枚方市議会 2022-06-06
令和４年６月定例月議会（第６日） 本文
長尾杉線（杉工区）
道路整備工事（その３）の契約締結内容でございますが、２．受注者は、枚方市尊延寺２丁目１７番８号、株式会社中島組代表取締役 中島一郎、３．契約金額は、２億１,１０９万円、７．工期は、本契約締結日から令和６年１月３１日までで、その他の項目は記載のとおりでございます。
参考資料といたしまして、１０ページから１６ページにかけまして、入札執行調書、設計委託の入札執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、１７ページをお開き願います。
長尾杉線（杉工区）
道路整備工事（その４）の契約締結内容でございますが、２．受注者は、枚方市牧野本町１丁目１番６０号、株式会社アキエンタープライズ代表取締役 中野 彰、３．契約金額は、１億６,０９１万１,３００円、７．工期は、本契約締結日から令和５年１１月３０日までで、その他の項目は記載のとおりでございます。
参考資料といたしまして、１８ページから２４ページにかけまして、入札執行調書、設計委託の入札執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
これらの案件につきましては、制限付き一般競争入札（低入札価格調査制度対象型）で、落札候補者の入札書記載金額が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行った上、落札者としたものでございます。
以上、議案第２４号から議案第２６号までの提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
7
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。長友議員。
8
◯長友克由議員 本３件の工事請負契約は、いずれも低入札価格調査の対象となったということです。令和３年１２月に契約課から公表された令和４年度入札・契約制度の改正についてによりますと、入札不正行為の防止に資するため、令和４年度から、低入札価格調査制度の対象工事を拡大するとされており、そのとおり運用された結果により、契約締結案件が提案されたものだと思います。
しかし、その後、コロナ禍による世界的な物資不足、ロシアによるウクライナ侵攻など、情勢の大きな変化があり、著しく物価が高騰している状況です。こういった状況の下で、低入札価格調査制度を運用することは適切ではないと思いますし、そもそも低入札価格調査制度の対象工事の拡大の理由が入札不正行為の防止であるということもよく分かりません。
改めて、なぜこの時期に低入札価格調査制度の対象工事を拡大したのか、お尋ねします。
9
◯藤原卓也総務部長 低入札価格調査制度は、固定値である最低制限価格を設定しないものであり、最低制限価格を聞き出せば高い確率で落札することが可能になるという課題への対応の一つとしまして、入札不正行為の防止に一定の効果があるものとして導入を進めているものでございます。今年度から、低入札価格調査制度の対象工事のさらなる拡大を図ったものでございます。
なお、急激な物価変動があった場合における契約金額の変更につきましては、契約で定めており、国や大阪府の動向を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
10
◯長友克由議員 御答弁いただきましたが、私は、とりわけこの物価高騰の状況の下で低入札価格調査制度を運用することに問題があると考えますが、このことは最後に要望することとして、次の質問をさせていただきます。
いずれにせよ、本３件については、低入札価格調査の結果、受注事業者が決定されており、受注事業者において適正に施工がされるものとは思いますが、市として、低入札価格での施工が可能であると判断された理由をお尋ねします。
11
◯藤原卓也総務部長 低入札価格調査におきましては、落札候補者に対しまして、入札価格の詳細な内訳など、低入札価格で応札した理由を説明する詳細な書類の提出を求め、その内容を精査した上で、合理的な理由があるかどうかを確認するためヒアリングを実施しております。
その中で、特に直接工事費以外の費用において、地元企業として削減可能なものがあるなどの説明をいただき、企業努力として適正な履行を確保した上で、適正に入札価格を算定されているものと判断いたしたものでございます。
12
◯長友克由議員 低入札価格調査制度対象となると、業者としては、無理をしてでも低入札価格で応札して受注しようという心理が働いてしまうと思います。こういった無理を防止するために最低制限価格制度があると思いますので、少なくとも、現在の経済状況が好転するまで、低入札価格調査制度の運用は停止し、最低制限価格制度を基本とするよう、制度自体の見直しもしていただくことを要望します。
また、物価の変動に合わせて契約金額を変更するスライド条項の適用についても、国や大阪府の動向を見ていると、どうしても現場でのタイムラグが生じますので、早急な対応を要望します。
13
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
14
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２４号から議案第２６号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
16
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
17
◯木村亮太議長 これから議案第２４号から議案第２６号までの３件を一括して採決します。
本３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
18
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
19
◯木村亮太議長 日程第４、議案第２１号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
20
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
21
◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第２１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１４２ページをお開きください。
初めに、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の方について御記入いただきますようお願いいたします。
