えいたします。
市民の森は、約１万２,０００本の樹林に囲まれた約２.８ヘクタールの緑地で、市の鳥カワセミが飛来することもある鏡伝池を中心に、自然林を背景とした花菖蒲園や夏には子どもたちでにぎわうせせらぎ水路などがあり、夜間は安全確保のため閉鎖していますが、多くの市民に親しまれていると認識しています。
イベントの実施状況については、コロナ禍での開催は難しいところもありますが、感染予防対策を行いながら、園内にあるハナショウブなどの植物を活用した育成に関する講習会をはじめ、こいのぼり展、手作りの木製アスレチック遊具の設置など、市民に喜んでいただけるイベントを実施しているところです。
160
◯竹島弘光危機管理部長 次に、２．枚方市国民保護計画について、お答えいたします。
本市の計画では、国の国民の保護に関する基本指針に基づき、外部からの武力攻撃を、上陸による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つに分類し、規定しております。
また、緊急事態が発生した場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線により市民に対して迅速に情報を伝達するとともに、注意喚起を実施いたします。例えば、他国から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより本市の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなっております。
161 ◯服部孝次福祉事務所長 ３．認知症並びに認知症を取り巻く環境について、お答えいたします。
本市におけるチームオレンジの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況にも留意しながら、認知症サポーター養成講座を既に受講された方を対象に、ステップアップ講座を令和４年３月に開催いたしました。講座では、認知症カフェの活動に取り組んでいただいている方に日頃の活動の様子をお話ししていただくとともに、グループホームの職員からは、認知症の方への接し方について講義をしていただきました。
受講修了者は３６人で、そのうち１６人がチームオレンジのメンバーとして、地域の居場所への付添いや声かけなどの支援活動をしてもよいとの意思を表していただいております。
162 ◯林 訓之健康福祉部長 ４．元気づくり・地域づくりプロジェクトについて、お答えいたします。
現在、重層的支援体制整備事業の生活支援体制整備事業に位置づけられております、元気づくり・地域づくりプロジェクトの実施体制としましては、各校区コミュニティ協議会や校区福祉委員、民生委員など地域で活動している方々と介護や福祉等の関係者から構成される、小学校区を単位とした第２層協議体を設置しており、地域住民が主体となって各校区の様々な課題を整理し、その解決に向けた取組を実施しております。
また、各校区での取組が市全体に広がるよう、地域で活動している団体や介護事業者の代表者、シルバー人材センター等で構成される第１層協議体を設置し、各校区での取組について共有化を図り、市全体の課題等を整理しているところでございます。
次に、５．老人クラブの現状について、お答えいたします。
コロナ前の令和元年度の老人クラブ数は２１５団体、会員数は１万２,０７６人でしたが、令和３年度末時点では１９６団体、会員数は１万７５８人で、１９団体、１,３１８人の減少となっております。
補助金につきましては、各クラブが実施する社会奉仕や教養講座、地域見守りなどの活動に対する補助として、会員数と活動月数に応じて算出し、年度当初に概算払いを行っております。よって、活動実績が全くなかった月につきましては、年度末の清算が必要となり、令和２年度は、３１団体から合計７６万２,１１３円、令和３年度は、１８団体から合計１９万８,１１６円を市に返還いただいております。
163 ◯加藤 治議員 それぞれの御答弁をありがとうございました。
それでは、１．樟葉駅前ロータリーについて、２回目の質問をさせていただきます。
多くの一般車両はサブロータリーを利用されているとのことであり、また、公共交通の利用面も含めて、整備効果があったということで安心しました。
その一方で、私のほうには、身障者用の乗降場がサブロータリー内にあるため、くずはモールの入り口からは遠いとのお声をお聞きしています。
そこで、身障者用乗降場など、駅前広場内を構成する各交通施設の配置の考え方について、改めてお伺いします。
164 ◯田村孝文土木部長 今回の整備に当たり、鉄道とバス、タクシーなどの公共交通利用者の相互乗換えの利便性の向上となる交通結節点機能の改善は重要な課題でした。また、駅前広場の顔も併せ持つ樟葉駅前ロータリーは、非常に多くの人、車が集中していることから、大幅な利用制限を実施し、大規模な形状変更を行うことは困難であると判断しました。
これらのことを総合的に勘案した結果、サブロータリーを一般車両に利用していただくことを決定し、その中に位置する身障者用乗降場は、最も鉄道駅やバス、タクシーなどの乗降場に近い場所に設置することとしたものです。
165 ◯加藤 治議員 各施設配置の考え方については理解いたしました。
これからの駅前広場の在り方として、人口減少や少子・高齢化などの様々な社会課題に対応していくためには、一般的な駅前広場に求められる交通結節機能に加え、高齢者や障害者、子育て世帯、子どもたちなどの様々な主体が交流し滞在できる空間を創出し、にぎわい創出につなげていくことも必要だと考えます。
そういった意味では、樟葉駅前ロータリーにおいても交通結節機能に関する課題は一定解決されたと思いますが、人々の交流や都市景観の向上、また、にぎわい創出に向けた、さらなる取組が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
166 ◯田村孝文土木部長 議員お示しのとおり、駅前広場でのにぎわい創出などに向けた、さらなる取組は非常に重要であると考えております。
樟葉駅周辺は、枚方市都市計画マスタープランにおいて広域拠点に位置づけており、魅力ある都市環境を形成させるなど、拠点性の強化を有する必要があると認識しているところです。
このことから、本市と包括連携協定を締結している京阪ホールディングスと樟葉駅前ロータリーにおける駅前空間の充実、歩きたくなる空間整備やにぎわい創出に連携して取り組んでいくことを確認しており、財源については、今年度から取り組んでいる大阪府の猛暑対策事業補助金を活用できるよう、都市緑化を含めた検討を進めているところです。
167 ◯加藤 治議員 それでは、要望とさせていただきます。
京阪ホールディングスと連携しながら、にぎわい創出の具体化に向けて検討を進められているとのことですが、その取組が地域や市民のためのものとなるよう意識しながら、しっかりと進めていただきますようお願いします。
また、樟葉駅前ロータリー周辺には、路上駐車により交通の支障になっている状況も多く見受けられますので、引き続き、一般車両のサブロータリー利用についてのルールの周知、啓発と併せまして、交通ルールやマナー遵守についても警察と連携し取り組んでいただき、樟葉駅前の安全性がより向上し、にぎわいが創出される取組を進めていただきますよう要望いたします。
続きまして、２．枚方市国民保護計画について、２回目の質問をさせていただきます。
武力攻撃による人命被害を最小化するためには、救急機能が麻痺することも想定しておかなければなりません。実際に台湾では、武力攻撃をされた状況を想定し、応急手当ての普及、啓発が非常に進んでいると伺っております。
本市でも市民の生命を守るという視点から、より多くの人に対して応急手当ての普及、啓発をすべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。
168
◯竹島弘光危機管理部長 日頃から応急手当てに関する知識と技術を身につけていただき、突然の事故や病気などの傷病者に居合わせた場合、速やかに手当てを行うことで、救命効果の向上や、その後の治療に好影響を与えることは、とても重要であると考えております。
このため、枚方寝屋川消防組合では、市民向けの各種講習会や市内の小学校５・６年生に授業の一環として救命講習を実施しております。
また、本市におきましても、地域の自主防災訓練や地域防災推進員育成研修会などで、心肺蘇生やＡＥＤの使用方法の学べる場を提供させていただいております。
心肺蘇生などの応急手当てが市民の手により実施されることで、より多くの尊い命を救うことができるよう、今後も引き続き、救命講習を中心とした応急手当ての普及、啓発に取り組んでまいります。
169 ◯加藤 治議員 ２０２１年３月に、台湾をめぐる危機が今後６年以内にという発言を基として、２０２７年までに顕在化するおそれがあると、アメリカのインド太平洋軍前司令官だったフリップ・デービットソン元海軍大将がアメリカの議会上院軍事委員会の公聴会で警告を発したのは、記憶に新しいところです。
１９９６年に起きた台湾海峡危機では、アメリカ軍と中国の人民解放軍の占領バランスにより、中国が及ぶ範囲は第１列島線と呼ばれるラインにとどまっていましたが、現時点では戦力のバランスが中国側に傾いていることもあり、第１列島線を越え、グアムなどを結ぶ第２列島線と呼ばれるラインにまで到達しており、日本もその範囲の中に入っています。また、２０２５年の戦力比の予測では、その影響は西太平洋全域に広がると指摘されており、危機意識を強く持たなくてはいけないのが現状です。
戦災も含め、あらゆる災害に対応していけるよう、市民に対し応急手当ての普及、啓発を丁寧に進めていくとともに、国の指示を仰げる状況が通信インフラの破壊などにより連絡がつかないことも想定するなど、最悪の状況を踏まえて、市民の安全を守るためにも自主防災訓練などにおいて戦災に関する内容の追加も含めて周知徹底に努めていただきますよう要望いたします。
続きまして、認知症並びに認知症を取り巻く環境について、２回目の質問とさせていただきます。
本市におけるチームオレンジの取組についての答弁をいただきましたが、ステップアップ講座受講後、活動の意思を示していただいた方々には具体的にどのような協力をお願いする予定なのか、お伺いいたします。
170 ◯服部孝次福祉事務所長 ステップアップ講座を受講された方には、認知症カフェでのお手伝いや、認知症の方の外出支援や見守り、声かけや話し相手など、ひきこもりがちな生活になることを未然に防ぐことができるよう関わっていただく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症カフェの活動が中止となるなど、活動の情報提供自体ができていない状況です。
今後は、認知症カフェで活動されている方々に対しまして、新型コロナウイルス感染予防対策の具体的な方法についてお知らせするなど、安心して認知症カフェが開催できるよう努めてまいります。
ステップアップ講座を受講された方に対しましては、ボランティアの心構えについての講座と交流会を行う予定としており、現在、１１月の開催に向けて準備を行っているところです。
171 ◯加藤 治議員 チームオレンジの活動については、１１月の開催も含め、今後も推進していただきたいと思います。
それでは、チームオレンジの一員である認知症サポーター養成の現状について、お伺いいたします。
市が行っている認知症サポーター養成講座についての受講人数や、また、どういった方を対象に行ってきたのか、お伺いいたします。
172 ◯服部孝次福祉事務所長 認知症サポーター養成講座は、認知症に関する正しい知識と認知症の方への具体的な対応方法を学んでいただき、認知症の方とその家族を見守る応援者を養成することを目的としています。
市が主催いたします講座は、今年度は計５回を開催する予定でございます。そのほかにも、地域包括支援センターが地域の依頼を受けて開催する講座もあります。
こうした講座の受講者数は、令和４年８月末現在で累計２万５,９２３人となっております。この中には、地域の自治会などの団体や学校・企業単位での受講者も含まれており、一部ではございますが、市内の小・中学生等も受講しています。
なお、本市職員につきましては、新入職員研修の中で毎年実施しております。