住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 岡澤静晃、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回、令和４年１２月３１日付で、３年の任期を満了される岡澤静晃さんに再任をお願いし、推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。
それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
今回、推薦させていただく岡澤さんは、昭和４８年に教諭になられ、以降、枚方市立の小学校で教諭を３６年間務められました。この間、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。平成２２年１月から令和２年３月までは保護司として活躍され、平成２６年１月からは人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中において、岡澤さんにおかれましては、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信し、人権擁護委員の候補者として、推薦させていただくものです。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
22
◯木村亮太議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する議会の意見は、これを適任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
24
◯木村亮太議長 日程第５、意見書第７４号「環境教育の充実及びカーボンニュートラルの達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書」、日程第６、意見書第７５号「児童・生徒用送迎バス等の安全基準創設を求める意見書」及び日程第７、意見書第７６号「船舶免許交付の厳格化と海上交通の安全確保を求める意見書」を一括議題とします。
25
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。鍜治谷議員。
26 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま議題となりました意見書第７４号から意見書第７６号までにつきまして、提出者７名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第７４号 環境教育の充実及びカーボンニュートラルの達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書。
学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童、生徒の環境教育を行うエコスクール事業が実施されてきました。この事業は、現在、エコスクール・プラスとして実施されており、認定を受けた学校が施設の整備を行う際に、関係各省から補助事業の優先採択等の支援を受けることができ、これまでに２４９校が認定を受けています。
文部科学省の補助事業では、新築、増築や大規模な改築のほかに、部分的に補助対象となる事業もあることから、児童、生徒に快適な教育環境を整えることができ、さらに、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設などの身近な教材を通じて、環境問題や最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。
こうした中、環境教育の充実及びカーボンニュートラル達成に向けた事業が多くの学校で実施できるように、技術面では、学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築やその横展開等を図るとともに、財政面では、学校施設整備に対する国庫補助を行うなどの取組の推進が求められています。
よって、政府は、環境教育の充実及び学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築、増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業についてもしっかりと周知を行い、できるところから取り組む自治体、学校を増やしていくことが環境教育の充実及びカーボンニュートラルの達成につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
２．環境教育の充実及びカーボンニュートラルの達成に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣を予定しています。
次に、意見書第７５号 児童・生徒用送迎バス等の安全基準創設を求める意見書。
児童、生徒を送迎するスクールバスについて、現状では運転手及び添乗員に対する安全研修の受講義務はなく、また、道路運送車両の保安基準第２２条の３において、幼児専用車の幼児用座席についてはシートベルトの設置も免除されている状況です。
幼児自らシートベルトを着脱することが難しいため緊急時の脱出が困難であることや、幼児の体格は年齢によって様々であり一定のシートベルトの設定が困難であること、また同乗者の着脱補助作業が発生することから、シートベルトの設置が免除されていますが、時代の変化とともに、乗用車の後部座席シートベルト着用が義務づけられるなど、安全に対する考え方はより厳格になっています。
よって、政府は、送迎バス等における児童、生徒の安全のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．児童、生徒を送迎するバス等の安全管理に係る統一基準を作成し、運転手及び添乗員に対し安全研修受講などを義務づけること。
２．幼児専用車の幼児用座席におけるシートベルト設置免除について一定の年限を設定し、シートベルトまたはそれに代わる安全装備の設置を義務づけること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣を予定しています。
次に、意見書第７６号 船舶免許交付の厳格化と海上交通の安全確保を求める意見書。
近年、小型船舶の免許取得者数は急増しており、令和３年度では７万４,５７５人が新たに取得しています。ただ、この試験に当たり、国が定める登録教習所における実技教習時間は１人当たり僅か４時間であり、実技試験の合格率が約９６％と極めて高い状況については、安全面での課題があると言わざるを得ません。