173 ◯加藤 治議員 認知症サポーター養成講座においては、令和４年８月末時点で累計２万５,９２３人もの多くの参加をいただいたとのことです。
これまでにも認知症について多く質問させていただきましたが、国が示す認知症施策推進大綱にあるよう、ステップアップ研修の重要性と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みは早急に構築していく必要性があります。ステップアップ研修の受講修了者は３６人で、そのうち１６人がチームオレンジのメンバーとして、地域の居場所への付添いや声かけなどの活動支援をしてもよいとの意思を表していただいているとお伺いしましたが、各地域へ広げていくためにも、周知、認知の徹底並びに認知症サポーターの養成とチームオレンジの活動を並行して推進していただきたいです。
これまでにもお伝えしてきましたが、地域での相互理解を深めるために認知症があられる方々に、例えば、注文をまちがえる料理店など社会的な参画が行われるような機会を多く行っていくとともに、取り巻く環境に位置している御家族に対しても、不安を軽減されるよう寄り添った丁寧なサポートを構築し、さらには地域として子育て世帯など幅広い層にも認知症サポーターの養成講座と共にステップアップ講座を受講してもらう必要も大切だと思いますし、小学校や中学校、そして高校生にも受講を促し、成長とともに教えていく内容に例えば段階をつけるなど、地域で認知症の方を支える体制づくりの推進を進めてくださいますよう要望いたします。
続きまして、４．元気づくり・地域づくりプロジェクトについて、２回目の質問をさせていただきます。
元気づくり・地域づくりプロジェクトにおける第２層協議体につきましては、地域住民が主体となり、小学校区を単位とした地域課題を整理し、解決に向けて検討していく体制であるとのことです。
そこで、これまでにどのような取組がなされてきたのか、お伺いいたします。
174 ◯林 訓之健康福祉部長 具体的な取組としましては、電球の交換や庭の草むしりなど、高齢者世帯における生活の中の困り事を手助けするため支援を行う体制を構築された校区や、これまで校区福祉委員で取り組んでいたサロン活動に、自治会や老人会など新たな担い手を加えて充実された校区など、各地域における課題を自分事として捉え、課題の解決に向けた様々な活動に取り組まれているところでございます。
175 ◯加藤 治議員 答弁にあられたように、地域住民が主体となり、地域課題を自分事として検討する場があるということはとても大切であり、人と人とのつながりが希薄になっている昨今では、お互いを配慮し、存在を認め合い、支え合える関係づくりを構築していくことが重要だと思います。地域の中で高齢者が社会的な活動へ参加することは、活動を行う高齢者自身の生きがいにつながり、また、介護予防や閉じ籠もりの防止にもなることから、このような取組をさらに推進してほしいと思いますが、この元気づくり・地域づくりプロジェクトの活動に対しては、市から活動の補助金などが交付されているのでしょうか。また、あわせて、今後の展開をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
176 ◯林 訓之健康福祉部長 元気づくり・地域づくりプロジェクトの活動につきましては、第２層協議会から選出された団体と、活動の進捗管理等を行う業務として委託契約を締結しております。
具体的な業務内容としましては、生活支援コーディネーターを設置し、そのコーディネーターを中心として地域の課題を整理し、地域資源の把握や課題の解決に向けたプランの立案などを行うものでございます。
今後、好事例につきましては、第１層協議体において事業化に向けた検討を行い、さらなる取組を推進してまいります。
177 ◯加藤 治議員 最後は、要望ですが、地域住民が主体となり、地域課題を自分事として捉え、取り組むことができる体制整備は改めて重要であると考えます。
答弁でいただきましたように、好事例につきましては第１層協議体にて事業化に向けた検討を行うなど、元気づくり・地域づくりプロジェクトについては、今後もしっかりと機能していくよう取り組んでいただき、一つでも多くの地域の困り事を解決し、高齢者が元気に生きがいを持って生活ができる地域づくりへとつなげていただきますよう要望いたします。
それでは、次に、５．老人クラブの現状について、２回目以降の質問をいたします。
先ほどの答弁では、市で把握されている老人クラブの現状についてお伺いしましたが、あくまで活動に対する補助金であるため、活動できなかった場合に清算が必要となることは理解しました。
しかし、交付される額は、会員が３０人いる老人クラブでも年額３万６,８４０円と、交流事業のために貸切りバスを１台借りるにも全く足りない金額であります。この程度の補助額であるのに、清算に必要となる決算書等の書類は、記載項目が複雑な上、昨年度からはクラブによっては対象経費全ての領収書の提示が必要となるなど、高齢者にとってかなりの負担となっている状況です。
本来は、活動の円滑化を図るための補助金であるのに、手続が複雑過ぎることで老人クラブの減少に拍車をかけてしまっているのではないでしょうか、市としての見解をお伺いいたします。
178 ◯林 訓之健康福祉部長 公金による補助金であるため、申請の際には計画書等の提出が、また、年度末には活動実績の報告等を含む清算が必要であり、令和２年度の包括外部監査におきましても、十分な確認が必要であるとの意見をお受けしております。また、令和３年度には、他自治体での不適切受給事例に伴う国からの指導もあり、チェックを行ったものでございます。
なお、提出資料につきましては、負担軽減を図るため、今年度から記載様式を見直ししております。
また、これまでの老人クラブに御利用いただいておりました福祉バスにつきましては、ウィズコロナの社会情勢を踏まえ、再開の方向で調整しておりますので、交流事業等に御活用いただければと考えております。
今後も、地域の老人クラブが生き生きと活動していただけるよう、引き続き支援を行ってまいります。
179 ◯加藤 治議員 令和７年には団塊世代の全ての人が７５歳に到達するなど、今後、高齢者人口の増加が顕著に現れてきます。高齢者が生き生きと暮らすまちづくりには、地域における老人クラブ等の活動が非常に重要です。行政として老人クラブへの補助金交付を継続していく上で、老人クラブの現状をしっかりと吸い上げて、求められるニーズを丁寧に酌み取っていただきたいです。
また、年度末に行う活動実績の報告等を含む精算申請方法の簡素化をさらに進め、負担軽減を図るため、令和４年度に記載様式を見直してくださるとのことですが、引き続き、さらなる負担軽減にも努めていただき、コロナの状況を見極めて、速やかな福祉バスの再開はもちろん、老人クラブの継続を踏まえ、高齢者に寄り添った対応を心がけてくださいますよう要望いたします。
続きまして、市民の森（鏡伝池緑地）について、２回目の質問をさせていただきます。
市民の森では、その特色でもある自然を大いに生かした様々なイベントが実施されているとのことです。
私が伺ったところ、現地には平安時代の貴族が鏡伝池に月を映し、観月の宴を催したのではないかといった、鏡伝池の歴史についての案内看板がありました。続古今和歌集に詠まれた樟葉宮の池は、この鏡伝池という説が有力とのことです。
先ほどの答弁で、夜間は安全確保のために閉鎖しているとのことでしたが、このような歴史に関連した伝説を生かして、例えば、池に映り込む中秋の名月を楽しむような新たなイベントを実施すれば、本市のブランドともなると思われますし、にぎわいも創出され、地域の方々がもっと楽しめる公園になるのではないでしょうか。
市民の森は、そのようなポテンシャルも十分持ち合わせていると思いますが、そこで、今後のイベントの方向性について、お伺いいたします。
180 ◯田村孝文土木部長 市民の森では、これまでも指定管理者制度を導入し、公民連携により、魅力向上に取り組んできましたが、これをさらに発展させ、民間事業者のノウハウやアイデアをより積極的に取り入れながら、市民にとって魅力があり、利用したいと思える公園づくりを目指す必要があると考えています。
このため、現在、令和５年度からの指定管理者選定について、王仁公園など４公園と一体的に公募を行っており、その公募要項においても、にぎわい創出を目的としたイベント実施の充実などを求めています。
今後も、より魅力的な公園、緑地として来園者に楽しんでいただけるよう、指定管理者と共に取り組んでまいります。
181 ◯加藤 治議員 最後は、要望とさせていただきます。
本市において夜間に閉鎖しているのは、東部公園と市民の森の２か所であると伺っています。私自身、市民の森について、開園以来、実際に多く利用させていただき、植物の保全や様々な珍しい野鳥、また、池の安全性などを踏まえて、夜間に閉鎖していることはよいことだと理解しています。しかしながら、そういった点も考慮した上で、まちの魅力につながる提案などを市民からも広く吸い上げて、指定管理者選定の公募要項においても、にぎわい創出を目的としたイベント実施の充実に市民の意見がしっかりと反映されていくよう取り組んでいただきたいと思いますし、引き続き、市民の森が地域の人に愛される公園として成長していくために、今後の管理運営について丁寧に検証を行ってくださいますよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
182
◯木村亮太議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
183
◯木村亮太議長 次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
184 ◯番匠映仁議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
１．不登校児童・生徒への支援について、伺います。
今回は、令和４年６月１０日に文部科学省から出された通知、不登校に関する調査研究協力者会議報告書について伺いますが、この通知は、文部科学省で不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今後、その報告書及びその他事項を踏まえて、引き続き、不登校児童・生徒への支援に関する取組について尽力するよう教育委員会に要請された内容です。今回は、そこから何点か確認したいと思います。
まず、教育機会確保法について、改めて学校や教職員に対する法の考え方に関する研修等を行うようお願いしますとされています。これについてはどういう状況か、お聞きいたします。
２．今後の中学校給食に関する方針（素案）について、伺います。
教育子育て委員協議会で説明がありましたが、食缶方式の全員給食を目指すとされていますが、まず、これはどのようなプロセスで進められてきたのでしょうか、お聞きいたします。
次に、３．防犯灯に係る補助の見直しについて伺います。
先週、９月８日の補正予算で計上、可決された案件でありますが、今後に向けて確認させていただきたいと思います。
まず、補助制度を確認すると、センサー交換という項目があります。このセンサーとはどんなセンサーのことで、なぜ補助の項目に加えたのでしょうか、また、センサーありなしの機種がなぜまちに混在しているのか、伺います。
次に、４．市が管理するスポーツ施設について、伺います。
伊加賀スポーツセンターのテニスコートは、利用率の高い施設であると認識していますが、市民の方から、夜間照明の水銀灯の電球が切れており、その状態が続いているとのお声をいただきました。担当課に状況を確認したところ、水銀灯については取扱い事業者が限られており、調達に時間がかかっているとのことでした。利用者に御迷惑をおかけしている情けない状況であり、修繕対応についてはできるだけ速やかに行っていただかなければなりません。
今回の対応は、指定管理者が進めていると聞いていますが、施設を管理する上で、こうした修繕の必要が生じた場合の枚方市と指定管理者の役割分担についてはどうなっているのでしょうか、伺います。
５．社会的に問題が指摘されている団体との関係について、伺います。