こうした中、海上保安庁が認知した船舶事故の隻数は令和２年で１,９４０隻に上り、うちプレジャーボートの事故数が全体の６０％と半数以上を占めています。
また、遊覧船等の旅客を乗せた船舶についても、適正な運用を図っている事業者がある一方、先般の北海道知床の遊覧船沈没事故のように、多くの貴重な人命が失われる事案も発生しているところです。旅客の輸送を行う国家資格である特定操縦免許は、小型船舶操縦免許試験の合格者が講習を受けるだけで取得でき、試験がないことに加え、報道では、運行管理者に操縦経験や実務経験がないことや、船に救命いかだの取りつけがなかったことも、事故の大きさにつながったのではないかと言われています。
よって、政府は、船舶免許取得の厳格化と海上交通の安全確保のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．小型船舶操縦免許交付の厳格化を図り、安全航行等の義務づけを強化すること。
２．小型船舶操縦士免許試験について、国の管理の下、内容の充実と厳格化を図り、必要に応じて不適格者を排除する仕組みに改めること。
３．遊覧船等の旅客を乗せた船舶事故の防止の観点から、旅客運送契約を遂行するための免許として特定操縦免許の取得基準を厳格化すること。
４．特に寒冷地において運行される遊覧船等について、救命いかだの搭載を義務づけるとともに、事業者負担軽減の観点から必要な補助を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、総務大臣及び国土交通大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第７４号から意見書第７６号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
27
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
28
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第７４号から意見書第７６号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
29
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
30
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
31
◯木村亮太議長 これから意見書第７４号から意見書第７６号までの３件を一括して採決します。
本３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
33
◯木村亮太議長 日程第８、意見書第７７号「地方公共団体情報システムの標準化を求める意見書」を議題とします。
34
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。一原議員。
35 ◯一原明美議員 ただいま議題となりました意見書第７７号につきまして、提出者３名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第７７号 地方公共団体情報システムの標準化を求める意見書。
政府は、令和２年１２月に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されました。
社会ではＤＸ化が進み、地方公共団体においてもＤＸ推進が図られている中、国は、同経済対策に基づき、令和２年度・令和３年度予算において、地方公共団体が円滑にシステムを移行するための経費として、約１,８２５億円を基金として計上しました。
計画では、令和４年夏までに、２０業務についてシステムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度から令和７年度にかけて、ガバメントクラウドの利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっています。
しかし、地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、デジタル化に向けた人材不足も深刻な状態となっています。さらに、高齢者にはデジタル化に慣れていない方も多く、また、インターネット環境が整っていない地域もある状況です。
よって、政府は、地方公共団体情報システムの標準化に向け、地方公共団体の状況を踏まえ、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
２．情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、総務大臣及びデジタル大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第７７号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
36
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
37
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第７７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
39
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堤議員。
40 ◯堤 幸子議員 ただいま提案のありました意見書第７７号 地方公共団体情報システムの標準化を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して討論します。
地方公共団体情報システム標準化法は、地方自治体の事務処理に使う情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適合したシステムを義務づけ、さらにデジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を求めるものです。地方自治体の業務を国のシステムのひな形にはめていくことになり、地方自治を深く侵害するものです。
標準化の名で、自治体を国のひな形にはめることは、住民福祉の向上のために自治体が独自で実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていく危険があることなどから、日本共産党はこの法案に反対しました。