社会的に問題が指摘している団体として、旧統一教会とその関連団体については、ほかの議員からも質問がありましたが、本市においても同団体や関連団体との関係に関する状況調査を実施されたとのことです。
それでは、この調査はいつからいつまで実施されたのか、また、この時期に実施された理由について伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
185 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．不登校児童・生徒への支援について、お答えいたします。
不登校の考え方や支援の在り方につきましては、これまでも国の通知等を通じて学校及び教職員に周知してきたところでございますが、本市では、教育機会確保法や令和４年６月１０日付文部科学省通知の不登校に関する調査研究協力者会議報告書を踏まえた不登校支援ガイド、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを令和４年８月に策定いたしました。作成した資料を通じた教育機会確保法の周知、浸透に向けて、先日、学校長へ説明を行ったところでございます。また、近日中に、各学校の生徒指導担当者向けの説明を行う予定です。
186
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ２．今後の中学校給食に関する方針（素案）について、お答えいたします。
今後の中学校給食に関する方針の策定までのプロセスにつきましては、令和３年１１月から令和４年３月までの５回にわたり開催した枚方市中学校給食あり方懇話会において御意見を伺い、６月定
例月議会での市議会からの御意見や、７月８日から２１日まで市立小・中学生及びその保護者を対象に実施した中学校給食に関するアンケート調査の結果を踏まえ、７月２８日の教育子育て委員協議会、所管事務調査におきまして、今後の中学校給食に関する方針（素案）骨子をお示しし、御意見をお伺いしたところでございます。
これらの手続を経まして、今後の中学校給食に関する方針（素案）を取りまとめ、８月９日の教育委員会臨時会で議決を経まして、８月１２日開催の総合教育会議で市長と教育委員会の意見交換を行い、８月２６日の教育子育て委員協議会において御報告したところでございます。
現在、今後の中学校給食に関する方針（素案）のパブリックコメントを実施していますが、その結果と、これまでの市議会からの御意見を踏まえた上で、１０月の教育委員会及び１１月の教育子育て委員協議会において、今後の中学校給食に関する方針（案）を御報告いたしまして、いただいた御意見を踏まえながら、１２月に今後の中学校給食に関する方針を策定する予定としております。
187
◯竹島弘光危機管理部長 次に、３．防犯灯に係る補助の見直しについて、お答えいたします。
今回、新たに追加いたしましたセンサー交換に係る費用補助につきましては、昼夜の明るさを感知して防犯灯を自動点灯・消灯させる、いわゆる明暗センサーを対象とするものでございます。
本年３月に実施いたしました自治会等へのアンケートにおきまして、明暗センサーを修繕することで故障したＬＥＤ防犯灯の対応をしたという回答を一定数いただいたことから、ＬＥＤ防犯灯を維持するための補完的な対応といたしまして、同センサーの修繕補助を加えたものでございます。
なお、現在販売されておりますＬＥＤ防犯灯の機種には、明暗センサーを防犯灯本体とは別に設置する外づけの機種とＬＥＤ防犯灯の本体に内蔵された機種の２種類がございまして、自治会等がＬＥＤ防犯灯を設置される際に、その
選択をしていただいているものでございます。
188
◯野田充有
観光にぎわい部長 次に、４．市が管理するスポーツ施設について、お答えいたします。
伊加賀スポーツセンターテニスコートの夜間照明につきましては、現在８灯のうち１灯の電球が切れており、指定管理者が調達を進めているところでございますが、水銀灯の国内生産が終了していることなどから、時間を要している状況と聞いております。
こうした修繕や改修などにおける市と指定管理者との役割分担につきましては、あらかじめリスク分担として定めておりまして、伊加賀スポーツセンターでは、指定管理者が負担する経費の上限額を年間２００万円とし、それを超える場合は市で対応することとしております。
189 ◯藤原卓也総務部長 ５．社会的に問題が指摘されている団体との関係について、お答えいたします。
本市では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関連団体による、寄附金等の受領等に関する報道が連日取り上げられている状況を受けまして、本市としての状況も把握が必要と判断いたし、８月３１日から全庁的な状況調査を実施し、９月９日に、その結果を公表したものでございます。
190 ◯番匠映仁議員 それでは、２回目以降の質問に入ります。
１．不登校児童・生徒への支援について、再度伺います。
教育機会確保法の研修については、８月に策定した不登校支援ガイドなどを通じて説明を行っていくとの御回答でした。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、１人１台端末を活用し、児童、生徒の健康状態や気持ちを可視化し、個々の児童、生徒の状況を多面的に把握する取組も一部自治体で進められており、困難を抱える児童、生徒の早期発見や早期対応が可能になるとともに、教職員の児童、生徒を観察するスキルの向上も期待されるＩＣＴを活用した教育相談体制の構築にも積極的に取り組むようお願いしますということが書かれています。
これについては、本市では昨年試行実施し、ある程度、必要性を確認し、今年度は別途アプリを開発するなど進めていると認識していますが、進捗状況をお聞きいたします。
191 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 議員お示しのアプリにつきましては、公民連携プラットフォームを活用し、中学校２校、小学校２校を対象に実証実験を行っているところです。実証期間は、７月末日から９月３０日までを予定しており、実証実験終了後、児童、生徒及び教職員へのアンケート結果等を基にシステムをブラッシュアップし、子どもが発するサインを見逃さない仕組みづくりの強化を図ってまいります。