しかし、本意見書は法案可決を受け、目標時期について柔軟な対応や財政支援、丁寧な情報提供を国に求めるものであり賛成いたしますが、政府が進める自治体情報システムの標準化によって人員の削減など、自治体リストラの推進は行うべきではありません。
住民の多様な行政ニーズに応えるためにも、対面サービスの拡充こそが求められていると申し上げ、討論とします。
以上です。
41
◯木村亮太議長 これをもって討論を終結します。
42
◯木村亮太議長 これから意見書第７７号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
44
◯木村亮太議長 日程第９、意見書第７８号「ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を求める意見書」を議題とします。
45
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。泉議員。
46 ◯泉 大介議員 ただいま議題となりました意見書第７８号につきまして、提出者３名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第７８号 ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を求める意見書。
本年４月に策定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備に関する計画」について、今夏にも区域認定がなされる見込みである一方、我が国は、いわゆる公営ギャンブルやパチンコ等の利用者が多く、国際的にもギャンブル等依存症の潜在患者が多いとの指摘がなされています。
政府は平成３０年に、内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、同年３月２５日に閣議決定された新たな「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、公営競技やパチンコも含めた包括的な対策計画が示されています。
最近では、ネットカジノ、オンラインカジノに対しても様々な懸念が挙げられているところですが、全国的な対策の体制強化と、地方公共団体ごとの実情に合った積極的な対策が必要です。
よって、国会及び政府は、ギャンブル等依存症防止に向けた適切な対策を促進させるため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．パチンコ、パチスロ等については依存症となる人も多く、また、カジノ事業との整合性の観点からも、国の適正な指導、管理の下に運営されるよう法整備を行うこと。
２．全ての都道府県が速やかにギャンブル等依存症対策推進計画を策定できるよう支援すること。
３．地方公共団体が独自に行うギャンブル等依存症対策について、予算措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官及び国家公安委員会委員長を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第７８号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
47
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
48
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第７８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
49
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
50
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。野村議員。
51 ◯野村生代議員 ただいま提出されました意見書第７８号 ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を求める意見書に対しまして、連合市民の会及び自由民主党議員団を代表して、討論を行います。
本意見書は、国会及び政府に対して、ギャンブルなどの依存症の防止に向けた適切な対策を求めることが趣旨となっており、その点については同意いたします。
しかしながら、本意見書の措置として求めている記書き１に、「カジノ事業との整合性の観点から」という記載があり、ギャンブル等依存症そのものを誘発するカジノ事業の実施が前提になっているため、本意見書には賛同できないと申し上げて討論といたします。
52 ◯野口光男議員 ただいま提出されました意見書第７８号 ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を求める意見書について、日本共産党を代表して討論します。
ギャンブル依存症防止については、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんが大阪府のギャンブル依存症対策について、今年度の対策費は約５,２００万円、民間団体への補助金が３０万円で少な過ぎるとして、依存症の人たちと向き合い、走り回っているのはボランティアの民間団体だとし、対策に現場の声が届いていないと述べています。
ギャンブル依存の問題は、当事者や家族にとって重大な問題ですが、社会的にも大きな損失となります。しかし、往々にして、個人の問題、自己責任という形で矮小化されて、その解決が社会的課題だと理解されておらず、対策の充実が必要ですが、本意見書は、本年４月に策定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」が認定される見通しだとしています。
しかし、この計画は、カジノ施設６万５,０００平米を含んでいます。そして、カジノについては、その是非は府民が決める住民投票を求める直接請求署名が、法定数を大きく上回る府下で２０万８,９４７筆、枚方でも９,９８３筆が集まり、府議会に提出され、これから審議されることになります。
このような状況にもかかわらず、本意見書では、カジノ事業との整合性の観点から法整備を行うことを求めており、認めることはできないと申し上げて、反対討論とします。
53
◯木村亮太議長 これをもって討論を終結します。
54
◯木村亮太議長 これから意見書第７８号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
55
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