192 ◯番匠映仁議員 よろしくお願いしたいと思います。文部科学省も勧めている取組でありますので、できる限り早く導入して、何より子どもたちに寄り添える体制作りを一日も早くお願いしたいと思います。
ただ、見逃さないというマイナス評価的な発想よりも、これまでより子どもに声がかけやすくなるというようなプラス評価の視点でぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
さて、さらにお聞きいたします。
文部科学省の通知では、「不登校特例校は教育確保機会法において、国や地方公共団体の努力義務として設置促進が求められています」とされ、「その設置については積極的な御検討をお願いします」とされています。また、「従来使用していた「適応指導教室」の呼称について、不登校児童生徒や保護者にとって抵抗感を減らし親しみやすいものにするため、「教育支援センター」若しくは各教育委員会等において工夫された名称としていただくよう、御検討をお願いします」ともされています。これは、私が何度も適応すべきは大人だとして求めてきたものでもあります。
不登校特例校の設置、適応指導教室の呼称について、現在の検討状況をお聞きいたします。
193 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校特例校の設置につきましては、現在、国やほかの自治体の動向を注視しているところでございまして、適応指導教室の呼称と併せて、庁内の不登校対策検討会議の中で協議をしてまいります。
194 ◯番匠映仁議員 時間の関係で異なるものを一度に聞きましたが、適応指導教室の呼称変更については、迷わず実施していただきたいと重ねて要望しておきます。
本日、私としては、一人一人の子どもたちのＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを目指し、子どもたち自らの
選択肢を増やすことを目的に、文科省通知からお聞きいたしました。また、私が発言してきたことと文科省の通知は、ほぼほぼ同じであり、早急に取り組むべき課題認識は共有できたと思っています。
また、６月定
例月議会の一般質問の中で作成を要望させていただいた不登校児童・生徒の支援ガイドを早速つくっていただいたことは本当にうれしく思っています。ただ、これからもしっかり更新していただいて、充実していくことを期待しています。
加えまして、私がこれも以前提案しましたオンラインの個別教室も文部科学省のその通知にはありますし、一部自治体ではメタバースを使った教室なども実施されているとのことです。こちらについても検討を要望しておきます。
次に、２．今後の中学校給食に関する方針（素案）についてです。
今後の中学校給食に関する方針の進め方は改めて確認させていただいたところですが、その重要な意見交換の場であった総合教育会議を私も傍聴させていただきました。その場では教育委員全員が食缶方式の全員給食を求められていたと認識していますが、現状の
選択制給食の課題としてどのようなことが挙げられていたのでしょうか。また、教育委員会事務局としては、その課題に対して食缶方式の全員給食で解決できると根拠を持って考えているのか、伺います。
195
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 教育委員からは、成長期の子どもたちに栄養バランスが考えられた給食はとても重要、栄養バランスが取れた食事が１日１回は最低限必要、食事の量はそれぞれ違うので、
選択制ではなく、ランチボックスでもなく、生徒間の格差をなくす食缶方式の全員給食が必要、中学校においては時間割の調整は必要だが、食缶方式になっても配膳にそれほど問題はないのではないか、中学校の全員給食は、共働き世帯のニーズ、コロナ禍での経済格差の課題も含め、生徒の食育の観点からも本市においても早急に取り組むべき教育課題、ＳＤＧｓの学習でフードロス問題を考えている中学生も多くいる中、これほど給食を残していることは問題、食育の推進と充実を図るには全員給食が一番の手段などの課題の指摘がされているところでございます。
教育委員会事務局といたしましても、個々の食事の量の調整が可能で、保温がしっかりとでき、生徒がみんなで協力して配膳する食缶方式は、コスト面でも持続可能性が高く、全員給食にふさわしい提供方式であると考えています。
196 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
もう１回、私のほうで聞かせていただいても、私には、教育委員の御意見なのですが、食缶方式、全員給食ありきのように聞こえてしまうのです。教育委員の挙げられた課題は、食缶方式だけで本当に解決できるように思えないのです。それら大方の課題は別の対策が同時に必要なのではないでしょうか。教育委員会事務局の今後のコストに対する認識ということは一定理解しました。
では一方で、食べる側の生徒の意見をどのように捉えているのでしょうか。アンケートに回答した９.４％の生徒のうち、８２.８％が現行の
選択制給食を希望されています。総合教育会議では、教育長は、子どもたちは同調圧力で給食を食べないほうに行っていると発言されたと私は記憶しています。子どもたちの声を聞かずに全員給食を導入するというように私には聞こえたのです。この発言の趣旨を教育長にお聞きいたします。
197 ◯尾川正洋教育長 １点目につきまして、アンケート結果から寄せられた
選択制給食がよいという子どもたちの給食当番が面倒、昼休みが少なくなる、嫌いなものが出てくるといったような声には、しっかり対応していくという必要があると考えております。
その考えに立った上で、２点目の総合教育会議におけます私の発言の趣旨を御説明させていただきたいと思います。
まず、私のほうからは、新型コロナとかウクライナ情勢の影響というようなこともしっかり考えていくべきではないかということ、また、災害時のバックアップ機能という視点で、全員給食はセーフティネットになるという趣旨も非常に大きいのではないかということを申し上げておきます。