56
◯木村亮太議長 日程第１０、意見書第７９号「男女の賃金格差の是正を求める意見書」、日程第１１、意見書第８０号「物価の高騰から暮らしを守るための消費税減税を求める意見書」、日程第１２、意見書第８１号「全てのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」、日程第１３、意見書第８２号「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」、日程第１４、意見書第８３号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」及び日程第１５、意見書第８４号「「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を承認しないよう求める意見書」を一括議題とします。
57
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。
58 ◯広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第７９号から意見書第８４号までにつきまして、提出者４名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第７９号 男女の賃金格差の是正を求める意見書。
ジェンダー平等の達成に向け、賃金の平等は中心課題です。国税庁調査での男女別平均年収は、男性５３２万円に対して女性は２９３万円であり、これでは年金でも大きな格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくありません。
ＥＵでは、女性の賃金は男性の８割から９割ですが、この格差を重大な問題として、令和３年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、是正させるＥＵ指令案を発表しました。これには是正しない企業に罰金、罰則を科す条項も含まれています。しかし、日本では、企業に男女賃金格差の状況を公表させていません。
男女共同参画白書令和３年度版では、母子世帯で就業中の母親の５２.３％が非正規雇用であり、平均年収は１３３万円という低さです。加えて、労働法制の規制緩和により非正規雇用化が進み、働く女性の５４％が非正規雇用です。
また、保育や介護など、女性の割合が高いケア労働者の平均給与が、全産業平均より低いまま長く放置されてきたことで、現場の人手不足は深刻化しています。
さらに、コロナ禍では非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺増加率は男性の５倍にも達しました。
これらの状況から、男女の賃金格差是正は、喫緊に取り組むべき重要課題です。
よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．時給、職種、企業規模、地域ごとに男女賃金格差の実態を把握、分析し、是正の行動計画を策定すること。
２．企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定、公表を義務づけ、是正計画が実行されるよう指導、監督を行うこと。
３．国が基準を定めている保育や介護の賃上げと労働条件の改善、雇用の正規化に取り組むこと。
４．女性を差別し賃金格差の要因になっている間接差別をなくすこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、厚生労働大臣、経済産業大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
次に、意見書第８０号 物価の高騰から暮らしを守るための消費税減税を求める意見書。
現在、物価の高騰が大変深刻です。原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりが主な理由で、円安も上昇の圧力になっています。値上げは食品のほか紙製品や調味料、家電など広範囲に影響しており、また、ロシアのウクライナ侵攻も、穀物や原油価格を一段と押し上げているのが現状です。
中でも、食品やエネルギーなど生活必需品の値上げが目立っており、民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場する主要食品メーカー１０５社の２０２２年以降の実施済みを含む価格改定計画を調査したところ、累計で６,１６７品目の値上げが明らかとなり、平均値上げ幅は１１％となっています。また、原油の値上げは、ガソリンや灯油、電気、運輸など生活のありとあらゆる場面の値上げにつながっており、こうした状況は、消費税３％の引上げと同程度の負担増になっています。
こうした中、６月支給分の年金額は０.４％削減され、１０月からは、後期高齢者医療の自己負担割合が２割になる方も出てきます。
この間、コロナ禍において、世界８４の国や地域では、消費税、付加価値税の減税が行われています。所得の少ない人ほど効果が大きく、全ての国民に影響する消費税の減税は、最も有効な物価高騰対策と言えます。
よって、国会及び政府は、多くの分野で物価が高騰している中、消費に対する深刻な影響を緩和し、国民の暮らしを支えるため、直ちに消費税を減税するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣及び経済再生担当大臣を予定しています。
次に、意見書第８１号 全てのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書。
コロナ禍が２年以上続く中、医療・介護・保育・福祉分野などの現場で働くケア労働者については、社会に必要不可欠なエッセンシャルワーカーとされる一方、その役割に見合った処遇がなされていないということがマスコミに取り上げられてきました。
そうした中、現政権は、ケア労働者の処遇改善を図ることを表明し、令和４年２月から９月までの間、看護分野の職員については月額４,０００円、介護・保育分野などの職員については月額９,０００円の賃上げを行う処遇改善事業を実施しています。
しかし、同事業については、利用申請等に必要な手続期間が短く多くの自治体労働者の処遇改善につながらなかったことをはじめ、民間事業所においても、看護分野では対象が極めて限定的だったこと、介護・保育分野でも１０月以降の制度内容が不透明であることなどを理由に申請がためらわれたことから、結局、制度を申請した自治体や事業所は限られたものとなりました。また、賃上げ額が低く、補助金の対象職種・事業が限定的であったため、抜本的な改善には至っておらず、現場で働く労働者には失望感が漂っています。政府は、診療報酬、介護報酬及び公定価格の改定、地方交付税措置に基づく人件費財源によって１０月以降の処遇改善に対応する一般会計予算を計上しましたが、同事業における問題点はそのまま残っており、確実に職員の賃上げに結びつく制度に向けたさらなる充実が不可欠です。
よって、政府は、長引くコロナ禍の下で奮闘している全てのケア労働者の処遇改善のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．全てのケア労働者を対象とした処遇改善事業を実施すること。
２．月額４万円以上、時給２５０円以上の賃上げが実現するよう、単価を引き上げること。
３．ケア労働者の職員配置基準を大幅に改善すること。
４．自治体で働くケア労働者の賃上げに向け、地方交付税を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第８２号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書。
新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業等を中心に事業者は大きな打撃を受けており、景気悪化により、最低賃金付近で働くパートタイム労働者、派遣・契約社員などの非正規雇用者やフリーランスの労働者は、失業などに追い込まれています。
この難局を乗り越えるには、国民の消費購買力を引き上げ、最低賃金の底上げを図り地域間格差をなくすことが、これまで以上に重要です。
令和３年度地域別最低賃金改定では、労働者の健康で文化的な生活を確保することはできません。また、地域別であるがゆえに、都市部と地方で大きな賃金格差を生み、若い労働者の都市部への流出による地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっています。また、自治体の税収が減少し、行政運営にも影響が出ています。
世界各国の制度と比較すると、我が国の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国内では最低水準であり、また、ほとんどの国では、最低賃金について全国一律制が取られ、具体的な中小企業支援策を実施しています。こうしたことから、我が国でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要があります。
よって、国会及び政府は、労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって誰もが安心して暮らせる社会をつくるため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．労働者の生活を支えるため、最低賃金１,５００円以上を目指すこと。
２．最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
３．最低賃金の引上げ後においても経営が継続できるよう、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
次に、意見書第８３号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の影響が、日本経済、とりわけ中小企業や小規模事業者を深刻な状況に追い込んでいる中、令和５年１０月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けて、令和３年１０月からインボイス発行事業者の登録申請受付が始まっています。
これまで、年間の売上げが１,０００万円以下の事業者については、消費税の納税義務が免除されてきましたが、インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁できない零細事業者にも課税事業者になることを迫っています。免税事業者を取引から排除しかねないこの制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税店制度を実質的に廃止するものです。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体、個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。
多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続及び雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録・経理変更準備に取りかかれる状況ではなく、これ以上の負担を強いることは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
よって、政府は、中小零細事業者や個人事業主の事業存続と再生のため、消費税インボイス制度の実施を中止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、財務大臣及び経済産業大臣を予定しています。
次に、意見書第８４号 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を承認しないよう求める意見書。
大阪府及び大阪市は、本年４月２７日、国土交通省へ「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定を求める申請を行いました。しかし、この区域整備計画には重大な問題があります。
まず、区域整備計画の議会議決に至る過程で開かれた公聴会では、反対意見が相次ぎました。府・市は、区域整備計画案を令和３年１２月末に公表しましたが、広報紙への掲載等、府民への周知は一切行っていません。また、住民説明会は１１回しか予定されず、結果的に、最後の４回はコロナ感染拡大を理由に中止となりました。さらに、住民説明会、公聴会の後に府・市と大阪ＩＲ株式会社の間で締結された基本協定に至っては、重要事項が盛り込まれているにもかかわらず、一切府民に知らされていない状況です。
さらに、近隣住民のギャンブル依存症のリスクが高まることへの懸念と、治安悪化への住民の不安もあります。
これまで、府知事や大阪市長が「カジノには一切税金を投入しない」としてきたにもかかわらず、大阪市は、ＩＲ予定地の土壌改良に約７９０億円負担することを決定しました。さらに、基本協定には、今後予測される地盤沈下に莫大な費用を公費で負担する可能性も示されています。
ＩＲの年間売上げ５,２００億円、カジノの売上げ４,２００億円という区域整備計画は、コロナ禍前の令和元年１２月に府・市が発表していたＩＲ基本構想を大きく上回る過大なものです。日本人のカジノ入場者予測は年４３０万人から１,０６７万人へと２.５倍に膨れ上がっていますが、その根拠は示されていません。