２点目としましては、少なくとも枚方市の中学校の生徒が誰一人取り残されることなく、１日１食でも栄養バランスの取れた食の確保ということがやはり重要と思っておりますので、中学校給食というのはセーフティネットの役割という面も含めまして非常に大きくなっているいうことを述べまして、早急に全員給食に向けて取り組むべきだと申し上げたところでございます。
３点目としましては、食育の関連で義務教育という観点からいきますと、少なくとも中学校までは生徒全員が同じような機会を持って学んでいくという意味でも、学習指導に含めて、食の自立に向けた取組が重要という流れになっておりますことから、中学校までの全員給食の必要性を述べてございます。
そうしまして、これらの前提を踏まえまして発言した内容として、新学習指導要領に基づきました児童、生徒の資質、能力の育成に向けて、これまで以上に個別最適な学びを充実することが需要であり、また、総合科学技術・イノベーション会議でも、同調圧力からの脱却が求められるということが示されております。現状の
選択制給食では、同調圧力で給食を食べないほうに行ってしまうことも考えられることから、そうした圧力から一旦子どもたちを解放するためにも、全員給食が必要だという趣旨で申し上げたものでございます。
そのほか、さきに申し上げましたとおり、セーフティネットとしての給食という意味からも、全員給食に取り組んでいくことが大事だということで意見を述べさせていただいたところでございます。
198 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。もう一度お話しいただいて、理解が少し深まりました。
ちょっと難しいなというところもあるのですけど、私は、今の中学校に一番必要なのは、同調圧力からの解放であったり、心理的安全性の確保だと考えてきました。そのために、不登校の支援であったり、スポーツ、文化のまちへと訴えてきたつもりなのです。その認識は、教育長と似たようなところがある、同じだということは分かりました。
その件については、全員給食では根本的に解決しないという認識も共有されたと私は思っています。今後の同調圧力からの解放の取組については、大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
給食については、食べる側である生徒の意見が一番尊重されるべきではないでしょうか。相手は、小学生ではなく中学生なのです。意見表明権をしっかり考えていただき、丁寧に進めていただきたいと要望しておきます。
あと、戦後すぐの栄養が必要だという感覚で導入することについては、私は今のところ否定的です。食育というのであれば、今のあれもこれもという教育環境から脱却して、豊かな社会を目指して、食事の時間を教育の時間としてきっちり取るというような学校全体の合意、社会的合意が根本的に必要なのではないでしょうか。
加えて、誰一人取り残さないセーフティネットということであるならば、別室登校している生徒や不登校の生徒への対応をどうするかという課題も、併せて頭の片隅に入れておいてほしいと要望させていただきます。
次に、３．防犯灯に係る補助の見直しについて、２回目以降の質問をしたいと思います。
先ほどの答弁では、枚方市にある防犯灯には、明暗センサーが内蔵されているものと、本体にはセンサーがなく別につけられているものがあるとのことでした。
では、防犯灯が故障する頻度などについては、制度実施とともにモニタリングが必要となるため、管理台帳を作成して検証を行い、おおむね３年ごとに予算措置等の在り方など必要な見直しを行うとされていますが、管理台帳でどのような項目を管理しようとしているのでしょうか、また、今後どう活用していくのか、お聞きします。
199
◯竹島弘光危機管理部長 本市が作成いたします管理台帳において管理する項目といたしましては、ＬＥＤ防犯灯を設置した自治会名や設置箇所の位置情報、新設した時期、また、取替え等については、取替え時期や、その理由などを記載する考えでございます。
これらの項目を一覧できる台帳を作成することで、市内のＬＥＤ防犯灯の取替えが必要となる時期等の実態をデータとして蓄積できることから、今後、地域の方に防犯灯を適切に維持していただくための取組などに活用するものでございます。
200 ◯番匠映仁議員 改めて状況が分かりましたので、この後、要望とします。
これらの答弁を聞きまして、自治会が防犯灯器具を選定するためのガイドラインをつくる必要があるのではないかと感じました。メーカーのカタログを見ると、センサーありなしが普通に横に並んでいるのですよね。どんな基準で選べばいいのか、先ほどの答弁では、市としてはまだ何か他人事のように私には聞こえました。
また、管理台帳作成に当たっては、今後どこかの段階で情報公開を含めて選定ガイドラインを更新していただきたいと思います。蛍光灯とＬＥＤの器具では、物自体が大きく変わりました。まだまだ私たちの交換頻度などの感覚が身についていませんし、１０年前の交換のことを分かっている人がほとんどいないかもしれません。だからこそ、機種選定を自治会に丸ごと任せるのではなく、必要な情報を伝えていただきたいということで要望させていただきます。
次に、４．市が管理するスポーツ施設について、再度お聞きします。
私が最初にこの照明がついていないよと言われたのが７月の中頃だったのです。いまだ照明がついていないのは、本当に情けない状況だなと思います。
指定管理者は、契約期間が限られており、メンテナンス費用も上限がある中であれば、今回のように契約期間内で収まればという、自分たちの一番都合のよい、結果的に場当たり的な対応になってしまっているのではないでしょうか。
今回の水銀灯のほかにも、テニスコートの人工芝や体育館の床面、陸上競技場のトラックなど、多種多様なスポーツ施設があり、整備が行き届かなければ市民にけがをさせるリスクも高まってしまいます。防球ネットが破れて、ボールが施設から飛び出して、近隣の方に御迷惑をおかけしている事例もあるとの情報もお聞きしました。