よって、政府は、説明が不十分な上に住民生活への様々な悪影響の懸念が大きく、将来に禍根を残しかねない「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を承認しないよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、国土交通大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第７９号から意見書第８４号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
59
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
60
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第７９号から意見書第８４号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本６件については、委員会の付託を省略することに決しました。
62
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
63
◯木村亮太議長 これから意見書第７９号から意見書第８４号までの６件を一括して起立により採決します。
本６件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
64
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本６件は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
65
◯木村亮太議長 お諮りします。
９月定
例月議会までの間、すなわち６月２７日から９月７日までのうち、市の休日を除く５１日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、６月２７日から９月７日までのうち、市の休日を除く５１日間を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
67
◯木村亮太議長 以上をもって、本定
例月議会の日程は全て終了しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
68
◯木村亮太議長 本定
例月議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
69
◯伏見 隆市長 令和４年６月定
例月議会の結びに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、今議会におきましては、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る補正予算案をはじめ、条例の一部改正や人事案件など、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御同意いただき、誠にありがとうございました。
一般質問や議案審議を通じて、議員の皆様からいただきました様々な御意見、御提言を今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、本年８月、本市は市制施行７５周年を迎えます。『広報ひらかた』等でお知らせしていますが、淀川河川・枚方宿エリア、総合文化芸術センターなどを舞台に、プロの演奏家やスポーツ選手との交流など、市民の皆様がわくわくするような体験、イベントを実施していく予定です。
また、この７５周年を契機とし、２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、ひらかた万博と称して、市独自の取組を進めていきます。市民をはじめ、多様な主体とのパートナーシップによる事業やイベント、情報発信等を通じ、枚方をさらに魅力あるまちへと進化させ、市民の愛着を高めるとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいりますので、御支援、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
あわせて、昨日、６月２３日に、本市の健康経営の方針を明文化した健康経営宣言を策定しました。この宣言は、職員が健康で生き生きと働くことで、ひいては、市民サービスの向上につながることを目的としたもので、今後、職員の健康管理について、さらなる取組を推進してまいります。
これから梅雨の本番を迎えるとともに、本格的な台風シーズンを迎えます。急な大雨などにもしっかりと対応できるよう、体制に万全を期してまいります。
結びに、議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康には御留意いただき、なお一層、御活躍されますことを祈念いたしまして、簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
70
◯木村亮太議長 それでは、私からも一言御挨拶を申し上げます。
皆様の御協力によりまして、本日、本定
例月議会を終えることができました。心から御礼を申し上げます。
さて、本定
例月議会におきましては、議案の質疑や一般質問において、議員の皆さんから多くの有意義な意見、提言がなされました。理事者の皆さんにおかれましては、これらについて真摯に御検討いただき、市政の発展につなげていただきたいと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症の動向は、徐々に落ち着きを見せているものの、物価高騰の影響などにより、市民生活は依然として大変厳しい状況にあります。我々議会といたしましても、行政と一丸となって取り組み、この困難を乗り越えていきたいと考えておりますので、これまで以上の御支援と御協力をお願いいたします。
最後になりましたが、梅雨空の下、湿度の高い日が続く時期でもありますので、体調を崩されることのないよう、くれぐれも御自愛をお願い申し上げまして、結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
71
◯木村亮太議長 以上をもちまして、令和４年６月定
例月議会を散会します。
（午前１１時 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...