このような危ういスポーツ施設の管理状況については、事象が発生してから対応するのではなく、耐用年数などから発生する前に定期的に改修を行っていく必要があると考えますが、そのような整備計画はあるのかを伺います。
201
◯野田充有
観光にぎわい部長 市が所管するスポーツ施設のうち体育館につきましては、市有建築物保全計画に基づく対応となりますが、テニスコートや陸上競技場など特有の設備を持つ施設につきましては、個別の整備計画はありません。陸上競技のトラックの場合、日本陸上競技連盟公認のトラックであり、その公認を継続するため、専門の検定員が定期的に審査を行っております。また、ほかの施設につきましては、指定管理者による日常点検を通じて、修繕の必要性が生じたときに随時対応しているという状況でございます。
202 ◯番匠映仁議員 やっぱりそうですよね。修繕を事象発生都度で行う状況では、修繕が終わるまで使えない、けがのリスクがあるまま使うしかないなど、利用者に多大な御迷惑をおかけすることになってしまいます。もっと市民がスポーツを純粋に楽しめる環境整備を行ってもらえませんか。そのようなスポーツのまちをみんなで目指しませんか。現状でも、利用者から使用料をいただいて使っていただいている施設です。しっかりと計画を立てて、市民に喜ばれるスポーツ施設としていただくように切に要望しておきます。
加えて、現在、市の管理する施設では、ＦＣティアモのサッカーやボクシング、１２月には大相撲の巡業が開催されるなど、見るスポーツも行われています。例えば、スコアボードや電光掲示板などでスポーツの楽しみ方の進化への対応も考えていかなければなりません。そして、その管理が中途半端になることは許されません。する、見る、支えるの視点で、より多くの市民が笑顔で生き生きとスポーツを日常的に楽しむ健康のまちとするためにも、市のスポーツ施設をしっかりと管理していただくよう再度要望させていただきます。
この後、３０分を超えそうですが、会派で調整しています。
次に、５．社会的に問題が指摘されている団体との関係についてです。
御答弁では、８月３１日に全庁的な調査を始めたということでした。
報道情報を遡ると、その１か月以上前の７月２２日に大阪維新の会の代表は、全所属議員に関係の有無を調査する意向を明らかにされています。その後、日本維新の会、大阪維新の会は、８月２日に調査結果を公表し、その内容は、市長の党の同僚とも言える枚方市選出の国会議員、府議会議員、市議会議員らの名前、そして羽曳野市長が関連団体に祝電を送ったともされています。
これらのニュースを見た上で、かつ、その後も毎日のように出てくる他市の状況を見て、市長は調査を指示されなかったということになります。市としても８月３１日まで調査すらしていなかったというのは、正直、開いた口が塞がらないのです。
公明正大は人間処世の大本です。組織の大本です。今回は、それ以前の問題だと思います。自分には関係がないと思われていたのでしょうか、なぜ世間が騒いでいるか、事の重大さが分かっておられないということにあきれ果てます。
所属政党の話はその話として、一市民としても、これまで調査すらしていなかったのか、この人を信用していいのかと情けない気持ちでいっぱいになっています。これは私自身の話です。
そして、今回の調査では、市長個人ではなくて、市としての調査なのです。市長の指示がないと、副市長以下、誰かがリーダーシップを取って全庁調査に動かなかった、超縦割りの組織になっている現状にも驚きであります。市長自らがしっかりしなければ誰も動いてくれない、このような状況にあると思います。
気を取り直して、２回目の質問に行きたいと思います。
今回、調査の対象となったボランティア、企業などの、いわゆる各種団体と行政との関わりは、行政運営で現在の枚方のまちづくりには欠かせないものとなっています。一方で、市として、今回のように社会的に問題がある団体との関わりを持たないようにするのであれば、例えば、団体等からの寄附やメッセージの申出があった際に判断するためのルールづくりが必要と考えますが、今後の対応について市の見解をお聞きいたします。
203 ◯藤原卓也総務部長 社会的な問題が指摘されている団体との関わりにつきましては、市民に行政運営に対する疑念や不安を抱かせることとなり、また、コンプライアンス上も重大な問題であると認識いたしております。
対象の団体を判断するための一律のルールをつくるということに関しましては難しい面がございますが、今後も、これらの団体とはボランティア参加や寄附などといった関係を持たないよう、その時々の最新情報を積極的に把握するとともに、迅速に全庁的に共有いたしまして、各種申請時における確認を徹底するなど、適切な対応を図ってまいります。
204 ◯番匠映仁議員 最後は要望です。
社会的に問題が指摘されている団体との関わりは持たないという市の見解をお聞きしましたが、結局は担当者任せの対応になっていくように思ってしまいます。これでは現場が委縮しかねません。
今回の問題だけでなく、今後も起こり得る課題だと考え、対策の検討をしていただくよう、特にこの件は誰がどのように動くのか、掛け声だけで担当者任せにならないよう、市長は事の重大さを理解しているかどうか不安ですが、この件は市の信頼性において本当に大事なことだと思います。くれぐれもよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
205
◯木村亮太議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
206
◯木村亮太議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
207
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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208
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２３分 散会）
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